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情報発信

今日の小ネタ

 毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

 なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日 付 内 容
2018年4月26日 2018年版中小企業白書  NEW 
2018年4月25日 平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の概要を公表します
2018年4月24日 パンフレット「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)
2018年4月23日 「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の公表
2018年4月20日 地積規模の大きな宅地の評価-正面路線が2以上の地区にわたる場合の地区の判定
2018年4月19日 相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました(平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用)
2018年4月18日 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条第2項の規定は国税通則法第65条第5項の規定の適用がある修正申告書にも適用されるとした事例
2018年4月17日 非上場株式等について贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし
2018年4月16日 地積規模の大きな宅地の評価-基準容積率が指定容積率を下回る場合の容積率の判定
2018年4月13日 請求人は、特定株式の移転の日において、K国の居住者であり、当該特定株式の移転に係るみなし譲渡益は、日本国政府とK国政府との租税協定の規定により、K国に課税権があるとし所得税の更正の請求をしたのに対し、原処分庁がした更正をすべき理由はないとの通知処分は適法であるとした事例
2018年4月12日 企業会計基準第28号 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表
2018年4月11日 地積規模の大きな宅地の評価-指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合の容積率の判定
2018年4月10日 消費税申告チェックシート(国、地方公共団体、公共法人用)
2018年4月9日 地積規模の大きな宅地の評価-工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合の用途地域の判定
2018年4月6日 国税審判官(特定任期付職員)のコラム
2018年4月5日 源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき
2018年4月4日 地積規模の大きな宅地の評価-共有地の場合の地積規模の判定
2018年4月3日 事業を行うために必要な準備行為を行った日の属する課税期間は「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に当たるとした事例
2018年4月2日 2018年4月の税務と期限

 過去の小ネタは、以下をご覧下さい。

 社外重役

2018年4月23日号を発行しました。 NEW 

2018年4月16日号を発行しました。

2018年4月9日号を発行しました。

2018年4月2日号を発行しました。

2018年3月26日号を発行しました。

2018年3月19日号を発行しました。

2018年3月12日号を発行しました。

2018年3月5日号を発行しました。

2018年2月26日号を発行しました。

2018年2月19日号を発行しました。

2018年2月12日号を発行しました。

2018年2月5日号を発行しました。

2018年1月29日号を発行しました。

2018年1月22日号を発行しました。

2018年1月15日号を発行しました。

 

週刊医療情報

2018年4月12日号を発行しました。 NEW 

2018年3月29日号を発行しました。

2018年3月22日号を発行しました。

2018年3月8日号を発行しました。

2018年2月22日号を発行しました。

2018年2月8日号を発行しました。

2018年1月25日号を発行しました。

2018年1月18日号を発行しました。

2018年1月11日号を発行しました。

2017年12月22日号を発行しました。

2017年12月8日号を発行しました。

2017年12月1日号を発行しました。

2017年11月17日号を発行しました。

2017年11月9日号を発行しました。

2017年10月26日号を発行しました。

2017年10月19日号を発行しました。

2017年10月12日号を発行しました。

2017年10月5日号を発行しました。

2017年9月28日号を発行しました。

2017年9月14日号を発行しました。

2017年9月7日号を発行しました。

2017年8月31日号を発行しました。

2017年8月24日号を発行しました。

2017年8月17日号を発行しました。

2017年8月3日号を発行しました。

2017年7月27日号を発行しました。

2017年7月20日号を発行しました。

2017年7月13日号を発行しました。

2017年7月6日号を発行しました。

2017年6月29日号を発行しました。

2017年6月22日号を発行しました。

2017年6月15日号を発行しました。

2017年6月8日号を発行しました。

2017年6月1日号を発行しました。

2017年5月25日号を発行しました。

2017年5月18日号を発行しました。

2017年5月11日号を発行しました。

2017年4月27日号を発行しました。

2017年4月20日号を発行しました。

2017年4月13日号を発行しました。

2017年4月6日号を発行しました。

週刊介護情報

2018年4月13日号を発行しました。 NEW 

2018年3月30日号を発行しました。

2018年3月22日号を発行しました。

2018年3月2日号を発行しました。

2018年2月16日号を発行しました。

2018年2月2日号を発行しました。

2018年1月26日号を発行しました。

2018年1月19日号を発行しました。

2017年12月8日号を発行しました。

2017年12月1日号を発行しました。

2017年11月24日号を発行しました

2017年11月17日号を発行しました。

2017年11月10日号を発行しました。

2017年11月2日号を発行しました。

2017年10月20日号を発行しました。

2017年10月13日号を発行しました。

2017年10月6日号を発行しました。

2017年9月22日号を発行しました。

2017年9月8日号を発行しました。

2017年9月1日号を発行しました。

2017年8月25日号を発行しました。

2017年8月18日号を発行しました。

2017年7月28日号を発行しました。

2017年7月21日号を発行しました。

2017年7月14日号を発行しました。

2017年7月7日号を発行しました。

2017年6月30日号を発行しました。

2017年6月23日号を発行しました。

2017年6月16日号を発行しました。

2017年6月9日号を発行しました。

2017年6月2日号を発行しました。

2017年5月26日号を発行しました。

2017年5月19日号を発行しました。

2017年5月12日号を発行しました。

2017年5月5日号を発行しました。

2017年4月21日号を発行しました。

2017年4月14日号を発行しました。

2017年4月7日号を発行しました。

事務所通信

 月に1回、事務所通信を発行しています。

No. 年 月 内 容
81 2018年3月号 『収益事業とは?』  NEW 
80 2018年2月号 『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A』
79 2018年1月号 『贈与税・相続税なしで事業承継ができる?』
78 2017年12月号 『エンジェル税制とは!』
77 2017年11月号 『広大地がなくなる!』
76 2017年10月号 『Windows Updateが会計ソフトに影響を及ぼす!』
75 2017年9月号 『ビットコインを使用した場合の課税関係』
74 2017年8月号 『補助金の採択は厳しくなっている?』
73 2017年7月号 『事業承継税制が使いやすくなった!』
72 2017年6月号 『収入保険制度』
71 2017年5月号 『弥生PAPゴールド会員』
70 2017年4月号 『MyKomon』
69 2017年3月号 『自社株の評価方法が変わる!』
68 2017年2月号 『贈与があった場合には?』
67 2017年1月号 『eLTAXがつながらない!』
66 2016年12月号 『平成27年からの相続税の増税でどれだけ相続税がかかる方が増えたのか?』
65 2016年11月号 『祝45周年有限責任監査法人トーマツ高松事務所』
64 2016年10月号 『瀬戸内国際芸術祭』
63 2016年9月号 『Mastery for Service』
62 2016年8月号 『四国八十八ヶ所霊場巡礼』
61 2016年7月号 『認定農業者とは?』
60 2016年6月号 『クラウドファンディングとは?』
59 2016年5月号 『信託とは?』
58 2016年4月号 『寄附をした個人・法人の税務上の取扱い』
57 2016年3月号 『確定申告を間違えたときはどうすればよいのか?』
56 2016年2月号 『甲子園出場の寄附金』
55 2016年1月号 『医療費控除は10万円を超えないと使えない?』
54 2015年12月号 『会計ソフトや税務申告ソフトに頼り過ぎてはいけない?』
53 2015年11月号 『タワマンを使った節税ができなくなる?』
52 2015年10月号 『相続税の申告がすぐにできない?』
51 2015年9月号 『電子書籍・音楽・広告の配信などに消費税が課税される!』
50 2015年8月号 『個人事業税とは?』
49 2015年7月号 『不適切会計とは?』
48 2015年6月号 『マイナンバー』
47 2015年5月号 『税理士の節税策の報告義務』
46 2015年4月号 『結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度』
45 2015年3月号 『小規模企業共済』
44 2015年2月号 『ふるさと納税』
43 2015年1月号 『所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要な方』
42 2014年12月号 『2014年のIPO』
41 2014年11月号 『法定調書とは?』
40 2014年10月号 『通勤手当の非課税限度額の引上げ』
39 2014年9月号 『航空機のリース取引を用いた節税』
38 2014年8月号 『平成27年相続税法改正』
37 2014年7月号 『休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施』
36 2014年6月号 『類似業種の株価等の公表時期』
35 2014年5月号 『繰延税金資産』
34 2014年4月号 『消せるボールペン』
33 2014年3月号 『NISAの落とし穴』
32 2014年2月号 『農業経営アドバイザー』
31 2014年1月号 『消費税増税に伴う会計ソフトの対応』
30 2013年12月号 『借用書の印紙税』
29 2013年11月号 『復興特別法人税』
28 2013年10月号 『ミラサポ』
27 2013年9月号 『50歳になるあなたが親と相談するとき 最初に読む相続の本』
26 2013年8月号 『経営革新等支援機関』
25 2013年7月号 『路線価の推移』
24 2013年6月号 『税務調査』
23 2013年5月号 『動産担保融資』
22 2013年4月号 『節税と脱税と租税回避』
21 2013年3月号 『平成25年度税制改正~法人税ほか編~』
20 2013年2月号 『平成25年度税制改正~所得税編~』
19 2013年1月号 『平成25年度税制改正~相続税・贈与税編~』
18 2012年12月号 『103万円にこだわる必要はあるのか?』
17 2012年11月号 『小切手を受け取ったらどうする?』
16 2012年10月号 『税務調査が変わる』
15 2012年9月号 『家なき子』
14 2012年8月号 『賞金などには所得税はかかるの?』
13 2012年7月号 『路線価って?』
12 2012年6月号 『あまり知られていない印紙税』
11 2012年5月号 『農地の評価』
10 2012年4月号 『事業承継の必要性』
9 2012年3月号 『実地棚卸』
8 2012年2月号 『相続時精算課税』
7 2012年1月号 『所得税の青色申告制度』
6 2011年12月号 『平成24年度税制改正大綱』
5 2011年11月号 『任意後見制度』
4 2011年10月号 『内部統制の限界』
3 2011年9月号 『組織再編成に係る行為計算否認』
2 2011年8月号 『LCCから学ぶゼロからの構築』
1 2011年7月号 『フィットネスクラブの現状と将来』

リンク集

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