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金塊取引で13億円損失で元担当者は「株主オーナーの指示」と証言！

2026年03月13日(金)

朝日新聞によると、金地金の販売などを手がける東証スタンダード上場unbanked（アンバンク）（東京）は、先日、13億円超が未回収となった金塊取引をめぐり、外部弁護士による調査報告書を公表しました。

外部弁護士らは、実態が不透明な大株主を信用し、取引先の確認が不十分だったことが根本原因だと指摘しています。

問題の取引は、2025年7月に大株主となった会社から派遣された担当者が仕入れ先と販売先を紹介し、その間で金塊を転売する内容でした。

最後の2回の取引で仕入れ先に13億円超を払いましたが、販売先から代金が払われていないようです。

報告書によると、後払いの取引を始める場合は信用調査を行う社内規定があったのに、役職員らは怠っていました。

外部弁護士の調査に対し、取引を持ちかけた元担当者は「（問題となった金塊取引は）複数いる大株主のオーナーの一人が提案し、取引先も紹介された」と主張しました。

ただし、指示などを受けた際のLINEメッセージは削除したとし、オーナーの名前は答えなかったそうです。

大株主からunbankedあての2026年1月28日付の文書では「現経営陣を信用して経営を委ねることは不可能」とし、役員の交代を求めています。

朝日新聞は大株主に手紙などで取材を申し込みましたが、回答は得られていないようです。

金の保有と取引を事業としてやっている上場企業がだまされるのはどうなんでしょうね？

まぁ、内部統制が整備されていないんでしょう。

最近はアクティビストのことが結構取り上げられますが、アクティビストではない大株主にも気をつけないといけないということですね。

金塊取引で13億円損失で元担当者は「株主オーナーの指示」と証言していることについて、あなたはどう思われましたか？

顧客の口座から約2億円を着服した信金職員が自分で「報告しなければならないことがある」と申告！

2026年03月06日(金)

静岡朝日テレビによると、静岡県静岡市の静清信用金庫は、先日、男性職員が顧客の口座から約2億円を着服した事案があったと発表しました。

静清信用金庫によると、用宗支店で営業を担当していた30代の男性職員は2024年10月から2026年1月までに、13の顧客の口座から1億8,200万円を着服しました。

2026年1月27日に男性職員が本部に対し、「報告しなければならないことがある。お金を着服してしまった」などと申告し、事案が発覚したそうです。

男性職員は顧客に対し「金利の高い定期預金に切り替える」などと説明して解約させた定期預金や新たに契約させるために普通預金から引き出させた現金を着服していたということです。

静清信用金庫は顧客に謝罪し、全額弁済しました。

男性職員は業務を離れ、本部の聞き取りに応じているといい、「競馬や競艇、ローンの返済にあてていた」と話しているということです。

静清信用金庫は今回の事案を警察に相談し「調査対策委員会を立ち上げ、二度とこの様なことが起きないよう信頼回復に向けて取り組んでいく」としています。

いまだに現金で集金しているんですね。

現金での集金はどう考えても横領などのリスクが高いように思いますが、これをしているということは、内部統制も何もないんでしょうね。

この職員だけはないかもしれないですね。

顧客の口座から約2億円を着服した信金職員が自分で「報告しなければならないことがある」と申告したことについて、あなたはどう思われましたか？

｢31億円詐取｣を起こしたプルデンシャル生命社員の”焦り”！

2026年01月24日(土)

PRESIDENT Onlineによると、外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は2026年1月23日、社員ら100人超が約500人の顧客から計約31億円をだまし取るなどしていた問題で、記者会見を開きました。

神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「プルデンシャル生命は、これまでも『不祥事』を繰り返してきた。日本における同社の歴史を振り返れば、その根深い背景がみえてくる」といっています。

やっぱり、なのか、それとも驚きなのか？

プルデンシャル生命保険の社員や元社員100人超が、約500人の顧客から、合計30億8,000万円を「不適切行為」により受け取っていました。

プルデンシャル生命保険が2026年1月16日に発表した「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」というリリースに、その詳細が書かれています。

今回の会見は、冒頭でこのリリースを読み上げたのち、2時間近くにわたって質疑応答を行いました。

とはいえ、ほとんどが「開示していないので答えられない」との「答え」に終始しており、目新しい中身は乏しいものでした。

そして、もっとも肝心な要素がリリースにも書かれていないし、会見でも明らかにされなかったのではないでしょうか？

なぜ、「彼ら」が大規模な「不適切行為」に手を染めたのか、その理由が書かれていないのではないのでしょうか？

1億円プレイヤーも珍しくないとされるプルデンシャル生命保険社員たちが、どうして「プルデンシャル生命の制度または保険業務に関連する行為ではありません」（プルデンシャル生命保険プレスリリース）とされる行為に走ったのか、その動機がわからないのです。

もちろん、会見では「金銭的利益」と述べていました。

リリースでも「金銭不祥事等を招いた原因について」との項目において、「営業社員の活動管理および報酬制度上の課題」「経営管理態勢の課題」、そして「組織風土の課題」の3つを挙げています。

とりわけ3つ目に「営業社員は新規の契約のお預かりとその継続によって主に評価がされる」とは書かれているものの、それらは事実（ファクト）であって、要因（ファクター）ではないのです。

「彼ら」を駆り立てたものは何なのでしょうか？

素朴に言えば「金銭的利益」、つまり、金に目が眩んだだけなのかもしれません。

それでも、なぜ「彼ら」は、ここまで大規模な「不適切行為」に走ったのでしょうか？

その原因を知るために、プルデンシャル生命保険の日本での軌跡を簡単に振り返っています。

1999年、プルデンシャル生命は、朝日新聞に全面広告を打ちました。

創業者ジョン・F・ドライデンの顔と文章だけのシンプルなもので、「生涯のパートナーとして必要とされる時にお客様のそばにいる」のが「創業の精神」と謳っています。

プルデンシャル生命保険は、いまもウェブサイトでこの創業者を奉っています。

「愛の伝道師たれ」というドライデンのことばを掲げ、「生命保険の世帯加入率が世界トップクラスである日本において、この『愛』という 生命保険の基本精神に立ち返り、社会的意義を実現していくことこそが、私たちの使命だと考えています」とサイトに記しています。

この「愛」は、誰によるのか、誰のためなのか、何のためなのか、そのサイトには書かれていません。

今回の「金銭不祥事等を招いた原因について」も、ことによると、社員や元社員たちによる、自分たちのための、お金のための「愛」なのではないか、と疑われても仕方がないでしょう。

そんな疑いを招くほどに、プルデンシャル生命保険の「不祥事」は、これまでにも度々起きてきたからです。

たとえば、1996年には、東京支店の元幹部が会社の小切手11億円を横領したとして警視庁に逮捕されています（同年10月7日「朝日新聞」夕刊より）。

2009年にも神戸支社長が、貯蓄型保険の保険料を担保にした融資を顧客が申し込んだように装って、貸付金約679万円を会社から騙し取った詐欺の疑いで逮捕されています（同年9月21日「朝日新聞」夕刊より）。

また、今回の「金銭不祥事等」についても、発端は1年半前にさかのぼります。

2024年8月から進めてきた「不審な金銭取り扱い等に関する確認」です。

確認せざるを得なかったのは、「不適切な金銭取り扱いを複数確認」したからです。

これを「組織風土の課題」と片付けるのは、あまりに安易ではないでしょうか？

「プルデンシャル生命」の名前が日本に入ってきたのは、1981年です。

現在はソニー生命と2つに分かれた前身の「ソニー・プルデンシャル生命」が同年4月、営業開始時に注目を集めたのは、プルデンシャル生命保険が「保険外務員に男性進出」（「朝日新聞」1982年6月8日朝刊）という点でした。

いまの呼称では「生保レディ」、当時は「保険のおばちゃん」と呼ばれていた保険外務員は、その名のとおり、「長い間、女の“聖域”だった」（朝日新聞）。

そこに、ソニー・プルデンシャル生命は「ライフプランナー」として、生活設計や資産管理の相談に乗るとして、「男性のみ、しかも大学卒業の実力を持ち、すでに他の分野での営業の経験がある人しか採用しない」（当時のソニー・プルデンシャル生命副社長・坂口陽史氏）としていました。

経済学者の金井郁と政治学者の申琪榮が近著『「生保レディ」の現代史』（名古屋大学出版会）で辿ったように、高卒や中卒の中高年女性の独壇場だった外務員現場に、「大学卒業の実力」を持つ男性が後から参入した（後発型）ところに、プルデンシャル生命の源流があります。

職場に毎日のように来て、飴や文房具を配ってくれる、いわば、擬似的なお母さん＝「保険のおばちゃん」ではなく、トータルな人生設計を助言・指導してくれる「ライフプランナー」だから契約するのだ、と、顧客のプライドをくすぐったところに、プルデンシャル生命保険の根っこがあります。

まさに、ここに「組織風土の課題」があり、今回の「金銭不祥事等を招いた原因」があるのではないでしょうか？

そして、そこには、日本における生命保険の位置づけがかかわってきます。

『「生保レディ」の現代史』でも取り上げられ、また、プルデンシャル生命も「世界トップクラス」と述べるように、日本の9割の世帯が生命保険に加入しています。

たしかに、生命保険文化センターがまとめた「生命保険に関する全国実態調査」によれば、個人年金保険を含む世帯加入率は、89.2％です。

世帯でみれば、ほとんどが何らかの生命保険をかけています。

かたや、「世帯」ではなく「人」、つまり、個人で見るとどうでしょうか？

ニッセイ基礎研究所の有村寛氏のレポートによれば、日本は2020年時点で65％と、米国を含めた12市場では7番目、「ほぼ中間に位置している」といいます（「世界の消費者はどの位の割合で生命保険に加入しているのか　生命保険の国際比較」2022年11月22日公開）。

家の単位だと90％近いのに、ひとりずつだと3人に2人程度にとどまります。

このズレはなぜ生じたのでしょうか？

それは、生命保険に加入している理由に基づくとみられます。

日本においては「労働収入が失われることへの蓄え」が主なものとして挙げられています。

メインの稼ぎ手である父親（夫）が亡くなった場合の備えとして生命保険を掛けます。

そのために、「世帯」レベルで、ほとんどが選択しています。

良くも悪くも、日本における生命保険は、それ以上でもそれ以下でもありません。

有村氏は、日本の団体保険と個人保険の加入率がそれぞれ、79.0％と31.0％と、2倍以上の開きがある点にも注意を促しています。

前者が会社などの経由、後者がひとりずつ入る、という違いがあります。

「ライフプランナーが生涯にわたるパートナーに」と売り出しているプルデンシャル生命が、いくら「ライフプランナー」を押し出しても、依然として、「保険のおばちゃん」のようなセールスの仕方が多数を占めています。

そこで、プルデンシャル生命は、どうやって市場をとるのでしょうか？

無理が出る場合があり、その無理を象徴するのが、ネット上で話題にされる「プルゴリ」や「ツーブロックゴリラ」と揶揄される「伝説の営業マン」たちです。

「プル」デンシャル生命の「ゴリ」押し営業を略して「プルゴリ」で通じるほど、プルデンシャル生命保険のスタイルはネット上では有名でした。

さらに、「ゴリ」には「ゴリラ」のような強さのイメージも加わり、ますますその怖さというか強さが共有されていったのです。

この「ゴリラ」から派生して、プルデンシャル生命保険の営業マンに多い髪型＝ツーブロックを加えた「ツーブロックゴリラ」もまた、そのいかめしさをあらわすネットミームとして広まったのです。

こうした人たちが、なぜ「不適切行為」に及んだのでしょうか？

ノンフィクションライターの窪田順生氏は、その理由について、プルデンシャル生命のような「『最強組織』と自分自身を重ねてしまうことで、身の丈に合わない万能感に支配されて、金銭感覚がまひしたり、自分のエゴが肥大化したりして、一般庶民には理解し難い『暴挙』に出てしまう」と分析しています（〈なぜ「最強組織」から闇堕ち社員が続出するのか　プルデンシャル、キーエンス、メガバンクの共通点〉ITmediaビジネスオンライン、2026年1月21日配信）。

窪田氏の洞察のとおり、「プルゴリ」や「ツーブロックゴリラ」が万能感を抱いていたのかもしれません。

ネット上で「プルデンシャル生命」と「伝説の営業マン」で検索してみましょう。

次から次へと「伝説」が語られているし、実際に、彼らの成果も収入もスゴイに違いありません。

注意しなければいけないのは、あくまでも「プルゴリ」や「ツーブロックゴリラ」がネット上で（のみ）揶揄されているところではないでしょうか？

先に見たように、日本は生保大国ではあるものの、個人加入は少ないです。

市場規模をあらわす、GDPに対する生命保険収入保険料でも6.1％と、大勢が大儲けできるほどではありません。

いくら「伝説の営業マン」だと誇ろうとも、生命保険市場は、まだまだ「保険のおばちゃん」や、企業等の単位での団体保険が多数を占めているのであり、実は、「プルゴリ」や「ツーブロックゴリラ」の存在は、そこまで大きくはないのです。

実は、これこそが、「彼ら」が不適切行為に手を染めた理由ではないでしょうか？

どれだけイキがったとしても、いや、イキがればイキがるほど、ますます、自分たちの矮小さを自覚するほかありません。

そんな日本における生命保険の歴史と現実がつきつけるむなしさに、「彼ら」は耐えきれなかったのではないでしょうか？

むろん、「愛の伝道師たれ」という創業者ドライデンのことばに従って、金への愛を追い求めただけなのかもしれないし、本当の動機など、本人ですらわからないかもしれません。

それでも、「彼ら」は、単に私腹を肥やそうとしたあわれな犯罪者にとどまりません。

日本に生きる私たちにとって生命保険とは何かを問い直させる、そんな構造上の、歴史上の存在だったのではないでしょうか？

100人以上が搾取していたというのは驚きでしたが、個人的には、他の生命保険会社よりきちんとした人が多いという印象を持っています。

優秀な方が多いので、稼いでいる優秀な方と比べて、契約が少なく収入が少ない方が劣等感や妬みや焦りを感じて、悪に手を染めたのではないかと思いますが、そのような方はそもそもフルコミッションの保険営業に向いていない方なのではないでしょうか？

僕も保険代理店をしておりますが、今回の事件をきっかけにプルデンシャル生命保険の営業社員の活動管理および報酬制度、経営管理態勢、組織風土が変われば良いと思いますし、リスクをビジネスにしているプルデンシャル生命保険の今回の記者会見の対応がイマイチだったと思いますのでプルデンシャル生命保険とか生命保険自体が悪だと思われないようにしてほしいですね。

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ソフトバンク子会社イーエムネットジャパン元CFO・村井仁氏の4.6億円着服した裏の顔！

2026年01月21日(水)

cokiによると、東証グロース上場企業の現役CFO（最高財務責任者）による巨額横領事件が発覚しました。

被害総額は4億6,000万円です。

監査法人出身のエリート会計士は、なぜあまりに杜撰な手口で自身のキャリアを棒に振ったのでしょうか？

デジタルマーケティング事業を展開する株式会社イーエムネットジャパン（東証グロース：7036）は2026年1月13日、イーエムネットジャパンの常務取締役CFOであった村井仁氏による不正行為が判明したと発表しました。

会社側の発表によると、被害金額は約4億6,000万円に上り、そのうち約9,300万円は既に回収済みです。

村井氏は2024年12月頃から2025年12月頃までの約1年間にわたり、会社の資金を自身の預金口座へ直接送金するという手口を繰り返していました。

さらに、この不正を隠蔽する目的で、費用や資産計上に関わる会計情報の改ざんを行っていた可能性が高いそうです。

衝撃を与えたのは金額の大きさだけではありません。

その手口が「自分の個人口座に会社のカネを振り込む」という、あまりに単純で古典的なものだったことです。

本来、上場企業のCFOといえば財務の「門番」であり、最も規律が求められるポジションです。

SNSや掲示板では、投資家や同業者から「自身の口座に送金するという古典的な手法に、周りの経理・財務の誰も気づかないなんてあり得るのか」といった呆れ声や、管理体制の甘さを指摘する声が噴出しました。

この発表を受け、イーエムネットジャパンの株価は急落する事態となっています。

会社側は村井氏に対し、2026年1月11日付で職務執行停止と辞任勧告を行い、13日に辞任届を受理しました。

今後は第三者委員会を設置して事実解明を進めるとともに、刑事告訴や民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討しています。

巨額の資金を着服した村井氏とは、一体どのような人物だったのでしょうか？

実は村井氏は、過去に会計士向けキャリアメディア『会計士UP』のインタビューに応じ、自身の輝かしいキャリアと「プロフェッショナル論」を語っていました。

今読み返すと、その発言のすべてが巨大なブーメランとなって彼自身に突き刺さっています。

村井氏は早稲田大学卒業後、コンサル会社を経て2006年に有限責任監査法人トーマツに入所したエリート会計士でした。

インタビューの中で、彼は「公認会計士」という資格のメリットについて、「初対面の相手の方に自分自身を信用してもらうことは、なかなか難しいことだと思いますが、『公認会計士』という肩書のおかげで『少なくとも変なヤツではないだろう』という信用は得られている気がします（笑）」と語っていました。

「変なヤツではない」どころか、上場企業の資金4.6億円を私物化した彼が、このセリフを口にしていた事実はあまりに皮肉です。

また、彼はIPO（新規上場）を成功させた経験を語る中で、監査法人時代の経験を「監査法人での知識・経験は3～4ぐらいという印象で、残りは手探りの世界でした」「監査法人での経験は、いわば足場のようなものだと私は感じました」と表現していました。

結果として、彼は監査法人での経験を「足場」にしてCFOの地位に上り詰め、最後は会社そのものを自身の欲望のための「足場」にして踏み台にしてしまったと言えます。

インタビューの締めくくりで若手会計士に向けて送った「どの道を選ぶとしても、周りからプロフェッショナルだと認められる仕事をしてほしいですね」という言葉も、今となっては虚しく響くばかりです。

なぜ、これほど単純な手口が1年間も見過ごされたのでしょうか？

その背景には、村井氏と監査法人の「特殊な関係性」が指摘されています。

村井の古巣は「有限責任監査法人トーマツ」であり、現在イーエムネットジャパンの監査を担当しているのも有限責任監査法人トーマツです。

彼はインタビューで、トーマツ時代の上司（パートナー）を「師匠でありボス」と慕い、イーエムネットジャパンへの転職もそのボスに相談して決めたと明かしています。

「入所以来の私の師匠でありボスのパートナーに相談してみたところ、『村井は（中略）ベンチャーのCFOがいいんじゃないか？』と言われてしまい、自分でも非常に納得した」というエピソードからは、彼と監査法人側の間に強いパイプがあったことが窺えます。

監査する側（監査法人）と、される側（CFO）が、かつての「上司・部下」や「先輩・後輩」の関係にあった場合、どうしてもチェックの目が甘くなるリスクや馴れ合いが生じかねません。

今回の事件は、個人の犯罪であると同時に、日本の監査制度が抱える「独立性の欠如」という構造的な弱点を浮き彫りにしたとも言えるでしょう。

今後は第三者委員会の調査により、CFO個人の暴走だけでなく、監査法人の責任論についても厳しい目が向けられることになりそうです。

こういう『公認会計士』とか『CFO』の名前を汚すことは本当にやめて欲しいですね。

監査法人も、独立性を考え直さないといけない時代になっているように思います。

ソフトバンク子会社イーエムネットジャパン元CFO・村井仁氏の4.6億円着服した裏の顔について、あなたはどう思われましたか？

阿波銀行藍住支店の女性職員が着服で懲戒解雇！

2026年01月09日(金)

四国放送によると、阿波銀行は藍住支店に勤務していた女性職員が、顧客から預かった現金約8万7､000円を着服していたことを発表しました。

女性職員は2025年12月19日付で、懲戒解雇となっています。

懲戒解雇処分となったのは、阿波銀行藍住支店に勤めていた女性職員です。

阿波銀行によると、元女性職員は、2025年7月から11月までの間、来店した17先の顧客から預かった現金から合わせて約8万7,000円を着服しました。

また、666先の顧客の氏名や口座番号などの情報を、私用携帯で撮影するなどして持ち出したということです。

2025年11月に両替に訪れた男性が、受け取り額と渡した額の差額に気づき、問い合わせたことから、着服が発覚しました。

着服金は銀行に全て弁済済みで、また、顧客情報もすでに回収したということで、今のところ第三者への漏えいは確認されていないということです。

阿波銀行は、警察への通報を行ったうえで「事態を重く受け止め、内部管理態勢の充実強化により再発防止を図る」とコメントしています。

内部統制が存在しないか機能していないのでしょうね。

おそらく窓口の担当者だと思いますが、窓口での着服って珍しいですね。

約87,000円だけなのでしょうか？

顧客情報を私用携帯で撮影にしていたわけですから、よっぽど管理がなっていないんでしょうね。

こういう金融機関は、退場してもらった方が良いでしょう。

阿波銀行藍住支店の女性職員が着服で懲戒解雇となったことについて、あなたはどう思われましたか？

大分放送の30代男性社員が業務用クレカ不正利用などで約1,200万円を着服し懲戒解雇処分！