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情報発信

ブログ

毎日、会計・財務・税務などに関するブログを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2024年4月19日 複雑怪奇な｢4万円定額減税｣で企業の給与事務に募る不安！　 NEW 
2024年4月18日 下請法違反の日産は「賃上げ税優遇」の適用除外で最低1年で収益面に悪影響の可能性！
2024年4月17日 2024年の東京圏の地価公示は利便性重視の動きが反映され3年連続上昇！
2024年4月16日 2024年度から1人年額1,000円を徴収する森林環境税がスタート！
2024年4月15日 休廃業が5万社と2022年のコロナ禍を超え10年で最多となり進む淘汰！
2024年4月12日 「戦略MGマネジメントゲーム」で経営力を鍛える！
2024年4月11日 「薬屋のひとりごと」の漫画家ねこクラゲ氏が4,700万円の脱税疑い！
2024年4月10日 「領収書や請求書を捨てればばれないと」などと個人事業者7,615人が消費税無申告！
2024年4月9日 トマトとミニトマトはどちらが高所得？
2024年4月8日 保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始！
2024年4月5日 『マネーフォワード クラウド』が税務申告ソフト『達人シリーズ』とのAPI連携を開始！
2024年4月4日 保育料・国保・ふるさと納税のために「今すぐ住民税額を知りたい」を可能にするサービスが便利！
2024年4月3日 紙の手形･小切手サービスを大手銀行が廃止し発行停止も議論！
2024年4月2日 “Amazonせどり”コンサル会社の社長を法人税など約5,000万円脱税疑いで刑事告発！
2024年4月1日 自治体向けの「ただ働き」が重荷でメガバンクが窓口での税金・公共料金納付を見直しへ！

過去のブログは、以下をご覧下さい。

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BLOG(会社法) BLOG(起業) BLOG(IPO)
BLOG(再生) BLOG(公認会計士) BLOG(税理士)
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BLOG(税制改正) BLOG(法定後見制度) BLOG(国税通則法)
BLOG(国税徴収法) BLOG(その他) ―

今日の小ネタ

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2024年4月19日 ＜多く寄せられるご質問 問⑲＞
私は、今まで免税事業者であったものの、令和5年に入ってから適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者(課税事業者)となった個人事業者です。当該登録申請書の提出に当たり、「消費税課税事業者選択届出書」も同時に提出したのですが、その提出日によっては令和5年分の確定申告において2割特例が適用できないことがあると聞きました。私のような場合には、令和5年分の申告において2割特例を適用できますか。　 NEW 
2024年4月18日 「公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続き等」及び「疑わしい取引の参考事例」の公表
2024年4月17日 ＜多く寄せられるご質問 問⑱＞
継続的な役務提供に係る課税仕入れについて、仕入先からは書面での適格請求書は交付されず、取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインし、契約ごとに電磁的記録をダウンロードすることとなっています。当社が仕入税額控除を行うには、これらの電磁的記録を毎月ダウンロードして保存する必要があるのでしょうか。なお、この電磁的記録は、7年間いつでもダウンロードして確認することが可能な状態になっています。
2024年4月16日 「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の公表
2024年4月15日 ＜多く寄せられるご質問 問⑰＞
当社は、役務の提供に当たり、予約サイトを通じて予約や代金の精算を行っています。この際、媒介者交付特例を適用し、予約サイトから購入者に適格請求書を交付してもらっていますが、実際の役務の提供に際し、顧客から当社に対して適格請求書の交付を求められました。この場合、当社は改めて適格請求書を交付しなければならないのでしょうか。
2024年4月12日 ＜多く寄せられるご質問 問⑯＞
当社は、他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させています。例えば、従業員が1,000円分の喫食を行った場合、当社はその7割(700円)を従業員から徴収し、差額300円を負担する形で食堂を経営する当該他の事業者に対して支払を行っています。適格請求書には、課税資産の譲渡等に係る税込価額として支払を行った全額が記載されているのですが、当社はどのように仕入税額控除を行うことになるのでしょうか。なお、従業員から徴収した代金は預り金として処理しています。
2024年4月11日 特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和6年4月)
2024年4月10日 ＜多く寄せられるご質問 問⑮＞
当社は、自社で雇用している従業員と同様に、派遣社員や出向社員が出張した際にも、旅費規程に基づき出張旅費を支払っています。当該出張旅費については、派遣元企業や出向元企業を通じて当該社員に支払われることになるのですが、仕入税額控除の要件として派遣元企業や出向元企業から請求書等の交付を受け、これを保存する必要はありますか。また、内定者や採用面接者に対し、内定者説明会会場や面接会場までの交通費等を支給する場合の取扱いはどうなりますか。
2024年4月9日 相続開始時に共同住宅の貸室の一部が空室であったことは、一時的に賃貸されていなかったものとは認められないため、その敷地の当該空室に対応する部分は、貸付事業用宅地等に該当せず、小規模宅地等の特例の適用はないとした事例
2024年4月8日 ＜多く寄せられるご質問 問⑭＞
当団体は、多数の会員を有する事業者団体です。当団体は、定期的に会員の中から広く参加者を募ってセミナーを開いており、セミナー当日に参加者からその対価を徴収しています。このセミナーについては、適格簡易請求書の交付対象になりますか。なお、参加者は毎回多数に上るため、参加費を徴収する際に「●●会会員様」という宛名を事前に印刷した領収書、あるいは宛名のない領収書を配布しています。
2024年4月5日 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について(新型コロナ税特法)
2024年4月4日 相続税法第34条第1項が規定する「相続等により受けた利益の価額に相当する金額」の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から控除すべき金額は、相続等により財産を取得することに伴って現実に支払義務が生じた金額と解することが相当であるとした事例
2024年4月3日 土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和6年4月)
2024年4月2日 消費税法改正のお知らせ(令和6年4月)
2024年4月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年4月)

過去の小ネタは、以下をご覧下さい。

2024年(上半期)
2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月
2023年(下半期)
2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月
2023年(上半期)
2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月
2022年(下半期)
2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月
2022年(上半期)
2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月
2021年(下半期)
2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月
2021年(上半期)
2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月
2020年(下半期)
2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月
2020年(上半期)
2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月
2019年(下半期)
2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月
2019年(上半期)
2019年6月 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2019年1月
2018年(下半期)
2018年12月 2018年11月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月
2018年(上半期)
2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月
2017年(下半期)
2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月
2017年(上半期)
2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月
2016年(下半期)
2016年12月 2016年11月 2016年10月 2016年9月 2016年8月 2016年7月
2016年(上半期)
2016年6月 2016年5月 2016年4月 2016年3月 2016年2月 2016年1月
2015年(下半期)
2015年12月 2015年11月 2015年10月 2015年9月 2015年8月 2015年7月
2015年(上半期)
2015年6月 2015年5月 2015年4月 2015年3月 2015年2月 2015年1月
2014年(下半期)
2014年12月 2014年11月 2014年10月 2014年9月 2014年8月 2014年7月
2014年(上半期)
2014年6月 2014年5月 2014年4月 2014年3月 2014年2月 2014年1月
2013年(下半期)
2013年12月 2013年11月 2013年10月 2013年9月 2013年8月 2013年7月
2013年(上半期)
2013年6月 2013年5月 2013年4月 2013年3月 2013年2月 2013年1月
2012年(下半期)
2012年12月 2012年11月 2012年10月 2012年9月 2012年8月 2012年7月
2012年(上半期)
2012年6月 2012年5月 2012年4月 2012年3月 2012年2月 2012年1月
2011年(下半期)
2011年12月 2011年11月 2011年10月 2011年9月 2011年8月 2011年7月

事務所通信　

月に1回、事務所通信を発行しています。

No. 年　月 内　容
153 2024年3月号 『経営セーフティ共済制度の不適切な利用への対応！』　 NEW 
152 2024年2月号 『不動産を譲渡した場合の取得費！』　
151 2024年1月号 『税務署で受付印を押印してくれなくなる！』　
150 2023年12月号 『対策は定期的に見直しを！』　 祝150号 
149 2023年11月号 『無予告調査！』
148 2023年10月号 『弥生の会計ソフトウエアでデジタルインボイスの送受信ができる！』　
147 2023年9月号 『2023年10月からふるさと納税のルールが変わる！』
146 2023年8月号 『生前贈与の持ち戻し漏れを防ぐには？』
145 2023年7月号 『2023年分の香川県の路線価！』
144 2023年6月号 『経営者保証を外すことができる！』
143 2023年5月号 『日本政策金融公庫とは？』
142 2023年4月号 『第二会社方式とは？』
141 2023年3月号 『コインランドリー節税が封じられる！』
140 2023年2月号 『相続時精算課税制度選択の際の必要書類！』
139 2023年1月号 『農家の方が注意すべきインボイスの特例！』
138 2022年12月号 『小規模企業共済と経営セーフティ共済の違い！』
137 2022年11月号 『内部統制の重要性！』
136 2022年10月号 『名店を事業承継で残すことはできないか？』
135 2022年9月号 『誕生日が1月1日の方は気をつけましょう！』
134 2022年8月号 『中小企業投資促進税制とは？』
133 2022年7月号 『路線価は減少している！』
132 2022年6月号 『レターパックで申告書を提出できるのか？』
131 2022年5月号 『セルフ申告！』
130 2022年4月号 『借入をして不動産を買うと節税になるのか？』
129 2022年3月号 『何月決算が多いのか？』
128 2022年2月号 『事業復活支援金とは？』
127 2022年1月号 『戦略会計STRACとは？』
126 2021年12月号 『200%定率法の謎！』　
125 2021年11月号 『資金別貸借対照表とは？』
124 2021年10月号 『110万円までは贈与税はかからない制度はなくなるのか？』
123 2021年9月号 『M&A支援機関登録制度！』
122 2021年8月号 『インボイス制度の登録申請開始！』　
121 2021年7月号 『公認会計士のできること！』
120 2021年6月号 『バトンズM&A相談所！』　 祝10年 
119 2021年5月号 『一倉定(いちくらさだむ)！』
118 2021年4月号 『決算期を変更するには？』
117 2021年3月号 『事業再構築補助金の公募要領！』
116 2021年2月号 『事業再構築補助金とは？』
115 2021年1月号 『企業生存率はうそ！』
114 2020年12月号 『M&Aが節税に使われる？』
113 2020年11月号 『相続税と贈与税の一体化？』
112 2020年10月号 『インボイス制度とは？』
111 2020年9月号 『不正のトライアングルとは？』
110 2020年8月号 『持続化補助金とは？』
109 2020年7月号 『家賃支援給付金とは？』
108 2020年6月号 『経営継続補助金とは？』
107 2020年5月号 『社長の成績表！』
106 2020年4月号 『持続化給付金とは？』
105 2020年3月号 『納税が困難な方には猶予制度があります！』
104 2020年2月号 『トランクルーム節税は節税にならない！』
103 2020年1月号 『事業所税とは？』
102 2019年12月号 『相続税法改正後の申告及び調査の状況(平成30年度版)！』
101 2019年11月号 『キャッシュレス・ポイント還元！』
100 2019年10月号 『消費税はなぜ導入されたのか？』　 祝100号 
99 2019年9月号 『四国でいちばん大切にしたい会社大賞！』
98 2019年8月号 『全国農地ナビ！』
97 2019年7月号 『定番！』
96 2019年6月号 『外形標準課税とは？』
95 2019年5月号 『皇族にも税金はかかるのか？』
94 2019年4月号 『固定資産税課税明細書の利用！』
93 2019年3月号 『相続税を譲渡所得から引けるかも？』
92 2019年2月号 『農業！』
91 2019年1月号 『経営セーフティ共済って何？』
90 2018年12月号 『相続税の申告状況と調査状況はどうなっているのか？』
89 2018年11月号 『出張手当はいくら支給すれば良いのか？』
88 2018年10月号 『固定資産税評価額は相続税評価額ではない！』
87 2018年9月号 『準確定申告とは？』
86 2018年8月号 『マネジメントゲーム』
85 2018年7月号 『資産割がようやく廃止になった！』
84 2018年6月号 『農振除外とは？』
83 2018年5月号 『特定収入とは？』
82 2018年4月号 『事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)』
81 2018年3月号 『収益事業とは？』
80 2018年2月号 『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A』
79 2018年1月号 『贈与税・相続税なしで事業承継ができる？』
78 2017年12月号 『エンジェル税制とは？』
77 2017年11月号 『広大地がなくなる！』
76 2017年10月号 『Windows Updateが会計ソフトに影響を及ぼす！』
75 2017年9月号 『ビットコインを使用した場合の課税関係』
74 2017年8月号 『補助金の採択は厳しくなっている？』
73 2017年7月号 『事業承継税制が使いやすくなった！』
72 2017年6月号 『収入保険制度』
71 2017年5月号 『弥生PAPゴールド会員』
70 2017年4月号 『MyKomon』
69 2017年3月号 『自社株の評価方法が変わる！』
68 2017年2月号 『贈与があった場合には？』
67 2017年1月号 『eLTAXがつながらない！』
66 2016年12月号 『平成27年からの相続税の増税でどれだけ相続税がかかる方が増えたのか？』
65 2016年11月号 『祝45周年有限責任監査法人トーマツ高松事務所』
64 2016年10月号 『瀬戸内国際芸術祭』
63 2016年9月号 『Mastery for Service』
62 2016年8月号 『四国八十八ヶ所霊場巡礼』
61 2016年7月号 『認定農業者とは？』
60 2016年6月号 『クラウドファンディングとは？』
59 2016年5月号 『信託とは？』
58 2016年4月号 『寄附をした個人・法人の税務上の取扱い』
57 2016年3月号 『確定申告を間違えたときはどうすればよいのか？』
56 2016年2月号 『甲子園出場の寄附金』
55 2016年1月号 『医療費控除は10万円を超えないと使えない？』
54 2015年12月号 『会計ソフトや税務申告ソフトに頼り過ぎてはいけない？』
53 2015年11月号 『タワマンを使った節税ができなくなる？』
52 2015年10月号 『相続税の申告がすぐにできない？』
51 2015年9月号 『電子書籍・音楽・広告の配信などに消費税が課税される！』
50 2015年8月号 『個人事業税とは？』　 祝50号 
49 2015年7月号 『不適切会計とは？』
48 2015年6月号 『マイナンバー』
47 2015年5月号 『税理士の節税策の報告義務』
46 2015年4月号 『結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度』
45 2015年3月号 『小規模企業共済』
44 2015年2月号 『ふるさと納税』
43 2015年1月号 『所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要な方』
42 2014年12月号 『2014年のIPO』
41 2014年11月号 『法定調書とは？』
40 2014年10月号 『通勤手当の非課税限度額の引上げ』
39 2014年9月号 『航空機のリース取引を用いた節税』
38 2014年8月号 『平成27年相続税法改正』
37 2014年7月号 『休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施』
36 2014年6月号 『類似業種の株価等の公表時期』
35 2014年5月号 『繰延税金資産』
34 2014年4月号 『消せるボールペン』
33 2014年3月号 『NISAの落とし穴』
32 2014年2月号 『農業経営アドバイザー』
31 2014年1月号 『消費税増税に伴う会計ソフトの対応』
30 2013年12月号 『借用書の印紙税』
29 2013年11月号 『復興特別法人税』
28 2013年10月号 『ミラサポ』
27 2013年9月号 『50歳になるあなたが親と相談するとき 最初に読む相続の本』
26 2013年8月号 『経営革新等支援機関』
25 2013年7月号 『路線価の推移』
24 2013年6月号 『税務調査』
23 2013年5月号 『動産担保融資』
22 2013年4月号 『節税と脱税と租税回避』
21 2013年3月号 『平成25年度税制改正～法人税ほか編～』
20 2013年2月号 『平成25年度税制改正～所得税編～』
19 2013年1月号 『平成25年度税制改正～相続税・贈与税編～』
18 2012年12月号 『103万円にこだわる必要はあるのか？』
17 2012年11月号 『小切手を受け取ったらどうする？』
16 2012年10月号 『税務調査が変わる』
15 2012年9月号 『家なき子』
14 2012年8月号 『賞金などには所得税はかかるの？』
13 2012年7月号 『路線価って？』
12 2012年6月号 『あまり知られていない印紙税』
11 2012年5月号 『農地の評価』
10 2012年4月号 『事業承継の必要性』
9 2012年3月号 『実地棚卸』
8 2012年2月号 『相続時精算課税』
7 2012年1月号 『所得税の青色申告制度』
6 2011年12月号 『平成24年度税制改正大綱』
5 2011年11月号 『任意後見制度』
4 2011年10月号 『内部統制の限界』
3 2011年9月号 『組織再編成に係る行為計算否認』
2 2011年8月号 『LCCから学ぶゼロからの構築』
1 2011年7月号 『フィットネスクラブの現状と将来』　 祝創刊号 

リンク集

役立ちそうなリンク集です。

＜会　計＞
企業会計基準委員会(ASBJ) 財務会計基準機構(FASF) 企業会計審議会
中央経済社 日本実業出版社 エヌ・ジェイ・ハイ・テック
＜公認会計士＞
日本公認会計士協会 日本公認会計士協会東京会 日本公認会計士協会四国会
＜会社法＞
日本取締役協会 日本監査役協会 －
＜省庁など＞
金融庁 財務省 経済産業省
中小企業庁 総務省 内閣府
文部科学省 国土交通省 公正取引委員会
法務省 農林水産省 厚生労働省
裁判所 会計検査院 －
＜税理士＞
日本税理士会連合会 東京税理士会 四国税理士会
＜税　金＞
国税庁 国税庁(タックスアンサー) 国税庁(パンフレット・手引)
国税庁(質疑応答事例) e-Taxホームページ 高松税務署
札幌国税局
 仙台国税局
 東京国税局
関東信越国税局 名古屋国税局
 金沢国税局
大阪国税局 広島国税局
 高松国税局
福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所
eLTAXホームページ 高松市(市税・税制改正) －
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鹿児島県
 沖縄県 －
＜大学・大学院＞
関西学院大学 関西学院大学同窓会香川支部 香川大学ビジネススクール
＜証　券＞
日本取引所グループ 証券取引等監視委員会 －
＜金融機関など＞
日本政策金融公庫 中小企業基盤整備機構 大阪中小企業投資育成
＜四　国＞
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