日本一小さな香川県の産農産物を首都圏へ「産直空輸」し鮮度で勝負！
2026年10月07日(水)
日本経済新聞によると、香川県で果物や野菜などの農産物を収穫直後に航空機で首都圏に運ぶ「産直空輸」の取り組みが広がっているようです。
県土面積が日本一小さく、空港が県中央にある「地の利」を生かした試みです。
鮮度の高さを売りに農産物の高付加価値化と流通拡大を目指しています。
とある日の午後、高松空港の旅客ターミナルの隣にある貨物専用エリアで、幅約1メートル、奥行きと高さが70センチメートルほどの白い保冷ボックスの中に、同日県内で収穫されたばかりのイチジクが入っていました。
保冷剤が入った専用ボックスを使用して果物や野菜の鮮度を維持する
スタッフが保冷ボックスを航空貨物コンテナに移し、駐機場に止まっている航空機まで運びます。
コンテナは午後4時45分発の全日本空輸（ANA）便に積み込まれ、約1時間で羽田に到着します。
翌8日朝には首都圏にある東急ストアの店頭に商品が並べられました。
この取り組みは香川県を拠点に運輸・運送業を手がける高松商運（香川県高松市）が中心となり約4年前にスタートしました。
季節の旬に合わせてイチジクや、シャインマスカット、アスパラガスなどの農産物を収穫当日に首都圏へ空輸しています。
2〜3月にはイチゴの産地として知られる香川県三木町と連携して「苺（いちご）の翼」事業を展開しました。
ブランド品種の「女峰」と「さぬきひめ」を東京の百貨店などで即日販売しました。
一部の商品は朝に農家が収穫したいちごを午前便で空輸し、鮮度が特に優れた「朝どれ」として売り込みました。
合計4日間の実施で空輸した2,000パックは全て完売しました。
高松商運と三木町は2027年にも第2弾を予定しています。
同事業を担当する高松商運経営企画部の渋江和樹課長は「ただのイベントではなく、生産者や販売店の利益がしっかりとれるようにして今後は定期配送につなげたい」と語っています。
高松商運は香川県立農業大学校とも連携し、学生が育てた野菜や果物などの農産物を産直空輸により首都圏で販売するプロジェクトも新たに始めます。
鮮度の良さに加えて「学生の手で育てた」というストーリー性を掛け合わせて消費者へ訴求します。
香川は都道府県別の面積が日本で最も小さく、畑や田んぼなどの耕地面積も限られています。
広大な土地で様々な種類の農作物を大量生産するのではなく、数は少なくても品質が優れた高付加価値なものをつくる生産者が多いです。
どれだけ品質が高い農産物も鮮度が落ちれば価値は下がります。
トラックなどの陸上輸送では鮮度の高さを売りにした生鮮食品の流通先は近距離に限られており、首都圏など遠距離への販路拡大が課題となっていました。
こうした課題をクリアする手段の一つが航空機を利用する産直空輸です。
拠点となる高松空港は県のほぼ中心に位置し、東西の県境からも車で1時間ほどでアクセスできます。
高松空港から羽田空港までの飛行時間も約1時間です。
陸と空を組み合わせれば遠く離れた首都圏でも鮮度の高さを武器に販売できます。
航空機での空輸は輸送時間が短縮できる一方、トラックなどの陸送よりもコストは高くなります。
一方で1つの貨物コンテナに複数の生産者が育てた農作物を混載するなどして1人当たりのコストを下げる工夫もあります。
高松商運は今後も生産者や自治体などを巻き込み、産直空輸の取り組みを広げます。
高松商運の渋江課長は「物を運んで売るのは誰にでもできる。大量生産大量消費する時代は終わりを迎えており、おいしいものを欲しい数だけ提供する必要がある」と話しています。
我が香川県には美味しい果物・野菜などがたくさんありますが、高く売ろうと思えば東京などに持って行く必要がありますが、距離や時間やコスト的に不利な場所にあります。
美味しいものを作れば、高くても買ってくれる時代だと思いますので、コストが安くなるような工夫をして、もっと香川県産のものが東京とかでも広まると良いなぁと思います。
高松商運は、ANAの高松地区総代理店として、空港ハンドリング業務をやっていると思いますので、コスト削減には長けていると思いますし、社長さんは大学の先輩ですので、頑張って、香川県の農業の発展に貢献していただきたいと思います。
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券売機を廃止して“デジタル切符”を香川の『ことでん』が全国で初めて導入へ！
東海テレビによると、2026年9月から、香川県の鉄道会社が無人駅から駅の自動券売機を撤去し、スマホのデジタル券売機を導入することになりました。
そのシステムを開発したのは、岐阜県本巣市の企業でした。
2023年、将棋の藤井聡太六冠が制服姿で運転体験をした、高松琴平電気鉄道・通称「ことでん」。
藤井聡太八冠（当時）：
「ことでんはレトロな車両が多く活躍しているので、最近の車両とはかなり違う雰囲気があって、とても面白かったです」
レトロな車両が高松市を起点に3路線、およそ60キロを運行しています。
その「ことでん」が、全国初となる新たな取り組みを始めます。
無人駅から自動券売機がなくなるというのです。
レシップビジネス開発センターの山中勇人さん：
「紙の切符を買っていた時のように、いつものように切符を買っていただく感覚を、スマートフォンで再現している」
スマートフォンに再現された「券売機」。
無人の駅ごとに設置されたQRコードを読み取って切符を購入するという仕組みを開発したのが、本巣市に本社を構えるレシップです。
レシップの担当者：
「当社の主力製品はバスの運賃箱。製造は1970年からで、長きにわたって納入しています」
レシップでは、バスや鉄道用の運賃箱を始め、バスの前面につけられている行先表示器、さらにICカードリーダーなど、交通システムのあらゆる電装機器を製造しています。
レシップと「ことでん」は20年前からの付き合いがあり、今回、デジタル切符の導入が決まったということです。
レシップビジネス開発センターの山中勇人さん：
「初めて訪れる観光のお客さまや、インバウンドのお客さまなども増えていくような状況もあるんじゃないかなと思いますので、会員登録などの手間なくすぐにお使いいただける」
購入する時にアプリをダウンロードする必要はなく、QRコードからアクセスした画面のブラウザ上でスムーズに決済できます。
「ことでん」では近年、高額な券売機の維持費や集金業務などが課題となっていて、デジタル券売機の導入で、業務の効率化を目指したいとしています。
レシップビジネス開発センターの山中勇人さん：
「同じような地域の鉄道会社さまにも、券売機のコストなどの課題を解決するために、このたび香川での運用を成功させまして、ぜひ使いやすいと言っていただいて、色んな地域でも使っていただきたい」
新しい時代の鉄道システムが、岐阜からスタートします。
無人駅が多く、人手不足の中、高額な券売機や集金にコストがかかっていた『ことでん』にとって、今回のデジタル切符の導入は良いことでしょうね。
これで浮いた分を、踏切の故障などが多いので、安全対策に充ててほしいと思います。
券売機を廃止して“デジタル切符”を香川の『ことでん』が全国で初めて導入することについて、あなたはどう思われましたか？
JR四国が高松市の老舗菓子店に出資しスイーツ業界の成長を支援！
瀬戸内海放送によると、JR四国は、先日、2023年に設立したファンドを活用し、香川県高松市の「ちきりや」と「夢果房たから」の2社と資本提携したと発表しました。
ちきりやは「春風堂」などを展開する1948年創業の洋菓子店、夢果房たからは「いちご大福」などが人気の1936年創業の和菓子店です。
JR四国はファンドを通じて「J・マルシェ」という新会社を設立し、「四国を共創する」という理念の下、地元のスイーツ業界を代表する企業を資本と経営の両面から支援します。
また、両社の伝統、ブランド、雇用を尊重しながら、新たな挑戦や価値の創出につなげる考えです。
JR四国は今後も四国の発展に資する企業への投資と成長支援を行い、地域経済・文化の向上に貢献するとしています。
ようやく、香川県内の出資先が出てきましたね。
個人的には、森上屋のどら焼き、ルーヴの和三盆ロール、たからのいちご大福が大好きなスイーツなので、たからには頑張ってほしいですね。
以前から、店舗を大きくして成功したかなりレアなケースだと思っていますが、一方で店舗のオペレーションはあまり良くないと感じますので、これを機に改善されて、さらなる人気店になってほしいですね。
JR四国が高松市の老舗菓子店に出資しスイーツ業界の成長を支援することについて、あなたはどう思われましたか？
香川で開館1年の「稼げるアリーナ」も公設民営の壁があり稼働率9割も赤字！
日本経済新聞によると、開館から1年を迎えた香川県立アリーナ（あなぶきアリーナ香川、香川県高松市）は、香川県が200億円以上かけて建設した公共施設です。
週末を中心に需要は旺盛ですが、施設の維持管理などにかかる費用を利用料収入で補えない赤字体質です。
香川県民に開かれた施設としての公共性と収益性確保の両立にむけて試行錯誤が続いています。
香川県立アリーナの運営は公共施設の管理で民間のノウハウを生かす「指定管理者制度」を採用しています。
自治体が民間事業者に指定管理料を払い、民間が施設の運営や維持管理を担う仕組みです。
指定管理者制度では指定管理者が利用料金を収入にできる一方、施設の運営や維持管理にかかる費用も賄います。
自治体にとっては直接施設の運営・管理をする場合と比較して自ら負担する行政コストの削減が見込めるメリットがあります。
香川県は指定管理のノウハウがある穴吹エンタープライズ（高松市）を代表企業とする民間4社のコンソーシアムと7年間で約9億7,000万円の指定管理契約を結んでいます。
指定管理料は1年当たりで計算すると約1億4,000万円となります。
開館前に香川県が試算した収支見込みでは年間の利用料金収入は約2億5,000万円。人件費や光熱費、清掃や保守点検などの維持管理費を含めた年間支出見込みは3億9,000万円です。
収支のマイナス分を香川県の指定管理料で補塡する構造といえます。
2025年2月の開館以来、アリーナの利用状況は好調です。
著名なアーティストのコンサートを筆頭に多数のイベントが開催されています。
香川県立アリーナの蔵下泰豊館長も「利用料金収入や年間の利益は想定を上回る」と手応えを語っています。
ただし、利用料金収入が上振れしても実情は甘くありません。
蔵下館長は「ランニングコストを考えると指定管理料を除いた利用料金だけで賄うのはとてもじゃないけど難しい」と話しています。
香川県立アリーナは公共施設であるがゆえに、利用料金は条例で定められています。
需要が多くても指定管理者が自由に料金を上げることはできません。
料金も香川県民が広く利用できるように民間施設よりも安く設定しています。
さらに、学生のスポーツ大会などの利用を想定し、年に最大10週間はメインアリーナに木製床を設置しています。
アマチュアスポーツはコンサートなどの興行よりも利用料収入は少なくなりますが、公共性を担保するための措置です。
中四国で最大級となる1万人を収容可能でJR高松駅から徒歩数分というアクセス面にも優れたアリーナのポテンシャルは高いです。
関係者も「興行に特化すればかなりの収益が得られる」と口にしていますが、利益のみを追求する施設を目指しているのではありません。
指定管理者制度を導入する公共施設において、利用料金収入だけで運営・維持管理費を賄えるケースは多くありません。
一方、プロバスケットボールリーグの試合を中心に利用実績を伸ばす沖縄アリーナ（沖縄県沖縄市）では指定管理者が経営が好調なことを理由に管理料の受け取りを辞退した事例もあります。
香川県立アリーナにものびしろはあります。
特に香川県が力を入れるMICE（国際会議や展示会）の誘致はこれからです。
MICEは施設に空きがある平日に開催されることが多くなっています。
参加者がホテルに宿泊したり飲食店で食事をしたりすることなどで、周辺地域での消費も期待できます。
香川県立アリーナの蔵下館長も「平日の稼働率向上や地域への経済効果の観点からみてもMICEは効果的」と語っています。
開館前はメインアリーナでのMICE開催を年間34日間程度と見込んでいましたが、初年度の実績は想定よりも下回っています。
2年目以降に向けて香川県は指定管理者や公益財団法人の高松観光コンベンション・ビューロー（香川県高松市）と連携した誘致活動を強化します。
地方都市では相次いで公設アリーナの建設や計画が進んでいます。
住民に開かれた公の施設でありながら「稼げる施設」として香川県立アリーナがモデルケースになれるか、今後の展開に関心が集まっています。
香川県が建設しているわけですから、公共的な側面もあり、経済効果を含んだところで考えることにはなると思いますね。
指定管理者のノウハウを活かして、施設の一部でも使われた日のカウントで稼働率9割ということでしょうから、可能な限りすべての施設の稼働率を上げて、稼いで、早めに投資を回収してほしいですね。
香川で開館1年の「稼げるアリーナ」も公設民営の壁があり稼働率9割も赤字であることについて、あなたはどう思われましたか？
サザンも公演し「ライブ様変わり」の香川アリーナの1年目の稼働率は9割！
日本経済新聞によると、先日、香川県立アリーナ（あなぶきアリーナ香川、香川県高松市）が開館から1年を迎えました。
2025年末までの10か月で60万人が来場し、ライブ公演や物販などで施設稼働率は9割に及びます。
地域経済への波及効果にも期待が高いアリーナの初年度を検証しています。
香川県が202億円を投じ、2014年に閉館した旧県立体育館に代わる体育館として建設しました。
メインアリーナは、最大1万人収容可能な中四国最大級のアリーナです。
他の類似施設では大阪城ホール（大阪府大阪市、最大1.6万人）、マリンメッセ福岡A館（福岡県福岡市、同1.5万人）、広島県立総合体育館（広島グリーンアリーナ、広島県広島市、同1万人）などがあります。
なだらかな流線形を描く屋根が特徴的で瀬戸内海の島々が織りなす風景に溶け込んでいます。
「建築界のノーベル賞」と言われる米プリツカー賞を受賞経験にもつ建築家ユニット、SANAAがデザインを手がけました。
2025年には国連教育科学文化機関（ユネスコ）が2015年に設立した建築賞「ベルサイユ賞」で最優秀賞に輝き、「世界で最も美しいアリーナ」に認められました。
メインアリーナに加えてサブアリーナや武道場、会議室も備えています。
4施設いずれかが使われた日は2026年1月末までの集計で9割を超えました。
複数タイプの施設を備えていることで各種イベントや部活動など幅広い用途に対応できます。
メインで公演、サブで物販ブースのように1つのイベントで会場を使い分けられる点も好評です。
2017年策定の基本計画では、年52億円の波及効果を見込んでいました。
香川県の淀谷圭三郎教育長は先日の県議会で、アリーナではコンサートだけでなく幅広いイベントが開かれており「52億円をはるかに超える経済波及効果が生まれている」と述べました。
例えば、2025年5月に1日だけ開いた「TGC 香川2025 by東京ガールズコレクション」は約9,800人が来場し、主催者によると交通費や飲食費など香川県内への経済効果は3.1億円に達しました。
「香川のライブイベントは様変わりした」と、四国を中心にイベント事業を手がけるデューク（高知県高知市）の玉乃井欣樹社長は語っています。
開業直後のこけら落としはサザンオールスターズでした。
その後も全国区のミュージシャンが公演し、2026年にはB’zやMr.Childrenや福山雅治やドリカムなどもステージを予定しています。
床がコンクリート張りのため重い機材も搬入でき、大がかりな舞台装置を使う公演も呼び込めます。
STARTO ENTERTAINMENT（旧ジャニーズ事務所）やK-POPなどのグループのライブも実現しました。
コンサート以外のイベントも活況です。
香川出身のプロバスケットボール選手、渡辺雄太選手の2025年8月の凱旋試合はチケットの一般販売開始から5分以内で完売し、約6,700人が来場しました。
香川県は2025年12月、香川県立アリーナ前の道路や広場を利用してクリスマスマーケットを催しました。
週末にかけての3日間で45万人が訪れ28億〜33億円の経済効果があったようです。
ハロウィーンやバレンタインデーなどイベントに合わせてプロジェクションマッピングも開きました。
アリーナ周辺への経済効果も大きいです。
近隣のホテルは「アリーナでのイベント時はいつも満室に近い状態になる」と話しています。
閑散期にあたる2026年1月にもイベント日にはほぼ満室でした。
国内客が多方面から訪れる変化もあったようです。
JR四国はアリーナでの大型イベント開催により延べ7万人の鉄道利用、1億円程度の追加収入があったと試算しました。
四之宮和幸社長は先日の記者会見で「自社だけで目的地づくりは難しい。需要増が図られたのは事業者にとってはうれしい施策だった」と話しました。
周辺市街地でも人流は拡大しています。
徒歩約15分の距離にある高松丸亀町商店街は、アリーナで大型イベントがある日はおおよそ1〜2割程度通行量が増えました。
イベント前に立ち寄る利用者が多いようです。
集客では一定の成果を出し、周辺への経済効果も生んだ香川アリーナですが、2年目も経済効果やにぎわいを持続できるかが注目です。
色々と批判されていることもあるのかもしれませんが、個人的には、有名な方がコンサートなどをすることで、香川県外から初めて香川県に来られた方も多いのではないだろうかと思っています。
初めての方もそうでない方も、香川県に来て、さぬきうどんや骨付鳥を食べたり（個人的には瀬戸内海の小魚などもお薦め）、観光をしたりすることにより香川県のことを好きになってくれて、再び香川県を訪れる人がどんどん増えれば、すごく建設の効果はあるということになるかと思います。
高松駅前で海もすぐ目の前にありますので、少しの開いた時間にも乗れるような観光船があっても良いのではなかろうかと思う今日この頃です。
サザンも公演し「ライブ様変わり」の香川アリーナの1年目の稼働率は9割だったことについて、あなたはどう思われましたか？
香川県高松市の宮脇書店総本店にある高さ約40メートルの観覧車を老朽化などで撤去！
2026年02月18日(水)
岡山放送によると、香川高松市朝日新町の宮脇書店総本店屋上にある高さ約40メートルの観覧車が撤去されることになり、解体作業が行われました。
宮脇書店総本店屋上の観覧車は2006年8月の総本店オープンに合わせて、設置されたものです。
宮脇書店によると、7年ほど前まで営業していたということですが、老朽化などで撤去されることになったものです。
この観覧車は開業当時、4人乗りのゴンドラが20台設置されていて、7分ほどで1周していました。
観覧車からは屋島や瀬戸内海が楽しめたほか、観覧車の下には様々な遊具が設置され、多くの人たちに親しまれていました。
僕自身はここの観覧車に乗ったことはありませんが、僕らの時代は観覧車と言えば三越の屋上の観覧車だったなぁと昔を懐かしく思いました。
元々は故障により営業をやめたようですが、遊具の維持管理というのはなかなか大変なんでしょうね。
綾川町のヤドン公園も、人はたくさん来るけど、一方で遊具の痛みが早く、修理に結構かかっているみたいです。
香川県高松市の宮脇書店総本店にある高さ約40メートルの観覧車を老朽化などで撤去したことについて、あなたはどう思われましたか？
中四国最大級のメインアリーナ「あなぶきアリーナ香川」の真価が問われる2年目へ！
2026年01月27日(火)
岡山放送によると、香川県高松市に2025年2月、中四国最大級のメインアリーナを備える新施設がオープンしました。
オープン以来の動きを振り返りながら、今後の課題を考えています。
2025年2月24日、香川県・池田豊人知事の「香川県立アリーナ、開館いたします」との言葉とともに、大きな期待を受けて「あなぶきアリーナ香川」がオープンしました。
セレモニーでは香川県ゆかりの著名人のメッセージや、バイオリニストの葉加瀬太郎さんを招いた音楽ステージなどで船出を祝いました。
池田知事は「全国、世界の中でここが、人が行き交う1つの大きい核になるような場所になれば」と、期待感を示しました。
アリーナはオープン早々、まさに「にぎわいの核」となる片鱗をみせました。
こけら落としではサザンオールスターズのライブが行われ、最大収容人数1万人という中四国最大級のメインアリーナを持つその存在感を示したのです。
2025年3月にはプロジェクションマッピングが行われ、3日間で約3万3,000人が来場。5月には東京ガールズコレクション（TGC）が華々しく開催、アリーナは若者たちの歓声に包まれました。
アリーナの誕生を皮切りに、周辺環境も変化。高松市中心部の姿が変わりつつあります。
アリーナのオープンに合わせて周辺の道路は歩行者天国化されたり、歩道を広げたりして歩きやすい環境が整備されました。
2025年4月にはJR高松駅の横に徳島文理大学が移転し、学生や教職員、約1,500人が集う新たな拠点がアリーナの近くにできたのです。
さらに周辺では高級ホテルの「マンダリンオリエンタル瀬戸内」が2027年にオープン予定で、アリーナ周辺の環境はさらなる盛り上がりを予感させます。
香川県の池田豊人知事はオープンからここまでの動きについて「総括的にはアリーナは集客力が高いと期待していたが、期待以上の集客力を発揮している」と評価しました。
2025年10月には2回目のプロジェクションマッピングが行われ、3日間で約5万2,000人が訪れました。
さらに12月12日からはクリスマスマーケットが行われました。
香川県としては夜型観光の核としてもアリーナを活用したい考えです。
都市計画やまちづくりに詳しい香川大学経済学部の西成典久教授は、ここまでのアリーナの動きについて「アリーナができて海側に人流が変わった。これまでになかったような高松駅前の光景やそれがまちなかに波及したり、アリーナができたことでこれまでになかった都市のにぎわいや人流が生み出されてきている」と評価しました。
そのうえで、さらなるにぎわいの拡大には飲食店やカフェ、物販店などの周辺施設の整備が必要だと指摘しています。
「ここにしかない。ここでしか見られない。ここでしか体験できない」と、アリーナ周辺ならではの店舗開発やコンセプトの作り方、経営だけではなくて空間・デザインも含めて総合的に考えていく必要があるそうです。
2026年以降、アリーナ周辺では中央商店街との直行バスの運行やイルミネーションの展開も期待されています。
「アリーナが世界の人から目印になるような、瀬戸の、香川の高松にあのアリーナがあるなと目印になるような施設にさらに発展させたい」と池田知事。オープン元年とあって話題に事欠かなかった「あなぶきアリーナ香川」ですが、にぎわいづくりの「核」として真価が問われる2年目となっています。
2026年も、BE:FIRST、Da-iCE、超特急、King Gnu、ケツメイシ、SixTONES、B’z、FRUITS ZIPPER、Mr.Children、福山雅治、DREAMS COME TRUEというそうそうたる方々のコンサート開催が決まっていますので、スゴいですね。
高松市や香川県の活性化につながってくれれば良いなぁと思います。
噂で聞いたところによると、コンサートの２日目は早い時間に始まって、早い時間に終わるので、東京とかから来ている方なども宿泊せずに帰ってしまうということもあるようなので、もっと滞在してくれるようなものを考えないといけないんでしょうね。
また、あなぶきアリーナ香川が今のところ成功しているせいか、お向かいの岡山市がアリーナを建設しようとしていますが、そんなにいっぱい建ててどうなんでしょうね？
関西まで数年かかるでしょうし、建設費も上がっていますし、新大阪や広島まで新幹線で40分くらいで行けるわけですから、失敗に終わるのが目に見えているような気はしますが。
中四国最大級のメインアリーナ「あなぶきアリーナ香川」の真価が問われる2年目であることについて、あなたはどう思われましたか？
香川県立農業大学校の現地での建て替えが県議会の代表質問の回答で明らかに！
2025年12月17日(水)
建通新聞によると、香川県は、香川県立農業大学校を現地建て替えする方向性を示しました。
先日の香川県議会で、岡野朱里子議員（自民党）からの代表質問に池田豊人知事が答えました。
香川県では本年度「香川県立農業大学校将来ビジョン検討委員会（委員長：小川雅廣香川大学農学部教授、同学部長）」を開き、同校の将来ビジョンを策定しており、今後、整備スケジュールなどを具体化するようです。
香川県立農業大学校は1977年に開校しました。
これまで、小規模な修繕を実施してきました。
主な施設の状況として、トイレの洋式化が進んでおらず、一部の建物には冷房が設置されていません。
災害時に琴平町の避難場所に指定されている体育館は、バリアフリー面で課題があります。
ロボット技術やICTを活用した「スマート農業」を学ぶ環境の強化も求められています。
一例として、自動制御のトラクターを導入していますが、実習用の教習コースが狭いため十分な機能を発揮できていません。
実習施設として手動で開閉するガラス温室を設置しているものの、現代の農業では天気や温度、湿度に応じて自動開閉する装置が主流になっています。
時代に合わせた設備を検討し、若手の農業従事者を育成し、急激な農業従事者の減少や高齢化の解決につなげます。
施設内には、本館、別館、体育館、学生会館の他、生物工学演習室や情報処理演習室、流通加工演習室を配置した教育棟があります。
主な施設の延べ床規模は、本館が1,646平方㍍、別館が717平方㍍、教育棟が646平方㍍です。
構造はいずれも鉄筋コンクリート造で、階数は3階建てです。
実習施設は、ガラス温室10棟、硬質プラスチックハウス6棟、パイプハウス8棟、現場教室、機械研修施設、トラクター研修コースを設けています。
所在地は香川県仲多度郡琴平町榎井34-3です。
いくらかかるのか分かりませんが、就農者を増やすためには夢のある農業にしないといけないと思いますので、校舎もきれいにして、施設や設備も最新のものにするのは賛成ですね。
もっと、趣味で農業をやっているような方向けの講座等をやって、農業の裾野を広げることも必要かもしれませんね。
香川県立農業大学校を現地での建て替えが県議会の代表質問の回答で明らかになったことについて、あなたはどう思われましたか？
“讃岐の阪急”ことでんは復活なるか？
グループの中核企業、高松琴平電気鉄道の創業は1943（昭和18）年11月です。
昭和の創業と思われるかもしれませんが、実は明治・大正・昭和期にかけて讃岐地方で路線を広げたいくつかの鉄道会社の合併を経て誕生しました。
前身のうち最も古い会社は高松電気軌道で、創業は1909（明治42）年10月です。
そこから数えると、110余年の歴史をもっています。
それだけに、2009年2月には、車両3両、橋梁、駅舎、回転変流機（平木変電所跡）などの施設9箇所が、経済産業省の近代化産業遺産群に認定されています。
高松琴平電気鉄道は現在の琴平線を走る琴平電鉄、長尾線を走る高松電気軌道、志度線を走る讃岐電鉄の3社3路線が、1943年、当時の国策である交通統制に沿って統合して誕生しました。
その3社3路線の歴史を辿ってみます。
最も古い高松電気軌道は1909年10月設立で、1912年4月に路線が開業しています。
二番手の讃岐電鉄は1910年5月に東讃鉄道として創業し、1911年11月に路線が開業しました。
ところが、その後、1916（大正5）年12月に四国水力電気と合併しました。
そして昭和初期にかけて電力会社が統合する中で鉄道部門は分離独立し、1942（昭和17）年4月に讃岐電鉄として創業し、東讃鉄道の路線を引き継ぎました。
三番手の琴平電鉄は1924年7月の創業で、1926年12月に路線を開きました。
ところが、1938年7月に塩江温泉鉄道と合併して塩江線となり、その塩江線が1941年4月に廃止となりました。
路線はもとの琴平電鉄が引き継ぐことになったのです。
こうして讃岐地方を東と西と南へ “3社3様”の事業展開を経て、1943年11月に高松琴平電気鉄道は誕生しました。
発足当時の東讃電気軌道と高松電気軌道はともに電車線の電圧が600Vと低く、車両は単台車の小型車両で、いわば軽便鉄道、遊覧電車として走っていました。
一方、琴平電鉄は電車線の電圧が1500V、車両は半鋼製のボギー車を使用した本格的な郊外電車として運行しました。
琴平電鉄は運行当初は関西の大手私鉄の技術・車両、また駅周辺の開発などを学び、活かしたことから「讃岐の阪急」とも呼ばれたそうです。
高松城の堀の一角、JR高松駅にも近い高松築港駅が開業したのは1948年12月のことです。
当時は「築港」駅と称し、1954年1月に「高松築港」駅に改称しました。
グループ会社もM＆Aの観点からは多彩です。
まず、ことでんバスですが、1950年12月に高松バスとして創業しました。
1954年11月には高松琴平電気鉄道と運輸協定を結び、琴電バスと高松バスの市内線の相互乗車を実施しました。
その後、1961年3月に高松琴平電気鉄道の関連会社になりました。
1986年4月には高松琴平電気鉄道からバス部門を譲渡され、商号をコトデンバスに変更しました。
翌1987年6月には大阪と高松を結ぶ高速バスの大阪コトデンバスを合併し、1988年12月にコトデンバス・琴平参宮電鉄・大川自動車の共同出資により四国高速バスを設立しました。
ところが2001年12月、高松琴平電気鉄道とともに高松地裁に民事再生法適用を申請したのです。
そして2005年6月、商号をことでんバスに変更しました。
再生を図りつつ、2018年8月には徳島西部交通を吸収合併しました。
また、2019年4月に、ことでんサービスよりタクシー事業（ことでんタクシー）を譲り受けています。
また、グループ会社にはことでんサービスがありますが、ことでんサービスは2004年に旧・コトデンタクシーとビルメンテナンス業の北四国総業が合併した会社であり、源平の合戦で有名な屋島を走る屋島ドライブウェイというグループ会社も、 2017年に有料道路事業から撤退しています。
「ことでん100周年」によると、これまで高松琴平電気鉄道としては、バス会社16社を統合したとされています。
この交通網の整備により、自社バスと電車で高松市を中心とした周辺町村地域を縦横に結ぶようになりました。
まさに「讃岐にことでんあり」です。
高松琴平電気鉄道のターニングポイントは、やはり前述の民事再生法適用を申請した2001年12月でしょう。
経営が厳しくなったのは昭和40年代のモータリゼーションの波を受けてからだとされています。
1974年をピークにして鉄道の輸送人員は年々減少傾向を続け、前述のとおり1986年4月にはバス部門を分離しています。
結局、2001年12月には民事再生法の適用を申請しました。
この背景には鉄道3線の拠点である瓦町駅の近代化計画が予定どおり進まなかったことがあったとされています。
拠点駅である瓦町駅に駅ビル（コトデン瓦町ビル）を建て、百貨店を開くことを考え、そごうグループと提携しました。
そごうが出資してテナントとして入るかたちで「コトデンそごう」を開店しました。
構想自体は1970年代からあったようですが、コトデンそごうのオープンは1997年4月でした。
しかしながら、バブル景気が崩壊して思うように業績は伸びず、コトデンそごうも2001年に閉店しました。
新経営陣のもと、「新生ことでん」として再出発したのは、2002年8月のことです。
コトデン瓦町ビルも、2015年10月には複合商業施設「瓦町FLAG」として生まれ変わりました。
瓦町FLAGは2025年、10周年を迎えました。
近代化産業遺産群の認定当時、「ことでん」は高松市LRT構想で揺れていたそうです。
LRTとは、ライトレールトランジットのことで、日本でも、広島電鉄宮島線、京福電気鉄道（嵐電）、東急世田谷線、阪堺電気軌道、筑豊電気鉄道、江ノ島電鉄、富山地方鉄道富山港線、宇都宮ライトレールなどで利用されています（規格の認定によって異なります。）。
まさに110余年の歴史の中で、残すべきものと新しく取り入れるものを峻別していた時代だったのです。
生まれも育ちも高松で、現在も高松に住んでいますが、ことでんの歴史は、この記事で初めて知りました。
僕自身は年に数回しかことでんに乗りませんが、家や事務所が高松築港ではなく瓦町に近いので、昔の瓦町やトキワ街の繁栄していた時代を知っている人間としては、ことでんには頑張っていただいて、ぜひとも、昔の面影のないさみしい限りの瓦町やトキワ街を復活させてほしいですね。
“讃岐の阪急”ことでんは復活なるか？について、あなたはどう思われましたか？
はなまるうどんが創業の地で遂げた”大変化”の実態！
2025年10月14日(火)
東洋経済オンラインによると、「はなまるうどん」は讃岐うどんの本場・香川県で創業、一時は四半世紀で全国47都道府県・500店以上の拡大戦略をとってきました。
そんな「はなまる」が、本社を東京・日本橋から香川県高松市に本社を再移転し、讃岐うどんの魅力を発信する「おいでまい！さぬきプロジェクト」を始動しました。
手始めに実施されているのは、「香川県内の5店・徹底改装」です。
この記事の筆者によると、それぞれのコンセプトに基づいた「手打ちと創造」「肉店」は、これまでにない、想像を超えたうどんを提供しているそうです。
さっそく、先頭を切ってリニューアルオープンした2店舗に足を運び、ズルズル啜ってみました。
確かにうどんは満足できるものだったようですが、業界2強の一角・丸亀製麺と比較して「そりゃ差がつくだろうなぁ……」と考えこんでしまう部分もあったようです。
高松市の中心部から6kmほど離れた「手打ちと創造 はなまるうどん多肥店」は、1998年に開通した幹線道路「レインボーロード」（レインボー通り）沿いにあります。
なおこの道路は、ちょうど名称公募の時期にゲームソフト「マリオカート64」が大ヒットしたせいか、謎の多量得票でゲーム内のステージ名がそのまま採用されたという謂れを持っています。
片側2車線道路に沿って「餃子の王将」「ジョリーパスタ」「ガスト」「むさしの森珈琲」、そして「丸亀製麺」などのチェーン店がズラリと並ぶ、典型的な「ロードサイドの外食激戦区」です。
その一角にあった「はなまるうどん多肥店」を改装した「手打ちと創造」は、組木をあしらった外観と、白地に手書きの「はなまる」「手打ちと創造」という立て看板が、「はなまる」時代より異彩を放っています。
そんな「手打ちと創造」に一歩足を踏み入れると、真っ先に目に入るのはガラス張りの「麺打ち場」です。
中では、職人さんがうどんを粉から練って玉にして、伸ばしてビニールシートをかけて足踏みして、それを切って茹でるという、しっかりと手作業で、昔ながらのうどん作りを行っているようです。
香川県高松市出身のこの記事の筆者も「親戚が集まるたびに、じいちゃんが張り切って打っちょったわ！（うどんを打っていた）」と感慨に浸るような、チェーン店とは思えない丁寧な手作業を眺めるのも楽しかったようです。
なお、「手打ちと創造」は通常の「はなまる」のセルフ方式ではなく、カウンターのタッチパネルでうどんを注文、持ってきてもらう「フルサービス」店舗です。
さて、出てきたうどんは……手打ち麺としては、周囲に無数にある讃岐うどん店・製麺所併設店よりは柔らかめながら、工場から直送して店で茹でるだけだった従来の「はなまる」の麺にはない、コシとモチモチ感を感じます。
なお、従来の「はなまるうどん」に手打ちのノウハウはなかったため、讃岐うどんの業界団体「本場さぬきうどん協同組合」に頭を下げて、社員を送り込んで技術を取得させてもらったようです。
県外から讃岐うどんを食べにくる人々は何軒も名店を回るため、そのなかの1店として選択肢に挙げるなら、十分に合格レベルでしょう。
さて、香川県産ヒノキを贅沢に使った店内で、名人直伝の職人技で作り上げたおいしい麺をいただける「手打ちと創造」は、“うどん県”こと香川県民の支持を得られるのでしょうか？
周囲には向かいの丸亀製麺だけでなく、2km圏内にチェーン店なら「さか枝」「たも屋」、個人店なら「手打麺や 大島」「大島うどん」「上田」「國安うどん」「麺むすび」「三徳」などの名店がひしめく激戦区でもあり、ここに「かけ450円・天ぷらうどん系は1,000～1,300円」という高値で勝負をかける「手打ちと創造」は、厳しい戦いを強いられるかもしれません。
県外からの来客や、インバウンドの選択肢としては、十分にアリでしょう。
すでに駐車場はレンタカーやオフロードバイクが数多く見られ、「県外の『はなまる』と、全然違う！」といった口コミが広がれば、観光地としては十分に機能するでしょう。
2025年8月7日にリニューアルオープンしたばかりの「はなまるうどん肉店（高松兵庫町店）」のテーマはズバリ「煩悩を解放せよ！」です。
デカ盛りの肉・脂・ニンニクを、うどんに載せて食らい尽くす！！！
そんな「肉特化型・はなまるうどん」です。
看板商品の「三種の煮込み肉まみれうどん」は、かけうどんと同じ感覚で受け取ると「ズシッ」と来て落としそうになるほどの重量感があります。
うどんの上に、煮込まれた豚ロース肉塊・鶏・豚が、丼から7cmも上側にはみだすほど肉、肉、肉！！！……2、3分食べ進めても、まだ肉だらけの超・爆盛りカロリーを忘れて肉に食らいつきたいです。
また「焼き塩豚カルビの半割レモンぶっかけ」は、注文してからフライパンで炒める豚カルビと主張強めの塩ダレが、ひと口目から「ガツン！！」と、尋常ではない味のパンチをもたらします。
塩と脂の旨みが詰まった肉デカ盛りのうどん、最後まで食べられるか？と思いきや、スライスではなく、ばっさり半切りのレモン（ビニール手袋付き）が添えられています。
「肉店」だけあって、すべてをさっぱり食べ尽くすのに、この量のレモン果汁が必要なことなど、お見通しのようです。
ここに、数々のうどんの“味変”を担う、チーズ・キムチ・辛魚スパイス・マヨネーズなどの「煩悩トッピング」（全品100円）が加わります。
よく見たら、容器が吉野家でよく使われているものと共通で、なかには吉野家の「牛玉スタミナまぜそば」で使用している「にんにくマシマシだれ」の姿も！
「はなまるうどん」は、「吉野家ホールディングス」傘下であり、しっかり食材・容器を共有しているようです。
ほか「肉店」では、ニンニクたっぷりの豚肉・野菜を炒めて乗せた「スタミナ肉野菜炒めうどん」、牛肉てんこ盛りのカレーうどんに巨大カツが突き刺さる「あふれ盛り肉カレーうどん」などがいただけます。
一部商品は全国の「はなまるうどん」で限定発売するものの、ほとんどのメニューは「肉店」でしかいただけません。
どのメニューも「丼からの肉のはみ出しぶり」は半端なく、香川県産の小麦「さぬきの夢」を配合したモチモチ・ツルツルの新麺（県内のみで提供）にしっかり肉汁が染みわたり、相性も抜群です。
斬新な肉系うどんの数々から、「丸亀にも資さんにもないものを作るぞ！」「業界からはみ出すぞ！」と言わんばかりの「はなまる」の気概を感じたのは、気のせいでしょうか？
なお、この「肉店」は四国有数の商店街「丸亀町」とアーケードでつながっており、近隣の高齢者向け住宅から、日々の食事のために訪れる方々も多いです。
よく見ると「かけ」「釜揚げ」などのレギュラーメニューの注文が多く、肉系の注文をされている方は、あまり多くなかったようです。
地元の方向けの食のインフラ役を果たしてきた「はなまるうどん」高松兵庫町店が、肉目当ての観光客と程よく住み分け、これからも長らく営業できるでしょうか？
昔ながらの地元仕様店であった「兵庫町のはなまる」の雰囲気も、大切にしてほしいものです。
ただし、「肉店」に関しては、食べながら少々疑問を持ったようです。
セルフうどん・2強として戦っていくにあたって、「これが『はなまるうどん』の良さの訴求につながるのだろうか？」ライバル・丸亀製麺のプロモーションと、少しばかり比べてみましょう。
※先に申し上げておきますが、味に関しては文句なし、満足できるものであったようです。
まず、疑問に思うのがSNS・広告戦略です。
「肉まみれ」「肉盛り」のインパクトは十二分に訴求できていますが、せっかくの肉が「はなまる」の麺とベストパートナーであるかは、なぜかホームページでもSNSでも触れられていません。
肉も「盛り」はいいものの、例えば「讃岐三畜（香川県産の『オリーブ牛』『讃岐夢豚』『讃岐コーチン』）である」「調理に手間をかけている」などのプレミア感もなく、「当社従来商品の3倍盛り」といった言及のみです。
これは、プロジェクト開始時にうたわれていた「香川県でしか食べられない讃岐うどん」なのでしょうか？
昔から「はなまるうどん」は、チェーンストアとしてはやや言語化能力が低い、というより「口下手」感があるようです。
比較して、丸亀製麺が商品の発売とともに行う、ホームページなどでの細かい言語化の実例を見てみましょう。
「揚げた干しえびの香りと紫玉ねぎの食感が味わいを広げる香味玉やシナチクの歯ごたえが、旨塩だしに新たなおいしさを加えます。海鮮やうどんと絡めると、口いっぱいに広がる香ばしさと多彩な味わいに驚きます」（季節限定・海鮮旨塩うどんの場合）
「具材のおいしさ」「麺との相性」にしっかり言及していることに、注目していただきたいです。
100文字程度のセンテンスは、そのままSNSでの好意的な拡散につながるのです。
これが「はなまるうどん」だと、「塩豚カルビと半割レモンを組み合わせた、夏らしいぶっかけうどん」「ニンニクが効いたパンチのある味わいがクセになる、後を引く味わいです」「煩悩を解放せよ」こうなる。
これだと肉の相棒は「はなまるうどん」でなくても、うどんでなくてもいいのではないでしょうか？
「手打ちと創造」も、「ブランド初となる“麺打ち場”を導入」だけでは、製造工程をほぼ丸々見えるようにしている丸亀製麺と比べ、知らないとインパクトを感じない方も多いでしょう。
ここは「混捏（こんねつ）・足踏みといった手作業でコシや食感がどう変わるか」（麺打ち場をライブ化するだけでなく、作業の意味の解説）「この食文化が讃岐の田舎でどう育ったか」という解説が、せめてQRコード経由の動画・解説が見られるくらいの工夫があってもいいのではないでしょうか？
讃岐うどんの魅力・歴史をその場で深掘りして読めるコンテンツなら、「はなまるうどん」と協力関係にある「さぬきうどん未来遺産プロジェクト」内に十分にあるはずです。
「はなまるうどん」ブランドのコンセプトを担い、県外からの来客を呼び込む店舗なら、「来店を『体験価値』に変える」丸亀製麺の発想を、ちょっとでも真似できないのでしょうか？
おいしくうどんをいただきながら、外食企業としての不器用さ・勿体なさを感じたのは、そういった部分のようです。
紹介した2店に次ぐ今後の香川県内「はなまるうどん」改装予定と、予想されるメニューを、高松市出身の筆者なりに想像しています（願望を含む。）。
【日常（食堂）】いつもの暮らしに讃岐うどんと新しい彩りを（木太店）
【時間（酒場）】昼も夜も讃岐うどんを楽しみつくす（田町店）
【探求（LABO）】常識にとらわれない讃岐うどんの可能性を追求（高松三条店）
2000年5月に開業した「はなまるうどん」創業店・木太店には、創業当時は絶品レシピの開発に優れた武市さん（木太店名誉店長・現在は退職）という方が16年にわたって勤務されており、うどんのみならずオムライス・チャーハン・カレーなどが、とても家庭的で美味だった記憶があります。
食堂としての復活ということは、いまも「はなまる」の看板商品であるカレーだけでなく、家庭的で優しい、武市さんのレシピによる数々のメニューが復活することを期待したいです。
また、無理のない範囲で武市さんの再登場も期待したいところです。
また、香川県内のお酒が好きな方は、柔らかい塩っ気があるうどんだしで、日本酒・ハイボールを割ったり、チビチビ啜ってアテにすることもあります。
製麺所併設のうどん店は朝・昼を過ぎると閉めてしまうため、夜営業で酒が飲める田町店の改装オープンにも期待したいです。
冬なら子持ちイイダコ煮つけ、春ならサッと焼いたサワラや押し寿司など、香川県の地のもの＋うどんで、「綾菊」あたりの地酒をクピクピ飲める「うどん居酒屋」なら大歓迎！
ただし、高松市内には「えん家」「鶴丸」「しんぺいうどん」など同様の「夜うどん店」も多く、あくまでハシゴ呑みの選択肢としてオープンを待ちたいです。
なお、「はなまるうどん」全体としては、2025年秋以降に都心で小型店向け・新ブランドのうどん店をオープンするようです。
くわえて、改装した5店舗のうちどれかの人気が出れば、新ブランドとして全国展開してみてもいいのでしょう。
「はなまるうどん」は、全国ではセルフうどん2強の一角・丸亀製麺に押され気味でもあり、県内では「こがね製麺所」「こだわり麺や」など、香川県発祥の他のセルフうどんチェーンに抜き去られつつあります。
「うどん100円（創業当時）、ファストフードのような店内」といったコスパ・親しみやすさで全国制覇を果たした「はなまるうどん」が、「讃岐うどんの伝統的な食文化を継承」「讃岐うどんの新しいカタチを追求していく」という大上段に構えたテーマを、今後どう背負っていくというのか？ 今後のゆくえに注目したいです。
ちなみに、ここで出てくる木太店というのが、うちの事務所のお隣りです。
僕自身は、改装した2店舗には行っていませんが、多肥店は、SNSとかを見ていても、地元の人が美味しいと結構書いているように思われますので、一度行ってみたいとは思っています。
それよりは、お隣りの木太店がどう変わるのか、期待しています。
はなまるうどんが創業の地で遂げた”大変化”の実態について、あなたはどう思われましたか？
学生が消えた街の香川県さぬき市が徳島文理大移転でワンルームの空室が5割！
日本経済新聞によると、徳島文理大学（徳島市）が香川県さぬき市にあったキャンパスを香川県高松市のJR高松駅前に移転して3か月が過ぎました。
高松駅周辺ににぎわいをもたらす一方、香川県さぬき市の志度地区は後遺症に苦しんでいます。
2025年7月上旬、JR志度駅から徒歩30分ほどの高台にある徳島文理大の旧「香川キャンパス」正門の鉄扉は固く閉ざされていました。
植え込みから伸びる雑草が、移転の事実を物語っています。
徳島文理大は創立130周年の記念事業の一環で、香川キャンパス（11.6ヘクタール）の機能を「高松駅キャンパス」にほぼ全面移管しました。
徳島文理大によると、学生や教職員1,500人が志度から高松に通うようになりました。
「学生さんがいなくなっちゃったからね。店を畳むところも出てくると思うよ」と、近くの食堂の店主は語っています。
周辺のマンションやアパートには「入居者募集」の看板が目につきます。
「4年半後に高松移転だって？」。
2020年12月、昼のニュースで徳島文理大の記者会見をみた池田理容不動産（香川県さぬき市）の池田幸子代表は仰天しました。
徳島文理大の高松移転で志度の不動産市況は一変しました。
池田代表によると、志度には徳島文理大の学生向けのワンルームが3,000戸ほどあり、池田理容不動産は600~700戸の物件を管理しています。
「うち5割は空室」だそうです。
家賃は共益費込みで月3万円ほどですが、さぬき市外の業者が2万円の物件を扱いはじめ、下落圧力は強まっています。
志度の物件はかつて、利回りの良さで香川県外にも知られていたそうです。
香川県外のオーナーも多いが、収益が見込めなくなったことで「オーナーは売りたくても売れず、買いたい人はいても金融機関が融資に慎重になり、買うに買えない」状況だそうです。
活路を見いだしたのが近隣事業所との法人契約です。
人手不足が深刻な製造業は「技能実習」や「特定技能」の在留資格を持つ外国人材を採用しています。
建設用クレーン大手、タダノの志度工場にはフィリピン人やインドネシア人80人が働いており、住居の確保が課題でした。
タダノは池田代表からの提案を受け、ワンルーム13戸を賃貸契約しました。
特定技能は一定の技能や日本語力がある外国人が対象で、技能実習を3年終えた後に特定技能に移行するケースが多くなっています。
技能実習の間は共同生活ですが、特定技能に移行した人には個室を提供することで、スキルアップのインセンティブにもなります。
外国人にはゴミ捨ての方法や、夜間は騒がないなどのルールを丁寧に説明します。
「日本と外国の常識は違うことをしつこいくらい繰り返すことで、地域での摩擦も減った」と、タダノ生産企画部の大嶌知也氏は言っています。
志度に隣接する津田町のスタートアップ、ゲンナイと組み、津田への移住希望者に志度の物件を紹介する取り組みも始めました。
ゲンナイは空き家を活用した1棟貸しの宿や泊まれる図書館の開設など、ユニークなしかけで県外から移住希望者をひきつけています。
津田には若者が借りられる手ごろな物件がないため、ゲンナイと池田理容不動産の連携が始まりました。
ゲンナイの黒川慎一朗代表は「津田で起業した法人が成長し、そこで働く若者が志度で暮らす流れをつくりたい」と語っています。
ただ、これだけでは学生が去った穴を埋め切れません。
池田代表は「3,000戸のなかには管理が行き届いていない物件もある。行政が解体費用を補助するなどで戸数を減らす必要がある」と語っています。
根本的な解決策はキャンパス跡地の有効活用です。
徳島文理大は2025年4月にマルコメと共同研究協定を結び、旧理工学部の建屋を大豆の水耕栽培の研究拠点にすると発表しました。
ただし、これも広大なキャンパスの一部を活用するにとどまります。
さぬき市は「徳島文理大とは利活用を協議している。不動産業界も含め、地域の方々とも地域経済の活力につながる方策を検討したい」（プロジェクト推進室）と語っています。
そんななか、香川県は若者の県内定着を目的に県立大学の新設・拡充に向けた検討に入っています。
学部や立地など「議論はこれから」（政策課）だそうですが、徳島文理大跡地なら既存施設を生かせ、空室問題も解消に向かいます。
地元では県立大誘致への期待感が芽生えています。
たまに、仕事で志度に行きますが、人がいなくなっていますね。
過去にも、鉄道会社が住宅地の開発に失敗したり、大手企業が規模縮小したりしており、大学やタダノなどが重要な存在だったと思いますが、そのうちの大学がなくなると、空室が増え、不動産賃貸業の方は大変だと思いますし、学生アルバイトで成り立っていたお店もあるでしょうから、人手不足の中でさらに大変になるでしょうし、学生がお客さんとして成り立っていたお店もあるでしょうから、影響は大きいでしょうね。
香川県立大学の話しも、徳島文理大学も場所の問題で生徒が集まらなかったところもあるでしょうから、志度に作ると、香川県の西の方の人が来ない可能性が高いので、個人的には、志度が選ばれることはないのではないかと思っています。
学生が消えた街の香川県さぬき市が徳島文理大移転でワンルームの空室が5割であることについて、あなたはどう思われましたか？
重量2倍超過車両で走行疑いで香川県高松市の重機会社を書類送検！
共同通信によると、高知県警高速隊は、先日、道路法違反などの疑いで、香川県高松市の重機会社「北四国クレーン」と30代の男性運転手を書類送検しました。
起訴を求める厳重処分の意見を付けました。
書類送検容疑は、2024年8月21日夕方、高知県香美市の高知自動車道下り線を、車両制限令で定められた制限重量の約2倍に当たる約50トンの自走式クレーン台車で通行した疑いです。
北四国クレーンは「コンプライアンスの順守を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。
25トン以上のラフタークレーンが公道を走るには、特殊車両通行許可が必須で、速度制限（時速50km）・重量制限があるため高速道路は走行は不可なんですね。
僕は知りませんでしたが、クレーン会社が知らないのでしょうか？
法令違反を犯してまで、安く仕事を取っているのであれば、本末転倒ですね。
重量2倍超過車両で走行疑いで香川県高松市の重機会社が書類送検されたことについて、あなたはどう思われましたか？
香川県のスーパーが基幹システム開発が頓挫したことで2億円の賠償請求！
日経クロステックによると香川県を地盤にスーパーマーケットを展開するマルヨシセンターは新基幹システムの開発中止を巡り、開発元のソフテック（高知県南国市）を提訴したと2025年1月22日に発表しました。
ソフテックは新基幹システムを開発できず、マルヨシセンターはこれに伴って他社への開発委託まで余儀なくされました。
債務不履行などに基づき、2億2,990万円の損害賠償を求めました。
訴状によると、マルヨシセンターが仕入や発注、売上、在庫などの業務を担う基幹システム刷新を計画したのは2015年に遡ります。
自社で運用していた旧基幹システムは老朽化していたため、システム刷新で業務効率化を図り、当初は2017年4月の予定だった消費増税への対応も兼ねていました。
複数ベンダーに提案を募り、2016年5月にソフテックを選定しました。
新基幹システムはソフテックの小売業向けパッケージシステム「RetailFit（リテールフィット）」をベースに開発を進めました。
当初は消費増税への対応を最優先に納入期限を2016年7月としましたが、作業の遅れや消費増税の延期などを踏まえ、スケジュールを見直しました。
2016年12月時点では2段階に分けた移行プロセスのうち第1ステップを2018年2月末までに、第2ステップを2018年8月末までに導入する計画を立てていました。
2018年9月から全店で本番稼働を開始することで、2019年10月への延期が決まっていた消費増税にも余裕を持って対応できるはずでした。
ところが作業は遅れ、ずるずると延びていったのです。
両社が2016年12月12日に締結した「ソフトウェア開発基本契約」では、ソフテックが第1ステップの詳細設計書やプログラムなどを2017年10月末までに納入し、マルヨシセンターが2017年11月末までに検収を完了する予定でした。
しかし実際に詳細設計書などが納入されたのは、4か月後の2018年2月末でした。
2018年3月に開始した検収作業も順調には進みませんでした。
訴状によると、「（パッケージシステムのカスタマイズで）標準機能にどのような連携が行われ、どういった出力結果になるのか」「旧基幹システムからリテールフィットに置き換わることによって必要な機能が網羅されているのか」などをマルヨシセンターが確認できなかったためです。
ソフテックは新たな提案を出し、最終的に移行を2段階に分けず、2019年3月1日に一括稼働することで合意しました。
第1ステップで納入された詳細設計書などは「到底検収合格となるようなものではなかった」（訴状）ものの、マルヨシセンターは2018年4月27日にソフテックへ仮払金として7,267万円を支払いました。
「被告から資金繰りが厳しく、第1ステップの業務について今後の検収可能な状態にすることを保証するので、請負代金の一部を仮払いしてほしいと懇願された」（訴状）としています。
2019年2月5日には稼働がさらに4か月遅れる見通しがソフテックから示されたそうです。
このままでは消費税の軽減税率への対応が間に合わなくなる恐れがあるため、マルヨシセンターは2019年3月25日にNECにシステム構築を依頼しました。
旧基幹システムに軽減税率対応を追加する暫定的な対処を実施しました。
損害賠償額の2億2,990万円は、返還請求権の1億172万円（支払い済み代金2,905万円＋仮払金7,267万円）のほか、NECへの別注費用、人件費、弁護士費用を含んでいます。
ここまで説明してきた経緯は、マルヨシセンターの訴状に基づいたものになります。
実は今回の訴訟に発展する前、マルヨシセンターとソフテックの間で激しい応酬が繰り広げられているのです。
マルヨシセンターが話し合いによる解決を求めて送った2021年5月14日付の通知書に対し、ソフテックは2021年6月15日付の回答書で真っ向から反論しているのです。
裁判所に提出された資料によると、ソフテックは同回答書で「基幹システムの再構築プロジェクトが遅延している理由は、マルヨシセンターに債務不履行責任があり、ソフテックの責任ではない」と主張しています。
さらに「仮に契約が解除されても出来高に応じた報酬請求権を有している」とした上で、逆にマルヨシセンターに対して計1億2,052万円の損害賠償を請求すると応じました。
内訳はハードウエアなどの調達費用が3,173万円、未払いの報酬金が763万円、マルヨシセンターの作業遅延に伴う作業工数が7,803万円、基幹システムの再構築に当たってのネットワーク調査費用が313万円です。
回答書のやり取りは2024年5月まで続きました。
しかしながら、見解の隔たりは大きく、マルヨシセンターは仮払金7,267万円の返還を求める和解案を5月16日付の回答書でソフテックへ提示しました。
「あくまで円満かつ訴訟によらない早期解決の観点から提案するもので、合意に至らない場合には提案は撤回する」という位置付けのものです。
ソフテックが5月27日付の回答書で拒否したため、マルヨシセンターは訴訟の提起に至りました。
両社は今後、高松地裁で争うことになります。
訴状並びに回答書の応酬から浮かび上がってきた主な争点は、（1）データ連携ツール「ASTERIAWarp（アステリアワープ）」導入の位置付け、（2）データ連携のマッピング作業の遅延の2点です。
（1）はそもそも要件定義の段階でアステリアワープの導入が前提となっていたかで認識の相違が生じています。
マルヨシセンターの主張によると、要件定義書では機能要件として、各種データがリテールフィットからアステリアワープに連携できることが前提とされていました。
実際、見積書第六版にも第1ステップの基本設計/開発/システムテストの内容として「システム連携開発（163本）」との記載があるそうです。
これに対してソフテックは、マルヨシセンターが見積書作成後に方針転換してアステリアワープの導入を決定したと主張しています。
訴訟前のソフテックの回答書によると「リテールフィットと他システムのデータ連携について（データ変換ツールの）AnyTranとロス・キュービックのパッケージソフトを使う」ことを前提としていたそうです。
前述の「システム連携開発（163本）」も「リテールフィットが他システムとアステリアワープを介さずデータ連携する場合にソフテックが対応するという内容」であり、位置付けが異なるとしています。
マルヨシセンターは訴状で、ソフテックがアステリアワープを用いたリテールフィットと他システムとの連携に係るデータマッピング作業に取りかかっていなかった点を問題視しており、こうした認識の違いが影響したもようです。
さらに、マルヨシセンターは「作業開始後もソフテックによるデータマッピング作業の精度が低く、システム間の連携が達成されず実用に耐えなかった」としており、これが（2）の争点につながっています。
（2）についてソフテックは、訴訟前の回答書で、「マッピング仕様書の作成に当たり他システムの仕様提示をマルヨシセンターに依頼したが、問い合わせに対する回答がなく作業に遅れが生じた」「マルヨシセンターで他システムの連携フォーマットを把握している人材が不足し、十分な情報を開示してもらえなかったことなどに尽きる」などと反論しています。
マルヨシセンターとソフテックは日経コンピュータの取材に対し、「係争中の案件につき、コメントは差し控える」と回答しています。
なかなかシステム開発は難しいですね。
そもそも知識レベルが違うことが多いため、きちんとかみ合わない可能性が高いですね。
個人的には、2017年4月の予定だった消費増税への対応も兼ねていたのに、選定が2016年5月で、納入期限が2016年7月というのが無理があるように思いましたが。
少し前には、グリコが出荷ができないようなこともありましたが、ベンダーの選定は慎重にしないといけないですね。
香川県のスーパーが基幹システム開発が頓挫したことで2億円の賠償請求をしたことについて、あなたはどう思われましたか？
高松空港の利用者が過去最多で国際線は前年度の約2倍に増加したのはなぜ？
瀬戸内海放送（KSB）によると、高松空港の利用者は2024年度は210万人を超え、過去最多となりました。
中でも増えたのが「国際線」で、前の年度の2倍近くまで増加しました。
その理由はなぜなのでしょうか？
香川県が2025年4月に発表した高松空港の利用者は、2024年度が国内線・国際線合わせて211万1,570人でした。
これまでで最も多かった2018年度の206万6,323人を上回り過去最多となりました。
その内訳をみると国際線が増えているのがわかります。
国際定期路線は47万8,819人で、こちらは前の年度の1.9倍でした。
利用者増加の理由の1つが「国際線の新規就航」です。
2024年7月、韓国の格安航空会社「ジンエアー」が高松ーソウル間の定期路線を就航しました。
高松空港では2019年4月から9月の間、国際線は1週間に4路線最大23往復が運航していました。
現在は5路線で最大37往復に増えました。
なぜ、国際線を増やせたのでしょうか？
ポイントは「周遊のしやすさ」でした。
（香川県空港振興課／嶋本徹也 課長）
「高松からなら松山も高知も徳島も行けますし、近県なら岡山にも行けるので、そういったところの拠点である」
周遊のしやすさと、外国人観光客の観光スタイルが、合致しているそうです。
（香川県空港振興課／嶋本徹也 課長）
「旅行会社の商品を見ると、香川県だけにとどまるのではなく、近県を回っていますので、香川・徳島・高知・松山と行って、また帰ってきて高松に泊まって出ていくとか。そういった周遊をするのに高松空港は地理的には優れているかなと思う」
一方で、今後も外国人観光客が増える場合、課題もあるようです。
（荻津尚輝リポート）
「国際線のチェックインカウンターには多くの人がやってきています。ただ日曜日など人が多い時間帯には、この空間が人でいっぱいになるだけでなく、ここを進んだところにあるレンタカーの受付カウンターまで列が続くそうです」
利用者の増加に対して空港の受け入れ体制が十分でなくなる懸念があるそうです。
（高松空港／小幡義樹 社長）
「航空会社がダイヤを決めていく中で、どうしてもこの時間に高松空港に到着したいという時間が割と重なることが多い。お昼前後の時間が集中する傾向があるので、混んでいる時間と混んでいない時間があるんですけど、ピークの時間に合わせて容量拡大をしないと、全く新たな路線だったり航空会社に来ていただくには少し支障が出かねない」
現在の高松空港の広さだと、チェックインスペースや搭乗前の待合所の広さが足りなくなるほか、国際線の受け入れについても、飛行機に乗る時に使う搭乗橋が2本しかないため、これ以上の増便や新規路線開拓は難しいということです。
（高松空港／小幡義樹 社長）
「同じ時間帯に3つ飛んできちゃうことは現実に起こっていまして、かなり色んなところで待機列ができるんですけど、待ち時間が長くなっちゃうとか……」
こうした課題を解決するため、高松空港は国際線エリアのリニューアルを決めました。
リニューアルでは、国際線の搭乗橋を2本から3本に増やし、同じ時間帯に国際線3便の受け入れが可能になります。
2025年10月末ごろの供用開始を予定しています。
また、国際線の到着・出発それぞれの機能を強化するため、新たに建物を増築します。
空港ビル西隣の観光バス駐車場に立てる予定です。
延べ床面積約3,300平方メートルの3階建てで、チェックインカウンターや搭乗待合スペースを2階に設けます。
国際線のチェックインカウンターや搭乗待合室、出発ゲートなども拡充されます。
また、入国審査場などの到着エリアは倍の広さになります。
これらの供用開始は2026年8月ごろです。
増築と改修を終えてグランドオープンは2027年春ごろを予定しています。
（高松空港／小幡義樹 社長）
「（旅の）最初でつまずいてしまうと満足度もマイナスになるかもしれないので、そこは気持ちよく出発の時も到着の時も空港を通過してもらえるような空港にしていければなと思います」
高松空港では、増築に合わせて今ある空港ビルの国際線エリアも改修します。
高松空港の小幡社長は、国際線エリアの機能が拡充することで、今後さらなる新しい路線の誘致も考えたいとしています。
一方で、空港に詳しい専門家は、インバウンド需要に対応する課題として、空港と観光地を結ぶ「二次アクセス」を挙げます。
（慶応義塾大学 商学部／加藤一誠 教授）
「空港の弱点なんですよ、二次アクセスが。空港ってちょっと不便な所にありますね」
高松空港から中心市街地まではバスで30～45分かかります。
電車は通っていないため、バスやタクシー、レンタカーを利用しなければなりません。
利用者が増えるならバスの増便などが期待されますが、そこにも課題があるそうです。
（慶応義塾大学 商学部／加藤一誠 教授）
「バスも人手不足。ドライバー不足。増やしたくても増やせない現実がある」
そのほか、空港で働くスタッフの待遇改善も必要になります。
（慶応義塾大学 商学部／加藤一誠 教授）
「新型コロナ（明け）の時に急に観光客が戻ったものだから、人手不足になったんですよ。福岡空港で保安検査の前でダーッと並んだりした。それで徐々にスタッフの待遇を良くしたり給料を1年間に2割上げたりね。働き方改革も含めてやっていかないと人が集まらない。その人らがいてこそ飛行機は降りられるものですから」
今後、外国人観光客の増加が予想される中で、空港と行政、交通事業者などが一体になることが大事だと思います。
利用者が増えているから万歳というわけではなく、色々と問題も生じますね。
高松空港は民営化されていますから、民間のノウハウで、今後も利用者が増えるように頑張ってほしいですね。
そして、誘致や二次アクセスに、香川県や高松市、バス会社、タクシー会社、鉄道会社なども一体になって取り組んで欲しいですね。
早く、空飛ぶドローンや完全無人化のバスが実用化されるといいのかもしれませんが。
高松空港の利用者が過去最多で国際線は前年度の約2倍に増加したのはなぜ？について、あなたはどう思われましたか？
適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新青果棟で競りが始まる！
瀬戸内海放送によると、適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新しい青果棟で競りが始まりました。
2025年4月7日午前6時25分から開場セレモニーが開かれ、高松市の大西市長が鐘を鳴らして野菜の競りが始まりました。
（記者リポート）
「新しい青果棟は市民に開かれた施設を目指しています。こちらの見学者デッキからは行われている競りの様子を見ることができます」
（高松市／大西秀人市長）
「春の訪れとともに新しい青果棟で競りが行われるすがすがしい気持ち」
新しい青果棟は高松市瀬戸内町にあった前の青果棟の老朽化に伴い、高松市が約100億円をかけて朝日町に移転・整備しました。
高速道路の高松中央インターが近くなり、四国の物流拠点として期待されています。
天候や気温の影響で野菜や果物の鮮度を落とさないよう敷地内の建物を屋根で接続し、適切な温度管理が行える閉鎖型施設です。
（卸売業者）
「これから暑くなる時季なので野菜は（高温が）大敵というか傷みが早くなるのでこういうふうに温度管理をしてもらえたら非常に助かる」
（仲卸業者）
「冬とか夏の対策をしてくれたのはありがたいが、ちょっと狭い感じがネック（障害）とみんな言っている」
前の青果棟では年間56,000トンを扱っていましたが、新しい青果棟では70,000トンを目指しています。
僕も4月7日に行ってみましたが、駐車場は広いけど、建物は狭いなぁという感じでした。
あとは、お米などもそうなのでしょうけど、JAや市場などを通さず、ホームページやメルカリなどを通じて直接販売したり、契約栽培になったりしていますので、市場の存在価値が低下する中、年間56,000トンから70,000トンを目指すという根拠も良く分からない感じです。
適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新青果棟で競りが始まったことについて、あなたはどう思われましたか？
15年ぶりにロゴも刷新の高松市のシティプロモーションの狙いと課題は？
我が香川県高松市が「シティプロモーション」に取り組んでいるようです。
高松市の魅力を発信し、ブランドを向上させようというものですが、なぜ今、力を入れているのでしょうか？
その背景と市の戦略をKSBが取材しました。
2025年3月3日、高松市議会に提案された高松市の2025年度一般会計当初予算案には、「シティプロモーション推進事業」の費用として約3,500万円が盛り込まれています。
高松市は2023年度、地元出身の音楽プロデューサー、塚田良平さんに「シティプロモーションプロデューサー」を委嘱しました。
2024年度は、首都圏から人を呼び込もうと東京駅の近くのシェアオフィスに「東京事務所」を開設したり、うどん以外の魅力をアピールするPR動画を作成したりしました。
そして、2025年2月、事業費1,650万円をかけて行った企画が「インフルエンサー100人旅行」です。
主に「Z世代」の若者に向け、SNSで影響力を持つ約100人を2泊3日で高松市内に招待しました。
参加したインフルエンサーのSNSの総フォロワー数は5,000万人超です。
うどん作り体験などを通じ、高松のグルメや景観などの魅力を発信してもらいます。
委託を受けたPR会社によると、2025年2月末時点でインスタグラムやTikTokなどの総再生回数は1億1,000万回を上回っています。
（高松市／大西秀人市長・2025年2月5日）
「これまでのやり方ではなかなか若い世代の人たちに伝わらないというところがあると思います。若い人たちはそちら（SNS）が中心でいろいろ見聞をするということですから、そういった人たちに訴えかけるためにこういう催しが必要ではないか」
そもそもなぜ高松市はシティプロモーションに力を入れているのでしょうか？
その背景にあるのは「人口減少」です。
国勢調査に基づく高松市の2020年の人口は、41万7,000人で、2005年の合併以降、ほぼ横ばいです。
ただし、その後の推計では緩やかな減少傾向となり、2035年には40万人を下回ることが予想されています。
また、高松市外から転入する人と転出する人の差を年齢別にみると、特に、20～24歳と15～19歳の「若い世代」で高松市から出て行く人が多いのが分かります（2019年から5年間の平均）。
（高松市広聴広報・シティプロモーション課／久保慶浩課長補佐）
「50年100年先を見据えた街づくりをする時に人が少なくなっていくのは大きな問題」
高松市は、この問題を解決するため、外から中に人を呼び込むPRだけでなく、「市内の人に向けたPR」も重要だと位置付けています。
（高松市広聴広報・シティプロモーション課／久保慶浩課長補佐）
「若い方々が高松という街に誇りと愛着を持ってもらえるような施策が求められている」
高松市で暮らす人、訪れる人、関わる全ての人から「選ばれるまち」になるために、2025年2月、高松市は「シティプロモーション推進ビジョン」を初めて策定しました。
その理念を形にしたのが新しいロゴマークです。
しかし……
（高松市民は―）
「タカマツ……？ 知らんなあ。なんかちょっと（フォントなどが）かたい」
「このアルファベットを見ただけでは、なんのことか分からないなぁとは思いますね」
高松市民の反応は、今ひとつです。
15年ぶりに刷新したロゴマークの狙いは何なのでしょうか？
2025年2月20日、高松市の大西市長が香川県内の大学などの学長らと「若者が定着する街」に向けて意見を交わしました。
この中で、大西市長がお願いしたのが新しいロゴマークを活用した自発的な情報発信です。
淡い青色の背景に「TKMT 高松」とオレンジ色で書かれたロゴマークで、背景と文字の色は、複数から選ぶことができます。
最大の特徴は、T・K・M・Tの頭文字を使って「（T）たのしい（K）けしき（M）みんなで（T）つくる」のような「あいうえお作文」ができる点です。
（高松市／大西秀人市長・2025年2月20日）
「オリジナルのキャッチコピーを、使う人が自由に作って、SNS等で発信できるようにするものでございます」
これまで行政が一方的に行ってきた魅力発信を、市民にも楽しみながら行ってもらうのが狙いです。
高松市が2010年から使ってきたのは、海と城をデザインした「瀬戸の都 高松」のロゴマークです。
広報誌などを通じて一定の認知度はありますが、民間に活用されていないのが課題でした。
そこで、市は推進ビジョンの策定支援と新しいロゴマークなどの作成を電通西日本高松支社に968万円で委託。
2024年12月、「とにかく・きょうも・みんな・たのしそう」というキャッチコピーが入った素案を発表しました。
しかしながら、1か月かけて行ったパブリックコメントでは高松市の内外から149件の意見が寄せられ、ほとんどが批判的な内容でした。
（高松市広聴広報・シティプロモーション課／久保慶浩課長補佐）
「中でも多かったのが高松らしさを感じられないというもの」
ほかにも「ポエムのようで稚拙、ゆるい」などの声もあり、高松市はキャッチコピーを削除して今の形にしました。
「TKMT」を使った情報発信はできそうか、高松市民に聞きました。
（高松市民は―）
「（T）楽しく（K）活動して（M）みんなで（T）ともに遊ぶ。おかしいかな？（Q.作ってみてどうですか？）いや～あんまり思いつかないというか」
「（T）楽しく（K）輝く（M）街（T）高松。難しかった。（Q.どういう活用の仕方がありそう？）SNS以外で何かあるかしら」
「ピアノとか音楽とか美術とかをすごい頑張っているイメージが（高松市に）あるので、それにつなげられたらいいですけどね……難しいですよね」
「難しい。あるかな？」
高松市は今後、新しいロゴマークを使ったポスターやステッカーなどの活用事例を示し、市民が使いやすい流れを作りたいとしています。
Q.市がいろいろな発信をしても、民間側からのレスポンス、活用例がなかなか出てこない可能性も考えられるが？
（高松市／大西秀人市長・2025年3月4日）
「今からやって、少しずつ積み重ねていくしかないと思っております」
専門家「市民が達成感を得られる仕組み作りが必要」
行政の広報やシティプロモーションに詳しい東海大学の河井孝仁客員教授によると、高松市が目指すようなロゴマークの活用に成功している自治体もあるといいます。
（東海大学文化社会学部／河井孝仁客員教授）
「先行事例としては宇都宮市。『住めば愉快だ宇都宮』というのがある」
栃木県宇都宮市が2009年に作ったロゴマークは「住めば」の部分を好きな言葉に変えたり色を変えたりして、民間企業などが自由に使えるようにしています。
現在約1,500団体が活用しています。
河井さんは、市民がロゴマークを使うことで、「達成感」を得られる仕組み作りが必要だと指摘します。
（東海大学文化社会学部／河井孝仁客員教授）
「例えばシティプロモーションの何らかの媒体に載せてあげるだけで、それを考えた市民の皆さんが『僕のTKMTがここに載っている！』『私の店が考えたTKMTがここに載っている』みたいな。市民や市外の人が作ったTKMTであふれています。みたいな形にできれば、高松市のシティプロモーションとしては大きな成功を収めるのではないか」
自治体のロゴマークは公募をしたり、複数の案から市民に投票してもらったりするケースが多いため、パブリックコメントでは「決め方」を問題視する意見もありました。
ロゴやブランドの浸透には時間がかかるため、「T」作って終わりではなく「K」活用することで「M」みんなの「T」宝にできるか、注目していきたいと思います。
個人的には、使う人がいるのだろうかと思いました。
ロゴを見て、何か高松市をイメージするものもありませんし、なぜ、この色なんでしょうね？
電通に1千万円近く支払うのであれば、公募の方が良かったのではないかと思いますね。
今後、インフルエンサーもそうですが、このロゴも支出と効果の検証をしてきちんと公表して欲しいと思います。
15年ぶりにロゴも刷新の高松市のシティプロモーションの狙いと課題について、あなたはどう思われましたか？
はなまるうどんの香川県への本社移転は再成長の起爆剤！
先日も書きましたが、日本経済新聞によると、吉野家ホールディングス（HD）傘下のうどんチェーン、はなまるが2025年1月1日付で本社を東京から創業の地である香川県高松市に移転しました。
20年ぶりにうどんの本場へ「Uターン」した狙いは何なのでしょうか？
前田良博社長に移転を決断した背景と今後の展開を聞いています。
――なぜ本社を高松市に戻したのですか。
「はなまるの創業は2000年5月。アパレルを経営していた創業者が、安くてうまい香川のうどん店をマクドナルドや吉野家のようなファストフードとして全国区にすることを目標に始めた。画一化したオペレーションでチェーン展開するという当時の外食産業の王道に従ってきた」
「ところが本場の香川では地元の店が色々なことに取り組み、独自の進化を遂げている。我々は金太郎あめのように画一であることがいいことだと思ってきたが、柔軟に変化し成長する地元の店をみて、本当の讃岐うどんの魅力は多様性にあると感じた。香川に身を戻し、地元から学んで、その楽しさを全国に発信したいと思った」
――本社所在地は高松市中心部の田町商店街にある「はなまるうどん田町店」ですが、まだ本社が移転した様子はありません。
「店舗が入るビルの3階をオフィスにする。2月末に改装を終え、エリアマネジャー、店長など4人が現地入りする。まず県内14店舗のうち5店舗を改装するが、プロジェクトの進捗次第で人員を増強する」
――前田社長は常駐しないのですか。
「月の半分以上は東京になると思うが、地元にいないとできないことは多い。月に1週間は高松で勤務したい」
――香川県内での展開を具体的に教えて下さい。
「今のはなまるうどんは特徴がない。改装する5店は手打ちうどんを提供したり香川名物の骨付鳥が食べられる居酒屋風にしたりと、店舗ごとにコンセプトを変えて県外客も訪れる店にしたい。第1弾は5〜6月の改装開店をめざす」
「県内14店舗は3月上旬から香川県産小麦『さぬきの夢』を配合した麺に切り替える。今はなくなった香川の名店の味を我々の店で復活させてみたいし、アスパラガスなど県産食材を使ったメニューの提供も考えたい」
――はなまるはセントラルキッチンで製造し、各店舗に配送するチェーン店です。香川県での取り組みを全国展開できるのでしょうか。
「本場さぬきうどん協同組合の香川隆昭理事長にお願いして、社員に手打ちうどんを学ばせている。そこで培ったノウハウを製麺工場に落とし込み、香川県と同じ品質を全国の店舗に広げる」
――本社移転も含め、香川発祥を強調しています。県外資本のトリドールホールディングスが運営する「丸亀製麺」を意識しているのですか。
「香川生まれのうどん店であることをお客さまにきちんと伝えてこなかった。我々自身も特徴が薄くなっていたという反省があった。今回、地元にも協力してもらえることになり、改めて香川と一緒にやっていきますとアピールしていこうと考えた」
――高松空港には「丸亀市にもある、本物の讃岐うどんです」など刺激的なコピーの広告を掲示しています。
「広告会社が考えてくれたコピーだが、事実なのでインパクトをあるものを選んだ。ただ、私自身には丸亀製麺への対抗意識はない」
――同じ2000年創業の丸亀製麺との業績格差が拡大しています。セントラルキッチン方式のはなまると、店内製麺の丸亀製麺というオペレーションの違いに起因するのでしょうか。
「安定したクオリティーの麺を安定した状態でいつでも提供できるようにするため、我々がとった戦略がセントラルキッチンだ。戦略の立て方に違いがあるのは事実だ」
――過去500店超だった店舗数は418店に減りました。今後の出店計画を教えて下さい。
「新型コロナウイルス禍を経て不採算店を整理したので、筋肉質な店が残っている。このプロジェクトは起爆剤の一つだが、もう一度成長させたい」
「27年までの中期目標で500店に増やし、店舗がゼロになった海外も再トライする。吉野家が実績のある国・地域は人もノウハウもインフラもあり、成功確率は高まるのではないか」
「私自身には丸亀製麺への対抗意識はない」というのは個人的には疑問であり、丸亀製麺が日本うどん協会に加盟したり、寄付を行ったり、香川県のうどん屋さんとイベントを行っていることや、すかいらーくホールディングスが資さんうどんを買収したため、今後は全国展開が予想されることなどに対して、焦りを感じているのではないかと思っています。
香川県発祥の会社であり、本社移転を機に、今後、どうやって香川県や讃岐うどんに貢献して、再成長を実現していくのか期待したいですね。
はなまるうどんの香川県への本社移転は再成長の起爆剤であることについて、あなたはどう思われましたか？
NEXCO西日本管内32か所の料金所がETC専用に！
瀬戸内海放送によると、NEXCO西日本は、2025年2月から3月にかけて、高速道路の料金所のうち32か所を新たにETC専用に変更します。
我が香川県では、高松道の引田、志度、高松東、高松檀紙の4つの料金所が、2025年2月27日からETC専用になります。
岡山県では、山陽道の和気、中国道の作東、岡山道の賀陽、米子道の湯原の4つの料金所が2025年2月20日からETC専用になります。
ETC車載器を搭載していないと料金所を通過できなくなるため、注意が必要です。
NEXCO西日本は料金所の手前に「ETC専用」と書いた標識を設置することにしています。
ETCはそのまま通過できるので便利ですし、値段も安くなりますし、カード払いゆえ後払いなので、付けないと損だとは思っています。
年間に、結構高速道路を使っていますが、時々、ETCではない出口にたくさんの車が並んでいる時がありますね。
25年前くらいに、初めてETCを付けたのですが、当時は助成金がもらえて、遠くに車で仕事に行っていたので、割引料金で1週間も経たない間にペイできたことを思い出しました。
ETC専用にすると、人件費が減るでしょうから、高速料金を下げて欲しいなぁとは思いますね。
NEXCO西日本管内32か所の料金所がETC専用になることについて、あなたはどう思われましたか？
長崎スタジアムシティに開業3か月で140万人も回遊模索！
日本経済新聞によると、2025年1月14日で開業から3か月を迎えたスポーツ競技場を中核とする大型複合施設・長崎スタジアムシティ（NSC、長崎県長崎市）が連日にぎわっているようです。
サッカーやバスケットボールの試合がない平日でも1日平均で約1万人を集客し、来場者数は延べ約140万人に達しました。
全国でも珍しい民間主導のまちづくりプロジェクトは市内への回遊拡大へ向けた次の一手を模索しています。
先日、バスケットボールB1の長崎ヴェルカが約6,000席のハピネスアリーナで横浜ビー・コルセアーズとの今年の初戦に臨みました。
10の飲食店が軒を連ねる「フードホール」は正午頃から来場者でごった返し、ラーメンや洋食など人気店は約30分待ちの状態で、空席を見つけるのが困難なほどでした。
サッカー場のピーススタジアムに設置した神社で参拝した長崎県佐世保市在住のカップルは「人の多さに驚いた。芝生を見ながらくつろぐのは気持ち良い」と話しています。
応援グッズを買い求めた京都在住の女性は「スタジアムを見たくて、姉妹の住む長崎で新年を過ごしている」と声を弾ませました。
NSCは元日から営業を開始し、初売りや抽選会、各種イベントを開いた三が日の来場者数は連日2万人を超えました。
NSCは通販大手のジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）が総事業費約1,000億円をかけて取り組む民間主導の再開発プロジェクトです。
スポーツ施設に加えホテル、オフィス棟、商業施設などを併設しています。
ジャパネットHDによると、開業から2025年1月7日までの約3か月間の来場者数は約140万人に達しました。
スポーツの試合がある週末は2万〜3万人、平日も1万人前後で推移しています。
施設を運営管理するジャパネットHD傘下のリージョナルクリエーション長崎（長崎市）の岩下英樹社長は「魅力的な施設づくりのためにいろいろと仕掛けたことに対して、一定の実績が伴っている」と受け止めています。
「ここでしか味わえない体験」にこだわった設計が奏功しています。
試合のない日にスタジアムを一般開放していることで、平日も午前中から散歩に訪れる市民の姿が目立ちます。
「日本初」とされるスタジアム上空を滑走するジップラインは想定を超える人気ぶりで、休日はフル稼働です。
ハピネスアリーナを使ったイベントも好調です。
コンサートや家族連れ向けのイベント、大相撲巡業などいずれも盛況です。
日常的に利用する食品スーパーや温浴施設、学習塾を備えたことも集客に貢献しています。
人口約39万人の長崎市に誕生した新しい集客スポットは周辺地域の人の流れに影響を与えはじめました。
長崎大学情報データ科学部の神山剛准教授がNTTドコモの人流データ「モバイル空間統計」で分析したところ、繁華街の人流が減る一方で、NSCとその周辺の開発地域に滞在する人が急増する傾向が浮かび上がりました。
長崎市内の数カ所の繁華街や観光スポットをピックアップして、時間帯ごと500メートル四方のエリア人口を算出しました。
新型コロナウイルス禍の前の2019年12月とNSC開業後の2024年12月を比較すると、NSCが立地する「スタジアムシティノース電停」エリアでは平日の正午の人出が5年間で936人、37%増えていました。
一方、百貨店の長崎浜屋などがある伝統的な商業集積地の「浜町・新地中華街」は同時刻に1,681人減りました。
減少率は15%に達します。
神山准教授は繁華街の人流減少について「2021年以降の駅周辺の再開発に加えて集客力の高いNSCの開業が影響しているのではないか」と分析しています。
長崎商工会議所の森拓二郎会頭も先日開いた会合で「スタジアムシティや駅周辺、臨海部が活況を呈する一方で、浜町を中心とする市街の空洞化が懸念される」と指摘しています。
施設運営の目標に地域創生を掲げるジャパネットHDの高田旭人社長兼最高経営責任者（CEO）は「生活をより豊かにすることで長崎全体が活性化され、ワクワクであふれるプロジェクトを目指す」と話しています。
リージョナル社の岩下社長も「来場者を最大限街中に送り出したい。集客した人をNSCにとどめておく理由はない」と力を込めています。
NSCに約3万人が集まった大型イベントの開催日に市内各地の人流を分析した神山准教授は「今のところ来場者がイベント前後の時間に市内を回遊する現象は確認できていない」と話しています。
新施設への集客維持と長崎市の魅力アップへ向けた取り組みが求められます。
ネットなどでNSCの映像を見ましたが、海沿いに建っていて、すごいですね。
人気があるのが分かります。
ジャパネットHDはさすがだなぁと思います。
人口的に長崎市に近い我が香川県高松市も今年、サンポート高松にアリーナや大学ができ、今後も、高級なホテルができ、人が増えると予想されていますが、少し離れた繁華街や商店街に人が流れるかが重要だと思っています。
長崎市や高松市が地方活性化の成功例になるといいなぁと考えています。
長崎スタジアムシティに開業3か月で140万人も回遊模索について、あなたはどう思われましたか？
はなまるうどんが香川県高松市に本社を移転し原点回帰して「さぬきうどん」を全国へ発信！
瀬戸内海放送によると、さぬきうどんチェーンのはなまるうどんは、先日、2025年1月から発祥の地である香川県高松市へ本社を移転したと発表しました。
はなまるうどんは2000年創業です。
セルフ式のさぬきうどんチェーンの先駆けとして急成長し、2002年に東京・渋谷の公園通りに直営店をオープン、2011年には上海に中国1号店をオープンさせました。
2024年2月現在、全国に418店舗を展開しています。
25年目を迎え、顧客ニーズの変化を捉え直し、地元・香川県に本社を戻して原点回帰し、地産地消の促進や、小麦粉「さぬきの夢」の使用など、「香川発」を意識した商品提供を行うということです。
1号店の高松・木太店など県内の複数店舗を全面改修し、新メニューの開発も行うということです。
はなまるうどん（法人名は株式会社はなまる）は吉野家ディー・アンド・シー（現吉野家ホールディングス）と資本業務提携を締結した後に、東京に本社を移し、その後、連結子会社となりましたが、再び、本社を我が香川県高松市に移すんですね。
上記ニュースでは、原点回帰と書いていますが、個人的には、何となく、昨年、すかいらーくホールディングスが資さんうどんを買収し、今後、全国展開していくはずなので、それに対抗することを考えているんでしょうね。
ちなみに、上記ニュースに出てくる『1号店の高松・木太店』は我が事務所のお隣りです。
約25年間で2回しか行ったことはないですが（笑）。
はなまるうどんが香川県高松市に本社を移転し原点回帰して「さぬきうどん」を全国へ発信することについて、あなたはどう思われましたか？
瀬戸内国際芸術祭にも船員不足の壁で直島ラインが運航を断念！
日本経済新聞によると、2025年4月に開幕する瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）が船員不足の壁に直面しています。
ジャンボフェリー（兵庫県神戸市）は、人気会場がある香川県の島々を結ぶ臨時航路「直島ライン」の運航を断念しました。
来場者の回遊に影響しそうです。
直島ラインは3年に1度の瀬戸芸の開催期間に、香川県内の小豆島の坂手港（小豆島町）と土庄東港（土庄町）、直島（直島町）の直島港、男木島（高松市）、大島（高松市）を結ぶ臨時航路です。
どの島も高松港（高松市）とは定期航路で結ばれていますが、島と島とは結ばれていないのです。
直島ラインを利用すれば島から島へと移動できるため、島々に点在するアート作品を効率良く観賞できる移動手段でした。
ジャンボフェリーは、直島ラインの運航を断念した理由に船員不足と採算性の問題を挙げています。
内航海運はトラック運転手の残業規制強化に伴い物流の停滞が懸念される「2024年問題」より前の2022〜2023年にかけて船員の残業規制が厳格化されました。
船員の高齢化も進み、「船員確保が非常に難しい状況」（同社）だそうです。
運航日もゴールデンウイークと盆休みを除き、土曜日と日曜日だけで、採算が取れるだけの乗客がいませんでした。
直島ラインの問題は、2024年10月17日の瀬戸芸実行委員会総会でも懸念の声が上がりました。
高松市の大西秀人市長は「臨時航路の存在は非常に大きかった。調整にできるだけのご努力をいただきたい」と要望しました。
香川県の池田豊人知事は「引き続き努力したい」と答えましたが、ジャンボフェリーはすでにホームページで「25年は運航いたしません」と告知しており、調整は難しい情勢です。
実行委員会は前回（2022年）同様の航路確保をめざし、フェリー会社に臨時航路の運航を要請してきました。
粟島（三豊市）と高見島（多度津町）、本島（丸亀市）の3島間、小豆島の土庄港（土庄町）と犬島（岡山市）間、土庄港と直島の宮浦港間、岡山市中心部の京橋と犬島、豊島（土庄町）間の4つの臨時航路は「運航の確約を得ている」（実行委員会）そうです。
新型コロナウイルス下での開催となった2022年は来場者が前回より4割減りましたが、2025年は国際博覧会（大阪・関西万博）とも開催時期が重なり、相乗効果で多くの来場が見込まれます。
移動が不便になることで見られるアートの数が減れば、来場者の満足度の低下は避けられないでしょう。
アクセス対策が求められます。
ここでも人手不足が影響かと思ってしまいましたが、香川県にとって、瀬戸芸は重要なイベントですので、残念です。
これだけインバウンド需要で観光客の方が増えているので、採算についてはやり方によっては何とかなるかもしれませんが、人手不足は簡単な話しではないですね。
一方で、不便さも地方の特徴であり、それを受け入れてほしいと思いますし、その分、滞在日数を増やしていただければいいのになぁと、香川県人としては思います。
瀬戸内国際芸術祭にも船員不足の壁で直島ラインが運航を断念したことについて、あなたはどう思われましたか？
チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根！
日本経済新聞によると、RIZAPグループが運営するコンビニエンスジム「チョコザップ」の顧客データから見た県民性を前回掲載したところ、社内外含め「おらが町」への関心が高いことがわかったようです。
なので、今回は分析はほどほどに、できるだけ都道府県が露出できる内容としています。
チョコザップといえば、筋トレ以上に脱毛、ネイル、ホワイトニングなどセルフ美容サービスへの関心が高くなっています。
今回の調査での美容好き男子ランキングの1位が、沖縄です。
RIZAPによると「南国で日差しが強く、肌への関心が高い。来訪者が多い観光地なので見た目に気を使っているのでは」と見ています。
2位以下は、青森、鳥取、島根が続きます。
上位を見ると地方都市が目立ち、東京や大阪、神奈川など大都市部は下位となりました。
地方には男性向け美容サービスの企業が少なく、手軽に利用できるチョコザップで試してみるケースが多いのでしょう。
ちなみに、チョコザップ利用が多い高校生ランキングでは、福井が2.46%と首位となりました。
高校生がチョコザップを利用する場合、セルフ美容が多いようです。
県民博士の木原誠太郎氏は、「（今どきの）高校生は自己成長への意欲が旺盛で、セルフケアは自己投資の積極性を映している」と見ています。
2位以下は、宮崎、奈良と続きました。
将来性を買うなら、自己投資を重んじる地域の出身者が有望ということでしょうか。
保証はしませんが。
今回の調査は、生活スタイルについての分析も多くなっています。
夜型タイプ（午後11時〜午前2時台の利用率）は、美容男子部門に続き、沖縄がトップでした。
「夜遅くまで（飲食などが）続くにぎやかな文化で、夜間の活動が多い」（木原氏）ためで、2位は東京です。
これは眠らない街らしく、必然的な結果でしょう。
3位以下は宮崎、熊本、石川、愛媛と続きます。
温暖な気候の南国、あるいは繁華街が発達した金沢を持つ石川らしいかもしれません。
逆に朝型（午前4時〜7時台）はどうでしょうか？
1位は秋田で、なんとも農業県らしい感じです。
朝活系は夜に弱い東北など北国が上位を占め、朝の来館率が低いのは四国や九州、本州西部となっています。
RIZAPでは「日の出の早さと早朝来館率には相関関係がある」と推測しています。
面白いのは2位で「夜型3位」の宮崎です。
朝活も夜活も上位なだけに、一日中行動が活発な地域であることが浮き彫りになっています。
最後に、近年はやりのコスパ（コストパフォーマンス）&タイパ（タイムパフォーマンス）はどうでしょうか？
コスパランキングはジム内の清掃や備品の補充を手伝ってもらい、月間の料金が最大2千円安くなる特典利用者の割合で算出しています。
1位は島根で、木原氏によると「伝統を重んじ、地域への愛着が強い」との見立てです。
自分の利用する店はきれいにして、しかも割安になります。
実にしっかり者が多いです。
ちなみに、2位以下は兵庫、大阪、奈良が続きます。
価格に敏感な関西が多いのは誰もがうなずくことでしょう。
タイパは平均利用時間の短い地域で、やはり通勤時間が長く、忙しそうな東京は1位でした。
ちなみに、2位は、無酸素運動という短時間型の筋トレで1位だった和歌山です。
日本経済新聞社の和歌山出身者によると、「せっかちだからですかね」と自己分析していたようです。
デジタル化でさらに情報共有が高まり、ますます「狭くなる」日本ですが、違いを大きいと見るか、小さいと見るか、このビジネスセンスが結果にコミットするかもしれないですね。
今回も面白い分析でしたね。
朝方は、仕事前にジムに行ったりする東京が多いのかと思いましたが、東北とかでしたね。
関西が、コスパに敏感なのは納得でした。
やはり、データ分析は大事で、地域に応じたビジネスに繋がる可能性があるなぁと思いました。
チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根であることについて、あなたはどう思われましたか？
チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根！
日本経済新聞によると、RIZAPグループが運営するコンビニエンスジム「チョコザップ」の顧客データから見た県民性を前回掲載したところ、社内外含め「おらが町」への関心が高いことがわかったようです。
なので、今回は分析はほどほどに、できるだけ都道府県が露出できる内容としています。
チョコザップといえば、筋トレ以上に脱毛、ネイル、ホワイトニングなどセルフ美容サービスへの関心が高くなっています。
今回の調査での美容好き男子ランキングの1位が、沖縄です。
RIZAPによると「南国で日差しが強く、肌への関心が高い。来訪者が多い観光地なので見た目に気を使っているのでは」と見ています。
2位以下は、青森、鳥取、島根が続きます。
上位を見ると地方都市が目立ち、東京や大阪、神奈川など大都市部は下位となりました。
地方には男性向け美容サービスの企業が少なく、手軽に利用できるチョコザップで試してみるケースが多いのでしょう。
ちなみに、チョコザップ利用が多い高校生ランキングでは、福井が2.46%と首位となりました。
高校生がチョコザップを利用する場合、セルフ美容が多いようです。
県民博士の木原誠太郎氏は、「（今どきの）高校生は自己成長への意欲が旺盛で、セルフケアは自己投資の積極性を映している」と見ています。
2位以下は、宮崎、奈良と続きました。
将来性を買うなら、自己投資を重んじる地域の出身者が有望ということでしょうか。
保証はしませんが。
今回の調査は、生活スタイルについての分析も多くなっています。
夜型タイプ（午後11時〜午前2時台の利用率）は、美容男子部門に続き、沖縄がトップでした。
「夜遅くまで（飲食などが）続くにぎやかな文化で、夜間の活動が多い」（木原氏）ためで、2位は東京です。
これは眠らない街らしく、必然的な結果でしょう。
3位以下は宮崎、熊本、石川、愛媛と続きます。
温暖な気候の南国、あるいは繁華街が発達した金沢を持つ石川らしいかもしれません。
逆に朝型（午前4時〜7時台）はどうでしょうか？
1位は秋田で、なんとも農業県らしい感じです。
朝活系は夜に弱い東北など北国が上位を占め、朝の来館率が低いのは四国や九州、本州西部となっています。
RIZAPでは「日の出の早さと早朝来館率には相関関係がある」と推測しています。
面白いのは2位で「夜型3位」の宮崎です。
朝活も夜活も上位なだけに、一日中行動が活発な地域であることが浮き彫りになっています。
最後に、近年はやりのコスパ（コストパフォーマンス）&タイパ（タイムパフォーマンス）はどうでしょうか？
コスパランキングはジム内の清掃や備品の補充を手伝ってもらい、月間の料金が最大2千円安くなる特典利用者の割合で算出しています。
1位は島根で、木原氏によると「伝統を重んじ、地域への愛着が強い」との見立てです。
自分の利用する店はきれいにして、しかも割安になります。
実にしっかり者が多いです。
ちなみに、2位以下は兵庫、大阪、奈良が続きます。
価格に敏感な関西が多いのは誰もがうなずくことでしょう。
タイパは平均利用時間の短い地域で、やはり通勤時間が長く、忙しそうな東京は1位でした。
ちなみに、2位は、無酸素運動という短時間型の筋トレで1位だった和歌山です。
日本経済新聞社の和歌山出身者によると、「せっかちだからですかね」と自己分析していたようです。
デジタル化でさらに情報共有が高まり、ますます「狭くなる」日本ですが、違いを大きいと見るか、小さいと見るか、このビジネスセンスが結果にコミットするかもしれないですね。
今回も面白い分析でしたね。
朝方は、仕事前にジムに行ったりする東京が多いのかと思いましたが、東北とかでしたね。
関西が、コスパに敏感なのは納得でした。
やはり、データ分析は大事で、地域に応じたビジネスに繋がる可能性があるなぁと思いました。
チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根であることについて、あなたはどう思われましたか？
チョコザップから見た県民性によると「筋トレ好き」1位は和歌山県で「減量」は佐賀県！
日本経済新聞によると、人口が減っていると言われても、日本の地域性はやはり根強く残っています。
地元テレビ局や地元紙といった独自メディアの影響もあるでしょうが、それだけではありません。
グローバル化が叫ばれる中で、「自分たちは何者なのか」を問うローカリズムも同時に強まるからです。
RIZAPグループが運営する低価格のコンビニジム「チョコザップ」は約2年で47都道府県に進出して、130万人近い会員を集めました。
時折トラブルも起きるチョコザップですが、安全性や無人化などへのデジタル投資に積極的で、100万人規模の行動データを蓄えています。
そこで「利用動向に地域差はあるのか」と尋ねると、ちょうど都道府県の県民性を調査し、分析していたようです。
一端を聞くと意外なデータも多く、それぞれの地域の独自性を実感します。
「チョコザップ版、県民ショー」をどうぞ。
まずは、ジムの柱である筋トレランキングです。
全マシンの利用時間における無酸素運動マシンの利用時間の割合を分析すると、利用率1位の「筋トレ好き」はなぜか和歌山県でした。
RIZAPでは県民博士として活躍中のディグラム・ラボ（東京都港区）代表の木原誠太郎氏の考察をベースにして、理由も挙げています。
すると、和歌山県は「自然豊かな環境で育ち、体を動かすことが生活の一部になっている、そして自分をしっかり持っている県民性。このため自らの限界に挑戦し、達成感を味わうことを重視した結果ではないか」（木原氏）とのことです。
和歌山県は熊野古道もあるし、野球も強いので、ちょこっと納得できます。
ちなみに、最下位は我が香川県（うどん県）でした。
ここでも面白いデータが見つかっています。
筋トレ最下位の我が香川県は走ったり、歩いたりする有酸素運動のランキングでは1位なのです。
木原氏の分析では「香川県民は効率的に健康を維持することを好む性格で、環境も整っているから」とみています。
マッチョな和歌山、持久力を好む我が香川という対照的な結果でした。
チョコザップの利用者は体組成計やヘルスウオッチ、アプリを使い、体組成や運動量を記録できます。
そこでまめに記録する都道府県を調べてみると、このランキングでは岩手県が1位でした。
「忍耐強く、厳しい自然環境の中で計画的な生活が求められていた。農業や林業が盛んで、作業の細かい記録が不可欠。きちょうめんでデータ管理にたけている」（同氏）との分析です。
ちなみに上位5件のうち、なんと4県が東北でした。
「東北人は粘り強い」というステレオタイプな表現があるが、チョコザップのデータでは証明されたわけです。
「減量にコミット」をテーマとしたランキングもあります。
一定の調査期間で2キロ以上、体重を減らした人の割合をみると、佐賀県が1位でした。
SAGAさが。
タレントのはなわさんの人気曲「佐賀県」には牛丼屋ができたのが遅いという歌詞があります。
もしかして、がっつり食が苦手だからでしょうか？
木原氏の分析では、佐賀県民は「落ち着いて控えめ。地道に努力することを好む」という性格らしく、「地元の健康的な食文化も影響」とあります。
まだまだ興味深いデータもあるので、後編は後日取り上げます。
オチと新しい意外なデータをサガします。
面白い記事だと思いました。
こういう分析にビッグデータを使うのは良いことだと思いますね。
我が香川県（うどん県）は、走ったり、歩いたりする有酸素運動のランキングでは1位なのに、筋トレは最下位ということには、驚きました。
お金があまりかからない、散歩をする人が多いのかもしれませんね。
久しぶりに県民性に関する面白い記事を見たように思いますが、個人的には、昔、仕事で、不良債権の発生と県民性の関係を真剣に考えていたことを思い出しました。
後編が楽しみです。
チョコザップから見た県民性によると「筋トレ好き」1位は和歌山県で「減量」は佐賀県であることについて、あなたはどう思われましたか？
香川県の地価調査は全用途平均が32年連続下落も下落幅は前年より減少で住宅地は二極化の傾向！
瀬戸内海放送によると、不動産取引の目安となる地価調査の結果が発表されました。
香川県では、全ての用途の平均変動率が32年連続下落も、下落幅は前年より減少しています。
香川県の地価の平均変動率は「住宅地」が-0.4％、「商業地」が-0.2％でした。
「全ての平均」は-0.3％で32年連続の下落ですが、下落の幅は2023年より小さくなっています。
住宅地で最も高かったのは、「高松市番町3丁目」の1平方メートル当たり28万9,000円です。
生活利便性に優れた高級住宅地で、2023年より4.3％上がりました。
住宅地は123地点のうち25地点の地価が上がり、2024年は丸亀市と三豊市でも上昇地点がありました。
しかしながら、東かがわ市など下落の幅が拡大した地点もあり、二極化の傾向が表れています。
商業地で最も高かったのは、「高松市磨屋町2番」の1平方メートル当たり46万5,000円です。
2023年より3.3％上がりました。
調査した不動産鑑定士は「香川県内の景気は持ち直し、高松市や直島町の地価は上昇傾向にある。しかし、金利の上昇や建設費が高騰していて今後の動向は不透明」とコメントしています。
下げ幅は下がってきていますが、二極化が進んでいますね。
相続税対策や相続税申告のお仕事をさせていただいているので、不動産をお持ちになられている方と接することも多いですが、昔は田んぼばっかりだったのに、お店ができたことなどにより賃貸収入が発生するようになり、評価が高くなった土地をお持ちの方、田んぼや家が建たないような宅地をお持ちの方や、いらない土地が収用になった方など様々な方がおられますので、不動産って難しいなぁと常日頃感じています。
香川県の地価調査は全用途平均が32年連続下落も下落幅は前年より減少で住宅地は二極化の傾向になることについて、どう思われましたか？
シャープ三重工場の一部を半導体関連に転用することで香川県の企業と合意！
大手電機メーカーの「シャープ」は、中小型の液晶パネルを生産している三重工場の一部について、半導体関連の生産ラインに転用することで香川県の電子部品メーカーと合意したことを明らかにしました。
発表によると、シャープは中小型の液晶パネルを生産していた三重県多気町の三重第1工場の活用について、香川県に本社がある電子部品メーカーの「アオイ電子」と合意しました。
液晶パネル事業の不振を受けてシャープは、大阪府堺市にある子会社の工場での大型液晶パネルの生産停止に加え、三重工場などでの中小型の液晶パネルの生産縮小を決めていて、今回は工場の敷地を有効利用したいシャープ側と、既存の工場を活用することで早期に生産ラインを構築したいアオイ側の思惑が一致した形です。
アオイ電子は、2024年中に半導体を製品化するラインの構築に着手し、2026年中の本格稼働を目指すとしていて、工場を買い取るかどうかを今後、シャープ側と詰めるとしています。
シャープは大型液晶パネルの生産停止を決めた大阪府堺市の工場について、AI向けのデータセンターとして整備する方向でKDDIやソフトバンクと検討を進めるなど、自社工場の転用を加速させています。
シャープは海外企業の傘下になり、どう立て直すのだろうかと思っていましたが、やっぱり無理でしたね。
世界の亀山工場と言われ、すごいブランド力のあったシャープですが、ブランド力というものも一瞬にしてなくなってしまいますね。
工場を建てるのは結構資金が必要でしょうから、こういう案件だと安く買えるでしょうから、半導体は難しいのかもしれませんが、我が香川県の『アオイ電子』には頑張って欲しいですね。
シャープ三重工場の一部を半導体関連に転用することで香川県の企業と合意したことについて、あなたはどう思われましたか？
4省庁次官に出身者抜てきで霞が関に「讃岐」旋風？
日本経済新聞によると、霞が関の夏の風物詩となっている各省庁の幹部人事が出そろいました。
行政機関の事務方のトップである事務次官に香川県出身者が相次ぎ抜てきされました。
財務省、総務省、厚生労働省、農林水産省の4省庁です。
そもそも香川県は中央官庁の出先機関が集積し、つながりは強いです。
総務省の四国総合通信局は愛媛県松山市に拠点を置きますが、ほとんどの省庁が香川県高松市に四国の出先機関を設けています。
四国一を争うライバル関係にある松山市との比較で引き合いに出されることも多いです。
今回の次官人事は、地元の新聞社やテレビ局でも報じられました。
香川に四国の出先拠点が多いのは企業も同じです。
厚生労働省の伊原和人次官は高松市出身ですが、転勤が多かった父親の影響で仙台市や名古屋市へと引っ越しが続きました。
農林水産省の渡辺毅次官は父親も香川出身で旧食品流通局長を務め、親子2代続けての農水官僚です。
財務省の新川浩嗣次官は、地元高校の財務教育の授業でオンライン講師として登壇するなど現在も香川県との関わりを保っています。
四国財務局内でも、香川県のことをよく知る次官就任を歓迎する声があがっているようです。
次官のなかでも異色の経歴を持つのが総務省の竹内芳明次官です。
高松高専（現香川高専）を経て東北大に入学し技官として旧郵政省に入いりました。
技官出身者が次官に就くのは2001年の総務省発足以来初めてで、先日の交代式では「内閣全体の課題に貢献できる総務省になるよう力を尽くす」と意気込みました。
中央省庁とのつながりから歴代の香川県知事も官僚出身者が多いです。
それぞれが出身省庁での知見を生かした政策を打ち出してきました。
農水官僚出身で前々任の真鍋武紀元知事は香川県の代名詞である讃岐うどんに使う小麦の専用品種の育成に注力しました。
浜田恵造前知事は財務官僚として培った根回し力で瀬戸内国際芸術祭を開催し、国内外から観光客が集まる一大イベントに押し上げました。
元国交官僚で現職の池田豊人知事は香川県民悲願の四国新幹線の実現を打ち出しています。
池田香川県知事がまだ1期目の半ばで時期尚早ですが、香川県出身の次官が4人も誕生し、中央省庁とのパイプ役が期待できる「知事候補」は豊富になりました。
ただし、政府の出先機関の職員も通う地元の郷土料理店の店主に今回の次官人事について尋ねると「知らなかった」と認知度はまだいまひとつといったところだそうです。
4人の次官が胸を張って故郷に凱旋するには、成果で存在感を発揮する必要がありそうです。
我が香川県から、事務次官が4名も抜てきされたというのは、驚きました。
この人事が、香川県にとって良い方向に向かえば良いなぁと思います。
この記事の、『香川県民悲願の四国新幹線の実現』というところは、本当にそうなのだろうか？（反対の人の方が多いのではないのだろうか？）と疑問に思いましたが。
4省庁次官に出身者抜てきで霞が関に「讃岐」旋風について、あなたはどう思われましたか？
香川県が整備した観音寺市の工業用地に東京の会社が工場建設へ！
KSBによると、香川県が整備した観音寺市の工業用地に、東京の建設会社が工場を造ることが決まったようです。
香川県庁で、先日、協定の締結式が開かれ、東京に本社を置く建設業「フジタ」の奥村洋治社長と、香川県の池田知事、観音寺市の佐伯市長が協定書にサインをしました。
用地は、香川県が2023年、観音寺港を埋め立てて整備した分譲地の約7万平方メートルの区画です。
ここに、フジタの子会社のテクノマテリアル（本社・東京）がコンクリート製の床や柱などを製造する「プレキャストコンクリート工場」を3年後に操業する予定です。
（フジタ／奥村洋治 社長）
「（西日本）全部カバーできる好立地になっていますので四国のあの場所が大変いい場所だった」
協定には、できる限り工場で使う部材を地元で調達したり、地元から従業員を雇用したりすることが盛り込まれています。
池田知事の就任後、県の工業用地に県外の大型工場の立地が決まったのは初めてです。
固定資産税の減免とかはあるのでしょうが、県外の企業が進出して、地域の活性化につながるのであれば、良いことだと思います。
まぁ、過去には県内の工業団地で、驚くほど土地の賃料が安く、批判を受け、土地を買い取ってもらっているところがあるようですが、税金を使って、無駄なことはしないようにはしてほしいですね。
あと、話は変わりますが、地下道があって、自動車がスムーズに進めている中央公園の所の番町交差点に横断歩道を作るようなことが新聞に載っていましたが、作る必要性はあるのだろうかと疑問を持っています。
香川県が整備した観音寺市の工業用地に東京の会社が工場建設することについて、あなたはどう思われましたか？
