事務所通信

2026年7月号『祝30周年！』

2026年7月21日に、香美市立やなせたかし記念館アンパンマンミュージアム開館30周年記念セレモニーに参加しました。

最近、公益財団法人やなせたかし記念アンパンマンミュージアム振興財団の監事に就任したからです。

そこで今回は、『祝30周年！』について書きたいと思います。

1.香美市立やなせたかし記念館アンパンマンミュージアム

アンパンマンの作者やなせたかしさんの多彩な創作世界の収集・研究・公開を柱に、高知県香美市の中核的文化施設として設立したミュージアムです。

建物の所有者は香美市であり、公益財団法人やなせたかし記念アンパンマンミュージアム振興財団が香美市から指定管理を受けて運営を行っています。

2.やなせたかしさん

1919年2月6日、高知県在所村(現・香美市香北町)生まれ。

終戦後に三越百貨店宣伝部に入社し、皆さんご存じの包装紙「華ひらく」のレタリング(手書きのデザイン文字)などを手がけました。

ちなみに、デザインは、香川県高松市生まれの猪熊弦一郎さんです。

1960年代にはテレビ・ラジオ番組の構成や舞台の美術監督など多様な創作活動を行うようになり、マルチタレントと評されるようになり、その中でいずみたくさん作曲、やなせたかしさん作詞による「手のひらを太陽に」を発表しました。

1969年、50歳の時に雑誌『PHP』にて「アンパンマン」を発表しました。

1988年にはテレビアニメ「それいけ！アンパンマン」の放送が開始され、その登場キャラクター数（1,768体）は2009年にギネス世界記録に認定されています。

2010年頃に目が悪くなったことを理由に引退を考えられましたが、東日本大震災を機に引退を撤回し、被災地に送るポスター制作など多数の支援を行いました。

2013年10月13日、94歳で永眠されました。

「人生は喜ばせごっこ」という自身の言葉のとおり、「アンパンマン」をはじめとする多くの創作活動、そして自身の人生そのものを通してその精神を体現し続けられました。

3.連続テレビ小説あんぱん

アンパンマンを生み出したやなせたかしさんと暢さんのご夫婦をモデルに、生きる意味も失っていた苦悩の日々と、それでも夢を忘れなかった二人の人生。何者でもなかった二人があらゆる荒波を乗り越え、“逆転しない正義”を体現した『アンパンマン』にたどり着くまでを描き、生きる喜びが全身から湧いてくるような愛と勇気の物語『あんぱん』が、2025年3月31日から9月26日まで放映されました。

暢さん役は今田美桜さん、やなせたかしさん役は北村匠海さんでした。

4.最後に

開館30周年おめでとうございます。

個人的には、『アンパンマン』は日本を代表する作品ですし、50歳で発表したやなせたかしさんを尊敬しています。

アンパンマンミュージアムが四国にあることを誇りに思いますし、いつまでも、人気のある作品であってほしいですね。

2026年7月28日　國村　年

事務所通信

2026年6月号『損益計算書で利益を計上しても貸借対照表の実質的純資産は目減りしているかも？』

損益計算書で利益が出ているからといって安心してはいけません。

インフレ下においては、普通預金などで財産を持っていると、実質的に目減りすることになってしまうため、貸借対照表を重視すべき時代になってきています。

そこで今回は、『損益計算書で利益を計上しても貸借対照表の実質的純資産は目減りしているかも？』について書きたいと思います。

1.損益計算書重視から貸借対照表重視の時代へ

損益計算書は過去の数値であり、貸借対照表は未来を示すものであるため、少し前から貸借対照表が重視される傾向にはなってきていました。

そこへ最近のインフレが加わり、ある程度経営者の意思でデザインできる貸借対照表を重視すべき時代になっていると言えるでしょう。

2.資産戦略

以下のような資産戦略が重要になってきます。

まず、販売できそうにない棚卸資産、使われていない固定資産など、収益を生まない資産をできるだけなくしましょう。

次に、メンテナンス費用が多額にかかる固定資産など、コストのかかる資産をできるだけなくしましょう。

さらに、費用処理した生命保険、リセールバリューの高い車両など、簿外資産を持ちましょう。

また、以下のようなインフレに強い資産を持ちましょう。

最後に、インフレ時に実質的な価値が下がる金利が相対的に低い借入金などはできるだけ早期に返済しないようにしましょう。

3.資産戦略実行の流れ

資産戦略実行は、以下のような流れで行うと良いでしょう。

4.最後に

インフレ時においては、損益計算書を重視したり、何もしないことは、衰退につながってしまいます。

『現状維持は衰退』です。

貸借対照表の構成については、経営者が自らの意思である程度デザインできます。

収益を生まない資産、コストのかかる資産から脱却して、収益を生む貸借対照表に変えていきましょう。

2026年6月26日　國村　年

事務所通信

2026年5月号『投資の三大原則！』

最近、色々なものの値段が上昇していることは皆さんも日々実感されていることと思います。

いわゆるインフレです。

インフレ下においては、普通預金などで財産を持っていると、実質的に目減りすることになってしまいます。

それゆえ、最近は資産運用に関して質問を受けたり、雑誌などの執筆を依頼されることが増えています。

そこで今回は、『投資の三大原則！』について書きたいと思います。

1.投資の三大原則

投資のリスクを軽減するには、『長期』『積立』『分散』が重要だと言われます。

これらを、『投資の三大原則』と呼んだりします。

2.長期投資のメリット

　『長期投資』には、以下のようなメリットがあります。

こうした『長期投資』のメリットに、『分散投資』や『積立投資』を組み合わせてリスク軽減を図ることで、元本割れする可能性の低減が期待できます。

3.分散投資のメリット

『分散投資』には、以下のようなメリットがあります。

『分散投資』とは、一つの商品や一度のタイミングに絞って投資するのではなく、複数の商品や複数のタイミングで分散投資すればリスクを軽減できるという以下のような考え方のことです

こうした『分散投資』を実践することで価格の変動をある程度抑え、安定的な運用を目指すことができます。

4.積立投資のメリット

『積立投資』には、以下のようなメリットがあります。

『積立投資』とは、あらかじめ決まった金額を続けて投資することです。

時間による分散投資の効果によって、価格が高いときには少なく、低いときには多く買うことができ、平均購入単価を下げやすくなります。

また、『積立投資』には、まとまったお金がなくても少ない金額でコツコツ始められるメリットもあります。

5.最後に

投資の経験が浅い方は特に、日々の値動きに一喜一憂しがちで、一時的に暴落すると、慌てて売却したりしてしまいます。

しかしながら、投資は長期的視点で考えるべきであり、日々の値動きに一喜一憂すべきでありません。

『長期』『積立』『分散』を常に意識して投資を行いましょう。

2026年5月29日　國村　年

事務所通信

2026年4月号『取引相場のない株式の評価が見直される！』

2026年4月20日に『取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第1回)』が開催されました。

過度な節税が行われている取引相場のない株式の評価が見直される方向性です。

そこで今回は、『取引相場のない株式の評価が見直される！』について書きたいと思います。

1.取引相場のない株式の評価方式

取引相場のない株式の評価は、『株主の区分』及び『会社の規模』等に応じて実態に即した評価をすることになっています。

株主の区分により、原則的評価方式か特例的評価方式(配当還元方式)で評価します。

会社の規模により、大会社は原則として類似業種比準方式、小会社は原則として純資産価額方式、中会社は原則として類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価します。

2.取引相場のない株式の実態

令和5年度の会計検査院の検査結果によると、類似業種比準価額の中央値は純資産価額の中央値の27.2％、純資産価額に対する申告評価額の割合の分布状況は、中央値は、大会社0.32倍、中会社0.50倍、小会社0.61倍となっています。

これについて、国税庁も実態把握をした結果、同様の結果となっています。

また、配当還元方式の還元率(10％)は、評価通達制定当時(昭和39年)の金利等を参考にするなどして設定しているものの、その後、金利水準が大幅に低下するなかで見直されていないと指摘しています。

3.評価額圧縮スキーム

国税庁は、実態把握の結果、以下の評価額圧縮スキームを指摘しています。

4.取引相場のない株式を取り巻く諸問題

会社法制定、組織再編税制、グループ法人税制、事業承継税制などの制度改正に対して、評価通達は十分に対応してこなかったため、高度なスキームにより事実上の事業承継が行われており、行き過ぎた節税スキームには、個別事例ごとに評価通達6項や行為計算否認を適用せざるを得ない状況になっています。

また、中小企業のM&Aの実施件数は増加しており、第三者への事業承継でも参考となり得る適正な非上場株式の評価の在り方を検討する必要が出てきています。

5.評価の見直しの方向性

国税庁は、相続税法の時価主義の下、以下の4つを基本的な観点として、評価方式について幅広く検討しようとしています。

6.最後に

国税庁は2027年度の税制改正に織り込み、2028年から改正したいようですが、メガバンクとか大手税理士法人が過度なスキームを提案することがないような公平性・中立性を確保して、時代の変化やM&Aにも対応できるものになってほしいですね。

事業承継対策も一変するでしょうね。

2026年4月27日　國村　年

事務所通信

2026年2月号『取得費加算の特例！』

不動産を相続したものの、既にご自宅を所有していたり、不要な不動産がある場合、相続した不動産を売却されることもあるでしょう。

不動産を売却したときに、場合によっては、相続時に支払った相続税を譲渡所得の計算の際に引くことができるのです。

そこで今回は、『取得費加算の特例！』について書きたいと思います。

1.取得費加算の特例とは？

取得費加算の特例とは、相続または遺贈により取得した土地、建物、株式などの財産を、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。

この特例は、譲渡所得のみに適用がある特例ゆえ、株式等の譲渡による事業所得および雑所得については、適用できません。

2.適用を受けるための要件

適用を受けるための要件として、以下の3つがあります。

3.計算方法

取得費に加算する相続税額は、以下の算式で計算した金額となります。

ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益(土地、建物、株式などを売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。)の金額を超える場合は、その譲渡益相当額となります。

なお、譲渡した財産ごとに計算します。

相続や遺贈により取得した株式と同一銘柄の株式を保有している場合において、上記2.(3)の期間内にその株式の一部を譲渡したときには、その譲渡については、その相続や遺贈により取得した株式の譲渡からなるものとしてこの特例を適用して差し支えありません。

4.申告等の方法

この特例の適用を受けるためには、所轄税務署に以下の書類を添えて確定申告をすることが必要です。

なお、(1)の計算明細書を利用すると、取得費に加算される相続税額を計算することができます。

5.最後に

以前と比べると引ける金額は少なくなりましたが、引けると税額が減ります。

不動産はすぐに売却できるとは限りませんので、売却の意思があるのであれば、早めに売却に向けた行動をした方が良いかもしれませんね。

2026年2月24日　國村　年

事務所通信

2025年12月号『賃貸不動産による節税が防がれる！』

2025年12月19日金曜日に令和8年度税制改正大綱が公表されました。

少し前から報道されていたためご存じの方もおられるかと思いますが、賃貸不動産による節税が防がれることになりました。

そこで今回は、『賃貸不動産による節税が防がれる！』について書きたいと思います。

1.賃貸不動産による節税

賃貸不動産ですが、相続税の計算上、土地は路線価による評価(時価の約8割)、建物は固定資産税による評価(時価の約5割～7割)で評価されます。

さらに、賃貸していると、土地はさらに約2割、建物はさらに約3割減額されます。

また、土地は、面積の上限はありますが、さらに減額されます。

これを利用した過度な節税が散見されることなどから、今回、改正されることとなりました。

2.貸付用不動産の改正

被相続人等が課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得または新築をした一定の貸付用不動産については、被相続人等が取得等をした貸付用不動産に係る取得価額を基に地価の変動等を考慮して計算した価額の80％に相当する金額とすることとされました。

3.不動産小口化商品の改正

不動産特定共同事業契約または信託受益権に係る金融商品取引契約のうち一定のものに基づく権利の目的となっている貸付用不動産(いわゆる不動産小口化商品)については、出資者等の求めに応じて事業者等が示した適正な処分価格・買取価格等、事業者等が把握している適正な売買実例価額または定期報告書等に記載された不動産の価格等を参酌して求めた金額とすることとされました。

なお、これらの価額ない場合、上記2.に準じて購入価額の80％評価とされています。

4.施行時期

2027年(令和9年)1月1日以後に相続等により取得をする財産の評価に適用されます。

ただし、上記2.については、当該改正を通達に定める日までに、被相続人等がその所有する土地(同日の5年前から所有しているものに限る。)に新築をした家屋(同日において建築中のものを含む。)には適用されないこととなっています。

5.最後に

現状では、詳細は分かりませんが、久しぶりの相続税関連での大きな改正ですね。

不動産小口化商品は遅かれ早かれ改正されると思っていましたが、改正されることになってしまいましたね。

節税をうたって賃貸アパートや不動産小口化商品を販売していた営業マンや会社には、大きな影響があるでしょうね。

不動産小口化商品の販売がそれなりの割合を占めていたFPGは不動産小口化商品の販売を中止すると言っていましたが、大綱公表後、販売を継続すると発表していますが、今後どうなっていくのでしょうね。

とりあえず、2027年(令和9年)1月1日以後に相続等により取得をする財産の評価から適用されるため、来年は、貸付用不動産や不動産小口化商品の駆け込みの贈与が増えると推測されますが、今後の相続税の節税対策は大きく変わるでしょうから、見直しが必要でしょう。

2025年12月22日　國村　年