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事務所通信　

月に1回、事務所通信を発行しています。

No. 年　月 内　容
138 2022年12月号 『小規模企業共済と経営セーフティ共済の違い！』　 NEW 
137 2022年11月号 『内部統制の重要性！』
136 2022年10月号 『名店を事業承継で残すことはできないか？』
135 2022年9月号 『誕生日が1月1日の方は気をつけましょう！』
134 2022年8月号 『中小企業投資促進税制とは？』
133 2022年7月号 『路線価は減少している！』
132 2022年6月号 『レターパックで申告書を提出できるのか？』
131 2022年5月号 『セルフ申告！』
130 2022年4月号 『借入をして不動産を買うと節税になるのか？』
129 2022年3月号 『何月決算が多いのか？』
128 2022年2月号 『事業復活支援金とは？』
127 2022年1月号 『戦略会計STRACとは？』
126 2021年12月号 『200%定率法の謎！』　
125 2021年11月号 『資金別貸借対照表とは？』
124 2021年10月号 『110万円までは贈与税はかからない制度はなくなるのか？』
123 2021年9月号 『M&A支援機関登録制度！』
122 2021年8月号 『インボイス制度の登録申請開始！』　
121 2021年7月号 『公認会計士のできること！』
120 2021年6月号 『バトンズM&A相談所！』　 祝10年 
119 2021年5月号 『一倉定(いちくらさだむ)！』
118 2021年4月号 『決算期を変更するには？』
117 2021年3月号 『事業再構築補助金の公募要領！』
116 2021年2月号 『事業再構築補助金とは？』
115 2021年1月号 『企業生存率はうそ！』
114 2020年12月号 『M&Aが節税に使われる？』
113 2020年11月号 『相続税と贈与税の一体化？』
112 2020年10月号 『インボイス制度とは？』
111 2020年9月号 『不正のトライアングルとは？』
110 2020年8月号 『持続化補助金とは？』
109 2020年7月号 『家賃支援給付金とは？』
108 2020年6月号 『経営継続補助金とは？』
107 2020年5月号 『社長の成績表！』
106 2020年4月号 『持続化給付金とは？』
105 2020年3月号 『納税が困難な方には猶予制度があります！』
104 2020年2月号 『トランクルーム節税は節税にならない！』
103 2020年1月号 『事業所税とは？』
102 2019年12月号 『相続税法改正後の申告及び調査の状況(平成30年度版)！』
101 2019年11月号 『キャッシュレス・ポイント還元！』
100 2019年10月号 『消費税はなぜ導入されたのか？』　 祝100号 
99 2019年9月号 『四国でいちばん大切にしたい会社大賞！』
98 2019年8月号 『全国農地ナビ！』
97 2019年7月号 『定番！』
96 2019年6月号 『外形標準課税とは？』
95 2019年5月号 『皇族にも税金はかかるのか？』
94 2019年4月号 『固定資産税課税明細書の利用！』
93 2019年3月号 『相続税を譲渡所得から引けるかも？』
92 2019年2月号 『農業！』
91 2019年1月号 『経営セーフティ共済って何？』
90 2018年12月号 『相続税の申告状況と調査状況はどうなっているのか？』
89 2018年11月号 『出張手当はいくら支給すれば良いのか？』
88 2018年10月号 『固定資産税評価額は相続税評価額ではない！』
87 2018年9月号 『準確定申告とは？』
86 2018年8月号 『マネジメントゲーム』
85 2018年7月号 『資産割がようやく廃止になった！』
84 2018年6月号 『農振除外とは？』
83 2018年5月号 『特定収入とは？』
82 2018年4月号 『事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)』
81 2018年3月号 『収益事業とは？』
80 2018年2月号 『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A』
79 2018年1月号 『贈与税・相続税なしで事業承継ができる？』
78 2017年12月号 『エンジェル税制とは？』
77 2017年11月号 『広大地がなくなる！』
76 2017年10月号 『Windows Updateが会計ソフトに影響を及ぼす！』
75 2017年9月号 『ビットコインを使用した場合の課税関係』
74 2017年8月号 『補助金の採択は厳しくなっている？』
73 2017年7月号 『事業承継税制が使いやすくなった！』
72 2017年6月号 『収入保険制度』
71 2017年5月号 『弥生PAPゴールド会員』
70 2017年4月号 『MyKomon』
69 2017年3月号 『自社株の評価方法が変わる！』
68 2017年2月号 『贈与があった場合には？』
67 2017年1月号 『eLTAXがつながらない！』
66 2016年12月号 『平成27年からの相続税の増税でどれだけ相続税がかかる方が増えたのか？』
65 2016年11月号 『祝45周年有限責任監査法人トーマツ高松事務所』
64 2016年10月号 『瀬戸内国際芸術祭』
63 2016年9月号 『Mastery for Service』
62 2016年8月号 『四国八十八ヶ所霊場巡礼』
61 2016年7月号 『認定農業者とは？』
60 2016年6月号 『クラウドファンディングとは？』
59 2016年5月号 『信託とは？』
58 2016年4月号 『寄附をした個人・法人の税務上の取扱い』
57 2016年3月号 『確定申告を間違えたときはどうすればよいのか？』
56 2016年2月号 『甲子園出場の寄附金』
55 2016年1月号 『医療費控除は10万円を超えないと使えない？』
54 2015年12月号 『会計ソフトや税務申告ソフトに頼り過ぎてはいけない？』
53 2015年11月号 『タワマンを使った節税ができなくなる？』
52 2015年10月号 『相続税の申告がすぐにできない？』
51 2015年9月号 『電子書籍・音楽・広告の配信などに消費税が課税される！』
50 2015年8月号 『個人事業税とは？』　 祝50号 
49 2015年7月号 『不適切会計とは？』
48 2015年6月号 『マイナンバー』
47 2015年5月号 『税理士の節税策の報告義務』
46 2015年4月号 『結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度』
45 2015年3月号 『小規模企業共済』
44 2015年2月号 『ふるさと納税』
43 2015年1月号 『所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要な方』
42 2014年12月号 『2014年のIPO』
41 2014年11月号 『法定調書とは？』
40 2014年10月号 『通勤手当の非課税限度額の引上げ』
39 2014年9月号 『航空機のリース取引を用いた節税』
38 2014年8月号 『平成27年相続税法改正』
37 2014年7月号 『休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施』
36 2014年6月号 『類似業種の株価等の公表時期』
35 2014年5月号 『繰延税金資産』
34 2014年4月号 『消せるボールペン』
33 2014年3月号 『NISAの落とし穴』
32 2014年2月号 『農業経営アドバイザー』
31 2014年1月号 『消費税増税に伴う会計ソフトの対応』
30 2013年12月号 『借用書の印紙税』
29 2013年11月号 『復興特別法人税』
28 2013年10月号 『ミラサポ』
27 2013年9月号 『50歳になるあなたが親と相談するとき 最初に読む相続の本』
26 2013年8月号 『経営革新等支援機関』
25 2013年7月号 『路線価の推移』
24 2013年6月号 『税務調査』
23 2013年5月号 『動産担保融資』
22 2013年4月号 『節税と脱税と租税回避』
21 2013年3月号 『平成25年度税制改正～法人税ほか編～』
20 2013年2月号 『平成25年度税制改正～所得税編～』
19 2013年1月号 『平成25年度税制改正～相続税・贈与税編～』
18 2012年12月号 『103万円にこだわる必要はあるのか？』
17 2012年11月号 『小切手を受け取ったらどうする？』
16 2012年10月号 『税務調査が変わる』
15 2012年9月号 『家なき子』
14 2012年8月号 『賞金などには所得税はかかるの？』
13 2012年7月号 『路線価って？』
12 2012年6月号 『あまり知られていない印紙税』
11 2012年5月号 『農地の評価』
10 2012年4月号 『事業承継の必要性』
9 2012年3月号 『実地棚卸』
8 2012年2月号 『相続時精算課税』
7 2012年1月号 『所得税の青色申告制度』
6 2011年12月号 『平成24年度税制改正大綱』
5 2011年11月号 『任意後見制度』
4 2011年10月号 『内部統制の限界』
3 2011年9月号 『組織再編成に係る行為計算否認』
2 2011年8月号 『LCCから学ぶゼロからの構築』
1 2011年7月号 『フィットネスクラブの現状と将来』　 祝創刊号 

リンク集

役立ちそうなリンク集です。

＜会　計＞
企業会計基準委員会(ASBJ) 財務会計基準機構(FASF) 企業会計審議会
中央経済社 日本実業出版社 エヌ・ジェイ・ハイ・テック
＜公認会計士＞
日本公認会計士協会 日本公認会計士協会東京会 日本公認会計士協会四国会
＜会社法＞
日本取締役協会 日本監査役協会 －
＜省庁など＞
金融庁 財務省 経済産業省
中小企業庁 総務省 内閣府
文部科学省 国土交通省 公正取引委員会
法務省 農林水産省 厚生労働省
裁判所 会計検査院 －
＜税理士＞
日本税理士会連合会 東京税理士会 四国税理士会
＜税　金＞
国税庁 国税庁(タックスアンサー) 国税庁(パンフレット・手引)
国税庁(質疑応答事例) e-Taxホームページ 高松税務署
札幌国税局
 仙台国税局
 東京国税局
関東信越国税局 名古屋国税局
 金沢国税局
大阪国税局 広島国税局
 高松国税局
福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所
eLTAXホームページ 高松市(市税・税制改正) －
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＜大学・大学院＞
関西学院大学 関西学院大学同窓会香川支部 香川大学ビジネススクール
＜証　券＞
日本取引所グループ 証券取引等監視委員会 －
＜金融機関など＞
日本政策金融公庫 中小企業基盤整備機構 大阪中小企業投資育成
＜四　国＞
四国地方整備局 四国財務局 四国運輸局
四国経済産業局 中国四国農政局 －
＜香川県(うどん県)＞
香川県 高松市 うどん県旅ネット
＜農　業＞
全国農業会議所 香川県農業会議 香川県農地機構
香川県中讃農業改良普及センター 香川県西讃農業改良普及センター 香川県東讃農業改良普及センター
中国四国農政局(香川県拠点) アグリビジネス投資育成  －
全国地価マップ 全国農地ナビ  －
＜商工団体・支援機関など＞
日本商工会議所 高松商工会議所 全国中小企業団体中央会
香川県事業引継ぎ支援センター かがわ産業支援財団 香川県よろず支援拠点
＜代理店など＞
大和ハウス工業 ALSOK －
ジブラルタ生命 ソニー生命 日本フルハップ
コスモスイニシア
(共同出資型不動産)		 エー・ディー・ワークス
(不動産小口化商品)		 FPG
(不動産小口化商品)
SBIマネープラザ
(不動産小口信託受益権)		 ペレグリン・ウェルス・サービシズ
(資産運用)		 －
＜会計ソフトなど＞
弥生 ソリマチ Money Forward
MyKomon NTTデータ達人シリーズ エッサム
＜家族信託＞
信託協会 家族信託普及協会 民事信託協会
＜アドバイザーなど＞
DREAM GATE 戦略マネジメントゲーム SWOT分析スキル検定
＜登記情報など＞
登記・供託オンライン
申請システム		 登記情報提供サービス －

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