重量2倍超過車両で走行疑いで香川県高松市の重機会社を書類送検！
共同通信によると、高知県警高速隊は、先日、道路法違反などの疑いで、香川県高松市の重機会社「北四国クレーン」と30代の男性運転手を書類送検しました。
起訴を求める厳重処分の意見を付けました。
書類送検容疑は、2024年8月21日夕方、高知県香美市の高知自動車道下り線を、車両制限令で定められた制限重量の約2倍に当たる約50トンの自走式クレーン台車で通行した疑いです。
北四国クレーンは「コンプライアンスの順守を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。
25トン以上のラフタークレーンが公道を走るには、特殊車両通行許可が必須で、速度制限（時速50km）・重量制限があるため高速道路は走行は不可なんですね。
僕は知りませんでしたが、クレーン会社が知らないのでしょうか？
法令違反を犯してまで、安く仕事を取っているのであれば、本末転倒ですね。
重量2倍超過車両で走行疑いで香川県高松市の重機会社が書類送検されたことについて、あなたはどう思われましたか？
香川県のスーパーが基幹システム開発が頓挫したことで2億円の賠償請求！
日経クロステックによると香川県を地盤にスーパーマーケットを展開するマルヨシセンターは新基幹システムの開発中止を巡り、開発元のソフテック（高知県南国市）を提訴したと2025年1月22日に発表しました。
ソフテックは新基幹システムを開発できず、マルヨシセンターはこれに伴って他社への開発委託まで余儀なくされました。
債務不履行などに基づき、2億2,990万円の損害賠償を求めました。
訴状によると、マルヨシセンターが仕入や発注、売上、在庫などの業務を担う基幹システム刷新を計画したのは2015年に遡ります。
自社で運用していた旧基幹システムは老朽化していたため、システム刷新で業務効率化を図り、当初は2017年4月の予定だった消費増税への対応も兼ねていました。
複数ベンダーに提案を募り、2016年5月にソフテックを選定しました。
新基幹システムはソフテックの小売業向けパッケージシステム「RetailFit（リテールフィット）」をベースに開発を進めました。
当初は消費増税への対応を最優先に納入期限を2016年7月としましたが、作業の遅れや消費増税の延期などを踏まえ、スケジュールを見直しました。
2016年12月時点では2段階に分けた移行プロセスのうち第1ステップを2018年2月末までに、第2ステップを2018年8月末までに導入する計画を立てていました。
2018年9月から全店で本番稼働を開始することで、2019年10月への延期が決まっていた消費増税にも余裕を持って対応できるはずでした。
ところが作業は遅れ、ずるずると延びていったのです。
両社が2016年12月12日に締結した「ソフトウェア開発基本契約」では、ソフテックが第1ステップの詳細設計書やプログラムなどを2017年10月末までに納入し、マルヨシセンターが2017年11月末までに検収を完了する予定でした。
しかし実際に詳細設計書などが納入されたのは、4か月後の2018年2月末でした。
2018年3月に開始した検収作業も順調には進みませんでした。
訴状によると、「（パッケージシステムのカスタマイズで）標準機能にどのような連携が行われ、どういった出力結果になるのか」「旧基幹システムからリテールフィットに置き換わることによって必要な機能が網羅されているのか」などをマルヨシセンターが確認できなかったためです。
ソフテックは新たな提案を出し、最終的に移行を2段階に分けず、2019年3月1日に一括稼働することで合意しました。
第1ステップで納入された詳細設計書などは「到底検収合格となるようなものではなかった」（訴状）ものの、マルヨシセンターは2018年4月27日にソフテックへ仮払金として7,267万円を支払いました。
「被告から資金繰りが厳しく、第1ステップの業務について今後の検収可能な状態にすることを保証するので、請負代金の一部を仮払いしてほしいと懇願された」（訴状）としています。
2019年2月5日には稼働がさらに4か月遅れる見通しがソフテックから示されたそうです。
このままでは消費税の軽減税率への対応が間に合わなくなる恐れがあるため、マルヨシセンターは2019年3月25日にNECにシステム構築を依頼しました。
旧基幹システムに軽減税率対応を追加する暫定的な対処を実施しました。
損害賠償額の2億2,990万円は、返還請求権の1億172万円（支払い済み代金2,905万円＋仮払金7,267万円）のほか、NECへの別注費用、人件費、弁護士費用を含んでいます。
ここまで説明してきた経緯は、マルヨシセンターの訴状に基づいたものになります。
実は今回の訴訟に発展する前、マルヨシセンターとソフテックの間で激しい応酬が繰り広げられているのです。
マルヨシセンターが話し合いによる解決を求めて送った2021年5月14日付の通知書に対し、ソフテックは2021年6月15日付の回答書で真っ向から反論しているのです。
裁判所に提出された資料によると、ソフテックは同回答書で「基幹システムの再構築プロジェクトが遅延している理由は、マルヨシセンターに債務不履行責任があり、ソフテックの責任ではない」と主張しています。
さらに「仮に契約が解除されても出来高に応じた報酬請求権を有している」とした上で、逆にマルヨシセンターに対して計1億2,052万円の損害賠償を請求すると応じました。
内訳はハードウエアなどの調達費用が3,173万円、未払いの報酬金が763万円、マルヨシセンターの作業遅延に伴う作業工数が7,803万円、基幹システムの再構築に当たってのネットワーク調査費用が313万円です。
回答書のやり取りは2024年5月まで続きました。
しかしながら、見解の隔たりは大きく、マルヨシセンターは仮払金7,267万円の返還を求める和解案を5月16日付の回答書でソフテックへ提示しました。
「あくまで円満かつ訴訟によらない早期解決の観点から提案するもので、合意に至らない場合には提案は撤回する」という位置付けのものです。
ソフテックが5月27日付の回答書で拒否したため、マルヨシセンターは訴訟の提起に至りました。
両社は今後、高松地裁で争うことになります。
訴状並びに回答書の応酬から浮かび上がってきた主な争点は、（1）データ連携ツール「ASTERIAWarp（アステリアワープ）」導入の位置付け、（2）データ連携のマッピング作業の遅延の2点です。
（1）はそもそも要件定義の段階でアステリアワープの導入が前提となっていたかで認識の相違が生じています。
マルヨシセンターの主張によると、要件定義書では機能要件として、各種データがリテールフィットからアステリアワープに連携できることが前提とされていました。
実際、見積書第六版にも第1ステップの基本設計/開発/システムテストの内容として「システム連携開発（163本）」との記載があるそうです。
これに対してソフテックは、マルヨシセンターが見積書作成後に方針転換してアステリアワープの導入を決定したと主張しています。
訴訟前のソフテックの回答書によると「リテールフィットと他システムのデータ連携について（データ変換ツールの）AnyTranとロス・キュービックのパッケージソフトを使う」ことを前提としていたそうです。
前述の「システム連携開発（163本）」も「リテールフィットが他システムとアステリアワープを介さずデータ連携する場合にソフテックが対応するという内容」であり、位置付けが異なるとしています。
マルヨシセンターは訴状で、ソフテックがアステリアワープを用いたリテールフィットと他システムとの連携に係るデータマッピング作業に取りかかっていなかった点を問題視しており、こうした認識の違いが影響したもようです。
さらに、マルヨシセンターは「作業開始後もソフテックによるデータマッピング作業の精度が低く、システム間の連携が達成されず実用に耐えなかった」としており、これが（2）の争点につながっています。
（2）についてソフテックは、訴訟前の回答書で、「マッピング仕様書の作成に当たり他システムの仕様提示をマルヨシセンターに依頼したが、問い合わせに対する回答がなく作業に遅れが生じた」「マルヨシセンターで他システムの連携フォーマットを把握している人材が不足し、十分な情報を開示してもらえなかったことなどに尽きる」などと反論しています。
マルヨシセンターとソフテックは日経コンピュータの取材に対し、「係争中の案件につき、コメントは差し控える」と回答しています。
なかなかシステム開発は難しいですね。
そもそも知識レベルが違うことが多いため、きちんとかみ合わない可能性が高いですね。
個人的には、2017年4月の予定だった消費増税への対応も兼ねていたのに、選定が2016年5月で、納入期限が2016年7月というのが無理があるように思いましたが。
少し前には、グリコが出荷ができないようなこともありましたが、ベンダーの選定は慎重にしないといけないですね。
香川県のスーパーが基幹システム開発が頓挫したことで2億円の賠償請求をしたことについて、あなたはどう思われましたか？
高松空港の利用者が過去最多で国際線は前年度の約2倍に増加したのはなぜ？
瀬戸内海放送（KSB）によると、高松空港の利用者は2024年度は210万人を超え、過去最多となりました。
中でも増えたのが「国際線」で、前の年度の2倍近くまで増加しました。
その理由はなぜなのでしょうか？
香川県が2025年4月に発表した高松空港の利用者は、2024年度が国内線・国際線合わせて211万1,570人でした。
これまでで最も多かった2018年度の206万6,323人を上回り過去最多となりました。
その内訳をみると国際線が増えているのがわかります。
国際定期路線は47万8,819人で、こちらは前の年度の1.9倍でした。
利用者増加の理由の1つが「国際線の新規就航」です。
2024年7月、韓国の格安航空会社「ジンエアー」が高松ーソウル間の定期路線を就航しました。
高松空港では2019年4月から9月の間、国際線は1週間に4路線最大23往復が運航していました。
現在は5路線で最大37往復に増えました。
なぜ、国際線を増やせたのでしょうか？
ポイントは「周遊のしやすさ」でした。
（香川県空港振興課／嶋本徹也 課長）
「高松からなら松山も高知も徳島も行けますし、近県なら岡山にも行けるので、そういったところの拠点である」
周遊のしやすさと、外国人観光客の観光スタイルが、合致しているそうです。
（香川県空港振興課／嶋本徹也 課長）
「旅行会社の商品を見ると、香川県だけにとどまるのではなく、近県を回っていますので、香川・徳島・高知・松山と行って、また帰ってきて高松に泊まって出ていくとか。そういった周遊をするのに高松空港は地理的には優れているかなと思う」
一方で、今後も外国人観光客が増える場合、課題もあるようです。
（荻津尚輝リポート）
「国際線のチェックインカウンターには多くの人がやってきています。ただ日曜日など人が多い時間帯には、この空間が人でいっぱいになるだけでなく、ここを進んだところにあるレンタカーの受付カウンターまで列が続くそうです」
利用者の増加に対して空港の受け入れ体制が十分でなくなる懸念があるそうです。
（高松空港／小幡義樹 社長）
「航空会社がダイヤを決めていく中で、どうしてもこの時間に高松空港に到着したいという時間が割と重なることが多い。お昼前後の時間が集中する傾向があるので、混んでいる時間と混んでいない時間があるんですけど、ピークの時間に合わせて容量拡大をしないと、全く新たな路線だったり航空会社に来ていただくには少し支障が出かねない」
現在の高松空港の広さだと、チェックインスペースや搭乗前の待合所の広さが足りなくなるほか、国際線の受け入れについても、飛行機に乗る時に使う搭乗橋が2本しかないため、これ以上の増便や新規路線開拓は難しいということです。
（高松空港／小幡義樹 社長）
「同じ時間帯に3つ飛んできちゃうことは現実に起こっていまして、かなり色んなところで待機列ができるんですけど、待ち時間が長くなっちゃうとか……」
こうした課題を解決するため、高松空港は国際線エリアのリニューアルを決めました。
リニューアルでは、国際線の搭乗橋を2本から3本に増やし、同じ時間帯に国際線3便の受け入れが可能になります。
2025年10月末ごろの供用開始を予定しています。
また、国際線の到着・出発それぞれの機能を強化するため、新たに建物を増築します。
空港ビル西隣の観光バス駐車場に立てる予定です。
延べ床面積約3,300平方メートルの3階建てで、チェックインカウンターや搭乗待合スペースを2階に設けます。
国際線のチェックインカウンターや搭乗待合室、出発ゲートなども拡充されます。
また、入国審査場などの到着エリアは倍の広さになります。
これらの供用開始は2026年8月ごろです。
増築と改修を終えてグランドオープンは2027年春ごろを予定しています。
（高松空港／小幡義樹 社長）
「（旅の）最初でつまずいてしまうと満足度もマイナスになるかもしれないので、そこは気持ちよく出発の時も到着の時も空港を通過してもらえるような空港にしていければなと思います」
高松空港では、増築に合わせて今ある空港ビルの国際線エリアも改修します。
高松空港の小幡社長は、国際線エリアの機能が拡充することで、今後さらなる新しい路線の誘致も考えたいとしています。
一方で、空港に詳しい専門家は、インバウンド需要に対応する課題として、空港と観光地を結ぶ「二次アクセス」を挙げます。
（慶応義塾大学 商学部／加藤一誠 教授）
「空港の弱点なんですよ、二次アクセスが。空港ってちょっと不便な所にありますね」
高松空港から中心市街地まではバスで30～45分かかります。
電車は通っていないため、バスやタクシー、レンタカーを利用しなければなりません。
利用者が増えるならバスの増便などが期待されますが、そこにも課題があるそうです。
（慶応義塾大学 商学部／加藤一誠 教授）
「バスも人手不足。ドライバー不足。増やしたくても増やせない現実がある」
そのほか、空港で働くスタッフの待遇改善も必要になります。
（慶応義塾大学 商学部／加藤一誠 教授）
「新型コロナ（明け）の時に急に観光客が戻ったものだから、人手不足になったんですよ。福岡空港で保安検査の前でダーッと並んだりした。それで徐々にスタッフの待遇を良くしたり給料を1年間に2割上げたりね。働き方改革も含めてやっていかないと人が集まらない。その人らがいてこそ飛行機は降りられるものですから」
今後、外国人観光客の増加が予想される中で、空港と行政、交通事業者などが一体になることが大事だと思います。
利用者が増えているから万歳というわけではなく、色々と問題も生じますね。
高松空港は民営化されていますから、民間のノウハウで、今後も利用者が増えるように頑張ってほしいですね。
そして、誘致や二次アクセスに、香川県や高松市、バス会社、タクシー会社、鉄道会社なども一体になって取り組んで欲しいですね。
早く、空飛ぶドローンや完全無人化のバスが実用化されるといいのかもしれませんが。
高松空港の利用者が過去最多で国際線は前年度の約2倍に増加したのはなぜ？について、あなたはどう思われましたか？
適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新青果棟で競りが始まる！
瀬戸内海放送によると、適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新しい青果棟で競りが始まりました。
2025年4月7日午前6時25分から開場セレモニーが開かれ、高松市の大西市長が鐘を鳴らして野菜の競りが始まりました。
（記者リポート）
「新しい青果棟は市民に開かれた施設を目指しています。こちらの見学者デッキからは行われている競りの様子を見ることができます」
（高松市／大西秀人市長）
「春の訪れとともに新しい青果棟で競りが行われるすがすがしい気持ち」
新しい青果棟は高松市瀬戸内町にあった前の青果棟の老朽化に伴い、高松市が約100億円をかけて朝日町に移転・整備しました。
高速道路の高松中央インターが近くなり、四国の物流拠点として期待されています。
天候や気温の影響で野菜や果物の鮮度を落とさないよう敷地内の建物を屋根で接続し、適切な温度管理が行える閉鎖型施設です。
（卸売業者）
「これから暑くなる時季なので野菜は（高温が）大敵というか傷みが早くなるのでこういうふうに温度管理をしてもらえたら非常に助かる」
（仲卸業者）
「冬とか夏の対策をしてくれたのはありがたいが、ちょっと狭い感じがネック（障害）とみんな言っている」
前の青果棟では年間56,000トンを扱っていましたが、新しい青果棟では70,000トンを目指しています。
僕も4月7日に行ってみましたが、駐車場は広いけど、建物は狭いなぁという感じでした。
あとは、お米などもそうなのでしょうけど、JAや市場などを通さず、ホームページやメルカリなどを通じて直接販売したり、契約栽培になったりしていますので、市場の存在価値が低下する中、年間56,000トンから70,000トンを目指すという根拠も良く分からない感じです。
適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新青果棟で競りが始まったことについて、あなたはどう思われましたか？
15年ぶりにロゴも刷新の高松市のシティプロモーションの狙いと課題は？
我が香川県高松市が「シティプロモーション」に取り組んでいるようです。
高松市の魅力を発信し、ブランドを向上させようというものですが、なぜ今、力を入れているのでしょうか？
その背景と市の戦略をKSBが取材しました。
2025年3月3日、高松市議会に提案された高松市の2025年度一般会計当初予算案には、「シティプロモーション推進事業」の費用として約3,500万円が盛り込まれています。
高松市は2023年度、地元出身の音楽プロデューサー、塚田良平さんに「シティプロモーションプロデューサー」を委嘱しました。
2024年度は、首都圏から人を呼び込もうと東京駅の近くのシェアオフィスに「東京事務所」を開設したり、うどん以外の魅力をアピールするPR動画を作成したりしました。
そして、2025年2月、事業費1,650万円をかけて行った企画が「インフルエンサー100人旅行」です。
主に「Z世代」の若者に向け、SNSで影響力を持つ約100人を2泊3日で高松市内に招待しました。
参加したインフルエンサーのSNSの総フォロワー数は5,000万人超です。
うどん作り体験などを通じ、高松のグルメや景観などの魅力を発信してもらいます。
委託を受けたPR会社によると、2025年2月末時点でインスタグラムやTikTokなどの総再生回数は1億1,000万回を上回っています。
（高松市／大西秀人市長・2025年2月5日）
「これまでのやり方ではなかなか若い世代の人たちに伝わらないというところがあると思います。若い人たちはそちら（SNS）が中心でいろいろ見聞をするということですから、そういった人たちに訴えかけるためにこういう催しが必要ではないか」
そもそもなぜ高松市はシティプロモーションに力を入れているのでしょうか？
その背景にあるのは「人口減少」です。
国勢調査に基づく高松市の2020年の人口は、41万7,000人で、2005年の合併以降、ほぼ横ばいです。
ただし、その後の推計では緩やかな減少傾向となり、2035年には40万人を下回ることが予想されています。
また、高松市外から転入する人と転出する人の差を年齢別にみると、特に、20～24歳と15～19歳の「若い世代」で高松市から出て行く人が多いのが分かります（2019年から5年間の平均）。
（高松市広聴広報・シティプロモーション課／久保慶浩課長補佐）
「50年100年先を見据えた街づくりをする時に人が少なくなっていくのは大きな問題」
高松市は、この問題を解決するため、外から中に人を呼び込むPRだけでなく、「市内の人に向けたPR」も重要だと位置付けています。
（高松市広聴広報・シティプロモーション課／久保慶浩課長補佐）
「若い方々が高松という街に誇りと愛着を持ってもらえるような施策が求められている」
高松市で暮らす人、訪れる人、関わる全ての人から「選ばれるまち」になるために、2025年2月、高松市は「シティプロモーション推進ビジョン」を初めて策定しました。
その理念を形にしたのが新しいロゴマークです。
しかし……
（高松市民は―）
「タカマツ……？ 知らんなあ。なんかちょっと（フォントなどが）かたい」
「このアルファベットを見ただけでは、なんのことか分からないなぁとは思いますね」
高松市民の反応は、今ひとつです。
15年ぶりに刷新したロゴマークの狙いは何なのでしょうか？
2025年2月20日、高松市の大西市長が香川県内の大学などの学長らと「若者が定着する街」に向けて意見を交わしました。
この中で、大西市長がお願いしたのが新しいロゴマークを活用した自発的な情報発信です。
淡い青色の背景に「TKMT 高松」とオレンジ色で書かれたロゴマークで、背景と文字の色は、複数から選ぶことができます。
最大の特徴は、T・K・M・Tの頭文字を使って「（T）たのしい（K）けしき（M）みんなで（T）つくる」のような「あいうえお作文」ができる点です。
（高松市／大西秀人市長・2025年2月20日）
「オリジナルのキャッチコピーを、使う人が自由に作って、SNS等で発信できるようにするものでございます」
これまで行政が一方的に行ってきた魅力発信を、市民にも楽しみながら行ってもらうのが狙いです。
高松市が2010年から使ってきたのは、海と城をデザインした「瀬戸の都 高松」のロゴマークです。
広報誌などを通じて一定の認知度はありますが、民間に活用されていないのが課題でした。
そこで、市は推進ビジョンの策定支援と新しいロゴマークなどの作成を電通西日本高松支社に968万円で委託。
2024年12月、「とにかく・きょうも・みんな・たのしそう」というキャッチコピーが入った素案を発表しました。
しかしながら、1か月かけて行ったパブリックコメントでは高松市の内外から149件の意見が寄せられ、ほとんどが批判的な内容でした。
（高松市広聴広報・シティプロモーション課／久保慶浩課長補佐）
「中でも多かったのが高松らしさを感じられないというもの」
ほかにも「ポエムのようで稚拙、ゆるい」などの声もあり、高松市はキャッチコピーを削除して今の形にしました。
「TKMT」を使った情報発信はできそうか、高松市民に聞きました。
（高松市民は―）
「（T）楽しく（K）活動して（M）みんなで（T）ともに遊ぶ。おかしいかな？（Q.作ってみてどうですか？）いや～あんまり思いつかないというか」
「（T）楽しく（K）輝く（M）街（T）高松。難しかった。（Q.どういう活用の仕方がありそう？）SNS以外で何かあるかしら」
「ピアノとか音楽とか美術とかをすごい頑張っているイメージが（高松市に）あるので、それにつなげられたらいいですけどね……難しいですよね」
「難しい。あるかな？」
高松市は今後、新しいロゴマークを使ったポスターやステッカーなどの活用事例を示し、市民が使いやすい流れを作りたいとしています。
Q.市がいろいろな発信をしても、民間側からのレスポンス、活用例がなかなか出てこない可能性も考えられるが？
（高松市／大西秀人市長・2025年3月4日）
「今からやって、少しずつ積み重ねていくしかないと思っております」
専門家「市民が達成感を得られる仕組み作りが必要」
行政の広報やシティプロモーションに詳しい東海大学の河井孝仁客員教授によると、高松市が目指すようなロゴマークの活用に成功している自治体もあるといいます。
（東海大学文化社会学部／河井孝仁客員教授）
「先行事例としては宇都宮市。『住めば愉快だ宇都宮』というのがある」
栃木県宇都宮市が2009年に作ったロゴマークは「住めば」の部分を好きな言葉に変えたり色を変えたりして、民間企業などが自由に使えるようにしています。
現在約1,500団体が活用しています。
河井さんは、市民がロゴマークを使うことで、「達成感」を得られる仕組み作りが必要だと指摘します。
（東海大学文化社会学部／河井孝仁客員教授）
「例えばシティプロモーションの何らかの媒体に載せてあげるだけで、それを考えた市民の皆さんが『僕のTKMTがここに載っている！』『私の店が考えたTKMTがここに載っている』みたいな。市民や市外の人が作ったTKMTであふれています。みたいな形にできれば、高松市のシティプロモーションとしては大きな成功を収めるのではないか」
自治体のロゴマークは公募をしたり、複数の案から市民に投票してもらったりするケースが多いため、パブリックコメントでは「決め方」を問題視する意見もありました。
ロゴやブランドの浸透には時間がかかるため、「T」作って終わりではなく「K」活用することで「M」みんなの「T」宝にできるか、注目していきたいと思います。
個人的には、使う人がいるのだろうかと思いました。
ロゴを見て、何か高松市をイメージするものもありませんし、なぜ、この色なんでしょうね？
電通に1千万円近く支払うのであれば、公募の方が良かったのではないかと思いますね。
今後、インフルエンサーもそうですが、このロゴも支出と効果の検証をしてきちんと公表して欲しいと思います。
15年ぶりにロゴも刷新の高松市のシティプロモーションの狙いと課題について、あなたはどう思われましたか？
はなまるうどんの香川県への本社移転は再成長の起爆剤！
先日も書きましたが、日本経済新聞によると、吉野家ホールディングス（HD）傘下のうどんチェーン、はなまるが2025年1月1日付で本社を東京から創業の地である香川県高松市に移転しました。
20年ぶりにうどんの本場へ「Uターン」した狙いは何なのでしょうか？
前田良博社長に移転を決断した背景と今後の展開を聞いています。
――なぜ本社を高松市に戻したのですか。
「はなまるの創業は2000年5月。アパレルを経営していた創業者が、安くてうまい香川のうどん店をマクドナルドや吉野家のようなファストフードとして全国区にすることを目標に始めた。画一化したオペレーションでチェーン展開するという当時の外食産業の王道に従ってきた」
「ところが本場の香川では地元の店が色々なことに取り組み、独自の進化を遂げている。我々は金太郎あめのように画一であることがいいことだと思ってきたが、柔軟に変化し成長する地元の店をみて、本当の讃岐うどんの魅力は多様性にあると感じた。香川に身を戻し、地元から学んで、その楽しさを全国に発信したいと思った」
――本社所在地は高松市中心部の田町商店街にある「はなまるうどん田町店」ですが、まだ本社が移転した様子はありません。
「店舗が入るビルの3階をオフィスにする。2月末に改装を終え、エリアマネジャー、店長など4人が現地入りする。まず県内14店舗のうち5店舗を改装するが、プロジェクトの進捗次第で人員を増強する」
――前田社長は常駐しないのですか。
「月の半分以上は東京になると思うが、地元にいないとできないことは多い。月に1週間は高松で勤務したい」
――香川県内での展開を具体的に教えて下さい。
「今のはなまるうどんは特徴がない。改装する5店は手打ちうどんを提供したり香川名物の骨付鳥が食べられる居酒屋風にしたりと、店舗ごとにコンセプトを変えて県外客も訪れる店にしたい。第1弾は5〜6月の改装開店をめざす」
「県内14店舗は3月上旬から香川県産小麦『さぬきの夢』を配合した麺に切り替える。今はなくなった香川の名店の味を我々の店で復活させてみたいし、アスパラガスなど県産食材を使ったメニューの提供も考えたい」
――はなまるはセントラルキッチンで製造し、各店舗に配送するチェーン店です。香川県での取り組みを全国展開できるのでしょうか。
「本場さぬきうどん協同組合の香川隆昭理事長にお願いして、社員に手打ちうどんを学ばせている。そこで培ったノウハウを製麺工場に落とし込み、香川県と同じ品質を全国の店舗に広げる」
――本社移転も含め、香川発祥を強調しています。県外資本のトリドールホールディングスが運営する「丸亀製麺」を意識しているのですか。
「香川生まれのうどん店であることをお客さまにきちんと伝えてこなかった。我々自身も特徴が薄くなっていたという反省があった。今回、地元にも協力してもらえることになり、改めて香川と一緒にやっていきますとアピールしていこうと考えた」
――高松空港には「丸亀市にもある、本物の讃岐うどんです」など刺激的なコピーの広告を掲示しています。
「広告会社が考えてくれたコピーだが、事実なのでインパクトをあるものを選んだ。ただ、私自身には丸亀製麺への対抗意識はない」
――同じ2000年創業の丸亀製麺との業績格差が拡大しています。セントラルキッチン方式のはなまると、店内製麺の丸亀製麺というオペレーションの違いに起因するのでしょうか。
「安定したクオリティーの麺を安定した状態でいつでも提供できるようにするため、我々がとった戦略がセントラルキッチンだ。戦略の立て方に違いがあるのは事実だ」
――過去500店超だった店舗数は418店に減りました。今後の出店計画を教えて下さい。
「新型コロナウイルス禍を経て不採算店を整理したので、筋肉質な店が残っている。このプロジェクトは起爆剤の一つだが、もう一度成長させたい」
「27年までの中期目標で500店に増やし、店舗がゼロになった海外も再トライする。吉野家が実績のある国・地域は人もノウハウもインフラもあり、成功確率は高まるのではないか」
「私自身には丸亀製麺への対抗意識はない」というのは個人的には疑問であり、丸亀製麺が日本うどん協会に加盟したり、寄付を行ったり、香川県のうどん屋さんとイベントを行っていることや、すかいらーくホールディングスが資さんうどんを買収したため、今後は全国展開が予想されることなどに対して、焦りを感じているのではないかと思っています。
香川県発祥の会社であり、本社移転を機に、今後、どうやって香川県や讃岐うどんに貢献して、再成長を実現していくのか期待したいですね。
はなまるうどんの香川県への本社移転は再成長の起爆剤であることについて、あなたはどう思われましたか？
NEXCO西日本管内32か所の料金所がETC専用に！
瀬戸内海放送によると、NEXCO西日本は、2025年2月から3月にかけて、高速道路の料金所のうち32か所を新たにETC専用に変更します。
我が香川県では、高松道の引田、志度、高松東、高松檀紙の4つの料金所が、2025年2月27日からETC専用になります。
岡山県では、山陽道の和気、中国道の作東、岡山道の賀陽、米子道の湯原の4つの料金所が2025年2月20日からETC専用になります。
ETC車載器を搭載していないと料金所を通過できなくなるため、注意が必要です。
NEXCO西日本は料金所の手前に「ETC専用」と書いた標識を設置することにしています。
ETCはそのまま通過できるので便利ですし、値段も安くなりますし、カード払いゆえ後払いなので、付けないと損だとは思っています。
年間に、結構高速道路を使っていますが、時々、ETCではない出口にたくさんの車が並んでいる時がありますね。
25年前くらいに、初めてETCを付けたのですが、当時は助成金がもらえて、遠くに車で仕事に行っていたので、割引料金で1週間も経たない間にペイできたことを思い出しました。
ETC専用にすると、人件費が減るでしょうから、高速料金を下げて欲しいなぁとは思いますね。
NEXCO西日本管内32か所の料金所がETC専用になることについて、あなたはどう思われましたか？
長崎スタジアムシティに開業3か月で140万人も回遊模索！
日本経済新聞によると、2025年1月14日で開業から3か月を迎えたスポーツ競技場を中核とする大型複合施設・長崎スタジアムシティ（NSC、長崎県長崎市）が連日にぎわっているようです。
サッカーやバスケットボールの試合がない平日でも1日平均で約1万人を集客し、来場者数は延べ約140万人に達しました。
全国でも珍しい民間主導のまちづくりプロジェクトは市内への回遊拡大へ向けた次の一手を模索しています。
先日、バスケットボールB1の長崎ヴェルカが約6,000席のハピネスアリーナで横浜ビー・コルセアーズとの今年の初戦に臨みました。
10の飲食店が軒を連ねる「フードホール」は正午頃から来場者でごった返し、ラーメンや洋食など人気店は約30分待ちの状態で、空席を見つけるのが困難なほどでした。
サッカー場のピーススタジアムに設置した神社で参拝した長崎県佐世保市在住のカップルは「人の多さに驚いた。芝生を見ながらくつろぐのは気持ち良い」と話しています。
応援グッズを買い求めた京都在住の女性は「スタジアムを見たくて、姉妹の住む長崎で新年を過ごしている」と声を弾ませました。
NSCは元日から営業を開始し、初売りや抽選会、各種イベントを開いた三が日の来場者数は連日2万人を超えました。
NSCは通販大手のジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）が総事業費約1,000億円をかけて取り組む民間主導の再開発プロジェクトです。
スポーツ施設に加えホテル、オフィス棟、商業施設などを併設しています。
ジャパネットHDによると、開業から2025年1月7日までの約3か月間の来場者数は約140万人に達しました。
スポーツの試合がある週末は2万〜3万人、平日も1万人前後で推移しています。
施設を運営管理するジャパネットHD傘下のリージョナルクリエーション長崎（長崎市）の岩下英樹社長は「魅力的な施設づくりのためにいろいろと仕掛けたことに対して、一定の実績が伴っている」と受け止めています。
「ここでしか味わえない体験」にこだわった設計が奏功しています。
試合のない日にスタジアムを一般開放していることで、平日も午前中から散歩に訪れる市民の姿が目立ちます。
「日本初」とされるスタジアム上空を滑走するジップラインは想定を超える人気ぶりで、休日はフル稼働です。
ハピネスアリーナを使ったイベントも好調です。
コンサートや家族連れ向けのイベント、大相撲巡業などいずれも盛況です。
日常的に利用する食品スーパーや温浴施設、学習塾を備えたことも集客に貢献しています。
人口約39万人の長崎市に誕生した新しい集客スポットは周辺地域の人の流れに影響を与えはじめました。
長崎大学情報データ科学部の神山剛准教授がNTTドコモの人流データ「モバイル空間統計」で分析したところ、繁華街の人流が減る一方で、NSCとその周辺の開発地域に滞在する人が急増する傾向が浮かび上がりました。
長崎市内の数カ所の繁華街や観光スポットをピックアップして、時間帯ごと500メートル四方のエリア人口を算出しました。
新型コロナウイルス禍の前の2019年12月とNSC開業後の2024年12月を比較すると、NSCが立地する「スタジアムシティノース電停」エリアでは平日の正午の人出が5年間で936人、37%増えていました。
一方、百貨店の長崎浜屋などがある伝統的な商業集積地の「浜町・新地中華街」は同時刻に1,681人減りました。
減少率は15%に達します。
神山准教授は繁華街の人流減少について「2021年以降の駅周辺の再開発に加えて集客力の高いNSCの開業が影響しているのではないか」と分析しています。
長崎商工会議所の森拓二郎会頭も先日開いた会合で「スタジアムシティや駅周辺、臨海部が活況を呈する一方で、浜町を中心とする市街の空洞化が懸念される」と指摘しています。
施設運営の目標に地域創生を掲げるジャパネットHDの高田旭人社長兼最高経営責任者（CEO）は「生活をより豊かにすることで長崎全体が活性化され、ワクワクであふれるプロジェクトを目指す」と話しています。
リージョナル社の岩下社長も「来場者を最大限街中に送り出したい。集客した人をNSCにとどめておく理由はない」と力を込めています。
NSCに約3万人が集まった大型イベントの開催日に市内各地の人流を分析した神山准教授は「今のところ来場者がイベント前後の時間に市内を回遊する現象は確認できていない」と話しています。
新施設への集客維持と長崎市の魅力アップへ向けた取り組みが求められます。
ネットなどでNSCの映像を見ましたが、海沿いに建っていて、すごいですね。
人気があるのが分かります。
ジャパネットHDはさすがだなぁと思います。
人口的に長崎市に近い我が香川県高松市も今年、サンポート高松にアリーナや大学ができ、今後も、高級なホテルができ、人が増えると予想されていますが、少し離れた繁華街や商店街に人が流れるかが重要だと思っています。
長崎市や高松市が地方活性化の成功例になるといいなぁと考えています。
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はなまるうどんが香川県高松市に本社を移転し原点回帰して「さぬきうどん」を全国へ発信！
瀬戸内海放送によると、さぬきうどんチェーンのはなまるうどんは、先日、2025年1月から発祥の地である香川県高松市へ本社を移転したと発表しました。
はなまるうどんは2000年創業です。
セルフ式のさぬきうどんチェーンの先駆けとして急成長し、2002年に東京・渋谷の公園通りに直営店をオープン、2011年には上海に中国1号店をオープンさせました。
2024年2月現在、全国に418店舗を展開しています。
25年目を迎え、顧客ニーズの変化を捉え直し、地元・香川県に本社を戻して原点回帰し、地産地消の促進や、小麦粉「さぬきの夢」の使用など、「香川発」を意識した商品提供を行うということです。
1号店の高松・木太店など県内の複数店舗を全面改修し、新メニューの開発も行うということです。
はなまるうどん（法人名は株式会社はなまる）は吉野家ディー・アンド・シー（現吉野家ホールディングス）と資本業務提携を締結した後に、東京に本社を移し、その後、連結子会社となりましたが、再び、本社を我が香川県高松市に移すんですね。
上記ニュースでは、原点回帰と書いていますが、個人的には、何となく、昨年、すかいらーくホールディングスが資さんうどんを買収し、今後、全国展開していくはずなので、それに対抗することを考えているんでしょうね。
ちなみに、上記ニュースに出てくる『1号店の高松・木太店』は我が事務所のお隣りです。
約25年間で2回しか行ったことはないですが（笑）。
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瀬戸内国際芸術祭にも船員不足の壁で直島ラインが運航を断念！
日本経済新聞によると、2025年4月に開幕する瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）が船員不足の壁に直面しています。
ジャンボフェリー（兵庫県神戸市）は、人気会場がある香川県の島々を結ぶ臨時航路「直島ライン」の運航を断念しました。
来場者の回遊に影響しそうです。
直島ラインは3年に1度の瀬戸芸の開催期間に、香川県内の小豆島の坂手港（小豆島町）と土庄東港（土庄町）、直島（直島町）の直島港、男木島（高松市）、大島（高松市）を結ぶ臨時航路です。
どの島も高松港（高松市）とは定期航路で結ばれていますが、島と島とは結ばれていないのです。
直島ラインを利用すれば島から島へと移動できるため、島々に点在するアート作品を効率良く観賞できる移動手段でした。
ジャンボフェリーは、直島ラインの運航を断念した理由に船員不足と採算性の問題を挙げています。
内航海運はトラック運転手の残業規制強化に伴い物流の停滞が懸念される「2024年問題」より前の2022〜2023年にかけて船員の残業規制が厳格化されました。
船員の高齢化も進み、「船員確保が非常に難しい状況」（同社）だそうです。
運航日もゴールデンウイークと盆休みを除き、土曜日と日曜日だけで、採算が取れるだけの乗客がいませんでした。
直島ラインの問題は、2024年10月17日の瀬戸芸実行委員会総会でも懸念の声が上がりました。
高松市の大西秀人市長は「臨時航路の存在は非常に大きかった。調整にできるだけのご努力をいただきたい」と要望しました。
香川県の池田豊人知事は「引き続き努力したい」と答えましたが、ジャンボフェリーはすでにホームページで「25年は運航いたしません」と告知しており、調整は難しい情勢です。
実行委員会は前回（2022年）同様の航路確保をめざし、フェリー会社に臨時航路の運航を要請してきました。
粟島（三豊市）と高見島（多度津町）、本島（丸亀市）の3島間、小豆島の土庄港（土庄町）と犬島（岡山市）間、土庄港と直島の宮浦港間、岡山市中心部の京橋と犬島、豊島（土庄町）間の4つの臨時航路は「運航の確約を得ている」（実行委員会）そうです。
新型コロナウイルス下での開催となった2022年は来場者が前回より4割減りましたが、2025年は国際博覧会（大阪・関西万博）とも開催時期が重なり、相乗効果で多くの来場が見込まれます。
移動が不便になることで見られるアートの数が減れば、来場者の満足度の低下は避けられないでしょう。
アクセス対策が求められます。
ここでも人手不足が影響かと思ってしまいましたが、香川県にとって、瀬戸芸は重要なイベントですので、残念です。
これだけインバウンド需要で観光客の方が増えているので、採算についてはやり方によっては何とかなるかもしれませんが、人手不足は簡単な話しではないですね。
一方で、不便さも地方の特徴であり、それを受け入れてほしいと思いますし、その分、滞在日数を増やしていただければいいのになぁと、香川県人としては思います。
瀬戸内国際芸術祭にも船員不足の壁で直島ラインが運航を断念したことについて、あなたはどう思われましたか？
チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根！
日本経済新聞によると、RIZAPグループが運営するコンビニエンスジム「チョコザップ」の顧客データから見た県民性を前回掲載したところ、社内外含め「おらが町」への関心が高いことがわかったようです。
なので、今回は分析はほどほどに、できるだけ都道府県が露出できる内容としています。
チョコザップといえば、筋トレ以上に脱毛、ネイル、ホワイトニングなどセルフ美容サービスへの関心が高くなっています。
今回の調査での美容好き男子ランキングの1位が、沖縄です。
RIZAPによると「南国で日差しが強く、肌への関心が高い。来訪者が多い観光地なので見た目に気を使っているのでは」と見ています。
2位以下は、青森、鳥取、島根が続きます。
上位を見ると地方都市が目立ち、東京や大阪、神奈川など大都市部は下位となりました。
地方には男性向け美容サービスの企業が少なく、手軽に利用できるチョコザップで試してみるケースが多いのでしょう。
ちなみに、チョコザップ利用が多い高校生ランキングでは、福井が2.46%と首位となりました。
高校生がチョコザップを利用する場合、セルフ美容が多いようです。
県民博士の木原誠太郎氏は、「（今どきの）高校生は自己成長への意欲が旺盛で、セルフケアは自己投資の積極性を映している」と見ています。
2位以下は、宮崎、奈良と続きました。
将来性を買うなら、自己投資を重んじる地域の出身者が有望ということでしょうか。
保証はしませんが。
今回の調査は、生活スタイルについての分析も多くなっています。
夜型タイプ（午後11時〜午前2時台の利用率）は、美容男子部門に続き、沖縄がトップでした。
「夜遅くまで（飲食などが）続くにぎやかな文化で、夜間の活動が多い」（木原氏）ためで、2位は東京です。
これは眠らない街らしく、必然的な結果でしょう。
3位以下は宮崎、熊本、石川、愛媛と続きます。
温暖な気候の南国、あるいは繁華街が発達した金沢を持つ石川らしいかもしれません。
逆に朝型（午前4時〜7時台）はどうでしょうか？
1位は秋田で、なんとも農業県らしい感じです。
朝活系は夜に弱い東北など北国が上位を占め、朝の来館率が低いのは四国や九州、本州西部となっています。
RIZAPでは「日の出の早さと早朝来館率には相関関係がある」と推測しています。
面白いのは2位で「夜型3位」の宮崎です。
朝活も夜活も上位なだけに、一日中行動が活発な地域であることが浮き彫りになっています。
最後に、近年はやりのコスパ（コストパフォーマンス）&タイパ（タイムパフォーマンス）はどうでしょうか？
コスパランキングはジム内の清掃や備品の補充を手伝ってもらい、月間の料金が最大2千円安くなる特典利用者の割合で算出しています。
1位は島根で、木原氏によると「伝統を重んじ、地域への愛着が強い」との見立てです。
自分の利用する店はきれいにして、しかも割安になります。
実にしっかり者が多いです。
ちなみに、2位以下は兵庫、大阪、奈良が続きます。
価格に敏感な関西が多いのは誰もがうなずくことでしょう。
タイパは平均利用時間の短い地域で、やはり通勤時間が長く、忙しそうな東京は1位でした。
ちなみに、2位は、無酸素運動という短時間型の筋トレで1位だった和歌山です。
日本経済新聞社の和歌山出身者によると、「せっかちだからですかね」と自己分析していたようです。
デジタル化でさらに情報共有が高まり、ますます「狭くなる」日本ですが、違いを大きいと見るか、小さいと見るか、このビジネスセンスが結果にコミットするかもしれないですね。
今回も面白い分析でしたね。
朝方は、仕事前にジムに行ったりする東京が多いのかと思いましたが、東北とかでしたね。
関西が、コスパに敏感なのは納得でした。
やはり、データ分析は大事で、地域に応じたビジネスに繋がる可能性があるなぁと思いました。
チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根であることについて、あなたはどう思われましたか？
チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根！
日本経済新聞によると、RIZAPグループが運営するコンビニエンスジム「チョコザップ」の顧客データから見た県民性を前回掲載したところ、社内外含め「おらが町」への関心が高いことがわかったようです。
なので、今回は分析はほどほどに、できるだけ都道府県が露出できる内容としています。
チョコザップといえば、筋トレ以上に脱毛、ネイル、ホワイトニングなどセルフ美容サービスへの関心が高くなっています。
今回の調査での美容好き男子ランキングの1位が、沖縄です。
RIZAPによると「南国で日差しが強く、肌への関心が高い。来訪者が多い観光地なので見た目に気を使っているのでは」と見ています。
2位以下は、青森、鳥取、島根が続きます。
上位を見ると地方都市が目立ち、東京や大阪、神奈川など大都市部は下位となりました。
地方には男性向け美容サービスの企業が少なく、手軽に利用できるチョコザップで試してみるケースが多いのでしょう。
ちなみに、チョコザップ利用が多い高校生ランキングでは、福井が2.46%と首位となりました。
高校生がチョコザップを利用する場合、セルフ美容が多いようです。
県民博士の木原誠太郎氏は、「（今どきの）高校生は自己成長への意欲が旺盛で、セルフケアは自己投資の積極性を映している」と見ています。
2位以下は、宮崎、奈良と続きました。
将来性を買うなら、自己投資を重んじる地域の出身者が有望ということでしょうか。
保証はしませんが。
今回の調査は、生活スタイルについての分析も多くなっています。
夜型タイプ（午後11時〜午前2時台の利用率）は、美容男子部門に続き、沖縄がトップでした。
「夜遅くまで（飲食などが）続くにぎやかな文化で、夜間の活動が多い」（木原氏）ためで、2位は東京です。
これは眠らない街らしく、必然的な結果でしょう。
3位以下は宮崎、熊本、石川、愛媛と続きます。
温暖な気候の南国、あるいは繁華街が発達した金沢を持つ石川らしいかもしれません。
逆に朝型（午前4時〜7時台）はどうでしょうか？
1位は秋田で、なんとも農業県らしい感じです。
朝活系は夜に弱い東北など北国が上位を占め、朝の来館率が低いのは四国や九州、本州西部となっています。
RIZAPでは「日の出の早さと早朝来館率には相関関係がある」と推測しています。
面白いのは2位で「夜型3位」の宮崎です。
朝活も夜活も上位なだけに、一日中行動が活発な地域であることが浮き彫りになっています。
最後に、近年はやりのコスパ（コストパフォーマンス）&タイパ（タイムパフォーマンス）はどうでしょうか？
コスパランキングはジム内の清掃や備品の補充を手伝ってもらい、月間の料金が最大2千円安くなる特典利用者の割合で算出しています。
1位は島根で、木原氏によると「伝統を重んじ、地域への愛着が強い」との見立てです。
自分の利用する店はきれいにして、しかも割安になります。
実にしっかり者が多いです。
ちなみに、2位以下は兵庫、大阪、奈良が続きます。
価格に敏感な関西が多いのは誰もがうなずくことでしょう。
タイパは平均利用時間の短い地域で、やはり通勤時間が長く、忙しそうな東京は1位でした。
ちなみに、2位は、無酸素運動という短時間型の筋トレで1位だった和歌山です。
日本経済新聞社の和歌山出身者によると、「せっかちだからですかね」と自己分析していたようです。
デジタル化でさらに情報共有が高まり、ますます「狭くなる」日本ですが、違いを大きいと見るか、小さいと見るか、このビジネスセンスが結果にコミットするかもしれないですね。
今回も面白い分析でしたね。
朝方は、仕事前にジムに行ったりする東京が多いのかと思いましたが、東北とかでしたね。
関西が、コスパに敏感なのは納得でした。
やはり、データ分析は大事で、地域に応じたビジネスに繋がる可能性があるなぁと思いました。
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チョコザップから見た県民性によると「筋トレ好き」1位は和歌山県で「減量」は佐賀県！
日本経済新聞によると、人口が減っていると言われても、日本の地域性はやはり根強く残っています。
地元テレビ局や地元紙といった独自メディアの影響もあるでしょうが、それだけではありません。
グローバル化が叫ばれる中で、「自分たちは何者なのか」を問うローカリズムも同時に強まるからです。
RIZAPグループが運営する低価格のコンビニジム「チョコザップ」は約2年で47都道府県に進出して、130万人近い会員を集めました。
時折トラブルも起きるチョコザップですが、安全性や無人化などへのデジタル投資に積極的で、100万人規模の行動データを蓄えています。
そこで「利用動向に地域差はあるのか」と尋ねると、ちょうど都道府県の県民性を調査し、分析していたようです。
一端を聞くと意外なデータも多く、それぞれの地域の独自性を実感します。
「チョコザップ版、県民ショー」をどうぞ。
まずは、ジムの柱である筋トレランキングです。
全マシンの利用時間における無酸素運動マシンの利用時間の割合を分析すると、利用率1位の「筋トレ好き」はなぜか和歌山県でした。
RIZAPでは県民博士として活躍中のディグラム・ラボ（東京都港区）代表の木原誠太郎氏の考察をベースにして、理由も挙げています。
すると、和歌山県は「自然豊かな環境で育ち、体を動かすことが生活の一部になっている、そして自分をしっかり持っている県民性。このため自らの限界に挑戦し、達成感を味わうことを重視した結果ではないか」（木原氏）とのことです。
和歌山県は熊野古道もあるし、野球も強いので、ちょこっと納得できます。
ちなみに、最下位は我が香川県（うどん県）でした。
ここでも面白いデータが見つかっています。
筋トレ最下位の我が香川県は走ったり、歩いたりする有酸素運動のランキングでは1位なのです。
木原氏の分析では「香川県民は効率的に健康を維持することを好む性格で、環境も整っているから」とみています。
マッチョな和歌山、持久力を好む我が香川という対照的な結果でした。
チョコザップの利用者は体組成計やヘルスウオッチ、アプリを使い、体組成や運動量を記録できます。
そこでまめに記録する都道府県を調べてみると、このランキングでは岩手県が1位でした。
「忍耐強く、厳しい自然環境の中で計画的な生活が求められていた。農業や林業が盛んで、作業の細かい記録が不可欠。きちょうめんでデータ管理にたけている」（同氏）との分析です。
ちなみに上位5件のうち、なんと4県が東北でした。
「東北人は粘り強い」というステレオタイプな表現があるが、チョコザップのデータでは証明されたわけです。
「減量にコミット」をテーマとしたランキングもあります。
一定の調査期間で2キロ以上、体重を減らした人の割合をみると、佐賀県が1位でした。
SAGAさが。
タレントのはなわさんの人気曲「佐賀県」には牛丼屋ができたのが遅いという歌詞があります。
もしかして、がっつり食が苦手だからでしょうか？
木原氏の分析では、佐賀県民は「落ち着いて控えめ。地道に努力することを好む」という性格らしく、「地元の健康的な食文化も影響」とあります。
まだまだ興味深いデータもあるので、後編は後日取り上げます。
オチと新しい意外なデータをサガします。
面白い記事だと思いました。
こういう分析にビッグデータを使うのは良いことだと思いますね。
我が香川県（うどん県）は、走ったり、歩いたりする有酸素運動のランキングでは1位なのに、筋トレは最下位ということには、驚きました。
お金があまりかからない、散歩をする人が多いのかもしれませんね。
久しぶりに県民性に関する面白い記事を見たように思いますが、個人的には、昔、仕事で、不良債権の発生と県民性の関係を真剣に考えていたことを思い出しました。
後編が楽しみです。
チョコザップから見た県民性によると「筋トレ好き」1位は和歌山県で「減量」は佐賀県であることについて、あなたはどう思われましたか？
香川県の地価調査は全用途平均が32年連続下落も下落幅は前年より減少で住宅地は二極化の傾向！
瀬戸内海放送によると、不動産取引の目安となる地価調査の結果が発表されました。
香川県では、全ての用途の平均変動率が32年連続下落も、下落幅は前年より減少しています。
香川県の地価の平均変動率は「住宅地」が-0.4％、「商業地」が-0.2％でした。
「全ての平均」は-0.3％で32年連続の下落ですが、下落の幅は2023年より小さくなっています。
住宅地で最も高かったのは、「高松市番町3丁目」の1平方メートル当たり28万9,000円です。
生活利便性に優れた高級住宅地で、2023年より4.3％上がりました。
住宅地は123地点のうち25地点の地価が上がり、2024年は丸亀市と三豊市でも上昇地点がありました。
しかしながら、東かがわ市など下落の幅が拡大した地点もあり、二極化の傾向が表れています。
商業地で最も高かったのは、「高松市磨屋町2番」の1平方メートル当たり46万5,000円です。
2023年より3.3％上がりました。
調査した不動産鑑定士は「香川県内の景気は持ち直し、高松市や直島町の地価は上昇傾向にある。しかし、金利の上昇や建設費が高騰していて今後の動向は不透明」とコメントしています。
下げ幅は下がってきていますが、二極化が進んでいますね。
相続税対策や相続税申告のお仕事をさせていただいているので、不動産をお持ちになられている方と接することも多いですが、昔は田んぼばっかりだったのに、お店ができたことなどにより賃貸収入が発生するようになり、評価が高くなった土地をお持ちの方、田んぼや家が建たないような宅地をお持ちの方や、いらない土地が収用になった方など様々な方がおられますので、不動産って難しいなぁと常日頃感じています。
香川県の地価調査は全用途平均が32年連続下落も下落幅は前年より減少で住宅地は二極化の傾向になることについて、どう思われましたか？
シャープ三重工場の一部を半導体関連に転用することで香川県の企業と合意！
大手電機メーカーの「シャープ」は、中小型の液晶パネルを生産している三重工場の一部について、半導体関連の生産ラインに転用することで香川県の電子部品メーカーと合意したことを明らかにしました。
発表によると、シャープは中小型の液晶パネルを生産していた三重県多気町の三重第1工場の活用について、香川県に本社がある電子部品メーカーの「アオイ電子」と合意しました。
液晶パネル事業の不振を受けてシャープは、大阪府堺市にある子会社の工場での大型液晶パネルの生産停止に加え、三重工場などでの中小型の液晶パネルの生産縮小を決めていて、今回は工場の敷地を有効利用したいシャープ側と、既存の工場を活用することで早期に生産ラインを構築したいアオイ側の思惑が一致した形です。
アオイ電子は、2024年中に半導体を製品化するラインの構築に着手し、2026年中の本格稼働を目指すとしていて、工場を買い取るかどうかを今後、シャープ側と詰めるとしています。
シャープは大型液晶パネルの生産停止を決めた大阪府堺市の工場について、AI向けのデータセンターとして整備する方向でKDDIやソフトバンクと検討を進めるなど、自社工場の転用を加速させています。
シャープは海外企業の傘下になり、どう立て直すのだろうかと思っていましたが、やっぱり無理でしたね。
世界の亀山工場と言われ、すごいブランド力のあったシャープですが、ブランド力というものも一瞬にしてなくなってしまいますね。
工場を建てるのは結構資金が必要でしょうから、こういう案件だと安く買えるでしょうから、半導体は難しいのかもしれませんが、我が香川県の『アオイ電子』には頑張って欲しいですね。
シャープ三重工場の一部を半導体関連に転用することで香川県の企業と合意したことについて、あなたはどう思われましたか？
4省庁次官に出身者抜てきで霞が関に「讃岐」旋風？
日本経済新聞によると、霞が関の夏の風物詩となっている各省庁の幹部人事が出そろいました。
行政機関の事務方のトップである事務次官に香川県出身者が相次ぎ抜てきされました。
財務省、総務省、厚生労働省、農林水産省の4省庁です。
そもそも香川県は中央官庁の出先機関が集積し、つながりは強いです。
総務省の四国総合通信局は愛媛県松山市に拠点を置きますが、ほとんどの省庁が香川県高松市に四国の出先機関を設けています。
四国一を争うライバル関係にある松山市との比較で引き合いに出されることも多いです。
今回の次官人事は、地元の新聞社やテレビ局でも報じられました。
香川に四国の出先拠点が多いのは企業も同じです。
厚生労働省の伊原和人次官は高松市出身ですが、転勤が多かった父親の影響で仙台市や名古屋市へと引っ越しが続きました。
農林水産省の渡辺毅次官は父親も香川出身で旧食品流通局長を務め、親子2代続けての農水官僚です。
財務省の新川浩嗣次官は、地元高校の財務教育の授業でオンライン講師として登壇するなど現在も香川県との関わりを保っています。
四国財務局内でも、香川県のことをよく知る次官就任を歓迎する声があがっているようです。
次官のなかでも異色の経歴を持つのが総務省の竹内芳明次官です。
高松高専（現香川高専）を経て東北大に入学し技官として旧郵政省に入いりました。
技官出身者が次官に就くのは2001年の総務省発足以来初めてで、先日の交代式では「内閣全体の課題に貢献できる総務省になるよう力を尽くす」と意気込みました。
中央省庁とのつながりから歴代の香川県知事も官僚出身者が多いです。
それぞれが出身省庁での知見を生かした政策を打ち出してきました。
農水官僚出身で前々任の真鍋武紀元知事は香川県の代名詞である讃岐うどんに使う小麦の専用品種の育成に注力しました。
浜田恵造前知事は財務官僚として培った根回し力で瀬戸内国際芸術祭を開催し、国内外から観光客が集まる一大イベントに押し上げました。
元国交官僚で現職の池田豊人知事は香川県民悲願の四国新幹線の実現を打ち出しています。
池田香川県知事がまだ1期目の半ばで時期尚早ですが、香川県出身の次官が4人も誕生し、中央省庁とのパイプ役が期待できる「知事候補」は豊富になりました。
ただし、政府の出先機関の職員も通う地元の郷土料理店の店主に今回の次官人事について尋ねると「知らなかった」と認知度はまだいまひとつといったところだそうです。
4人の次官が胸を張って故郷に凱旋するには、成果で存在感を発揮する必要がありそうです。
我が香川県から、事務次官が4名も抜てきされたというのは、驚きました。
この人事が、香川県にとって良い方向に向かえば良いなぁと思います。
この記事の、『香川県民悲願の四国新幹線の実現』というところは、本当にそうなのだろうか？（反対の人の方が多いのではないのだろうか？）と疑問に思いましたが。
4省庁次官に出身者抜てきで霞が関に「讃岐」旋風について、あなたはどう思われましたか？
香川県が整備した観音寺市の工業用地に東京の会社が工場建設へ！
KSBによると、香川県が整備した観音寺市の工業用地に、東京の建設会社が工場を造ることが決まったようです。
香川県庁で、先日、協定の締結式が開かれ、東京に本社を置く建設業「フジタ」の奥村洋治社長と、香川県の池田知事、観音寺市の佐伯市長が協定書にサインをしました。
用地は、香川県が2023年、観音寺港を埋め立てて整備した分譲地の約7万平方メートルの区画です。
ここに、フジタの子会社のテクノマテリアル（本社・東京）がコンクリート製の床や柱などを製造する「プレキャストコンクリート工場」を3年後に操業する予定です。
（フジタ／奥村洋治 社長）
「（西日本）全部カバーできる好立地になっていますので四国のあの場所が大変いい場所だった」
協定には、できる限り工場で使う部材を地元で調達したり、地元から従業員を雇用したりすることが盛り込まれています。
池田知事の就任後、県の工業用地に県外の大型工場の立地が決まったのは初めてです。
固定資産税の減免とかはあるのでしょうが、県外の企業が進出して、地域の活性化につながるのであれば、良いことだと思います。
まぁ、過去には県内の工業団地で、驚くほど土地の賃料が安く、批判を受け、土地を買い取ってもらっているところがあるようですが、税金を使って、無駄なことはしないようにはしてほしいですね。
あと、話は変わりますが、地下道があって、自動車がスムーズに進めている中央公園の所の番町交差点に横断歩道を作るようなことが新聞に載っていましたが、作る必要性はあるのだろうかと疑問を持っています。
香川県が整備した観音寺市の工業用地に東京の会社が工場建設することについて、あなたはどう思われましたか？
