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情報発信

今日の小ネタ

 毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

 なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日 付 内 容
2018年6月19日 国民の資産形成促進のためのビデオクリップ教材
「未来のあなたのために~人生とお金と資産形成~」の公表について
  NEW 
2018年6月18日 大法人の電子申告の義務化の概要について
2018年6月15日 「我が国企業による海外M&A研究会」報告書及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」
2018年6月14日 代表取締役が代表権のない取締役に分掌変更したことに伴って請求人が支給した金員について、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえず、法人税法上の損金算入することができる退職給与に該当しないとした事例
2018年6月13日 適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載
2018年6月12日 平成30年1月~3月分の基準年利率
2018年6月11日 「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定について
2018年6月8日 地積規模の大きな宅地の評価-計算例⑤(倍率地域に所在する場合)
2018年6月7日 収入印紙の形式改正について
2018年6月6日 請求人の行った土地の売買取引について、請求人と最終取得者との間で売買契約が成立しているとは認められないとした事例
2018年6月5日 地積規模の大きな宅地の評価-計算例④(正面路線が2以上の地区にわたる場合)
2018年6月4日 契約書や領収書と印紙税(平成30年5月)
2018年6月1日 2018年6月の税務と期限

 過去の小ネタは、以下をご覧下さい。

 社外重役

2018年6月18日号を発行しました。 NEW 

2018年6月11日号を発行しました。

2018年6月4日号を発行しました。

2018年5月28日号を発行しました。

2018年5月21日号を発行しました。

2018年5月14日号を発行しました。

2018年5月7日号を発行しました。

2018年4月23日号を発行しました。

2018年4月16日号を発行しました。

2018年4月9日号を発行しました。

2018年4月2日号を発行しました。

2018年3月26日号を発行しました。

2018年3月19日号を発行しました。

2018年3月12日号を発行しました。

2018年3月5日号を発行しました。

2018年2月26日号を発行しました。

2018年2月19日号を発行しました。

2018年2月12日号を発行しました。

2018年2月5日号を発行しました。

2018年1月29日号を発行しました。

2018年1月22日号を発行しました。

2018年1月15日号を発行しました。

 

週刊医療情報

2018年6月7日号を発行しました。 NEW 

2018年5月31日号を発行しました。

2018年5月24日号を発行しました。

2018年5月10日号を発行しました。

2018年5月3日号を発行しました。

2018年4月19日号を発行しました。

2018年4月12日号を発行しました。

2018年3月29日号を発行しました。

2018年3月22日号を発行しました。

2018年3月8日号を発行しました。

2018年2月22日号を発行しました。

2018年2月8日号を発行しました。

2018年1月25日号を発行しました。

2018年1月18日号を発行しました。

2018年1月11日号を発行しました。

2017年12月22日号を発行しました。

2017年12月8日号を発行しました。

2017年12月1日号を発行しました。

2017年11月17日号を発行しました。

2017年11月9日号を発行しました。

2017年10月26日号を発行しました。

2017年10月19日号を発行しました。

2017年10月12日号を発行しました。

2017年10月5日号を発行しました。

2017年9月28日号を発行しました。

2017年9月14日号を発行しました。

2017年9月7日号を発行しました。

2017年8月31日号を発行しました。

2017年8月24日号を発行しました。

2017年8月17日号を発行しました。

2017年8月3日号を発行しました。

2017年7月27日号を発行しました。

2017年7月20日号を発行しました。

2017年7月13日号を発行しました。

2017年7月6日号を発行しました。

2017年6月29日号を発行しました。

2017年6月22日号を発行しました。

2017年6月15日号を発行しました。

2017年6月8日号を発行しました。

2017年6月1日号を発行しました。

2017年5月25日号を発行しました。

2017年5月18日号を発行しました。

2017年5月11日号を発行しました。

2017年4月27日号を発行しました。

2017年4月20日号を発行しました。

2017年4月13日号を発行しました。

2017年4月6日号を発行しました。

週刊介護情報

2018年6月8日号を発行しました。 NEW 

2018年6月1日号を発行しました。

2018年5月25日号を発行しました。

2018年5月18日号を発行しました。

2018年5月11日号を発行しました。

2018年5月2日号を発行しました。

2018年4月13日号を発行しました。

2018年3月30日号を発行しました。

2018年3月22日号を発行しました。

2018年3月2日号を発行しました。

2018年2月16日号を発行しました。

2018年2月2日号を発行しました。

2018年1月26日号を発行しました。

2018年1月19日号を発行しました。

2017年12月8日号を発行しました。

2017年12月1日号を発行しました。

2017年11月24日号を発行しました

2017年11月17日号を発行しました。

2017年11月10日号を発行しました。

2017年11月2日号を発行しました。

2017年10月20日号を発行しました。

2017年10月13日号を発行しました。

2017年10月6日号を発行しました。

2017年9月22日号を発行しました。

2017年9月8日号を発行しました。

2017年9月1日号を発行しました。

2017年8月25日号を発行しました。

2017年8月18日号を発行しました。

2017年7月28日号を発行しました。

2017年7月21日号を発行しました。

2017年7月14日号を発行しました。

2017年7月7日号を発行しました。

2017年6月30日号を発行しました。

2017年6月23日号を発行しました。

2017年6月16日号を発行しました。

2017年6月9日号を発行しました。

2017年6月2日号を発行しました。

2017年5月26日号を発行しました。

2017年5月19日号を発行しました。

2017年5月12日号を発行しました。

2017年5月5日号を発行しました。

2017年4月21日号を発行しました。

2017年4月14日号を発行しました。

2017年4月7日号を発行しました。

事務所通信

 月に1回、事務所通信を発行しています。

No. 年 月 内 容
83 2018年5月号 『特定収入とは?』  NEW 
82 2018年4月号 『事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)』
81 2018年3月号 『収益事業とは?』
80 2018年2月号 『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A』
79 2018年1月号 『贈与税・相続税なしで事業承継ができる?』
78 2017年12月号 『エンジェル税制とは!』
77 2017年11月号 『広大地がなくなる!』
76 2017年10月号 『Windows Updateが会計ソフトに影響を及ぼす!』
75 2017年9月号 『ビットコインを使用した場合の課税関係』
74 2017年8月号 『補助金の採択は厳しくなっている?』
73 2017年7月号 『事業承継税制が使いやすくなった!』
72 2017年6月号 『収入保険制度』
71 2017年5月号 『弥生PAPゴールド会員』
70 2017年4月号 『MyKomon』
69 2017年3月号 『自社株の評価方法が変わる!』
68 2017年2月号 『贈与があった場合には?』
67 2017年1月号 『eLTAXがつながらない!』
66 2016年12月号 『平成27年からの相続税の増税でどれだけ相続税がかかる方が増えたのか?』
65 2016年11月号 『祝45周年有限責任監査法人トーマツ高松事務所』
64 2016年10月号 『瀬戸内国際芸術祭』
63 2016年9月号 『Mastery for Service』
62 2016年8月号 『四国八十八ヶ所霊場巡礼』
61 2016年7月号 『認定農業者とは?』
60 2016年6月号 『クラウドファンディングとは?』
59 2016年5月号 『信託とは?』
58 2016年4月号 『寄附をした個人・法人の税務上の取扱い』
57 2016年3月号 『確定申告を間違えたときはどうすればよいのか?』
56 2016年2月号 『甲子園出場の寄附金』
55 2016年1月号 『医療費控除は10万円を超えないと使えない?』
54 2015年12月号 『会計ソフトや税務申告ソフトに頼り過ぎてはいけない?』
53 2015年11月号 『タワマンを使った節税ができなくなる?』
52 2015年10月号 『相続税の申告がすぐにできない?』
51 2015年9月号 『電子書籍・音楽・広告の配信などに消費税が課税される!』
50 2015年8月号 『個人事業税とは?』
49 2015年7月号 『不適切会計とは?』
48 2015年6月号 『マイナンバー』
47 2015年5月号 『税理士の節税策の報告義務』
46 2015年4月号 『結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度』
45 2015年3月号 『小規模企業共済』
44 2015年2月号 『ふるさと納税』
43 2015年1月号 『所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要な方』
42 2014年12月号 『2014年のIPO』
41 2014年11月号 『法定調書とは?』
40 2014年10月号 『通勤手当の非課税限度額の引上げ』
39 2014年9月号 『航空機のリース取引を用いた節税』
38 2014年8月号 『平成27年相続税法改正』
37 2014年7月号 『休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施』
36 2014年6月号 『類似業種の株価等の公表時期』
35 2014年5月号 『繰延税金資産』
34 2014年4月号 『消せるボールペン』
33 2014年3月号 『NISAの落とし穴』
32 2014年2月号 『農業経営アドバイザー』
31 2014年1月号 『消費税増税に伴う会計ソフトの対応』
30 2013年12月号 『借用書の印紙税』
29 2013年11月号 『復興特別法人税』
28 2013年10月号 『ミラサポ』
27 2013年9月号 『50歳になるあなたが親と相談するとき 最初に読む相続の本』
26 2013年8月号 『経営革新等支援機関』
25 2013年7月号 『路線価の推移』
24 2013年6月号 『税務調査』
23 2013年5月号 『動産担保融資』
22 2013年4月号 『節税と脱税と租税回避』
21 2013年3月号 『平成25年度税制改正~法人税ほか編~』
20 2013年2月号 『平成25年度税制改正~所得税編~』
19 2013年1月号 『平成25年度税制改正~相続税・贈与税編~』
18 2012年12月号 『103万円にこだわる必要はあるのか?』
17 2012年11月号 『小切手を受け取ったらどうする?』
16 2012年10月号 『税務調査が変わる』
15 2012年9月号 『家なき子』
14 2012年8月号 『賞金などには所得税はかかるの?』
13 2012年7月号 『路線価って?』
12 2012年6月号 『あまり知られていない印紙税』
11 2012年5月号 『農地の評価』
10 2012年4月号 『事業承継の必要性』
9 2012年3月号 『実地棚卸』
8 2012年2月号 『相続時精算課税』
7 2012年1月号 『所得税の青色申告制度』
6 2011年12月号 『平成24年度税制改正大綱』
5 2011年11月号 『任意後見制度』
4 2011年10月号 『内部統制の限界』
3 2011年9月号 『組織再編成に係る行為計算否認』
2 2011年8月号 『LCCから学ぶゼロからの構築』
1 2011年7月号 『フィットネスクラブの現状と将来』

リンク集

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