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毎日、会計・財務・税務などに関するブログを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2023年9月22日 インボイスの税務調査は「大口・悪質」に限定と国税庁長官がコメント！　 NEW 
2023年9月21日 コロナで閉鎖の香川のホテルを東京の人材会社が体験型で復活！
2023年9月20日 「キャリアアップ助成金」の代理申請で2,300万円を詐取した社労士を逮捕！
2023年9月19日 親族内承継は早めの行動と準備が必要！
2023年9月15日 ｢社労夢｣のエムケイシステムが社労士クラウド障害を謝罪！
2023年9月14日 穴吹興産が200億円規模のファンドを形成し不動産証券化を加速！
2023年9月13日 SBI証券と楽天証券が日本株の売買手数料ゼロに！
2023年9月12日 農家が「減収避けられぬ」インボイス巡るJTの「通告」に公正取引委員会が注意！
2023年9月11日 “漁協の女性”が預かった貯金で横領か？
2023年9月8日 「そごう・西武」全株式の売却額は8,500万円で企業価値2,200億円から大幅減額！
2023年9月7日 瀬戸内の特産イイダコは20年間で漁獲量99％減し香川県が釣り人に自粛要請！
2023年9月6日 JA共済連・全農・全中の老害リーダー続投で農家から「見放され」必至！
2023年9月5日 「競馬や競艇に使った」愛知県名古屋市の飲食店元店長が800万円超を横領か？
2023年9月4日 楽天・テンポスへの依存度が高まるぐるなび単独での業績回復は困難か？
2023年9月1日 「当社の整備工場における統制環境について」公開のお知らせ

過去のブログは、以下をご覧下さい。

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今日の小ネタ

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2023年9月22日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問91＞
当社は、取引先数社と任意組合を組成し、イベントを行っています。現行、仕入先から交付される請求書等は、幹事会社が保管し、当社を含めた構成員は、幹事会社から精算書の交付を受けています。適格請求書等保存方式においては、構成員である当社も仕入先から適格請求書の交付を受け、保存する必要がありますか。　 NEW 
2023年9月21日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問90＞
記載事項に誤りがある適格請求書の交付を受けた事業者が、その課税仕入れについて仕入税額控除の適用に係る請求書等の保存要件を満たすために必要となる対応について教えてください。【令和3年7月追加】
2023年9月20日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問89＞
当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。仕入明細書には、当社が行った商品の配送について、配送料として記載し、仕入金額から控除しており、これは、当社の売上げとして計上しています。この場合、仕入明細書とは別にその配送料に係る適格請求書を相手方に交付しなければならないのでしょうか。【平成30年11月追加】【令和2年9月改訂】
2023年9月19日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問88＞
当社は、食品及び日用雑貨の販売を行う事業者です。当社の商品販売売上げに関しては、請求書の交付をすることなく、相手方から交付される次の支払通知書に基づき支払を受けています。また、返品があった場合には、支払通知書にその内容等が記載されていますが、こうした場合であっても、適格請求書等保存方式においては、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。なお、相手方は、仕入税額控除の適用を受けるために、支払通知書を保存しています。【平成30年11月追加】【令和5年4月改訂】
2023年9月15日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問87＞
適格請求書等保存方式の下では、記載事項を満たす仕入明細書には、「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」と「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が必要とのことですが、税抜きの仕入金額と消費税額等を記載することで、必要な記載事項を満たすことになりますか。【平成30年11月追加】
2023年9月14日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問86＞
当社は、EDI取引を行っており、取引先と電磁的記録を交換することにより、日々の受発注などを行っています。また、決済に当たっては、取引先から請求書が交付されず、当社から取引先に、月まとめで支払通知書を書面で交付しています(いわゆる請求レス取引)。支払通知書には相手方の登録番号等の記載を行いますが、日々の取引の明細については、取引先から提供される電磁的記録である取引明細(税率ごとに分けて作成されています。)を参照しようと考えています。このような場合、相手方の確認を受けた上で、書面の支払通知書と取引明細の電磁的記録を合わせて保存することで、仕入税額控除の要件である仕入明細書の保存があることとなりますか。【令和2年9月改訂】
2023年9月13日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問85＞
当店は、食料品及び日用雑貨の小売を行っています。軽減税率制度の実施後、仕入先への代金の支払に当たり、以下のような仕入明細書を作成し、仕入先の確認を受け、保存しています。令和5年10月1日からは、適格請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすためには、仕入明細書について、どのような対応が必要ですか。【令和4年4月改訂】
2023年9月12日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問84＞
当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。適格請求書等保存方式の下でも仕入明細書を保存することによって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすそうですが、相手方への確認は、どのように行えばよいですか。【令和2年9月改訂】
2023年9月11日 令和5年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2023年9月8日 令和5年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2023年9月7日 令和5年4月から6月分の基準年利率について(法令解釈通達)
2023年9月6日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問83＞
当社は、取引先から請求書を電子データにより提供を受けました。これを出力して保存することで、仕入税額控除の要件を満たしますか。なお、提供を受けた請求書データは、適格請求書の記載事項を満たしています。【令和5年4月改訂】
2023年9月5日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問82＞
適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件を教えてください。【令和5年4月改訂】
2023年9月4日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問81＞
当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録(PDF形式)を提供しています。提供した電磁的記録については、電帳法に準じた方法により保存することとされていますが、保存する電磁的記録は、相手方に提供したPDF形式のものではなく、このPDF形式を作成するための基となったXML形式の電磁的記録でも認められますか。【令和4年11月追加】
2023年9月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年9月)

過去の小ネタは、以下をご覧下さい。

2023年(下半期)
2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月
2023年(上半期)
2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月
2022年(下半期)
2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月
2022年(上半期)
2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月
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2021年(上半期)
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2020年(下半期)
2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月
2020年(上半期)
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2013年(下半期)
2013年12月 2013年11月 2013年10月 2013年9月 2013年8月 2013年7月
2013年(上半期)
2013年6月 2013年5月 2013年4月 2013年3月 2013年2月 2013年1月
2012年(下半期)
2012年12月 2012年11月 2012年10月 2012年9月 2012年8月 2012年7月
2012年(上半期)
2012年6月 2012年5月 2012年4月 2012年3月 2012年2月 2012年1月
2011年(下半期)
2011年12月 2011年11月 2011年10月 2011年9月 2011年8月 2011年7月

事務所通信　

月に1回、事務所通信を発行しています。

No. 年　月 内　容
146 2023年8月号 『生前贈与の持ち戻し漏れを防ぐには？』　 NEW 
145 2023年7月号 『2023年分の香川県の路線価！』
144 2023年6月号 『経営者保証を外すことができる！』
143 2023年5月号 『日本政策金融公庫とは？』
142 2023年4月号 『第二会社方式とは？』
141 2023年3月号 『コインランドリー節税が封じられる！』
140 2023年2月号 『相続時精算課税制度選択の際の必要書類！』
139 2023年1月号 『農家の方が注意すべきインボイスの特例！』
138 2022年12月号 『小規模企業共済と経営セーフティ共済の違い！』
137 2022年11月号 『内部統制の重要性！』
136 2022年10月号 『名店を事業承継で残すことはできないか？』
135 2022年9月号 『誕生日が1月1日の方は気をつけましょう！』
134 2022年8月号 『中小企業投資促進税制とは？』
133 2022年7月号 『路線価は減少している！』
132 2022年6月号 『レターパックで申告書を提出できるのか？』
131 2022年5月号 『セルフ申告！』
130 2022年4月号 『借入をして不動産を買うと節税になるのか？』
129 2022年3月号 『何月決算が多いのか？』
128 2022年2月号 『事業復活支援金とは？』
127 2022年1月号 『戦略会計STRACとは？』
126 2021年12月号 『200%定率法の謎！』　
125 2021年11月号 『資金別貸借対照表とは？』
124 2021年10月号 『110万円までは贈与税はかからない制度はなくなるのか？』
123 2021年9月号 『M&A支援機関登録制度！』
122 2021年8月号 『インボイス制度の登録申請開始！』　
121 2021年7月号 『公認会計士のできること！』
120 2021年6月号 『バトンズM&A相談所！』　 祝10年 
119 2021年5月号 『一倉定(いちくらさだむ)！』
118 2021年4月号 『決算期を変更するには？』
117 2021年3月号 『事業再構築補助金の公募要領！』
116 2021年2月号 『事業再構築補助金とは？』
115 2021年1月号 『企業生存率はうそ！』
114 2020年12月号 『M&Aが節税に使われる？』
113 2020年11月号 『相続税と贈与税の一体化？』
112 2020年10月号 『インボイス制度とは？』
111 2020年9月号 『不正のトライアングルとは？』
110 2020年8月号 『持続化補助金とは？』
109 2020年7月号 『家賃支援給付金とは？』
108 2020年6月号 『経営継続補助金とは？』
107 2020年5月号 『社長の成績表！』
106 2020年4月号 『持続化給付金とは？』
105 2020年3月号 『納税が困難な方には猶予制度があります！』
104 2020年2月号 『トランクルーム節税は節税にならない！』
103 2020年1月号 『事業所税とは？』
102 2019年12月号 『相続税法改正後の申告及び調査の状況(平成30年度版)！』
101 2019年11月号 『キャッシュレス・ポイント還元！』
100 2019年10月号 『消費税はなぜ導入されたのか？』　 祝100号 
99 2019年9月号 『四国でいちばん大切にしたい会社大賞！』
98 2019年8月号 『全国農地ナビ！』
97 2019年7月号 『定番！』
96 2019年6月号 『外形標準課税とは？』
95 2019年5月号 『皇族にも税金はかかるのか？』
94 2019年4月号 『固定資産税課税明細書の利用！』
93 2019年3月号 『相続税を譲渡所得から引けるかも？』
92 2019年2月号 『農業！』
91 2019年1月号 『経営セーフティ共済って何？』
90 2018年12月号 『相続税の申告状況と調査状況はどうなっているのか？』
89 2018年11月号 『出張手当はいくら支給すれば良いのか？』
88 2018年10月号 『固定資産税評価額は相続税評価額ではない！』
87 2018年9月号 『準確定申告とは？』
86 2018年8月号 『マネジメントゲーム』
85 2018年7月号 『資産割がようやく廃止になった！』
84 2018年6月号 『農振除外とは？』
83 2018年5月号 『特定収入とは？』
82 2018年4月号 『事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)』
81 2018年3月号 『収益事業とは？』
80 2018年2月号 『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A』
79 2018年1月号 『贈与税・相続税なしで事業承継ができる？』
78 2017年12月号 『エンジェル税制とは？』
77 2017年11月号 『広大地がなくなる！』
76 2017年10月号 『Windows Updateが会計ソフトに影響を及ぼす！』
75 2017年9月号 『ビットコインを使用した場合の課税関係』
74 2017年8月号 『補助金の採択は厳しくなっている？』
73 2017年7月号 『事業承継税制が使いやすくなった！』
72 2017年6月号 『収入保険制度』
71 2017年5月号 『弥生PAPゴールド会員』
70 2017年4月号 『MyKomon』
69 2017年3月号 『自社株の評価方法が変わる！』
68 2017年2月号 『贈与があった場合には？』
67 2017年1月号 『eLTAXがつながらない！』
66 2016年12月号 『平成27年からの相続税の増税でどれだけ相続税がかかる方が増えたのか？』
65 2016年11月号 『祝45周年有限責任監査法人トーマツ高松事務所』
64 2016年10月号 『瀬戸内国際芸術祭』
63 2016年9月号 『Mastery for Service』
62 2016年8月号 『四国八十八ヶ所霊場巡礼』
61 2016年7月号 『認定農業者とは？』
60 2016年6月号 『クラウドファンディングとは？』
59 2016年5月号 『信託とは？』
58 2016年4月号 『寄附をした個人・法人の税務上の取扱い』
57 2016年3月号 『確定申告を間違えたときはどうすればよいのか？』
56 2016年2月号 『甲子園出場の寄附金』
55 2016年1月号 『医療費控除は10万円を超えないと使えない？』
54 2015年12月号 『会計ソフトや税務申告ソフトに頼り過ぎてはいけない？』
53 2015年11月号 『タワマンを使った節税ができなくなる？』
52 2015年10月号 『相続税の申告がすぐにできない？』
51 2015年9月号 『電子書籍・音楽・広告の配信などに消費税が課税される！』
50 2015年8月号 『個人事業税とは？』　 祝50号 
49 2015年7月号 『不適切会計とは？』
48 2015年6月号 『マイナンバー』
47 2015年5月号 『税理士の節税策の報告義務』
46 2015年4月号 『結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度』
45 2015年3月号 『小規模企業共済』
44 2015年2月号 『ふるさと納税』
43 2015年1月号 『所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要な方』
42 2014年12月号 『2014年のIPO』
41 2014年11月号 『法定調書とは？』
40 2014年10月号 『通勤手当の非課税限度額の引上げ』
39 2014年9月号 『航空機のリース取引を用いた節税』
38 2014年8月号 『平成27年相続税法改正』
37 2014年7月号 『休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施』
36 2014年6月号 『類似業種の株価等の公表時期』
35 2014年5月号 『繰延税金資産』
34 2014年4月号 『消せるボールペン』
33 2014年3月号 『NISAの落とし穴』
32 2014年2月号 『農業経営アドバイザー』
31 2014年1月号 『消費税増税に伴う会計ソフトの対応』
30 2013年12月号 『借用書の印紙税』
29 2013年11月号 『復興特別法人税』
28 2013年10月号 『ミラサポ』
27 2013年9月号 『50歳になるあなたが親と相談するとき 最初に読む相続の本』
26 2013年8月号 『経営革新等支援機関』
25 2013年7月号 『路線価の推移』
24 2013年6月号 『税務調査』
23 2013年5月号 『動産担保融資』
22 2013年4月号 『節税と脱税と租税回避』
21 2013年3月号 『平成25年度税制改正～法人税ほか編～』
20 2013年2月号 『平成25年度税制改正～所得税編～』
19 2013年1月号 『平成25年度税制改正～相続税・贈与税編～』
18 2012年12月号 『103万円にこだわる必要はあるのか？』
17 2012年11月号 『小切手を受け取ったらどうする？』
16 2012年10月号 『税務調査が変わる』
15 2012年9月号 『家なき子』
14 2012年8月号 『賞金などには所得税はかかるの？』
13 2012年7月号 『路線価って？』
12 2012年6月号 『あまり知られていない印紙税』
11 2012年5月号 『農地の評価』
10 2012年4月号 『事業承継の必要性』
9 2012年3月号 『実地棚卸』
8 2012年2月号 『相続時精算課税』
7 2012年1月号 『所得税の青色申告制度』
6 2011年12月号 『平成24年度税制改正大綱』
5 2011年11月号 『任意後見制度』
4 2011年10月号 『内部統制の限界』
3 2011年9月号 『組織再編成に係る行為計算否認』
2 2011年8月号 『LCCから学ぶゼロからの構築』
1 2011年7月号 『フィットネスクラブの現状と将来』　 祝創刊号 

リンク集

役立ちそうなリンク集です。

＜会　計＞
企業会計基準委員会(ASBJ) 財務会計基準機構(FASF) 企業会計審議会
中央経済社 日本実業出版社 エヌ・ジェイ・ハイ・テック
＜公認会計士＞
日本公認会計士協会 日本公認会計士協会東京会 日本公認会計士協会四国会
＜会社法＞
日本取締役協会 日本監査役協会 －
＜省庁など＞
金融庁 財務省 経済産業省
中小企業庁 総務省 内閣府
文部科学省 国土交通省 公正取引委員会
法務省 農林水産省 厚生労働省
裁判所 会計検査院 －
＜税理士＞
日本税理士会連合会 東京税理士会 四国税理士会
＜税　金＞
国税庁 国税庁(タックスアンサー) 国税庁(パンフレット・手引)
国税庁(質疑応答事例) e-Taxホームページ 高松税務署
札幌国税局
 仙台国税局
 東京国税局
関東信越国税局 名古屋国税局
 金沢国税局
大阪国税局 広島国税局
 高松国税局
福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所
eLTAXホームページ 高松市(市税・税制改正) －
北海道
 青森県
 岩手県
宮城県
 秋田県
 山形県
福島県
 茨城県
 栃木県
群馬県
  埼玉県
 千葉県
東京都
 神奈川県
 新潟県
富山県
 石川県
 福井県
山梨県
 長野県
 岐阜県
静岡県
  愛知県
 三重県
滋賀県
 京都府
 大阪府
兵庫県
 奈良県
 和歌山県
鳥取県
 島根県
 岡山県
広島県
 山口県
 徳島県
香川県 愛媛県
 高知県
福岡県
 佐賀県
 長崎県
熊本県
 大分県
 宮崎県
鹿児島県
 沖縄県 －
＜大学・大学院＞
関西学院大学 関西学院大学同窓会香川支部 香川大学ビジネススクール
＜証　券＞
日本取引所グループ 証券取引等監視委員会 －
＜金融機関など＞
日本政策金融公庫 中小企業基盤整備機構 大阪中小企業投資育成
＜四　国＞
四国地方整備局 四国財務局 四国運輸局
四国経済産業局 中国四国農政局 －
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