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毎日、会計・財務・税務などに関するブログを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日 付 内 容
2024年2月28日 「議員は納めてない」と確定申告の窓口にクレームで受付は困惑!  NEW 
2024年2月27日 「コロラド」や「イノダ」などの京都の老舗カフェは事業承継で再興へ!
2024年2月26日 非上場株投信が日本でも可能に!
2024年2月22日 自民党は「脱税」批判踏まえ還流資金分の納税を検討!
2024年2月21日 富裕層の相続税節税に厳しい目で国税当局が「伝家の宝刀」の活用増!
2024年2月20日 携帯買い取り店運営会社が約28億円の消費税申告漏れの指摘!
2024年2月19日 地銀融資は「無保証」が過半で事業承継・起業に追い風!
2024年2月16日 東京地裁で総則6項を巡る事件で国が敗訴!
2024年2月15日 2023年に最も多くのM&Aを手がけた上場企業はどこ?
2024年2月14日 名古屋国税局が所得税4,000万円の脱税容疑で「頂き女子」を告発!
2024年2月13日 「マックスバリュ西日本」がイオン傘下の企業フジに吸収合併だが「マルナカ」など店名は残る方針!
2024年2月9日 東京国税局が1億円超の脱税の疑いで薬局運営会社の経営者らを告発!
2024年2月8日 元ビッグモーター社員が新会社を設立し中古車をネット通販!
2024年2月7日 国税局からの「重加算税」通知が発覚のきっかけに学校法人理事長を私的流用で解任!
2024年2月6日 公認会計士のマネロン対策が厳格に!
2024年2月5日 観音寺グランドホテルの経営を新会社に譲渡され宴会やバイキングレストランに注力!
2024年2月2日 事業再構築補助金に政治家から「これを通せ」との「議員案件」!
2024年2月1日 Googleが迷惑メール対策を大幅強化しGmailに送れなくなる恐れ!

今日の小ネタ

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日 付 内 容
2024年2月28日 口座振替により支払った後期高齢者医療制度の保険料に係る社会保険料控除  NEW 
2024年2月27日 共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合の医療費控除
2024年2月26日 妻名義で寄附をした場合の寄附金控除
2024年2月22日 納税地等の異動により管轄する税務署が変更になった場合の振替納税
2024年2月21日 <多く寄せられるご質問 問⑬>
当社は、ハンドメイド作家が作成した雑貨を仕入れ、小売店に販売する事業を営んでいる個人事業者です。これまで免税事業者でしたが、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となり、令和5年分について初めて消費税の確定申告を行います。このような場合、消費税の納付税額を軽減できる2割特例や、簡易課税制度も適用できると思いますが、どのような方法により消費税の申告を行えばよいのでしょうか。
2024年2月20日 一般贈与と特例贈与の両方がある場合の贈与税の計算方法
2024年2月19日 <多く寄せられるご質問 問⑫>
当社は、取引先に書類を送付し、その控えを返信用封筒で当社に送り返してもらうこととしています。この際、封筒に同封する返信用封筒に郵便切手をあらかじめ貼付していますが、この郵便切手により返送を受けるという引換給付についても仕入税額控除を行ってよいでしょうか。
2024年2月16日 令和4年分相続税の申告事績の概要
2024年2月15日 <多く寄せられるご質問 問⑪>
当社は、事業に必要な消耗品等を従業員が自ら購入し、その際受領した適格簡易請求書と引き換えに、当該消耗品費を支払っています。この場合、当該適格簡易請求書の宛名には「従業員名」が記載されているのですが、これをそのまま保存することで、当社は仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
2024年2月14日 「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)
2024年2月13日 <多く寄せられるご質問 問⑩>
当社は、事業に必要な消耗品等を従業員が自ら購入し、その際受領した適格簡易請求書と引き換えに、当該消耗品費を支払っています。この場合、当該適格簡易請求書の宛名には「従業員名」が記載されているのですが、これをそのまま保存することで、当社は仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
2024年2月9日 「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました
2024年2月8日 居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書(計算ツール)
2024年2月7日 令和6年版宗教法人の税務
2024年2月6日 <多く寄せられるご質問 問⑨>
当社は、複数の事業所がある顧客との間では、その事業所ごとに契約を締結し、その代金を毎月まとめて顧客に請求しています。この代金請求に関しては、従来、毎月の請求額と消費税相当額の合計を記載した請求書に、その内訳として契約ごとの本体価格と消費税相当額(端数処理済)を記載したものを送付する方法で行ってきました。適格請求書等保存方式の開始により、消費税の端数処理については「一の適格請求書につき、税率ごとに1回」とされたことを踏まえ、一カ月分をまとめて請求するのではなく、個々の契約ごとに適格請求書を作成・交付する方法に変更しましたが、交付した適格請求書の写しとして保存すべき量が多量となることや顧客の利便性も勘案し、複数の契約に係る料金を1カ月分まとめて一の適格請求書で請求する方法に改めることを検討していますが、問題ないでしょうか。また、その際に気を付けるべき点としてはどういったことがあるでしょうか。
2024年2月5日 新NISAのあらまし
2024年2月2日 「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」の改訂
2024年2月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年2月)

過去の小ネタは、以下をご覧下さい。

2024年(上半期)
2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月
2023年(下半期)
2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月
2023年(上半期)
2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月
2022年(下半期)
2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月
2022年(上半期)
2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月
2021年(下半期)
2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月
2021年(上半期)
2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月
2020年(下半期)
2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月
2020年(上半期)
2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月
2019年(下半期)
2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月
2019年(上半期)
2019年6 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2019年1月
2018年(下半期)
2018年12月 2018年11月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月
2018年(上半期)
2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月
2017年(下半期)
2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月
2017年(上半期)
2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月
2016年(下半期)
2016年12月 2016年11月 2016年10月 2016年9月 2016年8月 2016年7月
2016年(上半期)
2016年6月 2016年5月 2016年4月 2016年3月 2016年2月 2016年1月
2015年(下半期)
2015年12月 2015年11月 2015年10月 2015年9月 2015年8月 2015年7月
2015年(上半期)
2015年6月 2015年5月 2015年4月 2015年3月 2015年2月 2015年1月
2014年(下半期)
2014年12月 2014年11月 2014年10月 2014年9月 2014年8月 2014年7月
2014年(上半期)
2014年6月 2014年5月 2014年4月 2014年3月 2014年2月 2014年1月
2013年(下半期)
2013年12月 2013年11月 2013年10月 2013年9月 2013年8月 2013年7月
2013年(上半期)
2013年6月 2013年5月 2013年4月 2013年3月 2013年2月 2013年1月
2012年(下半期)
2012年12月 2012年11月 2012年10月 2012年9月 2012年8月 2012年7月
2012年(上半期)
2012年6月 2012年5月 2012年4月 2012年3月 2012年2月 2012年1月
2011年(下半期)
2011年12月 2011年11月 2011年10月 2011年9月 2011年8月 2011年7月

事務所通信 

月に1回、事務所通信を発行しています。

No. 年 月 内 容
152 2024年2月号 『不動産を譲渡した場合の取得費!  NEW 
151 2024年1月号 『税務署で受付印を押印してくれなくなる! 
150 2023年12月号 『対策は定期的に見直しを!  祝150号 
149 2023年11月号 『無予告調査!
148 2023年10月号 『弥生の会計ソフトウエアでデジタルインボイスの送受信ができる! 
147 2023年9月号 『2023年10月からふるさと納税のルールが変わる!
146 2023年8月号 『生前贈与の持ち戻し漏れを防ぐには?
145 2023年7月号 『2023年分の香川県の路線価!
144 2023年6月号 『経営者保証を外すことができる!
143 2023年5月号 『日本政策金融公庫とは?
142 2023年4月号 『第二会社方式とは?
141 2023年3月号 『コインランドリー節税が封じられる!
140 2023年2月号 『相続時精算課税制度選択の際の必要書類!
139 2023年1月号 『農家の方が注意すべきインボイスの特例!
138 2022年12月号 『小規模企業共済と経営セーフティ共済の違い!
137 2022年11月号 『内部統制の重要性!
136 2022年10月号 『名店を事業承継で残すことはできないか?
135 2022年9月号 『誕生日が1月1日の方は気をつけましょう!
134 2022年8月号 『中小企業投資促進税制とは?』
133 2022年7月号 『路線価は減少している!』
132 2022年6月号 『レターパックで申告書を提出できるのか?』
131 2022年5月号 『セルフ申告!』
130 2022年4月号 『借入をして不動産を買うと節税になるのか?』
129 2022年3月号 『何月決算が多いのか?』
128 2022年2月号 『事業復活支援金とは?』
127 2022年1月号 『戦略会計STRACとは?』
126 2021年12月号 『200%定率法の謎!』 
125 2021年11月号 『資金別貸借対照表とは?』
124 2021年10月号 『110万円までは贈与税はかからない制度はなくなるのか?』
123 2021年9月号 『M&A支援機関登録制度!』
122 2021年8月号 『インボイス制度の登録申請開始!』 
121 2021年7月号 『公認会計士のできること!』
120 2021年6月号 『バトンズM&A相談所!』  祝10年 
119 2021年5月号 『一倉定(いちくらさだむ)!』
118 2021年4月号 『決算期を変更するには?』
117 2021年3月号 『事業再構築補助金の公募要領!』
116 2021年2月号 『事業再構築補助金とは?』
115 2021年1月号 『企業生存率はうそ!』
114 2020年12月号 『M&Aが節税に使われる?』
113 2020年11月号 『相続税と贈与税の一体化?』
112 2020年10月号 『インボイス制度とは?』
111 2020年9月号 『不正のトライアングルとは?』
110 2020年8月号 『持続化補助金とは?』
109 2020年7月号 『家賃支援給付金とは?』
108 2020年6月号 『経営継続補助金とは?』
107 2020年5月号 『社長の成績表!』
106 2020年4月号 『持続化給付金とは?』
105 2020年3月号 『納税が困難な方には猶予制度があります!』
104 2020年2月号 『トランクルーム節税は節税にならない!』
103 2020年1月号 『事業所税とは?』
102 2019年12月号 『相続税法改正後の申告及び調査の状況(平成30年度版)!』
101 2019年11月号 『キャッシュレス・ポイント還元!』
100 2019年10月号 『消費税はなぜ導入されたのか?』  祝100号 
99 2019年9月号 『四国でいちばん大切にしたい会社大賞!』
98 2019年8月号 『全国農地ナビ!』
97 2019年7月号 『定番!』
96 2019年6月号 『外形標準課税とは?』
95 2019年5月号 『皇族にも税金はかかるのか?』
94 2019年4月号 『固定資産税課税明細書の利用!』
93 2019年3月号 『相続税を譲渡所得から引けるかも?』
92 2019年2月号 『農業!』
91 2019年1月号 『経営セーフティ共済って何?』
90 2018年12月号 『相続税の申告状況と調査状況はどうなっているのか?』
89 2018年11月号 『出張手当はいくら支給すれば良いのか?』
88 2018年10月号 『固定資産税評価額は相続税評価額ではない!』
87 2018年9月号 『準確定申告とは?』
86 2018年8月号 『マネジメントゲーム』
85 2018年7月号 『資産割がようやく廃止になった!』
84 2018年6月号 『農振除外とは?』
83 2018年5月号 『特定収入とは?』
82 2018年4月号 『事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)』
81 2018年3月号 『収益事業とは?』
80 2018年2月号 『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A』
79 2018年1月号 『贈与税・相続税なしで事業承継ができる?』
78 2017年12月号 『エンジェル税制とは?』
77 2017年11月号 『広大地がなくなる!』
76 2017年10月号 『Windows Updateが会計ソフトに影響を及ぼす!』
75 2017年9月号 『ビットコインを使用した場合の課税関係』
74 2017年8月号 『補助金の採択は厳しくなっている?』
73 2017年7月号 『事業承継税制が使いやすくなった!』
72 2017年6月号 『収入保険制度』
71 2017年5月号 『弥生PAPゴールド会員』
70 2017年4月号 『MyKomon』
69 2017年3月号 『自社株の評価方法が変わる!』
68 2017年2月号 『贈与があった場合には?』
67 2017年1月号 『eLTAXがつながらない!』
66 2016年12月号 『平成27年からの相続税の増税でどれだけ相続税がかかる方が増えたのか?』
65 2016年11月号 『祝45周年有限責任監査法人トーマツ高松事務所』
64 2016年10月号 『瀬戸内国際芸術祭』
63 2016年9月号 『Mastery for Service』
62 2016年8月号 『四国八十八ヶ所霊場巡礼』
61 2016年7月号 『認定農業者とは?』
60 2016年6月号 『クラウドファンディングとは?』
59 2016年5月号 『信託とは?』
58 2016年4月号 『寄附をした個人・法人の税務上の取扱い』
57 2016年3月号 『確定申告を間違えたときはどうすればよいのか?』
56 2016年2月号 『甲子園出場の寄附金』
55 2016年1月号 『医療費控除は10万円を超えないと使えない?』
54 2015年12月号 『会計ソフトや税務申告ソフトに頼り過ぎてはいけない?』
53 2015年11月号 『タワマンを使った節税ができなくなる?』
52 2015年10月号 『相続税の申告がすぐにできない?』
51 2015年9月号 『電子書籍・音楽・広告の配信などに消費税が課税される!』
50 2015年8月号 『個人事業税とは?』  祝50号 
49 2015年7月号 『不適切会計とは?』
48 2015年6月号 『マイナンバー』
47 2015年5月号 『税理士の節税策の報告義務』
46 2015年4月号 『結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度』
45 2015年3月号 『小規模企業共済』
44 2015年2月号 『ふるさと納税』
43 2015年1月号 『所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要な方』
42 2014年12月号 『2014年のIPO』
41 2014年11月号 『法定調書とは?』
40 2014年10月号 『通勤手当の非課税限度額の引上げ』
39 2014年9月号 『航空機のリース取引を用いた節税』
38 2014年8月号 『平成27年相続税法改正』
37 2014年7月号 『休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施』
36 2014年6月号 『類似業種の株価等の公表時期』
35 2014年5月号 『繰延税金資産』
34 2014年4月号 『消せるボールペン』
33 2014年3月号 『NISAの落とし穴』
32 2014年2月号 『農業経営アドバイザー』
31 2014年1月号 『消費税増税に伴う会計ソフトの対応』
30 2013年12月号 『借用書の印紙税』
29 2013年11月号 『復興特別法人税』
28 2013年10月号 『ミラサポ』
27 2013年9月号 『50歳になるあなたが親と相談するとき 最初に読む相続の本』
26 2013年8月号 『経営革新等支援機関』
25 2013年7月号 『路線価の推移』
24 2013年6月号 『税務調査』
23 2013年5月号 『動産担保融資』
22 2013年4月号 『節税と脱税と租税回避』
21 2013年3月号 『平成25年度税制改正~法人税ほか編~』
20 2013年2月号 『平成25年度税制改正~所得税編~』
19 2013年1月号 『平成25年度税制改正~相続税・贈与税編~』
18 2012年12月号 『103万円にこだわる必要はあるのか?』
17 2012年11月号 『小切手を受け取ったらどうする?』
16 2012年10月号 『税務調査が変わる』
15 2012年9月号 『家なき子』
14 2012年8月号 『賞金などには所得税はかかるの?』
13 2012年7月号 『路線価って?』
12 2012年6月号 『あまり知られていない印紙税』
11 2012年5月号 『農地の評価』
10 2012年4月号 『事業承継の必要性』
9 2012年3月号 『実地棚卸』
8 2012年2月号 『相続時精算課税』
7 2012年1月号 『所得税の青色申告制度』
6 2011年12月号 『平成24年度税制改正大綱』
5 2011年11月号 『任意後見制度』
4 2011年10月号 『内部統制の限界』
3 2011年9月号 『組織再編成に係る行為計算否認』
2 2011年8月号 『LCCから学ぶゼロからの構築』
1 2011年7月号 『フィットネスクラブの現状と将来』  祝創刊号 

リンク集

役立ちそうなリンク集です。

<会 計>
企業会計基準委員会(ASBJ) 財務会計基準機構(FASF) 企業会計審議会
中央経済社 日本実業出版社 エヌ・ジェイ・ハイ・テック
<公認会計士>
日本公認会計士協会 日本公認会計士協会東京会 日本公認会計士協会四国会
<会社法>
日本取締役協会 日本監査役協会
<省庁など>
金融庁 財務省 経済産業省
中小企業庁 総務省 内閣府
文部科学省 国土交通省 公正取引委員会
法務省 農林水産省 厚生労働省
裁判所 会計検査院
<税理士>
日本税理士会連合会 東京税理士会 四国税理士会
<税 金>
国税庁 国税庁(タックスアンサー) 国税庁(パンフレット・手引)
国税庁(質疑応答事例) e-Taxホームページ 高松税務署
札幌国税局
仙台国税局
東京国税局
関東信越国税局 名古屋国税局
金沢国税局
大阪国税局 広島国税局
高松国税局
福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所
eLTAXホームページ 高松市(市税・税制改正)
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香川県 愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
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熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
<大学・大学院>
関西学院大学 関西学院大学同窓会香川支部 香川大学ビジネススクール
<証 券>
日本取引所グループ 証券取引等監視委員会
<金融機関など>
日本政策金融公庫 中小企業基盤整備機構 大阪中小企業投資育成
<四 国>
四国地方整備局 四国財務局 四国運輸局
四国経済産業局 中国四国農政局
<香川県(うどん県)>
香川県 高松市 うどん県旅ネット
<農 業>
全国農業会議所 香川県農業会議 香川県農地機構
香川県中讃農業
改良普及センター
香川県西讃農業
改良普及センター
香川県東讃農業
改良普及センター
中国四国農政局(香川県拠点) アグリビジネス投資育成  
全国地価マップ eMAFF農地ナビ  
<商工団体・支援機関など>
日本商工会議所 高松商工会議所 全国中小企業団体中央会
香川県事業引継ぎ支援センター かがわ産業支援財団 香川県よろず支援拠点
<代理店など>
大和ハウス工業 ALSOK
ジブラルタ生命 ソニー生命 エヌエヌ生命
日本フルハップ
コスモスイニシア
(共同出資型不動産)
エー・ディー・ワークス
(不動産小口化商品)
FPG
(不動産小口化商品)
SBIマネープラザ
(不動産小口信託受益権)
ペレグリン・ウェルス
・サービシズ
(資産運用)
中小企業退職金
制度支援協会
(企業型DC)
ペイトナー
(クラウド請求書
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