カテゴリー: 事務所通信

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2017年6月号『収入保険制度』

　農業は、様々なものの影響を受けます。
　しかしながら、現行の農業共済制度は、自然災害による収量減少を対象とし価格低下等は対象外、対象品目は収量を確認できるものに限定されており、加入単位も品目ごとになっており、農業経営全体をカバーしていないなどの問題があります。
　これらを解消するため、平成31年度から『収入保険制度』が導入されます。
　そこで、今回は、『収入保険制度』について書きたいと思います。

1.対象者
　収入保険制度は、農業者ごとの収入減少を補塡するものであり、制度を適正に運営するためには個々の農業者の収入を正確に把握する必要があるため、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者(個人・法人）を対象としています。
　基準収入との関係では、平均的な収入を適切に把握する観点から、青色申告を5年間継続している農業者を基本とします。
　ただし、青色申告(簡易な方式を含む。)の実績が加入申請時に1年分あれば加入できるようにし、その際5年間の青色申告実績がある者との違いも考慮し、補償限度額は申告実績が5年になるまで徐々に引き上げていく等の措置を設けてスタートします。

2.収入の把握方法
　収入の把握方法については、

3.対象収入
　収入保険制度は、農業者が自ら生産している農産物の販売収入全体を対象とします。
　なお、コストは、個人が左右できるものであり、高額の機械を購入した場合など、合理性の確認が難しいことから、「所得」ではなく、「収入」を対象とします。

4.対象要因
　農業者が、農業経営を進めていく際には、自然災害や市場環境の変化など、様々なリスクが想定されます。
　このため、収入保険制度では、自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とします。
　したがって、捨て作りや意図的な安売りなどによって生じた収入減少は補償の対象外とします。

5.保険金の不正受給防止策
　収入保険制度の適正な運営を確保するためには、保険金の不正受給を防止することが必要です。
　このため、①農業者は、災害等の事故発生時に実施主体に通知するとともに、証拠(農作業日誌など)を保存する、②また、実施主体は、必要に応じ、現地調査等で確認を行うこととしています。
　また、①不正があった場合は免責として保険金を支払わず、②重大な不正があった場合は翌年以降の加入を禁止します。

6.最後に
　任意加入ですが、国が保険料の半分を負担するなどメリットがありますので、青色申告を行い、加入を検討してくださいね。

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2017年5月号『弥生PAPゴールド会員』

　弊事務所は、会計用のソフトは『弥生会計』を中心に、税務用のソフトは『達人シリーズ』を使っています。
　『弥生会計』については、『弥生PAPメンバー会員』というものになっていたのですが、『弥生PAP制度』が改正になり、6月から『弥生PAPゴールド会員』になることに認定されました。
　そこで、今回は、『弥生PAPゴールド会員』について書きたいと思います。

1.『弥生PAP』とは？
　会計事務所と弥生は、共に中小規模事業者の経営・事業を支援する使命を持っています。
　弥生PAPは、弥生PAP会員と弥生が協働して、両者共通の『お客さま』に対する支援のあり方を考え、実行していくパートナープログラムです。
　弥生PAP会員は、顧問先をはじめとする中小規模事業者の事業を成長させ、事務所の価値を高めるために活動している一方で、弥生はその活動をサポートしています。
　このような活動を通じて、弥生PAP会員、中小企業・個人事業主・起業家、弥生がWin-Win-Winの関係になるよう、サービスを共創し、協働しています。

2.制度改定の主旨・背景
　弥生PAP制度は、前回の改定から10年以上が経ち、以下のような現在のPAP会員からの期待と合わない部分が出ています。

　弥生では、これまでも弥生PAP会員は「共通の顧客である中小企業の経営を共に支援するパートナー」であると伝えてきましたが、弥生PAP制度は弥生PAP会員としての活動趣旨を理解している方に報いる制度になっていませんでした。
　そこで、パートナーシップをより深化させるために、制度の内容を変更することになりました。

3.ゴールド会員条件・認定基準
　ゴールド会員の認定条件は、製品理解、製品利用、活動協力の3つとしています。

4.ゴールド会員のメリット
　会計事務所サーチでの優先表示、弥生PAP会員向けセミナーの割引料金設定など様々なメリットがあり、今後も拡大予定です。

5.最後に
　開業後ずっと弥生会計をメインに使っていますが、この度、『弥生PAPゴールド会員』に認定され、嬉しく思います。
　今後も、『弥生会計』を中心に据えて、お客さまの事業の成長に少しでもご協力できればと考えております。

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2017年4月号『MyKomon』

　開業前から将来は入ろうと思っていたのですが、2017年4月からIT導入補助金を使って『MyKomon』に加入しました。
　『MyKomon』は、お客様と会計事務所をつなぐ経営情報サイトです。
　そこで、今回は、『MyKomon』について書きたいと思います。

1.『MyKomon』で提供する主なもの
　『MyKomon』では、以下のようなものを提供しています。

2.経営サポート
　各種様式や経営情報を集めたコーナーで、契約書や就業規則、社内規定などのひな型をはじめ、総務経理で使える便利な書式集をデータファイルで提供する『てんこ盛り書式集』、資金繰りや銀行との上手なつきあい方、社内の問題「こんなときどうする」事例集、採用の注意点などをまとめた特集コンテンツを用意した『経営情報』、各省庁から発表された制度を紹介する『助成金・補助金情報』などかあります。

3.マイトレ
　社会人として必要不可欠なビジネスマナーの基礎を習得できる『ビジネスマナーコース』、営業職として最低限身につけておくべきポイントを習得できる『営業基礎コース』を受講できます。

4.電子会議室
　お客様と会計事務所とのホットラインで、セキュリティが高く、マイナンバーの受け渡しができる機能も搭載しています。
　履歴も残ります。

5.共有フォルダ
　お客様の大切な書類やデータを安全に保管・保存できます。
　サイズの大きい会計データファイルなども受け渡しが可能です。

6.楽しい給与計算
　クラウド型給与計算ソフトです。
　難しい操作や計算が苦手な顧問先をイメージして開発しているため、画面の流れに沿って入力すれば給与計算ができますので、楽しくなるほど簡単です。
　コスパも良いです。
　クラウド型ゆえ、保険料率や税率が変わってもメンテナンスは不要で、年末調整時はサーバーから給与情報を取り出して年調ソフトにインポートできます。
　100名まで対応できますので、急成長・拡大するお客様でも安心して導入できます。
　インターネットバンキングと同等のセキュリティレベルです。

7.@メディカル・医業DB
　医療に関する知識や制度に関する情報がいつでも手に入ります。
　また、経営者であるドクターにとって最も関心が高い収益分析を行い、同じ診療科の全国や都道府県平均と比較ができます。

8.最後に
　弊事務所と顧問契約を締結させていただいているお客様には、上記のものを提供させていただきます。
　少しでも、お客様にとって業務効率が上がり、有益な情報をご提供したいと考えております。

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2017年3月号『自社株の評価方法が変わる！』

　相続や贈与の局面において、自社株の評価を行う際、財産評価基本通達に基づくことになります。
　この財産評価基本通達が、平成29年度税制改正により改正される予定です。
　そこで、今回は、『自社株の評価方法が変わる！』について書きたいと思います。

1.主な改正点
　以下につき、改正が予定されています。

　なお、平成29年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した非上場株式の評価が改正となる予定です。

2.配当金額、利益金額及び簿価純資産の比重の見直し
　具体的には、以下のとおりです。

3.現在の上場審査基準に基づき、評価会社の規模区分の金額等の基準の見直し
　具体的には、以下のとおりです。
　＜改正前＞

　＜改正案＞

　イ 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数に応ずる割合
　＜改正前＞

　＜改正案＞

　ロ 直前期末以前1年間における取引金額に応ずる割合
　＜改正前＞

　＜改正案＞

4.最後に
　今回の改正より、株価が上がるところと下がるところが出てくると思われます。
　また、損失を計上して株価を引き下げるという対策の効果が薄まります。
　今後は対策の方法が変化してくると思いますので、我々税理士も新たに株価引き下げ対策を考えないといけないですね。

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2017年2月号『贈与があった場合には？』

　所得税等の確定申告の相談と申告書の受付期間は2月16日から3月15日なのはご存知の方が多いかと思いますが、贈与税についてはご存知ない方も結構多いのではないでしょうか？
　そこで、今回は、『贈与があった場合には？』について書きたいと思います。

1.贈与税の申告をする必要がある人
　平成28年1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除きます。)を受けた人は、その贈与を受けた財産につき、以下のに掲げるケースに応じ贈与税の申告をしなければなりません。

• 暦年課税を適用する場合には、その財産の価額の合計額が110万円を超えるとき
• 相続時精算課税を適用するとき

2.暦年課税とは？
　1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算する方式です。
　1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から110万円を控除した残額について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて、税率を乗じて贈与税額を計算します。

3.相続時精算課税とは？
　特定の贈与者から贈与を受けた財産について相続時精算課税を選択した場合には、その贈与者から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算し、将来その贈与者が亡くなった時にその相続時精算課税の適用を受けた財産の価額(贈与時の時価)と相続または遺贈を受けた財産の価額(相続時の時価)の合計額を基に計算した相続税額から、既に支払ったその贈与税相当額を控除した金額をもって納付すべき相続税額とする方式です。
　相続時精算課税は、原則として､以下の要件を満たす人に限られます。

• 贈与者が、贈与をした年の1月1日において60歳以上の者(父母や祖父母など)であること
• 受贈者が、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人または孫であること

　申告に際しては、以下の点に留意してください。

• この方式は、贈与者ごとに選択することができます
• この方式を選択した場合には、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全て相続時精算課税が適用され、暦年課税への変更はできません

4.贈与税の申告の相談及び申告書の受付
　平成28年分の贈与税の申告の相談及び申告書の受付は､平成29年2月1日(水)から3月15日(水)までです。
　申告書の提出方法は、①e-Tax(電子申告)、②郵便または信書便による送付、③所轄税務署へ持参のいずれかになります。

5.最後に
　既に贈与税の申告書の受付が開始されて1か月近く経ち、残りも半月ほどになりましたので、早めに申告しましょう。
　あと、贈与は、贈与者が自己の財産を無償で受贈者に与える意思を表示し、受贈者がそれを受諾することによって初めてその効力を生じますので、贈与したつもりにならないようにご注意くださいね。

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2017年1月号『eLTAXがつながらない！』

　1月末が期限のものとして、法定調書合計表の提出、給与支払報告書の提出、固定資産税の申告などがあるため、1月は税理士として忙しい1か月です。
　この中で給与支払報告書の提出、固定資産税の申告はeLTAXを用いて行うことができますが、つながりにくい状況になっているのです。
　そこで、今回は、『eLTAXがつながらない！』』について書きたいと思います。

1.eLTAXとは？
　eLTAX(エルタックス)とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
　以前は、地方税の申告・申請・納税などの手続きは、それぞれの地方公共団体で行う必要がありましたが、地方公共団体が共同でシステムを運営することにより、電子的な一つの窓口からそれぞれの地方公共団体に手続きできるようになったのです。
　なお、eLTAXは、地方公共団体で組織する「一般社団法人地方税電子化協議会」が運営しています。

2.eLTAXで利用可能な手続き
　すでに電子化されている申告手続きと関連性の高い申請・届出手続き、納付手続きをeLTAXから行えます。
　例えば、県や市への法人設立・設置届、法人県民税や法人市民税の申告、固定資産税の申告、給与支払報告、事業所税の申告などがeLTAXで行えます。

3.eLTAXの特徴
　eLTAXの特徴として、以下のようなものがあります。
　もちろん、eLTAXは、地方税に関する個人情報を取り扱うため、高い安全性と信頼性を確保し、利用者が安心して利用できるセキュリティ対策を行っています。

4.1月末が期限のもの
　給与支払報告書の提出、固定資産税の申告は、法人・個人を問わず、1月末が期限となっています。
　それゆえ、1月の終わりごろは、アクセスが集中することが当然に予想されます。
　また、地方公共団体も、eLTAXを用いることを推奨しています。

5.eLTAXがつながらない
　僕自身、税務用のソフトを通じて、給与支払報告書の提出、固定資産税の申告を行っていますが、送信やメッセージのダウンロードにおいて、eLTAXが利用できない旨のメッセージが頻繁に出ました。
　昼間に何度もeLTAXのホームページを見ましたが何も書かれておらず、ヘルプデスクに電話をしてもつながりませんでした。
　夜には、ホームページに、『1月27日にeLTAXがつながりにくい状況となっておりましたが、原因はアクセスが集中したためです。大変ご迷惑をおかけいたしました。』と書かれていました。

6.最後に
　eLTAXを利用することが便利なのは利用者として間違いないと思いますが、利用を推奨するのであれば、アクセスの集中も想定し、つながりにくい状況にならないようにして欲しいですね。

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2016年12月号『平成27年からの相続税の増税でどれだけ相続税がかかる方が増えたのか？』

　平成27年1月1日から相続税が増税になりましたが、それまでは、相続税がかかる方は亡くなられた方の4%強でしたが、先日、平成27年分の相続税の申告状況が国税局から公表されました。
　そこで、今回は、『平成27年からの相続税の増税でどれだけ相続税がかかる方が増えたのか？』について書きたいと思います。

1.平成27年からの相続税の主な改正
①基礎控除額の引き下げ
　5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数が、4割減の3,000万円＋600万円×法定相続人の数となりました。
②税率構造の改正
　6区分最高税率50%が、8区分最高税率55%となりました。
③小規模宅地等の特例の拡大
　居住用の宅地等(特定居住用宅地等、限額割合80%)の限度面積が、240㎡から330㎡に拡大されました。
　また、居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が、400㎡までから730㎡までに拡大されました。
　ただし、貸付事業用宅地等についての特例の適用を受けない場合に限ります。

2.被相続人数等
　平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人(平成26年約127万人)で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万３千人(平成26年約５万６千人)で、課税割合は8.0％(平成26年4.4％)となっており、平成26年より3.6ポイント増加しました。

3.課税価格
　課税価格の合計は14兆5,554億円(平成26年11兆4,766億円)で、被相続人1人当たりでは1億4,126万円(平成26年２億407万円)となっています。

4.税額
　税額の合計は1兆8,116億円(平成26年1兆3,908億円)で、被相続人1人当たりでは1,758万円(平成26年2,473万円)となっています。

5.相続財産の金額の構成比
　相続財産の金額の構成比は、土地38.0％(平成26年41.5％)、現金・預貯金等30.7％(平成26年26.6％)、有価証券14.9％(平成26年15.3％)の順となっています。

6.四国の状況
　高松国税局(エリアは四国4県)も、同様のデータを公表しています。
　平成27 年中に亡くなられた方(被相続人数)は49,045人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は3,024人で、課税割合は6.2％となっており、平成26年より3.1 ポイント増加し、約2倍、課税価格の合計は3,619億2,300万円で、被相続人1人当たりでは1億1,968万円、税額の合計は330億5,400万円で、被相続人1人当たりでは1,093 万円、相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等34.5％、土地30.9％、有価証券14.8％の順となり、初めて現金・預貯金等が土地を上回りました。

7.最後に
　改正前から、相続税がかかる方が1.5倍から2倍くらいになると言われていましたが、そのとおりの結果となりました。
　現金・預貯金等の割合も高くなっていますので、早めに対策をしましょうね。

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2016年11月号『祝45周年有限責任監査法人トーマツ高松事務所』

　先日、JRクレメントホテル高松で開催された、古巣である有限責任監査法人トーマツ高松事務所の『設立45周年を祝う会』に参加してきました。
　そこで、今回は、『祝45周年有限責任監査法人トーマツ高松事務所』について書きたいと思います。

1.等松・青木監査法人高松事務所の開設
　現在は、有限責任監査法人トーマツ高松事務所となっていますが、開設当初は、『等松・青木監査法人高松事務所』、監査法人のトップは『等松農夫蔵』氏でした。
　香川県の左光公認会計士、愛媛県の松井公認会計士、徳島県の竜越公認会計士によって、昭和46年5月1日(土曜日)に、全国のトーマツで7番目に開設されました。
　当初の事務所は、左光公認会計士のビルの3階にあったようです。
　ちなみに、監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所→等松・青木監査法人→サンワ・等松青木監査法人→監査法人トーマツ→有限責任監査法人トーマツと法人名は変わっています。

2.私と有限責任監査法人トーマツ
　私は、平成8年10月から平成19年7月まで、監査法人トーマツ高松事務所に在籍していました。
　在籍中は、香川県の上場企業を中心とした会計監査、財務調査、IPO支援業務などを経験させていただきました。
　入所当時は、事務所は千代田生命ビル(現在の高松センタービル)にありましたが、数年後に、現在の高松フコク生命ビルに移転しました。
　先月、私が会計士業界(監査法人トーマツ高松事務所)に入って丸20年を迎えましたが、そのうち、約11年を監査法人トーマツ高松事務所で過ごしています。
　現在、公認会計士としての仕事も税理士としての仕事もしていますが、ベースは監査法人トーマツ高松事務所時代に培われた知識に基づいていると考えています。
　それゆえ、監査法人トーマツ高松事務所に在籍できたことはとても嬉しく思いますし、非常に感謝しています。
　また、有限責任監査法人トーマツのOBということに、すごく誇りを感じています。

3.祝45周年
　有限責任監査法人トーマツ高松事務所は、昭和46年5月1日(土曜日)に、全国のトーマツで7番目に開設され、今年で45周年を迎えましたが、私はちょうど4週間後の昭和46年5月29日(土曜日)に生まれております。
　それゆえ、非常に縁を感じていますし、ともに歩んでいると思っていますので(笑)、45周年は非常に嬉しく思いますね。

4.最後に
　先日の有限責任監査法人トーマツ高松事務所の『設立45周年を祝う会』にも参加していたK氏が、数日前に亡くなりました。
　同じ時期にトーマツで働いていたわけではありませんが、事務所も近いこともあり、色々と会計や税務の相談をしたり、仕事を手伝ってもらっていました。
　亡くなる2日前も昼ご飯を食べましたし、前日の夕方も電話で話したので、亡くなったと連絡があった時は、言葉にならないほどショックでした。
　心よりご冥福をお祈りいたします。
　彼の分まで精進していきたいと思います。

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2016年10月号『瀬戸内国際芸術祭』

　2010年に『瀬戸内国際芸術祭』が初めて開催され、予想以上の来場者があり、以後、3年ごとに開催されており、2016年は、第3回の開催となっています。
　そこで、今回は、『瀬戸内国際芸術祭』について書きたいと思います。

1.瀬戸内国際芸術祭とは？
　古来より交通の大動脈として重要な役割を果たしてきた瀬戸内海ですが、行き交う船は島々に立ち寄り、常に新しい文化や様式を伝えてきました。
　それらは、個々の島々の固有の文化とつながり、育まれ、美しい景観とともに伝統的な風習として今に残されています。
　今、世界のグローバル化・効率化・均質化の流れの中で、島々の人口は減少し、高齢化が進み、地域の活力の低下によって、島の固有性は失われつつあります。
　そこで、美しい自然と人間が交錯し交響してきた瀬戸内の島々に活力を取り戻し、瀬戸内海が地球上のすべての地域の 『希望の海』 となることを目指し、『瀬戸内国際芸術祭』が開催されています。

2.瀬戸内国際芸術祭2016
　瀬戸内国際芸術祭の会期は、以下のとおりです(合計108日間)。

　また、開催地は、以下のとおりです。

3.瀬戸内国際芸術祭との出会い
　第1回目の開催時には、僕自身は東京に住んでいたのですが、知り合いに紹介され、前売り券を東京のコンビニで購入し、夏休みに5日間帰省した時に、うち4日間行きました(豊島、直島、男木島、女木島)。
　その当時は、有名な雑誌やNHKでも取り上げられていて、香川県人としてとても嬉しかったことを鮮明に覚えています。
　実際に島に行ってみると、県外から来ている方が多く、都会に住んでいる方には、瀬戸内の島は新鮮でゆっくりと過ごしたいと思える場所なんだなと驚き、香川県って素晴らしいところなんだと改めて認識し、香川県人で良かったと思ったものです。
　ちなみに、東京には直島に行ったことがある方、行きたいと思っている方はたくさんいます。

4.最後に
　第2回の時は、長男が小さかったこともあり、行けなかったのですが、今年は6年ぶりに島に行っています。
　ビジネスマンとしては、地域活性化を含め、色々と考えさせられ、楽しいですね。
　夏会期は直島と男木島、秋会期は伊吹島、粟島、高見島に行きました。
　男木島は第1回目に行ったときに好きになって、その後も瀬戸内国際芸術祭の開催時期以外にも何度か行っているのですが、伊吹島、粟島、高見島は、香川県人ながら今回初めて足を踏み入れました。
　秋会期に行った中では、高見島の雰囲気がすごく気に入りました。
　残り1週間ですが、来週は、これまた初めての本島に行きたいと思っています。
　現代アートは好みが分かれますが、ご興味のある方は、ぜひ行ってみてくださいね。

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2016年9月号『Mastery for Service』

　関西学院大学経済学部を1995年(平成7年)に卒業した私は、先日、毎年9月に開催されている『関西学院同窓会香川支部総会』に参加してきました。
　2次会で、関西学院大学の副学長と同席させていただき、関西学院のスクール・モットーである『Mastery for Service』の話しになりました。
　そこで、今回は、『Mastery for Service』について書きたいと思います。

1.Mastery for Serviceとは？
　関西学院のスクール・モットーである『Mastery for Service』は、『奉仕のための練達』と訳されています。
　第4代院長であるC.J.Lベーツさんは、1910年に関西学院に赴任し、2年後に新設の高等学部長となり、1920年に関西学院第4代院長に就任されましたが、高等学部長の時に提唱した『Mastery for Service』が、院長就任とともに、学院全体のスクール・モットーとなったようです。
　日本語訳はしっくりきませんが、英語は何となく分かりますね。
　『Mastery for Service』は、『奉仕のための練達』と訳されていますが、ここでの『奉仕』とは、私達が今生きている社会に対して向けられたものであり、『練達』とはそれらに対して貢献できる力を自ら鍛えることを意味します。
　この言葉は、こういった行為の大切さを最も適切に表現していると言えるでしょう。
　一言で言えば、『人々に奉仕できる、社会に役立つ知識と人間性を、自らの主体性を持って磨き上げよ！』ということなのです。

2.Boys, be ambitious!
　スクール・モットーではありませんが、有名な言葉に、現在の北海道大学の初代教頭だったW.S.クラークさんの『Boys, be ambitious!』という言葉があります。
　個人的には、『Mastery for Service』がNo.1のスクール・モット―だと思っていますが、北海道大学との何らかの提携などを考えているようです。

3.モット―
　スクール・モット―は学校の方向性を示すものゆえ、非常に重要なものです。
　この点、企業におけるモットーも同様に重要だと言えるでしょう。
　ザ・リッツ・カールトンの『紳士淑女をおもてなしする私たちもまた紳士淑女です。』は素晴らしいモットーだと思いますね。
　余談になりますが、800校弱ある日本の大学の中で、ホームページへのアクセス数は我が関西学院が圧倒的1位だそうが、これもスクール・モットーがもたらす愛校心の表れだと個人的には思っています(笑)。

4.最後に
　私自身、頭の隅には常に『Mastery for Service』というモットーが浮かんでいます。
　一生かけて『Mastery for Service』を少しずつ実現していくことになると思いますが、『Mastery for Service』というモットーを常に忘れないようにしたいですね。
　関西学院の取組みに賛同しかねるところも正直ありますが、関西学院に少しでも恩返しができればいいなぁと思っています。
　自分の子供も入学させたいですし、自らの取組みで、関西学院の知名度が少しでも上がり、世間の評価を高めたり、お子さんを関西学院に入学させたいなぁと思う方が出てくるよう仕事をしていきたいですね。