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BLOG アーカイブ - 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町)
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秀和システムが破産手続き!

帝国データバンクによると、パソコン関連の入門書などで知られる出版社の秀和システム(東京都江東区)が、先日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けました。

負債は約50億円で、債権者は約400人だそうです。

秀和システムは、グループ会社を通じて買収した船井電機(大阪府大東市)が2024年に破産手続き開始決定を受けたほか、グループの脱毛サロン運営会社で金銭トラブルが発生するなど、経営の混乱が続いていました。

船井電機(ミュゼプラチナム)の問題が出てきてから、なぜ秀和システムが船井電機を買収したのだろうかと思っていましたが、とうとう秀和システムも破産になってしまいましたね。

身の丈に合わないM&Aをしてしまった結果なのか、以前から秀和システムの実態は悪くて、M&Aで起死回生を図ろうとしたのかは分かりませんが、M&Aってやはり難しいなぁと改めて感じました。

秀和システムが破産手続き開始決定を受けたことについて、あなたはどう思われましたか?


「地方の中堅ドック」だった今治造船が日本最大の造船会社になった理由!

M&A Onlineによると、国内造船首位の今治造船(愛媛県今治市)がジャパン・マリン・ユナイテッド(JMU)の株式60%を取得し、子会社化します。

これにより、今治造船は国内造船業界で圧倒的なシェアを持つことになります。

建造能力と技術力で世界と戦える可能性を高めました。

今や国内はおろか、世界の造船業界の「台風の目」となった今治造船ですが、日本の造船業界が世界一だった「全盛期」には、無名の一造船所にすぎませんでした。

40年にもわたる「国内造船氷河期」の下で、今治造船が成長できた理由は何なのでしょうか?

JMUはIHIとJFEホールディングス、日立造船が統合して設立された国内2位の造船会社ですが、競争激化と採算悪化に苦しんでいました。

今治造船は2020年から設計・営業部門を統合する合弁会社「日本シップヤード」をJMUと共同で設立し、経営基盤の統合を進めてきました。

今回の子会社化により、単なる提携から経営権の掌握へと関係を深化させ、国内造船再編の最終段階を迎えています。

今治造船は、愛媛県今治市を中心とする瀬戸内地方の中堅造船所としてスタートしました。

長年にわたり、地域に根差したものづくりを基盤にしつつ、技術力の向上と効率的な生産体制の構築に注力してきました。

特に1980年代以降は、西条工場の新設や、瀬戸内海エリアの各工場間の分業・連携体制を強化し、量産に適した多層的な生産基盤を築きました。

これにより、小型から大型まで多様な船種の安定的な建造が可能となり、品質管理や納期遵守の面でも国際競争力を徐々に高めていったのです。

また、三菱重工業の完全子会社である三菱造船との技術提携によるLNG運搬船や環境対応船の開発など、高付加価値分野への挑戦も早期から積極的に行った。こうした組織体制の整備と技術革新への投資が、2001年に国内建造量トップの地位獲得を後押しし、その後の安定したトップ維持につながった。

今治造船の成長の背景には、日本造船業界全体が直面した厳しい環境変化がある。1980年代には日本は世界の造船市場の約50%を占め、圧倒的な強さを誇っていた。

しかし1990年代以降、韓国や中国が政府主導で大量投資を行い、安価で大量の船舶を建造しました。

日本は高コスト構造の壁に阻まれ、世界シェアは20%を下回るまでに縮小したのです。

川崎重工、三菱重工、IHIなどの総合重工系の大手造船は、採算悪化や人件費上昇で商船造船からの撤退や縮小を余儀なくされ、次々と造船所の閉鎖に踏み切りました。

こうした厳しい国際環境のなかで、日本造船業界は再編の局面に突入しました。

今治造船は他社撤退の「空白」を巧みに取り込み、独自の量産体制で市場を開拓したのです。

今治造船の国内最大手への躍進を支えた最大の原動力は、戦略的なM&Aによる生産基盤の拡充と技術力強化です。

1979年から2018年にかけて、岩城造船(愛媛県上島町)、しまなみ造船(同今治市)、多度津造船、(香川県多度津町)、新笠戸ドック(山口県下松市)、幸陽船渠(広島県三原市、現・今治造船広島工場)など瀬戸内地域を中心に複数の中堅造船所を傘下に収めました。

これにより、地元に根ざした熟練技術者を確保しながら、多工場の連携による効率的な分業体制を構築しました。

加えて、2013年には三菱重工との合弁会社 MI LNGカンパニー(現・MILES)を設立し、高付加価値のLNG運搬船設計・販売にも乗り出すなど技術面の強化も図りました。

2020年からはJMUとの合弁により日本シップヤードを設立して設計・営業機能の統合を加速し、今回の子会社化で国内最大グループを完成させます。

今治造船のM&A戦略は単なる規模拡大だけでなく、地域経済の活性化や現場主義に基づく技術継承も重視しました。

今治造船が瀬戸内の中堅から日本最大の造船会社に成長した背景には、国内造船業界の構造変化と厳しい国際競争環境がありました。

大手総合重工が次々と撤退する中、地元造船所を統合して量産体制を強化し、技術提携や資本提携を巧みに進めることで地位を確立しました。

かつての大手造船各社は業績不振に伴って、ドッグの閉鎖など規模縮小に踏み切り、国も過当競争による共倒れを恐れてリストラを後押ししました。

バブル崩壊以降の「失われた30年」で日本企業が陥った「選択と集中」の罠に、まんまとはまったのが造船業界だったのです。

そこで唯一気を吐き、経営が傾いた造船所をM&Aでグループに組み入れて事業規模を拡大したのが、地方のオーナー経営企業だったことは興味深いです。

日本経済が再生するためのヒントが、ここにありそうです。

お隣の愛媛県の会社が、錚々たる会社があった造船業界で、日本最大の造船会社になったというのはすごいですね。

技能実習計画の認定取消など問題も起こしていますが、我が香川県にも工場やゴルフ場などがありますので、今まで以上に世界と戦ってほしいですね。

どういでもいい話しですが、昔から、愛媛県今治市は日本で一番オペレーティングリースの契約が多いと言われていますし、最近では、船舶を購入することで会社法監査(資本金5億円以上または負債200億円以上)の対象となる会社がたくさんあるようです。

「地方の中堅ドック」だった今治造船が日本最大の造船会社になった理由について、あなたはどう思われましたか?


キーコーヒーが京都の老舗喫茶店のイノダコーヒを買収!

日本経済新聞によると、キーコーヒーは、先日、京都市内などに喫茶店を展開するイノダコーヒ(京都市)を買収すると発表しました。

親会社で投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズ(東京都千代田)から発行済み株式94.2%を取得します。

取得金額は非公表です。

店舗などは従来と変わらず営業します。

先日のキーコーヒーの取締役会で決議しました。

7月30日に取得します。

両社は2021年に業務提携を結んでおり、イノダコーヒの商品を家庭向けに展開しているほか、2025年4月には共同で福岡市に直販店をオープンしました。

イノダコーヒは1940年創業の喫茶店です。

全国に9店舗を運営しているほか、コーヒー豆の販売などを担っています。

2022年に投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズの傘下に入いりました。

2025年3月期は売上高21億円、純利益は5,200万円、総資産は24億円でした。

既定路線だったのかもしれませんが、カフェが増え、いわゆる喫茶店が減っているなか、京都が好きな僕は、キーコーヒーの力で京都を代表するイノダコーヒを伸ばしてほしいなぁと思いました。

キーコーヒーが京都の老舗喫茶店のイノダコーヒを買収したことについて、あなたはどう思われましたか?


アインが「さくら薬局」を1,000億円超で買収してドラッグストアに対抗!

日本経済新聞によると、調剤薬局首位のアインホールディングス(HD)は調剤薬局「さくら薬局」を運営するクラフト(東京都千代田区)を買収する方針を固めました。

全株式と負債の引き継ぎ分を含め、買収総額は1,000億円を超えます。

一方、同業2位の日本調剤は、株式の非公開化の手続きに入りました。

ドラッグストアやネット通販大手が処方薬の取り扱いを進めるなか、再編の動きが広がってきました。

アインHDは投資ファンドの日本産業推進機構グループ(東京都港区、NSSK)から、クラフト株を2025年8月ごろに取得します。

株式の取得額は600億円弱で、負債も引き継ぎます。

クラフトは2022年2月に私的整理の一つである事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を申請し、NSSKに買収されました。

アインHDの調剤薬局事業は2024年4月期の売上高が3,575億円と業界1位です。

一方、クラフトは2024年3月期の連結売上高が1,536億円でした。

両社合算の売上高は単純計算で5,000億円を超え、2位以下を引き離します。

アインHDが注力してきた大病院の近くに店を構える「門前薬局」は出店余地が限られます。

市街地などへの出店は、薬剤師の確保も課題となります。

アインHDは2034年4月期までの10年間で、小売事業を含めたM&A(合併・買収)などに計4,000億円を振り向けます。

調剤薬局事業は新規出店の7割をM&Aで進め、売上高を7,000億円へと引き上げる目標を掲げています。

今後も一定規模の調剤薬局のM&Aを進めていく考えです。

医薬品の取り扱い規模を拡大することで調達量を増やし、仕入れコストを抑えます。

ドラッグストアは調剤薬局の併設に力を入れており、M&Aで規模を拡大する動きが広がっています。

スギホールディングスは2024年に調剤薬局「阪神調剤薬局」を展開するI&Hを買収し、今回のクラフトの買収ではアインHDと競い合いました。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは同業のツルハホールディングスと2025年内に経営統合します。

統合後の調剤薬局の売上高は4,000億円超と2位に浮上します。

ドラッグストアは医薬品で安定した利益を確保し、飲料や菓子などをコンビニやスーパーよりも安くして集客します。

少子高齢化が進むなか、地域住民の健康維持を図る拠点として存在感を高める狙いです。

調剤薬局を巡る再編の動きは広がっています。

専業大手の日本調剤は株式の非公開化に向けた入札手続きに入りました。

既に1次入札を終え、ファンドや商社などが応札しています。

2025年3月期の調剤部門の売上高は3,219億円と、業界2位です。

処方薬を巡っては新たなプレーヤーも台頭しています。

ネット通販大手のアメリカのアマゾン・ドット・コムは2024年7月、スマートフォンアプリを使って服薬指導から処方薬の配送までを利用できるサービス「アマゾン・ファーマシー」を日本で始めました。

市販薬はネット販売が2014年に一部解禁となりました。

新型コロナウイルス禍を経て、処方薬を自宅で受け取れるようになったのです。

2023年には電子処方箋の運用が始まりました。

厚生労働省によると2023年度末の調剤薬局数は6万2,828店と、2024年末のコンビニの店舗数(5万5,736店、日本フランチャイズチェーン協会調べ)よりも多くなっています。

処方薬を購入できる場所が多様化するなか、調剤薬局の店舗数に飽和感が出ており、体力勝負の様相が強まっています。

調剤薬局は一昔前は高く売れていましたが、少し前からかなり安くなっていると耳にします。

経営が厳しいところが多いということでしょうから、再編はさらに進んでいくでしょうね。

もちろん、業界内でのM&Aもあるでしょうし、ドラッグストアに買われることもあるでしょうが、自らの努力でお客さんを増やしにくい調剤薬局よりは、増やしやすいドラッグストアの方が分があるように思いますね。

そのドラッグストアも、イオンの一人勝ちの感が出てきていますので、行く末が見えているような気はしますね。

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人件費負担が重く経営が悪化している介護業界のM&Aが昨年は3割増で最多!

日本経済新聞によると、介護業界の再編が進んでいます。

2024年のM&A(合併・買収)は2023年と比べて3割増え、過去最多となりました。

東京電力ホールディングス(HD)や積水化学工業などが事業を売却しました。

人手不足から人件費の負担が重く経営環境が悪化し、倒産や休業も増えています。

採算を確保するため、統合によって効率を高めようとしています。

介護関連企業が関わる2024年のM&Aは、レコフデータ(東京都千代田区)によると143件と前年比27%増えました。

ひとつの傾向が、大企業が多角化の一環として始めた介護事業からの撤退です。

東京電力HDは介護事業を手掛ける連結子会社の東電パートナーズ(東京都豊島区)をウエルシアホールディングス(HD)に売却しました。

積水化学工業は介護関連事業を投資ファンドのマウンテンキャピタル(東京都新宿区)へ売却しました。

介護サービスの有効求人倍率は4.25倍(2024年12月)と全職業の1.22倍を大きく上回りました。

人件費の上昇が各社の収益を圧迫しています。

福祉医療機構の調査によると、2023年度に赤字だった施設・拠点は養護老人ホームで55%、訪問介護で46%となっています。

経営の悪化を受けて、介護業界のM&A仲介を手がけるブティックス(東京都港区)には、売却に関する相談が増えています。

新規の相談は2022年に760件、2023年に1,208件、2024年には1,249件と伸びが続いています。

大塚友樹部長は「新型コロナウイルス禍以降、売上高の回復を上回るペースのコスト増が続いている」と経営環境の厳しさを指摘しています。

倒産も増えています。

東京商工リサーチによると、2024年は倒産が172件と前年比41%増加、休廃業も612件と20%増え、いずれも過去最多となりました。

同社によると「コロナ禍に調達した借入金の返済も始まり、今後も市場撤退に追い込まれる事業者が増える可能性が高い」そうです。

M&Aの買い手は規模拡大などで収益の改善を図ろうとしています。

積水化学の介護事業を買収したマウンテンは介護事業の経験者などを抱え、「稼働率の改善や介護報酬の加算、事務の集約などで収益性を確保する」(谷山潤一社長)戦略を描いています。

2024年末に積水化学をはじめ複数の事業会社から資金を調達し、1号ファンドを立ち上げました。

金融機関などと合わせ総額50~100億円を調達する予定で、売上高が数億円規模の介護事業者の買収を進めるようです。

複数の買収先の施設・企業をグループ化して経営を効率化、収益性を高めたうえで5年内をめどに他社に売却することを想定しています。

介護保険制度は導入から25年目を迎えました。

高齢者人口は増加を続け、報酬単価の大きな引き上げも望みにくくなっています。

全国の介護サービスを維持可能にするには、25万を超す施設・事業所を効率的に運営するための再編や大規模化が欠かせなくなっています。

数年前にも介護業界のM&Aが多かった時期があったように思いますが、最近も色々と話しは聞きますので、介護業界も報酬単価が上がらず、かなり厳しいのでしょうね。

やはり、複数の施設を経営しないと効率的に運営できない業種だと思いますので、今後も、規模が小さいところが規模の大きいところに買収されていくという構造になっていくのでしょう。

人件費負担が重く経営が悪化している介護業界のM&Aが昨年は3割増で最多だったことについて、あなたはどう思われましたか?


プラダがヴェルサーチェを2,000億円で買収へ!

2025年04月28日(月)

読売新聞によると、イタリアの高級ファッションブランド「プラダ」などを展開するプラダグループは、先日、同じイタリアのブランド「ヴェルサーチェ」を12億5,000万ユーロ(約2,000億円)で買収すると発表しました。

ヴェルサーチェを傘下に持つイギリスのカプリ・ホールディングスから買収します。

プラダは同日発表した声明で、「ヴェルサーチェはイタリア高級品の象徴で、グループの事業構成を強力に補完する」と説明しました。

カプリ社はヴェルサーチェのほか「マイケル・コース」などを展開しており、経営不振のためブランドの売却先を探していました。

元々は「コーチ」などを展開するアメリカのタペストリーがカプリ社を買収する計画でしたが、アメリカ連邦取引委員会(FTC)が2024年4月、競争を妨げるとして買収阻止を求めて提訴しました。

2024年10月、アメリカ連邦地裁が買収を差し止める判決を出していました。

ブランド関係だと、LVMHが一人勝ちだと思っていましたが、プラダも頑張っているんですね。

コーチが買えなかったので、棚ぼたかもしれませんが。

ブランドのM&Aが多いところを見ると、経営が厳しいのでしょうが、夢を与えたり、優越感を与えたり、身に着けることを目標にしたりすることで、経済効果もかなりあると思いますので、頑張ってほしいですね。

プラダがヴェルサーチェを2,000億円で買収することについて、あなたはどう思われましたか?


電通を襲った再びの悪夢「世界進出」の落とし穴!

東洋経済によると、国内最大の広告グループに、再び悪夢が訪れたようです。

電通グループは先日、2024年12月期決算(国際会計基準)を発表しました。

収益は1兆4,109億円(前期比8.2%増)に拡大した一方、営業損益は1,249億円の赤字に転落(前期は453億円の黒字)しました。

純損益は1,921億円の赤字(前期は107億円の赤字)と、過去最大の赤字に膨らみました。

前期までの4か年中期経営計画も、事業成長・収益性ともに掲げてきた目標は未達に終わりました。

五十嵐博社長は先日の決算説明会で、「厳しい現状を厳粛に受け止めている」と自省の念を語りました。

大赤字の元凶となったのが、莫大なのれんの減損損失です。
2013年にイギリスの広告大手イージスを約4,000億円で買収して以降、電通グループは海外でM&Aを連発してきました。

アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、2023年の世界シェアで電通グループは7位につけ、売上総利益ベースの海外比率も60%に達しています。

一方で矢継ぎ早の買収によって、電通グループののれんは2023年末時点で、総額8,000億円超に上っていました。

昨今の金利上昇から将来見込まれるキャッシュフローの割引率を高く設定し、ITの急激な台頭や世界的な広告大手同士の合併といった海外事業全般のリスクを保守的に織り込んだ結果、アメリカセグメントと、ヨーロッパ・中東・アフリカのセグメントに関連したのれん減損を約2,100億円計上することになったのです。

電通グループが前回、過去最大の赤字に沈んだのは2020年12月期のことです。

実はこの時も、赤字の最大の要因は、海外での買収によって膨らんだのれんの巨額減損でした。

経営陣の脳裏には、嫌でも当時の苦い記憶がよみがえったことでしょう。

その後は東京本社ビルなどの不動産売却や本業の広告ビジネスが貢献し、業績は底を打ったかに見えていました。

しかしながら、2023年に入り、潮目が怪しくなったのです。

広告ビジネスを主軸とする中国などで市況が悪化し、2023年12月期にはアジア・太平洋セグメントに関連するのれんの全額と無形資産の一部について、678億円の減損損失を計上しました。

2024年には、データ分析を売りにした海外でのDX・コンサルティングビジネスも苦境を深めていきました。

FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の利上げ以来、案件受注に要するリードタイムが長期化する中、コロナ禍によるDX・コンサル特需自体も一服しました。

既存顧客の予算は縮小傾向となり、欧米における同ビジネスが業績の足を引っ張り、今回の巨額減損を招いたのです。

もっとも、海外事業の不振の要因は外部環境の変化だけではありません。
グローバルの顧客企業の間では目下、一気通貫のマーケティング戦略に基づき、広告やDX・コンサルなどの各ソリューションを包含した一体提案へのニーズが高まっています。

ところが、電通グループは、急拡大していたDX・コンサル需要に追いつくうえで、事業別の収益管理・目標設定を徹底することが有効と判断しました。

各事業をそれぞれのCEO(最高経営責任者)が統治する独立経営を推進しました。

結果として、一体提案を望む顧客に対しても、グループの各部門が個別で提案を持ち込んでしまう状況に発展しました。

一気通貫のソリューションを推し進めるフランスの広告大手のピュブリシス・グループなどに、案件の獲得で水をあけられることとなったのです。

近年、伝統的な広告ビジネスからコンサルなど非広告領域への拡張を掲げてきたことがあだとなった面も否めない電通グループです。

五十嵐社長は「サイロ化が非常に強く進んでしまった」と認めたうえで、「サイロ化を完全に解消し、われわれのポートフォリオを劇的に変えていくプロセスに時間がかかっている」と吐露しました。

こうした状況を踏まえ、決算と併せて発表された2027年までの新中期経営計画では、M&Aに偏重した過去の成長戦略を一定清算し、事業規模の大きい日本とアメリカへの集中度を引き上げていく方針が示されました。

まずは、不振ビジネスの一掃です。

累計投下資本が100億円を上回り、2期以上連続で赤字の市場に、「徹底的かつ迅速な打ち手を実行」することにより、2026年12月期には赤字市場ゼロを目指します。

その過程では、国・地域単位での人員削減や撤退も選択肢となりそうです。

海外M&Aに傾注する傍らで、実は日本セグメントは4期連続で過去最高の売上総利益を更新し、前期に最高益を達成しているのです。

広告事業の堅調ぶりに加え、DX・コンサル領域の成長も寄与しました。

とくに近年は、パーパス策定など経営層に対するコンサルの収入拡大が顕著となっています。

日本の電通は、「ビジネスプロデューサー(BP)」と呼ばれる職種が広告クライアントの御用聞きとなり、司令塔として自社のデータ分析部門と広告制作部門、広告枠を押さえるメディア部門を束ねることで、より最適なマーケティング支援を図っています。

BPは顧客企業の経営企画と事業部との調整などをしながら広告案件を積み重ね、企業の奥深くまで入り込んでいくことを強みとしています。

その過程で、顧客が抱える経営課題の解像度も上がっていきます。

ある電通のBP社員は「パーパス策定から広告戦略まで一気通貫で提供できれば、広告に対するクライアントの納得感も高いはずだ」と胸を張っています。

そんな絶好調の日本モデルを移植していくのがアメリカです。

2024年には、「海外版BP」ともいえる「インテグレーテッド・クライアント・リード(ICL)」というポジションを導入しました。

顧客企業とグループの間に立ち、広告やDX・コンサル部門を束ね、ニーズの把握と一体提案の推進を図ります。

ターゲティング戦略にも修正が入ります。

グローバル企業の全世界での広告展開を対象とした超大型案件では、世界最大手級の広告会社と対峙すると、スケールメリットで劣ることからネット広告枠の調達レートを下げきれず、クライアントの希望する価格水準を満たせないケースも少なくないようです。

規模を武器にした競争は、2024年12月に発表された、世界4位のオムニコム・グループによる同6位のインターパブリック・グループ買収によって、激化の一途が予想されます。

こうした事業環境を踏まえ、グローバル企業でもアメリカ国内に限定された広告展開や、アメリカのみで事業展開する大手地場企業のマーケティング支援など、格上の広告会社が拾いきれない中~大型案件のウエートを高める方針です。

グループ組織のスリム化も重要となります。

東京とイギリスのロンドンで分かれている本社機能の統合や、各国支社の簡素化、業務自動化に向けたAI・システム投資などを推進します。

2025年12月期は、リストラなどに伴う約500億円の構造改革費用を計上する見込みですが、2027年12月期には同規模の販管費削減が期待されるそうです。

曽我有信副社長は「最大の課題は、1兆2,000億の売上総利益が上がりながら、利益を上げられない事業構造」と振り返り、「構造改革をやり遂げたうえで、1兆2,000億の売上総利益を適切に支えるリーンな組織を作り上げる」と述べました。

オフィス機能の集約は、広告とDX・コンサルの一体提案を加速させるというグループ統治の面でもプラスに働くでしょう。

ただし、2023年夏からdentsu Americas CEOとしてアメリカセグメントの軌道修正を進め、今期の続投も発表されていたマイケル・コマシンスキ氏が、年明け早々に電撃退任し、電通グループ副社長のジュリオ・マレゴリ氏がCEO代行に就くなど、足元はおぼつかなくなっています。

日本でも気を抜く余裕はありません。

世界2位の広告会社でもあるコンサル大手・アクセンチュアの日本法人は、2023年にPR会社のシグナルを買収するなど、マーケティング領域を強化しています。

業界関係者の間では、「アクセンチュアがさらなる買収を仕掛けて、広告枠の調達機能を埋めに来るのではないか」という声も上がっています。

グループが抱えるのれんは2024年末時点でも、7,000億円近く残っています。

2度あることは3度あります。

そんなジンクスを打ち破れるか、日本モデルの世界展開がカギを握るという意味では、電通グループの真価が問われることになりそうです。

1兆2,000億の売上総利益が上がりながら、利益を上げられない事業構造というのもスゴいですね。

電通グループが、データ分析を売りにしたDX・コンサルティングビジネスをしていたのは知りませんでした。

広告以外では、国関係の補助金などの事務局業務を受注して、丸投げして稼いでいるのかと思っていました。

広告も、フジテレビの問題で、今後どうなるか分からないですね。

電通を襲った再びの悪夢「世界進出」の落とし穴について、あなたはどう思われましたか?


クスリのアオキが食品スーパーのM&Aを加速するワケ!

M&A Onlineによると、食品スーパーマーケットとドラッグストアはいずれも業界再編が進んでいます。

食品スーパー市場はコロナ禍で伸びたとはいえ、市場規模は2010年代以降、横ばいに推移してきました。

一方、ドラッグストア市場は拡大し続けているものの、地方の小規模業者は厳しい状況にあります。

こうした状況で業界8位の「クスリのアオキホールディングス」(クスリのアオキHD)は各地の地場食品スーパーを次々に買収しています。

ドラッグは食品スーパーを買収する背景には、どういう狙いがあるのでしょうか?

ドラッグストア業界で8位に位置するクスリのアオキHDですが、後述のとおり、食品や総菜に力を入れており、店舗は“食品スーパー化”しています。

そして、近年の事業拡大では、新規出店のみならず、地場の食品スーパーを買収し、ドラッグストアへ業態転換する手法も採ってきました。

先に結論を言うと、地場の食品スーパーのM&Aを進めるのは店舗物件に加え、買収先が持つ運営・仕入れのノウハウが手に入るためなのです。

そして、アオキが買収を進める食品スーパー市場は成長期が終わり、特に小規模業者は厳しい局面に置かれています。

経済産業省の商業動態統計調査を参照すると、食品スーパーの市場規模は2019年の13兆983億円から2023年の15兆6,492億円へと拡大しました。

コロナ禍に伴う巣ごもり需要や値上げが影響した形です。

しかしながら、市場規模は1997年に12兆円を突破後、2013~2019年の間は13兆円台を推移し横ばい傾向にあったのです。

人口減少も進み、特に地方の弱小業者を買収するハードルは低下しています。

地場の食品スーパーのM&Aのほか、近年の大型案件では2015年のイオンによるダイエーの子会社化が挙げられます。

一方のドラッグストア業界は2015年に5兆円、2020年に7兆円を超え、2023年は8兆3,438億円の規模となりました。

食品スーパー市場とは対照的に伸びが著しく、「食品や日用品、化粧品の安売りで集客し、利益率の高い薬で儲ける」ビジネスモデルが成功した形です。

大型店では1店舗で何でも揃うというワンストップショッピングのメリットも大きいです。

ところが、小中規模業者が乱立するような状況であり、仕入のスケールメリットなどの観点から食品スーパー同様に業界再編が進んでいます。

2021年にはマツモトキヨシHDとココカラファインが経営統合して、業界3位のマツキヨココカラ&カンパニーが誕生しました。

業界1位のウエルシアHDと2位のツルハHDも、将来的な統合に向けて協議を進めています。

同じ業界でひとくくりにされがちなドラッグストア各社ですが、例えば、コンビニ市場とは違い、各社の商品構成は大きく異なります。

大まかには、『ロードサイド型』と『都市型』に二分されます。

今回のクスリのアオキHDはロードサイド型ドラッグストアであり、ウエルシアHDやツルハHDもこれに分類されます。

ロードサイド型ドラッグストアは食品の割合が25%前後と高く、化粧品は15%程度しかないのです。

食品の安売りを集客手段として拡大してきた背景があり、食品スーパーのように生鮮や惣菜を充実させている大型店もあります。

特に地方のロードサイド型店舗では、“食品スーパー化”が著しくなっています。

2017年にツルハHDの傘下に入った静岡県が地盤の「杏林堂薬局」は、調剤併設型店舗として平均700坪の大型店舗を出店しています。

250坪を目安とする郊外型ドラッグストアや300坪の食品スーパーよりも大きく、小さなホームセンター並みの面積です。

こうした大型店では食品スーパーのように精肉コーナーを設けています。

コンビニよりも店舗数が多いと言われている地方において、食品スーパーとしての機能を備えるドラッグストアは、重要な買い物の場として機能してきました。

一方のマツキヨココカラ&カンパニーを筆頭とする都市型ドラッグストアは、主に駅前・市街地に出店し、売上高に占める化粧品の割合が3割を超え、食品は1割を下回ります。

ロードサイド型が食品の安売りを集客手段としてきたのに対し、都市型は化粧品に特化してきたのです。

クスリのアオキHDは1985年に設立され、石川県が地盤のドラッグストアとして北陸を中心に事業拡大を行ってきました。

2007年に100店舗を達成、2018年には500店舗を達成し、現在では約950店舗を展開するなど著しいスピードで拡大してきました。

2024年5月末時点で373店舗の北信越、262店舗の関東が中心で、東北や東海、関西、四国にも進出しています。

地方・ロードサイド型のドラッグストアであり、東京都内には出店していません。

従来は新規出店が主でしたが、近年では地場の食品スーパーを買収しています。

手始めに石川県で食品スーパーを6店舗展開していたナルックスを2020年6月に買収(額は非公開)し、以降は毎年のように買収を行っています。

いずれも、各地で数店舗を展開する地場の食品スーパーです。

2024年は既に4件のM&Aを手掛けています。

買収先を食品スーパーとして存続する例はほぼみられず、次々に「クスリのアオキ」へと業態転換しています。

こうしたM&Aについて、食品スーパーの持つ仕入・運営ノウハウの獲得や生鮮MDの強化、好立地物件の確保などを目的としています。

2026年5月期売上高4,850億円(2024年5月期は4,369億円)を目指すクスリのアオキHDは現在の中期経営計画において、①「フード&ドラッグへの転換」、②「調剤併設率70%」、③「ドミナント化への移行」の3点を指針としています。

フード&ドラッグへの転換は、いわばドラッグストアの“食品スーパー化”です。

①に関しては生鮮を充実させた400坪店舗を基本形として、そのノウハウを既存の300坪店舗にも応用する方針です。

また、2025年5月期までに小型店を除き、全店舗で惣菜を販売する計画です。

地場の食品スーパーの取得には、生鮮・惣菜のノウハウをそのまま活かせるメリットもあります。

拡大路線をとる限り、地場食品スーパーを買収して店舗・ノウハウを取り込みつつドラッグストアへ業態転換するという動きを継続するでしょう。

今後のM&Aに注目したいですね。

人口10万人当たり大型小売店数全国1位である我がうどん県(香川県)で健闘していたムーミーも、最近、クスリのアオキHDに事業譲渡し、一部店舗はリニューアルオープンし、残りの店舗は2025年初夏にリニューアルオープンする予定です。

個人的には、地元の企業が県外の企業にM&Aされるのは残念であり、ドラッグストアはコスモス薬品などがどんどん出店しているので少々飽き気味ですが、小売店の活性化につなげて欲しいと思います。

最近も大型小売店の出店が続いていますが、どう戦っていくのかウォッチしていきたいですね。

クスリのアオキが食品スーパーのM&Aを加速するワケについて、あなたはどう思われましたか?


売上1兆円を目指す居酒屋「ワタミ」がSubway日本法人の子会社化で業績への貢献は?

M&A Onlineによると、居酒屋などの外食事業や宅配食事サービス事業などを手がけるワタミが、2024年2度目となるM&Aに踏み切りました。

ワタミはアメリカのサンドイッチチェーン「Subway(サブウェイ)」の日本法人である日本サブウェイ(東京都品川区)を2024年10月25日に子会社化するとともに、アメリカ以外での事業を統括するオランダのサブウェイ・インターナショナル(アムステルダム)との間で、日本国内で「サブウェイ」を展開できるマスターフランチャイズ(日本国内でフランチャイズ本部になる権利)契約を結びました。

2024年1月にシーフードや肉類の輸入や加工を手がけるシンガポールのLEADER FOODグループの3社を子会社化したのに続くもので、農業、製造業、小売業を一体運営するワタミモデル拡大の一環です。

ワタミは2024年に創業40周年を迎えたのを機に、ホームページで公開した渡邉美樹代表取締役会長兼社長CEO(最高経営責任者)のトップメッセージで、ワタミモデルを世界モデルにするとともに、2048年までに1兆円企業になるとの目標を掲げています。

今後M&Aが一段と活発化しそうです。

サブウェイは2024年10月25日時点で、既存店の売り上げが48か月間連続で増加しており、店舗数は2024年10月30日の福岡赤坂店(福岡県福岡市)のオープンで206店舗となりました。

2024年に約20店舗の出店を計画しており、今後5年間で300店舗まで拡大する従来の計画に加え、ワタミが経営権を握ったことで、渡邉会長兼社長は、将来は現在の10倍以上となる3,000店舗を目指す考えを示しています。

サブウェイの顧客層は20~30代がメインです。

渡邉会長兼社長は「第二の創業で、ワクワクする。若い人や女性が好きなワタミというブランドに生まれ変わる最大のチャンス」と語っており、ブランドイメージの転換と店舗数拡大を目指す考えです。

大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドは、現在日本国内でおよそ3,000店舗を展開しており、サブウェイ3,000店舗が実現すれば、マクドナルドと同等規模の店舗数となり、知名度は大きく向上します。

果たして思惑どおり、居酒屋のワタミからサンドイッチのワタミに生まれ変われることはできるのでしょうか?

現在、ワタミは国内7か所の農場(530ヘクタール)で農業と酪農を行っており、ここで生産された農畜産物を加工し、グループの外食事業や宅配食事サービス事業で使用しています。

こうした食材を生産し、加工して、販売する取り組みをワタミモデルとしており、農畜産、加工、外食などの分野でM&Aを活用することでワタミモデルを拡大する方針です。

ワタミは日本サブウェイを子会社化したことで、食の総合企業としての事業展開を強化するとともに、自社生産の野菜を使用した商品開発や、フランチャイズ展開のノウハウの強化、海外進出の促進など、さまざまなシナジーを見込んでいます。

2024年1月のLEADER FOODの子会社化では、国内外のサプライチェーン強化や海外への販路拡大、ワタミモデルの海外展開を狙いに挙げており、今回のサブウェイの子会社化でも食関連の事業拡大とともに、海外進出の促進を狙いとして挙げています。

新しいチェーンの創出と並んで、海外進出、ワタミモデルの世界展開が今後の事業運営でのキーワードとなりそうです。

日本サブウェイはフランチャイズ方式でサブウェイを運営しており、2023年12月期の売上高は5億3,600万円(前年度比15.5%減)、営業利益は3,000万円(同34.7%減)でした。

子会社化によって、この数字がワタミの業績に加わることになりますが、これだけでは業績に与えるプラス効果はさほど大きくありません。

加盟店からはロイヤリティが売り上げの8%、宣伝促進費として売り上げの3.5%を受け取っています。

ただし、ワタミがサブウェイの店舗を直接運営すれば、売り上げ、利益ともに大きく伸びることが予想されます。

食材を生産し、加工して自ら販売するワタミモデルを拡大することで、1兆円企業を目指すとなれば、店舗の直接運営という選択は自然な流れのように見えます。

ワタミはコロナ禍の影響で2021年3月期と翌2022年3月期に営業赤字に転落しましたが、2023年3月に黒字転換し、2024年3月期も増収営業増益を達成しました。

ワタミが2025年3月期第1四半期決算時(2024年8月9日)に公表した業績予想(それまでは中東やウクライナ紛争などの先行きが不透明なため非公表。)によると、2025年3月期の売上高は881億円(前年度比7.0%増)、営業利益は41億円(同9.2%増)で、3期連続の増収営業増益を見込んでいます。

好業績は新しいチェーンの創出やM&Aの活発化の追い風になりそうです。

ワタミが農業や酪農をやっていることを知りませんでしたが、そこで採れたものを自社やサブウェイで使うとなると、ワタミもサブウェイも同業者と比べて、かなりのアドバンテージが出てくるように思いますね。

マクドナルド並みの3,000店舗にするとなると、農業も拡大するでしょうから、良い企業をM&Aしたなぁと感じます。

M&Aで売上高1兆円をぜひとも達成して欲しいと思います。

売上1兆円を目指す居酒屋「ワタミ」がSubway日本法人の子会社化で業績への貢献について、あなたはどう思われましたか?


サンマルクが112億円で牛カツ「京都勝牛」を子会社化!

2024年10月09日(水)

日本経済新聞によると、外食店を展開するサンマルクホールディングス(HD)は、先日、同業のジーホールディングス(GHD、東京都中央区)を子会社化すると発表しました。

GHDの全株式を、2024年11月中旬に取得するようです。

概算の取得額は112億円です。

GHD子会社が展開する牛カツ定食「京都勝牛」ブランドなどを傘下に入れ、訪日客の取り込みや海外進出の強化につなげます。

GHDは国内に直営74店舗、フランチャイズとして国内外に43店舗などを運営しています。

子会社のゴリップ(京都市)やOHANA(愛知県刈谷市)が、京都勝牛のほかカフェの「NICK STOCK」を手がけています。

2024年7月期の売上高は92億円です。

サンマルクHDは、出店ノウハウや物流網の共有、デジタル活用の支援によりGHDの成長を加速させ、和食業態を経営の柱の一つにする狙いです。

個人的には、牛カツが好きなので、梅田や三ノ宮の『京都勝牛』のお店に行ったことがあるので、サンマルクHDが買うんだぁと思いました。

以前は、高松にもサンマルクのベーカリーレストランがあり、行ってましたが、現在は四国にはベーカリーレストランはなく、サンマルクカフェが香川県には3店舗あるだけなんですね。

サンマルクHDのプレスリリースを見ると、GHDの連結純資産は約57億円、EBITDAは15億円ですから、妥当な金額といったところでしょうか。

サンマルクが112億円で牛カツ「京都勝牛」を子会社化することについて、あなたはどう思われましたか?


すかいらーくHDが「資さんうどん」運営会社を買収し完全子会社へ!

NHKによると、大手外食チェーンの「すかいらーくホールディングス」は、九州を中心に「資さんうどん」のブランドで和食レストランを運営する会社の株式を取得し、完全子会社にすると発表しました。

ファミリーレストランの「ガスト」などを展開する「すかいらーくホールディングス」は、福岡県北九州市に本社があり、九州を中心に和食レストランの「資さんうどん」を運営する会社を買収すると発表しました。

買収にかかる金額は240億円で、2024年10月上旬にすべての株式を取得し、完全子会社とする方針で、和食レストランのブランドは維持することにしています。

「資さんうどん」は、九州の国道沿いのエリアなどを中心に、およそ70店舗あり、2023年から関西にも出店を始めたということです。

「すかいらーくホールディングス」は、買収によって全国への出店を進めるとともに、九州に根ざしたチェーンをグループに取り込むことで収益の拡大を図りたいとしています。

スーパーやドラッグストアは、どんどん大きなところが小さなところを買収して寡占化が進んでいると思いますが、飲食業界も、チェーン店を全国展開している大きなところが、地方でチェーン店を展開しているようなところをどんどん買収していくのかもしれませんね。

僕は根っからの香川県人(うどん県人)なので、うどんには反応してしまいますが、「資さんうどん」など九州のうどんは柔らいので、「すかいらーくホールディングス」が全国へ出店するとしても、香川県は厳しいでしょうね。

以前、讃岐うどんをやっているお店が全国展開を図ろうとしていたときも、九州はお店を出しても流行らなかったらしいですから。

すかいらーくHDが「資さんうどん」運営会社を買収し完全子会社をすることについて、あなたはどう思われましたか?


オートバックスセブンがディーラー事業強化へ初のTOB!

M&A Onlineによると、オートバックスセブンはカー用品販売の業界トップに立ち、2位のイエローハットを売上規模で5割以上引き離しています。

とはいえ、先行きは必ずしも安泰ではないようです。

人口減による自動車保有台数の減少や若者層のクルマ離れで市場の縮小が避けられないためです。

事業の多角化と海外展開が経営課題となる中、その手立ての一つとしてM&Aにどう向き合うのでしょうか?

オートバックスセブンは今夏、同社として初めてのTOB(株式公開買い付け)に着手しました。

ターゲットは、東証スタンダードに上場するホンダ系自動車ディーラーの東葛ホールディングス(HD)です。

買付期間は8月9日~9月24日で、最大約41億円を投じて全株式の取得を目指しています。

ディーラー事業の成長・拡大につなげるのが狙いです。

TOB主体はディーラー事業を統括する傘下のオートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス(東京都練馬区)です。

現在、ドイツ車「アウディ」、中国車「BYD(比亜迪)」の正規ディーラーを運営するが、国内メーカー車の販売に乗り出すのは今回のホンダ車が初めてとなります。

東葛HDは1969年にホンダ車の販売を目的に設立され、千葉県北西部を地盤に、新車拠点9店舗、中古車拠点3店舗を運営しています。

オートバックスセブンの2024年3月期業績は、売上高2.7%減の2,298億円、営業利益31%減の80億円、最終利益12%減の63億円でした。

売上構成をみると、カー用品や車検・サービスを柱とする国内オートバックス事業が7割以上を占め、残りを海外事業、ディーラー事業、BtoB事業(車両メンテナンスなど)、オンラインアライアンス事業(ネット販売など)、ファイナンス事業などが分け合っています。

カー用品店「オートバックス」を中心とする店舗数は国内590、海外109(2024年3月末)です。

国内のカー用品市場ではオートバックスセブンがイエローハットとともに“2強”を形成していますが、売上規模を比べれば、2,000億円を超えるオートバックスセブンがイエローハットの1,446億円(2024年3月期)を大きくリードしています。

しかし、2000年代に入って以降、カー用品市場の縮小に伴い、売上高は現状維持にとどまり、2,000億円台前半で一進一退が続いてきたのが実情です。

およそ20年に及ぶ停滞期を打破し、再成長を期して2023年5月に策定したのが「Beyond AUTOBACS Vision 2032」と題した長期ビジョンです。

最終年度の2033年3月に売上高5,000億円を掲げており、目標水準は現在の2倍以上にあたります。

同ビジョンを踏まえた足元の中期経営3カ年計画(2024年4月~2027年3月)は最終年度に2,800億円を目指しています。

この中で重点施策の一つにディーラー事業の強化を打ち出していました。

オートバックスセブンがディーラー事業に進出したのは2015年です。

ドイツ車BMWの正規ディーラーであるアウトプラッツ(東京都豊島区)を傘下に収めたのがスタートです。

2021年にはアウディの正規ディーラーを栃木・千葉県で運営するTAインポート(現バックス・アドバンス、栃木県宇都宮市)をグループに迎えました。

この間、2019年にディーラー事業の総括会社として、オートバックス・ディーラーグループ・HDを設立しました。

2023年には同社の傘下に新会社・バックス・eモビリティ(東京都練馬区)を立ち上げ、中国EV(電気自動車)大手のBYD車の販売を始めるとともに、中古EV専門の展示場を東京都内と栃木県宇都宮市に開設しました。

一方で、この年、BMW車のディーラー事業から撤退しました。

実は、オートバックスセブンはM&Aの経験が極めて豊富なことで知られています。

2014年以降の10年間に30数件のM&Aを手がけ、今年だけでもすでに触れたTOB案件を含めて6件に上ります。

内容的にはカー用品店「オートバックス」のFC(フランチャイズチェーン)加盟店や、各地の車検・整備会社を取り込むケースが多かったのですが、最近では新事業領域での案件も目に付きます。

その一つが2024年8月末に発表した買収。電気設備工事のパワーコントロールテクニック(群馬県桐生市)を傘下に持つPCTホールディングス(東京都港区)を子会社化することを決めました。

拡大が見込まれるEV充電器の据え付け工事需要に備える狙いとみられます。

現在、「オートバックス」の都内・都市近郊の店舗では急速EV充電器の設置を進めており、2023年度の3店舗に続き、2024年度は7店舗に導入を予定しています。

海外でのカー用品事業は台湾、シンガポール、タイなどアジア6か国・地域とフランスで展開し、計109店舗を構えています。

タイが82店舗と最も多く、フランスの8店舗が続いています。

アメリカ、中国には2000年代初めに出店しましたが、その後、撤退しています。

2032年度までの長期ビジョンでは期間中、総額1,000億円の投資を計画しています。

既存事業の進化への成長・戦略投資に600億円、新事業創造投資に200億円、既存事業の維持・更新投資に200億円を想定しており、M&Aの出番が増えるのは間違いないでしょう。

海外事業ではアメリカ、中国への再進出する可能性もあります。

2024年11月には、「オートバックス」1号店が大阪府大東市にオープンして50年の節目を迎えます。

再成長への土台づくりをどう進めるのか、要ウオッチの局面が続きそうです。

◎オートバックスセブンの主な沿革
年    出来事
1947    自動車部品の卸売りを目的とする末廣商会として大阪市内で創業
1948    末廣商会を改組し、富士商会を設立
1974    日本初のカー用品ワンストップショップ「オートバックス」を大阪府大東市に開店
1974    FC(フランチャイズチェーン)展開を開始
1977    プライベートブランド商品として、タイヤ、オイル、バッテリーを発売
1979    オートバックス100店を達成
1980    オートバックスセブンに社名を変更
1986    海外初進出として香港に出店
1989    大証2部に上場
1991    車検の取り扱いを始める
1993    東証1部に上場(2022年4月、東証プライムに移行)
1995    ロンドン証券取引所に上場(2007年上場廃止)
1996    フランス自動車大手のルノーと提携
2000    中古カー用品買取・販売の「走り屋セコハン市場」を開店
2003    米国に出店(その後、撤退)
2004    中国に出店(その後、撤退)
2015    独BMW正規ディーラー事業を開始(2023年に撤退)
2019    ディーラー事業の統括会社オートバックス・ディーラー・グループ・ホールディングスを設立
2022    中国EV大手のBYD(比亜迪)とディーラー契約
2024    ホンダ系ディーラーの東葛ホールディングスをTOBで子会社へ

個人的には、イエローハットの株主であること、近くのオートバックスがオイル交換の時に駐車場から作業場まで自分で車を動かさないと行けないのがどうも好きになれないことなどから、オートバックスではなく、イエローハットを使っているので、オートバックスのことはほとんど知らなかったのですが、ディーラー事業に走っているんでしょうね。

経営計画で数年後に売上高を2倍以上にするというのは、昔のファーストリテイリングの柳井さんを思い出しますね。

柳井さんもそうでしたが、数年間で売上高を2倍にしようと思ったら、常識的に考えて、M&Aをしないとおそらく無理だと思いますので、どんどんM&Aを仕掛けていくんでしょうね。

どうやって実現していくのかウォッチしていきたいですね。

オートバックスセブンがディーラー事業強化へ初のTOBを行うことについて、あなたはどう思われましたか?


カナダのコンビニ大手がセブン&アイに買収提案!

日本経済新聞によると、セブン&アイ・ホールディングス(HD)がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが先日、わかったようです。

セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討します。

提案を知る複数の関係者が明らかにしました。

提案は法的拘束力のないものだそうです。

出資比率や株式の取得方法などの詳細は明らかになっていません。

セブン&アイの時価総額は、2024年8月16日時点で約4兆6,000億円です。

完全買収するには少なくとも5兆円以上が必要となります。

実現すれば、海外企業による日本企業買収としては最大級となる見通しです。

2023年に経済産業省が定めた「企業買収における行動指針」では、経営支配権を目的とした買収提案は取締役会に付議または報告するよう求めています。

真摯な買収提案であれば真摯な検討が必要だとしています。

セブン&アイは指針を踏まえ、アリマンタシォンの提案を検討するため、社外取締役による独立委員会を立ち上げました。

独立委員会では提案がセブン&アイの企業価値を適切に評価したものか、長期的な成長につながるものかなどを検討します。

独立委員会の結論を踏まえ、セブン&アイの取締役会は提案を受け入れるか判断します。

取締役会が提案を拒否した場合、アリマンタシォンが同意を得ないままTOB(株式公開買い付け)に乗り出す可能性もあります。

これまで日本企業は買収提案を受けても、取締役会に諮らずに水面下で是非を判断することが多かったようです。

指針は株主に対する公平性や透明性を確保するためのもので、今回のセブン&アイの独立委員会を設けての対応は日本の「M&A(合併・買収)文化」の変化を示しているといえるでしょう。

アリマンタシォンは「クシュタール」や「サークルK」といったブランドで、北米のほか、スウェーデンやフィンランド、アイルランド、ポーランドなどに店舗があります。

店舗数は世界約30カ国で約1万7,000店に及びます。

カナダのトロント証券取引所に上場しており、時価総額は約800億カナダドル(約8兆6,000億円)とセブン&アイを上回っています。

アリマンタシォンは2020年にもセブン&アイに買収を打診しています。

2024年4月期の売上高は692億ドル(約10兆円)と同じくコンビニを中核とするセブンの約11兆円(24年2月期)と同規模です。

両社の売上高は単純合算で20兆円規模となり、コンビニを軸にした世界有数の巨大小売りグループが誕生する可能性もでてきました。

アリマンタシォンの狙いはアジアへの展開や店舗網の拡大にあるとみられます。

セブンはすでに世界20の国・地域で約8万5千店のコンビニを持っています。

2021年には米国でガソリンスタンド併設型コンビニを展開する「スピードウェイ」を買収しました。

2030年までに約30の国・地域の10万店まで拡大する方針を掲げています。

セブン&アイは買収提案を慎重に検討する方針ですが、弁当や総菜などが主軸の日本流のコンビニ運営方法に加えて、商品開発や従業員の教育などについても両社の考え方には違いが多いとの見方もあるようです。

アリマンタシォンの狙いが何かよく分かりませんが、国内トップだとしても海外の企業に買収されてしまう可能性があるということを示した案件だと思います。

上場企業である以上、常にそういう可能性があるということを経営者は意識しておかないといけないと思いますし、対策も考えておかないといけないんでしょうね。

カナダのコンビニ大手がセブン&アイに買収提案したことについて、あなたはどう思われましたか?


商工中金がM&A新部署を設立!

Forbes JAPANによると、商工組合中央金庫(以下、商工中金)が、2024年にM&Aアドバイザリー部を設立し、中小企業へのM&A支援に力を入れる方針を掲げています。

M&Aアドバイザリー部において、中小企業の経営者と日々向き合っている藤井和昭氏と橋本悠保氏が、M&A支援のミッションや具体的な支援内容、今後の展望を語っています。

商工中金は2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し、M&Aアドバイザリー部を設立しました。

M&Aアドバイザリー部で西日本エリア統括を務める藤井和昭氏(以下、藤井氏)は、部門設立の思いを語っています。

「後継者不在のみならず、人口減少によるマーケット縮小、持続的な成長への不安など、複合的な要因によってM&Aを検討する経営者は増えています。また、若い経営者が会社をさらに成長させるために大手企業にグループインする成長志向型M&Aを検討される時代になり、お客さまの多様なニーズにしっかり応える体制を整えました」(藤井氏)

同じくM&Aアドバイザリー部アドバイザーの橋本悠保氏(以下、橋本氏)は、「近年は、M&Aの相談をいただく企業の規模が大型化していると感じます。これまで商工中金が手がけるM&Aは売上高数億円のお客さまからのご相談が中心でしたが、売上高数十億円、従業員が100人を超えるお客さまからご相談をいただくケースが増えています」と、M&A検討企業の現状を指摘しています。

M&Aアドバイザリー部は総勢30人です。

東京と大阪に拠点を構え、日本全国の経営者の悩みによりスピード感をもって対応できる体制を整えました。

その顔ぶれとしては、10年以上M&A業務にたずさわる経験豊富なメンバーのみならず、中小企業診断士や社会保険労務士、不動産鑑定士などの資格保有者が多数在籍するほか、税理士等も出向しており、多面的な視点から提案することができる専門家が集結しています。

M&Aアドバイザリー部は、中小企業から承継に関する相談があれば、全国47都道府県にある支店の担当者とともに訪問します。

「初回訪問ではお客さまの悩みをお聞きするところから始めます。そして、将来どのように会社を成長、発展させたいのかなど今後のストーリーをうかがっていきます。そのうえで、選択肢として親族内承継、MEBO(役員または従業員への承継)、M&Aなどの承継方法をご説明していきます」(橋本氏)

「承継に関する悩みは、経営者にとって半年や1年といった短期間で決断し、解決されるものではありません。役員・従業員はもちろん、家族にさえ相談できないケースも珍しくなく、親族内承継やMEBO、M&Aなどの複数の選択肢のなかで思い悩まれる方は非常に多いです。こうした揺れ動く心情は経営者として当然の心理、ということを理解していますので、ささいなことでも、お考えをお聞かせいただきたいです」(藤井氏)

何代にもわたり承継されてきた歴史的背景や経営者の会社に対する思いなどをアドバイザーが把握していることは、経営者が心から納得するM&Aを成立させるために欠かせません。

だからこそ、商工中金では中長期的な視点で顧客本位の姿勢を大切にしています。

そのため、経営者は、M&Aの話を進めている途中でもMEBOに移行する、またはその逆など当初とは異なる選択をとる場合もあります。

どのような結論に至ったとしても、「お客さまの事業が円滑に継続されるようたずさわっていく」と橋本氏は言っています。

「お客さまは、歴代の支店の担当者とも何十年にもわたって信頼関係を築いてきた方々ばかりです。強引にM&Aを進めて、これまでの信頼を損なうことがあってはなりません」(橋本氏)

藤井氏も「M&A成立後も、譲渡企業と譲り受け企業の双方がともに成長することが重要ですし、お客さまと商工中金との間ではご融資などのお付き合いは続きます。M&Aによって事業が継続でき、従業員もより安心して働けるよう、腰を据えて経営者とじっくり話し合い、最適解を見つけていくことが何よりも大切です」と、商工中金がM&A業務を行う意義を語っています。

これまでに手がけたM&A支援には、商工中金ならではの事例が多くあるようです。

橋本氏が担当した運送業の場合、譲渡企業側の経営者からM&Aの相談を受けてから株式譲渡の成立までに5年以上の歳月をかけました。

その経営者は、当初はM&Aの意向があったものの、M&Aプロセス中に一度親族内承継へ考えが変わりました。

しかしながら、運送業界の働き方改革などの業界動向をふまえ、自社単独で経営するよりも、やはりM&Aによりパートナーを探すことが最善であると再考し、かじを切りました。

その間、経営者は、将来自社のあるべき姿、親族や従業員の人生、運送業界の将来などあらゆる観点で葛藤を抱き続けていたそうです。

「M&Aアドバイザリー部のみならず支店の担当者もお客さまのお話、ご意向をうかがい、その葛藤に寄り添い続けました。じっくり時間をかけたからこそ、お客さまは最も納得できる結論が出せたと思います」(橋本氏)

また、最適なマッチングを実現するために、地域金融機関とも連携しています。

地域金融機関の営業エリア内でM&Aの相手先を探せなかった場合などに、商工中金の全国ネットワークから最適な譲り受け候補先を探し、マッチングをしていきます。

「地域金融機関との連携を含め、外部ネットワークが充実しているのも当金庫の強みです。地域金融機関との連携は引き続き強化していき、より多くの中小企業にM&Aを通じた成長機会を提供したいと考えております」(藤井氏)

別組織だったM&A支援室と事業承継グループを統合させ、M&Aアドバイザリー部を設立しました。

M&Aと事業承継のチームが連携し、経営者が最適解を見つけるまで支ます。

M&Aアドバイザリー部のミッションは、中小企業から選ばれる存在であることを目指し、付加価値を提供することです。

「当金庫には、中小企業専門の金融機関として全国の中小企業と深く接してきた歴史があります。各業界に対する深い知見や事業性評価などのノウハウを生かし、企業の成長を後押しするM&Aを実現できることは当金庫の強みです」(藤井氏)

また、これまでは事業ライフサイクルの成長期から安定期にある企業のM&A支援が多かったですが、今後は創業期や衰退期の企業にも対象を広げ、M&Aを通じて企業の持続的な発展をサポートしていきたいそうです。

「中小企業の経営者がもつ夢や情熱のバトンをご納得いただけるM&Aというかたちで次世代につなげ、大きな社会的インパクトを生み出したい」と橋本氏は展望を語っています。

中小企業の経営者は、取引先との関係や資金繰り、人材確保、事業の継続など、複雑に絡み合う経営課題を目の前にして日々葛藤しています。

こうした経営者にとって、長期的な付き合いがあり、自社の歴史や経営を深く理解している商工中金という存在があることは、M&Aを選択する際に大変心強いです。

M&A支援だけでなく、融資なども含めた総合金融サービスを提供する商工中金は常に経営者に寄り添っています。

「M&A含め、事業承継における検討事項は多岐にわたり、その方針決定には信頼できるアドバイザーの活用が不可欠であると考えています。商工中金ではM&Aだけでなく、親族内承継やMEBOなど幅広い支援が可能であり、M&Aありきで話を進めません。経営者に寄り添って最適解を見つけるスタンスで活動しておりますので遠慮せずまずはご相談ください」(藤井氏)

こういった記事を目にする度に、M&Aも随分世の中に浸透してきたなぁと感慨深いものがありますが、一方で、我々、公認会計士や税理士ももっと頑張らないといけないなぁと思います。

金融機関も中小企業と深い関係にあるとは思いますが、会計事務所はもっと深い関係にあると思うからです。

知らないうちにM&Aの話しが進んでいて、顧問税理士の変更で顧問先がなくなってしまうということは避けないといけないと思います。

会計事務所が業務をやるかどうかはともかく、金融機関ではなく、会計事務所に真っ先に相談があるように、普段から事業承継やM&Aなどのお話もしておかないといけないなぁと改めて感じました。

商工中金がM&A新部署を設立したことについて、あなたはどう思われましたか?


レッドブルがサッカー大宮アルディージャを買収する理由とは?

M&A Onlineによると、オーストリアの大手飲料メーカー、レッドブルがTT東日本からサッカーJ3の「大宮アルディージャ」を買収すると多数のメディアが報道したようです。

国内プロスポーツは日本企業間での買収劇が繰り広げられてきましたが、外資系企業も本格的に参入した格好です。

なぜ、国内サッカーチームのM&A が外資を巻き込んで活気づいているのでしょうか?

外資がJリーグチームに出資している事例はありますが、1社単独でオーナーになるのはレッドブルが初だそうです。

レッドブルは欧米でも2005年にオーストリアのサッカーチームSVアウストリア・ザルツブルグ(現 レッドブル・ザルツブルク)とアメリカメジャーリーグサッカーのメトロスターズ(現 ニューヨーク・レッドブルズ)を買収しています。

日本のJリーグチームとも2015年にセレッソ大阪とスポンサー契約し、2022年にセレッソ株の大半を保有するヤンマーとプレミアム・パートナー契約を締結しました。

セレッソの選手がレッドブル傘下の海外チームに移籍するなど、関係を深めていました。

スポーツチームの買収は珍しくありません。

Jリーグでも2014年に楽天グループが「ヴィッセル神戸」を、2018年にRIZAPグループが「湘南ベルマーレ」、サイバーエージェントが「FC町田ゼルビア」を、2019年にメルカリが「鹿島アントラーズ」を、2021年にMIXIが「FC東京」を、2023年にはDeNAが「SC相模原」を、それぞれ買収しています。

買収の理由は、各社とも「ビジネス機会の創出」で一致しています。

しかし細かく見ると、RIZAPグループは本業とのシナジー、楽天とメルカリは企業ブランド力向上、MIXIはウェブコンテンツの充実、サイバーエージェントとDeNAは地域づくりビジネスへの参入など狙いは様々です。

では、レッドブルはどうなのでしょうか?

レッドブルがサッカーチームを買収したのは、スポーツ飲料のマーケティングでカギを握る国です。

とりわけドイツ語圏の国を中央ヨーロッパでのマーケティングの要と見ています。

2009年にはRBライプツィヒを買収し、ドイツのプロサッカーリーグにも参入しました。

消費者購買情報の「ID-POS」を統計化したデータベース「True Data」(集計期間2024年4月1日〜6月30日)によると、「栄養ドリンク」の販売ランキングで「レッドブル」は6位です。

サントリーホールディングスの「デカビタC」や大塚製薬の「オロナミンC」、アサヒ飲料の「ドデカミン」などの後塵を拝しています。

ちなみに7位には「モンスターエナジー」がランクインしています。

レッドブルは1988年、トレイルラン、パラグライダー、カヤック、マウンテンバイクの4種目をチームでリレーする「ドロミテマンレース」のスポンサー契約を結んだのを皮切りに、ウィンドサーフィン、エアレース、ヨットレースといったエクストリームスポーツや自動車レースの最高峰F1などでブランド力を高めてきました。

ところが、いずれも日本では一般消費者になじみがなかったり、ブームが終わったスポーツばかりです。

日本で人気があるプロスポーツは野球とサッカーが双璧ですが、野球は買収価格が100億円台と高額な上に、チーム数(独立リーグを除く)が12球団と少なく「売り案件」が出て来ません。

一方、サッカーはJ1でも20億円台半ばと安く、チーム数も多いのです。

さらには債務超過と3期連続赤字を禁止する厳しいライセンス規則もあって、業績が伸び悩んでいるチームなどの「売り案件」も容易に探せます。

レッドブルが買収する大宮は、2023年度時点で債務超過に陥っておらず当期純利益も黒字でした。

しかし、近年の成績は低迷し、2023年11月に初のJ3への降格が決まりました。

親会社のNTT東日本が今後のクラブ強化コストなどを加味した採算性の問題から売却を決めたとされます。

円安による「割安感」もあり、今後はJリーグの外資による買収が加速しそうです。

バスケットボールのBリーグはかなりM&Aが行われていますが、Jリーグでも活発になっていて、外資も参入しているんですね。

プロスポーツですから、色々な国の会社がオーナーになって、既存のものを変えたり、新たなマーケティングやスポンサーがリーグに良い影響を与えれば、リーグ自体の活性化や底上げにつながるのではないかと思います。

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まさに吸血型M&A!

TBSは、先日のnews23で、後継者不足に悩む納豆会社にM&Aを仕掛け、資金を吸い取る、悪質な買い手企業の実態を伝えました。

神戸国際大の中村智彦教授(中小企業経営論)は、その手口を「吸血型M&A」だと批判しました。

その背景には日本の経済構造の大きな転換がありました。

中村教授に話を聞いています。

―現在、中小企業のM&Aはバブルともいえる状況にある。M&A助言会社のレコフによると、2022年の企業M&Aは過去最多の4,304件、事業承継型のM&Aは2023年に過去最大の約1兆8,400億円(買収金額等)を記録した。この背景には何があるのか。

「要因は2つある。1つは、2020年に菅政権が『日本の経済成長の阻害要因は、中小企業の生産性の低さだ』として、M&Aを積極的に支援する『国策』を次々に打ち出したこと。もう1つは、コロナ禍が沈静化した後、補助金が打ち切られ、資金繰りに苦しむ企業が続出したことだ」

―中小企業の生産性の低さとは。

「歴史は戦前に遡る。政府は中小企業を『社会的弱者』とみなした一方、『過小過多(規模が小さく、数が多すぎる)』であることを問題視していた。国家総動員体制下では、様々な業種の企業が合併を強いられた。1963年の中小企業基本法には、『中小企業は救済すべきもの』という問題意識が反映された。1999年には自助努力を支援する方向に改正されたが、生産性の向上は進まなかった」

―中小企業庁によると企業全体に占める中小企業の割合は99.7%(約337万社 2021年)。東京商工リサーチによると2023年に廃業などに踏み切った企業は約5万件で、代表者の平均年齢は72歳。中小企業庁によると、廃業の理由として28.4%が後継者不在を挙げている。

「後継者問題を抱えている経営者は、高度経済成長期の1970年代に、地方から東京や大阪など大都市に出てきた後に独立・創業して、苦労してきた人たちだ。彼らが60代や70代になった時に『さあどうしようか、後継者がいない』と悩んでいる」

―後継者がいない理由は。

 「一般的に、苦労してきた親の事業を継ぎたくない、という心理がある。私が見聞きしたケースだと、代替わりを迎えた創業者の子供達は、就職氷河期を経験してやむを得ず家業に入らざるを得なかった世代が多くを占める。二代目、三代目が『後を継ぐか?』と聞かれた時に、『自分はこれがやりたかったんだろうか』と悩んで、事業承継を断る」

―創業者の心理は。 

「『それでも従業員の生活を守らないといけない。事業を存続させたい』という気持ちがある。黒字であればなおさらだ。そのタイミングで、M&A仲介会社から積極的な営業をかけられたり、ダイレクトメールが来たりする。そうすると、『渡りに船だ』とばかりにM&Aに踏み切ることになる」

■「吸血型M&A」…「ルシアン問題」が浮かび上がらせたもの

―ルシアン社の手口は。 

「ルシアン社の場合は、仲介会社を通じて中小企業を買収し、まともに経営に取り組むどころか、契約を守らずに、株式の譲渡金を払わなかったり、負債を創業者に押しつけたり、あげくの果てに倒産に至ったケースもある。吸い取ったカネで、他の企業を買収し、更に巨額のカネを吸い取ろうとする。昆虫の「タガメ」が、活きのいい魚から血や栄養を吸い取る。標的がボロボロになったら次の魚を狙う。そんな比喩が一番当てはまる。まさに吸血型M&Aだ」

―吸血型ですね。関係者によると、ルシアン社が買収した企業は37社にのぼる。 

「芝居のようなやり口だ。台本を書いて、それぞれが役者として振る舞う。素人の手口とは思えない。関係者から、ルシアン社以外の企業も問題を起こしているケースをいくつも聞いている。ルシアン問題は氷山の一角に過ぎない。私の肌感覚では1割から2割のM&Aはまともに行われていないと思う」

―M&A仲介会社はルシアン社の問題を把握していたのか。 

「個別のケースは分からない。しかし、把握しているのであれば当然伝えるのが誠実なビジネスのやり方だろう。仮に知らなかった場合でも、『知りませんでした』『免責条項があるから責任は負いません』では済まされない。買収された企業には従業員の生活、地域での歴史、積み上げてきた信頼がある。健全な中小企業を詐欺的な行為で失うことは地域の経済の衰退を加速させる危険性を孕んでいる」

―中小企業の経営者は適切な判断ができるのか。

「いかにも優秀そうな、仲介会社のコンサルタントが東京から地方に乗り込んでくる。M&Aを経験したことのない経営者の前で、立て板に水のプレゼンをする。そこで紹介された会社に、よもや騙されるとは思わない。経営者には、『早く売却したい』という切羽詰まった事情がある。それが被害の拡大に拍車をかける」

―仲介業者への規制はないのか。

「不動産や金融には、それぞれの業界を規制する『業法』がある。しかし、M&A仲介業にはそれがない。専門的な資格制度もないので、誰でも『コンサルタント』を名乗ることができる。法規制の議論をすることが時期尚早だとは思わない。業界団体や第三者機関が仲介会社の格付けをすることも効果的だ」

―中小企業と長年取引をしている銀行の役割は。

「M&Aによる業績改善を見込んで融資を行う。買収側はその貸付金までも吸い取る。結果として、銀行は貸し倒れの被害に遭うが、あまり知られたくないので、実は明るみに出ていないトラブルが多数あるとみている。一方で、地方の金融機関は、地域の実情を知悉している。既に買い手企業に関する信用情報を掴んでいることもある。経営者は仲介会社の情報だけではなく、彼らに積極的に相談し、頼るべきだ」

吸血型M&Aって、スゴく表現がうまいなぁと思いました。

僕自身は15年以上前からM&A関連業務に関わっていますが、最近、増加しているM&A儲かるということで金融機関をはじめ、様々なところがM&A関連業務に参入し、また、マッチングサイトに登録している専門家でもM&Aをやったことがないのではないかと思われる専門家が結構多いのと、経済産業省に登録しているところでもM&Aをやったことがないのではないかと思われる登録機関が結構多い(そもそも税理士法人では法律上できないのではないかと思っていますが。)ことから、遅かれ早かれこのようなことは起こるのではないかと思っていましたが、やはり出てきましたね。

こういう事件をきっかけにでも、規制などをしていかないと、せっかくM&Aというものが世の中に認知されはじめた(毛嫌いされなくなった。)のに、後戻りしてしまうのではないかと危惧しています。

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古河電池をアドバンテッジパートナーズが買収!

日本経済新聞によると、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)は、先日、2次電池の鉛蓄電池大手の古河電池を買収すると発表しました。

TOB(株式公開買い付け)などを経て、約400億円で全株式を取得し非公開化します。

親会社の古河電気工業は非公開化後に再出資します。

アドバンテッジパートナーズは2021年に買収した鉛蓄電池会社と古河電池を統合する計画です。

電気自動車(EV)の補助電池や再生可能エネルギーの貯蔵に使う鉛蓄電池の再編が、ファンド主導で進むことになります。

TOB価格は1株1,400円です。

規制当局などの許認可を得た後、2025年3月下旬にもTOB(株式公開買い付け)を実施する予定です。

買収には東京センチュリーも加わります。

古河電池株を約57%持つ古河電工はTOBには応募しません。

その後の古河電池の自社株買いに応じる形で全株を売却します。

TOBが成立すれば古河電池は上場廃止となります。

古河電池は、同日、TOBへの賛同を表明しました。

買収会社には古河電工が再出資し、アドバンテッジパートナーズは約6割、東京センチュリーと古河電工が2割ずつ出資する形となります。

アドバンテッジパートナーズと東京センチュリーは2021年に昭和電工マテリアルズ(旧日立化成、現レゾナック)から鉛蓄電池事業を買収しています。

そのエナジーウィズ(東京都千代田区)と古河電池を統合させます。

古河電池は古河電工が電池製作所を開く形で設立されました。

自動車用バッテリーに使われる鉛蓄電池などを手掛けています。

鉛蓄電池はリチウムイオン電池がメインのEVやハイブリッド車(HV)でも補助として使われるほか、太陽光発電など再生可能エネルギーシステムの電力貯蔵などに使われます。

リチウムイオン電池より安価で、原材料の鉛のリサイクル率が高いことも強みとなります。

国内の自動車向け鉛蓄電池はジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)が高いシェアをもっています。

古河電池の2024年3月期連結決算は売上高が前の期比9%増の754億円、純利益が3.2倍の25億円でした。

値上げの効果のほか、退職給付制度の改定による特別利益の計上もあり増収増益となりましたが、GSユアサは売上高5,628億円、純利益320億円と差が大きくなっています。

古河電池とエナジーウィズを統合し規模を拡大し、拠点の集約や原料の共同調達などでコスト削減を進めます。

製品物流や使用済み電池の回収も効率化が期待でき、鉛のリサイクルなどを加速して脱炭素にもつなげます。

古河電工は資本効率改善のため、上場子会社の株式売却や事業の整理を進めています。

先月にはUACJ株を一部証券会社に売却し、保有割合を議決権ベースで25.20%から19.75%に下げて持ち分法適用から外しました。

古河電池株の売却で得た資金は今後の戦略投資にあてます。

ちなみに、2次電池とは、使い切りの1次電池に対して、充電して繰り返し使える電池を2次電池といいます。

電気自動車(EV)や再生可能エネルギーの電力をためておくことに使え、脱炭素の「切り札」ともいえます。

軽くて容量が大きいリチウムイオン電池に対して、太陽光発電など再生可能エネルギーシステムの電力貯蔵用途でニーズが高まっているのが鉛蓄電池です。

日本で初めて試作されたのは1895年で、リチウムイオン電池よりも長い歴史を持ちます。

豊富に取れる鉛を使うため安価で、発煙・発火のリスクが低く、リサイクル率も高いのです。

太陽光や風力など季節や時間帯によって発電量の異なる発電の課題の克服に欠かせません。

経済産業省の機械統計によると、2023年の国内の2次電池の販売金額は前年比26%増の1兆4,289億円でした。

そのうちリチウムイオン電池は6割、鉛蓄電池は15%を占めています。

鉛蓄電池は、ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)が国内最大手で、パナソニックホールディングスは2023年に同事業から撤退しました。

世界ではアメリカのクラリオスが高いシェアを持っています。

蓄電池は将来的に期待できる業種かと思っていたのですが、手放すんですね。

パナソニックホールディングスも撤退していますし、続けても、GSユアサには到底及ばないということなのでしょうか?

一方、アドバンテッジパートナーズは、どこに勝算があると考えているのか気になりますね。

古河電池をアドバンテッジパートナーズが買収することについて、あなたはどう思われましたか?


中小M&Aの過大な仲介手数料の抑止ため経済産業省が指針改定へ!

日本経済新聞によると、中小企業は経営者の高齢化や人手不足などで円滑な事業承継が課題になっています。

経済産業省は中小企業のM&A(合併・買収)に関わる仲介事業者に手数料の開示を求めるよう指針を改定します。

算定基準をガラス張りにして、サービスに比べて過度な手数料を請求されるといったトラブルを抑止します。

中小が安心して仲介事業者を利用できる環境を整え、事業承継や有力企業への事業集約を後押しします。

今秋をメドに「中小M&Aガイドライン」を改定し、2025年4月ごろから手数料の開示を始めます。

経済産業省が有識者会議で指針の改定に向けた議論を始めました。

中小企業のM&Aでは売り手や買い手の企業が、仲介事業者やアドバイザーに手数料を支払います。

指針では仲介事業者らに対し、手数料が売却金額のどの程度の割合となるかや手数料の最低水準を示すことを求める方針です。

各社の手数料を比較できるようにし、過度に高額な手数料を設定できないようにする狙いです。

東京商工会議所が中小企業を対象に2023年夏に実施した調査では、M&Aを検討しない理由として12.9%の企業が「手数料が割高だ」と答えました。

売り手側に最適な取引先を紹介しないまま、特定の買い手側企業から追加で手数料を徴収して優先的にマッチングさせる例もあるそうです。

現行の指針では手数料の水準を事例と一緒に紹介したり、仲介事業者の最低手数料の水準の分布を示したりすることにとどまっていました。

手数料は計算式や支払う時期などの料金体系が会社によって異なり、中小企業などからは「分かりにくい」といった声があがっていました。

経済産業省は、指針の内容を順守する仲介会社を「M&A支援機関」として登録する制度を設けています。

指針の改定後は、手数料を開示しない仲介会社は登録の取り消し対象となり、中小M&Aに関する政府の補助金の支給要件から外れます。

登録制度を通じて指針の実効性を高めます。

同制度には現在、仲介事業者や公認会計士事務所など3,089社が登録しており、2021年の2,278件から増加傾向にあります。

国が設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」には2022年度に2万2,361人から相談が寄せられ、1,681件のM&Aが成約しました。

経営者の高齢化などを背景に、いずれも過去最高でした。

利益相反にあたる行為の禁止も検討します。

リピーター企業を優先的に成約させる行為などが対象になり得ます。

現行の指針にある「両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項」を具体的に明示します。

すでに買い手がいるかのように装う虚偽の勧誘など、過剰な営業や広告も禁止する方針です。

不適切な事業者の排除も焦点となります。

債務超過で経営が困難な企業が売り手側になる場合などでは買い手側に信用調査の実施を求めます。

経営者自身が会社や事業の連帯保証人になっている場合に、事業売却後にその連帯保証の扱いをどうするかも当事者間で話し合うよう促します。

個人的には、僕自身も、会計事務所も株式会社も経済産業省の「M&A支援機関」になっていますので、一部の悪質な人のために迷惑だなぁと思う一方、悪質な人を排除するためには必要だろうなぁとも思います。

M&Aは報酬が高いとよく言われますが、お相手探し、株価算定、財務調査、契約、手続、交渉など、結構な時間を要するのも事実です。

結果だけでなく、プロセスにかなりの時間、コスト、ノウハウなどを使います。

この記事だと、特定の買い手側企業に持ちかけるのが悪いようにも読めますが、M&Aを何回も経験しているストロングバイヤーに話しを持っていく方が、途中でブレークしにくく、スムーズに進む面もあり、必ずしも悪いことではないように感じます。

自社で簡単にできるのであれば自社でやればよいわけですから、経済産業省ももっと実態を把握した方が良いと思いますし、一方、悪質な人を排除する方法をよく考えていただければいいなぁと思います。

中小M&Aの過大な仲介手数料の抑止ため経済産業省が指針改定をしていることについて、あなたはどう思われましたか?


「M&A仲介で事業承継」で資金流出や給与遅延や倒産のトラブル相次ぐ!

朝日新聞によると、後継者不在の中小企業の経営者らがM&A(合併・買収)の仲介を通じて売却した会社で、給与遅延や税金未納などのトラブルが相次いでいるようです。

買い手は同一の法人グループで、一部の買収先では多額の現預金が買い手側に流出していました。

政府は中小企業のM&A仲介を推進しているが、業界に潜む「構造的な問題がある」との指摘もあるようです。

朝日新聞の取材では、茨城県などに拠点を置く法人グループが2021年以降、10社を超える仲介業者を通じ、飲食店や建設業者など約30社を買収しました。

しかしながら、多くの会社で資金繰りが悪化し、従業員の給与や取引先代金、融資返済、年金・税金などの遅延や未払いが多発しています。

買収先の多くで社長に就いた買い手の法人グループの代表(64)は2023年末から行方がわからなくなり、一部の会社が警察に被害の相談をしているようです。

朝日新聞の集計では、買収先11社が営業停止となり、5社で倒産の手続きが進んでいます。

少なくとも百数十人が失職し、倒産先の負債総額は30億円規模に上ります。

買収時の契約で約束した経営者の個人保証の解除がされていない例もめだちます。

一部の買収先から相談を受ける鈴木英司弁護士は「仲介業者が買い手に不審な点があると気づきながら、取引を急いだと疑われる事例もある。顧客の利益より取引成立を優先する構造的な問題がある」と指摘しています。

経営者の高齢化や後継者不足を背景に、M&A仲介は市場が広がり、仲介業者も急増しました。

ただし、資格や免許は不要で、ルールづくりは道半ばです。

売り手と買い手の双方から手数料を受け取る仲介業者は中立性を保つのが鉄則だが、どちらか一方に肩入れする利益相反の懸念も指摘されています。

僕自身も15年以上前からM&A関連業務に携わっていますが、とうとうこういうところが出てきたかぁという感じです。

ここ数年、M&Aが世間にも認知され、大手M&A専門会社は報酬も高く、従業員の給料も高いことから、色々なプレーヤーが業界に参入してきたからです。

経験や資格も必要ありませんし、M&Aを何度も経験しているいわゆるストロングバイヤーも増えてきました。

こうなると、こういうところが出てくるのは当然のような気はします。

仲介会社、ファイナンシャルアドバイザー、買い手など、誠実に業務を遂行したり、買ったりするところが残り、そうでないところはそろそろ淘汰される段階になっていくでしょうね。

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上場企業の看板を返上するMBOは2024年もハイペース!

M&A Onlineによると、MBO(経営陣による買収)が今年もハイペースを保っているようです。

2024年2月25日時点でTOB(株式公開買い付け)は12件(届け出ベース)を数えますが、その半数の6件がMBO案件です。

年間16件だった2023年を上回るペースで推移しており、過去最多を記録した2011年21件に並ぶ勢いです。

MBOは上場企業の看板を返上して株式市場から「退場」することを意味し、究極の買収防衛策とも言われます。

創業家出身の経営者らがTOBを通じて自社の株式を買い取り、非公開化するパターンが一般的です。

多額の買収資金を必要とするため、投資ファンドと連携するケースが増えています。

キャンプ用品大手のスノーピークは、2024年2月20日、MBOで株式を非公開化すると発表しました。

今年に入って6件目のMBO案件で、翌21日から買い付けが始まりました。

買付代金は最大約340億円で、創業家出身で筆頭株主の山井太会長兼社長が組んだ相手は米国投資ファンドのベインキャピタルです。

MBOが成立すれば、東証プライム上場が廃止となります。

コロナ禍で盛り上がったアウトドア需要の一巡で業績の頭打ちが鮮明になったことに加え、海外ローカルブランドやスポーツ用品、ホームセンターなどの異業種の参入で今後一層の競争激化が予想されます。

こうした中、上場を維持したままでは短期的な業績や株価動向にとらわれ、中長期な視点で事業構造改革を進めるのが難しいとの判断です。

MBOは、コロナ禍の影響が広がった2020年を境に増加傾向が顕著になりました。

2020年11件(TOB総数は60件)→2021年19件(同70件)→2022年12件(同59件)→2023年16件(同74件)と増減しながらも4年連続で2ケタを記録しました。

2024年はここまで6件(同12件)ですが、前年より4か月ペースが速くなっています。

過去をたどると、MBOが最高潮を迎えたのは2000年代後半から2010年代初めのことです。

ピークの2011年は年間21件に達しました。

元通産官僚の村上世彰氏が率いる「村上ファンド」の登場や海外投資ファンドの日本上陸を機に物言う株主の存在が意識され始めた時期に重なります。

2008年のリーマンショックを引き金とする世界同時不況の中、非公開化で上場コストを減らす動きも広がったのです。

足元の2024年のMBOで例年以上に目立つのが、投資ファンドの存在です。

ここまでの6件中、アオキスーパーの案件を除く5件には投資ファンドが絡んでいます。

しかも、そのうち4件は海外投資ファンドです。

2024年1月末に始まったベネッセホールディングスのMBOでは同社創業家がスウェーデン投資ファンドのEQTと組み、総額2,079億円に上ります。

MBOをめぐってはここへきて巨額案件が相次いでいます。

中堅や地方の上場企業にとどまらず、大手クラスにも波及してきたからです。

2024年1月半ばに完了した大正製薬ホールディングスのMBOは、7,000億円超と国内最大となりました。

2024年2月末から3月にかけては製造系・技術系派遣の最大手、アウトソーシングへの2,200億円規模のMBOが控えています(2023年12月に公表)。

東京証券取引所は2023年3月、プライム・スタンダード市場の全上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請しました。

とくにPBR(株価純資産倍率)1倍割れの企業には風当たりが強まっています。

さらには物言う株主の台頭も著しくなっています。

こうした中、株価対策や株主の意向に左右されず、中長期で経営改革を進めるための方策として、オーナー系企業を中心にMBOによる非公開化を模索する動きが広がりを見せているのです。

◎2024年のMBO一覧(届け出ベース)
開始    対象会社    公開買付者    総額    上場
1/9    アオキスーパー    青木商店(創業家)    107億円    1994年
1/25    ペイロール    TAアソシエイツ(米国)    240億円    2021年
1/30    ベネッセホールディングス    EQT(スウェーデン)    2,079億円    1995年
2/9    ウェルビー    ポラリス・キャピタル・グループ(日本)    240億円    2017年
2/13    ローランド ディー.ジー.    タイヨウ・パシフィック・パートナーズ(米国)    620億円    2000年
2/21    スノーピーク    米ベインキャピタル(米国)    340億円    2014年
※アオキスーパーの案件は2月20日に終了(成立)。これ以外は現在進行中。

短期的な利益が求められるとか、買収の可能性があるとかは、上場する以上、当たり前の話かと思いますが、それらを理由にMBOで上場廃止になるのであれば、そもそも上場しなければいいのにと思うのは、僕だけでしょうか?

上場で莫大な財産を手にしながら、自分に都合が悪いことが起こると、ではさようならだと、損をする株主も当然いますし、MBOに応じるにしても、会社指定の証券会社に移管しないといけないなど、手間やコストもかかりますので。

そして、数年後に再上場となると、ファンドや証券会社が儲かるだけだと思いますし、

ファンドも会社の価値を上げてエグジットしないと回収できないので、ファンドからのプレッシャーも大きいのではないかと思います。

上場企業の看板を返上するMBOは2024年もハイペースであることについて、あなたはどう思われましたか?


2023年に最も多くのM&Aを手がけた上場企業はどこ?

M&A Onlineによると、2023年のM&A件数(適時開示ベース)は1,068件と前年を119件上回り、16年ぶりに1,000の大台に乗せるエポックとなりました。

その主役である上場企業の数は全国で3,900社を超えますが、年間を通じて最も多くのM&Aを手がけたのはどこだったのでしょうか?

2023年の全M&A1,068件(買収側と売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント)のうち、1社で複数(2件以上)のM&Aに取り組んだ上場企業は193社で、件数にして計480件です。

年間1件は588社を数えました。

件数トップはSHIFTとGENDAが各10件で並び、両社ともすべて買収案件でした。

前年(2022年)に各6件でトップを分け合ったヨシムラ・フード・ホールディングス(HD)は1件、ケア21は3件とペースを落としました。

SHIFTはソフトウエアテスト業務を主力とします。

2019年を境にM&Aにアクセルを踏み込み、ソフト開発、システム開発、デジタルマーケティング分野など周辺領域に業容を拡大してきました。

2019年5件、2020年6件、2021年3件、2022年3件と推移し、2023年は10件と一気に2ケタまで件数を伸ばし、買収総額も約125億円(金額非公表が1件)に上りました。

2023年の案件をみると、バイリンガル人材紹介事業や保育園運営会社の買収も含まれます。

このうち、バイリンガル人材紹介事業については異なる言語、文化を持つメンバー間を橋渡しするブリッジエンジニアなどの採用力強化につなげるのが狙いだそうです。

一方、国内M&A市場にすい星のごとく現れたのが「GiGO」ブランドを中心にアミューズメント施設を全国展開するGENDAです。

2023年7月に東証グロース市場に上場後、わずか半年間にエンターテインメント関連で10件のM&Aに取り組みました(金額はいずれも非公表)。

会社設立は2018年5月ですが、実は上場以前も10件近くのM&Aを実施しており、買収意欲が旺盛な“ストロングバイヤー”として知られる存在だったのです。

買収対象もアミューズメント施設の運営会社をはじめ、ゲーム用景品販売、レモネード専門店、ポップコーン専門店、映画配給など多岐にわたります。

このうち、2023年11月末には独立系映画配給大手のギャガ(東京都港区)を傘下に収めました。

GENDAは2024年の年明け早々、カラオケボックス「カラオケBanBan」(全国約370施設)を運営するシン・コーポレーション(東京都新宿区)の子会社化を発表しています。

次点はSNSマーケティング事業のアジャイルメディア・ネットワークで、年間7件でした。

これに続く年間5件はグローバルキッズCOMPANY、ソラスト、日本創発グループの3社でした。

年間4件はクオールホールディングス、ニデック、トナミホールディングス、三井物産、三井松島ホールディングスなど14社ありました。

過去5年の年間トップの顔ぶれをみると、2019年はソフィアホールディングスで11件、2020年はココカラファイン(現マツキヨココカラ&カンパニー)で8件、2021年はアウトソーシングで9件、2022年、2023年についてはすでに触れたとおりです。

<2023年M&A件数:上場企業別ランキング(適時開示ベース、HDはホールディングスの略)>
10件    SHIFT、GENDA
7件    アジャイルメディア・ネットワーク
5件    グローバルキッズCOMPANY、ソラスト、日本創発グループ
4件    KPPグループHD、揚工舎、エフ・コード、クオールHD、テンダ、電通グループ、トナミHD、ニデック、日本エコシステム、ベクトル、三井物産、三井松島HD、ミンカブ・ジ・インフォノイド、ランドビジネス
3件    ダイヘン、ミネベアミツミ、戸田建設、日本テレビHDなど36社
2件    137社

個人的には、M&Aは一度うまくいくと以後も続けていく傾向があると思っていますので、GENDAみたいなところも今後、どんどん増えていってくれればいいなぁと思います。

話しを持ち掛ける方も、ストロングバイヤーに持っていくのが、話しも早いですし、決まる確率も高く、楽でしょうから。

話しを持ち掛けられる方も、良い案件が集まってきますからね。

2023年に最も多くのM&Aを手がけた上場企業はどこ?について、あなたはどう思われましたか?


大正製薬HDのオーナー家によるTOBが成立し上場廃止へ!

日本経済新聞によると、大正製薬ホールディングス(HD)は、先日、オーナー家の上原茂副社長が代表を務める大手門(東京都豊島区)が実施していたTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表しました。

大正製薬HDは2024年3月開催予定の臨時株主総会での手続きなどを経て上場廃止となる見通しです。

TOBの買い付け予定数の下限を上回る6,003万4,194株の応募がありました。

大手門は大正製薬HDの73%の議決権を取得します。

今後、全株式を取得するためスクイーズアウト(強制買い取り)を実施します。

普通株の買い付け総額は約7,100億円となり、日本企業最大のMBO(経営陣が参加する買収)となります。

大正製薬HDの株価はMBO発表後、ほぼ一貫してTOB価格の8,620円を上回って推移しました。

発表直後の大正製薬HDのPBR(株価純資産倍率)は0.5倍台で、TOB価格でも1倍を下回っています。

東京証券取引所はPBRが1倍を割り込む企業に対し、資本コストや株価を意識した経営を求めています。

投資助言会社のカタリスト投資顧問は大正製薬HDのMBOについて「PBR1倍を下回るTOB価格での市場からの退場は、少数株主を軽視した判断だ」と意見を表明していました。

大正製薬HDは今後、上原茂氏が社長に昇格する予定です。

現在の上原明社長は約40年にわたりグループのトップを務めてきました。

主力の一般用医薬品(大衆薬)が伸び悩むなか、非上場化でネット販売や海外事業を強化します。

個人的には、PBR1倍を下回るTOB価格は安すぎるのではないかと感じ、誰か出てくるかと思いましたが、出てきませんでしたね。

やはり、金額が大きいと、ハードルが高くなるんでしょうね。

TOB価格で争う方が出てきて、今後起こりうるTOBにおける価格の妥当性を示してほしいように思います。

大正製薬HDのオーナー家によるTOBが成立し上場廃止になることについて、どう思われましたか?


2023年版中小企業白書でも国内のM&Aが活発化が取り上げられている!

日税ジャーナルによると、後継者不在の問題が深刻化する中、2023年版「中小企業白書」では、中小企業でも広がりを見せているM&Aについて検証しています。

近年、M&Aの件数は増加傾向で推移しており、2022年は過去最多の 4,304件となりました(㈱レコフデータ調べ)。

これはあくまでも公表されている件数のため、未公表のものも一定数存在することを考慮すると、国内のM&Aはさらに活発化していることが推察されます。

M&Aの買い手として関心がある企業を対象に、M&Aの目的(複数回答)を尋ねたところ、「売上・市場拡大」が74.6%と最も高く7割を超えています。

また「新事業展開・異業種への参入」と回答する割合も46.9%と高く、M&Aを企業規模拡大や事業多角化といった成長戦略の一環として捉えている企業が多いことが分かります。

そのほか、「人材の獲得」が54.8%と5割を超えており、M&Aを人材獲得の手段として捉えている企業も多いようです。

買い手における経営統合(PMI)時の課題としては、「自社従業員と相手先従業員の一体感の醸成」が 50.3%と最も高く、次いで「相手先従業員のモチベーション向上」が 47.2%でした。

M&Aで期待以上の満足度を実感している企業ほど、相手先企業への確認事項として「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」を重視しており、白書では「M&A成立前の段階から相手先従業員の人柄や価値観を確認しておき、対策を講じておくことが必要」と指摘しています。

買い手としてM&Aを実施する際の障壁(複数回答)を見ると、「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある」と回答した割合が51.6%と半数を超えており、白書では「M&A成立前の段階から相手先経営者や従業員の人柄・価値観を確認しておくことが、不安の解消につながる可能性が考えられる」と分析しています。

また、「判断材料としての情報が不足している」、「期待する効果が得られるかよくわからない」、「相手先(売り手)企業が見つからない」と回答した割合がそれぞれ3割を超えており、M&Aに関する情報不足や期待した効果を得られるか不明瞭である点を障壁と感じている企業も多いようです。

買い手におけるM&Aの具体的な効果(複数回答)としては、「商品・サービスの拡充による売上げ・利益の増加」(49.8%)や「商圏拡大による売上げ・利益の増加」(45.4%)など、売上げ・利益面の相乗効果を実感している企業が多い傾向にあります。

また、「技術・ノウハウ等の横展開」(26.0%)、「ブランドや信用力の向上」(21.0%)など、買い手企業・売り手企業双方の経営資源を組み合わせた相乗効果を実感している企業も目立ちます。

このように、中小企業の間でもM&Aは広がりを見せており、M&Aの目的として「売上・市場シェア拡大」や「新事業展開・異業種への参入」を挙げるなど、事業承継だけでなく企業の成長を促す手段としてM&Aが認識されつつあります。

最後に白書では、「事業承継やM&Aは企業の挑戦や成長を促す転換点といえる。事業承継やM&Aを通じて、後継者が新しい挑戦へ果敢に取り組み、企業の更なる成長・発展につなげていくことを期待したい」とまとめています。

どんどんM&Aが浸透していくことは、嬉しいことですね。

目的も事業承継だけでなく、成長を促す手段という認識がされつつあるというのも、M&A=ハゲタカみたいなイメージがあった頃からM&Aに関わっている人間としては、隔世の感がしますね。

新規事業を始めるくらいの感じでM&Aが行われるようになればいいのになぁと個人的には思っています。

2023年版中小企業白書でも国内のM&Aが活発化が取り上げられていることについて、あなたはどう思われましたか?


第一生命が異例の「後出し」買収提案で国内M&Aに転機!

日本経済新聞によると、第一生命保険ホールディングス(HD)がベネフィット・ワンの買収に向けて、異例の対抗TOB(株式公開買い付け)を表明しました。

今回の買収提案はベネフィット・ワンの事前の同意を得ておらず、長く日本企業の安定株主として経営を支えた生命保険会社の姿勢から一歩踏み込むことになります。

日本のM&A(合併・買収)の転機になりそうです。

先日開いたオンラインの記者会見で、第一生命HDの甲斐章文執行役員は「同意なき買収を企図しているのでなく、親会社のパソナやベネワンの賛同を原則にしている」と、敵対的な買収ではないと繰り返しました。

ベネフィット・ワンにはエムスリーがTOBをしています。

よって、第一生命HDの提案は結果的に「後出し」となります。

関係者によると、第一生命HDの経営陣はパソナ側と事前に接触しておらず、買収に向けた協議をこれから本格化させるようです。

第一生命HDが唐突にも映る対抗TOBに乗り出したのは、本業の国内保険事業に対する危機感があります。

傘下の第一生命保険が新たに獲得した保険契約が将来生み出す利益を示す指標では、2023年3月期に初めてマイナスとなり、事実上の採算割れを起こしたのです。

厳しい国内市場の打開策として、保険の販売を担ってきた営業職員が投資信託も取り扱ったり、2023年3月にはペット保険を手掛けるアイペットHDを完全子会社化したりしてきました。

第一生命HDは、企業の福利厚生を代行するベネフィット・ワンのネットワークを使って保険商品を拡販するほか、従業員の健康に資する新たなサービスを共同で開発する構想を描いています。

第一生命HDの甲斐氏は、「(2024年度に始まる)新しい中期経営計画で非保険事業の拡大を考えるなか、ベネワンの買収をかねて検討していた」と明らかにし、「少数株主にとっては訴求力のある提案だ」と自信をみせました。

ベネフィット・ワンの今の親会社であるパソナグループはエムスリーのTOBに応募する契約を結んでいます。

ただし、エムスリーの価格を上回る提案が出た場合は、パソナはエムスリーと協議を申し入れることができるようになっているようです。

パソナは当初の契約通り、1株1,600円でエムスリーのTOBに応じることもできます

が、高値での売却機会を逃したとしてパソナ株主からの反発が想定されます。

パソナは「エムスリーとの契約に基づいて対応を検討する」としています。

第一生命HDによる買収提案の発表後、ベネフィット・ワンの株価は私設取引システム(PTS)で、2023年12月7日の終値比25%高の1,888円まで上昇する場面がありました。

エムスリーが、第一生命HDに対抗してTOB価格を引き上げるかも焦点となります。

他の買収提案もでてきて、ベネフィット・ワンを巡る争奪戦になる可能性もあるでしょう。

日本では相手先の同意を得ないまま買収提案することは、まだ少ないです。

2020年にはDCMホールディングスが買収で合意していた島忠に対して、ニトリホールディングスがより高値の提案をして買収しています。

2023年はニデックが、TAKISAWAに同意なきまま買収提案し、実現させてます。

これらも似鳥昭雄氏や永守重信氏といった個性派の実力創業者によるもので、ほとんどの日本企業にとって「一度決まったM&Aに対抗提案を出すことや、相手の同意を得ずに買収を提案することはお行儀が悪い」(証券会社首脳)というのが常識でした。

今回の第一生命HDの対抗提案は、その常識を覆すものとなります。

経済産業省が2023年8月に「企業買収における行動指針」を出しました。

株主価値や企業価値の向上に資する買収提案であれば、経営陣は真摯に検討すべきだというのが盛り込まれました。

指針の背景には、日本企業の時価総額が海外に比べて見劣る理由の一つは、M&Aの活性化で遅れを取ったからだとの危機感があるからです。

大手機関投資家であり、創業家経営ではない第一生命HDがこれまで日本企業にとって非常識とされていたM&Aに乗り出したことは、よりM&Aを活性化させ、日本企業を魅力的な投資対象にすることにつながりそうです。

今年(2023年)は、ニデックの件や今回の件で、日本におけるM&Aで転機が訪れたということは間違いないですね。

当然、少数株主にとっては、知らないところでTOB価格は決まるわけですから、高いか安いかはなかなかは判断は難しいでしょうし、安いとしてもどうすることもできないので、高く買ってくれるところがあった方がありがたいでしょうから。

僕自身も、ベネッセホールディングスの株を持っていますが、取得価格より安いTOB価格には納得していないですからね。

第一生命が異例の「後出し」買収提案で国内M&Aに転機が訪れていることについて、あなたはどう思われましたか?


日本生命が介護最大手のニチイHDを2,100億円で買収!

日本経済新聞によると、日本生命保険は介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス(HD)を約2,100億円で買収するようです。

介護事業は高齢化に伴い、市場拡大が見込まれます。

日本生命は生保事業と相乗効果が見込みやすいライフケア分野の強化や顧客基盤の拡張につなげるようです。

生保によるM&A(合併・買収)は海外の同業や資産運用会社が中心で、異業種を買収するのは異例です。

日本生命は、先日、アメリカのベインキャピタル系のファンドなどが間接的に保有しているニチイHDの発行済み株式の約100%を約2,100億円で取得することで関係者と合意しました。

金融庁の認可を前提に、早期の買収完了をめざします。

ニチイHDは、傘下に介護や医療事務、保育サービスを手がけるニチイ学館や介護付き老人ホームなどを展開するニチイケアパレスなどを抱える持ち株会社です。

2023年3月期の営業利益は前の期比約4倍の117億円、介護事業の売上高は推定1,600億~1,700億円で業界トップ水準にあります。

日本生命とニチイHDは、1999年から子育て・介護を軸とするライフケア領域で業務提携関係にあります。

ニチイ学館の有資格者が日本生命の保険契約者向けに認知症や介護に関する相談を受けるサービスを手がけているほか、多様化する就労ニーズに対応した専用保育所を共同で展開しています。

ニチイHDが持つ顧客基盤を活用して、日本生命の本業の生保事業とのシナジー効果の発揮も見込んでいるようです。

介護や保育の顧客への保険商品の提案や、保険に付く介護関連サービスの強化などが軸になるとみられます。

具体策は今後検討するようです。

介護サービスは高齢化で市場拡大が見込まれています。

厚生労働省によると、介護が必要な高齢者は2023年8月末時点で約700万人います。

2021年度の介護費用(保険給付や自己負担を含む)は約11兆円と過去最多を更新しました。

政府推計では2025年度に給付費だけで15兆円規模まで膨らむ見通しです。

半面、担い手は小規模事業者が多くなっています。

賃金の低さから慢性的に人手が不足し、資金力が限られれば採用も難しくなっています。

近年は異業種からの参入が相次いでいます。

シェア上位にはSOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアや教育事業を手がけるベネッセHD、学研HDといった大手企業が並んでいます。

ニチイHDは日本生命の傘下に入ることで、中長期的に安定した経営につなげやすくなります。

日本生命はかねて、子育て・介護やヘルスケアなど保険の周辺領域での新規事業創出に注力してきました。

背景には人口減少や少子高齢化など市場環境が変化するなか、生保事業だけでは収益が先細りするとの危機感があるからです。

特に主な販路である営業職員経由の保険販売は新型コロナウイルス禍が明けても、不振が続いています。

2023年4~9月期の個人保険における新規契約獲得件数や保障額は、前年同期比10%以上落ち込みました。

本業の立て直しを含めて、グループ全体での収益力の底上げが急務になっているようです。

日本生命は2024年度から始まる新たな中期経営計画で、ライフケアを中心に生保以外の新規事業の強化を柱の一つに掲げる方針です。

今回のニチイHDの買収を足がかりに、日本生命が持つ保険の周辺事業のノウハウなどを取り込むとともに、人材・資金面での支援を強化します。

現状、日本生命における新規事業の利益貢献はグループ全体の1%に満たないです。

ニチイHDの買収でまずは新規事業自体の収益力の底上げを図ります。

日本生命の傘下に入ると、資金面で困ることはないでしょうから、他社にとっては脅威でしょうね。

日本生命の傘下に入ることによって、ニチイHDの従業員の給料が高くなって業界の給与水準の底上げにつながると良いと思いますが、一方で、資金面で余裕のない小規模事業者からニチイHDに人が移って、小規模事業者の経営が成り立たなくなることは避けて欲しいですね。

日本生命が介護最大手のニチイHDを2,100億円で買収することについて、あなたはどう思われましたか?


大正製薬HDが日本企業最大約7,100億円のMBO!

日本経済新聞によると、大正製薬ホールディングス(HD)は、先日、MBO(経営陣が参加する買収)を実施すると発表しました。

オーナー家が代表を務める企業がTOB(株式公開買い付け)を実施しますが、普通株の買い付け総額は約7,100億円です。

日本企業のMBOでは過去最大です。

主力の一般用医薬品(大衆薬)が伸び悩む中、非上場化でネット販売や海外事業を強化し立て直すようです。

日本企業では、通信教育の「進研ゼミ」などを手掛けるベネッセホールディングスもMBOを発表したばかりです。

東京証券取引所がPBR(株価純資産倍率)の1倍割れ企業に改善を求めているほか、株主からの還元圧力も強まるなど上場維持のコストが増しています。

このような中、経営の立て直しへMBOで株式の非公開化に動く企業が増えています。

オーナー家の上原茂副社長が代表を務めている企業がTOBを実施します。

株式の買い付け期間は2023年11月27日から2024年1月15日までです。

買い付け価格は1株8,620円で、大正製薬HD株の2023年11月24日の終値を5割超上回ります。

TOBが成立すれば上場廃止になる見通しです。

大正製薬HDは、同日、TOBへの賛同を表明し、株主に応募を推奨すると発表しました。

筆頭株主の上原記念生命科学財団など大正製薬HD株を合計で約4割保有するオーナー家は、TOBへの応募契約を結びました。

大正製薬HDはMBOの背景について、市場環境の変化で、大衆薬のネット販売に向けたインフラの整備や、グローバルで展開できる他ブランドの買収など、中長期的な取り組みが必要になるとしています。

その上で「相応の時間と大きなリスクを伴うもので、株主の全面的な支持を得るのは難しい」としています。

大正製薬HDは、2023年9月までに早期退職優遇制度で645人が退職しました。

2024年3月期の連結純利益は前期比45%減の105億円の見通しです。

医療用医薬品などを扱う医薬事業の縮小に応じた措置としています。

大正製薬HDの医薬事業の売り上げは2012年3月期には1,000億円超でしたが、2023年3月期は377億円でした。

東海東京調査センターの赤羽高シニアアナリストは、「すでに大正製薬の社名は浸透しており、上場コストと効果が見合わないと判断したのだろう。上場廃止で経営資源を広告や製品価値の向上などに振り向ける判断をしても不思議ではない」と分析しています。

大正製薬は1912年創業で、1963年9月に東証2部に株式を上場しました。

2011年10月にはホールディングスを設立し、東証1部に上場後、2022年4月から東証スタンダード市場に上場していました。

以前からそうかもしれませんが、上場しているメリットが薄れてきているため、今後もたくさんMBOで上場廃止になるところが出てくるかもしれませんね。

物言う株主が出てきたり、敵対的M&Aをされる可能性がありますので、非上場化した方が落ち着いて経営できるでしょうね。

個人的に株式を持っているベネッセホールディングスもそうですが、プレミアを付けてくれたとしても損失が出る株主は複雑な気持ちでしょうけど。

大正製薬HDが日本企業最大約7,100億円のMBOを行うことについて、あなたはどう思われましたか?


伊藤忠商事が創業家の関与なしが条件でビッグモーターの買収を検討!

日本経済新聞によると、伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター(東京都多摩市)の買収を検討していることが、先日、わかったようです。

ジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)と組み、買収に必要なデューデリジェンス(資産査定)の独占契約を結んだと発表しました。

伊藤忠商事とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意しました。

伊藤忠商事と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社連合が、先日、ビッグモーターとデューデリジェンスを独占で実施することで基本合意書を結びました。

3社はビッグモーターの経営状況を詳細に分析し、2024年春までに再建を支援するかを最終決定します。

ビッグモーターは未上場で、ビッグモーター株は創業者の兼重宏行氏らの資産管理会社が保有しています。

2023年7月に自動車保険金の水増し請求などの不祥事が発覚し、顧客離れが進んでいます。

中古車販売は一時、例年に比べて6割以上減少しました。

現在も、月次で赤字が続いています。

ビッグモーターは現預金や売掛金などの流動資産を数百億円抱える一方、従業員への賃金支払いなどで資金の流出が続いています。

銀行団は借入金の借り換えに応じないなど資金繰りに苦慮しており、自主再建が困難な状況です。

ビッグモーターはコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの協力を仰ぎ、経営再建を急いでいます。

支援企業を早期に確定し経営の立て直しを目指していますが、不祥事の影響が長引き難航していました。

伊藤忠商事はグループで自動車リース事業を手掛けているほか、ニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ東京センチュリーを持ち分法適用会社にしています。

輸入車・中古車販売大手のヤナセも抱え、自動車ビジネスとのつながりが深くなっています。

グループとの相乗効果が高い可能性があると判断し、支援に名乗りを上げました。

焦点は買収価格や事業譲渡の対象です。

ビッグモーターを巡っては、顧客の車体を故意に傷つけるなどして、損害保険会社に保険金を水増し請求する不正行為が横行していました。

国土交通省は、2023年10月、ビッグモーターが全国に持つ135工場のうち34工場で自動車整備を事業停止にするなどの行政処分を出しました。

金融庁も、2023年11月末に保険代理店登録を取り消す行政処分の実施方針を表明しています。

中古車の買い取りや販売でも1,000件以上のトラブルが生じ、複数の民事訴訟を抱えています。

2023年10月末には経営不振で東京都や埼玉県で計9店舗を閉鎖しました。

伊藤忠商事はビッグモーターの支援を通じ、自社のブランドイメージが毀損しないかも慎重に検討するようです。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが入ったとの報道があった時点で、M&Aだろうなと思っていましたが、直感的に、オリックスかと考えていました。

少し前の報道では、オリックス・IDOM(ガリバーの運営会社)・QVC(テレビショッピング大手)が支援に手を挙げているとありましたが、このうち、IDOMが支援しないという報道が先日あったので、ますます、オリックスかと思っていましたが、伊藤忠商事が出てきましたね。

伊藤忠商事は、最近、有名ブランドを買っていますが、流石、色々なものを扱っている商社ですね。

上場企業ゆえ、コンプライスを無視したような企業の買収は慎重にやらないといけないとは思いますが。

伊藤忠商事が創業家の関与なしが条件でビッグモーターの買収を検討していることについて、あなたはどう思われましたか?


ニデック永守会長が仕掛けたTOBは敵対辞さず経営者の役割を問う!

日経ビジネスによると、ニデックが岡山県岡山市に本拠を置く中堅工作機械メーカー、TAKISAWAに仕掛けたTOB(株式公開買い付け)が9月に迫っています。
大企業によるTOBは過去、ほとんどうまくいきませんでしたが、市場の見方は近年、大きく変わりました。
業績と企業価値を上げているかどうかが厳しく問われる時代になってきており、ニデックのTOBは企業経営を巡る変化を映し出しています。

「これで(TOBが)否決されるようなことがあったら日本は異常な事態ですよ」と、工作機械メーカー、TAKISAWAに対するTOBを表明しているニデック(旧日本電産)が想定する予定買い付け期間(2023年9月14日~11月13日)のスタートまで1か月を切りましたが、ニデックの永守重信会長CEO(最高経営責任者)は、いつにも増して強気の姿勢をのぞかせています。

TAKISAWA経営陣は今もTOBに同意しておらず、このままいけば敵対的なTOBとなる可能性が大きくなっています。
日本では大企業によるTOBの成功例はごくわずかしかありませんが、永守会長は、「こういう手法が日本でも(十分に)使えることが分かれば、もっと大きな会社も買える可能性が高まる」と執念を見せています。

過去を振り返ると、ニデックは日本電産時代の2008年に鉄道用機器メーカーの東洋電機製造にTOBを仕掛けましたが、東洋電機製造の強い抵抗に遭い、取りやめた経験があります。
15年ぶりの再挑戦は、永守会長の意地のようにも映りますが、角度を変えて見れば、このTOB劇は最近の日本の企業経営を巡る変化を映し出しています。

「TOBという手法が世の中に出てきた。これが本当に使えるかを試してみようと思った。」と、2008年9月、東洋電機に対するTOB発表後、永守会長は狙いをこんな風に話しました。
M&A(合併・買収)巧者として知られる永守会長は、それまで業績が悪化し、倒産寸前になったような企業を買収しては自ら徹底した合理化で再建していきました。
基本的に元の経営者は変えず、従業員のリストラもしません。

相手の合意を得た上で傘下に収め、経営手法を徹底的に変えることで強い企業に再生するのです。
それが、東洋電機製造を巡ってはアプローチを一転させました。
そこにあったのは、いわば「さぐり」だったのでしょう。

2000年に通商産業省(現経済産業省)出身の村上世彰氏が率いた村上ファンドが不動産会社、昭栄(現ヒューリック)へ国内初の敵対的TOBを仕掛け、2003年にはアメリカ投資ファンドのスティール・パートナーズがユシロ化学工業やソトーに対する敵対的TOBに動きました。

そして、2006年には王子製紙(現王子ホールディングズ)が北越製紙(現北越コーポレーション)にTOBを仕掛けて、大企業もアメリカ型の買収に打って出ました。
これを見た永守会長は、この手法が日本に本当に定着するのかを試そうとしたのではないでしょうか?

うまくいくようなら、「強い手段」も含めて買収をさらに加速しようと考えたのでしょう。
この時期は、ニデックが、二デック急成長のけん引役となったハードディスク用の精密モーターから、自動車や家電・商業・産業用のモーターへ多角化を図り、新たな成長段階に入ろうとしていた時期に当たります。

しかしながら、結局、この時期のTOBは村上ファンドなどのアクティビスト(物言う株主)から事業会社によるものまで、ほとんど不成立に終わりました。
東洋電機製造の抵抗に遭った永守会長も、それを見て無理せず、相手企業との合意を元にしたM&Aに回帰していったのでしょう。

以後続いた「穏やかな時代」が、ここにきて変化してきたのです。
「真摯な買収提案を恣意的に解釈し、企業価値を高める提案を安易に断ることがないよう留意が必要」と、経済産業省が2023年6月に公表した「企業買収における行動指針(案)」はこううたっています。
指針は、経産省が株主利益の保護や企業価値向上を目指して日本企業にM&Aを推奨する方向に動く中で出されました。

M&Aについての事実上のガイドラインです。
6月からパブリックコメントを募集しており、年内に正式制定されると見られます。

これが企業経営を巡る1つ目の変化です。
仕掛けられた側の経営者の思いだけでは、もはや買収を拒否できません。
ニデックもTAKISAWA取締役会に送った「経営統合に関する意向表明書」でこの指針に触れ、「本取引は全体として指針で推奨されている望ましい買収であると考えている」と述べています。
株主に企業価値向上をもたらす提案であると宣言しているのです。

ニデックのTOBが映し出す企業経営の変化の2つ目は、経営者が成長と企業価値向上競争を常に迫られる時代に入ったことです。
ニデックは、2023年3月期までの10年で売上高を約3倍の約2兆2,400億円に伸ばし、さらに2030年にはその約5倍の10兆円に引き上げるという高成長構想を打ち出しています。

ニデックの工作機械事業は、もともとは車載用モーターをはじめとする主要事業の部品の精度を上げることを主な狙いとして始めたものです。
しかしながら、2021年8月に三菱重工工作機械(現ニデックマシンツール)を、2022年2月にOKK(現ニデックオーケーケー)を買収し、業績不振だった両社を短期間に再生したことで、永守会長は考え方を転換しました。
「工作機械業界には、経営改善を進めればもっと業績を上げられる企業がたくさんある」と。

工作機械事業を伸ばし、10兆円構想の柱の1つに育てる方向に転じたのです。
2023年2月にはイタリアの工作機械メーカー、PAMAもM&Aでグループに入れました。
その上でTAKISAWAに買収を提案した狙いは、既にニデックグループ入りしている工作機械メーカーとのシナジー(相乗効果)を引き出すことです。

ニデックマシンツールは、歯車工作機などニッチな分野で市場シェアが大きく、門形マシニングセンター(MC)や横中ぐりフライス盤などの大型機を持っています。
ニデックOKKは市場のボリュームゾーンである中小型MCを得意とし、PAMAは大型MCや横中ぐりフライス盤などで欧米と中国・アジアに販路を持っています。

TAKISAWAは市場規模の大きい旋盤を柱にしており、TAKISAWAをグループに加えれば、製品分野の広がりの面でも、事業エリアの地理的な面でもカバー範囲を広げられるのです。

これによって販売と生産・サービスでのシナジーと購買や生産規模拡大によるコストダウンなど多様な効果が見込めます。
それは、ニデックグループの既存3社だけでなく、グループに入ればTAKISAWAの成長にもつながり、TAKISAWAの株主のメリットにもなると、ニデックはそう訴えています。

TAKISAWAの2023年3月期の連結売上高は279億9,500万円で、10年前の2013年3月期からの成長率は33%にとどまります。
もともと東京証券取引所1部銘柄でしたが、2022年4月の市場再編の際、最上位のプライムではなく、2番手のスタンダード市場を選択しました。

こうした状況下で、TOBにかつてのような「乗っ取り屋」的な拒否反応が出ないのは、企業はたゆまず価値向上に尽くす必要があるという考え方がこの10年で日本の産業界に浸透したからでしょう。
安倍晋三政権が2013年に「日本再興戦略」を策定し、企業にガバナンス(企業統治)力の強化を求め、経営改革を進める力を付けるよう促しました。

2014年2月には金融庁の有識者検討会が「スチュワードシップ・コード(機関投資家の行動指針)」を策定し、機関投資家が企業と対話して、その成長を促すことが投資家の役割・責任として明確にされました。
機関投資家による経営監視強化の一歩です。

2015年5月には東証によって「コーポレートガバナンス・コード」も策定され、ガバナンス強化が本格化しました。
さらに2022年4月の東証の市場再編も経営者に改革を求める圧力となりました。
経済産業省の「企業買収における行動指針(案)」などは、こうした一連の動きに連なるものでもあります。

このように経営陣が企業価値を向上できるかどうかについて市場やステークホルダー(利害関係者)の目は年を追って厳しくなってきました。

TAKISAWAの経営陣はニデックがTOB開始を想定する9月14日の前日に会社としての意見を「公表することを目指す」としており、TOBに対するその他の具体的な対応策はまだ見えません。
TAKISAWAの株価は、ニデックが7月13日にTOBの方針を公表して以降急騰し、既に予定買い付け価格である1株2,600円にほぼ達しています。

TAKISAWAの株価がこの水準に達したのは今から約5年半前の2018年2月初め以来であり、既存株主の多くにとって既に損のない水準になっていると見られます。
今後、TAKISAWAがこれを超える株価を実現する企業価値向上への方策を示せるかどうか、ニデックとTAKISAWAの攻防戦は日本の企業経営の大きな変化の1つの断面なのでしょう。

個人的にも、この案件についてはすごく興味を持っています。
敵対的TOBが日本で成功するかどうかのきっかけになる案件だと思いますので、ウォッチしていきたいですね。
上場している以上、TOBのリスクは当然ありますので、その辺りについて上場企業の経営者には認識して欲しいと思いますし、業績を上げて、配当を増やし、株価を上げるのも経営者の責任ということを自覚して欲しいですね。
そうなると、PBRが1倍を割るのも解消されるでしょうし、株価も上昇するでしょうから、日本経済も活性化するのではないでしょうか?

ニデック永守会長が仕掛けたTOBは敵対辞さず経営者の役割を問うことについて、あなたはどう思われましたか?


『地球の歩き方』を廃刊から救った「事業譲渡」というサバイバル術!

2023年06月06日(火)

M&A Onlineによると、ダイヤモンド・ビッグ社が、先日、東京地裁より特別清算開始命令を受けたようです。
ダイヤモンド・ビッグ社は1969年9月に設立された、出版大手ダイヤモンド社の子会社です。
旅行ガイドブックの編集・出版を手がけ、1979年に創刊した『地球の歩き方』シリーズで有名です。
一部ネットメディアで同シリースが廃刊になると伝えられましたが、これは明らかな誤報で。同シリーズは引き続き発行されます。

なぜなのでしょうか?

実は『地球の歩き方』は2021年1月に、ダイヤモンド・ビッグ社から学研ホールディングスが設立した孫会社の株式会社地球の歩き方(東京都品川区)に事業譲渡されています。
今回清算するダイヤモンド・ビッグ社とは、すでに無関係なのです。

学研ホールディングスは2009年以降、少なくとも8件の買収を実施しています。
学研ホールディングスが『地球の歩き方』シリーズの事業譲渡に乗り出したのも、自然な流れでした。

『地球の歩き方』は日本人の海外旅行ブームに乗って、100タイトル以上を発行しています。
現地の口コミなど従来のガイドブックとは一線を画す実用書として人気を博していました。
「ドル箱商品」を得たダイヤモンド・ビッグ社は、2001年9月期に年間売上高112億6,500万円をあげています。

その後は出版不況が長引いた上に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外渡航制限の影響もあって、2020年3月期には同28億8,500万円にまで激減し、学研グループへの事業譲渡に踏み切りました。
ダイヤモンド・ビッグ社は2023年3月31日に株主総会の決議により解散しており、清算は既定路線でした。
負債総額は2022年3月期末時点で約10億4,977万円です。

事業譲渡により『地球の歩き方』シリーズは生き残りました。
その決断をためらっていたら、『地球の歩き方』シリーズは惜しまれつつ歴史の幕を閉じることになったでしょう。
企業は消滅しても、商品は残るのです。

コロナ禍を支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済は2023年7月から2024年4月にかけてピークを迎えます。
事業継続を断念せざるを得ない企業も急増する見通しです。
そうした企業でも、将来性のある事業が存在するケースも少なくありません。

事業譲渡ができれば製品やサービスは残り、顧客や取引先への責任も果たせます。
状況次第で雇用も守れるでしょう。
「座して死を待つ」よりも、事業譲渡を模索する方が得策と言えそうです。

事業譲渡ではM&A仲介事業者などから、助言や買い手探し、譲渡交渉などの支援を受けられます。
経営が行き詰まる前に真剣に考えておきましょう。

海外旅行と言えば、『地球の歩き方』というイメージを持っていましたが、コロナへの対応ができなかったんでしょうね。
儲かるビジネスを構築していただけに、新たなことに対応できなかったのでしょうか?
残念ですが、事業譲渡で『地球の歩き方』は残ったわけですから、良しとしましょう。
学研ホールディングスはM&Aに力を入れているのか、先日、M&A登録支援機関である弊事務所にも、売り案件はないですか?みたいな郵便がきていました。
こういった案件をいっぱいやっていただいて、ブランドを存続させて欲しいですね。

『地球の歩き方』を廃刊から救った「事業譲渡」というサバイバル術について、どう思われましたか?


M&Aが「経営破綻の末の売却」とは言い切れない訳!

2023年05月23日(火)

M&Aという決断は、企業に何をもたらすのでしょうか?
ビジネスシーンでよく耳にする「M&A」ですが、その件数は増加傾向にあり、2022年には過去最多となりました。
M&Aに対し「経営破綻の末の売却」といった印象を持つ人もいますが、近年、そのイメージは塗り替えられています。
後継者不足の解決策として、また、積極的な成長戦略の一環として、M&Aを選ぶ企業が増えているのです。

東洋経済ONLINEによると、この記事の筆者らは、主に中小企業を対象としたM&A仲介をしています。
M&Aとは「Merger(合併)&Acquisition(買収)」の略です。
ある企業がほかの企業を買収したり、複数の企業が合併したりすることを指します。
よく「企業と企業の結婚」とたとえられ、私たちM&Aアドバイザーは、その「仲人」に当たります。
譲渡企業(売り手企業)と譲受企業(買い手企業)を結び付け、成長に導く仕事です。

中小企業のM&Aの場合、吸収合併や経営統合となるケースは少なく、買い手企業が売り手企業の51%以上の株式を買い取り、子会社化することがほとんどです。

日本企業のM&A件数は年々増加しています。
2020年はコロナ禍の影響で減少したと見られますが、2022年は4,304件で、過去最多となっています。

M&A仲介業は、日本独自のビジネスモデルといわれています。
これは日本企業の99%が中小企業であり、海外諸国に比べてM&Aが起きやすい環境だからだといえます。

M&Aの大きな要因は事業承継問題の顕在化です。
2045年には、70歳以上の経営者は約245万人に増え、後継者不足の企業はその半数超の127万社になるといわれています。

さらに、その127万社のうち60万社は黒字企業です。
つまり、後継者がいないために、黒字でありながら廃業しなければいけない企業が増えています。
その解決のためにM&Aを選ぶ企業が多くなっています。

このように、M&Aは後継者問題を解消する手段として注目を集めていますが、企業がM&Aを選ぶ動機はそれだけではありません。
事業拡大のため、人材確保のため、知名度の獲得のためなど、複合的かつさまざまです。

ただ、理由の1つに事業承継が含まれるケースはやはり多く、M&A業界全体の7割ほどを占めているという印象です。

かつて多くの人がM&Aに持つイメージは、「経営破綻したから売ったんだ」というものでした。
そこからM&Aの増加につれて、近年では成長戦略の手段の1つとしてM&Aを選択するケースが増えています。

2022年11月、アメリカの投資ファンドのベインキャピタルが、国内アパレルのマッシュホールディングスを2,000億円規模で買収しました。

日本経済新聞の記事(2022年11月15日、電子版)では、(マッシュホールディングスは)「さらなる成長には、ファンドのノウハウを借りながら海外展開を一段と進める必要があると判断」、(ベインキャピタルが)「成長企業に出資し、資金やノウハウを提供して一段の事業拡大を支援」と、ポジティブな表現です。M&Aというワードに対する印象が、変わってきたと感じました。

M&Aの意義を一言で表現するならば、「時間を買うことができる」です。
世界的な例を挙げると、Facebook社(現・Meta社)は、2012年にアメリカのスタートアップ企業だったInstagram社を買収しました。
10億ドルもの値段でしたが、より若い世代のユーザーを世界中で獲得することができました。

Facebook社が単独で新たなSNSを開発するよりも、すでにある企業を買収するほうが、成長戦略としては効率的です。
売り手側の目線に立てば、「頑張って株式上場を目指そう」と考えていたところから、上場企業に買われたことで、自分たちで上場しなくても上場企業グループの看板を使えることになります。

時間というリソースは限られています。世界中の企業が1分1秒を競い合って新しい価値を生み出そうとしている時代に、これまでと同じやり方ではどんどん差を付けられてしまいます。

加えて、M&Aでは「同じ船」に乗ることで生まれるエネルギーがあります。

筆者らが企業に対してM&Aのご提案をする中で、「業務提携でいいのでは」と言われることもあります。
もちろん、それで解決する部分もあると思います。
ただし、それではやはり、本当にコミットメントし合う関係にはなりません。
「受注した仕事をする」「任せた通りの仕事をしてもらう」ということ以上のインセンティブは働きません。同じ場所を目指す仲間になるからこそ100%コミットし合い、それがお互いの成長になるという関係性を築くことができます。

前述ではFacebook社とInstagram社という世界的に有名な企業を例に出しましたが、M&Aは売り手、買い手とも企業の規模を問わず適用できる戦略です。
小さな会社でも大手と一緒に組めば、より広い世界観に飛び込むことができます。

しかし、中小企業の場合、自社の将来に対する課題意識はあっても、M&Aという選択肢を考えていない経営者が多い傾向にあります。
やはりM&Aは巨額の資金を持つ大企業がするものだというイメージがあるのでしょう。

なかには、そもそも成長意欲がないと言わざるを得ない企業もあります。
ぼんやりと「現状維持でいい」と考えている経営者は、意外と多い印象です。

しかし、これからの時代において「現状維持」は「後退」を意味します。
人口が減り続けるなかで、優秀な人材の確保はより一層難しくなります。
中小企業ほど、さらなる業務効率化や生産効率の向上が求められます。

こうした意識の背景には、中小企業という閉じられた環境の中にいることで、経営環境が激変する状況に目が向けられていないことがあると思います。
あるいは、「自分が育ててきた会社だ」というプライドが邪魔をして、視野を狭くしているのかもしれません。

もちろん、自社の将来をどう考えるかは自由です。
しっかりと売上や利益が上がっていて、「ずっとこの会社をやっていくんだ、生涯現役なんだ」というのであれば、それも自社への愛着として共感できます。
その結果、廃業することになったとしても、従業員の就職先を見つけ、職を保証できれば問題ないと言えるのかもしれません。

ただ、やはりすべての企業は成長を目指すべきだと私たちは思います。
M&Aのプロセスでは、実際に契約するかしないかは、相手や条件を見てから決めることができます。
とりあえず検討してみて、自社に合わないと思えばやめればいいでしょう。
厳しい言い方になってしまいますが、成長のための選択肢を検討しないことは、経営者としての怠慢ではないでしょうか。

日本は少子高齢化が進み、労働人口も減っています。
企業の生産性も上がらず、特に中小企業ではずっと同じ給料で働く人も多いのが現状です。飛ぶ鳥を落とす勢いで成長していた高度経済成長期を経て、日本は「失われた30年」などと揶揄される経済の停滞期に突入しています。

日本企業の大部分を占める中小企業の生産性が改善されなければ、当然、日本全体の生産性も高まりません。
このままでは「元気な日本」はいつまでたってもやってこないでしょう。

私たちが多くの企業の現場を見ているなかで、その危機感を覚えることもあります。
最も多いのは、やはり経営者の高齢化です。
一般的には、どうしても高齢になるほど気力や体力は続かなくなり、判断力は落ちていきます。
結果的に売上は横ばいになり、組織もマンネリ化してきます。
そういう企業では、従業員のモチベーションは下がり、優秀な人材から流出していきます。

あるいは、デジタル化の遅れです。
いまだに経理担当者が手作業で給与計算をしている会社も多く、「新しいやり方を取り入れて、ほかに労力を割いたほうがいいのでは」と感じます。

そうした課題を解決するための有効な手段が、M&Aによって成長産業を集約していくことです。
成長できる余地があるならば、思い切って自社を第三者に任せるという決断は、やはり必要です。

個人的には、この記事のタイトルにあるように『M&Aが「経営破綻の末の売却」』だと考える経営者はそんなにいないのではないかと思いますが、M&Aは、事業承継のためはもちろんのこと、事業拡大のため、人材確保のため、知名度の獲得のためなのは、間違いないと思います。
今は、70代の経営者の事業を引き継ぐいわゆる団塊ジュニア世代の方がたくさんおられると思いますが、団塊ジュニア世代の方が70代くらいになって事業を引き継ごうと思う頃には、それほど人口の多い年代がなく、かなり厳しいのではないかと考えています。
そこが厳しいのですから、今、事業をうまく引き継げないと企業は将来的には残っていけないと思います。
よって、経営者の方は、早めに事業承継のことを考えましょうということです。

M&Aが「経営破綻の末の売却」とは言い切れない訳について、どう思われましたか?


M&Aの課題は「一体感の醸成」!

2023年05月18日(木)

ツギノジダイによると、中小企業の間でもM&Aは広がりを見せていますが、買い手としてM&Aを検討する企業は、「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある」などの不安を抱えていると2023年版の中小企業白書は指摘しています。
調査からは、早期の段階から PMIを検討し、事前に相手先経営者や従業員の人柄・価値観などを確認することや、買い手企業と売り手企業双方でM&Aの目的や戦略を明確化することの重要性が見えてきました。

2023年版中小企業白書によると、M&Aの件数は増加傾向にあり、公表されている数字だけですが、2022年は過去最多の4,304件に上りました。

それでは、M&Aの満足度はどんな要素に影響を受けるのでしょうか?
中小企業白書によると、M&Aの満足度が「期待以上となった」企業は、「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」をより重視する傾向にありました。

逆に、買い手としてM&Aに関心がある企業を対象に「M&Aの障壁」について尋ねたところ、「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある」と回答した割合が最も高く、50%を超えていました。

さきほどの結果をあわせて考えると、M&A成立から「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」を確認しておくことが、不安の解消につながる可能性が考えられます。

また、「判断材料としての情報が不足している」、「期待する効果が得られるかよくわからない」、「相手先(売り手)企業が見つからない」と回答した割合がそれぞれ30%を超えていました。

PMIとは、Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略称で、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組みのことを指します。

調査では、PMIを「基本合意締結前」に検討した企業は、「基本合意締結後~クロージング完了後」に検討した企業や「検討していない」企業と比較して、M&Aの満足度が「期待以上となった」割合が高い傾向にありました。

中小企業白書は「今回の調査だけで一概にはいえないものの、M&Aで期待した成果を得る上で、早期の段階からM&A成立後を見据えて、PMIの準備を行うことが重要だと示唆される」と説明しています。

僕自身も、年間に数件M&A案件に関わっていますが、ここ数年、PMIの重要性は非常に感じています。
やはり、買収後のことをキチンと見据えて検討しないと、買収したとしても上手くいかないケースが多いのではないかと感じています。
既に買収していたとしても、専門家などを交えて丁寧に検討していけば、上手くいくケースもあるでしょうが。

M&Aの課題は「一体感の醸成」であることについて、どう思われましたか?


フジトランスポートが事業譲渡希望の運送事業者を公募!

日経産業新聞によると、長距離輸送の大手のフジトランスポート(奈良県奈良市)が事業譲渡を希望する運送事業者の公募を始めたようです。
ドライバーの労働時間の規制が強化される「2024年問題」まで残り約1年となり、マッチングサイトを通じて初めて公募するそうです。

競合他社のM&A(合併・買収)も活発になる中、業界再編の波がさらに広がる可能性があります。

「24年問題に向け、輸送力のある事業者はどんどん買収されている。このタイミングで手を打つ必要があった」と、フジトランスポート執行役員の川上泰生氏はそう力を込めています。

フジトランスポートが募集するのは、積載重量10トン以上のトラックを少なくとも10台ほど所有する運送事業者や、トラック整備工場などです。
フジトランスポートが輸送網を構築していない沖縄以外の46都道府県を対象に、5月22日まで受けつけます。

運送事業者は匿名で応募でき、成約まで無料でマッチングサイトの担当者のサポートを受けられます。
マッチングサイトの担当者によると、物流企業によるこうした取り組みは珍しく、「自社でも2例目になる」と話しているようです。

背景には、ドライバーの年間時間外労働時間が960時間に制限される2024年問題を前に、物流業界でM&Aが活発になっていることがあります。

このマッチングサイトでは、物流関連のM&A件数は2021〜2022年の2年間で2019〜2020年比で1.8倍に増加しています。
フジトランスポートも2020年4月以降に10社を買収し、自社の出店も合わせて42拠点を新設しました。

従来は自社で買収先を探していましたが、他社の動きも活発になるなか、「自前では限界がある。今回の公募は予算や事業者数に上限を設けずに幅広く募集する」(川上氏)ようです。

フジトランスポートを含むグループの国内拠点数は118カ所で、保有トラックは約2,500台です。
2035年までに同200カ所、同5,000台まで増やす計画だそうです。

譲渡する企業にもメリットがあります。
グループの給油所などを利用することでコストを抑えられます。
このほか、物流業界は下請けの多重構造で、2次請けや孫請けで荷物を運ぶケースも多くなっています。

長距離輸送の大手であるフジトランスポートは、荷主との運賃交渉でも比較的スムーズです。
川上氏は「グループに入った企業は収益改善などが進んでいる。今後もM&Aを含めた規模拡大を行い、24年問題を乗り切りたい」と話しています。

2024年問題は、運送業界にとっては死活問題であり、大変ですね。どこかの傘下に入るという選択肢も重要になってきますね。
日本人は、運送に関して早さや安さを求めすぎなのかもしれませんが、物価高騰や人手不足の問題もあるわけですから、まずは、例えば、運送に関する意識を変える必要があるのではないかと思います。
また、自動運転やドローンの規制緩和と合わせてやる必要もあるのではないかと考えています。

フジトランスポートが事業譲渡希望の運送事業者を公募したことについて、どう思われましたか?


独立系M&A仲介会社が相次いで大型案件を獲得!

日本経済新聞によると、国内のM&A(合併・買収)市場で、大手証券の主戦場だった数千億円規模の大型案件に独立系M&A仲介会社が参入しているようです。
1月に完了したオリックスによる通販化粧品大手ディーエイチシー(DHC、東京・港)の子会社化は、M&Aキャピタルパートナーズが仲介しました。
仲介会社が得意とする事業承継M&Aが広がっており、非上場のまま高値で取引される企業が増えています。

オリックスのDHC買収額は約3,000億円で、M&A 仲介会社が手掛けた案件として過去最大規模です。
M&Aキャピタルパートナーズが取引完了時に得る手数料は数十億円規模とみられます。
日本経済新聞はM&Aキャピタルに事実確認を求めたようですが、同社は「個別案件へのコメントは控える」と回答しています。

M&Aキャピタルパートナーズは2022年、オリックスが電気設備工事大手のHEXEL Works(ヘクセルワークス、東京・港)を約400億円で買収した際も仲介業務を担っています。
M&Aキャピタルパートナーズは、DHC 創業者の吉田嘉明氏に会社売却の意向があることが分かると、買い手候補としてオリックスを選定し、約1年にわたり両社の調整役を務めました。

大手経営コンサルタントの山田コンサルティンググループは2022年、アメリカ投資ファンドのベインキャピタルによるアパレル大手マッシュホールディングス(東京・千代田)の買収で、売り手であるマッシュ側の財務アドバイザー(FA)を務めました。
ベインによるマッシュの評価額は約2,000億円にのぼりました。

もともと山田コンサルはマッシュから会計コンサル業務を引き受けていました。
マッシュ創業者の近藤広幸社長が新規株式公開(IPO)を検討していたところ、山田コンサルはノウハウのあるファンドに保有株式の一部を売却し、連携してIPOをめざすことを提案しました。
売り手側FAとして複数のファンドが参加する入札を取り仕切きりました。

これまで取引額1,000億円超の大型M&Aは、主に大手証券会社が手掛けていました。
一方、M&A仲介会社は、中小企業のオーナーが事業承継目的で会社を売却する数億〜数十億円の案件を中心に手掛けてきました。
両者にはすみ分けができていました。

ここにきてM&A仲介会社の存在感が増してきたのは、仲介会社が得意とする事業承継M&Aが活発化しているためです。
M&A助言のレコフによると、事業承継M&Aは2022年に約750件と前年比2割弱増え、過去最高を更新しました。
非上場であっても売却対象となれば数百億〜数千億円の高値が付く企業も出てきました。

M&A仲介会社が高い報酬で人材をひき付けていることも大きいようです。
M&Aキャピタルパートナーズの2022年9月期の平均年間給与は上場企業トップの3,161万円です。
一部の管理部門を除き、営業成績に基づく歩合制をとっています。
中村悟社長も例外ではなく、2005年の会社設立以来、中村社長の報酬が社員平均を下回ったことが2回あるそうです。

大手証券も事業承継を中心とする非上場企業のM&A案件を狙っています。
大和証券は全国の支店長を事業承継担当とし、オーナー経営者の相談に応じる体制を整えました。
社員研修でも事業承継に関する内容を増やしています。

野村証券はM&A 担当部署に非上場企業の専門チームを設けています。
主にリテール営業担当者が受けるオーナー経営者の会社売却相談を専門チームにつなぎ、FA 業務に取り組んでいます。

M&A 仲介会社では手数料を売り手・買い手の両方から徴収する「両手取引」が慣行になっており、取り過ぎとの批判があります。
公的な資格が不要で、知識や経験が不足した事業者も少なくないため、オーナー経営者とのトラブルも起きています。

もっとも、オーナー経営者の事業承継問題は深刻化しており、東京商工リサーチによると、2022 年時点の後継者不在率は約6 割にのぼります。
大手証券も交えて事業承継M&A の支援業務が活発になれば、手数料の下げ圧力や業界の透明性向上につながる可能性があります。

大手証券会社に独占されていた大型案件が、M &A 仲介会社にも回ってきていることは良いことですね。
これらにより、売ったり、買ったりする側の選択肢が増えるでしょうし、おそらくかなり高い証券会社の手数料も下がるでしょうから。

独立系M&A仲介会社が相次いで大型案件を獲得していることについて、どう思われましたか?


ソフトバンクグループがM&A税務巡る見解相違で370億円の申告漏れ!

日本経済新聞によると、ソフトバンクグループ(SBG)が東京国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間で約370億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

傘下のアメリカ携帯通信スプリントの合併に絡む取引の費用が過大に計上されていたとみられます。
グローバルなM&A(合併・買収)案件が増えるなか、関連支出を巡る国税当局と企業側の見解の相違が目立ってきました。
ルールを巡る議論にも一石を投じそうです。

調査対象の2期間とも税務申告は赤字で、追徴課税は発生しなかったもようです。
SBGは日本経済新聞の取材に対し「法人所得で約370億円の修正申告を行いました。経費計上タイミングなどの見解の相違によるもので、仮装、隠蔽に課せられる重加算税の対象となる修正はありません」とコメントしました。

関係者によると、焦点となったのはM&Aの関連支出が「費用」か「資産」かという税務処理を巡る判断です。
SBGは2020年4月に傘下だったスプリントとTモバイルUSの合併に伴ってスプリント株を手放し、新会社の株式を取得した取引に絡み、デューデリジェンス(資産査定)費用や弁護士費用などを雑損失として計上しました。
雑損失は税務上の費用として損金算入され、税負担の減少につながる場合があります。
スプリントの企業価値は2018年4月時点で約590億米ドル(当時のレートで約6.4兆円)でした。

これに対し、東京国税局は費用ではなく株式の取得価格として資産計上すべきだと指摘したもようです。
取得価格に含まれると、株式を売却するまでは税務上、損金になりません。

M&Aの関連支出を巡り、企業と国税当局間で意見が食い違うケースは少なくないとされています。
背景にあるのが国内企業によるM&Aの増加です。
M&A助言のレコフによると、2013年の約1,900件が2022年に約4,000件と倍増しました。
税法に詳しい弁護士は、「M&Aの関連支出の扱いに関する規定には曖昧さがあり、企業側は慎重な対応が必要だ」と指摘しています。

このほかに、傘下の「ビジョン・ファンド」の一部の管理費用に関する申告漏れも含まれているそうです。

SBGで数百億円以上の申告漏れが明らかになるのは、2018年にタックスヘイブン(租税回避地)の子会社などに関し約900億円の申告漏れが発覚して以降4度目です。
2019年には約4,200億円の申告漏れが判明し、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた節税策を封じる税制改正につながりました。

ソフトバンクグループの税務処理を巡っては、色々と問題が出てきますね。
かなり税務を研究しているのではないかと思いますが、ここまで大きいと、税務の隙間みたいなところが改正されてしまいますね。
実際には、赤字であり、指摘されても期ズレの問題であり、痛くもかゆくもないのでしょうが。

ソフトバンクグループがM&A税務巡る見解相違で370億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


横浜銀行が神奈川銀行にTOBを実施し完全子会社化へ!

テレビ神奈川によると、横浜銀行は、神奈川銀行の完全子会社化へ向けて、株式の公開買い付けを開始すると、先日、正式に発表しました。

記者会見には、横浜銀行の片岡達也頭取と神奈川銀行の近藤和明頭取が出席し、社会の変化に対応するため、同じ神奈川県を地盤とする両行が一体となって、安定的な金融仲介機能を発揮する必要があると経営統合の趣旨を説明しました。

経営統合は、2022年8月から横浜銀行側からの提案で連携強化について協議を始めたもので、比較的規模が大きい企業との取り引きに強みがある横浜銀行と、中小企業への支援が得意な神奈川銀行はお互いに補い合える関係としています。

また、店舗統合ありきの完全子会社化ではなく神奈川銀行のブランド名は継続するほか、課題となっていたデジタル化について横浜銀行のノウハウを生かすメリットが期待されるとしています。

横浜銀行の片岡達也頭取は、「5年後10年後の先を見据えた経営を行っていく中で、両行の業績が堅調な状況でまさにこのタイミングで経営統合を行って将来に向けて先手を打つ」とコメントしています。

横浜銀行は、すべての株式の公開買い付けを2023年4月4日までに行うことを目指し、2月6日から買い付けを開始しています。
その規模はおよそ82億円を見込んでいるということです。

今後、こういうことが全国的にどんどん進んでいくんでしょうね。
どう考えても、金融機関は多過ぎますから。
金利で競い、手数料の高いものを売るのではなく、サービス内容で競うように早くなってほしいですね。

横浜銀行が神奈川銀行にTOBを実施し完全子会社化することについて、どう思われましたか?


M&A業務が裁量労働に!

日本経済新聞によると、厚生労働省はあらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務に銀行や証券会社のM&A(合併・買収)業務を追加します。
2023年1月内に決定します。
多様な働き方の実現に向け、時間にとらわれない働き方ができるよう対象を拡充します。
適切な運用には過重労働の防止策などの充実も求められます。

裁量労働制は弁護士やゲームソフトの創作など専門性が高い19職種が対象の「専門型」と事業の立案・調査など「企画型」の2種類あります。
M&A業務は専門型として追加します。
企業から「M&A分野は専門性が高い半面、繁閑の差が大きい」などと追加を求める声があったようです。
経団連も対象拡大を要望していました。

専門型の対象業務は省令や告示で定め、現在19あります。
M&Aを追加すれば2003年以来、約20年ぶりです。
2023年に政省令を改正し、2024年に施行する見通しです。

従来は企画型のみ必須だった本人同意を専門型でも義務化します。
企業が一方的に適用を決めると過剰な業務責任を与えて過労を引き起こすとの懸念があったからです。

厚労省による2019年の調査では、裁量労働制の適用者は1日の平均労働時間が9時間と非適用者より21分長くなっています。
適用者は8割程度が「満足」「やや満足」と答え、私生活とのバランスが取りやすいと評価する声が目立ちました。

日本総合研究所の山田久氏は「現場判断で新しいものを作るような、プロフェッショナルで自立性の高い働き方は経済活性化につながる」と裁量労働制を評価しています。
過度な裁量や業務を与えられる余地が残っている点を問題に挙げ、企業での「研修や適正なガイドラインの導入が必要だ」と課題を指摘しています。

2018年に成立した働き方改革関連法の審議過程で厚労省提出のデータに不備が見付かり、対象業務の拡大が法案から削除された経緯があります。
厚労省は改めて労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及などで従来の枠組みでは労務管理がしづらくなっている面があります。
働き手の実態に即した仕組みに改める取り組みが欠かせません。

M&A業務は仕事のある時とない時では、かなり差があるので、良い改正ですね。
M&Aというものが、世間一般に認知されたようで嬉しいですね。

M&A業務が裁量労働になることについて、どう思われましたか?


Chatworkが給与計算アウトソーシング事業を行うミナジンの株式取得して子会社化!

日本M&Aセンターによると、Chatwork株式会社は、株式会社ミナジン(大阪府大阪市)の全株式を取得し、子会社化することを決定したようです。

取得価格は、600百万円です。
ただし、業績連動型のアーンアウト方式を採用しているため、ミナジンの今後3年間の業績達成度合に応じて総額最大1,000百万円が支払われる可能性があります。

Chatworkは、クラウド型ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発運営を行っています。

ミナジンは、クラウド型就業管理及び人事評価システムの企画・販売、並びに給与計算等の労務アウトソーシングなど、人事労務領域の事業を展開しています。

本件M&AによりChatworkは、ビジネスチャットというコミュニケーションツールと人事労務領域サービスの連携による高付加価値なサービスを顧客に提供し、さらなる価値提供を目指します。

また、両社のサービスは主要顧客が中小企業という特徴を持つことから、相互の顧客基盤の拡大による収益増、コスト効率化といったシナジー効果の創出を図ります。

Chatworkは結構前から使っていますが、ビジネスチャットだけではなく、色々なサービスをやっていますよね。
秘書みたいなサービスはすぐにやめたと思いますが、色々とやっていかないと、会社として成長しないんでしょうね。

Chatworkが給与計算アウトソーシング事業を行うミナジンの株式取得して子会社化することについて、どう思われましたか?


さようなら「東急ハンズ」「日立金属」!

M&A Onlineによると、東急ハンズ、日立金属が、先日、社名変更を発表しました。
東急ハンズは「東急」を外し、既に、10月1日に「ハンズ」として再出発しています。
日立金属は2023年1月4日に「プロテリアル」に名前を改めます。

長年慣れ親しまれた社名に別れを告げる理由はM&Aです。
買収されて親会社が変わることになったからです。

東急ハンズがホームセンター最大手、カインズ(埼玉県本庄市)の傘下に入ったのは2022年3月末です。
カインズが東急不動産ホールディングスから東急ハンズの全株式を取得し、完全子会社化しました。
このため、東急の名が消えることは時間の問題とみられていました。

東急ハンズは1976年に創業し、独自のDIYを中心に新たなライフスタイルを提案する小売業態の先駆的存在として知られ、生活雑貨ブームの牽引役となりました。
現在、国内外合わせて88店舗(うちフランチャイズ23店舗を含む)を展開しています。

近年はネット販売の台頭に押されて苦戦し、ここに新型コロナ禍が重なり、業績が急速に悪化しています。
コロナの影響が本格化する前の2020年3月期に950億円だった売上高は2022年3月期は555億円まで低下し、2年連続の営業赤字に沈みました。

新たな店名、ロゴについては今後決める予定で、当面、店舗の看板などには「東急ハンズ」が残ります。

カインズは非上場ながらホームセンター業界トップで、流通大手「ベイシアグループ」の中核会社です。
作業着大手のワークマンもベイシアグループの一員で、こちらは東証スタンダード市場に上場しています。

一方、日立金属は日立製作所グループを離れ、日米投資ファンド連合の傘下に入いります。
東証プライム市場への上場も廃止となります。

新社名の「プロテリアル」はプロと、材料を意味するマテリアルを組み合わせたものです。
プロはプロフェッショナル(専門的な)、プログレッシブ(革新的な)、プロアクティブ(主体的な)の3つの言葉を表しています。

日立金属は1956年に日立の鉄鋼部門が分離独立して発足しました。
日立グループでは日立金属、日立電線(2013年に日立金属と合併)、日立化成と並んで“御三家”と呼ばれた名門です。
グループ再編の一環として、日立化成も2020年に昭和電工に売却されています。

米投資ファンドのベインキャピタルによる日立金属へのTOB(株式公開買い付け)が9月27日(~10月25日)に始まりました。
元々、2021年11月に開始される予定でしたが、各国当局の審査が遅れていました。

ベインキャピタルはTOBを通じて47%の株式を買い付けます。
そのうえで、日本産業パートナーズ(東京都千代田区)など国内投資ファンド2社と組んで、親会社の日立が保有する残る53%の株式を取得し、日立金属を完全子会社化します。
買収総額は8,100億円に上ります。

このほか、日立金属と同じく2023年1月4日付で社名変更を予定しているのが新生銀行です。
TOBを経て、2021年12月にSBIホールディングスの子会社になったのを受け、「SBI新生銀行」として再スタートします。

最近、社名を変更するところが増えていますね。
『ホールディングス』を付けたり、『グループ』を付けたり、漢字を外したり、ローマ字にしたりするところが増えてきているように感じますが、M&Aによるものも以前から多いですね。
個人的には、小文字と思っていたのが大文字だったり、ブランド名と違っていたりするため、社名を見たりするのが、新たな発見があり、楽しいです。

さようなら「東急ハンズ」「日立金属」について、どう思われましたか?


株式交付で「私的節税」!

日本経済新聞によると、M&A(合併・買収)による事業再編を促し日本企業の競争力を高める目的で2021年に導入された株式交付制度が、上場企業オーナーの私的な節税に使われているとの指摘が出ているようです。
専門家の意見は「制度の乱用とまではいえず問題ない」や「制度趣旨から外れており税制改正が必要」などと分かれており、議論を呼びそうです。

「私的な節税策にみえる」と専門家が注目するスキームがあります。
本来は企業が事業再編しやすくするための株式交付制度を使い、オーナーが個人保有する株を資産管理会社に移すものです。
上場企業では7月末までの判明分で、ティーケーピー、coly(コリー)、G-FACTORY、アールエイジ、オージックグループの5社の例があります。

スマートフォンゲームを配信するコリーは6月に実施しました。
2021年上場の同社は、創業オーナーの姉妹2人が個人で同社株を32.55%(議決権ベース)ずつ計65.11%持っていました。
今回は株式交付制度を使い、このうち計50.56%分を、2人が折半出資する資産管理会社に移管しました。

株式交付は、自社株を対価として他社を買収できるM&Aの新たな手法です。
類似の「株式交換」もありますが、完全子会社化する場合に限られるなど使い勝手の悪さも指摘されていました。
株式交付は50%超の部分買収にも使えるため、「大型買収でも活用できて有意義だ」(M&Aに詳しい弁護士)ともいわれます。

税メリットもあり、買収される会社の株主は株式譲渡益への課税を繰り延べられます。
コリーのオーナー2人による株の売り出し価格は総額41億円で、もし、同制度がなければ、譲渡益に約2割の税率で所得税などがかかった可能性があります。

株を個人ではなく資産管理会社で持つ手法は、一般的な節税策として知られています。
例えば持ち分3分の1超の国内関連法人からの配当は一定の条件下でほぼ全額が非課税(益金不算入)になります。
オーナーが個人として配当を受ければ所得税などがかかりますが、資産管理会社が受け取れば税金を抑えられる可能性が高くなります。

資産管理会社にたまるお金は、資産運用などで様々な節税メリットも享受できます。
コリーは現在無配ですが、将来は配当を実施する可能性もあります。

株式交付制度は本来、企業の成長につながる事業再編を促す制度です。
しかしながら、オーナーの株を資産管理会社に移すのに使われるのは、私的な節税策を後押しする側面が強いようにみえます。

5社は適時開示で資産管理会社による資料も示しています。
ところが、オーナーの保有株を資産管理会社に移管する目的については、実質的な説明がほとんどありません。

日本経済新聞は5社に対し、書面で目的などを質問したようですが、「節税目的」と認めた社はなかったようです。

コリーは「長期安定的な株主構成を構築し持続的な成長に寄与する」などとし、オーナー2人の私的な節税目的ではないと説明しています。
アールエイジは「経営の不安定化を回避し、弊社株主の皆様の利益に資するようにするという観点」としました。

一方、企業再編などの税務に詳しい梅沢謙一税理士は、こうした活用について「本来の制度趣旨に沿っていないのではないか」と指摘しています。
ある上場企業の財務担当役員も「これらの事例には違和感がある。もし資産管理会社に非課税で配当をプールするスキームを組むのに使われ始めたら、やり過ぎだ」と話しています。

税制改正を検討すべきだとの声もあるようです。
仮に国税当局がこのスキームを調査するなら、どこに注目するでしょうか?
国税当局で長年、企業再編などの税務調査をした大山清税理士は「極端な租税回避行為を否認する規定(法人税法132条の2など)を視野に調査を行うだろう」とみています。
その際の注目点は「合理的な理由や租税回避の意図の有無などだ」だそうです。

一方、元国税庁キャリアの木村浩之弁護士は「法律上、オーナーから資産管理会社への株式移管には使えないなどの制約はない。法律の穴を突くあざとさがあるとは思わない」と指摘しています。
「税務調査で否認され申告漏れなどが指摘されるリスクは低いだろう」と話しています。

M&A助言のレコフによると、株式交付M&Aは制度開始から7月末まで計16件です。
このうちオーナーの資産管理会社が絡むものは5件で一定割合を占めています。
公認会計士・税理士の森将也氏は「今後も同様事例が出る可能性がある」とみています。

株式交付制度は経済産業省が長年、導入を望んできました。
担当者は「(日本企業は)現状維持やリスク回避の傾向が強く制度的なイノベーションが起こりにくい。まず制度を形にしないと大きな動きは作れない」と話しています。
今回のような利用を想定していたかについては「コメントしない」としています。

財務省で長く税制改正に携わった朝長英樹税理士は「租税回避行為として否認されるリスクは低いが、節税の目的ならば好ましくないのは明らかだ。株式交付の特例は要件が緩くなっていることもあり、税制改正が必要か検討すべきだ」と話しています。

個人的には、組織再編税制はガチッと要件を決めたうえで認めているわけですから、基本的に、要件を満たせば良いのではないかと考えています。
当然、当初想定していなかったようなスキームが出てくれば、改正すれば良いわけですから。
最近では、節税を目的としたものは否認されるリスクがあることから、目的やストーリーをきちんと考えたうえで実行していると思われますので、よっぽど安易に実行しているもの以外、否認されるリスクは低いのではないでしょうか?
それよりは、近いうちに改正される可能性の方が高いのではないでしょうか?

株式交付で「私的節税」について、どう思われましたか?


アマゾンはなぜ「ルンバ」に手を出したのか?

M&A Onlineによると、アメリカのアマゾンが、先日、アメリカの家庭用ロボット掃除機最大手iRobotを買収すると発表しました。
買収総額は約17億ドル(約2,290億円)で、コリン・アングル経営最高責任者(CEO)は残留します。
アマゾンがロボット掃除機を傘下に入れた狙いは何なのでしょうか?

iRobotは円盤型の自走式ロボット掃除機を普及させたメーカーで、アマゾンの「買収の思惑」についてはすでに多くの推察がメディアを騒がせているようです。
その中でも有力なのが「ホームマップの取得」です。

「ルンバ」は家庭で自動清掃をするプロセスで、全体の間取りを把握しているそうです。
そうした「家庭内地図」をロボットが作成し、データをメーカーのサーバに蓄積します。
そのホームマップを元に、デジタル家電の制御や新たな機器の導入が提案できるようです。

ただし、アマゾンの狙いは、そうしたBtoC(企業・個人間)ビジネスだけではありません。
大口で、より長期的に安定した取引が期待できるBtoB(企業間)ビジネスにも視野に入れているのでしょう。
同社の典型的なBtoBビジネスの成功例が、アマゾン ウェブ サービス(AWS)です。
AWSはアマゾンをクラウドサービスの「勝ち組」にしました。

アメリカの調査会社のガートナーによると、2021年にAWSは世界シェア38.9%と、同21.1%のアメリカのマイクロソフト、同9.5%中国のAlibaba、同7.1%のアメリカのGoogleなどを大きく引き離しています。
そして、クラウドに代わるビジネスとして注目されているのが、無人搬送車(AGV)です。

アマゾンとAGVと言ってもピンとこないかもしれません。
かつてアマゾンはAGVを「買う」立場でしたが、2012年にアメリカのKivaシステムズを買収してからは自社開発に力を入れ、今や「売る気満々」なのです。

物流業界では人材不足対策と配送処理の迅速化から、物流の自動化に取り組むのがトレンドです。
次世代物流構想の「ロジスティクス 4.0」でもAGVは重要な役割を果たします。
この流れに乗って、アマゾンがAGV市場の本格参入するのも時間の問題でしょう。

この市場の競争は激しく、アマゾンのKivaシステムズ以外にも、中国のギークプラスやインドのグレイオレンジ、ノルウェーのJakob Hatteland Computerなどが世界市場を狙ってしのぎを削っています。

そんなアマゾンがiRobotを狙ったのは、AGVの量産化と値下げのためと見られます。
iRobotは家庭用ロボット掃除機では高級ロボットが主力で価格は高いが、AGVの世界では格安です。
iRobotの量産技術で低価格帯のAGVを投入していけば、中小物流業者にも導入が進むでしょう。

市場調査会社のグローバルインフォメーションによると、自律型移動ロボット(AMR)を含むAGV市場は2021年の30億ドル(約4,050億円)から2027年には180億ドル(約2兆4,300億円)を超えると予測されています。

AGVの作業効率を向上し、人間などとの接触事故などを防止するためには人工知能(AI)の精度向上がカギを握るため、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)には有利です。
AGVがAWSと並ぶアマゾンのBtoBビジネスに成長する可能性もありそうです。

直感的には安いような気はしますが、さすがアマゾンですね。
色々なことを考えて、M&Aしているんでしょうね。
日本も、早くこういう自社で足りないところは買うとか、シナジー効果があれば買う、成長性がある市場にM&Aで参入するとかいうことが、日本でも当たり前になれば、日本の企業も強くなり、日本経済も活性化するでしょうね。

アマゾンはなぜ「ルンバ」に手を出したのか?について、どう思われましたか?


大王製紙が紙製猫砂メーカー大手の大貴を子会社化!

M&A Onlineによると、大王製紙は、猫の排泄に用いられる紙製猫砂を製造する大貴(東京都港区。売上高27億1,000万円、営業利益1億5,200万円、純資産40億3,000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めました。

グループ内におけるマテリアルリサイクルモデル確立の一環です。

大貴は紙製品メーカーで規格外となった紙おむつ、壁紙、パルプ系不織布などのリサイクル原料を活用し、高品質な紙製猫砂を製造しています。

取得価額は約74億円。取得予定日は2022年10月3日です。

大貴は1984年設立で、OEM(相手先ブランド生産)を主体とし、紙製猫砂市場で約4割のシェアを持っています。
真岡工場(栃木県真岡市)、四国工場(香川県三豊市)の2工場を置き、全国をカバーしています。

大王製紙は衛生用紙、紙おむつ、生理用品、マスクの製造過程で発生する生産ロスについて、その多くを原料工程まで戻して製品化する一方、再利用が難しい部分はリサイクル原料として外販、もしくは自社ボイラーの燃料として利用することで対応していました。
今回、大貴を傘下に収めることで、一連の生産ロスについてグループ内で完結する形でマテリアルリサイクルを実現します。

自社でやっていないものを補うために、取引先をグループに取り込むということですね。
直感的には高いような気はしますが、どうしても欲しかったんでしょうね。
特定のグループに属することで、仕入先が減少するリスクもあるとは思いますが。

大王製紙が紙製猫砂メーカー大手の大貴を子会社化することについて、どう思われましたか?


チャコット・成城石井・ティップネスの親会社はどこ?

この会社ってあのグループだったの?と、よく知られた会社でも、親会社の名前を聞いて思わず驚くことがないでしょうか?

M&A Onlineによると、実はM&Aが関係していることが多いそうです。
そんな「意外な子会社」として今回ピックアップしたのは、チャコット、成城石井、ティップネスです。
この3社の親会社はどこでしょうか?

<バレエ・ダンス用品のチャコット>
バレエ・ダンス用品の国内トップブランドとして圧倒的な知名度を誇る「チャコット」(東京都港区)ですが、その名前を聞けば、バレリーナに夢見た少女時代を思い出す人も少なくないようです。
ジュニア・キッズから、レディース、プロのダンサーまで顧客層は幅広いです。

戦後間もない1950(昭和25)年に創業し、東京・板橋でトゥシューズやバレエシューズの製造に乗り出しました。
1961年に法人化し、スワンシューズを設立し、レオタード、タイツなどに手を広げ、総合用品メーカーとして道を切り開いてきました。
バレエ・ダンスはもちろん、フィットネス、ヨガ、新体操、フィギュアスケート、コスメまでカバーします。
現在、全国に直営は26店舗で、カルチャースタジオ10か所を運営しています。

チャコットに社名変更したのは1974年で、創業者の土屋 誠(つちやまこと)氏から「ま」を抜いた語順を入れ替えてネーミングしたとされます。

そんなチャコットに一大転機が訪れたのは1990年です。
同族経営にピリオドを打ち、アパレル大手のオンワード樫山(現オンワードホールディングス)の傘下に入ったのです。

<上場が取りざたされる成城石井>
成城石井(神奈川県横浜市)といえば、今や高級スーパーの代名詞とされます。
関東を中心に中部、関西に店舗を広げ、約200店舗を数えます。
2022年2月期業績は売上高1,097億円、営業利益122億円で、ここへきて東証プライム市場への上場が取りざたされています。

それもそのはずで、コンビニ3強の一角を占めるローソンの傘下で“孝行息子”に成長を遂げたからです。

ローソンが三菱商事系投資ファンドの丸の内キャピタル(東京都千代田区)から成城石井を約360億円で買収したのは2014年です。
当時に比べ売上高は倍増し、店舗数も6割増えました。
親会社のローソンの「出口戦略」として、成城石井について子会社上場の検討にいよいよ動き出した模様です。

成城石井は1927年に東京都の成城で食料品として創業しました。
1976年からスーパーとして営業展開をスタートし、高価格帯の特徴ある品ぞろえを売り物にしています。

ただし、その歩みは決して平たんではありませんでした。
2004年に焼肉「牛角」などを展開するレインズインターナショナルの傘下に入った後、2011年に丸の内キャピタルに経営権が移った経緯があります。

<ティップネスはサントリーの元子会社>
では、首都圏や関西など都市部でフィットネス事業を手がけるティップネス(東京都港区)はどうでしょうか?

コナミスポーツクラブ(コナミホールディングス傘下)、セントラルスポーツ、ルネサンスに次ぐ業界4番手で、店舗数は167(2022年3月時点。24時間ジム「FASTGYM24」110店舗を含む)です。
こちらの親会社は意外にも、日本テレビホールディングスなのです。

ティップネスもM&Aと無縁というわけではないのです。
1986年にサントリー(現サントリーホールディングス)の子会社として発足し、2001年に丸紅系スポーツクラブのレヴァンを吸収合併しました。
日本テレビが買収に動き出したのは2014年で、新たな収益源と位置づける「生活・健康関連事業」の本格展開の第一歩とする狙いでした。

ティップネスに限らず、スポーツクラブ各社の経営はコロナ禍による会員減少や利用自粛などで体力を奪われてきただけに、反転攻勢が急務になっています。

数年前から、地元でもこの会社はここのグループなんだぁとか思うことが増えたように思います。
それだけ、M&Aが増えているんでしょうね。
ちなみに、高松市で大きな税理士法人も2021年に東京の税理士法人のグループに入っています。
個人的には、最近、実業家としてのROLANDさんをよくテレビで見かけるので、すごく興味を持っているのですが、ぜひ残したいと思ったお店を買い取ったりしたりしていますね。
M&Aがどんどん一般的になって、親会社や経営者が変わっても、良い会社やお店が続いてくれたらいいなぁと思う今日この頃です。

チャコット・成城石井・ティップネスの親会社はどこ?について、どう思われましたか?


リコーが富士通のスキャナー事業を840億円で買収!

日本経済新聞によると、リコーは、先日、富士通の全額出資子会社でスキャナー大手のPFU(石川県かほく市)を買収すると発表しました。
買収額は840億円で、富士通が保有するPFUの株式の8割を取得します。
先日開いた取締役会で決議され、2022年7月1日の買収を予定しています。

PFUは1960年の創業で、主力の「スキャンスナップ」などを手掛けるスキャナーメーカーです。
医療機関や貿易機関、銀行などで手書き書類をスキャンして画像データにするなど、専門性の高い業務フロー部分に使われています。
リコーはこれまで接点の少なかった金融機関や医療機関などの顧客基盤を取り込み、デジタルサービスの提供先を広げる狙いのようです。

リコーはPFUの技術や顧客基盤と、既存のデータ処理技術などと組み合わせたデジタルサービスに力を入れます。
銀行での申請書入力作業を自動化し、リコーの持つクラウド基盤「リコースマートインテグレーション」とつなげて申請作業を効率化するサービスと組み合わせるなど、業務フロー改善を提案します。

PFUの持つIT(情報技術)技術も取り込みます。
PFUが強みとするクラウド構築運用やセキュリティーサービスといったIT管理サービスのノウハウを取得し、リコーのオフィス関連のサービスと組み合わせます。

ペーパーレス化などで事務機市場の縮小が続くなか、リコーはオフィスや様々な業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連サービスを強化し、事務機メーカーからデジタルサービス会社への転換を急ぎます。

富士フイルムビジネスイノベーション(旧富士ゼロックス)には、DocuWorksというものがあり、これが使いたいがために、富士フイルムビジネスイノベーション(旧富士ゼロックス)の複合機を使っている会計事務所も多いように聞いたことがありますが、リコーは、PFUを買収という方向に行きましたね。
僕自身も、開業当初からScanSnapを使っていますが、非常に便利なものです。
弊事務所はキヤノンの複合機を使っていますので、どうせならキヤノンに買収して欲しかったですね(笑)。

リコーが富士通のスキャナー事業を840億円で買収したことについて、どう思われましたか?


レコード大手を巡る58億円の追徴課税取り消し訴訟は国側の敗訴が確定!

グループ会社の組織再編に伴う借り入れを巡り、約58億円を追徴課税した東京国税局の処分を不服として、大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」(東京都渋谷区)が処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は、先日、国側の上告を棄却しました。
課税処分を取り消した一、二審判決を支持し、国側の敗訴が確定しました。

訴訟では、グループ会社間で税負担を不当に減らす税務処理が行われた場合、国税当局が税額を算定し直せるとする法人税法の規定適用の是非が争われました。

第1小法廷は判決理由で、ユニバーサル社の借り入れや組織再編について「税負担の減少が目的に含まれていたといわざるをえない」としつつ、機動的な事業運営を可能にするなどの理由もあったと指摘しました。
「取引全体としてみると、経済的合理性を欠くとまではいえない」として、規定の対象にはならないと結論付けました。

判決によると、ユニバーサル社は2008年から2009年にかけて進められた組織再編に絡み、海外のグループ会社から約866億円を借り入れ、関連会社の買収費用に充てました。
その後、支払った利子計約181億円を損金として計上したのです。

東京国税局はユニバーサル社の組織再編や借り入れ行為は不自然で、課税回避が目的だったと判断し、国税側が税額を再計算できるとした法人税法の規定に基づき、2012年12月期までの5年間で計約181億円の申告漏れを指摘し、約58億円を追徴課税しました。

東京国税局は「主張が認められなかったことは大変残念だ」とのコメントを出しました。

先日の相続税対策の不動産購入の件は残念な結果に終わりましたが、こっちは喜ばしい結果となりましたね。
最近、節税目的のものはダメという傾向になっていると思いますが、『税負担の減少が目的に含まれていた』としても、『経済的合理性を欠くものではない』場合は、認められたという点が非常に意義があったと思います。
営利企業ですから、完全な節税目的の場合は除きますが、何かをやるときに、税額が安くなる方法を選ぶのは当然のことだと思います。
今回も、何かやる時は、取引全体を考えて、経済的合理性があるというストーリーを示すものにしないといけないなぁと改めて感じた一件でした。

レコード大手を巡る58億円の追徴課税取り消し訴訟は国側の敗訴が確定したことについて、どう思われましたか?


マスク氏のツイッター買収提案を巡りゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが対決!

Bloombergによると、アメリカの資産家であるイーロン・マスク氏によるツイッターへの買収提案を巡り、ウォール街の2強が対決するようです。
企業価値を約430億ドル(約5兆4,300億円)と評価し、ここ数年で最大級となる買収が成功した場合、アドバイザーを務めるモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループの両行に多額の助言料収入がもたらされます。

先日の当局への提出書類によれば、モルガン・スタンレーはマスク氏のアドバイザーを務めます。
マスク氏の買収提案にどう対応するか検討するツイッターはゴールドマン・サックスに支援を求めたと事情に詳しい複数の関係者は明らかにしています。
両行は企業の合併・買収(M&A)ランキングでたびたび首位を争っており、ブルームバーグの集計データでは、ゴールドマン・サックスが現在トップです。

もちろん、銀行の助言料の大部分は今回の買収提案の結果次第で、その行方は不確実です。
マスク氏は、先日、「実際に買収できるかどうか確信がない」と発言し、ツイッター取締役会が拒否した場合に備えプランBを用意していると述べた。

モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは、交渉では対峙することになりますが、いずれもマスク氏とは10年以上にわたる関係を持っています。
マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務める電気自動車(EV)メーカー、テスラの2010年の新規株式公開(IPO)では両行が引受業務を担いました。
当時の目論見書の1番左側に記された主幹事はゴールドマン・サックス、2番目がモルガン・スタンレーでした。

今回のツイッターを巡る件は注目していますが、裏では、そういう争いもあるんですね。
報酬も驚くほど高いんでしょうね。
プランBがどういうものか楽しみですが、今後、ウォッチしていきたいと思います。

マスク氏のツイッター買収提案を巡りゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが対決していることについて、どう思われましたか?


上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向!

M&A Onlineによると、コロナ禍において、上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向を見せているようです。
東証適時開示情報に限ると、2017年、2018年、2020年にそれぞれ1件ずつだった買収が、この1年間は3件に達しました。

買い手はいずれもIT・ソフトウエア業界の企業で、プロスポーツチームの運営と自社事業との相乗効果を高めるのが買収目的の一つとなっています。

感染防止のため観客数が制限されるなどプロスポーツは厳しい環境下にあり、経営が悪化する運営会社は少なくありません。
新型コロナウイルスの感染拡大が長引けば、さらに買収件数が増える可能性がありそうです。

全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計したところ、この1年ほど間に、スカラ<4845>、マイネット<3928>、スマートバリュー<9417>の3社がプロバスケットボールチームの運営会社を買収しました。

これ以前の4年間では2020年の識学<7049>による「福島ファイヤーボンズ」の運営会社の子会社化、2018年の加藤製作所<6390>による「東京エクセレンス(現・横浜エクセレンス)」の運営会社の子会社化、2017年のディー・エヌ・エー<2432>による「東芝川崎ブレイブサンダース(現・川崎ブレイブサンダース)」の取得の3件だったため、ここにきて買収件数が急増していることが分かります。

スカラはITやAI(人工知能)、DX(デジタルトランスフォーメーション=デジタル技術による生活やビジネスの変革)などを手がけている企業で、傘下のスポーツストーリーズ(東京都渋⾕区)を通じて、2022年3月9日に「さいたまブロンコス」を運営するさいたまブロンコス20(埼玉県さいたま市)を子会社化しました。

スカラのシステム開発⼒やデータ分析⼒を活⽤し、データに基づいた選⼿獲得や育成のほか戦略や戦術の策定などに取り組むそうです。

マイネットは、スマホゲームサービスを主力事業としている企業で、2021年9月に「滋賀レイクスターズ」を運営する滋賀レイクスターズ(滋賀県大津市)を子会社化しました。

ITツールを活用してチームの戦績や選手のパフォーマンスを上げるなどのスポーツDX事業を推進する計画のようです。

スマートバリューは、行政の電子化や車両のIoT(モノのインターネット)などを手がける企業で、新設子会社を通じて2021年3月に「西宮ストークス」を運営するストークス(兵庫県西宮市)を子会社化しました。

施設運営を予定している神戸市の多目的アリーナと「西宮ストークス」を一体的に運営することで、魅力ある神戸の街づくりという社会課題の解決につなげるのが狙いです。

3社ともスポーツのDX化を目標に掲げており、こうした取り組みでスポーツ文化の醸成や地域社会の課題解決などを促進するようです。
コロナ禍がIT・ソフトウエア業界とプロスポーツチームとの相性の良さを浮き上がらせたようです。

プロバスケットボールチームは元々地域密着というのがあるのでしょうが、移動等にもそれなりにお金がかかると思いますし、チームを強くしようとすると高い年俸を支払わないといけないと思います。
レベルが上がれば上がるほど、費用は増えていくでしょうから、地元の企業だけでは支えきれないチームが出てくるのは当然するかと思います。
そこで出てくるのは、資金力のある上場企業でしょうから、当然の結果なんでしょうね。
その企業の提供しているサービスを利用して、さらにプロバスケットボールチームのレベルが上がれば、リーグ全体にとっても良いと思います。
ちなみに、香川県のチームもどうなっていくのかウォッチしていきたいですね。

上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向にあることについて、どう思われましたか?


相次ぐMBO失敗は誰のせい?

日本経済新聞によると、片倉工業のMBO(経営陣の参加する買収)がとん挫しました。
株価がTOB(株式公開買い付け)価格を上回って推移し、成立に必要な応募が集まらなかったのです。
MBOの失敗は2021年以降5件と相次いでいます。
現在の株価に責任のある経営陣が、買収にあたり評価した企業価値が適切かが問われているのでしょう。

片倉工業は会長と社長が折半出資する会社(かたくら)が1株2,150円でTOBをしていました。
期間中に筆頭株主の保有株を1株2,350円で取得した鹿児島東インド会社(鹿児島県大島郡)が「片倉工業が保有する不動産の時価を考慮した場合、TOB価格は著しく低廉」と反発していました。

片倉工業はさいたま新都心駅の東側に広がるショッピングセンター「コクーンシティ」を保有しています。
賃貸等不動産の2020年12月期末の時価は約1,278億円、簿価は314億円と有価証券報告書で開示しています。
含み益を反映するとTOB価格に対する実質的なPBR(株価純資産倍率)は1倍を下回るとみられ、TOB価格が安いとの主張につながりました。

M&A助言のレコフによるとMBOの失敗は2004年のソトー以降、10件しかありません。
2021年には光陽社や日本アジアグループ、サカイオーベックス(1度目)、パイプドHDも失敗しており、半数がこの1年強で起きたことになります。

MBOが当初の思惑通り進まなくなった背景には、物言う株主(アクティビスト)の台頭があるのです。

日本アジアグループ、サカイオーベックスには村上世彰氏がTOB価格が安すぎると主張し、株式を買い付けて株価がTOB価格を上回りました。
それにならうように光陽社やパイプドHD、そして今回の片倉工業もTOB価格に不満を唱える株主が現れ、不成立につながったのです。

企業価値に比べてTOB価格は低いとのアクティビストの主張に市場が呼応し、株価がTOB価格を上回ることが、MBOの失敗が相次ぐ背景にあります。

村上氏は「少数株主を一番なめてはいけないのがMBO」だと断じています。
買い手が経営陣のMBOは、高く評価してもらわないといけない売り手と、少しでも安く手に入れたい買い手が同一という利益相反関係にあります。
株価を企業価値に比べ割安に放置してきた経営陣が、本来より安い値段で買収することで、少数株主が得られるはずの利益を得られなくなるからです。

TOB価格の妥当性で議論になる一つがPBRです。
PBR1倍割れは、企業が解散して資産を株主に分配した方が株主にとって理論上、得になるほど株価が割安な状態です。

2021年にMBOを狙った光陽社の場合、TOB価格を基にしたPBRは0.5倍強しかありませんでした。
直近3か月の平均株価に対するプレミアム(上乗せ幅)は5割強と一般的なTOBよりも高かったですが、「株価を割安に放置していた経営陣が高いプレミアムを主張しても説得力がない」(個人投資家)と応募は集まりませんでした。

MBOには一時的な収益悪化を気にせずに抜本的な改革ができる利点があります。
上場にはコーポレートガバナンス(企業統治)の強化などコストもかかります。
証券会社が企業に提案することもあり、MBOに踏み切る企業が増える可能性はあります。

ただし、経営者はMBOの前に自社の株価が企業価値に見合っているかを鑑みたほうがいいでしょう。
安易に考えると「割安な株価を放置したあげく、MBOにも失敗した経営者」との烙印を押されかねません。

僕も20年以上前から株式投資をしているので、過去に何度かMBOによって、スクイーズアウトされたことがあります。
少数株主だと、結局何もできません。
結局、株価を上げることができなかったことに対して経営者に責任があると思いますが、一方で、安く買おうとするのがおかしいなぁと思うところですね。
そして、数年後に再上場するところがありますが、創業家などは上場時と再上場時の2回、キャピタルゲインを得ることができますが、会社の将来性などを見越して投資した株主のキャピタルゲインが創業家に取られているだけのように思います。
そう考えると、アクティビストのおっしゃることは当然のことだと思いますし、今後も、安易に安い価格でMBOが行われることがないようになればいいなぁと期待しています。

相次ぐMBO失敗は誰のせい?について、どう思われましたか?

イオンがキャンドゥ買収で業界“激震”の100均戦争!

テレビ朝日によると、先日、イオンが100円ショップ「キャンドゥ」買収を正式に発表しました。
「ダイソー」、「セリア」に続いて業界3位のキャンドゥの買収ですが、狙いはどこにあるのでしょうか?

業界に衝撃が走った、イオンとキャンドゥの強力タッグですが、
100円ショップの利用者:「個人的にはダイソーの方が好きかな。種類豊富」「セリアはたまに行きます。おしゃれで良い」「(Q.キャンドゥは?)は、うふふ…」
現状、キャンドゥは業界3番手です。しかし、今後は大きく変わるかもしれません。

経済ジャーナリストの荻原さんは、今回のタッグは消費者にとってメリットが大きいと話しています。
経済ジャーナリスト・荻原博子さん:「良い組み合わせなんじゃないかと思います」

コロナ禍でも支持を集める100円ショップは出店競争が激化していますが、キャンドゥは店舗数がおよそ1,200店舗と業界トップのダイソーの3分の1にとどまっていました。
経済ジャーナリスト・荻原博子さん:「100円ショップを店舗内に入れると集客の目玉になる。知名度の高い100円ショップを入れたいの一番最初に声掛かるのがダイソー」

今回、全国に2万店舗あるイオングループの傘下に入ることでキャンドゥの店舗数が増え、消費者にとっても便利になります。
キャンドゥ・城戸一弥社長:「5年後には店舗数が2,000店舗になることを計画」

ただし、イオンの中には他の100円ショップが入っている店舗もあります。
これらは、キャンドゥに変わっていくのでしょうか?
イオン・吉田昭夫社長:「我々の考え方としては、立地だとか区画に合わせて使い分けていこうと。当然、今回グループ入りしたのでキャンドゥの出店は優先的に考えていきたい」

消費者にとっては、これもメリットになるといいます。
さらに、将来的には両社のオンラインショップを共同で運営できるようになり、100円ショップの商品をもっと簡単に手に入れられるようになりそうです。

個人的には、言うほど簡単ではないように思います。
我が香川県で集客力のあるイオンモール綾川店には、セリアが入っていますし、その隣の300円ショップもPayPayで支払うとダイソーと出るのでお店の人に聞いて知ったのですが、ダイソーがやっています。
現在、イオンはスーパーではなく、銀行やデベロッパーとして稼いでいます。
当然、イオンモールを出店するときには、集客力のありそうなお店に声をかけているのだと思います。
そう考えると、既存店は変えられないのと、イオンモールへの出店を持ち掛けられて、会社の戦略としてもイオンモールへの出店を積極的に進めていたお店から反発も出るのではないかと推測されますね。

イオンがキャンドゥ買収で業界“激震”の100均戦争について、どう思われましたか?


カインズが東急ハンズを買収!

J-CASTニュースによると、ホームセンター大手のカインズが東急不動産ホールディングス傘下の生活雑貨大手、東急ハンズを2022年3月に完全子会社化します。

ここ数年、ホームセンターが絡む合併・買収(M&A)が相次いでいます。
ホームセンター業界はコロナ禍にあっても、感染対策や「巣ごもり」需要の拡大を背景に業績は好調でしたが、「コロナ特需」だけでは乗り切れない苦境が再編の動きを加速させているようです。

カインズは全国に227店舗を展開しています。
一方の東急ハンズは、都市部を中心に86店舗を運営しています。
完全子会社化を発表した2021年12月22日の記者会見で、カインズの高家正行社長兼経営責任者(CEO)は、
「地方を中心に大型店舗を展開するカインズと、都市を中心に店舗を構える東急ハンズは相互補完性が高い」と述べ、買収による相乗効果の大きさを強調しました。

ホームセンター業界のM&Aの動きは活発です。
2021年1月には家具・日用品大手のニトリホールディングスがホームセンター大手の島忠を完全子会社化しました。
また、ホームセンター大手のアークランドサカモトは、子会社のビバホームを2022年9月に合併する予定です。
ビバホームは2020年11月にアークランドの完全子会社になったばかりで、その動きは素早いです。

ただし、コロナ禍にあって、コンビニエンスストアをはじめ、百貨店など小売業界全体が苦しんでいる中で、ホームセンターは比較的好調に推移しています。
アクリル板やビニールシートなど、感染対策用グッズの売り上げが伸びたほか、多くの人が自粛生活を送るなか、家庭内で楽しめるインテリア用品やDIY用の商品が売れたからです。

日本DIY・ホームセンター協会によれば、2020年度のホームセンター全体の売上高は4兆2,680億円で、初めて4兆円に乗せました。

しかしながら、ホームセンター業界に楽観論はないようです。
「そもそもホームセンターは、日用品でドラッグストアやディスカウントストアと、インテリア用品でイケアなどの専門の小売業と競合するなど、異業界が絡んだ競争が熾烈だ。当然、インターネット通販との戦いにも対応しなければならない」(流通関係者)といい、経営環境は非常に厳しいからです。

その一方で、ホームセンター各社が新規出店を加速してきた結果、「市場はすでに飽和状態にある」とも言われているようです。
日本DIY・ホームセンター協会によれば、2020年度の店舗数は4,860店で、2010年度(4,180店舗)比で約2割増、2000年度(3,730店舗)比で約3割増に膨らんでいます。

異業種の攻勢に加え、同業同士の戦いも年々激しくなっており、生き残りのための対応が避けられなくなっているようです。

中長期的に人口減少による消費の先細りが不安材料なのは他業界と同様で、コロナ禍の下での一過性の好調さに甘んじるどころではありません。
「むしろ今こそ、将来に向けた戦略や投資が必要だという考えが強まっている」(同)とされています。

地域の郊外型店舗というイメージが強いカインズが、洗練されたブランドとして定着している東急ハンズに狙いを定めたのも、将来を見込んでのことでした。
カインズは東急ハンズの名称を将来は使わないという可能性も示しており、どのような戦略で買収の成果を発揮するのか、業界では注目の的だそうです。

カインズに続き、相手・規模など多彩なM&Aが引き続き行われる可能性は高く、ホームセンター業界には期待や不安が渦巻いています。

ブランド力のある東急ハンズを手放すのは驚きでしたが、ホームセンターが買うというのも驚きでしたね。
東急ハンズは品揃えが豊富で魅力的ですが、専門的な知識がある人を雇わないといけないけれど採用が困難な時代であったり、小さくて比較的高価なものも多いでしょうから万引きの被害も大きいでしょうし、豊富な品揃えには在庫のリスクが生じ、資金も寝てしまうこと、大店舗ゆえそれなりの来客者がないと商売が成り立たない中でコロナの影響で来客者が減ったりなど、経営はそれほど簡単ではないのでしょうね。

カインズが東急ハンズを買収することについて、どう思われましたか?


2021年の日本企業のM&Aは過去最多に!

朝日新聞によると、2021年に日本企業が関わったM&A(合併・買収)の件数は4,280件(速報値)で、過去最多になったことがわかったようです。
新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な脱炭素の流れを受け、事業の再編が活発化しています。

M&A助言大手のレコフが公表情報をまとめた2021年のM&A(出資を含む)の件数は前年より550件(14・7%)多く、過去最多だった2019年を上回りました。

コロナ禍で案件は一時減りましたが、全体的には増加傾向です。
国内市場の先細りなどを背景に大企業が子会社を売るケースがめだちます。
DX(デジタル化による変革)のため技術がある企業が買われているようです。
2022年4月の東京証券取引所の市場再編を控え、上場基準に対応するための再編も出てきています。

レコフによると、2021年の取引総額は16兆4,844億円でした。
最高額は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)による米地銀MUFGユニオンバンクの売却で約1兆9千億円でした。
2位と3位は構造転換を進める日立製作所の案件です。
米IT企業のグローバルロジック社を約1兆円で買収し、中核子会社である日立金属を日米の投資ファンド連合に約8千億円で売却します。

脱炭素もキーワードになっています。
石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、子会社で道路舗装大手のNIPPOの株式を約1,900億円で売って非上場化します。
舗装用のアスファルト合材をつくる過程で大量の二酸化炭素(CO2)が出ることが経営課題となっていました。
エネオスは北海油田で原油生産を手がける英国子会社も約1,900億円で手放します。
一方で、太陽光などの再生可能エネルギー大手のジャパン・リニューアブル・エナジーを約2千億円で買います。
エネオスは車の電動化などで遅くとも2040年には国内の石油需要が半減するとみており、石油関連事業の変革を急いでいます。

M&Aは増えているとは聞いていましたが、そのとおりでしたね。
将来を見越した再編が進んでいますね。
一方で、香川県は案件が少なかったと聞いていますし、僕自身も、ここ数年で一番関与した案件が少なかったです。
2022年は増えるといいなぁと思っています。

20222021年の日本企業のM&Aは過去最多になったことについて、どう思われましたか?


兵庫県内の11信金がM&Aで連携!

神戸新聞によると、兵庫県内の11信用金庫が、後継者がいない企業を別の企業に譲り渡す「小規模M&A(合併・買収)」で連携するようです。
2か月ごとに信金の担当者が集まり、売り手と買い手の情報を共有します。
条件などを精査して双方を引き合わせます。
「信金王国」と呼ばれる兵庫は取引先が約8万社と多く、M&Aの成約率向上を目指します。
県内の全信金が連携する取り組みは全国でも珍しいそうです。

信金の取引先は小規模事業者が多く、経営者の高齢化による廃業の増加が見込まれます。
ただし、「まだ頑張れる」という経営者が多かったり、親族や従業員の中に後継者候補がいなくて外部に相談しづらかったりするなど、信金の対応は進んでいません。

新たに取り組む小規模M&Aで、各信金はまず、事業を第三者に譲りたいという取引先のニーズを掘り起こします。
こうした売り手に、信金が自らの取引先の中から買い手を紹介(マッチング)するのが理想ですが、現状では見つかりにくいです。
そこで買い手の範囲を兵庫県内11信金の取引先に広げ、成約につなげる方針です。

M&Aの専任者を置く信金は兵庫県内でもまだ少なく、当面は担当者同士のネットワークづくりや、実務手法の共有などを重点的に進めます。
連携組織は「しんきん事業承継ネットワーク・ハイタッチ兵庫」と名付け、2021年11月下旬に初会合を開きました。

同様の組織は、2019年以降、岡山の7信金や島根、鳥取の6信金などが立ち上げました。
兵庫の11信金は都道府県別の預金量で全国4位と規模が大きくなっています。
取引先の数も多いため、M&Aの増加が期待されます。

兵庫県信用金庫協会の作田誠司会長(尼崎信金理事長)は「新型コロナウイルス禍の融資対応で信金の身近さを感じてもらえたと思う。マッチングは信金の取引先同士という安心感もある。実績を重ね、地域で培われた技術や雇用の流出を防ぎたい」と話しています。

やはり、M&Aはマッチングが難しいので、良い試みですね。
信金中金がM&Aに取り組んでいますが、それほど成果が上がっていないと思いますので、全国に広がって、M&Aの実績が増えるといいですね。
必ずしも県内企業同士のM&Aが良いとは限りませんので、県内だけでなく、もう少し広い範囲で提携したほうが良いと思いますが。

兵庫県内の11信金がM&Aで連携いたことについて、どう思われましたか?


「事業承継ガイドライン」 と「中小M&Aガイドライン」の違いは?

M&A Onlineによると、後継者不在による中小企業の廃業が急増しています。
政府は会社や事業を現経営者から後継者へ引き継ぐことを意味する「事業承継」に関する問題を喫緊の課題と位置づけ、第三者への承継や参入業者が相次ぐ「M&A」に関する政策に力を入れています。

今回のコラムでは、混同しやすい「事業承継ガイドライン」と「中小M&Aガイドライン」の違いについて書かれています。

1.「事業承継ガイドライン」とは
「事業承継ガイドライン」は、日本の企業数の99%を占める中小企業・小企業事業で経営者の高齢化が進んでいる状況を踏まえて、円滑な事業承継の手引きとして、中小企業庁によって2006年(平成18年度)に策定されました。

その10年後、経営者の子供が必ずしも後を継ぐとは限らない価値観の変化、後継者の不在、それによる廃業増加の予測から、「事業承継ガイドライン」が2016年(平成28年度)に改訂されました。

「事業承継ガイドライン」(平成28年度改訂)は、
①中小企業・小企業事業者の経営者に事業承継を取り巻く現状と課題、事業承継の進め方を知ってもらうこと
②地域の支援機関、支援団体、金融機関、自治体、士業等の専門家に事業承継計画書の策定を支援してもらうこと
を目的としています。

2.「中小M&Aガイドライン」とは
一方で、「中小M&Aガイドライン」の前身は、「事業引継ぎガイドライン」です。先ほどご紹介した「事業承継ガイドライン」と「事業引継ぎガイドライン」は名称が似ているので、混同しやすいのですが、別のガイドラインとなります。

「事業引継ぎガイドライン」は、中小企業・小企業事業の経営者の高齢化が進む中、親族内承継、従業員承継だけでは後継者の確保が厳しくなっている状況から、第三承継の手段として、大手だけでなく中小企業・小企業事業においても、M&Aの手続きの流れ、仲介者・アドバイザーの役割、契約内容、留意点などを知ってもらうために、中小企業庁によって2015年(平成27年度)に策定されました。

そして5年後、日本の中小M&Aが拡充してきたことから、新たに「中小M&Aガイドライン」が2020年(令和2年度)に策定されました。

「中小M&Aガイドライン」は、
①M&Aに関する意識、知識、経験がない後継者不在の経営者が適切な形でM&Aを進められる手引きの提示
②中小企業・小規模事業のM&Aを支援する関係者がそれぞれの特色や能力に応じて適切に支援するための基本事項の提示
を目的としています。

「中小M&Aガイドライン」には、M&A専門業者を利用する経営者向けに、中小企業・小規模事業の中小M&Aの事例紹介、中小M&Aの進め方、M&Aプラットフォームの活用、事業引継ぎ支援センターの活用、仲介者へ支払う手数料の考え方などが記載されています。

また、M&A専門業者、金融機関、商工団体、公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士などの各士業や専門家向けに、それぞれの特色や能力に応じた支援内容(企業価値や事業価値の評価、財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス、事業デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、契約書の作成など)が記載されています。

3.2つのガイドラインの違い
「事業承継ガイドライン」は、
①親族内・従業員・社外(M&A)のいずれかで後継者がいる中小企業・小規模事業を対象とした、事業承継に向けた5つのステップの提示
②支援機関を対象とした、事業承継診断と事業承継計画の策定支援
がポイントとなります。

「中小M&Aガイドライン」は、
①後継者不在である中小企業・小規模事業を対象とした、中小M&Aの進め方、相手企業とマッチングできるツールの紹介
②中小M&Aの支援者を対象とした、それぞれの特色や能力に応じた支援内容
がポイントとなります。

いずれも発行体が中小企業庁(経済産業省)のため混同しやすいのですが、「事業承継ガイドライン」が事業承継(第三者承継)を行う経営者向けであるのに対し、「中小M&Aガイドライン」は未上場企業がM&Aを実施する際のガイドラインという位置づけになると思います。

4.今後の取り組み
「事業承継ガイドライン」と「中小M&Aガイドライン」は、いずれも経営環境の変化に応じて改訂されています。

事業承継における取組の経緯
経済産業省 中小企業庁財務課 事務局説明資料(令和3年9月1日)より
前回の「事業承継ガイドライン」改訂から約5年後の2021年9月1日、「事業承継ガイドライン第1回改訂検討会」が開催され、2022年に改訂が予定されています。

この5年間で、「事業承継税制」は法人版に加えて個人版の創設、第三者承継の手段として「中小M&A」の重要性の高まり、「事業承継補助金」が「事業承継・経営資源引継ぎ補助金」に拡充、新型コロナウイルス感染症の影響による廃業の増加に対する支援、若手後継者による支援グループの創設など、様々な環境の変化に応じる施策が実行されてきました。

検討会の委員メンバーは前回と比べて入れ替えがあり、中小企業・小規模事業の経営環境の変化に応じた「事業承継ガイドライン」に改訂されるものと思われます。

また、2021年9月には「事業承継ガイドライン」の改訂検討会の下に、「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」が設置され、M&A後の課題に取り組む姿勢も打ち出しています。

弊事務所・弊株式会社もM&A支援機関として先日登録されましたが、『中小M&Aガイドライン』を遵守することが要請されています。
国のやることは、省庁が違うことなどが理由で、同じようなことでも非常に分かりにくくなったりしていることも多々ありますが、分かりやすい体系にして欲しいですね。
ともあれ、こういったものができることにより、サポートする側の品質がきちんと担保され、事業承継やM&Aというものが、世間一般に認知されるようになればいいなぁと思います。

「事業承継ガイドライン」 と「中小M&Aガイドライン」の違いについて、どう思われましたか?


ウィズコロナ見据えた投資でM&A件数が過去最高に!

産経新聞によると、国内企業が実施するM&A(企業の合併・買収)の件数が2021年、過去最高となる可能性が高まってきたようです。

デジタル化の加速で、IT技術を活用して事業構造を抜本的に改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の大型案件が相次いでいます。

新型コロナウイルス禍による消費者心理の変化や業績の落ち込みは、生き残りに向けた業態変化の背中も押しています。

企業にM&A関連の助言を行っているレコフによると、2021年1~9月の国内企業のM&A件数は前年同期比17%増の3,153件でした。
このペースで12月まで増加した場合、過去最高を記録した2019年(4,088件)を大きく超える見通しです。

大型案件が目立つのは、国内企業による海外企業の買収や資本参加です。
代表例の一つはパナソニックによる米IT企業ブルーヨンダーの完全子会社化です。
約78億9千万ドル(約8,600億円)を投じ、2021年9月17日に買収完了を発表しました。
ブルーヨンダーが手掛ける製造や小売り、物流管理のソフトウエアを活用し顧客企業のデジタル革新を支援するようです。

一方、コロナ禍による経済構造の変化を捉えたM&Aも多くなっています。
営業自粛要請で打撃を受けた飲食業界では、回転ずし「スシロー」を展開するフード&ライフカンパニーズが2021年4月、吉野家ホールディングス子会社で持ち帰りすしの「京樽」を約42億円で買収しました。
〝巣ごもり消費〟の常態化を見据え、自宅需要を取り込むようです。

キャベジンなどの医薬品製造の興和(名古屋市)は2021年5月、20億円を投じ、挙式中止が相次いで経営が悪化した婚礼大手ワタベウェディング(京都市)の筆頭株主となり、6月に完全子会社化しました。
興和は名古屋市などでホテル事業も手掛けており、婚礼事業とのシナジー効果を期待しているようです。

コロナ禍では、自粛経済で業績が著しく悪化した企業と、手元資金が厚く不景気でも攻勢に出られる企業との二極化が進みました。
岡三証券の高田創(はじめ)エグゼクティブエコノミストは「今後もデジタル関連や、資本が不足している飲食・宿泊などのM&Aは増加傾向が続く」と予想している。

予想された結果だと思います。
2極化が進んでいますので、見極めが難しい面はありますが、今後しばらくは続くでしょうね。
数年後に、コロナ融資の返済がスタートすると倒産するところがたくさん出てくると思いますので、売り手も買い手も早めに手を打つ必要があると思います。

ウィズコロナ見据えた投資でM&A件数が過去最高になりそうであることについて、どう思われましたか?


二谷友里恵氏が社長の「家庭教師のトライ」買収を英投資ファンドが検討!

読売新聞によると、英投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」が、「家庭教師のトライ」を展開するトライグループ(東京)を買収する方向で検討していることが、先日わかったようです。

買収額は1,000億円規模に上るとみられます。

トライグループは非上場企業で、二谷友里恵氏が社長を務めています。
家庭教師や個別指導塾などを手がけており、登録家庭教師数は20万人を超えています。
コロナ禍の影響で教育分野ではオンライン化が進んでいます。

CVC傘下でデジタル投資を強化し、3~4年後の上場を目指す模様です。

ちなみに、CVCは投資ファンドの世界的大手です。
日本では、2021年、資生堂の「TSUBAKI(ツバキ)」などのブランドを含む日用品事業を買収したほか、東芝に対し、全株式を取得して非公開化する提案をしたりしています。

久しぶりに、二谷友里恵氏の名前を目にしましたが、社長をされているんですね。
それも、1,000億円くらいの評価の会社ですから、すごいですね。
デジタル投資がうまくいって、上場できればいいですね。
ただし、日本のファンドにも頑張って欲しいなぁと思います。

二谷友里恵氏が社長の「家庭教師のトライ」買収を英投資ファンドが検討していることについて、どう思われましたか?


事業承継研究会が定例会を実施し事業譲渡がしやすくなった建設業界について議論!

安定的な事業承継の実現を目指し、国による様々な後押しも実行される昨今、株式会社ワールドファミリーゼネラルコンサルティングは、税理士、司法書士など各分野のエキスパートたちによる“事業承継研究会”を発足し、定期的な議論を重ねているようです。

2021年9月も定例会を実施し、8月に続き建設事業者へのサポートについて議論したようです。
話題の中心になったのは、2020年に改定された建設業法です。
譲渡も含めた事業の引き継ぎが容易となった中で、改めて懸念される許可の要件を確認し、助言の方向性を決めたようです。

建設業は許可事業であり、許認可を受けていないと、500万円以下の案件しか請け負えないなどの制約があります。
事業承継の際に、身内や社内に後継者が見つからず、組織や事業を他者に引き継ごうとした場合、この許認可の問題が二の足を踏む要因となってきているようです。
従来は事業譲渡に伴い、引き継ぐ事業者が新たに許認可を取得しなければなりませんでした。
しかしながら、2020年10月の建設業法改定によって、こうした状況に変化が起きたと税理士から説明がされました。
「事業譲渡あるいはM&Aなどの際、事前に申請をしておけば許認可も引き継げるようになりました。これまでは、事業を受け継いだものの、許認可のために書類作成や審査などの煩雑な手続きがあり、クリアするまでに数か月かかっていた。利益の生まれない時間をきらって、事業承継が成立しないケースも多分にありました。空白期間が無くなったことで、事業承継を積極的に考えられるようになったと思います。事業承継を後押しする国の姿勢も窺えるので、この改定を私たちも活かしていきたいですね」。

事業承継のハードルが下がったことに研究会のメンバーからも期待を寄せる声が続いたようです。

その上で、他の税理士さんからはこうした指摘がありました。
「引き継ぐ側が要件をきちんと満たすためのフォローも改めてしていくべきだと思います。例えば、建設業を営むには経営業務管理責任者が必須です。事業だけ切り分けて譲渡したい、けれど引き継ぐ先にこの役職に就ける人がいないと問題になる場合もあります。建設業界での役員並みの経験が5年要るポストなので、他分野の事業者が引き継ごうとする場合は特に注意が必要です。許認可は容易になったものの、時間をかけた綿密な承継準備の必要性を引き続き伝えていきましょう」。

建設業法の改定によって、事業承継できる可能性は広がりました。
一方で、許可事業である以上、引き継ぎが容易になったとはいえ、適切な承継ができるように整えるべきことはいくつもあります。
事業を受け渡す側、引き継ぐ側、そして、仕事を依頼するお客様。
誰もが将来的に安心できる承継を実現するために、留意点の確認とサポートの方針が定められたそうです。

次回も建設業についての検討がなされる予定だそうです。

僕も年に数件、M&A案件に関わっていますが、ここ数年、多い業種の一つが建設業です。しかしながら、建設業は、M&A案件の中では非常に難しいと思っています。
それは、この記事の『許認可』のタイミングの問題や、『経営業務管理責任者』の要件の問題などがあるからです。
また、『経営事項審査』(いわゆる経審)というものがあるため、粉飾のリスクが他の業種と比べると高いと思いますし、M&Aに際しての損失の計上がしにくいといった面があります。
この辺りは、経験が大事になってきますし、公認会計士や税理士だけではできないところですね。

事業承継研究会が定例会を実施し事業譲渡がしやすくなった建設業界について議論したことについて、どう思われましたか?


マツキヨココ始動し社長は「追加M&A視野に」!

日本経済新聞によると、マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月1日、ココカラファインと経営統合し、新会社のマツキヨココカラ&カンパニー(マツキヨココ)が始動しました。

連結売上高の単純合算でウエルシアホールディングスに次ぐ業界2位に浮上しました。
2026年3月期に目指す連結売上高1兆5千億円に向け、追加のM&A(合併・買収)に乗り出す構えです。

新会社の社長に就任するマツキヨの松本清雄社長は日本経済新聞のインタビューで「(追加の)M&Aなしで1兆5千億円を狙えるとは思っていない。一緒に進む仲間を集め、向かっていく」と、さらなる業界再編に意欲をみせました。
再編相手は郊外型ドラッグストアも含めて検討するそうですが、スーパーなど異業種は選択肢としない考えのようです。

新会社はマツキヨ流の都市部中心の出店戦略を維持します。
足元は新型コロナウイルス禍でインバウンド需要が急減し、郊外立地が中心の競合他社に後れを取っています。
ただし、「3回目のワクチン接種が終わる2022年春ごろにはインバウンドも戻ってくる」(松本社長)とみています。

マツキヨは売り上げ規模より収益性を重視する戦略をとり、コロナ禍前の2020年3月期の連結売上高は5,905億円と業界5位にとどまっていました。
一方、付加価値の高い化粧品の取り扱いなどが奏功し、同期の売上高営業利益率は約6.4%と業界トップでした。
新会社では物流や発注などのシステム統一で稼ぐ力を引き上げ、2026年3月期の営業利益率7%の実現につなげるようです。

しかしながら、こうした数値目標の達成に向けた具体的な手法は明示されていません。
株式市場は実効性を見極めており、マツキヨ株の2021年9月30日終値は5,050円と、2021年9月7日に付けた年初来高値(5,440円)に比べて7%安い水準にあります。
クレディ・スイス証券の山田紘規アナリストは「具体的なシナジーの内容や今後の利益率の改善ペースなどについてより詳細な説明があれば、都心店やインバウンドの回帰と相まって株価は持ち直す」とみています。

こういう記事を見ると、企業の成長戦略の一環に、当然のごとくM&Aが織り込まれる時代になったんだなぁと感慨深いものがありますね。
個人的には、業界トップであっても、売上高営業利益率が6.4%で、将来的に7%を目指すというのは、再編が避けられない業界なのだなぁとは思います。
これだけドラッグストアが増えていますから、独自性を出さないと将来的にはキツいでしょうね。

マツキヨココ始動し社長は「追加M&A視野に」入れていることについて、どう思われましたか?


M&A仲介業自主規制団体「一般社団法人M&A仲介協会」設立!

株式会社日本M&Aセンターホールディングス(本社:東京都千代田区、代表:三宅 卓)は、子会社の株式会社日本M&Aセンターが同社を含むM&A仲介上場5社(株式会社日本M&Aセンター、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社)が、各社の代表者を理事としてM&A仲介業自主規制団体「一般社団法人M&A仲介協会」を2021年10月1日に設立したことを公表しました。

<設立の背景と目的>
日本企業の後継者不在率は65%と依然として高く、2025年に経営者が70歳を超える245万社のうち、127万社が後継者未定となり、その半数の60万社が黒字廃業の危機にさらされています。
中小企業庁では、2021年4月に中小企業・小規模事業者のM&A推進のために今後5年間に実施すべき官民の取り組みを「中小M&A推進計画」として取りまとめました。「中小M&A推進計画」では、2021年8月より運用を開始したM&A支援機関の新たな登録制度の創設とM&A仲介業者による自主規制団体である本協会の設立が盛り込まれました。

こうした官民の連携強化により、中小企業・小規模事業者が安心してM&Aに取り組める基盤の構築が進んでいます。

本協会は、中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底などを通じて、M&A仲介サービスの品質向上とM&A仲介業界全体の健全な発達を図るとともに、M&Aを行う企業を支援することを目的に設立されました。
M&A仲介上場5社(株式会社日本M&Aセンター、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社)の各代表者を理事として設立し、2022年1月よりM&A仲介業者および金融機関などを対象に、会員の募集を開始する予定です。
M&A仲介に携わる業者が一丸となり、企業の次世代への事業継承と新たな成長機会の創出をサポートすることで、日本国経済の発展と維持へ寄与することを目指しています。
ちなみに、株式会社日本M&Aセンターは、2021年10月1日より持株会社体制に移行し、親会社となる株式会社日本M&Aセンターホールディングス(2127)が上場企業となりました。

<事業内容>
上記の目的に資するため、次の事業を行います。
●M&A仲介の公正・円滑な取引の促進
●中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底
●M&A支援人材の育成サポート
●M&A仲介に係る苦情相談窓口の運営

<協会概要>
■名称:一般社団法人M&A仲介協会
■英文名称:M&A Intermediaries Association(MAIA)
■設立日:2021年10月1日
■代表理事:
三宅 卓(株式会社日本M&Aセンター 代表取締役社長)
■理事:
荒井 邦彦(株式会社ストライク 代表取締役社長)
中村 悟(M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社長)
久保 良介(株式会社オンデック 代表取締役社長)
篠田 康人(名南M&A株式会社 代表取締役社長)
■監事:
弁護士 菊地 裕太郎(菊地綜合法律事務所)
■所在地:東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
■URL:https://ma-chukai.or.jp/

M&Aは、(最低報酬の設定は別にして、個人的には手間などを考えると決して高いとは思いませんが)仲介業者のフィーが高いとか、儲かるということで色々な業者が参入しサービス内容に疑問が残る業者も多いなどということを耳にしたりするのではないでしょうか?
こういう協会ができて、啓蒙活動を行ったり、一定以上の品質が保たれるようになれば、M&Aを安心して取り組める土壌ができ、一般的なものになっていくのではないかと期待しています。

M&A仲介業自主規制団体「一般社団法人M&A仲介協会」が設立されたことについて、どう思われましたか?


中小企業庁がM&A支援機関として専門業者など493件を登録!

M&A Onlineによると、中小企業庁は2021年9月13日、新たな「M&A支援機関登録制度」で公募している登録ファイナンシャルアドバイザー(FA)及び仲介業者の中間結果を公表しました。
登録要件を満たしたのは493件で、M&A専門業者が半数超を占めました。
新型コロナウイルスの影響にも苦しむ中小企業の経営資源活用が急務の中、中小M&A市場の活性化につながることが期待されています。

M&A支援機関登録制度は、中小企業庁が2021年4月に取りまとめた「中小M&A推進計画」で2021年度の創設を明記しました。
2021年8月24日に運用開始され、支援機関の公募もスタートしました。

国の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)における支援機関の活用で生じる仲介手数料などの補助は、登録を終えた機関が提供する支援のみが対象となります。

中間結果の493件は2021年9月6日までに申請があったもので、法人405件、個人事業主88件でした。
M&A専門業者は271件で、仲介154件、FA117件でした。
種類別では税理士(61件)、公認会計士(43件)、地方銀行(26件)、信用金庫・信用組合(11件)、弁護士(5件)、M&Aプラットフォーマー(同)が続きました。

一方、M&A支援業務専従者別は「0~2人」が294件と圧倒的で、大半は9人以下の小規模な体制です。
設立年代別も「2010年代」が252件、「2020年代」と比較的経験の浅い組織が156件に上ります。

中小企業庁は登録機関の支援をめぐる問題などを抱える企業側からの情報提供に応じる窓口を設けますが、制度の円滑な活用を促す上では窓口の適格な運用も求められそうです。

公募期間は2021年9月21日まででした。
登録要件は、M&A事業者などの適切な行動指針を示す「中小M&Aガイドライン」で国が定めた契約交渉、デューデリジェンス(DD)実施などに関する項目の順守を宣誓するなどとなっています。
中小企業庁は2021年度事業承継・引継ぎ補助金の利用に際し、支援機関を検索できるデータベースを2021年10月中旬までに公表します。

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤づくりに向けては、M&A業界の健全な発展と中小企業の保護を目指す自主規制団体の設立も2021年度中に予定されています。

國村公認会計士事務所及び株式会社Your Partnerは、2021年9月13日に登録されました。
なお、M&A関連業務は従来は、國村公認会計士事務所で行っていましたが、徐々に、株式会社Your Partnerに移管していっています。
ここ数年、色々な事業者がM&A関連業務に進出してきていますので、実績が多数あるところからないところまで色々あると思います。
よって、とりあえず、こういう制度ができるのは、一定以上の品質を担保するには必要でしょう。
ただし、登録には実績は要求されていませんので、どう運用していくのかが重要なのではないかと思っています。

中小企業庁がM&A支援機関として専門業者など493件を登録したことについて、どう思われましたか?


株主が迷う関西スーパー争奪戦はM&Aの情報開示に一石!

日本経済新聞によると、関西スーパーを巡り、2つの陣営が別々の買収提案を戦わせています。
関西を地盤とする食品スーパー、『関西スーパーマーケット』を巡る買収合戦で、一般株主や投資家から「判断材料が足りない」との声が出ているようです。
2つの買収提案に関する関西スーパー側の説明だけでは、どちらが株主に有利かわかりにくいためです。
M&A(合併・買収)の際の企業の説明責任について、日本のルールなどが曖昧だとの指摘もあるようです。

「エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)の提案では関西スーパーの1株当たりの価値がわかりにくい」。「きちんと2つの買収提案を評価したのか」。
買収合戦が表面化した8月末以降、関西スーパーの株主や投資家が集まるネット上の掲示板には、不満を示す書き込みが連なっています。

関西スーパーには、H2Oと関東が地盤のオーケー(横浜市)がそれぞれ買収提案を出しました。
オーケーの提案は、上場来高値である1株当たり2,250円でTOB(株式公開買い付け)を実施するものです。
H2O案は、同社の子会社の株式と関西スーパー株を交換するものです。
異なる構図の提案がぶつかる珍しいケースのうえ、H2Oの子会社が非上場のため市場価格がつかないことが比較を難しくしています。

関西スーパーは、H2Oの提案を受け入れる方針です。
社外取締役と外部の弁護士で構成する特別委員会が両提案を検討し、「(オーケーの提案と比べ)これを上回るか少なくとも遜色ないもの」として、H2Oとの経営統合を進めるよう取締役会に勧告した。関西スーパーは勧告内容や経緯を公表しており、「現段階で株主への説明責任は果たしていると考えている」(同社広報)としています。

ただし、特別委員会も、H2O案が関西スーパー株を2,250円よりも高く評価したといえるのかまでは言及していません。
一般株主や投資家の戸惑いが消えない理由でもあります。

そもそもM&Aについての適切な情報開示とは何なのでしょうか?
日本には詳細なルールがないのが実情です。
企業法務に詳しい弁護士は「各提案について、現金に換算してどちらが高値をつけているかまで株主に示さなければいけないという法令はない」と解説しています。

法律ではありませんが、経済産業省は2019年に「公正なM&Aの在り方に関する指針」を策定しました。
同指針は、買われる側の企業が対価が低い買収提案の方が企業の価値を向上させると判断する場合は「判断の合理性について十分な説明責任を果たすことが望ましい」としています。

九州大学大学院の徳本穣教授は、同指針などを踏まえ、関西スーパーの取締役が十分に説明することは「民法や会社法で定める善管注意義務・忠実義務の内容になってくる」とみています。
会社に損害を与えないよう十分に注意を払って業務を行う法的な義務のことで、過去の判例でも、適正な情報開示をその義務の範囲に含むとするものがあります。

ただし、同指針も、何をもって「十分な説明」とするのかまでは詳しく示していません。
結局、関西スーパーの情報開示が妥当といえるのかどうかは、はっきりしないのです。

アメリカとの差を指摘する声もあるようです。
アメリカでは1986年の判例で定着した「レブロン義務」により、企業経営者は株主のために最善の買収価格を獲得する努力を尽くす義務を負います。
複数の買収提案が出された場合、会社側はどの提案が最も株主の利益になるのか、株主にしっかり説明しなければなりません。

株価の算定が難しい複雑なスキームでも、説明責任の重さは同じです。
アメリカのM&Aに詳しい植松貴史弁護士は、「株式交換において、非上場会社の株式の算定価格の公表まで踏み切る例はまれとみられるが、少なくとも、どの提案が最も評価が高かったかを判断した根拠は丁寧に説明することが求められる」と話しています。
説明不足となれば、反対する株主から多額の賠償金を求める訴訟を起こされるリスクもあります。

関西スーパーは2021年10月末の臨時株主総会に、H2O側との経営統合案を提出します。
総会では、2021年3月末時点で約35%を保有していた個人株主の動向も影響を与えそうです。
関西スーパーが今後、どれだけ説得力のある説明を続けるのでしょうか?
それは買収合戦の行方を占うだけでなく、日本のM&Aにおける情報開示のあり方にも一石を投じるでしょう。

基本的にMBOなどのケースでは、個人株主は置いてけぼりの感じはありますので、今回のように一方は非上場の株式との交換、もう一方はTOB(株式公開買い付け)という珍しい状況下においては、通常以上に、個人株主に丁寧な説明が必要なのではないかと思います。
その辺の対応は、会社が個人株主をどれだけ重視しているのかが現れるんでしょうね。

株主が迷う関西スーパー争奪戦はM&Aの情報開示に一石を投じたことについて、どう思われましたか?


「敵対的」案件増によるTOB不成立が早くも前年に並ぶ6件に!

M&A Onlineによると、TOB(株式公開買い付け)の不成立が相次いでいるようです。
2021年はすでに6件を数え、4か月余りを残して過去最高だった前年分と並びました。
こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加です。

ENEOS系石油販売会社の富士興産(東証1部)の子会社化を目的にTOBを実施していたシンガポール投資会社のアスリード・キャピタルは、先日、関東財務局にTOB撤回届出書を提出しました。
これにより、TOB不成立が確定しました。
TOBに反対する富士興産が6月下旬の株主総会で新株予約権の無償割り当てによる買収防衛策を可決したことを撤回の理由としています。

TOBの不成立は富士興産の案件で2021年は年6件目となりましたが、うち4件は富士興産のケースと同様に敵対的TOBです。
残る2つの不成立案件はMBO(経営陣による買収)の一環として行われたTOBでした。

敵対的TOBそのものは2021年に入って5件ありますが、成立したのは東京製綱株を買い増した日本製鉄の1件だけです。
敵対的TOBは2020年に年間5件発生し、2007年(5件)以来13年ぶりの高水準となりましたが、2021年も増勢が続いています。

敵対的TOBに発展すると、対象企業は買収防衛策で対応するのが一般的です。
フリージア・マクロスは、7月末、日邦産業の持ち分法適用関連会社化を目的に1月末から実施していたTOBを撤回しました。
日邦産業の買収防衛策に関する名古屋地裁への仮処分命令の申し立てが棄却される見通しとなったのを踏まえての判断です。

旧村上ファンドの投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が日本アジアグループの全株取得を目指して2月~3月に行ったTOBでも撤回がありました。
日本アジアグループが対抗措置として純資産の52%(帳簿価額)に相当する特別配当を実施する方針を打ち出したのを受け、TOBを維持することは著しく経済合理性を欠くとして取り下げたのです。

もっとも、日本アジアグループを巡っては「続き」があったのです。
シティは4月末に日本アジアグループに対する再TOBに乗り出し、今度は日本アジアグループも賛同に転じ、7月末にTOBが成立しました。
日本アジアグループは2020年秋、MBOで株式の非公開化をもくろみましたが、不調に終わり、二転三転の末にシティの傘下に入ることになりました。

上場企業の間では買収防衛策を廃止する動きが年々広がっています。
平時に買収防衛策を継続することは経営陣の保身につながりかねないなどとの批判があるためで、近年は新たな買収者が出現した“有事”に際して買収防衛策導入の是非を検討するケースが主流になりつつあります。

買付者

対象企業

2021

フリージア・マクロス

日邦産業(反対)

シティインデックスイレブンス

日本アジアグループ(反対)

経営陣

サカイオーベックス(賛成)

経営陣

光陽社(賛成)

米スターウッド・キャピタル・グループ

インベスコ・オフィス・ジェイリート(反対)

アスリード・キャピタル(シンガポール)

富士興産(反対)

2020

シティインデックスイレブンス

東芝機械(反対)

META Capital

澤田ホールディングス(反対)

DCMホールディングス

島忠(留保)

ストラテジックキャピタル

京阪神ビルディング(反対)

経営陣と米カーライル・グループ

日本アジアグループ(賛成)

出光興産

東亜石油(賛成)

2019

経営陣と米ベインキャピタル

廣済堂(賛成)

南青山不動産

廣済堂(中立)

エイチ・アイ・エス

ユニゾホールディングス(反対)

米フォートレス

ユニゾホールディングス(反対)

2018

2017

富士通

ソレキア(賛成)

経営陣

東栄リーファーライン(賛成)

2016

敵対的買収が増えているということだと思いますが、個人的には、成功するかどうかは別にして敵対的買収が増えることは良いことだと思っています。
やはり、株主の方を向いていない上場企業も多いと思いますので、その点が、敵対的買収の増加により是正されていけば良いのではないかと感じています。

「敵対的」案件増によるTOB不成立が早くも前年に並ぶ6件になっていることについて、どう思われましたか?


現役税理士が警告する「M&Aマッチングサイト」で初心者がハマる“落とし穴”!

今やM&Aもネットのマッチングサイトからスタートすることが可能になりましたが、初心者といえども知っておくべきこと、注意を要する点は厳然とあるようです。
今回、現役税理士の今村仁さんが、そんな重要ポイントを専門家の目線でレクチャーし、「売り手側に立った当然の礼儀」が必要と説いています。

ネットのマッチングサイトを使ったスモールM&Aでは、登録者のうち、買い手が9割以上となっています。
もしマッチングサイトに訪れている人をリアル化出来るとしたら、そこにいる人のほとんどが買い手であるということです。
マッチングサイトを通じて私たち専門家に送られてくる問い合わせも、そのほとんどが買い手からです。

さらに、その売り案件が人気のものであれば、ライバルの買い手候補は通常20社以上となります。

そんな状況にも関わらず、「短文の質問事項を、スマホ片手に、お酒飲みながら夜中に書き込み」をして、返事がないのは、当然かもしれません。
「お金を出して買おうとしているのに、何で返事がないのかな?もしかしたら、書き込みを見落としているのかな?」と考えて、「至急返事下さい!!」なんて、買い手が更に書き込むとどうなるでしょうか。
売り手や売り手アドバイザーの多くの反応は、更に「音沙汰無し」でしょうが、もし返事があるとしたら、それは怒りの滲み出た「結構です」の一言だったりします。

「質問しても音沙汰無し」という状況にマッチングサイト初心者の買い手が陥ってしまうのは、そもそも「サイト利用者のほとんどが買い手であるという事実」を知らないからと、ネットであってもM&Aという会社の第三者承継である以上、「当然の礼儀が必要であるという真実」を知らないからだと思われます。

最近のマッチングサイトでは、スマホから、いつでも簡単にそして自由に、売り手へコンタクトがとれます。
このこと自体は、ネットの特性でもあり、素晴らしいことだと思います。
しかしながら、買い手9割というライバルが多い状況であることを考えると、「是非と思う案件ほどファーストコンタクト=最初の書き込み」は、慎重にされたほうがいいでしょう。
リアルと同じでネットでも、ファーストインプレッション=最初の印象は、最後まで良きにつけ悪しきにつけ、引きずります。

短文の質問事項で、誤字もあり、自分の欲求解消だけを目的としたような書き込みを、最初に売り手やそのアドバイザーが見て、どのように感じるでしょうか。
他の丁寧な売り手の事情も考慮されているような書き込みをされている買い手さんと比べて、売り手やそのアドバイザーはどう思うでしょうか。

もしこのような状況で前に進んだとしても、最初に上記のようなネガティブな印象を売り手が受けた場合に、その後、トップ面談や財務調査などお互い顔を合わすときに、スムーズにいくでしょうか。
さらに、もしですが、売り手が我慢したままM&Aが成約となった場合、買い手は売買対価を支払った後にある売り手からの引継ぎ業務において、ノウハウの開示や承継、前向きな取引先の紹介などをしてもらう事が出来るでしょうか。

売り手やそのアドバイザーは、買い手が思っている以上に、「必死」です。
売り手にとってM&Aとは、手塩にかけてきた自分の子供のような会社や事業を、見ず知らずの第三者に譲り渡すということです。

そこには、長年苦楽を共にしてきた従業員もいれば、大切な取引先もいます。

買い手も同じ経営者である以上、いつかは売り手側に回る可能性もあるのですから、当たり前に「売り手側に立った当然の礼儀」が必要です。

僕も年間数件M&Aに関わっており、現在進行中の案件もありますが、買い手は売り手の10倍と言われていますので、おっしゃるとおりかと思います。
自分で会社を設立した方しか分からないかもしれませんが、自分で設立した会社は、子どものようなものなので、値段だけではない面もあります。
よって、買い手は、この点を強く認識しておかないといけないと思います。
買い手がここを意識していないと、成約の確率が低いのは、過去の経験から明らかだと思います。

現役税理士が警告する「M&Aマッチングサイト」で初心者がハマる“落とし穴”について、どう思われましたか?


ストライクが着手金を無料化し中小M&Aの促進を図る!

M&A(合併・買収)仲介大手のストライク(東京都千代田区)は、先日から、仲介の契約時に受け取っていた「着手金」を無料にしました。
M&A業界では、会社の譲渡を希望する「売り手企業」から着手金を徴収するのが一般的で、従来はストライクも資産総額の大きさに応じて100万~300万円を受け取っていました。
今回の着手金の無料化は、スタートアップ企業やM&Aを通じた事業承継を検討している中小企業の経営者の仲介サービスへのハードルを低くすることで、新規契約の増加を目指すようです。
M&Aの敷居が低くなれば、企業の資本集約を通じた中小企業の生産性向上を後押しする可能性もあるそうです。

ストライクでは中小企業の事業承継やスタートアップ企業などを中心に、年間で100組超、200件超のM&Aを手掛けています。
従来は仲介依頼の契約を結ぶ際に、資産総額が10億円以下の場合、100万円、10億円超〜50億円の場合は200万円、50億円超の場合は300万円の着手金を徴収していました。

ただし、「実際に買い手企業を見つけてもらえるのか」「手元資金が少ない」などの理由から、着手金を支払うことをためらう譲渡希望企業も一部にあったようです。
特にスタートアップでは、成長期待が高いにもかかわらず、資金が乏しい企業も多く、着手金の存在がM&Aの最初のハードルとなっていました。

このため、同社は譲渡希望企業と買収を希望する企業を引き合わせ、M&Aの基本合意を結んだ時点で「基本合意報酬」を支払ってもらう方式に変更します。
基本合意報酬の料金体系は、従来の着手金と同じにし、成約した際の「成約報酬」の体系も従来から変更しないとしています。

少子・高齢化や団塊の世代の大量退職などを背景に、中小企業では後継者不在の問題が深刻になっています。
M&Aを通じて事業を承継する動きも増えています。
着手金無料化により、「会社を譲渡したい」と希望する企業は、M&Aの基本合意までお金がかかりません。
ストライクでは、仲介サービスの使い勝手が良くなり、中小企業の事業承継の促進にもつながるとしています。

確かに、着手金が必要になるため、M&Aをためらう企業もあったのではないかと思います。
よって、着手金無料化に伴って、使い勝手が良くなる面はあるかと思います。
一方で、着手金は、企業のM&Aに対する本気度を測るバロメーターであるという面があります。
途中でやめても返ってこない着手金を支払うということは、安易にM&Aをやってみようかなぁという企業を排除するハードルになるのです。
よって、着手金を取っている大手のM&A仲介会社は、ストライクの着手金無料化をそれほど気にしていないのかもしれませんね。

ストライクが着手金を無料化し中小M&Aの促進を図ることについて、どう思われましたか?


47都道府県のM&A勢力図は?

M&A Onlineによると、2021年上期(1~6月)のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期を26件上回る447件で、上期として2008年(468件)以来13年ぶりの高水準を記録しました。
新型コロナ禍による経済環境の変化がM&A市場にとって追い風となっていますが、47都道府県ごとの状況はどうなっているのでしょうか?

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、今年上期のM&A全447件について、買い手、売り手、対象(自社もしくは子会社・事業がターゲット)のいずれかの立場でM&Aにかかわった件数を集計しています。

例えば、神奈川県のA社(買い手)が大阪府に本社を置くB社(売り手)の石川県内にある子会社C社(対象)を買収したケースでは神奈川県、大阪府、石川県をそれぞれ1件とし、逆に同じ県内ですべての完結する場合は当該県の1件のみとカウントしています。

集計結果は、東京都(346件)が2位の大阪府(68件)を5倍の大差で引き離して断トツの首位となっています。
1位、2位は不動ですが、3位の座は愛知県が神奈川県から奪還しました。
愛知県は42件と前年の20件から倍増する一方、神奈川県は前年の25件から19件に減りました。

愛知県の中身をみると、県内企業が買い手となったケースが25件。県内企業が対象となったのは17件で、このうち7件は県内企業が売り手として子会社や事業を手放しました。
個別には、医療機器メーカーの朝日インテック(愛知県瀬戸市)が上期だけで4件の買収(うち3件は海外)を手がけたほか、製造系を中心に人材サービス会社が買収対象となった案件が4件あり、総件数を押し上げました。

上期中10件を超えたのは東京、大阪をはじめ、愛知、神奈川、福岡、千葉、兵庫、埼玉、京都の9都府県でした。
前年14件だった北海道は7件に半減し、勢いを欠いています。

買い手、売り手、対象のいずれにも該当せず、上期段階で件数ゼロだったのは和歌山、鳥取、うどん、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本の8県でした。
西日本に集中し、国内M&A市場の「東高西低」が浮き彫りになった格好です。

M&A市場は、東高西低なんですね。
この集計方法が良いのかどうかは別にして、我がうどん県は件数ゼロですので、M&Aに関わる僕としては、もっともっと頑張らないといけないなぁと思いました。

47都道府県のM&A勢力図は?について、どう思われましたか?


ツイッターがクラブハウス買収で交渉していた!

Bloombergによると、アメリカのツイッターは、ここ数か月以内に、招待制の音声交流サイト(SNS)アプリ「クラブハウス」の買収に向けて協議していたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたいようです。

部外秘情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、双方はクラブハウスの価値を約40億ドル(約4,400億円)と評価する可能性について話し合っていたようです。
交渉はもはや行われていないようですが、その理由は不明だそうです。

ツイッターの広報担当者は、コメントを控えました。
クラブハウスの担当者にもコメントを求めたようですが、これまで返答は得られていないようです。

ブルームバーグ・ニュースは今週に入り、クラブハウスを運営するアルファ・エクスプロレーションが、企業価値を約40億ドルと評価して新たな資金調達を交渉していると報じていました。
ツイッターとの協議が進展しなかった後、クラブハウスは代わりにその評価額での資金調達が妥当かどうかを検討し始めたようです。

すでに下火になったと思われるクラブハウスを、約4,400億円も出して買うところは出てくるのでしょうか?
こういうケースは、スピードが大事かもしれないですね。
Androidユーザーゆえ、どこにキャッシュポイントがあるのかも知らないのですが(笑)。

ツイッターがクラブハウス買収で交渉していたことについて、どう思われましたか?


香川県高松市の大豊産業がM&Aで関東の基盤強化!

日本経済新聞によると、産業用機器の販売などを手がける大豊産業(香川県高松市)が関東の生産・営業基盤の強化を進めているようです。
40人超の技術者を抱える日本治具(群馬県太田市)を買収したほか、2019年に完全子会社化したロボットの設計・製造を手掛けるヤザックを吸収合併して神奈川事業所としました。
優れた技術者を得て、これまでヤザックが外注していた製品を内製化するなど、相乗効果を狙うようです。

2021年2月、大豊産業は日本治具の全株式を取得しました。
取得額は非公表です。
日本治具は治具や加工装置、組み立て装置の設計や製造を手掛けています。
大豊産業は産業用機器の販売で全国の製造業と取引があり、ロボット関連事業を強化していきたいとの考えから、技術力のある企業を探していたようです。

大豊産業はグループ全体の売上高のうち7割弱を四国が占めています。
関東圏での事業拡大が成長のカギになるとみて、企業買収を進めてきました。
今回の買収では、製造面での相乗効果を生み出すことが狙いの一つのようです。

ヤザックと日本治具は、装置の設計や製作などで、事業内容と取引先が重複する部分があります。
買収により生産・販売効率を高めることができるとみています。
ヤザックは設計力に強みがあるものの技術者の数は少ないことから、製造を外注していました。
日本治具の技術者を取り込むことで生産能力を強化し、これまでの外注分を内製化していきます。

大豊産業が2020年に開発した、死亡鶏など鶏舎の異常を人工知能(AI)で検知する自走式装置の販売にもつなげます。
人が巡回し確認していた作業を自動化できることから、養鶏業の省力化につながるとみています。
北関東で農業畜産分野の事業を拡大するため、日本治具を装置の組み立て・整備拠点にします。
これまでは、ヤザックの人材に限りがあるため、対応することは難しかったようです。

販売面の相乗効果も狙っています。
大豊産業が手掛ける太陽光パネルや産業用機器の販売を、関東圏でも広げるための営業拠点にします。
日本治具の中に大豊産業東日本支社を設立し、物販を強化します。
日本治具のある群馬県は太陽光発電が盛んなことから、新エネルギー関連の需要を取り込みたい考えです。

大豊産業の2020年3月期の売上高は約108億円です。
技術の獲得ではスピード感を重視していることから、近年積極的なM&A(合併・買収)に動いています。
四国での事業は継続しながら、関東での基盤強化を進めていく考えのようです。

我が香川県の企業がM&Aをして、県外に進出しているというのは嬉しいですね。
こういう記事がたくさん出てくるようになって、M&Aが経営の中で一般的に使われるような時代に早くなってほしいと思います。

香川県高松市の大豊産業がM&Aで関東の基盤強化をしていることについて、どう思われましたか?


日本アジアグループのMBOが旧村上ファンド系の対抗受け不成立!

日本経済新聞によると、再生可能エネルギー事業などを手掛ける日本アジアグループは、先日、アメリカ投資ファンドのカーライル・グループと組んで実施していたMBO(経営陣が参加する買収)が不成立になったと発表しました。

旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が対抗TOB(株式公開買い付け)を実施し、株価が高止まりしていました。
シティ社のTOBに対する意見は留保としました。

MBOでの買い付け価格は当初1株600円でしたが、株価の高止まりなどを受けて1,200円に引き上げました。
最近、シティ社が1,210円で対抗TOBを開始すると発表し、期限におけるMBOへの応募は買い付け予定数の4割弱にとどまりました。

安く買いたい経営陣側と、高く売りたい株主側の利害は対立しますので、安過ぎる設定はこういうことになりかねないという良い例でしょう。
こういうことが、普通に行われるようになって、MBOの際の株価の算定がもっと適正になればいいですね。

日本アジアグループのMBOが旧村上ファンド系の対抗受け不成立となったことについて、どう思われましたか?


「ルイ・ヴィトン」展開の仏LVMHがティファニーの買収完了!

讀賣新聞によると、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを展開する仏LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)は、先日、米宝飾大手ティファニーの買収を完了したと発表しました。

ティファニーの新しい最高経営責任者(CEO)には、かつてティファニーに在籍していたルイ・ヴィトン幹部のアントニー・ルドリュー氏を起用しました。

両社は2019年11月に買収で合意しましたが、LVMHが2020年9月に買収計画の撤回を表明したことで対立し、一時は訴訟にまで発展しました。

2020年10月に買収額を当初の約162億ドル(約1兆6,800億円)から約158億ドルに引き下げ、再び合意していました。

無事に買収したみたいですね。
売買代金は少し下がりましたが、コロナウイルスの影響を考えると、売り手側はこの金額で売れて良かったのではないかと思います。
ブランドってなかなか評価が難しいとは思いますが、それにしてもスゴい金額ですね。

「ルイ・ヴィトン」展開の仏LVMHがティファニーの買収を完了したことについて、どう思われましたか?


ニフティが女性客取り込みのため通販のセシールを買収!

日本経済新聞によると、家電量販店のノジマは、先日、傘下でネット接続事業者のニフティ(東京都新宿区)が通販大手のディノス・セシール(東京都中野区)から「セシール」ブランドのカタログ通販事業を買収すると発表しました。
買収金額は約30億円とみられます。

ニフティのネット接続サービスの会員は男性が中心ですが、セシールは女性消費者の知名度が高くなっています。
カタログや通販の会員を取り込み、顧客層を広げるようです。
新型コロナウイルスの流行に伴う巣ごもり消費の寄与も狙っています。

ディノス・セシールは2013年7月にセシール、ディノス、フジ・ダイレクト・マーケティングの3社が合併して発足しました。
新たに設立する完全子会社にセシール事業を承継し、2021年3月1日付でニフティに新会社の株式を譲渡する予定です。
「ディノス」ブランドの通販事業は引き続き継続します。

ディノスは生活用品分野のカタログやネットの通販事業に強みを持っています。
近年は人工知能(AI)を使った顧客分析などに力を入れています。
アメリカのアマゾンなどネット通販の普及でカタログ通販は苦戦しており、ブランドを整理するようです。

ノジマは2017年に富士通からニフティのインターネット接続事業を買収しました。
部門削減など構造改革を進め、現在はグループ企業のスルガ銀行との連携も模索するようです。

セシールは元々、我が香川県高松市の会社でしたので、驚きました。
最初は、ライブドアグループとなり、その後、フジテレビグループとなったのですが、次はノジマグループなんですね。
グループは変わりましたが、セシールの名前で頑張って欲しいですね。
巣ごもり需要が追い風になると考えられますので、ニューノーマルにうまく対応して、フジテレビグループに手放さなければ良かったと思われるような存在になればいいですね。

ニフティが女性客取り込みのため通販のセシールを買収したことについて、どう思われましたか?


日本政策投資銀行がMBA取得者を中小社長に仲介する事業承継ファンドを設立!

日本経済新聞によると、日本政策投資銀行は経営学修士号(MBA)を取得するなど起業意欲がある若者を中小企業に仲介するファンドをつくるようです。
経営人材として有望な若手に、中小企業を買収する資金を提供します。
後継難に悩む経営者が増えていることに対応するものです。

アメリカで1980年代に始まった「サーチファンド」と呼ぶ事業承継の仕組みを日本で初めて全国展開します。
経営者を目指す個人に対して、複数の投資家が買収に必要な資金をサーチファンドに拠出します。

日本政策投資銀行は日本M&Aセンターと、経営者紹介のキャリアインキュベーション(東京・千代田)とファンドの運営会社を設立しました。
外資系ファンドを経て中小企業の経営支援に携わってきた伊藤公健氏が社長に就きました。

2020年11月までに10億円弱の規模の1号ファンドを組成します。
年間売上高が数億円の小規模な企業を対象とし、2年程度のうちに数件の実績を目指します。

企業の新陳代謝が活発なアメリカでは、サーチファンドはあくまで資金の出し手で、経営者を目指す若者が対象企業を選んで条件を交渉します。

日本の中小企業は創業者が高齢になるまで経営を担うことが多くなっています。
後継者難に直面しているが、外部から経営者を突然招くことへの抵抗感も根強くあります。
日本政策投資銀行は資金の出し手となるファンドを仲介役に、友好的に事業承継を進めたい考えです。

日本M&Aセンターの知見などを活用して候補となる企業の情報を集め、買い手と売り手の交渉や経営方針の共有を後押しします。
買収後も定期的に経営者と面談をして円滑な承継を支援するようです。

サーチファンドの仕組みを使った事業承継はアメリカで300件以上の実績があり、近年は欧州やアジアにも広がっているようです。
日本でも山口フィナンシャルグループなどが2019年にファンドを立ち上げ、同社の営業地域内で案件を組成しています。

銀行や投資ファンドによる事業承継の枠組みは広がっています。
日本政策投資銀行らのサーチファンドが対象とする小規模な中小企業は、安定的な業績をあげていても将来の売却による収益が少ないため投資先になりにくい状況にあります。
ファンドによる買収と異なり、オーナー自身が次世代の経営者の人柄を見定められる仕組みはニーズが強いとみて全国での仲介を目指します。
日本に少ないプロ経営者を育成する仕組みとしても活用を促すようです。

東京商工リサーチによると、2020年1月から6月に後継者難を理由に倒産した企業は194件と前年同期比で8割増えました。
上期としては調査を始めた2013年以降で最多となりました。
日本政策投資銀行の担当者は、「次の難局を意識して前倒しで承継を検討する企業が増える」と指摘しているようです。

規模の大きな企業を相手にしている日本政策投資銀行や、手数料が高いと言われる日本M&Aセンターが、売上高数億円規模の中小企業の事業承継にも参入してくるんですね。
政府系のファンドはあまりうまく行っていないものがほとんどだと思いますが、お手並み拝見ですね。

日本政策投資銀行がMBA取得者を中小社長に仲介する事業承継ファンドを設立することについて、どう思われましたか?


コロナ禍のM&Aは売り手と買い手で意識格差!

中小企業の事業承継問題を解決する一つとしてM&A(合併・買収)に注目が集まっていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、M&A市場はどうなっているのでしょうか?
KaikeiZineによると、M&A仲介サービス大手のストライク(東京都千代田区)の調査により、コロナ禍での売り手、買い手の意識格差が浮き彫りになったようです。

日本国内はもとより世界経済に大きなダメージを与えている新型コロナウイルスですが、事業承継に踏み切れない中小企業経営者の中には、この“コロナ”をきっかけに、M&Aを真剣に考える向きがあるようです。
こうしたなか、ストライクは2020年6月、コロナ禍においての、買い手、売り手の意識調査を行いました。
調査は2020年6月3日から5日の間、インターネットを通じて経営者を対象にアンケート調査を実施し、有効回答数は311人でした。

それによると、買い手は売り手に比べて事業規模が大きく、財務基盤が強いことが多いため、コロナ禍でもM&Aに積極的ということが分かりました。

調査では、買い手企業が、コロナ禍によるM&Aへの「マイナスの影響はない」(52%)「プラスの影響がある」(14%)と回答しており、合わせて7割近くを占めています。
「マイナスの影響がある」との答えしたのは33%にとどまりました。

一方で、売り手企業の58%が「マイナスの影響がある」と回答しています。
「影響はない」は25%、「プラスの影響がある」は16%でした。

買い手企業の経営者の多くが、コロナ禍でもM&Aに積極的な理由としては、72%が「コロナ禍が経営にそれほど影響がなかったため」と回答しています。
18%が「コロナ禍は経営に影響しているが、M&Aは必要と考えているため」と答えています。

買い手企業の多くが体力のある大企業とみられ、企業買収を中期的な経営戦略の一環ととらえていることが、逆風下でもM&Aに積極的な理由だと考えられます。

売り手企業で「マイナスの影響がある」と答えた理由は、52%が「売り上げが減少し、将来に不安を感じた」と回答しています。
19%は「売り上げが減少し、事業を継続できなくなった」としています。
いずれも、コロナ禍による業績の悪化が、M&Aに悪影響を及ぼした格好です。
「オンライン化などのビジネス環境の変化により将来不安を感じた」との回答も9%ありました。

コロナ禍でもM&Aに積極的な買い手企業は、計画を延期しても「M&Aを再検討する」としており、再検討する時期についても87%以上が「半年以内」と回答しています。
「3か月以内に再検討する」とした買い手企業も5割に達しています。
迅速に業容を拡大したい方針が垣間見えます。

一方で、計画が延期になった場合に「M&Aを再検討する」と答えた売り手企業は66%にとどまり、「半年以内に再検討する」と答えた企業は20%、「3か月以内」としたのは6%に過ぎませんでした。
「再検討するのは1年以上経過してから」と回答した売り手企業は33%にのぼりました。

2020年上旬までは、売り手、買い手ともに前向きだったM&A市場ですが、コロナ禍の影響で売上高の減少や将来不安などが影響し、買い手、売り手双方の経営者の心理や行動に影を落としていることが浮き彫りになりました。

僕自身、年間5件から10件ほどM&A案件に関わらせていただいておりますが、この調査と同じように認識しています。
従来からM&Aをやられている買い手の方、これからM&Aをしようとしている方は、買うという姿勢は変わらず、また、今が買い時と考えているように思います。
売り手の方は、お話がかなり減っていますので、延期になっているのではないかと推測されます。
コロナ禍でも話を進めている方の中には、先延ばしにすればするほど売却価格が安くなると考えている方もおられるのではないかと思います。
個人的には、今後は売らざるをえなくなった売り案件が増えてくると思いますが、買い手はM&Aに慣れている方が多いと思いますので、何かこれがあるから買いたいというものがないと、なかなか成立しないかもしれないですね。

コロナ禍のM&Aは売り手と買い手で意識格差が生じていることについて、どう思われましたか?


SGHDと日立物流が新型コロナウイルス感染症の影響で経営統合を見送り!

日本経済新聞によると、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)と日立物流は、先日、経営統合を当面見送ると発表しました。
2016年に統合を視野に資本・業務提携を決めましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界的に物流が停滞するなど環境が一変し、提携の重要性が薄れたと判断したようです。
相互に持ち合う株式の出資比率も引き下げ、両社とも独自の成長戦略を優先させます。

SGHDは日立物流が保有する佐川急便の発行済み株式の20%分すべてを875億円で買い取ります。
日立物流もSGHDが持つ自社株を、988億円を上限として市場で取得します。
SGHDの持ち分は現在の29%から6%前後になる見通しです。

売買は2020年10月29日に完了する予定で、日立物流はSGHDの持ち分法適用会社から外れます。
トラックの共同利用といった業務提携は続けます。

佐川急便は宅配便大手で、日立物流は企業間物流に強みを持っています。
2016年の提携は、個人から法人まで包括的に荷物を扱う総合物流グループの形成が目標とされていました。

しかしながら、新型コロナの流行で両社の経営環境は一変しました。
電子商取引(EC)の利用は急拡大しました。
宅配便の需要が膨らむなかで業務の効率化や省人化への取り組みなど、佐川急便の経営判断を迅速に行う必要性が高まったのです。
SGHDは完全子会社化の必要があると判断し、株式の買い戻しを日立物流側と協議していました。

日立物流も目算が外れました。
国内では業務の効率化などで一定の成果があがったものの、新型コロナの流行で世界的に物流網が目詰まりしました。
輸送量も急減し、成長のけん引役として重視していた国際物流で連携の効果が生じにくくなったのです。

日立物流は海外事業のてこ入れにはSGHDよりも、海外企業との連携を強化する必要があるとの判断に傾いたようです。
自社株を活用した現地企業のM&A(合併・買収)も視野に入れているとみられ、株式の買い戻しにつながったようです。

SGHDは、先日、出資比率の引き下げに伴い2021年3月期の業績予想を見直すと発表しました。
日立物流の株式持ち分比率が減ることで連結経常利益は前期比11%増の890億円と、従来予想に比べて20億円減少します。

一方で佐川急便株を取得するため、純利益は前期比16%増の550億円と従来予想に比べて25億円増える見通しです。

純利益の増加で配当予想も見直しました。
1株当たり前期比8円増の52円にし、従来予想から3円積み増します。

SGHDは同日、株式1株を2株に分割することも発表しました。
2020年10月31日を基準日とし、11月1日付で実施します。

新型コロナウイルスの影響は色々なところに出てきますね。
ただし、意思決定が早かったと個人的には思います。
まずは、それぞれが現状を打破するようにタイムリーに取り組んで、ニューノーマルというものがある程度確立してきたときにでも、再度どうするかを考えれば良いのではないかと思います。

SGHDと日立物流が新型コロナウイルス感染症の影響で経営統合を見送ったことについて、どう思われましたか?


東京海上が誓約違反を補償する中小企業のM&Aの保険を販売!

日本経済新聞によると、東京海上日動火災保険は中小企業の事業承継を支援する保険を売り出すそうです。
隠れた負債などの誓約違反が発覚した場合に、承継先の損失を補償します。
個別に補償内容などを定める従来のM&A(合併・買収)保険は、保険料が高額で中小企業は使いづらいものとなっています。
誓約内容を定型化し、保険料を下げて加入しやすくします。

経営者の高齢化や後継者の不在で廃業する事業者が増えています。
雇用や技術の消失を防ぐためにも円滑な事業承継が重要になっています。
承継は買い主と売り主が対立することが少なくありません。
一般的に、買う側は想定外のリスクに備えて広範囲の誓約を求めますが、売る側は時間やコストをかけるのを嫌い、限定的な内容を希望するからです。

東京海上は誓約の書類を定型化して、無駄な交渉を省けるようにします。
引き受けの調査にかかる時間も縮めます。
保険料は300万円からで、1,000万円以上するオーダーメード型のM&A保険より割安にしました。

情報開示が進んでいない非上場の中小・零細企業は買収した後に財務や法務の隠れたリスクが見つかるケースがあります。
誓約書は財務の計算処理、取引先との契約、労務、租税関係などを網羅します。
従業員の賃金の未払いや隠れた株主が発覚するような事態も補償します。

このような保険が発売されることは良いことだと思います。
しかしながら、どれだけ保険を使う方がいらっしゃるのかは疑問です。
中小企業のM&Aの場合、数千万円から数億円の案件、もちろん、数百万円の案件もあります。
僕も年間5件から10件ほどM&A案件に関わっていますが、このような中、M&Aの仲介手数料が安くても数百万円、財務DDの報酬も数百万円すると思いますし、隠れた負債とかを避けたいのであれば、株式譲渡ではなく事業譲渡にすれば良いと思いますので、ここに300万円以上乗ってくるとなると、それなりの金額の案件になってくると考えられ、使われるのはそれほどないのではないかと思います。
ただし、この記事が日経に出た日に受講したセミナーで、上場している某M&A仲介会社の子会社の方が既に保険を検討しているとおっしゃっていたので、他社からも今後この手の保険が出てくると思いますので、もっと小さな案件に使えそうな保険が出てくるききっかけになればいいなぁと思います。

東京海上が誓約違反を補償する中小企業のM&Aの保険を販売することについて、どう思われましたか?


M&A「やっぱりやめた」が横行!

日経ビジネスによると、欧米で合意済みのM&A(合併・買収)案件の破談が相次いでいるようです。

高級ブランド世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)が米ティファニーの買収見直しを示唆、米ボーイングもブラジルのエンブラエルとの事業統合を撤回した。新型コロナウイルスの影響で、コロナ前に見込んでいた買収効果が得られるか不透明になったというのが理由だそうです。

コロナ禍の今、欧米ではM&A案件は「撤回するのが当たり前」(外資系投資銀行)のようです。
そして日本で強行された1兆円ディールには驚きの声が集まっているそうです。

LVMHは2019年11月、ティファニーを総額162億ドルで買収することで合意しました。
しかしながら、新型コロナの影響を鑑み、2020年6月2日の取締役会でティファニー買収の妥当性を再協議し、6月4日に「現時点でティファニー株の購入を予定していない」という声明を出しました。
水面下でLVMHが買収価格引き下げを打診したものの、ティファニーが拒否したという情報もあるようです。

ブラジル航空機大手のエンブラエルは、事業統合を撤回したボーイングを相手取り「契約不履行とキャンセルにより被害を受けた」とする仲裁手続き入りを表明しました。
直近では2020年6月10日、アメリカのショッピングモールを運営するサイモン・プロパティ・グループが、同業であるタウブマン・センターズを36億ドルで買収するという合意の撤回を求める訴えを起こしています。

いずれの場合も、買収撤回の理由は新型コロナウイルスとされます。
ティファニーなどの売り上げは新型コロナで急減しており、LVMHの翻意は分からなくもありません。
もちろん合意済みの買収を撤回すれば違約金は発生します。
しかしながら、「違約金を払ってでも買収をやめた方が、強行するよりリスクが小さいと考える経営者が急増している」(米系投資銀行幹部)ようです。
もちろん合意を一方的に破棄するのだから、裁判沙汰になるのは覚悟の上だそうです。

「クローバック条項」を導入している企業が欧米には多いことも、買収撤回の判断に影響している可能性があります。
クローバック条項とは、投資に伴う巨額損失や不祥事などが後々発生した場合、支給済みの役員報酬を会社に強制返還させる仕組みです。
アメリカでは、2017年時点で製造業の9割超が導入済みとされます。
新型コロナ前に決めた価格で買収を強行して後に巨額損失が発生した場合、役員としては自分の懐が痛みかねません。

こうして合意済みのM&A案件の撤回が欧米で相次ぐ中、逆に注目を集めてしまったのが昭和電工による日立化成買収です。

「えっ、あのディールは実行されたのか」。
2020年6月5日、東京証券取引所は日立化成株を6月19日付で上場廃止にすると発表した(実際に、6月19日で上場廃止になっています。)。
昭和電工による買収成立を受けた措置です。
それを伝え聞いたアメリカの大手証券会社幹部は「てっきりやめたと思っていた」と絶句したそうです。

昭和電工は1兆円弱を投じて日立化成を買収しましたが、そもそも買収で合意したと発表したのは2019年12月です。
つまり、新型コロナ前です。
当時でさえ高値づかみのリスクがささやかれていましたが、その後のコロナ危機で日立化成の業績は悪化しています。

買収発表時点の日立化成の2020年3月期の純利益見通しは前の期比23%減の220億円でしたが、新型コロナの影響などで最終的に同利益は43%減の164億円になりました。
自動車向け顧客が新型コロナの影響を受けていることが響いたようです。

そして昭和電工による日立化成買収のためのTOB(株式公開買い付け)は、買い付け価格を変えることなく2020年3月24日に始まりました。
コロナの影響で世界経済が大きく傷むことが既に十分分かっていた時期です。
日立化成買収に同じく手を上げていた外資系ファンド幹部は「この状況では数百億円の違約金を払ってでもTOBを始めないのが普通。昭和電工の決断は全く理解できなかった」と振り返っているようです。

欧米と日本の経営者の考え方の違いは何なのでしょうか?
思い出されるのは2~3年前、数千億円の買収案件を巡り、日本のある上場企業のアドバイザーに就いた投資銀行幹部の言葉です。

その企業は買収を巡り最後まで他社と競り合い、買収価格を何度も引き上げ最終的に競り勝ちました。
アドバイザーは「確かにその会社に必要な買収だった。だが事前に取締役会で決めた上限価格を超えても、社長は退かなかった。もうペイしない、撤退も考えるべきだと進言したが、社長はサラリーマン人生をかけた高揚感に包まれ耳を貸さなかった」と振り返っています。

幸い、その買収案件ではその後に大きな減損損失を出したとは聞かないようです。
しかしながら、交渉の過程で、買収することが目的化していた面は否めないでしょう。
まして、昭和電工の場合は買収で合意と発表済みです。
新型コロナのせいとはいえ、その後に買収を撤回すればレピュテーションリスク(企業に対するマイナス評価)にさらされると危惧するのも理解できます。

日本電産や富士フイルムホールディングスのように買収慣れしている企業ならともかく、多くのトップにとってM&Aはサラリーマン人生最大の決断でしょう。
一度腹をくくったそれを、数百億円の違約金を払ってでも撤回しろというのは確かに酷な話かもしれませんね。

一方、裁判沙汰になってでも撤回した方がいいとドライに経済合理性で判断するのが欧米企業です。
両社を比較すると、あくまでも「理」で決める欧米に対し、「情」が強い日本企業とでも言えるかもしれません。
ここでその優劣を論じるつもりはありませんが、結果で評価されるのもまたトップの宿命です。
どちらであっても、結果を出せば勝ち、結果が出なければ負けなのです。

過去にも、買収が失敗と言われたものの成功している事例はあります。
ブリヂストンによるファイアストンなどです。
しばらく経ってからでないとM&Aが成功だったか失敗だったかは分からないと思いますが、日本人の『情』が成功につながったと言えるように、あまり外野の意見は気にせず、昭和電工さんにはぜひとも頑張って欲しいですね。

M&A「やっぱりやめた」が横行していることについて、どう思われましたか?


経済産業省が中小企業のM&A手数料で根拠明示を求める指針!

経済産業省は中小企業のM&A(合併・買収)を手がける業者が不当に高い仲介手数料を取るのを防ぐ指針をまとめました。
手数料の根拠や支払時期をあらかじめ説明するよう求め、悪質な業者を排除します。
優れた技術を持ちながら後継者難に悩む企業の事業承継などが円滑に進む環境を整えます。

指針は成功報酬や着手金などの一般的な水準を示しました。
「複数の業者を比較検討することが望ましい」と明記しています。
中小企業側に不安がある場合は他の支援機関に意見を聞くことも勧めています。

国が全国の都道府県に設けた「事業引継ぎ支援センター」に登録する約200の仲介業者らに指針の順守を求めます。
違反した場合は登録取り消しも検討します。
各地の事業引継ぎ支援センターは事業の譲り渡しを望む中小とM&Aを検討する事業者の橋渡しの場となっています。
除外されれば仲介の機会や情報を得にくくなるため、経済産業省は指針が一定の強制力を持つとみています。

国内では2025年までに経営者が70歳を迎える中小企業のうち127万社で後継者が決まっていないとされます。
黒字のまま廃業を迫られる事例も多くなっています。
親族などに後継者がいない場合、社外の第三者への売り渡しが選択肢となります。
実際には仲介業者が高額な手数料を要求したり、説明が不十分なまま契約を結んだりするケースがあります。

経済産業省は2029年ごろまでに60万件のM&Aを成立させる目標を掲げます。
新たな指針も含め、支援を強化します。

国が民間のことに口を出すのはどうかと思いますが、悪徳なところも多いんでしょうね。
個人的には、コロナウイルスの影響で、生き残るために国が力を入れている事業承継は後回しになる可能性が高いと思いますが、どうにもならなくなって売りに出す企業は多くなるのではないかと思います。
その点、買いたたかれ、手数料もたくさん取られてほとんど残らないということの歯止めには少しはなるかなぁとも思います。

経済産業省が中小企業のM&A手数料で根拠明示を求める指針を作成したことについて、どう思われましたか?


新型コロナウイルスに負けないM&Aとは?

日経ビジネスによると、M&A(合併・買収)の世界にも新型コロナウイルスの影響が出始めたようです。
業績の急激な悪化や株価の急落を受け、世界中で様々な案件が中止や延期に追い込まれ始めており、今後もこうした動きが続々と出てくるのは間違いありません。
では逆に、こうした株価急落を受けて前に進むM&Aはないのでしょうか?

「今年はもう冬眠するよ…」。
外資系の投資銀行でM&Aのアドバイスを手掛ける担当者はこうため息をついているようです。
理由は新型コロナのまんえんです。
買収交渉の最終局面で必須のトップ同士の対面交渉が世界各国の移動制限でままならない上、買収価格を決めるのに必要な買収先企業のデューデリジェンス(DD)と呼ばれる資産査定業務も進みません。
書面チェックだけなら可能ですが、工場在庫の確認などの実地調査ができないためです。

どの業界でも今後の業績見通しを立てることが困難になっており、どの程度の成長可能性を織り込んだ買収価格が妥当なのか、合理的に計算がしづらくなっています。

実際、M&Aの破談や延期は相次いでいます。
アメリカ事務機器大手ゼロックスがアメリカHPへの敵対的TOB(株式公開買い付け)を撤回しました。
マクロ経済と市場の混乱でTOBを継続できない環境になった、というのがその理由です。

国内では2020年3月31日に神戸製鋼所が子会社コベルコ マテリアル銅管の株式の一部を日本産業パートナーズに売却するのを延期すると発表しました。
同日には古河電気工業も日本産業パートナーズへの事業譲渡を延期すると発表しています。
両社ともに買い手の日本産業パートナーズが新型コロナによる環境変化を理由に延期を求めてきたといい、「できるだけ早期に本株式譲渡を確実に実行するよう、(日本産業パートナーズに)要求してまいります」としています。

買い手からすると、新型コロナがここまで大きな騒ぎになる前に決めた買収条件なので、割に合わなくなったから猶予がほしいということなのかもしれません。
このほかに未発表ですが水面下で交渉が進んでいたM&A案件が、新型コロナの影響で中止や先送りになってしまったというケースも数多くあるでしょう。

ただし、M&A案件がすべてなくなるのかというと、そうとは限りません。
ある投資銀行の担当者は「これからは親子上場の完全子会社化案件とMBO(経営陣が参加する買収)に絞って営業をかけていくつもり」だそうです。
どういうことなのでしょうか?

いま、M&Aの障害になりつつあるのはDDが精緻にできないことと、業績見通しが立たないため合理的な買収価格の算定が難しいことでしょう。このハードルが比較的低いのが、上場子会社の完全子会社化とMBOなのだそうです。

情報が不足しがちな他社を買収するのに最も大事なのが正確なDDだが、子会社であればある程度の事前情報は持っているはず、というのがその理由です。
MBOなら自社のことなのでなおさらです。
つまり、DDの不足に対する懸念が相対的に低いM&Aが子会社の完全子会社化とMBOということになります。
加えて買収先の収益見通しが甘すぎたりしたため、「のれん」の減損処理をする羽目に追い込まれた、といったことも起きにくくなります。

世界的な株価急落を受け、従来よりも割安な価格で完全子会社化、もしくはMBOができる可能性も高まっています。
これは買い手の論理ですが、動機としてはむしろ背中を後押しする方に働きます。

マルハニチロは2020年3月30日に50%強の株を持つ連結子会社の大都魚類をTOBで完全子会社化すると発表しました。
TOB価格は過去6か月の平均株価に対するプレミアム(上乗せ)で見ると30%にとどまりますが、発表直前の株価に対するプレミアムで見ると約5割に達します。
直近の大都魚類の株価が急落したため、足元の株価と比べると魅力的なTOB価格を提示することが可能になった、とみることもできます。

世界的な株安で、「今、会社を売るのは得策ではない」と経営者、つまり売り手は考えるはずです。
買い手からすると割安で買える可能性が高いですが、双方の思惑が一致しないとM&Aは成立しません。
売り手の思惑にとらわれることなく、ディールが進められるという点で、半分以上の株を既に押さえている上場子会社の完全子会社化と売り手がある意味で存在しないMBOは話が進展しやすいでしょう。

もちろん上場子会社だからといって、少数株主の意向を無視した過度に割安な価格設定にしたりすると、不満を持った少数株主から訴訟を起こされるリスクもあります。
とはいえ、こんな時だからこそ前に進みそうなディールもあるでしょう。
銘柄選別の上で先回り買いが好きな投資家には一つの基準となるかもしれません。

確かに、売り手は今はやめておこう、買い手は今が買い時と考えるとすると、M&Aはなかなか成り立たないのかもしれません。
その点、子会社の完全子会社化とMBOが狙い目というのは正しいように思えます。
しかしながら、コロナウイルスの影響で業績が悪化し、資金が必要になり、資金が潤沢な大手の傘下に入るというケースも、収束までに時間がかかるとなると増えてくるのではないかと思います。
高い給料をもらっているM&A仲介会社の方々は収入が減って大変かもしれませんが、うどん県を中心に微力ながらM&Aに関わっている身としては、地域経済や雇用のために、少しでも貢献できれば良いなぁと思っています。

新型コロナウイルスに負けないM&Aとは?について、どう思われましたか?


小売業のM&Aはデジタル強化主流!

あらゆる産業で進むデジタル化は小売業界に変革をもたらしています。
ネット通販の伸長で従来の出店モデルが転機を迎え、デジタル強化を狙った大型M&A(合併・買収)や提携の動きが増えているようです。

小売り世界最大手のアメリカのウォルマートは2018年にインドのEC大手フリップカートを160億ドル(約1兆7,500億円)で買収しました。
アメリカでの大量出店と世界各国での小売業の買収でグローバル展開してきた同社の戦略は、方向転換しているようです。

そうした波は日本にも押し寄せています。
ウォルマートは2018年、傘下の西友を通じて楽天とネットスーパーでの協業を発表しました。
日本では同業への買収戦略で最大手に成長したイオンも戦略を練り直しています。
2019年にイギリスのネットスーパー大手のオカドと提携しました。
これまでの小売業のM&A戦略は規模拡大を最優先課題とし、自社のノウハウを買収先に注入するのが基本戦略でした。
これに対して、今後は、買収・提携先の事業モデルから学び、自らを変革することが求められそうです。

小売業は、通販などの影響を受け、苦戦していますから、当然の流れでしょうね。
時代の激しい移り変わりに対応するには、スピードも必要ですし、既存事業を0から見直すくらいでないとうまく行かないと思いますので、既存事業の思考を持った方よりは、新しい思考を持った方の方が良いでしょうから、M&Aということになると思います。
大手は、購買力や店舗網があり、価格競争力や顧客はあるのですから、頑張って、ネットスーパーを一般的なものにして欲しいと思います。

小売業のM&Aはデジタル強化主流であることについて、どう思われましたか?


MBOが今年早くも5件に達しているが「上場企業」返上の理由は?

M&A Onlineによると、2020年に入り、経営陣による買収(MBO)がすでに5件に達し、前年の6件に早くも並ぶ勢いです。
このままのペースでいけば、2013年以来、7年ぶりに2桁(10件)に乗せる公算が大きいようです。

MBOを通じて上場廃止は、敵対的買収を回避する究極の策とされます。
その数は2011年の21件をピークに減少傾向に転じていますが、モノ言う株主(アクティビスト)による株主提案の活発化などを背景に潮目の変わる可能性もあり、今後の推移が注目されます。

5件のMBOは1月30日から翌週の2月5日までの1週間の間にバタバタと発表されました。
非公開化によって上場企業の看板を下ろすことを決めたのは豆蔵ホールディングス(東証1部)、JEUGIA(東証2部)、オーデリック(東証1部)、ミヤコ(ジャスダック)、総合メディカルホールディングス(東証1部)です。

上場歴が最も長いのは1991年以来のJEUGIAで、30年近く経っています。
最も浅い豆蔵HDでも2004年から16年となります。
5件のうち、JEUGIAを除く4件のMBOは創業者(家)の意向によるもので、所有と経営を一つにする狙いが込められているようです。

◎2020年:MBOによる非公開化を発表した企業

企業名

業種

上場年

PBR

豆蔵HD

システム開発支援

2004

3.55

JEUGIA

楽器販売など

1991

0.64

オーデリック

住宅用照明器具

1996

1.08

ミヤコ

住宅用給排水器具

2000

0.95

総合メディカルHD

調剤薬局・医業支援

2001

1.92

※PBR(株価純資産倍率)は2月14日時点のものです。

それにしても、なぜ、多くの企業にとって目標である上場企業の座を返上してまで非公開化するのでしょうか?

各社がそろって大きな理由の一つに挙げるのが「抜本的・機動的な意思決定を可能にする経営体制の構築」です。
機関投資家など株主の要求や株価動向など市場の声に惑わされることなく、中長期的な戦略や方針に基づき、迅速な経営判断が行えるようになるというわけです。

含み資産を持ちながら、時価総額を純資産で割ったPBR(株価純資産倍率)が1倍を割り込むような割安企業は買収のターゲットとされやすくなります。
したがって、上場廃止による非公開化は買収リスクから経営陣を解放することを意味します。
一方で、非公開化はコーポレートガバナンス(企業統治)や経営監視機能の低下につながるといった懸念が生じます。

MBOに際しては、経営陣が市場から株式を買い付けるための資金を銀行借り入れなどで賄いますが、投資ファンドの協力を得る場合も少なくありません。

今回の5件のケースをみると、JEUGIAが19億4,700万円、オーデリックは313億円、ミヤコは31億円の銀行融資を受けるようです。
豆蔵HDは国内投資ファンドのインテグラル(東京)、総合メディカルHDも同じく国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(東京)と組みます。
MBO資金として、豆蔵HDは344億円、総合メディカルHDは763億円を必要とします。

MBOは2000年代後半から2010年代初めにかけて盛り上がりました。
リーマンショックによる金融危機が起きた2008年16件→2009年18件→2010年13件→2011年21件→2012年9件→2013年10件と推移し、以降は6件~3件です。
ピーク時の2011年は全TOB(株式公開買い付け)の3分の1以上をMBOが占めました。

2000年代半ば、旧村上ファンドに代表されるモノ言う株主や一部の外国人投資家による株買い占めが先鋭化したことなどから、非公開化に向けた企業の背中を押したのです。

また、近年は政府主導のコーポレートガバナンス改革で持ち合い解消による安定株主の減少が進み、割安企業を中心に買収リスクが高まっているほか、株価維持のために自社株買いなどの株主還元が強く求められています。

こうした中でのMBOラッシュです。
2020年を境に、非公開化志向が再び台頭する転換点になるのでしょうか?

個人的には、迅速な経営判断や買収リスクからの解放ということが目的であるならば、元々上場しなければ良いのではないかと思いますが、時代の変化や元々の目的が相続税対策というところもあるので、仕方ないんでしょうね。
株主の視点がすっぽりと抜けているような気はしますが。

MBOが今年早くも5件に達しているが「上場企業」返上の理由は?について、どう思われましたか?


タブーが薄れ敵対的TOBに証券会社も動く!

日本経済新聞によると、企業やファンドによる「敵対的買収」が広がる中、長らく協力に後ろ向きだった証券業界の風向きが変わりつつあるようです。
経営者や投資家が企業価値の最大化へ敵対的な手段も辞さないようになり、証券会社にもそうした動きが波及しているためです。
その敵対的買収の成否を左右する証券会社が、日本橋兜町の東京証券取引所のすぐそばにあるのです。
1949年設立の老舗、三田証券です。

「三田は押さえたか?」「三田をとったのはどこだ」――。
企業買収を巡る水面下の攻防で、M&A(合併・買収)関係者の間でこうした声が聞かれるようになっているようです。

それでは、なぜ従業員数が100人に満たない「中小」の三田証券がなぜ注目されるようになったのでしょうか?

敵対的買収にはTOB(株式公開買い付け)が多く用いられます。
そのためにはTOBに応じる株主向けの証券口座が必要で、代理人の証券会社の協力が欠かせません。
しかしながら、敵対的買収は買われる側の企業の反発を招くため、証券会社にはタブーだったのです。

そこに風穴を開けたのが、三田証券なのです。
転機は2012年から2013年にかけて繰り広げられた案件です。
ゴルフ場運営大手のPGMホールディングスによる同業のアコーディア・ゴルフへの敵対的TOBで、三田証券はPGMの代理人業務を務めました。
TOBは失敗しましたが「三田証券」の名は投資銀行業界にとどろいたのです。

2017年に富士通が企業向けパソコン販売のソレキアをTOBで子会社化しようとした際、対抗TOBに成功した企業経営者の佐々木ベジ氏に証券口座を提供したのも三田証券でした。

「対抗TOBなどが出るのは日本市場にとってよいことだ」と、三田証券の3代目である三田邦博社長は話しています。
「敵対的でも既存株主に利点があり、企業統治の強化につながるなら受託する。」

同氏が家業の三田証券に入社したのは1998年です。
1997年には山一証券が自主廃業を決め、1999年には株式売買の委託手数料が完全自由化されました。
2001年にトップに就いた三田社長は旧来型の証券事業からの脱却を進め、社外取締役にはゴールドマン・サックス証券で金融アナリストだったデービッド・アトキンソン氏が就いています。

複数の買収者が入り乱れた不動産大手のユニゾホールディングス争奪戦では、敵対的買収も検討していたアメリカの投資ファンドのブラックストーン・グループが三田証券を「予約」していたとみられます。

もっとも、敵対的案件をタブー視しない姿勢は大手でも広がっているようです。
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、「外形的に『敵対的TOB』とみなされる案件も引き受けることはある」と明言しています。

2019年末、東芝による上場子会社、ニューフレアテクノロジーのTOBで、対抗TOBに打って出たHOYAのM&A助言とTOBの代理人になりました。
このTOBは最終的に東芝に軍配が上がりましたが、大和証券の思い切った決断で、敵対的買収を検討する買い手の選択肢が増えそうです。

先日、前田道路へのTOBを発表した前田建設工業の助言は大和証券が担っています。

歴史をひもとくと、2006年に王子製紙(現王子ホールディングス)が北越製紙(現北越コーポレーション)に敵対的TOBを仕掛けた際は取引会社らの反発を招き、成立しませんでした。
このとき王子製紙側についたのが野村証券で、敵対的案件は「タブー」という風潮が続くことになりました。

その野村證券も、2019年は伊藤忠商事による系列のデサントへのTOBで、伊藤忠商事側の代理人を務めました。

「19年は敵対的買収の元年とも言われるだろう」(外資系証券幹部)とのことです。

企業統治指針と機関投資家の行動規範であるスチュワードシップ・コードが定着し、経営者や投資家は企業価値の向上につながる決断を求められようになりました。
その結果、敵対的な買収でも以前より成立しやすくなっているといえるでしょう。
裏方である証券会社の出番が増えるなか、「三田争奪戦」が激しくなりそうです。

大手証券会社ともなると、敵対的買収の案件の両社ともかかわっている可能性が高く、かかわっていないとしても今後のことを考えてやらなかったのでしょうが、こういった証券会社が増えて、敵対的買収が増えることは良いことなんだろうなと、個人的には思っています。
敵対的買収が成功するにしろ失敗するにしろ、株主の方を向いた経営をするようになれば良いと思います。

タブーが薄れ敵対的TOBに証券会社も動いていることについて、どう思われましたか?


コメ兵の香港子会社の社員が1億円を着服!

日本最大級のリサイクルショップであるコメ兵は、先日、グループ会社であるBRAND OFF LIMITED社員により不正行為が行われていた疑いがあることが発覚したと発表しました。

発表内容は以下のとおりです。

グループ会社社員による不正行為の疑いについてのお知らせ

この度、当社のグループ会社であるBRAND OFF LIMITED社員により不正行為が行われていた疑いがあることが発覚いたしました。BRAND OFF LIMITEDは、2019年12月3日付で当社のグループ会社となりました株式会社K-ブランドオフの香港子会社であります。

当社グループ会社においてこのような事態が生じましたことにより、お客様、株主の皆様ならびに関係者の皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げます。

なお、現在、本件の事実関係の解明に鋭意取り組んでおりますが、現時点で判明している内容及び今後の対応につきましては、下記の通りであります。

1.不正行為の疑いの概要

現在判明しております不正行為の疑いの概要は、BRAND OFF LIMITED社員が、経理担当としての立場を利用し、同社の資金を着服していたとの本人の申告に基づくものであり、2020年1月22 日、当社内部監査担当者等による臨店の際のヒアリングにより発覚したものであります。なお、その合計金額は約1億円の見込みであります。

2.当社の対応について

当社は、すでに社外取締役(監査等委員)を中心に調査委員会を立ち上げ、調査を進めておりますが、今後、社外の法律及び会計の専門家の協力のもと、事実関係の解明を進めてまいります。なお、調査委員会では、①本件に関する事実関係の確認、②本件による当社連結財務諸表等への影響額の確認、③類似事案の調査と確認、④本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言、⑤その他、調査委員会が必要と認めた事項等について調査を進めてまいります。

調査が終了し、事実関係及び会社の損害額が判明した段階で、関係者に対する必要な措置を決定するとともに、再発防止策を策定し、併せてご報告いたします。

また、当期の業績に与える影響または、影響を及ぼす期間等につきましては、現在判明しておりませんが、調査委員会による事実関係の解明に伴う損害額が判明次第、適時開示させていただきます。

なお、2020年3月期第3四半期の決算発表につきましては、2020年2月10日を予定しており、現時点での変更はございませんが、調査の状況等により、万一日程等を変更する場合は、確定次第報告させていただきます。

当社といたしましては、このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、調査結果を改めてご報告させていただくとともに、グループ管理体制の見直し、強化を行い、再発防止に向け、当社を含むグループ全体で取り組んでまいる所存であります。

今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上

スポンサーになってすぐに不正が発覚したようですが、財務調査も子会社も含めたところできちんとしないといけないですね。
僕自身、M&A関連の業務を年間数件行っているため、こういう案件が出ることによって、今後、買い手やスポンサー側が消極的にならないかがすごく気になります。
先日の公認会計士協会の研修でも言っていましたが、内部統制監査導入後、不正が増加しており、中でも最近は海外子会社の不正が多くなっていますので、子会社のコントロールを改めて見直さないといけない時代になっているなぁとは思いました。

コメ兵の香港子会社の社員が1億円を着服していたことについて、どう思われましたか?


M&Aの2019年の件数は6%増で最高更新!

 M&A(合併・買収)助言のレコフによると、日本企業が関わった2019年の件数は前年比6%増の4,088件と、過去最高を更新しました。
金額は約18兆円と前年の大型案件の反動で減少したものの、2017年比では3割多い水準になっています。

デジタル化をはじめとする産業構造の変化や海外市場の開拓に対応しようと、幅広い業種の企業がM&Aを活発化させています。
野村証券グローバル・ヘッド・オブM&Aの角田慎介氏は、「今と同じやり方では5年後に通用しないという危機感が後押ししている」と指摘しています。

ただし、M&A競争の過熱で買収価格が割高になり、将来見込んでいた収益を得られず損失を被るリスクも増しています。
IT企業を対象にしたM&A1件当たりの平均金額は日本で25億円と、この5年間で2倍強に膨張しています。
世界では8,000万ドル(約90億円)と前年から1.25倍に上昇しています。

どうやって件数等を把握しているのかよく分かりませんが、僕もそれなりにM&A案件に関わっていますので、ここ数年、M&Aの件数が増えているのは、我がうどん県(香川県)でも実感しています。
一方で、利益が出ているにも関わらず後継者がいないため売り案件になっている会社が多くなっているので、赤字の会社や債務超過の会社が売れにくくなっているような話を耳にします。
あとは、M&Aに慣れている大きめの買い手の会社が、M&Aの知識のない中小企業を安く買っているという話も耳にします。
M&Aの世界も、売りやすい業種や売りにくい業種のトレンドもありますし、また、当事者はある程度のM&Aに関する知識を持っておかないといけないと思っています。

M&Aの2019年の件数は6%増で最高更新だったことについて、どう思われましたか?


ライザップの経営立て直しへの手ごたえ!

 「この1年間取り組んできたことを通じて、やっと黒字を一歩一歩出せる状況になった」と、RIZAP(ライザップ)グループの瀬戸健社長は、先日東京都内で開いた9月中間決算の説明会で、経営立て直しへの手ごたえをこう語りました。

 実は、この日はM&Aの凍結を宣言した1年前と同じ日です。
「まだ足りないことはたくさんあるが、(RIZAPが)こんなに変わったと言われるように、結果を出していきたい」と決意をにじませました。

9月中間の連結業績(国際会計基準)は売上高が前年同期比2.5%増の1,083億円、営業利益が27億円(前年同期は58億円の赤字)でした。
本業のもうけを示す営業利益は、9つある上場子会社の8社が黒字を達成しました。
前年同期は6社が赤字に陥っていましたが、このうちフリーペーパー発行大手の「ぱど」を除いて黒字転換しました。

ぱどについては、赤字幅が半減したものの、短期的に収益改善が期待できないとして、12月に売却することを決めています。
売却金額は約24億円で、グループ傘下の会社・事業の売却は2018年10月に事業構造改革に着手して以来4件目ですが、9社ある上場子会社では、ぱどが初のケースです。
売却益として約10億円を計上します。

ちなみに、上場子会社9社の取得価格は166億円です。
これに対して持分時価は379億円(2019年11月13日時点)で、子会社の大半が再建途上ながらも230億円近い投資効果を生んでいる計算です。

<RIZAPグループ傘下の上場会社9社>

買収年 社名 業務内容

2013

イデアインターナショナル

インテリア雑貨、旅行用品など

2014

SDエンターテイメント

エンタメ事業を売却、
ウェルネス(健康)事業に集中

2015

夢展望

衣料品ネット販売

2016

HAPiNS

インテリア・生活雑貨

MRKホールディングス

体型補正下着、ヘアサロン関連

2017

ジーンズメイト

ジーンズなどカジュアル衣料専門店

ぱど
(12月売却予定)

フリーペーパー発行など

堀田丸正

和装・洋装、寝装

2018

ワンダーコーポレーション

ゲームソフト、CD、文具など

中核であるフィットネスなどのRIZAP関連事業の売上高は微増の222億円(前年同期は221億円)でした。
5月半ばに発表した赤字決算が響き、7月にかけて入会者数が伸び悩んだそうです。
「8月以降は上向いている」(瀬戸社長)とし、下期に巻き返しを期しているようです。

2020年3月期(通期)予想は売上高1.1%増の2,250億円、営業利益32億円(前期93億円の赤字)、最終利益5億円(同193億円の赤字)となっています。
今回の中間決算段階では従来予想をそのまま据え置きました。

この点について、瀬戸社長は「足元をしっかり一歩一歩固めていきたい。本当の意味での成長は来期以降。今期中に(課題を)すべてやってしまいたい。必要な投資があれば行う」との基本スタンスを強調しました。
また、下期に何らかの大きな損失が出る可能性の有無については「確度が高いものはない」とかわしました。

RIZAPは積極的な企業買収を成長の原動力としてきましたが、買収した企業の経営改善の遅れなどで2019年3月期は193億円の最終赤字(2018年3月期は92億円の黒字)に転落しました。
このため、M&Aを凍結し、本業のフィットネス事業と関連性や相乗効果が乏しい事業の売却や整理を進めてきました。

業績不振の企業を純資産より割安な価格で買収し、この差額を「負ののれん」として利益計上してきました。
しかしながら、子会社化した企業が早期に赤字から脱却できなければ、連結業績の足を引っ張るリスクがあり、それが現実となっていました。

RIZAPは2020年度入りに合わせ、新中期経営計画をスタートさせる予定です。
「下期にしっかり結果を出す」としたうえで「当社の強みを磨き、新たな価値創造をしていきたい」と意欲的に語りました。

成長の両輪と位置づけるのが、20~40代を中心とした「美容・ダイエット」と、法人、ミドル・シニア世代を対象とする「健康・ヘルスケア」です。
シニア向けの新プログラムについては、来年度発表に向けて「今まさに開発中」としています。

個人的には、本業がしっかりしているので、立て直してくるとは思っていましたが、結構早かったですね。
いわゆる『負ののれん』で収益を稼いでいた企業ですが、きちんと子会社を立て直し、将来的には、再び再生などを手掛ける企業になるのではないかと思っています。
色々と処分したり、黒字化したりしていますので、ノウハウもかなり得ているのではないかと思います。
今後も期待したい企業の一つです。

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「焼肉店」のM&Aが再燃?

 M&A Onlineによると、焼肉店のM&A(合併・買収)がじわり増えているようです。
上場の外食企業が買い手となる案件は2018年はゼロでしたが、2019年はこれまで3件を数えています。
ターゲットは、いずれも都内に本拠を置く焼肉店です。
同業同士は1件で、残る2件は居酒屋チェーンが新業態として「焼肉」に取り込むケースです。

海鮮居酒屋で知られるチムニーは焼肉業態に進出します。
2019年12月1日付で、都内や埼玉県で「牛星」など焼肉店10店舗を経営するシーズライフ(東京都渋谷区)の全株式を取得して子会社化します。
ちなみに、買収価格は非公表です。

シーズライフは2011年に設立し、直近売上高は約8億7,300万円です。
焼肉「牛星」8店舗、焼肉「山河」2店舗のほか、居酒屋「熟成魚うらら」1店舗を運営しています。
首都圏以外では我がうどん県(香川県)内に「牛星高松空港通り店」を唯一出店しています。

チムニーは「はなの舞」「さかな道場」「豊丸水産」などのブランドで全国732店舗(2019年9月末)を展開しています。
海鮮居酒屋以外に、鶏肉や串焼き、もつ煮といった専門店も持っていますが、焼肉業態はこれまで手がけていませんでした。
居酒屋業態は競争激化や客足減少などで苦戦が続いており、新業態の開発を課題としていました。

2018年11月には、チムニーの親会社である酒類販売大手、やまやが「つぼ八」を日鉄住金物産(現日鉄物産)から買収しました。
現在、チムニーとつぼ八を合わせた店舗数は約920店舗で、規模拡大による調達コストの削減などを進めてきました。

そうした中、チムニーが繰り出したのが焼肉業態への参戦です。
戦線拡大に向けて第2、第3のM&Aも十分に考えられます。

2019年5月、飲食業の弥七(東京都港区)から立ち食い焼肉「治郎丸」を買収したのは海帆です。
海帆は名古屋で居酒屋「なつかし処昭和食堂」を中心に、レストラン、ギョウザ、油そば、タンメンなどの約90店舗を運営していますが、焼肉は初挑戦です。

「治郎丸」は比較的珍しい立ち食いスタイルの焼肉店です。
寿司屋を思わせるカウンター席に小さなコンロが置かれ、好みの肉を一切れずつ注文できます。
値段は1切れ30円から高級なもので300円ほどで、新宿、渋谷、御徒町、秋葉原、大井町、荻窪の都内6店舗があります。

都内では2011年に出店した1店舗(池袋、居酒屋)にとどまっていましたが、「治郎丸」の買収で本格的な足場を築いた形です。
今後、本拠地の名古屋で「治郎丸」ブランドを投入することになるのかどうか注目されます。

中部地区を地盤に焼肉チェーンを展開する、あみやき亭は2019年4月、「ホルモン青木」で知られるホルモン焼肉専門店を都内で6店舗展開する杉江商事(東京都江東区)の全株式を取得して子会社化しました。
あみやき亭は中部と関東で合計266店舗(2019年10月末)を展開していますが、関東ではとくに都心部への出店加速を課題としていました。

傘下に収めた「ホルモン青木」は行列店としても知られる“名店”です。
あみやき亭は関東で焼肉業態の店舗として「スエヒロ館」「炭火焼肉かるび家」「ブラックホール」を展開していますが、いずれも買収で傘下に収めています。

上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに、M&A Online編集部が調べたところ、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)件数は今年に入り697件(2019年11月11日時点)です。
業種別では外食関連が26件あり、このうち焼肉店を買収先とする案件は3件と全体の1割強を占めています。
2018年までの過去3年間、焼肉店がターゲットだと明確に認められる案件は見当たらず、2019年は一転、M&Aが再燃した格好です。

外食産業では市場が縮小に向かう中、新業態の取り込みや既存業態のスクラップ・アンド・ビルドが課題となっており、その過程で今後、焼肉店がM&Aの草刈り場になる可能性も考えられます。

過去、焼肉業界の大型M&Aとして思い出されるのは、2012年の「牛角」を運営するレインズインターナショナルの買収劇です。
居酒屋「甘太郎」などを展開する外食大手、コロワイドが約140億円を投じて傘下に収めました。
翌2013年には、回転寿司店「平禄寿司」などで知られるジー・テイストが「焼肉屋さかい」を運営する、さかい(当時ジャスダック上場)を吸収合併しました。

焼肉店の買収が進んでいるということは、将来的な収益への貢献が期待されるということでしょうね。
個人的には、『牛星』がなぜ関東以外で我がうどん県(香川県)高松市に出店しているのだろうか?、日本で一番決算発表の早い『あみやき亭』の名前を久しぶりに聞いたなぁと思いましたが、興味深くウォッチしていきたいと感じました。

「焼肉店」のM&Aが再燃していることについて、どう思われましたか?


ソフトバンクグループの窮地で孫正義氏が狙うLINE買収

 新聞などでも報道されましたが、その前に文春オンラインが取り上げていました。
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長(62)が窮地に立たされています。
孫氏が組成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手のアメリカのウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠(約3,300億円)の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためです。

当初、ウィーは2019年9月に上場予定で、孫氏は「470億ドル(約5兆円)の企業価値がある」と豪語し、110億ドル(約1兆2,000億円)を投じてきました。
しかしながら、創業者のアダム・ニューマンCEO(最高経営責任者)による杜撰な経営が暴露され上場は延期され、ニューマン氏も辞任に追い込まれ、先行きは不透明です。

「市場では、ビジョン・ファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれ始めています」(大手証券幹部)

孫氏は2019年8月の会見で、ビジョン・ファンドについて「7兆円を投資して2兆円利益を出した。来年3月までに5、6社が上場」と豪語していましたが、ウィーの失敗でシナリオが狂い始めました。
しかも、利益の大半は投資する未上場株の評価益で、約80社の投資先企業の価値が下がれば利益も目減りします。

危機を跳ね返す奇策はあるのか、孫氏が狙っているとされたのが、あの企業でした。

「国内8,000万人ものユーザーを持ち、85%が毎日アクセスするというLINEです。LINEの時価総額は9,300億円足らずで、プレミアムを加味しても十分射程に入る。また筆頭株主の韓国ネイバーが株の約73%を保有しているので、買いやすい」(市場関係者)

その仲介役とみられるのが、みずほフィナンシャルグループです。SBGとLINEの共通のメインバンクで「ソフトバンクから得る手数料は多い年に数百億円で、一蓮托生の関係」(メガバンク幹部)です。
また、みずほとLINEは共同でネット銀行「LINE Bank」を設立、来年開業を目指しています。

「LINEは金融子会社『LINEフィナンシャル』を設立し、既存の事業者と組んで金融事業を強化しています。対話アプリが頭打ちとなり、新たな収益源として『LINE経済圏』の構築を図っているのです。しかし、金融事業を含む戦略事業の営業損益が赤字で、テコ入れは待ったなしの状況です」(エコノミスト)

メガバンク幹部が続けます。
「買収すればSBGの価値は飛躍的に高まる。ヤフー、ZOZOにLINEが加われば、アマゾンに対抗できるでしょう」

連結純有利子負債は2019年3月末で17兆円と世界2位のSBGですが、孫氏の真価が問われています。

先日、真っ赤っかの大赤字の決算を発表した孫氏は何かを仕掛けてくると思いましたが、早かったですね。
実現すれば、楽天を追い抜くようですので、すごい規模になりますね。
ただし、銀行、証券会社、クレジットカード会社、生命保険会社、損害保険会社などを、おそらく計画的に次々と子会社化してきた楽天と比べると、LINEペイを手にしたとしても、収益源となる金融関係がまだまだ弱いような気はしますね。

ソフトバンクグループの窮地で孫正義氏が狙うLINE買収について、どう思われましたか?


M&Aに対する企業の意識調査!

 日本経済が持続的に成長するためには、企業がこれまでに培ってきた技術やノウハウ、貴重な人材や設備などを次世代に引き継ぐことが喫緊の課題といわれています。
こうしたなか、政府や行政などの支援も後押しとなり、中小企業における事業承継などの課題解決の手段の1つとして、M&Aが注目されています。
そこで、帝国データバンクは、M&Aに対する企業の見解について調査を実施しました。
本調査は、TDB景気動向調査2019年6月調査とともに行っています。
ここで、M&A とは、企業の買収や合併、一部株式を売買して資本提携することなどの企業戦略全般を指しています。
また、人材難などにより後継者がいない場合の事業承継の手段や事業の一部を譲渡することなども含められています。
なお、資本の移動を伴わない業務提携(共同研究、開発など)は含んでいません。

<今後5年以内に『M&Aに関わる可能性がある』企業>
近い将来(今後5年以内)における自社のM&Aへの関わり方について尋ねたところ、『M&Aに関わる可能性がある』(「買い手となる可能性がある」「売り手となる可能性がある」「買い手・売り手両者の可能性がある」の合計)企業は35.9%となりました。
また、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」が39.0%、「分からない」が25.1%となりました。
企業の3社に1社が何らかの形でM&Aに関わる可能性がある一方、M&Aに関わる可能性がない企業も4割近くにのぼりました。
『M&Aに関わる可能性がある』企業を業界別にみると、『小売』が42.7%でトップとなりました。
次いで『金融』(42.0%)、『サービス』(41.2%)、『運輸・倉庫』(40.4%)が4割台で続きました。
他方で、『農・林・水産』(16.7%)は唯一1割台となっており、他の業界と比較するとM&Aに関わる可能性が極めて低い結果となりました。
従業員数別にみると、従業員数が多くなるにつれてM&Aに関わる可能性は高くなる傾向が表れました。
とりわけ「1,000人超」(56.3%)では半数を超え、「5人以下」(30.1%)と比較すると26.2ポイント上回っていました。
「M&Aの買い手となる可能性がある」企業からは、「将来を見据えた企業規模の拡大、事業戦略としてM&Aは必要と考えている」(建設機械器具賃貸、埼玉県)や「初期投資を考えるとM&Aの方が投資効率は高い」(旅館、愛知県)といった声が聞かれました。
一方、「M&Aの売り手となる可能性がある」企業からは、「事業承継のためにM&Aを考える時期は近いと思う」(乾物卸売、千葉県)や「当社を買収したいと思わせるように、魅力的な会社に成長させている」(ソフト受託開発、東京都)などの意見があげられました。
他方、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」企業からは、「後継者が育っているので、弊社には不必要」(製紙機械・パルプ装置製造、大阪府)や「現状は考えていないが、条件が合致すれば、買い手として考えてみても良い」(包装用品卸売、埼玉県)などの意見が聞かれました。
既に後継者や事業承継の道筋が立っている企業からは、そもそもM&Aを検討していないという声もあがった一方、条件などが合致すれば検討するなど前向きな企業もみられました。

<買い手として相手企業にM&Aを進める上でどのようなことを重視するか?>
「買い手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」企業に対して、買い手として相手企業にM&Aを進める上でどのようなことを重視するか尋ねたところ、「金額の折り合い」が76.8%で最も高くなっています(複数回答、以下同)。
次いで、「財務状況」(70.3%)、「事業の成長性」(67.4%)、雇用維持などの「従業員の処遇」(54.6%)、「技術やノウハウの活用・発展」(54.3%)が続きました。
他方、「売り手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」企業では、「従業員の処遇」が78.3%でトップとなり、「買い手」の同選択肢を23.7 ポイント上回りました。
企業からも「従業員などの生活基盤が大きく崩れないよう配慮する必要がある」(鉄鋼卸売、東京都)や「今後、廃業かM&Aかの選択を迫られれば、従業員の事を考えるとM&Aを選ばざるを得ない」(油圧・空圧機器製造、京都府)などの声が聞かれ、従来から雇用している従業員の今後を第一に考えている様子がうかがえました。
次いで、「金額の折り合い」(72.7%)、「経営陣の意向」(50.4%)、「人事労務管理や賃金制度」(35.9%)、「財務状況」(32.6%)が上位にあげられました。
「金額の折り合い」は「買い手」「売り手」企業ともに7割を超えており、売買金額を重視する割合は非常に高くなっています。
また、雇用維持などの「従業員の処遇」では「売り手」企業が「買い手」企業を、「財務状況」「事業の成長性」などでは「買い手」企業が「売り手」企業を大きく上回っていました。
立場によりM&Aを進める上での重要事項に大きな差異があることが浮き彫りとなりました。

<今後のM&A の必要性>
2019 年版中小企業白書では、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、「経営者の世代交代」「経営資源の引継ぎ」「構造変化への対応」が重要な課題として指摘されています。
そこで、これらの課題に関して、今後のM&Aの必要性について尋ねたところ、企業の51.5%が今後「M&Aの必要性は高くなる」と認識していました。
また、必要性は「変わらない」が21.7%、「M&Aの必要性は低くなる」が1.7%でした。
半数を超える企業でM&Aの必要性が高まると考えている一方で、「自社の役員・従業員、全員で対応をする予定」(医薬品小売、岡山県)という意見も聞かれました。
「M&Aの必要性は高くなる」と認識している企業からは、「後継者が不在である場合の事業承継の有効な手段になり得る」(医療用機械器具卸売、山形県)や「優良な技術を持つ企業がM&Aによって残っていくことができれば良い」(冷暖房設備工事、東京都)といった意見があがりました。
他方、「信頼のおけるM&A会社に仲介を依頼したいが、なかなか見当たらない」(冷暖房設備工事、北海道)や「M&A仲介業者の手数料が高すぎる。買い手として依頼出来ない」(鉄骨工事、静岡県)などといった意見もありました。
企業がM&Aを進める上で仲介業者との関係に頭を悩ませている様子もうかがえました。
また、「会員制の紹介プラットフォームがあれば誰もが利用できるのではないか」(再

生資源卸売、滋賀県)という指摘にあるように、M&Aの紹介サイトやマッチングサイトなどのWebサービスを期待する声もあがりました。

本調査結果から、企業の35.9%が近い将来(今後5年以内)に何らかの形で『M&Aに関わる可能性がある』と考えていることが明らかとなりました。
特に小規模企業からは「後継者の問題、技術の伝承などからみてもM&Aをもっと大いに取り上げ、国全体の問題として取り組んでほしい」(鉄鋼卸売、福岡県)といった声もあるように、事業承継問題の解決や貴重な経営資源の散逸を防ぐ手段としてM&Aに期待感を持っている様子が明らかになりました。
また、「後継者不足による廃業・営業縮小の企業を買収し、事業拡大を模索中」(飲食料品卸売、東京都)など、既にM&Aを検討し、業容拡大を目指している企業も多くなっています。
M&Aを進める上で相手企業に対し重視することは、両者の立場によって重視する項目に大きな違いがみられ、「買い手」企業においては相手企業の財務状況や成長性を重視する一方で、「売り手」企業においては既存の従業員の処遇に重きを置いていました。
また、売買金額についての関心は高く、「買い手」「売り手」企業を問わず7割を超えています。
他方、今後、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、企業規模に関係なく5割以上の企業でM&Aの必要性は高まるとみています。
しかしながら、実際にM&Aを進める上では、適切な情報収集や仲介役となる企業との関係性などが課題という声が聞かれました。
政府や行政は、M&Aが企業の直面する課題解決の手段として活用されるよう、引き続き取り組み支援や財政支援を行う必要があります。
特に中小企業においては、行政をはじめとする公的な機関に加えて、民間の仲介業者の必要性も高まるなかで、買い手と売り手をつなぐマッチングサービスの充実などが重要となるでしょう。

個人的には、国も力を入れていますし、安価なコストで利用できるマッチングサイトも増えてきているように思いますが、まだまだアピールができていないということでしょうね。
売買金額が重要なことなのは当然だと思いますが、僕もM&A案件に年間数件関わらせていただいている感覚からすれば、売り手は既存の従業員の処遇に重きを置き、買い手は相手企業の財務状況や成長性を重視するのは肌感覚と合っています。
僕自身も、M&Aのお手伝いをしていることがまだまだアピールできていないので、1件でも多くのお手伝いができるよう取り組んでいきたいと思います。

M&Aに対する企業の意識調査について、どう思われましたか?


ライザップが子会社不振で純損失193億円に転落!

 トレーニングジム大手のRIZAP(ライザップ)グループが先日発表した2019年3月期決算(国際会計基準)は、純損益が193億円の赤字(前年は90億円の黒字)となり、大幅な赤字に転落しました。
この日開示した決算短信に、企業としての存続に疑義を生じさせるような状況があるが、対策を講じている場合に記載する「継続企業の前提に関する重要事象等」(いわゆるゴーイングコンサーン注記、GC注記)をつけました。
つまり、経営上のリスクが高まっているということです。

 期初は純損益が159億円の黒字になると見込んでいましたが、2018年11月に業績予想を下方修正し、70億円の赤字になるとの見通しを発表していました。
赤字幅はこの予想より123億円拡大しました。
売上高は前年比82.3%増の2,225億円でした。

ちなみに、2020年3月期の業績予想は、売上高が前年比1.1%増の2,250億円、純損益は5億円の黒字となっています。
資金が必要になる事態に備えて、取引銀行3行との間で計70億円の融資枠(コミットメントライン)を設定することも発表しました。

ライザップは、積極的なM&A(企業合併・買収)で事業規模を拡大してきましたが、傘下に収めた企業の再建が進んでおらず、拡大路線を転換しました。
新規のM&Aを凍結し、不採算企業の整理に乗り出しています。
ただし、傘下に収めた企業の経営改善に向けて2018年6月に招いた元カルビーCEO(最高経営責任者)で、「プロ経営者」の松本 晃氏は2019年4月に、取締役を2019年6月に退任すると発表しています。

松本氏がいなくなって大丈夫なのかという気はしますが、本業は順調なようなので、しばらくは本業で利益を出し続け、組織的にも経営者となれるような人が育ってくれば、再び、M&Aで拡大していって欲しいと思います。
CMに出ていた方々は、痩せたあとどうなっているんでしょうね?
個人的には、そのあたりも気になります。

ライザップが子会社不振で純損失193億円に転落したことについて、どう思われましたか?


日本企業による海外M&A実態調査報告書!

 経済産業省は、2018年夏より、M&A経験豊富な海外企業や外資系投資ファンドへのインタビュー、日本企業とのグループディスカッションを含むワークショップ等を通じ、M&Aの最前線に立つ国内外企業の「生の声」を集め、日本企業による海外M&Aの課題を整理した報告書にまとめました。

1.報告書作成の背景
近年、日本企業がグローバル規模で成長を実現していく上で、海外M&Aが重要かつ有効なツールとして認識され、日本企業による海外M&Aは増加傾向にあります。一方で、海外M&Aの難易度の高さから、期待されていた成果を十分あげられないケースが少なくありません。こうした背景から、平成29年度に経済産業省は、「我が国企業による海外M&A研究会」を発足させ、日本企業が抱えるM&Aに関する課題を有識者とともに検討し、海外M&Aを有効に活用していく上での留意点や事例を報告書と「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」として取りまとめたところです。

平成30年度においては、上記取組をさらに深化させ広く共有することで、日本企業が激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得られるように、以下のような調査を実施し、報告書にまとめました。

2.調査内容
•海外M&Aの課題や対応策をさらに具体化させるため、買収契約成立後の統合プロセス(PMI:Post Merger Integration)の一環で現地に派遣されている日本企業の駐在員や買収先の経営陣を複数名集めた座談会の開催(米国・英国・シンガポール)および海外企業(米国・英国・独国・シンガポール・インドで計15社)・外資系投資ファンド(日本未進出のファンドを含む計5社)等へのインタビューの実施
•「9つの行動」を活用して海外M&Aに関する留意点等を日本企業に幅広く浸透させること、及び日本企業が抱える課題の深堀を行うことを目的として、海外M&Aに取り組んでいる又は取り組もうとしている企業を対象とした、双方向での議論を含む国内ワークショップの開催
•海外企業・外資系投資ファンドへのヒアリングを通じて、日本への投資における魅力及び課題と、海外M&Aにおける工夫点や事例等を整理

3.報告書概要
海外M&Aにおける日本企業の課題は、グローバルで事業を行うに当たって直面する「グローバル経営力の不足」、「グローバル経営の制度・仕組みの未整備」、そしてM&Aを効果的に実行するための「M&Aプロセス全体を意識した「型」作りの不備」の3つに整理されます。
1.グローバル経営力の不足
– 自社の経営理念・ビジョン・強み、M&Aの位置付けを明確に「伝える力」
-「伝える力」に必要となる「言語力」
– 買収後の経営を効果的に推進するための「異なる企業文化への適合力」
2.グローバル経営の制度・仕組みの未整備
– 説明責任・結果責任を意識したコーポレートガバナンスへの対応
– インセンティブの仕組みを含むグローバルスタンダードの報酬制度
3.M&Aプロセス全体を意識した「型」作りの不備
– M&Aの戦略、実行、PMIの各プロセスにおいて押さえるべきポイントの明確
– M&Aへの取組にかかわる組織体制

上記の通り、海外M&Aでは、異なる言語・文化・商慣習・制度を有する海外企業を買収し経営管理していく必要があるため、グローバルで共通とされる経営力を備え、かつ、グローバルで多く取り入れられ、当たり前とされている制度や仕組みに対応することが不可欠であり、国内M&Aとは大きく異なる点といえます。また、M&Aを行う際の戦略から検討・実行、買収後の経営管理までの一連のプロセスの型を持っているかという点も問われています。

当たり前のことを書いているような気はしますが、日本国内企業同士のM&Aでも上手くいかないケースが結構あるわけですから、海外M&Aはそれ以上に難しいでしょうね。
豊富な資金力を活かして海外のM&Aをたくさん仕掛けたものの、失敗しまくりのNTTドコモなどが良い失敗例ですね。
その辺は十分に認識したうえで、海外M&Aを進めて欲しいですね。

『日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」をまとめました!』について、どう思われましたか?


建設業界のM&Aのピークは2021年!

 M&Aの市場が拡大を続けています。
2017年の日本のM&A件数は3,050件(2018年版中小企業白書、㈱レコフデータより)と過去最高となりました。
後継者がいない中小企業の事業承継や事業規模の拡大、海外進出への足がかりなど、ニーズは様々です。

東京商工リサーチ(TSR)は、中堅・中小企業に特化したM&A仲介の㈱日本M&Aセンター(東京都千代田区、東証1部)の三宅卓社長に業界の課題と今後の展望を聞いています。

-現在の業界のトレンドは?
2つの大きな波が来ている。1つは事業承継型のM&Aの波。団塊の世代が70歳を超え、後継者不在率が66%を超えている。今、まさに後継者問題に差し迫っている企業が爆発的に増えている。それにも関わらず、後継者がおらず、10年間で83万社が減少するという調査もある。約400万社のうちの83万社。このため、国や経済産業省をはじめ、地方創生を合言葉に中小企業を救っていこうという動きがある。こうした状況で事業承継型が非常に増えているというのが1つの大きな波だ。

-もう1つの波は?
もう1つは「就業人口が激減する」というもの。20~64歳が、2000年に約8,000万人いたのが、2025年に6,600万人、2060年には4,400万人にまで減少するという。働く人が約半分になる。ということは、モノを買う人も半分になってしまう。「家を買う」、「車を買う」、「洋服を買う」など、その行為は20~64歳が中心。モノを作る人が半分、モノを買う人も半分になるということは極論を言えばGDPが半分になる。輸出・輸入を考慮する必要はあるが、GDPは少なくとも激減する。そうすると企業の数も激減する。実際には、強いところが弱いところを買収する形で「業界再編」が起こるだろう。すでに再編が多く起こっているのは、ドラッグストア、調剤薬局を皮切りに、建設業、IT・ソフトウェア関連。さらに食品業。これらの業界は再編の波が起こっている。しばらくはこの波が続くだろう。

-M&Aが顕著な業種は?
建設業だ。ただ、東京五輪のあと1年ぐらいが(M&Aの)ピークだと思う。M&Aが盛んで、建設業だけでなく周辺業種も含めて非常に活況を呈している。今は仕事があり、技術者が足りないので買収ニーズが強い。一方、後継者不在による譲渡ニーズも強い。譲渡を希望する場合、買い手が豊富にいるので会社は売りやすい。だが、東京五輪が終わって1年ぐらいの後処理期間を挟んだ後は、民間も公共もかなり冷えむと予測する。仕事が減るため、建設業界のM&Aは激減していくだろう。「売る」のも、「買う」のも、東京五輪プラス1年ぐらい。2021年ぐらいまでがピークだろう。

-建設業以外でM&Aが顕著な業種は?
製造業も多い。これから自動車関連業界のM&Aが増えていくと思っている。自動車の電動化が進めば使用する部品が減る。海外移転も進んでいく。メーカーが海外に行っても、下請けは簡単に海外移転できない。海外展開している企業の傘下に入るのも有効な手段となる。ただ、自動車産業はまだこれから。
ソフトウェア会社は業態が古く顕著だ。オフィスコンピュータ時代の人がソフトウェア会社を作って、今、65歳とか70歳になっている。こういう人たちは、新しいスマホの時代に対応できなかったり、クラウドに対応できないということで非常に困っている。片やフィンテック企業やクラウド系の会社は技術者不足なので、そういう会社を買収し、「技術者を手に入れたい」、「得意先を手に入れたい」と思っている。M&Aも熾烈になっている。
また、就業者人口が激減している中で、働き手が得られない業種は、M&Aの増加が顕著だ。例えば、レストランチェーンや居酒屋チェーンなどの外食産業や運送、印刷は人手が確保できない。M&Aが増えている。

-病院・介護業界のM&Aの背景は?
病院の背景は2つあり、1つは後継者不足。ご子息が医師になっている場合も多いが、後を継がないことも多い。というのも、病院経営と医療の追求は両立しづらいからだ。息子が医者になっていても、医療の道を進みたいという意思が強い場合は、「高度医療をやりたい」とそのまま大学に残ったり、「自分で(患者さんの)ケアをやりたい」とクリニックを開業するケースも多い。
もう1つは、経営が難しくなっている点。レセプト(診療報酬)点数が下がっている。一方、病院は設備投資が増えている。清潔感のある病院じゃないと患者が来ない、高度医療機器、CTとかMRIも必要になっている。設備投資は増える一方で、診療報酬が下がっているので経営は厳しい。2つのこと(経営と医療)を両立させることは非常に難しい。
医師は“医療のプロ”ではあるが必ずしも“経営のプロ”ではない。昔は、診療報酬が十分に入ってきたので、医療のプロであれば経営も伴っていた。きちんとした医療をしていたら自然と儲かって両立できていたが、今は難しい時代になった。今は経営の能力も問われる。両立は難しいと判断し、経営能力のある大手の傘下に入って、「医療に特化していきたい」というケースがある。反対に大手は病院を多数買収してスケールメリットを出していかないと、なかなか採算が合わない。こうした背景で病院(のM&A)は増えている。
介護も同様だ。人手不足やヘルパーの賃金が低いなど劣悪な環境。車両やロボット化など積極的な設備投資が必要となり、スケールメリットを追求していかなくてはならない。

個人的にも、年々に何件かはM&A関連のお仕事をさせていただいていますが、僕の感じていることはおおむね間違っていないなぁというのを改めて感じました。
あとは、都会と地方では少し違うように感じてはいますので、その辺の情報を収集しつつ、良いサービスが提供できればいいなぁと思っています。

建設業界のM&Aのピークは2021年であることについて、どう思われましたか?


M&Aは成功から成約の時代へ!

 M&A成立後の統合プロセス“PMI(注、ポスト・マネージャー・インテグレーション)”が日本ではまだ浸透していません。
国内外のみならず、世界各地のM&Aに触れてきたなかで、日本は世界の中で最もPMIが苦手な国であると言えるでしょう。
それは、日本の企業文化に拠るところが大きいのではないでしょうか?
日本企業は“同一文化”の傾向が強く、M&A後に買収企業の新たな文化が加わった際、戸惑ってしまう場面も少なくありません。
買収企業は「こちらの気持ち分かりますよね?だからよしなにやってくださいよ」と“空気”に任せてしまうきらいがあります。
例えば、製造と小売が一緒になった場合など、文化は全く異なります。
それゆえ、互いに目標を明確に設定する過程や、企業文化の融合は欠かせないのです。
東京商工リサーチ(TSR)は、中堅・中小企業に特化したM&A仲介の㈱日本M&Aセンター(東京都千代田区、東証1部)の三宅卓社長にPMIなどについて聞いています。

-PMIに関して代表的な取り組みは?
 当社のPMIは成約式の実施等、企業文化の融合に特に注力している。当社は2016年にPMI支援室を設置し、その後2018年4月にPMIコンサルタント会社である(株)日本CGパートナーズ(TSR企業コード:027958264、千代田区)を設立した。
 PMIの取り組みのひとつとしては、成約式を専門に手掛ける“M&Aセレモニスト”を配置し、結婚式のような「成約式」を執り行う。成約式では企業間の相互文化理解につながるサービスを提案する。中でも式のハイライトともいえる“手紙の代読”は大変好評を頂いている。事業を譲渡する側の社長の奥様から、ご主人に向けた手紙をお預かりする。社長の一番そばで会社の成長を見続けてきたのが奥様。そんな奥様が綴る会社への想いの数々に式出席者は皆、感動し感銘を受ける。また、その模様を買い手企業の役員会で放映する。それを観ることで「自分たちは前経営者がこんなに苦労して築いた事業を承継したんだ」と、よりM&Aへの思いを強くする。(映像を)流すのと流さないのとでは結果が全く違う。M&A後の文化相違の解消につながっている。

-成約式セレモニーを行うきっかけは?
 結婚の仲介・紹介会社の取り組みを参考にした。民間調査で、結婚式を挙げなかったカップルは、挙げたカップルに比べ離婚率が高いという統計を見た。その差は倍以上だった。それを目にして「この統計結果はM&Aにも共通するだろう」と。
 例えば、結婚式やパーティーを通じて親類縁者に「この人が私の奥さんです」、「旦那さんです」と紹介する。そうすると「奥さん元気?」、「旦那さん元気?」、「何か困ったことがあったら相談してね」と、周囲の人間にちょっとした協力体制が生まれる。(結婚)式を挙げた夫婦に離婚が少ないという調査結果の要因の一つに周りの協力、理解がもたらす面も少なからずあるだろう。そこに目を付けた。

-M&A仲介会社が増えている
 現在、雨後の筍のようにM&A仲介会社は増加している。小規模を含めると現時点で300社あると言われている。その状況下、これからのM&Aは“成約”ではなく、“成功”の時代に向かっていく。(企業の)売りニーズも増えているし、買いニーズも増えているので、各案件の“成約”のハードルは下がってきている。でも、M&Aは“成約”がゴールではない。市場が成熟に向かっていくなか、しっかりとした“成功”を収めることができなければ、仲介会社もお客様から選ばれなくなる。結婚だって、結婚そのものが目的ではないはずだ。夫婦でどんな家庭を築き、どんな幸せを手に入れていくかが大事。「結婚できたから、まあいいや」ではない。それと一緒だ。

-地方創生が叫ばれて久しい
 創生に絡み、地方経済を支える各企業の構成は4つのレイヤーに分けられる。まず下層は、零細企業や商店が支える。3段目に中小企業、2段目に中堅企業が来て、一番上にその地元の核となる企業が存在し、地域経済が成り立つ、というものだ。その上で、国内各所でこれまでよく議論されてきたことが、“中小企業をどう存続させていくか”。でも、地方だって都心と同様、中小企業だけで成り立っているわけではない。中小企業だけが存続したところで地元経済は果たして救われるのか―と。さらに、規模の小さい零細企業にも目を向けなければ、地域経済は支えられない。零細を含めたM&Aのウエートは地方で高まるだろう。

-零細の具体例でどのような会社があるか
 例えば、秋田県や島根県の山間部に行くと、10台しか車両のないタクシー会社がある。営業を続けてきたが、経営者が廃業を考えはじめた。しかし、そのタクシー会社がなくなると、地域住民の“足”に多大な影響を及ぼすことが予想される。交通インフラが半ば崩れてしまうような地域-例えば、1日1往復しかバスが運行しないような地域。子供も都心に出てしまい、夫婦や独居で暮らすお年寄りだと、そのタクシー会社がなくなるだけで医療機関にも満足に通えなくなるし、食品の買い出しだってままならなくなるだろう。でも、これが東京になると話は別。逆に10台のタクシー会社が廃業しても地域への影響はものすごく限定的だ。

-自治体からの仲介ニーズは?
 年々高まっている。自治体だけの力では、事業承継や譲渡を必要としている会社の把握は難しい。2018年に、弊社ではインターネット上で零細企業向けのM&A、事業譲渡の仲介を行う「バトンズ」をグループ会社のアンドビズ(株)(TSR企業コード:027958426、千代田区)でスタートした。手数料も通常のM&A案件の10分の1、20分の1の低価格で実現できる。街の商店レベルで事業承継が可能となった。このような背景もあり、自治体からの問い合わせは今後もっと増えるだろう。今、市や県レベルでは年10数件ペースで相談を受けているが、間もなく数十件のレベルに達する。

-経営者の高齢化、後継者不足も深刻だ
 後継者問題を後回しにする経営者は多い。私も60歳になって久しいが、やはり経営者は60代になったら「3つのこと」を考えなければならないと思っている。▽会社▽家族▽自分の人生のこと、これらをちゃんとテーブルに載せて見つめ直す機会が必要だ。特に、「会社のこと」は会社を成長戦略にのせてくれる相手にしっかり事業承継しなければならない。従業員のいることなのだから。実の子供か、娘婿か、はたまた第三者か、成長戦略を実現してくれる人がみつかれば、潔くM&Aを決断すべきだと思う。会社には関係者がたくさんおり、単なる“私物”ではないのだから。しかしいつまで経っても“会社”“仕事”から離れられない経営者は多い。

-なぜそのような傾向にあるのか
 それは、中堅・中小企業の社長さんがバリバリの「営業マンタイプ」と「技術者タイプ」が多いからだろう。大企業での総合企画部あがりや人事部あがりの人材が多いのとは対照的。営業マンタイプ・技術者タイプ両者に共通するのが「前向きの問題解決は極めてポジティブ」だ。逆に、「後ろ向きの問題解決は面倒に思う」傾向にある。例えば、突然クライアントから強力な値下げを要求されたとか、競争相手が現れて値下げを要求された際には、値段交渉のために先方の元に向かう。片や、経理のことや健康診断、後継者問題等、自身の得意とする業務以外になると「考えたくない」、「後回しにしたい」と思ってしまう。

-事業承継に伴う課題も山積している。業界の今後の見通しは?
 全国津々浦々、事業承継問題は今後10年間、活発になりピークを迎えていく。その中で、新しいM&A仲介会社やコンサル会社ができてきていて、業界としてはますます活発化するとみている。業界内で特徴がある企業が現れてサービスレベルの更なる向上が望めそうだ。
 一方で経験の少ないプレーヤーも相当に増えていくだろう。PMIのことを考えず、成約のことしか頭になくM&Aを進める新興業者だって増える可能性がある。私たちはセミナーを全国で開催し、事業承継のプロセスや重要性を経営者さんにお伝えしている。弊社で毎年開催している「M&Aカンファレンス WiNNOVATION」は「法務」、「PMI」、「海外M&A」など多岐に渡る講演が好評をいただき、昨年は3,000名の参加申し込みがあった。今年も東京・台場で2月26日に開催する。

-業界の中でも淘汰される会社も増えるか
 今後、仲介会社が増えることで、淘汰も進んでいくだろう。企業を買う側、買われる側も「どこにM&Aを頼むか」としっかり見極め、考えなければいけない時代に入っていく。しっかり見極めていただきたい。M&Aはものを売ったり買ったりするほど簡単なものではない。経営者は従業員の“人生”という大きなリスクを背負っている。だからこそ、絶対に失敗できない仕事である。そこを業界全体でどう担保していくか、リーディングカンパニーとして、その見本を私たちが示していく責務があると思っている。

 M&Aは企業同士の結婚-。三宅社長は、M&Aをこう表現する。何よりも「互いに夢を育み、新しい世界を築くための結婚(M&A)。仕方がないからと妥協してはいけない。将来のことをしっかり考えて」と成長の大切さを訴える。

 現在、「高齢化」、「地方創生」など、企業を取り巻く環境は厳しさを増している。経営者が業界の現状や自社の不調に気付かず、「やむを得ずに会社を失ってしまうケースは少なくない」(三宅社長)と経営者の“決断機会の損失”に警鐘を鳴らす。同時に、三宅社長は「60(歳)を過ぎたら、自分と会社の来し方を振り返り、行く末を考えなければならない。会社を支えてきてくれた従業員さんを思うなら尚更」と、決断に悩む経営者に“心から”のメッセージを送る。

(注)PMI(ポスト・マネージャー・インテグレーション) M&A成立後の統合過程。M&Aの当事者である買収側、承継側のシナジー効果発揮のために行う戦略・販売体制・従業員意識等の目標設定や実現に向けての進捗管理。

何年も前から言われていますが、PMIが重要ですね。
失敗している事例も多いでしょう。
僕も、『M&Aは企業同士の結婚のようなもの』と言っていますが、我々、M&A関連する業務を行っているところは『仲人』だと思いますので、PMIのことも考えて業務をやっていきたいですね。

M&Aは成功から成約の時代へ向かっていることについて、どう思われましたか?


RIZAPがグループ企業の「減量」で損失を計上!

 先日、RIZAPグループ㈱(札証アンビシャス)は20193月期第3四半期(4月~12月)の決算説明会を開きました。
説明会には瀬戸 健代表取締役社長、松本 晃取締役が出席しました。

20193月期第3四半期(累計)は201811月から着手している構造改革により、営業利益は▲579,900万円(前年同期808,200万円の黒字)、四半期利益は▲812,600万円(同52100万円の黒字)と大幅な赤字を計上しました。
グループ会社の「減量」による構造改革について、瀬戸社長は「今期中に損失を確定させる」と強い意欲を見せました。

美容やヘルスケアを中心としたRIZAP関連事業の好調に加え、新規連結が寄与して第3四半期の累計売上高(連結)は1,724400万円(前年同期比73.9%増)と、7期連続の増収となった。
一方、利益は「グループ企業の経営再建の早期完遂」、「事業の選択と集中」、「新規M&Aの原則凍結」を柱とする構造改革を進め、大幅な赤字を計上しました。
具体的な構造改革として、201812月に連結子会社のSDエンターテイメント㈱(JASDAQ)のエンターテイメント事業を北海道SOキャピタル㈱に売却し、20191月には㈱ジャパンゲートウェイを㈱萬楽庵に譲渡しました。
これに伴い、第4四半期は77,000万円の売却損を計上しました。

4四半期は、グループ企業・事業の再編を集中的に実施し、構造改革を加速させる方針を明らかにしました。
瀬戸社長は、「多額の赤字を出している企業を優先し、大きく踏み込んで再生に注力する」とし、今期中に「(構造改革に伴う)損失を確定する」と語りました。
これに伴い、事業売却損及び構造改革関連費用の追加発生が見込まれますが、通期業績への影響は「精査中」としました。

会見に詰めかけた記者からは、損失の具体的な金額、売却対象となるグループ企業への質問が相次ぎましだ。
瀬戸社長は明言を避け、「今期中に大きく踏み込んで損失を確定させたい」と強調するにとどめました。
構造改革担当の松本取締役は、構造改革のスピード感を問われ、「まあまあ」と評価しました。
瀬戸社長と松本取締役のコミュニケーションは取れており、ロードマップで進捗を確認しているそうです。
松本取締役は「ひとつひとつやっていけば2019年には少しずつ回復し、2020年には本格復活できるのではないか」と見通しを述べました。
自身の去就を問われ、松本取締役は「役目は半分終わったと感じている」としながらも、「去就は決めていないが、瀬戸社長との関係は切れることはない」と明言しました。

4四半期で一層の事業売却を進め、20193月期で損失を確定、来期への黒字復活を見すえています。
RIZAPグループが「減量」をコミットできるか注目されますね。

松本取締役は非常に優秀な方だと思いますので、『減量』も思った以上に進んでいるように感じました。
ここで、去就を問う方もどうかと思いますね。
早くグループ企業を『減量』していただき、事業として、個人だけでなく企業も『減量』できる企業になれるのではないかと密かに期待しております。

RIZAPがグループ企業の「減量」で損失を計上したことについて、どう思われましたか?


伊藤忠商事vsデサントの断絶を招いた根本原因!

 「(デサントの)ガバナンスに関してかなりの懸念を持っている」と、伊藤忠商事の鉢村剛CFO(最高財務責任者)は、2019年2月5日の決算会見で述べました。

伊藤忠商事とスポーツウェア大手デサントとの不協和音が止まりません。
伊藤忠商事は、2019年1月31日、デサントへの出資比率を現在の30.44%から最大40%に引き上げるべく、TOB(株式公開買い付け)を行うと発表しました。
買い増しが順調に進めば、伊藤忠商事は株主総会で拒否権を発動できる3分の1超を確保することになります。

東洋経済オンラインによると、伊藤忠商事とデサントの付き合いは、約50年にのぼります。
1980年代からデサントの筆頭株主となった伊藤忠商事は、1984年と1998年の2度にわたる経営難の際、デサントを支援してきました。
その両社が今、仲たがいするのはなぜでしょうか?
その経緯を時系列で追うと、両者の断絶をもたらした事件の数々がみえてきます。

デサントが伊藤忠商事に対する不信感を強めたのは2011年ごろからです。
2011年、デサントが伊藤忠商事から仕入れる額を年間100億円から150億円へ引き上げるよう、伊藤忠商事出身の社長が社内に呼び掛けました。
翌2012年にはこの150億円の目標値を達成するために、「通し」や「付け替え」が、伊藤忠商事からデサントへ要請されました。

通しとは、デサントが伊藤忠商事以外の商社から仕入れている取引について、伊藤忠商事が間に入ったような形に伝票上変更することです。
一方、付け替えとは、デサントがほかの商社から仕入れている取引を、伊藤忠商事に代わって取引することです。
これらはデサントの仕入れ政策をゆがめ、商品力を落としかねず、「到底受け入れ困難なものだった」(デサントの公表資料より)。

大株主としての立場を利用して、商社としてのビジネスの拡大を図る伊藤忠商事の姿勢に、デサント社内での反発は高まりました。
その空気のもと、2013年2月には創業家出身の石本雅敏氏のデサント社長就任が決まりました。
この人事を決めた取締役会に際しては、事前に伊藤忠商事側への根回しはなかったそうです。

デサントによれば、石本社長の就任と同時に、一連の経緯を社内委員会で調査し、結果をまとめた文書を伊藤忠商事に届けました。
しかしながら、その後も両者の間でこの問題をめぐる対話は深まりませんでした。
長年にわたる信頼関係は傷付いたまま、放置されていたのです。
伊藤忠商事はデサントからの問題提起に応えるわけでも、信頼関係回復のためのアクションをとるわけでもありませんでした。
この後、数年にわたって伊藤忠商事が沈黙を続けた理由は、大きな謎です。

そして2018年、両者の相互不信を決定的なものとする展開がありました。
6月に決算報告に訪れたデサントの石本社長と伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOとの面談で両者のスタンスの違いが明らかになり、伊藤忠商事がついに実力行使を決断しました。
資本の論理でデサントを押さえ込むべく動いたのです。

2018年7月4日、伊藤忠商事がデサント株を買い増し始めました。
伊藤忠商事のデサントへの出資比率は2011年から25.7%で横ばいでしたが、7月4日以降、伊藤忠商事はデサント株を順次買い増しました。

すると、8月末、デサントがワコールとの包括的業務提携を発表したのです。
デサントの取締役には伊藤忠商事出身者が2人いますが、彼らへの事前説明がないまま取締役会に緊急動議として付議され、決まったようです。

その後、岡藤会長CEOと石本社長の会談内容が漏洩し、週刊文春11月1日号に「伊藤忠商事のドン岡藤会長のデサント“恫喝テープ”」として掲載されました。
ことここに及んで、両者の関係は修復不可能なまでに悪化したのです。

伊藤忠商事の説明によれば、11月中旬ごろ、デサントの石本社長からMBO(経営陣が参加する買収)による株式非公開化を検討しているとの連絡を受けました。
これに関わっているファンドは伊藤忠商事に対し、デサントは多額の借り入れをして市中の株式を買い取り、非上場化すると説明しました。
伊藤忠商事はデサントの財務体質が不安定になるとして、株式非公開化に反対し、「現経営陣の保身を優先し、社員を軽視している可能性がある」と指摘したのです。

そして2019年1月31日、伊藤忠商事はデサント株のTOBに踏み切りました。

これに対しデサントは2月7日、TOBに対して「反対」の意見を表明し、伊藤忠商事側の言い分に真っ向から異を唱えました。

「株式非公開化は、初期的に検討されたものにすぎず、負債の金額その他具体的な取引条件等の検討に至っておりません」「従業員との間の良好な関係を極めて重要視しており、現に良好な関係を構築してまいりました」「伊藤忠商事らの主張は、事実に反するとともに、極めて誤導的なものであり、非常に恣意的かつ悪意に満ちた内容でさえあると当社は考えています」と、反対表明のリリースに記しています。

2月8日には、デサントのホームページに、デサント労働組合執行部が伊藤忠商事のTOBに対して反対する声明が掲載されました。
組合は声明で、「当社の価値を支える労使の信頼関係や雇用、労働条件へ重大な影響を及ぼしかねない本TOBに対して、受け入れることはできない。今後両社の経営陣が敵対的ではなく、建設的な協議のもと平和的解決に導かれることを強く望みます」としています。

ただし、伊藤忠商事がTOBを中止する可能性は低いと思われます。
伊藤忠商事はなぜデサントから手を引かず、ここまでこだわるのでしょうか?
岡藤会長CEOが繊維カンパニー出身であることが影響しているのではないかと見る向きは少なくありません。
伊藤忠商事側には、今日のデサントをつくりあげてきたのは伊藤忠商事だとの思いもあるのでしょう。

伊藤忠商事の2018年度純利益は5,000億円が見込まれます。
デサントの2018年度の純利益は65億円の計画で、伊藤忠商事の株式持ち分に応じた純利益への貢献は20億円程度でしかありません。
1株当たり2,800円の買付価格を設定したTOBには、約200億円を投じることになります。
直近の株価に約50%のプレミアムを乗せた価格です。

割に合わないのではないかとの質問に、伊藤忠商事の鉢村CFOは「デサントは高い商品力を持っており、従業員のレベルも高い」とし、「デサントの持っている潜在力をフルに発揮できる環境、体制であるべきだ」と説明しています。

低迷するアパレル業界にあってデサントが手掛けるスポーツ分野は「伸びしろがある領域」です。
2020年の東京五輪・パラリンピックなどスポーツイベントが控えているだけでな中国の旺盛な需要を取り込む余地は大きいと言えます。
とはいえ、約200億円の投資を上回る追加リターンを得られるかは未知数です。

伊藤忠商事は4月1日付で繊維カンパニープレジデントの小関秀一専務を理事とする人事を発表しました。
デサントへ小関氏を送り込む布石とみられます。
デサントの経営陣刷新へ向けて準備を着々と進めているようです。
伊藤忠商事にとってもこれだけの騒動となったデサントがまるで収益に貢献しないということになれば、今度は伊藤忠商事の株主から経営責任を追及されかねません。
TOBの期限は3月14日。あと1か月ほどあるため、その間に新たな展開もあるでしょう。
伊藤忠商事とデサントのなりふり構わぬ対立は、どう決着するのでしょうか?

伊藤忠商事のTOBに対し、ほとんど打つ手がないデサントが頼みの綱とするのは世論です。
世論を味方につけるには、デサントの主張の正当性や、伊藤忠商事が自社の利益を優先しデサントの企業価値を損ねる可能性が高いことを丁寧に説明する必要がありますね。

今回の対立の報道で知ったのですが、デサントは、ルコック、アリーナ、マンシングウェア、アンブロ、スリクソン、アヴィアなどのブランドを保有しているんですね。
僕の中ではあまり伊藤忠商事のイメージは良くないので、デサントに頑張って欲しいですね。
早く、ホワイトナイト(白馬の騎士)が現れることを期待しています。

伊藤忠商事vsデサントの断絶を招いた根本原因について、どう思われましたか?


4億円の赤字でも社長報酬14億円のあの“お騒がせ企業”がついに身売り!

 ミネベアミツミが売上高1兆円企業の仲間入りを果たすようです。
精密部品メーカーのミネベアミツミは、同じく東証1部上場の自動車ドア関連部品メーカーのユーシンを買収します。
2019年1月下旬からユーシン株に対して1株あたり985円でTOB(株式公開買い付け)を実施して、完全子会社にします。
買収総額は326億円を見込んでいます。

ミネベアミツミの2019年3月期の売上高は9,400億円、ユーシンの2018年12月期の売上高は1,510億円の見通しで、単純合計すると、連結売上高が1兆910億円の企業となります。

ミネベアミツミの貝沼由久会長兼社長は積極的なM&A(合併・買収)で、同社をベアリングから電子部品まで扱う総合部品メーカーに育てました。
自動車部品は電動化を背景に再編の最中にあります。

ミネベアミツミは自動車向けにボールベアリング(軸受け)や液晶バックライト、モーターなどを生産し、ユーシンは電子錠やドアハンドルなどを国内外の自動車メーカーに供給しています。
完成車メーカーと直接取引するユーシンの販売網を取り込み、成長市場と位置づける自動車分野を強化するようです。

貝沼氏は旧ミネベアの中興の祖といわれた元社長、故高橋髙見氏の娘婿です。
従業員10数人の日本ミネチュアベアリング(のちのミネベア)に入社した高橋氏は、1970年代から国内外でM&Aを重ね「買収王」の異名をとりました。

1985年から1988年にかけての、ミネベアによる世界的なオルゴールメーカー、三協精機製作所(現日本電産サンキョー)の乗っ取りは、M&A攻防戦の歴史に名をとどめます。
しかしながら、高橋氏の最後の乗っ取りは失敗に終わり、有終の美を飾れませんでした。

貝沼氏は慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、ハーバード大学ロースクール出身で国際弁護士の資格を持っています。
アメリカで弁護士をしていましたが、義父の招きで1988年にミネベアに入社しました。
胃がんに侵された高橋氏が三協精機の乗っ取りを断念した年です。
高橋氏は翌1989年に亡くなり、娘婿の貝沼氏に事業の後継を託したのです。

貝沼氏は松下電器産業(現パナソニック)との小型モーターの合弁会社の経営で事業家としての経験を積み、2009年、ミネベア社長に就任しました。
貝沼氏は義父譲りの買収による多角化とグローバル化を両輪に、攻めの経営を進めました。

貝沼氏の大型買収がミツミ電機との経営統合です。
ミツミ電機はスマートフォンメーカー向けのカメラの手ぶれ補正器などの電子部品の販売が落ち込み、2016年3月期の連結最終損益は98億円の赤字(その前の期は38億円の黒字)に転落しました。

ミネベアがミツミ株1株に対してミネベア株0.59株を割り当てて経営統合し、2017年1月、統合会社ミネベアミツミが発足しました。
モーターなど機械部品と電子・通信部品を幅広く持つ世界でも珍しい事業体となりました。
これはミネベアの歴史のなかでも最大級のM&Aとなりました。

貝沼氏は中長期計画で2020年3月期に売上高1兆円、2021年3月期に営業利益1,000億円の目標を掲げました。
2019年3月期の売り上げは9,400億円、営業利益は850億円の見込みです。
目標達成にあと一歩です。

「海外生産の立て直しに力を貸してほしい」
ユーシンは2018年8月、ミネベアミツミに支援を要請しました。
ミネベアミツミにとってユーシンの打診は「渡りに船」でした。
主力のスマホ向けバックライトの需要縮小が予測されていたからです。
ユーシンを買収すれば、売上高1兆円企業となる目標を達成できます。

ユーシンはなぜ、ミネベアミツミに“身売り”を申し入れたのでしょうか?
創業家と完全に訣別することにしたのです。

ユーシンは2017年1月10日、会長兼社長の田邊耕二氏が「一身上の都合」により辞任し、新社長には生え抜きの岡部哉慧専務が昇格しました。

ユーシンの“帝王”と呼ばれた田邊氏は、創業家の2代目として1978年に社長に就任以来、40年近くにわたって最高実力者として君臨してきました。
社長公募や10億円以上の高額報酬など、何かと話題を集める“お騒がせ”経営者でした。

田邊氏の後継者探しは波乱ずくめでした。
2006年、元日産自動車常務で自動車部品会社ナイルス(現ヴァレオジャパン)の社長だった竹辺圭祐氏を社長に招き、自身は最高顧問に退きました。
しかしながら、竹辺氏と生え抜きの役員たちとの対立が深刻化し解任し、田邊氏は2年で社長に復帰しました。

2010年には社長公募という奇策に打って出ました。
元外務省キャリア官僚の八重樫永規氏を選出、社長代行に据えました。
ところが、「商売には向いていない」として、あっさりクビにしました。
2014年にも2度目の社長公募に乗り出しましたが、「いい人材がいない」と書類選考の段階で打ち切りました。
「2回目の公募は社長に執着していないことを見せるためのパフォーマンス。辞める気はさらさらない」と社内外から見透かされる始末だった。

後継者問題と並んで話題となったのが田邊氏の高額報酬です。
ユーシンの2014年11月期の最終損益は4億3,300万円の赤字にもかかわらず同期の田邊氏の役員報酬は14億500万円で、2013年11月期(8億3,400万円)の1.7倍となりました。

会社は赤字、田邊氏は高額役員報酬で、株主から「会社の私物化」と批判を浴びました。
ある個人投資家は2016年夏、田邊会長兼社長ら取締役や元取締役など7人を相手取り、5億7,000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

田邊氏にトドメを刺したのは業績の悪化でした。
2016年11月期の最終連結損益は96億円の赤字(その前の期は2億円の黒字)に再び転落し、業績予想の下方修正は3度目にわたり、年間配当は1997年の東証1部上場以来、初めてゼロとなったのです。

業績悪化の原因は、2013年にフランス自動車部品大手Valeo(ヴァレオ)社から鍵(キー)やドアハンドル部門を約200億円で買収したことです。
「小が大を呑み込む買収」と話題になりましたが、業績には寄与せず失敗に終わりました。

株主総会で経営責任を追及されることは必至の情勢でした。
そこで、総会を前に「一身上の都合」で退任しました。
次女の田邊世都子氏をトップに据え、院政を敷くというのがもっぱらの見方でしたが、次女も同時に退任しました。

新経営陣は、約40年君臨した帝王の影におびえず改革を推し進めることができるかが大きな課題となりました。
その経営陣が出した答えが、ユーシンをミネベアミツミに“身売り”して、創業家と訣別することでした。

個人的には、後継者を決め、うまく事業承継を進めることも経営者の仕事だと思っていますが、ソフトバンクの孫さんにしても、ユニクロの柳井さんにしても、ユーシンの田邊さんにしても、本人が優秀で、会社が大きくなると、なかなかうまくいきませんね。
その中で、当然選択肢の一つとして出てくるのは、M&Aだと思います。
今後も、上場企業が買収されるケースが出てくるでしょうね。

4億円の赤字でも社長報酬14億円のあの“お騒がせ企業”がついに身売りすることについて、どう思われましたか?


借金を活用して利益を計上するRIZAPに監査法人が「待った!」

 このブログでも何度も取り上げていますが、積極的なM&A(合併・買収)による拡大戦略がつまずいたRIZAPグループ。
2019年3月期の業績下方修正で割安な企業買収で発生する「負ののれん」の問題点に注目が集まりましたが、それ以上に監査業界で疑問視されていた会計処理がありました。
子会社の借金を活用した利益計上です。
担当する監査法人がこうした利益のかさ上げに「待った」をかけていました。

2018年11月14日、RIZAPは2019年3月期に連結最終損益(国際会計基準)が70億円の赤字に転落すると発表しました。
新規のM&Aを凍結することで、前期の営業利益の6割を占めていた「負ののれん」が今期は計上できなくなるのが赤字の主因です。

「問題になっていた利益かさ上げの手法は負ののれんだけじゃない」と、大手監査法人の幹部は明かしているようです。
中でもRIZAPが2015年に買収した女性用衣料品のネット通販を手掛ける上場子会社「夢展望」を巡る会計処理が2018年春、会計士たちの間で話題になっていたようです。

特別利益の発生に関するお知らせ――。
2018年3月30日、夢展望は子会社のトレセンテ(東京・中央)からの4億1,900万円の「債権取り立て益」を2018年3月期の特別利益に計上すると発表しました。

宝飾品販売のトレセンテは業績が低迷しており、2017年4月にカタログ通販大手ニッセンホールディングスから夢展望が1円で買収しました。
トレセンテの純資産(帳簿価格)を大きく下回る1円で買収できたとして、差額の約5億7,000万円を「負ののれん」として2018年3月期の営業利益に計上しました。

この結果、夢展望は2018年3月期末に2017年3月期末は4億3,200万円だった連結債務超過を解消し、東証マザーズの上場維持基準を満たしました。
親会社のRIZAPが得意とする業績不振企業の買収を使って「負ののれん」を計上し、上場廃止の危機を逃れたのです。

しかしながら、話はこれで終わりません。
夢展望は買収にあわせてニッセンHDが抱えていたトレセンテ向け貸付債権も1円で取得し、買収後にトレセンテは金融機関と4億円の借り入れ契約を結んだのです。

トレセンテは借入金を使って夢展望に債務を返済し、夢展望は1円で計上していた貸付債権の帳簿価格との差額を単独決算の特別利益に計上する算段でした。
これが2018年3月30日に公表した「債権取り立て益」の仕組みです。

「夢展望は1円で買った赤字企業に借金させて、単独決算の見栄えも良くしようとしていた」と、RIZAP関係者はその狙いをこう証言しているようです。
この関係者によると、RIZAPのグループ会社でこんな取引が複数あったそうです。

こうした利益の計上に「待った」をかけたのは、監査法人でした。

RIZAPは、2008年から監査を担当してきた東邦監査法人から2018年4~6月期決算から準大手の太陽監査法人に変わりました。

東邦監査法人側は「(担当の会計監査人として)適切に指摘した」としています。
準大手の太陽監査法人もRIZAPと監査契約を結ぶに際し、夢展望などを含めグループの不透明な利益計上をやめるよう求めたようです。

夢展望は2018年3月30日の発表から2週間後の2018年4月14日、一転して特別利益の計上を中止すると発表しました。
夢展望が業績不振のトレセンテに資金援助する可能性があるにもかかわらず、子会社からの一過性の返済金を利益に計上するのは不適切な「循環取引」になりかねないと監査法人側は判断したとみられます。

夢展望は日本経済新聞の取材に対し、「利益をかさ上げする意図はなかった」と説明したようです。

カルビー会長からRIZAPに転じた松本晃元代表取締役(現取締役)は2018年6月の就任以降、太陽監査法人側と意見交換を重ねてきたそうです。
業績の下方修正は松本氏がM&A凍結を主導した結果でしたが、監査法人である太陽監査法人側の働きかけも大きかったようです。

もっとも、利益のかさ上げを計画したのは会社自身です。
RIZAPの株価は下方修正発表前から4割超下落し、時価総額は2017年11月に記録した過去最大(7,516億円)の5分の1以下の水準にしぼみました。
夢展望の株価は2018年3月末の3分の1の水準に沈んでいます。

色々と出てきますね。
M&Aを用いた利益計上術という感じですかね。
こういうクライアントがあると、監査法人も大変でしょう。
本業は好調でしょうから、瀬戸社長には本業に専念していただいて、松本取締役の力で子会社を立て直してほしいですね。

借金を活用して利益を計上するRIZAPに監査法人が「待った!」をかけていたことについて、どう思われましたか?


RIZAPが70億円の最終赤字で拡大路線を転換!

 先日、このblogにも書いたRIZAPですが、矢継ぎ早に経営不振の企業を買収し、収益を拡大させてきたRIZAPグループの経営が転換点を迎えているようです。
20193月期の連結最終損益(国際会計基準)は70億円の赤字となる見込みです。
先日、東京都内で記者会見した瀬戸健社長は「株主をはじめ、ステークホルダーの皆様の期待を大きく裏切ることになった。本当に申し訳ない」と頭を下げました。
159億円の黒字との予想から一転して大幅な赤字となり、今後は新規のM&A(合併・買収)の凍結と、不採算部門の撤退も検討するようです。

記者会見には瀬戸社長と、カルビーから6月にRIZAP入りした松本晃代表取締役の2人が出席しました。
瀬戸社長は、「事業の選択と集中を進める。短期的な投資回収や収益改善が難しい事業、当初想定していたグループシナジーが見込めない事業については積極的に縮小、撤退、売却を検討していく」と述べ、M&A(合併・買収)による拡大路線を転換すると明らかにしました。
RIZAPM&Aに特に積極的な新興企業として知られてきましたが、この2年で傘下に収めたのは60社以上あります。
23年かけて黒字化するとしてきたものの、現実には再建が思うようにいかない子会社も多いようです。
今回、不採算事業の整理や固定資産の減損損失などの計上を迫られました結果、営業損益は33億円の赤字(前期は135億円の黒字)と従来予想の230億円の黒字から大幅に下方修正しました。
アパレルや雑貨など異業種を取り込む多角経営に陰りが見えており、今後は主力事業と位置づける完全個室型のトレーニングジムなどに注力するそうです。
49月期は85億円の最終赤字を計上し、経営責任を明確にするために、瀬戸健社長は20184月~20193月までの1年間、役員報酬の全額を自主返上します。
その後も連結営業利益が230億円を超えるまで報酬の返上を続けるとしています。

今回、明確にしたのが拡大路線からの180度の転換です。
事業の選択と集中を進めるために、新規のM&Aを凍結するようです。
短期での収益改善が難しい事業や、当初想定していたようなグループ企業同士の相乗効果が見込めない事業からは撤退や売却を検討するそうです。

この路線変更は、RIZAPの利益に大きく貢献してきた会計処理が今後は使えなくなることも意味します。
この会計処理とは、買収の際に発生する「負ののれん」です。
負ののれんとは、買収額が買収先の純資産を下回った場合に計上するもので、その差額は営業利益に一括計上されます。
経営不振の赤字企業を中心に買収してきたRIZAPでは、この一時的な会計上の利益で営業利益が押し上げられていました。
ちなみに、20183月期の営業利益(135億円)のうち、6割以上を負ののれんが占めています。
しかしながら、今回、矢継ぎ早の買収路線を修正することで、今期見込んでいた「負ののれん」による利益が計上できなくなります。
新規買収による黒字企業の収益貢献も見込めず、M&Aの凍結で総額100億円を超える利益が押し下げられます。

RIZAPは札幌証券取引所アンビシャスに上場している2003年に設立したわずか15年の会社ですが、積極的なM&Aで急拡大してきました。
20133月期に10社だった連結子会社は20183月時点で75社に膨らみました。
この半年でも買収を続けており、201811月時点での連結子会社は85社にものぼります。
今回はフリーペーパー発行のぱどやCD・ゲームソフト販売のワンダーコーポレーションといった子会社が損失計上を迫られました。
RIZAP自身の性急ともいえる拡大路線で、経営のコントロールが難しくなった面は否めません。
「再建は現場の力でやる」(瀬戸社長)という基本方針でやってきましたが、赤字企業を短期間に再生させるには困難が伴ったようです。
子会社のノウハウを共有することで新商品開発を加速したり、顧客を相互に紹介したりするなどして目指してきた「RIZAP経済圏」は曲がり角に来ています。

カルビー再建で知られ20186月に経営陣入りした松本晃氏は、201810月に最高執行責任者(COO)から外れ「構造改革担当」となりました。
松本氏は就任当初から「子会社の出血を止める」と口酸っぱく言ってきました。
これまでは瀬戸社長が主導し、M&Aを通じた拡大路線にまい進してきましたが、松本氏の意向を反映する形で経営を転換するようです。
本業のRIZAPブランドの個人向けジムや英会話は拡大を続け、利益も上げているため、今後はこうした主力の高収益事業に経営資源を集中的に投入するようです。
松本氏は同日の記者会見で、「おもちゃ箱のような会社だが、いくつか壊れているおもちゃがある」と指摘し、「たくさん買った会社の中に不況産業があり、今修繕しないと大きな問題になる」と、瀬戸社長に改革を迫った背景を強調しました。
また、「8月後半ぐらいから瀬戸さんとはずいぶん話した。瀬戸さんは私が言うことに99%同意すると言ってくれている」と指摘し、「私と瀬戸さんが対立したことは一切無い」と強調しました。
RIZAPの株価は上場来高値を付けた201711月から約7割も安い水準にあります。
収益性を重視する経営戦略への転換を市場は評価するのでしょうか?
現実路線に回帰したRIZAPの経営の手綱さばきに注目が集まります。

思いのほか、方向転換が早かったですね。
瀬戸社長も拡大路線の失敗を認識していたため、カルビーの松本さんに頼んだんでしょうね。
再生の実績のないなか、経営不振企業を買収するのは、少し早すぎたんでしょうね。
いわゆる成長に組織が追い付いていない典型例でしょう。
オーナー企業の社長の場合、自分に意見をしてくれる方はあまりいないでしょうから、瀬戸社長は良い人を見つけたのかも知れませんね。
本業が好調なときに気付いたことは素晴らしいことだと思います。
数年間は厳しいかもしれませんが、再建が成功すると、再びM&Aをして、再建していくというビジネスで成長するかもしれませんね。
結果にコミットする企業なので、期待しています。

RIZAP70億円の最終赤字で拡大路線を転換したことについて、どう思われましたか?


武田薬品工業のシャイアー買収の助言費用は1,100億円!

 武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社であるシャイアーの買収を巡り、両社が助言費用として銀行や法律事務所に約96,000万ドル(約1,100億円)を支払うことが分かったようです。

武田薬品工業が73,300万ドル、シャイアーが最大22,900万ドルを支払うようです。
今回の買収は総額7兆円弱と日本企業最大の買収案件で、金融機関が得る助言費用も巨額となりました。

シャイアーが投資家向け資料で明らかにしました。
内訳は資金調達を支援した銀行などに6億ドル超、法律事務所に約1億ドル、会計事務所に約2,600万ドルなどとしています。

両社は125日にそれぞれ買収の是非を問う臨時株主総会を開きます。
早ければ201918日に買収が完了するとみられます。

想像もつかないような金額が支払われるんですね。
僕もM&A関連の業務をそれなりにやっていますが、うらやましいかぎりです()
それにしても、資金調達によって金利も手にする銀行などが、色々なアドバイスを行ってるのでしょうが、大部分を取るんですね。
日本企業による日本企業の買収(In-in)でもうまくいかないことも多く、日本企業による海外企業の買収(In-out)はなおさらうまくいかないケースが多いと思いますが、失敗したら誰のための買収だったのかという気はするでしょうね。
創業家も反対しているようですし。

武田薬品工業のシャイアー買収の助言費用は1,100億円だったことについて、どう思われましたか?


RIZAPがM&Aを繰り返して利益を計上?

 Business Journalによると、RIZAP(ライザップ)グループの2018年度第1四半期が営業赤字になったようです。
直前の20183月期は、通年で売上高1,362億円、営業利益135億円と10%もの営業利益を出していましたが、そこから一転しての営業赤字です。

前年度の第1四半期と比較すると、売上高は286億円から521億円と1.8倍に急拡大し、第1四半期連結累計期間としては9期連続で過去最高を更新していますが、営業利益は27億円の黒字から37億円の赤字になっています。

RIZAPの四半期報告書によると、営業利益の悪化は、グループ各社の積極的な新規出店や、テレビCMを中心とした広告宣伝の強化、RIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の新規事業等の積極的な先行投資の結果であり、「期初計画通り」とのことです。
そして、「本先行投資の効果もあり、第2四半期連結会計期間以降については、大幅な成長を見込んでおります。」とのことです。

<積極化するM&A
RIZAPといえば、「結果にコミットする」のテレビCMで有名なボディメイク事業の印象が何より強くなっています。
それを積極的に展開しているのは事実ですが、実はRIZAPにはもうひとつの顔があるのです。
それは、投資家としての顔です。
次から次へと積極的なM&Aをしているのです。
2016年度には、書籍・雑誌出版の日本文芸社、婦人服の製造・販売をする三鈴、超富裕層向けヘルスケアを提供するエンパワープレミアム、体型補正用婦人服下着を手掛けるマルコ、カジュアルウェアの専門チェーンであるジーンズメイト、地域密着型無料宅配雑誌を手掛けるぱどと、合計7社の新規買収をしています。
2017年度には、宝飾品小売りのトレセンテ、洋装品等の製造・販売を行う堀田丸正、国内外で電気部品の加工・販売や各種パッキングの製作販売を手掛けるGORIN、スポーツ用品販売のビーアンドディー、エンターテインメント商品や化粧品などの小売りや携帯電話や音楽・映像ソフトのレンタル業などを営むワンダーコーポレーション、リビング新聞を発行するサンケイリビング新聞社と、合計6社の新規買収をしています。
2018年度は「月に1件はM&Aをする」(RIZAPグループ・瀬戸健社長)との方針のようです。

<見せかけの利益を押し上げる「負ののれん」>
これらのM&Aが、グループの売上高急拡大の大きな原動力になっています。
しかしながら、RIZAPグループの業績判断をする上では、気をつけなければならない会計上の仕組みがあるのです。
それは、M&Aに伴って発生するのれんの処理です。
のれんとは、被買収企業の会計上の評価額と、実際の買収額との差額です。
会計上の評価額には会計上認識される限定的な情報しか反映されていないので、通常はそれを上回る価額で買収するのが普通です。
その場合、のれんはプラスとなります。
しかし、RIZAPグループの場合、大半を会計上の評価額を下回る価額で買収しています。
その場合ののれんはマイナスになるので「負ののれん」と呼ばれます。
2016年度は7社中4社、2017年度は6社中実に5社で負ののれんが発生しています。
会計上、正ののれんと負ののれんは扱いが異なります。
正ののれんは資産に計上しますが、負ののれんは収益として損益計算書に計上することになっています。
かつては、負ののれんを負債に計上するというルールの時代もありましたが、会計上の評価額を下回る価額で買収するというのは、いわば「ワケあり商品を安く買う」という特別なケースなので、現在は一気に収益として顕在化させるルールになっているのです。
日本基準においては、負ののれんはその特別な性質から文字通り特別利益に計上することになっています。
ところが、RIZAPグループはIFRS(国際会計基準)を採用しています。
IFRSでは、負ののれんは「その他の収益」として営業利益に含めることになっています。
さらに、IFRSでは正ののれんは償却対象外なので、減損の対象にならない限り費用化されないのです。

RIZAPの業績は本物か?、見せかけの錬金術か?>
かくして、負ののれんの分だけ営業利益が押し上げられることになります。
RIZAPグループの20183月期におけるその額は87億円で、負ののれんを除くと営業利益は48億円となり、売上高営業利益率は10%から3.5%になります。
これをもってRIZAPグループの本当の収益力と見るべきでしょう。
そもそも、なぜ会計上の評価額を下回る価額で買収できているのかというと、被買収企業が業績の悪い「ワケあり商品」だからです。
実際、半数企業が赤字企業なのです。
2018年度第1四半期は、負ののれんという水増し分がなくなったことによって、その赤字が表面に出てきたともいえます。
RIZAPM&A戦略は、おそらく業績不振の企業を安く買ってそれを立て直し、グループ全体の業績に貢献させようというものでしょう。
RIZAPが言う「計画通りの先行投資」が本当にその通りならば、効果が現れるのはこれからです。
また、カルビーの最高経営責任者(CEO)からRIZAPグループの最高執行責任者(COO)に就いた松本晃氏は、「規模を拡大すればいいというわけではない」と言っており、やみくもなM&Aに一定の歯止めもかかりそうです。
RIZAPグループの業績は本物なのか?、見せかけの錬金術なのか?
その答えは「第2四半期連結会計期間以降については、大幅な成長を見込んでおります」という言葉通りになるかどうかでわかるでしょう。

 個人的には、RIZAPを特に責めるべきではないと思います。
同じような企業は他にもあるでしょうし、IFRSにおいても、のれんの取扱の見直しはしばしば話題に上がっています。
ちなみに、上場企業が3,500社ほどある中で、IFRSを採用している企業もしくは採用することを決定している企業は200社にも達していません。
IFRSを採用している企業リストを見てみると、のれんを償却しなくても良いため、M&Aを積極的に行っている企業が多いのは事実だと思います。
M&Aはすぐに結果がでるわけでなく、PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション。M&A成立後の統合プロセスのこと)が非常に難しいと言われています。
それゆえ、長期的に視点に立って、M&Aが成功だったか失敗だったかを判断する必要があるように思います。
RIZAPM&Aの結果にコミットできるかどうかウォッチしていきたいと思います。

RIZAPM&Aを繰り返して利益を計上していることについて、どう思われましたか?

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孫正義氏が後継者は「社内にいる」「何人か可能性のある人は絞っている」と言及!

読売新聞によると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、先日の定時株主総会で、自身の後継者をグループ内から登用する可能性に言及しました。

孫氏は株主から後継者の育成について質問され、「グループ何百社ある経営陣から、おのずと競争の中から上がってくる。外から急に連れてくるというのはなかなか難しい」と述べました。

また、「頭の中には何人か可能性のある人は絞っている。社員の中にいる」とし、「着実に育ちつつある」との認識も示しました。

ただし、交代の時期については「いつ何があっても任せられるように、という気持ちの準備はしている」としつつ、「もうしばらくやりたい気持ちもある」と話し、明言しませんでした。

今後の事業戦略については、人類の知能をはるかに上回る「ASI」(人工超知能)の実現を見据え、10年後にASIに関連した産業の中核となる企業を目指す考えを示しました。

孫正義氏を上回る方はおそらくおられないでしょうから、孫氏が誰かを後継者として選んだとしても、すべて満足することはないように思いますが、とある会社のように何人も社長を選んでは交代させるということがないよう、おおらかな気持ちで、後継者を選んで、好きなようにさせてほしいですね。

カリスマ経営者は本人が優秀すぎるゆえ、後継者の悪い点に目が行くのだと思いますが、孫氏にしても、ファーストリテイリングの柳井さんにしても、楽天グループの三木谷さんにしても、まだ、後継者が決まっていませんが、ご本人が元気なうちに早めに決めて、巨大な企業グループをうまく引き継いでほしいですね。

孫正義氏が後継者は「社内にいる」「何人か可能性のある人は絞っている」と言及したことについて、あなたはどう思われましたか?


2024年度の後継者難倒産は500件超の高水準が続く!

帝国データバンクによると、2024年度の「後継者難倒産」は、507件発生しました。

過去最多だった2023年度(586件)から減少に転じたものの、2年連続で500件を上回りました。

社長の平均年齢は60.7歳(2024年)となり年々上昇が続いており、高齢化が進めば「不測の事態」に見舞われるリスクも高まり、今後も後継者難倒産は高水準で推移する可能性があります。

後継者がいないことで事業継続が困難になったことによる「後継者難倒産」(負債1,000万円以上、法的整理)は、2024年度に507件判明しました。

2013年度に集計を開始して以降で最多の件数となった2023年度(586件)に比べると79件(前年度比-13.5%)少なかったですが、2年連続で500件を上回り、過去2番目の高水準となりました。

業種別では、建設業が127件と全体の25.0%を占めました。

建設業は他の業界と比較して労働環境が厳しいといった印象が強く、若年層から就業を敬遠される傾向があります。

結果、後継者候補となる人材が不足していることや技術伝承の難しさが、後継者難倒産が多い要因と考えられます。

次いで製造業(88件)、サービス業(87件)などが続きました。

2024年6月に中小企業庁が取りまとめた、民間企業による中小企業向けM&A成約件数は2022年度時点で4,036件、事業承継・引継ぎ支援センターによる件数は同1,681件で、いずれも増加傾向にあります。

それでも後継者難倒産が相次ぐ背景には、深刻な社長の高齢化があげられます。

帝国データバンクの調査では2024年時点の社長の平均年齢は60.7歳となり、34年連続で上昇を続けています。

後継者難で倒産した企業を倒産時の社長平均年齢を算出すると、2024年時点で69.8歳に及び、過去10年でみても70歳前後で推移しています。

高齢になれば病気・死亡など「不測の事態」に見舞われるリスクも増加すると考えられ、社長平均年齢が上昇し続けた場合、今後も後継者難倒産は高水準で発生する可能性があり、早いタイミングで後継者の選定・育成を進めることが望まれます。

後継者難倒産はある程度防ぐことができると思っています。

倒産となると、取引先、従業員、従業員のご家族、金融機関、社長のご家族など、たくさんの方に迷惑がかかります。

ノウハウ・技術・雇用などの継続が失われると、日本経済にとっても大損失です。

普段接している我々税理士や金融機関、事業承継に取り組みだして結構経っている国などの力不足もあるのでしょうが、できるだけ早めに、事業承継に取り組みましょう。

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四国化成HDが香川県の「骨付鳥」実店舗で老舗の味を継承!

香川県で讃岐うどんと並ぶ名物といえば、丸亀市が発祥の骨付鳥でしょう。

日本経済新聞によると、地元の四国化成ホールディングス(HD)は傘下のシコク・フーズ商事(宇多津町)を通じ、骨付鳥の持ち帰り専門店を丸亀市内に開きました。

味を監修したのは老舗居酒屋の「藤(とう)ちゃん」です。

異業種の大手企業が地域の食文化を受け継ぎ、より大きな事業に育てようとしているのです。

丸亀市の青果市場内に2024年6月下旬、「おやわか厨房」の1号店が開業しました。

独自の下味を付けた骨付きの鳥もも肉を、注文を受けてからオーブンで焼き上げます。

値段は1本900円です。

営業は金曜と土曜の週2日のみですが、多いときには1日100本前後を売り上げる人気ぶりです。

四国化成HDは化学品や建材の製造などを手がけています。

一方、子会社のシコク・フーズは食品関連の商社で、香川県内でハンバーガーチェーン「モスバーガー」のフランチャイズ店を運営し、「オリーブ牛」など地元の名産品を通信販売しています。

骨付鳥の販売を始めたのは2023年2月からです。

シコク・フーズで新規事業の立ち上げを指揮する大空浩基取締役によると「フランチャイズではない、独自の事業をチームで模索したところ、地元発祥の骨付鳥を使うアイデアが浮上した」と振り返っています。

丸亀市で骨付鳥が生まれたのは約70年前のことです。

ある飲食店経営者が外国映画を鑑賞中に、登場人物が骨付きの鳥もも肉をうまそうに食べるシーンを見てひらめいたそうです。

その後、骨付鳥を提供する店は丸亀市内外に広がり、味付けも多彩になりました。

シコク・フーズが目を付けたのは、地元で人気の居酒屋「藤ちゃん」でした。

骨付鳥発祥の店で創業期から働いていた店主が、独立して開業しました。

藤ちゃんの骨付鳥は、本家本元の作り方を今に伝えているわけです。

調味料は塩とコショウ、ガーリックのみです。

シンプルな味わいで鳥肉のうまみを生かしています。

「スパイスに頼りすぎず、女性や子供にも食べやすい味付けにしたい」という社内からの意見にも合致しました。

店主から鳥肉の下処理や味付けなどの指導を受けた後、冷蔵した骨付鳥の通信販売と、焼きたてを提供するキッチンカーの営業を始めたのです。

「藤ちゃんの味やね」と、老舗の味を知る地元の人からも評価を得て、着実に販売実績を伸ばしました。

口コミ効果もあって、販売開始から1年で約3万本を売り上げました。

2023年末のクリスマス商戦で店舗販売を試したところ好評で、2024年6月に1号店を開業しました。

一方で、同じ6月末に藤ちゃんは休業を決めました。

高齢の店主の体調不良もあり、営業が難しくなったそうです。

このため藤ちゃん流の骨付鳥の味を楽しめるのは、現時点ではシコク・フーズの製品だけです。

自社の新事業開拓を目的に始めた骨付鳥の販売は、いつしか「後世に残したい伝統食品の保存・継承」に変わったのです。

シコク・フーズは多店舗展開により、「おやわか厨房」を商事部門の新たな柱に育てたい考えです。

大空取締役は「将来はイートイン(店内飲食)ができる店も開きたい」と話しています。

香川県でも、有名飲食店が閉店し、残念に思っている方も多いと思います。

誰か個人が引き継いでくれたら良かったのになぁと思うことも多いですが、今回の四国化成HDのように、地元の大手企業が引き継ぐことも大事だと考えています。

名店を残し、それも県外資本ではなく、地元資本で承継していくことになりますので。

四国化成HDが香川県の「骨付鳥」実店舗で老舗の味を継承したことについて、あなたはどう思われましたか?


中小企業の事業承継を地銀が支援!

日本経済新聞によると、経営者の高齢化や後継者難で、中小企業の廃業が増えている状況に対応して、地方銀行が企業の買い取り先を探す「事業承継・M&A(合併・買収)」業務を強化しています。
事業承継支援を目的にしたファンド組成などを手掛けているほか、営業エリア外の企業とのマッチングができるプラットフォームを活用するなど、デジタル技術の活用にも熱心です。

岐阜県岐阜市に本店を置く十六フィナンシャルグループ(FG)は、2023年7月、日本M&Aセンターホールディングス(HD)と、中小企業の事業承継を支援する共同出資会社「NOBUNAGAサクセション」(岐阜県岐阜市)を設立しました。
十六FGの営業基盤である岐阜県と愛知県でも、中小企業の後継者難は深刻です。
新会社は企業に後継人材を紹介したり、他社とのM&Aを仲介したりして、地域経済の活性化を目指そうとしています。

事業承継を支援するため、ファンドを設ける動きも広がっています。
最近では秋田銀行が10億円規模の「あきぎんNEXTファンド」の組成を発表しました。
「ベンチャー企業や事業承継等の課題を抱える企業」を、出資や株式取得を通じて支援する計画です。
事業承継したい中小企業と経営人材をつなぐファンドは「サーチファンド」と呼ばれ、地域金融機関の出資が相次いでいます。

事業の売り手と買い手をマッチングするプラットフォームの利用も活発です。
我が香川県高松市に本店がある百十四銀行は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(FA)が運営するプラットフォーム「M&Aプラス」を活用しています。
百十四銀行は「支店の情報網が及ばない地域での企業探しに役立てている」(中山正史コンサルティング部長)といいます。

このプラットフォームは、地銀などの地域金融機関や会計事務所、M&A仲介会社など700社あまりがデロイトの審査を経て参加し、M&A案件などの情報を交換しています。
他の会員に案件情報を知られたくない場合には非開示先を設定することで、情報の流出リスクを抑える仕組みを取り入れています。

東京商工リサーチによると、2022年の企業の休廃業・解散件数は49,625件で、ここ数年増加傾向にあります。
休廃業・解散直前期の業績を見ると黒字企業が54.9%、赤字企業は45.1%です。
黒字であっても、後継者難などで廃業を余儀なくされる企業は少なくありません。

中小企業の事業承継問題に詳しいデロイトトーマツFAの牟禮貴史シニアアナリストは、「地銀やM&A事業者などが手がけるM&Aは、年間3千〜4千件程度と推定されるが、廃業防止に十分寄与しているとは言い難い」と話しています。
中小企業の事業承継・M&Aを支援する社会ニーズはますます高まりそうです。

百十四銀行は、地域経済の振興を目的に、取引先企業の事業承継やM&Aを支援する業務に力を入れ、事業承継先の企業を探すデジタルツールも積極的に活用しています。
百十四銀行が進める事業承継・M&A支援の現状や見通しを中山正史コンサルティング部長に聞きました。

「顧客である取引先企業に事業を継続してもらうことは、我々のような地域金融機関にとって極めて重要です。取引先企業が直面している状況や課題を最も理解できる立場にあるのが地域の金融機関です。地方銀行だからこそ可能な支援業務があります。地域経済や雇用を支える企業の事業承継やM&Aを支援することには、大きな社会的価値があると考えています」

「取引先企業の事業承継やM&Aに関与すると、多くの場合はその後も当該企業との取引関係が長く続きます。これも事業承継・M&A支援を重視している大きな理由です。事業承継やM&Aのディール完了といった顧客にとっての大きなターニングポイントの局面を支援することは、地銀の様々な業務の中でも重要性が増しています」

実際の事業承継・M&Aではどのようなケースが多いのでしょうか。
「やはり中小企業で後継者がいないという事情を抱えているところが多いですね。ただ、後継者が確保されている場合でも、経営者が事業の先行きに不安を感じているケースが最近は多いと感じています。その一方で事業成長のためM&Aを選択され、そのための相談に来られる経営者も少なくありません」

「我々の場合、中国・四国地方を中心に支店を展開しており、これらの地域の案件が多いです。東京都や福岡市にも支店を置いており、それらのネットワークを通じて寄せられる案件もあります。年によって変動がありますが、事業承継・M&Aの成立件数はこのところ年間10数件の水準で推移しています」

どのような体制で事業承継・M&A支援に取り組んでいますか。
「コンサルティング部の中に事業承継担当が3人、M&A担当が5人います。これ以外に事業承継ファンドや関連企業への出向者が3人います。コンサルティング部は約60人の体制で、企業の事業計画や人事制度、ICT(情報通信技術)構築、人材紹介など事業に関する支援をすべて行うことができます。事業承継・M&Aの前後で多面的な支援ができる体制を整えているところが我々の強みです」

事業承継の相手先を探すマッチングプラットフォームを活用しているそうですね。
「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが運営している会員制プラットフォーム『M&Aプラス』を約5年前から使っています。事業譲渡を希望する顧客からの依頼を受けて、買い手企業を探す際などに利用しています。そうした買い手企業の情報は、関東以北など支店のない地域では得にくいため、マッチングの可能エリアを広げる目的でこのプラットフォームを活用しています」

「M&Aプラスの場合、我々のような地域金融機関のほか、会計事務所や税理士法人といったM&Aに精通した会員が多く、案件が具体的に進み始めた場合に、実務の分かった人間同士で話が非常にスムーズに進むという特徴もあります」

それ以前はどんな方法で事業承継先などを探していたのですか。
「支店のない地域では、同業の金融機関から寄せられる情報や、人脈を頼りに探していました。同じ地銀で比較的親密な関係があるところと定期的に連絡をとりながら、そのネットワークの中で探していました。M&Aプラスのようなデジタルツールを使うことで、業務の効率性が飛躍的に向上したと思います」

今後、どのような分野に特に力を入れますか。
「新型コロナウイルス感染症の流行期には、我々から見て十分に事業継続の余地がある会社でも、将来に不安を感じる経営者が増えました。地域の企業が減ることは地域経済の衰退につながりかねません。事業を承継する意欲のある経営者を広く探して、地元企業とマッチングを進められればと思います。その場合も、地域のサプライチェーン(供給網)を維持できる形で話が進むのが望ましいです」

「地元の医院やクリニックの事業承継を支援するのも重要な業務です。開業医の方々の高齢化が進み、後継者がいなくなっていくためです。香川県の医師会と事業承継に関する連携協定を結んでマッチングに力を入れているところです」

『取引先企業が直面している状況や課題を最も理解できる立場にあるのが地域の金融機関です。』とありますが、自戒を込めて、会計事務所がそうでないといけないように思います。
手数料ビジネスではなく、クライアントのために提案等をできるのが会計事務所だと考えています。
公認会計士や税理士の業界をあげて、事業承継やM&Aに取り組んでいかないといけないのではないかと改めて感じた記事でした。

中小企業の事業承継を地銀が支援していることについて、あなたはどう思われましたか?


ジャニーズ事務所ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった!

文春オンラインによると、2023年9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表したが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていました。

会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾したうえで、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していました。

なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのでしょうか?
その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになりました。
同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めました。

ジャニー氏が逝去したのは2019年7月で、ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50%ずつ保有する形になりました。
さらに、2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなりました。

専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるそうです。
しかしながら、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていないのです。
「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからです。

それでは、「事業承継税制」とはどのような制度なのでしょうか?
税理士の板倉京氏が解説しています。
「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要があります。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(同前)

制度の適用対象は、非上場の中小企業です。
年間の売り上げが1,000億円を超えるジャニーズ帝国は中小企業といえるのでしょうか?

「サービス業の場合、従業員100人以下、もしくは資本金5,000万円以下のどちらかに該当すれば適用対象となる。同社の社員数は200人以上とされますが、資本金は設立以来ずっと変わらず、1,000万円に設定されており、中小企業扱いとなります」(同前)

もし、今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのでしょうか?
「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」(同前)

ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤っています。

「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」

「事業承継税制」の趣旨の観点から、前出の板倉氏が指摘しています。
「事業承継税制は、地道に経営する中小企業を助けるための優遇措置です。ジャニーズ事務所のように巨額の資産を保有する企業を想定していません。また先代の性加害への対応で芸能事務所として適切な事業継続が求められる中、免税のために留任しているのであれば、事業承継税制の本来の趣旨にも反していると言わざるを得ません」

ジャニーズ事務所に尋ねると、「事業承継税制を受けているのは事実です」と認めたうえで、次のように回答した。

「中小企業が事業および雇用の継続等を行うための事業承継税制であり、当社は雇用を維持し、事業を継続しております。法律事務所、会計事務所と協議し事業を継続するためには、どのようにするのが一番良いか話し合った結果であり、税金逃れと言われるのは大変遺憾です。(相続税の額が860億円か?との質問には)違います」

個人的には、この記事に、国税庁関係者が憤っているとありますが、ジュリー氏が事業承継税制を使っていることについては、批判されるべき話ではないと思います。
要件を満たしているからこそ、使えているわけであり、制度の趣旨にそぐわないというのであれば、制度の設計がおかしかったということだと思います。
相続税の猶予を継続するのであれば、要件を満たす(代表取締役であることを継続する)のは当然なのではないかと思います。
100%株主であり、また、事業承継税制を用いるときに、色々と検討したうえでやったわけでしょうから。
一方で、僕自身は、この件もそうだと思いますが、税制の要件を満たすために、経営における判断等が制約されるものは、そもそも使うべきではないと考えており、事業承継税制は、よほど納税できないという状況を除いては、色々と要件があるため使うべきではないと考えていますので、改めて、この考え方は間違っていないなぁと感じたニュースでした。

ジャニーズ事務所ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだったことについて、あなたはどう思われましたか?


親族内承継は早めの行動と準備が必要!

中小企業にとって事業承継は重要なテーマですが、その選択肢の一つとして親族内承継があります。
しかしながら、適任者の選定や教育など、成功させるためには慎重な準備と対策が必要です。
J-Net21では、事業承継を考える経営者の方々に向けて、親族内承継の方法と注意点、メリット・デメリットなどについて解説しています。

1.親族内承継とは
親族内承継は、経営者が自身の親族(子供、孫、甥、姪、兄弟など)に会社の経営を引き継ぐことです。
この方法は、日本では最も一般的な事業承継手法ですが、親族内承継には適任者の選定や教育を含む複数年にわたる準備が必要なため、現経営者が健康なうちから計画を立てることが重要です。
親族内承継は、経営者が直接的に後継者を指名できるため、経営理念や企業文化の継承が比較的スムーズに行われることが特徴です。
この形態の事業承継を実現するためには、遺言書作成や各種税金対策などを事前に考慮することが重要です。
後継者不足が問題化している現在では、親族内承継の割合も年々減少しています。
このような背景もあり、事業承継や親族内承継は、早めの準備と対応がポイントとなるでしょう。

2.親族内承継のメリット
(1)早めの準備や後継者の育成が可能
親族内承継では、経営者本人の子供や兄弟などの親族が後継者となるため、早い段階で育成や事業の引継ぎ準備を始めることができます。

(2)従業員や取引先などの理解や協力を得やすい
円滑に事業承継を進めるためには、あらかじめ従業員や取引先に後継者を周知していくことが必要です。
日本では、現経営者の子供が会社を引き継ぐケースが一般的であり、その点で社内外の関係者を納得させやすい利点があります。
周囲に明確な説明を行い、後継者が事業を引き継ぐことについての納得を得ることで、得意先や金融機関との取引を円滑に引き継ぐことが可能となります。

(3)相続・贈与などの節税対策がしやすい
親族内承継では、経営者が生前に相続や贈与の計画を立てることができます。
これにより、相続税や贈与税の節税対策をすることができ、事業の継続性や財務面においてメリットを享受できます。

3.親族内承継のデメリット
(1)適切な後継者の不在
親族内承継では、経営者の子供や兄弟など親族が後継者となりますが、必ずしも経営能力や意欲があるとは限りません。
適任者が不在の場合、事業の継続と成長が困難になる可能性があります。

(2)後継者以外の親族とのトラブル
親族内承継では、後継者以外の親族との関係が事業に影響を及ぼす可能性があります。
相続や遺産の分配に関するトラブルが生じる場合もあり、経営者としての判断や意思決定に制約が生じることがあります。

(3)現経営者の借入に対する個人保証の問題
親族内承継では、現経営者が過去に行った借入に対する個人保証や、契約などの責任も後継者に引き継がれます。
これにより、後継者に負担がかかり、事業の安定性に悪影響を与えることがあります。
また、個人保証を引継ぐには、金融機関の承諾が必要ですが、変更が認められないケースもあります。

4.親族内承継の方法
親族内承継の流れは下記のような手順で進められます。
事業の継続や相続税の負担軽減に向けて、遺言書作成や税金対策などをしっかりと考慮し、専門家などの適切な指導を受けながら進めることが重要です。
(1)親族内から後継者を選んで育成する
事業を継続的に成功させるためには、後継者の選定と育成が重要です。
適切な資質を備えた一族のメンバーを選び、新しい役割を担うための適切なスキルと知識を身につけさせることが重要です。
後継者は、必要なトレーニングや能力開発を行えるよう、早い段階で選定することが望ましいと言えるでしょう。
また、後継者をどのように親族や従業員、その他の利害関係者に周知するかを検討することも重要です。

(2)株式など会社資産の承継準備をする
親族内承継を行うためには、自社株などの資産を移転する必要があります。
事業承継の早い段階で、所有割合などを明確にしておくことが望ましいでしょう。
そうすることで、将来の意思決定や経営管理が明確になり、トラブル(争族)の予防にもなります。
さらに、会社資産の譲渡による法的・税務的問題から、後継者を保護するための対策を講じることが可能になります。

(3)従業員や取引先に事業承継を周知する
従業員・株主・取引先に、事業承継について、周知するタイミングや方法も重要です。
事業承継のプロセスを早期に開示することで、利害関係者は経営者の交代に対応するために必要な調整を行うことができます。
また、懸念事項があればそれに対処し、円滑な移行のために必要な措置を講じることができます。

(4)実際の株式や会社資産の承継手続きを行う(相続・生前贈与・遺言など)
親族内承継の場合、慎重に遺言などを作成する必要があります。
遺言によって、重要な会社資産や株式を後継者に譲ることができます。
また、生前贈与によって株式などを引き継ぐ場合には、節税対策を検討する必要があります。

(5)借入などの個人保証を後継者に変更する
現経営者が会社の借入の個人保証や、個人資産を担保に入れている場合には、金融機関と交渉をして保証や担保を外し、後継者に替える必要があります。
変更がスムーズに行えるように、事前に交渉しておくことが重要です。

5.親族内承継の注意点
後継者不足が社会問題化している現在においては、事業承継を希望する場合には、早い段階から計画的に対策を講じることが重要です。
特に親族内承継は、親族だからこそ注意すべき点を考慮して行うことが求められます。
(1)後継者を早めに決めて対策を講じる
親族内承継を成功させるポイントは、後継者を早期に決定し、その育成に必要な対策を講じることです。
誰が経営者に最も適しているかは、意欲・野心・経営センスといった、個人の資質や適性に基づいて判断すべきでしょう。
事業承継の準備や、後継者選びが原因で、事業が衰退するケースも多いので、十分に注意しましょう。

(2)公正証書遺言を作成する
事業を親族に引き継ぐことを決めたら、遺言書の作成を行う必要がある。遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」がありますが、事業承継においては、公的な証明性の高い公正証書遺言を作成することが重要です。
公正証書遺言があれば、不測の事態に備え、現経営者の希望に沿った承継手続きを行うことができます。
まだお持ちでない場合は、司法書士などの専門家に相談して遺言書を作成することをおすすめします。
さらに、一度作れば良いというわけではなく、事業や状況やお気持ちに変化があった場合は、その都度遺言書を更新することが重要です。

(3)相続税や贈与税などを考慮して承継方法を決める
相続時には相続税が、贈与時には贈与税が課されることがあります。
例えば、株式の相続の場合、経営者に退職金を支払うなどして株式の評価額を抑え、生前に贈与することで節税できるケースもあります。

(4)有利な税制や補助金の最新情報を入手しておく
事業譲渡に伴う節税のためには、状況に応じて有利な税制や補助金などの、最新情報を事前に入手することが重要です。
現在は、事業譲渡に関する特例措置などが用意されており、関連する税金を最小限に抑えることが可能になります。
また、事業承継や後継者育成のための補助金もあるので、最新情報の把握は非常に重要です。

以前から何度も言っていますが、やはり、事業承継に重要なことは、早めに検討するということだと思います。
まだ早いと思わずに、早めにスタートして、事業承継計画を立てましょう。

親族内承継は早めの行動と準備が必要であることについて、あなたはどう思われましたか?


意欲低下が原因で中小企業の「事業承継したい」が過去最低に!

ニューススイッチによると、大同生命保険が発表した中小企業を対象にしたアンケートでは、「事業承継したい」と答えた企業の割合は53%と、2019年に同様の質問を始めて以来、最低となりました。

大同生命は、専門家の見方として「コロナ禍やインフレといった急激な経営環境の変化に中小企業が対応しきれていない」ことが原因の一つとしています。

調査によると、事業承継したいと答えた企業の割合2022年比で3ポイント低下し2019年比では20ポイント減と大幅に下がりました。
事業承継したいと答えなかった理由としては、廃業予定や後継者不在を挙げています。

企業からは「コロナ禍により業界構造が変化し、外注先の廃業が進んだ。今後が心配」(卸売業・南関東)との声があがっています。

事業承継したいと答えた企業に課題を尋ねたところ、「後継者の育成」が最多の48%となり、「後継者の選定・確保」が28%で続きました。

また、事業承継先を検討する際の相談相手を聞いたところ、公認会計士・税理士が61%、自社で検討が26%、銀行が20%の順番でした。

調査は2023年6月1日から28日に大同生命と契約のある企業を中心に大同生命営業職員が聞き取りで実施し、8,000社超の企業から回答を得ました。

災害やコロナなど何が起こるか分からず、経営環境の変化が激しい時代なので、設備投資や事業承継の意欲が低下するのは、当然のことのように思います。
サラリーマンをしているお子さんがいても、将来が見えない会社だと引き継ごうとは思わないでしょうね。
明るい未来が見えるようにならないと、国も数年前から事業承継を進めようとしていますが、なかなか厳しいでしょうね。

意欲低下が原因で中小企業の「事業承継したい」が過去最低になっていることについて、あなたはどう思われましたか?


羽二重餅の老舗が6代目への承継を機に和カフェをオープン!

朝日新聞によると、福井の銘菓「羽二重餅」の老舗(福井県福井市)が、6代目に事業を継承するのを機に和カフェを始めました。
来春の北陸新幹線福井開業を見据えた取り組みで、老舗の強みを生かして打ち出しました。

福井駅西口から約800メートル。
足羽川の近くで、かつて繊維業者が軒を連ねた地域の一角に「羽二重餅総本舗松岡軒」はあります。

1897年に高級絹織物「羽二重」を扱う織物屋として創業。
ただし、繊維業は浮き沈みが激しいことから、2代目が東京で菓子修業を積み、絹織物の白さと、なめらかな肌触りを表現し、1905年から販売したのが羽二重餅です。

現在は5代目の淡島律子さん(74)が切り盛りしています。
2014年に亡くなった夫の洋さんから引き継ぎましたが、事業承継は懸案でした。

後継ぎに期待されたのが長女の智子さん(49)でした。
大学進学を機に福井を離れ、東京都内で働いていました。
しかしながら、経営に関わったことはありません。
「自分の代で店が途絶えるのか」と考えても、継ぐのは重圧だと感じ、背を向けた状況が続いていました。

転機はコロナ禍です。
仕事量が減り、自分自身と向き合う時間が増えたのです。
娘は2人とも成人し、仕事も一段落していました。

「今、決断すれば10~15年は働ける」と考え、2022年春、Uターンしました。
国の委託を受けた「福井県事業承継・引継ぎ支援センター」に相談し、第三者の視点も入れて会社を分析しました。

強みは、代々受け継がれた材料の配合で築いた商品力です。
味にこだわり、粘りや保存を高める添加物を一切使わなかったことで、安心安全という評価も得ました。

一方で、老舗企業であっても人手不足は深刻です。
新たな事業展開を打ち出しにくい状況にありました。

たどり着いたのが、和カフェでした。
羽二重餅を取り入れたメニューを通じて、福井県内外の人に改めて魅力を感じてもらうのが狙いで、強みを伸ばせると考えました。

実は、本店で夏場を中心に販売するかき氷はカンナで削ったもので、明治期から続くロングセラー商品です。
この取り組みをリニューアルし、通年でカフェを構えることにしたのです。

目玉の抹茶パフェなどと一緒に提供する日本茶は、福井県内の専門店で試飲を繰り返し、合うものを厳選しました。
融資に関わった日本政策金融公庫福井支店の担当者は「和菓子の販売との相乗効果も期待できる」と話しています。

中小企業庁の2023年版「中小企業白書」によると、事業を承継した企業は、実施しない企業と比べて、売上高成長率が高い傾向です。
中小企業庁は、承継を機に事業を再構築し、企業の付加価値を高めたとみています。

4月21日に新装開店しましたが、智子さんは「福井を盛り上げる取り組みにつなげていきたい」と意気込んでいます。

2023年版中小企業白書によると、後継者の不在率は2017年の66.5%をピークに減少傾向にあり、2022年には57.2%となりました。
2011年以降の調査で初めて60%を下回りました。

一方、事業承継が円滑に進められなかったことが原因の倒産が増加しています。
帝国データバンクによると、そのことが原因の2022年度の倒産件数は487件となっています。
このうち半数近い48%は「代表者の病気・死亡」が理由でした。

不測の事態で会社の事業が途絶えてしまうことを意味し、「全体が減少傾向でも楽観できない」と中小企業基盤整備機構の担当者は指摘しています。

福井商工会議所が運営する「県事業承継・引継ぎ支援センター」によると、事業承継が行われた2022年度の案件のうち約7割は、「高齢・後継者不在」が事業を譲渡する理由でした。
全国平均より厳しい状況にあると言えそうです。

やはり、親族内で承継するにしろ、親族外で承継するにしろ、自社の分析(SWOT分析など)を行い、引き継いでもらえるような将来性のある状態に磨き上げておくことが重要だなぁと思った1件でした。

羽二重餅の老舗が6代目への承継を機に和カフェをオープンしたことについて、あなたはどう思われましたか?


「柿の種」の元祖である浪花屋が事業承継で再スタート!

新潟テレビ21によると、新潟ならではの米菓「柿の種」を巡る事業承継ですが、柿の種の元祖とも言われる長岡市の浪花屋製菓が新たな体制で再スタートしました。

創業100周年という節目に事業承継した浪花屋製菓ですが、引受先は同じく米菓を手がける新潟県小千谷市の阿部幸製菓です。

■浪花屋製菓 兼 阿部幸製菓専務 阿部幸明社長
「浪花屋製菓は元祖柿の種っていうブランドと歴史があってお土産の方での販売の強みがある。阿部幸製菓は業務用柿の種という販路と強みがある、お互いの強みを活かしてグループ一体になってともに成長し合う」

新型コロナ禍によるお土産の需要低迷と後継者問題が重なった浪花屋製菓ですが、歴史を絶やさぬため事業承継を選びました。

■浪花屋製菓 兼 阿部幸製菓専務 阿部幸明社長
「実は中越地震の時に、阿部幸製菓は震源地だったので被災した。商品供給が滞った時に浪花屋製菓から助けてもらった経緯がある」

阿部幸製菓が設立した新たな会社が引き継ぐ形で「浪花屋製菓」の名前・商品も、約70人の従業員の雇用も守られました。

■浪花屋製菓 螻健児 製造部長
「今まで以上にお客さんに喜んでもらえるネットワークが広がることになるので日本を超えて世界にもサービスを届けられるように広げていきたい」

今後はお互いの強みを生かして海外も含めた販路開拓商品開発を進めます。

■浪花屋製菓 兼 阿部幸製菓専務 阿部幸明社長
「柿の種や米菓の世界・海外に向けての発信。両者の強みを活かしてともに成長していきながら次の100年につなげていくことを目指していきたい」

こういう老舗は守っていきたいですね。
それなりの規模の会社となると、営業マンや職人などではなく、経営者が必要になってきますが、親族内にも会社内にもそういった人はなかなかいないでしょうから、外部に求めるのは至極当然のことのように思います。
今後、こういった流れはどんどん進んでいくのではないかと思います。

「柿の種」の元祖である浪花屋が事業承継で再スタートしたことについて、あなたはどう思われましたか?


徳島県の中小事業者の11%が事業承継せず「清算・廃業」!

2023年06月02日(金)

朝日新聞によると、後継者の確保に悩む企業などを支える徳島県事業承継・引継ぎ支援センターが、徳島県内の中小・小規模事業者に事業承継の進め方をアンケートしたところ、経営資源を引き継がずに「清算・廃業予定」と回答した社が11%を占めたようです。
センターは、相談会を開くなど、廃業をなくす取り組みに力を入れたいとしています。

センターは中小企業庁・四国経済産業局の委託を受けた公的相談窓口で、徳島市南末広町5丁目の徳島経済産業会館内にあります。
2023年2~3月に代表者・経営者が55歳以上の徳島県内3,076社を対象に調査をし、809社から回答を得ました。
結果の公表は、2023年4月24日付けです。

事業承継の課題(複数回答)を尋ねると、「後継者育成」が36.54%、「後継者未定」が24.32%、「負債」が15.05%でした。

現在考えていたり、決めたりしている承継方法は「親族承継」52.20%、「役員・従業員承継」12.05%、「第三者M&A(合併・買収)」7.65%の順でした。
一方で、「清算・廃業予定」も11.67%ありました。

清算・廃業を選んだ事業者に「引き継いでくれる会社・人材が見つかれば譲渡を検討するか」と聞くと、「するつもりはない」30.93%、「わからない」25.77%、「相手の会社や経営者により検討」15.46%といった回答でした。

センターの担当者は、「譲渡したくないという回答が予想より多かった。廃業は地域経済や雇用への影響が大きいため、セミナーや相談会を通じて事業者の意識を変えていきたい」と話している。

国が事業承継に取り組みだして、結構経ちますが、まだまだ経営者の方々には重要性が伝わっていないということしょうね。
こういったアンケートも結構やっていると思いますが、フォローができていないんでしょうね。
徳島県だけの話ではなく、我が香川県でも同じような状況かと推測されますが、やはり、事業承継するとなると、後継者が引き継ぎたいと思うような財務内容、将来性などが必要になると思いますので、そのあたりが見いだせず、自分の代で、終わりにしようと考える経営者の方々が一定数いらっしゃるのは仕方ないと思いますが、従業員の方の雇用もできれば守っていきたいでしょうし、経営者ご本人が買ってくれるところはないだろうと思っていたとしても、価値を見いだし買ってくれるところもあるかもしれませんので、少しでも、清算・廃業しようと考えているところを減らすことのお手伝いが何かできないかなぁと感じます。

徳島県の中小事業者の11%が事業承継せず「清算・廃業」を考えていることについて、どう思われましたか?


筑邦銀行が北九州市のふく太郎本部の株式を取得!

㈱筑邦銀行(久留米市諏訪野町、佐藤清一郎頭取)は、先日、事業承継ファンドの㈱事業承継機構(東京都千代田区、吉川明社長)との合弁会社を通じて、ふぐ加工食品製造加工の㈲ふく太郎本部(北九州市門司区白野江1丁目)の株式を取得したようです。

両社では後継者不在など事業承継に課題を抱える中小企業にファンド「ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合」(ファンド総額10億100万円)を通じて投資して、事業継続や雇用の維持を目指す取り組みを2020年11月から実施しました。

今回が2号案件となります。
新社長には千葉忍氏が就き、創業者で前社長の古川順一氏は相談役に就きました。

合弁会社の㈱ちくぎん事業永久承継では同社の株式を永年保有し、事業継続を支援します。
同行では「中小企業廃業の急増により、2025年頃までに約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある『2025年問題』が問題視されています。事業承継問題を積極的に解決し、『必要な企業は地域に残す』『地域の雇用を守る』ことで、地域とともに成長・発展していくことを目指す」と話しています。

地域のためにも、地域の名店などを残していくことはすごく重要なことだと思います。
ただし、ファンドが永年保有するのはどうなのかなぁという気はします。
どこかのタイミングで、経営陣がバイアウトして、自由に経営していくほうが企業の将来的な成長につながるのではないかと思いますね。

筑邦銀行が北九州市のふく太郎本部の株式を取得したことについて、どう思われましたか?


日本企業の約半数が「同族企業」 でその事業承継に潜むリスクと失敗パターン!

日刊ゲンダイによると、企業の後継者不足が深刻です。
近年は、大企業にかかわらず中小企業の事業承継も増え、家族間のトラブルも起きています。
「いきなり事業承継」(講談社)の著者で、税理士法人小形会計事務所所長の小形剛央氏は、公認会計士・税理士として中小企業の税務顧問や事業承継のコンサルティングを行っていますが、実際、後継者の能力やマインドが不十分なまま事業承継した結果、短期間で従業員や取引先が離れてしまい、数年で廃業に追い込まれたという会社をたくさん見てきたそうです。
失敗パターンとして多いのが「同族経営」のケースです。

日本の上場企業は、ファミリービジネス(同族経営)が53%、単独経営が10%、一般企業が37%という構成で成り立っています。たしかにお子さんである後継者は、小さいときから経営者としての親の背中を見て育ってきています。
そのため、経営の細かい内実はわからないにせよ、従業員や取引先を大切にする気持ちや、経営者としての責任感などを体感として学び、持ち合わせているものです。

ところが中小企業や零細企業の場合、「家族だから」という盲目的な信頼によって、経営能力がない我が子を後継者に据え、失敗してしまう例が非常に多いのです。

創業から50年近く経つ産廃関連会社(売上約5億円)のケースです。
ニッチな分野ではありますが、クライアントや従業員からも信頼されており、着実な経営を続けていました。
仕事一筋だった先代経営者は、「これからは家族のために何かしてあげたい」という気持ちを強く抱き、自身が80歳に近づいたタイミングで娘(43歳)に会社を継がせることにしました。
しかし、娘にはリーダーシップがなく、目先の利益を優先して行動するタイプで、承継後まもなく経営に致命的な損害を与え、1年も経たずに事業は廃止となりました。
その後、先代経営者も心労から持病が悪化し、お亡くなりになったのです。

また、建設業(リフォーム=売上約3億円)の65歳の先代経営者は、息子(35歳)を後継者にすることを決めていたものの、「年齢的には、まだまだ現役としていけるだろう」と考えていました。
しかし、引き継ぐ前に先代経営者が急死したことで事態は一変します。
後継者である息子も、引き継ぐのはまだまだ先のことと考えていて、心の準備もできていなかったのです。
もちろん後継者に経営の知識や経験はほとんどなく、それどころか、「経営者になったら経費を使いたい放題だ」くらいの考えしか持っておらず、非常に危険な状態でした。
結局、バタバタと承継したものの、その後すぐに従業員の退職が相次ぎ、取引先は離れていき……と、わずか1年足らずで廃業寸前まで追い込まれてしまったのです。
何の準備を何もしないまま「親族」という理由だけで後継者を選ぶと、ほぼ確実に会社が立ち行かなくなってしまいます。先代経営者は、自分の子どものことだとフィルターがかかって正しい判断を下しにくくなるため、後継者候補を選定する段階で第三者の意見を聞くことが大切です。
また、経営者には「元気だからこそ、今のうちに準備を進めよう」という意識が必要です。
高齢になるほど、突然死のリスクは高まります。
急死すると同時に資金繰りがショートするという事例も、決して少なくありません。
突然死でなくとも、ケガや病気で入院せざるを得なくなったり、それまでのように働けなくなったりという恐れもあります。

結局、事業承継は、計画(事業承継計画)を作って、できるだけ早く取り組みましょうということだと思います。
お子様に引き継ぐことがベストだと限りませんし、お子様が引き継がないかもしれませんし、一般的に、事業承継は5年から10年かかると言われていますので、年齢的な問題や突然死のリスクを考えると、早く取り掛かることに越したことはありません。
何を誰に相談すればいいのかわからないかもしれませんが、事業承継の相談を行っている士業、金融機関、公的機関などはたくさんありますので、相談しやすいところに相談してみればいかがでしょうか?

日本企業の約半数が「同族企業」 でその事業承継に潜むリスクと失敗パターンについて、どう思われましたか?


「休廃業」企業の7割が十分な資産があった!

読売新聞によると、2022年に休廃業や解散した山梨県内の企業のうち、十分な資産があるのにもかかわらず休廃業や解散した企業が7割近くに上ることが、帝国データバンクの調査で分かったようです。
事業承継や事業改革の課題を克服する見通しが立たない中でコロナ禍となり、経営へのダメージが広がる前に休廃業などを決断したとみられます。

帝国データバンク甲府支店によると、2022年に休廃業や解散した山梨県内企業は340件です。
このうち資産が負債を上回る「資産超過型」の割合が前年比7.2ポイント増の67.9%で、2016年に現在の手法で調査を始めて以来最高でした。
コロナ禍となった2020年から急激に増えており、担当者は「コロナ禍が経営に影響し、資産がなくなる前に事業をやめることにした」と分析しています。

休廃業や解散した企業の代表者の年齢は、前年並みの平均71.4歳です。
年代別では70代が35.4%で最も多く、80代以上が28%、60代が21.2%で続きました。
80代以上は前年比7.5ポイント増で、事業承継がうまくいかないまま高齢化が進んでいるとみられます。
担当者は「(高齢の経営者が)判断に迷った末に、休廃業・解散を余儀なくされている可能性もある」と話しています。

こうした状況に危機感を持った山梨県や商工団体は、事業承継のサポートに取り組んでいます。

山梨県は2018年7月、商工団体や金融機関などと「山梨県事業承継ネットワーク会議」を設立し、2021年には、やまなし産業支援機構に「山梨県事業承継・引継ぎ支援センター」を設置しました。

同会議が、事業承継を希望する事業者を掘り起こし、センターが金融機関や、企業の合併・買収(M&A)を専門に行う業者を紹介するなどしています。
2021年度に事業承継が成功した件数は45件で、目標(39件)を上回りました。
同会議への相談も3,250件で、目標(1,547件)の2倍以上となりました。

また、補助金も用意し、企業価値の簡易算定や事業を引き継ぐマニュアルの作成、M&Aにかかる経費などの3分の2(上限50万円)を助成しています。

山梨県商工会連合会は会員事業者へのアンケートで事業承継のニーズを把握し、中小企業診断士や税理士といった専門家を派遣するなどしています。

山梨県産業振興課は「すばらしい技術を引き継いでいくためにも、事業者の掘り起こしに力を入れていきたい」と話しています。

山梨県に限らず、基本的に地方は同じような状況だと思いますが、まだまだ、会議やセンターの認知度はそれほど高くないのではないでしょうか?
国も力を入れていることは間違いないと思いますが、普段事業者と接している我々会計事務所や金融機関や商工会議所・商工会などが、もっともっと頑張らないといけないですね。

「休廃業」企業の7割が十分な資産があったことについて、どう思われましたか?


2022年6月で閉店した福岡県柳川市の名物回転焼きのお店の味が事業承継で復活!

読売新聞によると、2022年6月末で閉店した福岡県柳川市辻町の「まよい焼き でんちゃん」の回転焼きが、同市坂本町にオープンしたベーカリーカフェに引き継がれたそうです。
市民のソウルフードとして親しまれ、惜しまれながら30余年の歴史に幕を下ろしたでんちゃんの元女将おかみである高崎貴美代さん(79)は「良い事業承継先が見つかり、うれしい」と 安堵しているようです。

事業を引き継いだのは、「tanabata(たなばた)」です。
同市などでコンビニを経営する会社「Newem」社長の石橋隆也さん(37)が、日吉神社そばの古民家を改装し、9月17日にオープンさせました。

石橋さんは小学生の頃にでんちゃんの常連で、「安くておいしい」まよい焼きの味を覚えていました。
体調が優れず、店を閉めることにした高崎さんが事業承継を望んでいることを知り、柳川商工会議所に相談をすると、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターを紹介され、高崎さんと引き合わせてもらったそうです。

高崎さんは「しっかりしていて人物も良い」と、石橋さんへの承継を決断しました。
カフェの店舗前に止めたキッチンカーに回転焼きの機材が据えられると、「もう一踏ん張り」と足を運び、石橋さんらに作り方を指導しました。

店名の由来となり、選ぶのに迷うほど種類が多い具材は定番の黒あんと白あんをはじめ、チョコレート、ベーコン、ピザなど14種類もあり、一つ一つを丁寧に教えました。
10月中旬に販売を始めると多くの客が訪れ、連日100個以上を売り上げるほど人気になしました。
高崎さんは「石橋さんがもっと自信を持って作れるよう、しばらくは教え続けようと思う」と話しています。

石橋さんは「場所や人が変わっても味は変わらず、きちっと引き継ぐことを大事にしたい」と誓い、将来はキッチンカーで市外にも出向き、まよい焼きの魅力を広げる夢も描いているそうです。

このようなケースが、本当の事業承継なんでしょうね。
我がうどん県高松市でも、今年、昔、高松の監査法人で働いていたころに時々行っていたビーフレストランウエノやグリル山が閉店になりましたが、個人的には事業承継で誰かが引き継ぐことができなかったのだろうかと残念な気持ちでいっぱいです。
こういった名店を、てんちゃんのように、事業承継で残していけるお手伝いをどうにかしてやっていけないだろうかと思う今日この頃です。

2022年6月で閉店した福岡県柳川市の名物回転焼きのお店の味が事業承継で復活したことについて、どう思われましたか?


若手後継者が新市場を開く[業を継ぐ]ベンチャー型事業承継に注目!

読売新聞によると、家族や親族らが営む会社の若手後継者らが、本業を守りつつ新事業などに挑むケースが目立ち始めているようです。

「ベンチャー型事業承継」と呼ばれる取り組みで、事業の継続と、新市場の開拓などによる会社の成長を両立させるのが狙いのようです。

「みそ汁に入れたり、ポップコーンにかけたりと、使い方は様々です」と、野菜加工を手がける「村ネットワーク」(大分県豊後大野市)の応和春香常務(37)は、自身が開発した野菜パウダー「ベジマリ」を手に笑顔を見せています。

応和さんが家業を継ぐため同社に入ったのは2016年です。

大分県大分市で臨床心理士として働いていましたが、2005年に同社を設立した父の小原秀樹社長(66)から「後継者がいない」と聞き、思い切って転身しました。

同社は、地元の規格外野菜をカットして学校給食用などに販売する事業が主力ですが、生野菜のため賞味期限が短く、販路も限られていました。

応和さんは、野菜をパウダーにすれば用途と販路が広がることに着目し、ニンジンやカボチャなどを原料に、栄養素を逃がさないよう低温乾燥など製造法にこだわって2019年に完成させました。

臨床心理士の経験も生かし、女性が手に取りやすいようシンプルなデザインのパッケージも考案しました。

年間4,000個が売れるヒット商品となり、日本貿易振興機構(ジェトロ)の商談会を機にフランスと豪州にも取引が広がりました。

応和さんは「新事業を通じ、会社を継ぐ自負が生まれてきた。父が大事にしてきた会社を残したい」と話し、小原社長も「私では生み出せなかったであろう商品を開発してくれた」と目を細めています。

増田桐箱店(福岡県古賀市)の3代目である藤井博文社長(35)も、アイデアで市場を切り開いた後継者の一人です。

社長に就いた約10年前はリーマン・ショックの影響で高級品の需要が伸びず、工芸品を入れる桐箱の卸販売も低迷していました。

「自分と同年代の消費者が気軽に買える商品が作れないか」と、知り合いのデザイナーの協力を得て2015年頃に米びつやブックエンド(本立て)などを開発してインターネットで販売したところ人気となり、小売り事業は売上高の2割を占めるまで成長しました。

藤井社長は「職人や社員の意識向上にもつながった」と手応えを語っています。

中小企業の社長が後継者を決めるときの選択肢として最も多いのは、家族や親族ら「同族承継」とされています。

東京商工リサーチが2021年、全国の中小企業約17万社を対象に調べたところ、後継者が「いる」とした約72,000社のうち67%は経営者の息子や娘らが後継ぎで、従業員を昇格させる「内部昇進」の17%を大きく上回りました。

経営を受け継いだ若手による「起業」が相次ぐのは、情報技術(IT)の進化などで経営を巡る環境が一変し、生き残りに向けて新たな対応が必要となっているためです。

九州・山口でホームセンター「グッデイ」を展開する嘉穂無線ホールディングス(福岡県福岡市)の柳瀬隆志社長(46)が2016年の就任後に力を入れたのは、デジタル技術の活用です。

店舗などで得られるデータを分析して営業や在庫管理などに生かし、売上高を就任前の1.2倍に伸ばしました。

2017年には企業のデータ分析を支援する新会社も設立し、事業領域を広げています。

ただし、家業を継いだ経営者が始めた事業が軌道に乗るかどうかは未知数で、失敗すれば大きな損失につながる恐れもあります。

新事業に傾注しすぎると本業とのバランスが崩れる可能性もあり、従業員の理解を得られるかが課題となります。

事業承継に詳しい早大ビジネススクールの入山章栄教授は「中小企業の活性化は経済成長に不可欠で、ベンチャー型事業承継は有効な手段だ。後継者が30~40歳代の頃から任せるなど、経営トップが思い切った世代交代を図る必要がある。後継者は、産業構造や市場の変化に応じた事業に取り組むことが求められる」と指摘しています。

ベンチャー型事業承継を巡っては、地域企業の廃業が減って経済活性化につながるとみて、自治体などの支援も充実してきています。

大分県は2022年9月、家業を継ぐ40歳以下の後継者ら10人に対し、デザインや市場分析などの専門家が手助けする事業を始めました。

福岡県も、新商品の開発などを目指す後継者らの相談に応じる制度を設けており、今年度は選ばれた8社をサポートしている。

若手後継者を支える全国組織もあります。

企業経営者らでつくる一般社団法人「ベンチャー型事業承継」(東京)は、新事業の開発支援や、投資家との仲介などを行っています。

九州地区担当の山岸勇太・事業戦略マネージャーは「企業が存続するためにも、若い世代の後継者によるイノベーション(革新)が必要だ」と話しています。

後継者が会社を引き継いだときに悩むのが、既存事業の安定・成長と、新規事業だとよく言われます。

どちらかだけというわけではなく、時代の変化を読み取り、バランスを取ることが必要かと思います。

新規事業は、もちろん、必ずしもうまく行くとは限りませんし、結果が出るまでに長期間を要するものもあります。

場合によっては、会社の存亡危機に陥るかもしれません。

しかしながら、商売の面白さは新しいことをすることではないかと思っています。

周りのサポートを受けながら、新規事業を軌道を乗せ、地域活性化につながればいいですね。

若手後継者が新市場を開く[業を継ぐ]ベンチャー型事業承継に注目が集まっていることについて、どう思われましたか?


ソフトバンクGは3人いた副社長がゼロに!

読売新聞によると、ソフトバンクグループは、先日、ラジーブ・ミスラ氏が副社長を辞任したと発表しました。
ソフトバンクグループでは2018年に3人の副社長が就任し、一時は孫正義会長兼社長の後継者候補と目されていました。
すでに2人が退社しており、ミスラ氏の辞任で副社長はゼロとなりました。

ミスラ氏は、欧州の大手銀行などを経て2014年に入社し、2017年にソフトバンクグループ傘下の新興企業向け投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の設立を主導しました。
副社長辞任後も、SVFの運営責任者は続けるようです。

ソフトバンクグループの副社長では、ゴールドマン・サックス証券副会長やゆうちょ銀行副社長を歴任した佐護勝紀氏が、2021年辞任しました。

2022年1月には、海外事業を統括するマルセロ・クラウレ氏も退社しました。

ソフトバンクグループは2022年4~6月期連結決算(国際会計基準)で、投資事業の低迷により最終利益が3兆1,627億円の赤字に陥るなど、厳しい経営環境が続いています。

ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井さんや日本電産の永守さんなどもそうですが、 日本を代表する優秀な経営者で、会社をすごく大きくされましたが、後継者が未だにいないです。
経営者の重要な仕事の一つは、後継者を見つけたり、育てたりすることだと思いますので、その点については、御三方ともにできていないということです。
もちろん、ご本人が非常に優秀なので、ご本人が求めるレベルに達する方がいまだにいないということだと思いますが、そういうレベルの方は世の中にはそうはいないということを認識するというのも重要なのではないかと思います。

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2021年度は後継者難倒産が深刻化!

日本経済新聞によると、後継者がいないために倒産や廃業をする企業が東京都内で増えています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行政の資金繰り支援策で企業倒産件数は低水準に抑えられていますが、後継者難による倒産は2021年度に過去最多を更新しました。
経営者の高齢化が進む中、金融機関などは事業承継や事業再生の支援強化を急いでいます。

「早く後継者を決めなければ……」と、東京都内で内装業を経営する80代女性は危機感を口にしています。
社長の夫は90歳を超えました。
後継者候補として迎え入れた社員との調整もうまく進まず、脳裏に”廃業”の2文字がよぎているようです。
女性は「取引先との人間関係が重要な仕事。経営者として任せられるようになるには何年もかかる」と事業承継の難しさに直面しています。

東京商工リサーチの調査では、2021年度の後継者難による東京都内の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は86件で、中小・零細企業が中心で、統計を取り始めた2013年度に比べ倍増しました。
特に2021年度は前年比で40.9%増え、増加ペースが大幅に加速しました。

東京商工リサーチによると、新規出店の減少に伴い需要が縮小した建築内装関連などが目立つそうです。
要因別では、代表者の死亡と体調不良が約8割を占めました。
東京商工リサーチは「後継者の育成や事業承継が後手に回っていたところに経営の中核を失い、事業継続を断念するケースが大半」と指摘しています。

経営者の高齢化は深刻さが増しています。
中小企業白書によると、最も多い経営者年齢層は2000年は50~54歳だったのに対し、2015年は65~69歳となりました。
2020年も70歳以上の経営者の割合は高まりました。
廃業する企業数も高水準で推移していて、東京都内の金融機関の幹部は「経済の規模が拡大し続けてきた東京では、事業承継を考えていなかった経営者が地方よりも多い」と明かしています。

中小企業が地域から減っていく厳しい現実を受け、金融機関などはより実効性の高い支援を展開する必要性に迫られています。
東京都墨田区では、東京東信用金庫と区内に拠点を置く地元の3信用組合が連携協定を2月に締結し、利害が対立しがちな組織の枠を超え、企業情報を共有しながら事業承継を支援する体制を整えました。

全国信用金庫協会によると、こうした金融機関主導の取り組みは全国的に珍しいそうです。
担当者は「業態をまたぎ、顧客の方を向いて足並みをそろえて取り組むのはいいこと。今後広がっていくのでは」と話しています。

長引くコロナ禍で都内の事業所は疲弊しています。
行政の資金繰り支援で倒産件数は抑制されているものの、ウクライナ情勢の悪化もあって経営環境は一層厳しくなっています。
増大する債務に苦しむ中小の支援を強化するため、経済産業省は2022年4月1日、中小企業活性化協議会を設置し、収益力改善や事業再生などの一元的なサポートに力を入れます。

事業再生支援が専門の宮原一東弁護士は、コロナ禍で受けた融資の返済期限が多くの企業で迫ってきていることに関し「(2回目の)『おかわり』の融資はハードルが高い。資金繰りがつかず、やむを得ず倒産する会社が増える可能性がある」と見通しています。
その上で、中小企業活性化協議会について「再生支援のニーズは多い。マンパワーを拡充するなどして、事業再生の案件を増やしていくことが望まれる」と指摘しています。

長引くコロナで廃業を決断する経営者も多いのでしょうが、地域経済や雇用などをまもっていくためにも、事業承継に早めに取り組んでほしいですね。
事業承継も経営者の重要な仕事の一つですから。
毎回、このような記事を見るたびに思いますが、国や金融機関や会計事務所がなかなか事業承継に取り組んでこなかったことが原因であり、僕自身も公認会計士・税理士として、事業承継のお手伝いをして、1社でも倒産や廃業を防ぎたいと思っています。

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北信越の事業承継は新潟の酒蔵を中心に「後継は非同族」で広がる!

日本経済新聞によると、北信越5県の2021年の後継者不在率を2011年と比べたところ、新潟・福井・長野が改善(低下)した一方、石川・富山は悪化(上昇)したようです。
4年連続で不在率が改善した新潟では、日本酒業界を中心に後継者難から非同族への承継が広がっています。
また、各地域では事業承継を支援する組織を設立し、技術や伝統を次代につなげて、地域再生に生かそうとしています。

日本三大夜桜の地としても知られる高田城址公園(新潟県上越市)からも近い地にある1804年創業の老舗造り酒屋、上越酒造は、2021年秋に導入した新設備で「越後美人 初しぼり」を初出荷しました。
旧来の設備も展示用に残し、見学もできます。

「上越に酒造りを残すことができ、本当に良かった」と、飯野美徳会長は語っています。
後継者がおらず、廃業も視野に相談した関東甲信越酒税担当官から紹介をされたのが「新潟県事業承継・引継ぎ支援センター」です。
にいがた産業創造機構(NICO)内に2015年7月に設立されました。

新潟県内外から多くの譲り受け希望会社が名乗りをあげたなか、選ばれたのは公営競技の企画・運営を全国展開する日本トーター(東京都港区)でした。
日本トーターは、地方創生につながる新事業開発の一つとして日本酒業界への参入を検討していました。
新潟とは、妙高市の競輪場外車券売場「サテライト妙高」や全国で唯一、村が運営する「弥彦競輪場」などで縁があったのです。

上越酒造は2021年8月に日本トーターの子会社となりました。
新設備を導入し、機械化・省人化を推進し、温度などのデータ管理も工場に泊まる必要なくスマホで遠隔で確認できるようにしました。
新ブランド開発に加え、競技場ごとのオリジナルラベル日本酒なども検討し、シナジー効果を高める考えです。

日本のアンデルセンといわれた児童文学作家・小川未明の「赤い蝋燭(ろうそく)と人魚」ですが、そのモチーフとされる日本海に近い上越市の海岸近くにある小山酒造店の看板商品の一つだったのが「人魚の里」です。
江戸時代から続く老舗を半世紀の間、守ってきた小山伸一さんですが、後継者不在で国税局酒類業調整官に廃業を打診したところ、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターを紹介されました。

3年程度をメドに自宅に隣接する会社名義の工場・作業場などを解体し、更地に戻したい小山さんの意向を受け、譲り受け候補先を探しました。
登録民間支援機関の大光銀行(新潟県長岡市)が伝えてきたのが、低たんぱく米を製造するバイオテックジャパン(新潟県阿賀野市)でした。
新潟県事業承継・引継ぎ支援センターと、バイオ社のアドバイザーとなった大光銀行が連携し支援しました。

バイオ社は自社の発酵技術を生かし清酒製造業への参入をめざしており、主力商品の低たんぱく米を使った酒造りなどを計画しており、清酒製造拠点は阿賀野市に移します。
まだ使える設備は移設します。
「雪解けが進んだら阿賀野に行く」と、2021年12月に事業承継の最終契約を結び、技術顧問として残る小山さんには技術の伝承という大仕事が残っています。

「やめるのが早いと言われるが、早いうちがいい」と、2022年に創業60年を迎えた自動車販売・整備の旭自動車工業(新潟市)の原山徹社長は、こう話しています。
86歳の父親が創業した同社の株式の大半を中古車販売のONE&PEACE(新潟市)に売却しました。
ONE&PEACEの販売網と、旭自動車工業が地元で培った顧客への対応力や整備技術のシナジー効果をめざします。

広い県土をもち「車社会」の新潟県のなかでも新潟市などの下越地域では「過当競争で我慢比べの状況が続いている」(原山さん)。
20社ほどの候補先があるなかから選んだのが「新潟県事業承継・引継ぎ支援センター」から紹介されたONE&PEACEでした。
原山さんは「顧客へのサービスと従業員の雇用を守り、父親が作った会社を続けるための最善の選択ができた」と語っています。

地方企業の事業承継を手がける企業も生まれています。
新潟ベンチャーキャピタル(VC、新潟市)取締役などを務める星野善宣氏は2021年5月、エスイノベーション(新潟市)を設立しました。
星野最高経営責任者(CEO)は「小規模事業者の想いやストーリーを引き継げる後継者を探していきたい」と話しています。
スタートアップや首都圏の人材との連携も仲介し、地方企業の成長を後押しします。
スノーピークの山井太会長、デジタルホールディングスの野内敦社長らも取り組みを支援します。

北陸3県で唯一、不在率が改善した福井は、歴史的に中小企業や家族経営が多く、福井商工会議所の調べでは5割近い経営者が60歳代以上です。
帝国データバンクによると、コロナ禍前の2019年の「休廃業・解散率」は全国で首位でした。
危機感は強く、福井県は2022年度当初予算案に、中小企業の経営を県外から引き継いだ社長に奨励金300万円を支給する事業を計上しました。

2022年1月31日、地元電器店のデンキ・ビート(福井市)は開業4年目の新興IT企業、PTOK(同)と事業譲渡契約を結びました。
社長が70歳を超え廃業を考えていましたが、業容拡大を狙う若手IT経営者の意向と一致しました。
福井商工会議所内に2021年4月に設置された「福井県事業承継・引き継ぎ支援センター」の仲介です。

福井県事業承継・引き継ぎ支援センターは全国に先駆け福井弁護士会と提携し、依頼料の一部を補助するなどしてM&A(合併・買収)案件に早期に県内弁護士が関与する仕組みを構築しました。
中小零細企業では弁護士を頼みづらいことも多く「法律面の安心感につながる」との声が上がるほか、弁護士側も県内ではまだ数少ないM&Aの経験を積めます。

福井県事業承継・引き継ぎ支援センターは2021年4月、第三者承継と親族承継の相談窓口を一本化する形で発足しました。
2022年1月までの相談件数はすでに前年度比6割増、第三者承継の成約率も4割増えています。
弁護士紹介のほか、民間M&A仲介会社からも出向を受け入れ、相談機能を強化します
他都道府県の同様のセンターに比べ、広報に力を入れ案件の掘り起こしを進めています。

士業とセンターがうまく連携できているところは、事業承継がうまく進んでいるみたいですね。
中小零細企業は、センターとかを利用して、うまく事業承継できれば、雇用も継続できますし、技術なども後世に残していくことができますので、こういった取り組みが、全国的に広がると良いなぁと思います。
今なお社長の高齢化が進んでいるようであり、早く、事業承継を進めていかないと将来の日本経済に大きな影響が出るのではないかと思っています。

北信越の事業承継は新潟の酒蔵を中心に「後継は非同族」で広がっていることについて、どう思われましたか?


社長の平均年齢は60.3歳と「社長の高齢化」に歯止めがかからず!

帝国データバンクによると、「社長の高齢化」に歯止めがかからないようです。
帝国データバンクの調査では、2021年の平均社長年齢は60.3歳(前年比+0.2歳)となり過去最高を更新しました。
調査を開始した1990年以降右肩上がりの状況が続いています。
事業承継や世代交代などが進んでいない現状が表れており、後継者の選定・育成など事業承継が課題として一段と鮮明になっています。

内閣府の発表した『令和3年版高齢社会白書』によると「日本の高齢化率は世界で最も高い」とされています。
また、2022年以降は団塊の世代が後期高齢者になり、事業承継の課題が一段と深刻になるといわれる「2025年問題」まで残り3年となるなど、高齢化の問題は日本社会に重くのしかかり今後さまざまな影響が懸念されています。
特に企業においても代表者の平均年齢は年々上昇を続け、2020年には調査開始以来初の60歳超となりましたが、2021年はさらに社長の高齢化が進んだ格好となりました。

2021年の社長の平均年齢は60.3歳(前年比+0.2歳)と、調査を開始した1990年以降右肩上がりの状況が続き、31年連続で過去最高を更新しました。
年代別の割合をみると、「50代」が構成比27.6%を占め最多、「60代」が同26.9%、「70代」が同20.2%で続いています。
また、交代企業の平均年齢は交代前の68.6歳に対して交代後は52.1歳となり、交代による若返りは平均16.5歳となりました。

社長の高齢化が進むと、年齢を理由に引退を迎える社長が増えると予想されますが、企業がこれまで培ってきた事業や貴重な経営資源を次世代の社長(後継者)へ引き継いでいくことは重要です。
そこで、社長年齢別に後継者の有無について確認すると、「60代」では約半数、「70代」は約4割、「80代以上」は約3割で後継者が不在となっており、社長年齢の高い企業においても、後継者が不在の企業が多く存在することが分かります。

2021年の社長年齢の平均は昨年比で「50代」と「80代以上」が増加しました。
「70代」の増加幅は昨年までと比べると落ち着いたものの、引き続き「70代」と「80代以上」を含めた70歳以上の代表が全体の25%近くを占める高齢化の傾向が続いています。

昨今のコロナ禍以降、事業環境が急激に変化するなか、依然6割を超える企業が後継者不在であるものの、4年連続で不在率は低下し過去10年で最も低くなりました。
後継者問題に対する社長の意識に変化がみられ、明るい兆しも見えてきています。

一方で、2021年の社長交代率は、3.92%と依然低水準の状態が続いています。
直近2年では改善傾向となっているものの、リーマン・ショック以降低下した交代率が元の水準に戻りきっているとはいえず、引き続き低水準を脱していない点は否めません。

帝国データバンクが実施した「事業承継に関する企業の意識調査(2021年8月)」では、「後継者への移行にかかる期間」を3年以上と回答した企業が半分以上を占めているように、事業承継には長い年月が必要となります。
また、適切な人材の選定・育成などを含めると交代は容易でなく、今後も社長交代率の短期間における大幅な上昇は見込めない可能性が高いと言えます。

社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」が62.4歳で最も高く、「製造業」(61.3歳)、「卸売業」(61.1歳)、「小売業」(60.3歳)も全体の平均年齢を上回りました。
また、この4業種のうち、「不動産業」では「70代」が最多、「製造業」「卸売業」「小売業」では「60代」が最多となりました。
「サービス業」も58.8歳と上昇しました。
さらに、「運輸・通信業」は初の60歳超えとなるなど、全業種で平均年齢の上昇が続いています。
上場企業社長の平均年齢は58.5歳(前年比-0.2歳)、年代別では「60代」が構成比42.0%を占め、最多となりました。

また、平均年齢を年商規模別にみると、「1億円未満」(61.6歳)が最も高く、次いで「500億以上」(60.7歳)が続き、比較的小規模な事業者と大規模な事業者の二者で平均年齢を上回る結果となりました。

都道府県別にみると、社長年齢が最も高いのは「秋田県」の平均62.3歳(全国平均+2.0歳)です。
次いで「岩手県」が62.1歳(同+1.8歳)、「青森県」が61.9歳(同+1.6歳)でこれに続いています。
秋田県は対90年比で+8.5歳と対90年比ではトップ、青森県は2021年で対90年比+8.0歳になるなど、東北地方における平均年齢の上昇が目立ちます。
また、東北以外でも主に東日本において全国平均を上回る地域が目立ち、東京都(同59.7歳)、石川県(同59.3歳)以外は平均を上回る結果となりました。

一方、前年比減となったのは西日本の島根県(同-0.1歳)と徳島県(同-0.1歳)の2県のみと、引き続き“東高西低”のような状況が続いています。

社長年齢の上昇は、代表の培ってきた業界経験や経営手腕などを生かし、最前線で今なお活躍していることを示す一方で、事業承継や世代交代などが進んでいないことを表しています。
事業の将来的な存続に欠かせない後継者の選定と育成にかかる時間を見誤ると、不測の事態が起きた際に円滑な移行に失敗する危険性をはらんでいます。

今後は経営リスクの軽減に向けて、事業承継や後継者の選定・育成はさらなる課題になるでしょう。
世界的に事業を取り巻く環境が変化しつつある今、企業がこれまで培ってきた経営資源や企業が紡いできた長年の歴史を絶やさないためにも、内部からの昇格や外部からの招聘、あるいは近年さらに増加しつつあるM&Aなども視野に入れた様々な事業承継の形から、会社の将来を選択する必要に迫られています。

数年前から国もかなり力を入れて(税金を使って)、事業承継を進めようとしていますが、それほど効果があがっていないということなんでしょうね。
事業承継は重要ではあるものも、喫緊性はない(事業承継に取り組んでも売り上げが上がるなど目に見えるものは少なく、むしろコスト等がかかる。)ということだと思います。
しかしながら、公認会計士や税理士や金融機関などが頑張って事業承継を進めないと、日本経済の将来に関わってくるでしょう。
微力ではありますが、事業承継のお手伝いを1件でも多くさせていただきたいと思っています。

社長の平均年齢は60.3歳と「社長の高齢化」に歯止めがかかっていないことについて、どう思われましたか?


東海4県でも後継者難は解消せず!

日本経済新聞によると、経営を次世代にバトンタッチする事業承継の進み具合で全国トップは三重県で、2021年までの10年間で後継者のいない企業の割合が31.3ポイント改善したそうです。
東海4県では愛知県が全国8位で7.5%の改善。岐阜県(31位)と静岡県(34位)はマイナスでした。
三重県では地域金融機関が仲介に入り、県境を超えたM&A(合併・買収)にも取り組んでいます。
行政も支援体制の拡充を急いでいます。

「後継者はどうするんですか」。
金属加工の森安鉄工(三重県桑名市)を経営していた森浩光さん(76)は60歳を過ぎたころ、取引先からこう聞かれて後継ぎを考え始めました。
子どもには断られ清算も頭をよぎったようですが、会社は黒字経営で無借金です。
従業員の雇用を守ろうとM&Aの仲介を依頼したのはメインバンクの百五銀行でした。

紹介されたのは三重県桑名市に拠点を持つ自動車部品のエイベックス(名古屋市)でした。
エイベックスは「財務状況が良く、独自の技術と顧客を持つ」(加藤丈典社長)と森安鉄工を評価しました。
社員に子会社を任せて経営感覚を磨いてもらう狙いもありました。
森さんも「大きい会社に任せれば従業員の雇用も安心」と売却を決め、2017年に無事に社長を引き継ぎました。

百五銀行は本部に事業承継M&A支援課を設置し、専門の担当者を11人置き、営業店の担当者と連携して売り手と買い手をつないでいます。

チラシ配布を手掛けるミッド八光(三重県菰野町)創業者の横山義之会長(80)は70歳を迎えた2012年から承継を考え始めました。
長男に打診したようですが、多数の社員をまとめる自信がないと断られました。
当時未成年だった孫に継がせることも考えたようですが、中継ぎ社長として期待した社員が退社し、2018年にメインバンクの百五銀行にM&Aの仲介を依頼しました。

紹介されたのは三重県桑名市で印刷業を手掛けるアサプリホールディングスでした。
同社社長は横山会長と10年来の付き合いで話は進み、2020年に傘下に入いりました。
家族以外の社員が引き継ぐ場合には、株式の買い取りに大きな資金が必要になります。
横山会長は家族に後継者がいなければ「承継してくれる会社を見つけるのが手っ取り早い」と語っています。

政府系の金融機関でも取り組みが進んでいます。
日本政策金融公庫岐阜支店・多治見支店は岐阜県商工会連合会と2021年12月に事業承継で提携しました。
各地の商工会に寄せられた事業譲渡の相談を日本公庫に紹介し、日本公庫が持つ全国のネットワークから買い手を探します。
こうした提携は全国で2例目です。
2022年1月末までに商工会連合会から4件の相談の紹介を受け、買い手を探し中です。

一方、行政も地道に取り組んでいます。
静岡県の事業承継・引継ぎ支援センターは事業承継の事例集を2冊つくりました。
センターが支援した企業の経営者や後継者にインタビューして、何に悩み、どう解決してきたかを紹介しており、相談会の参加者などに渡している。「冊子を家に持ち帰ってもらい、家族で事業承継を話し合うきっかけにしてほしい」(担当者)そうです。

愛知県は外国人経営者にも手を差し伸べています。
2022年4月から外国人経営者の事業承継などの相談に乗る経営支援センターを設けます。
予約制で英語、中国語、ポルトガル語のほか、ベトナム語、タガログ語など幅広い言語に対応します。
相談は無料です。
愛知県は人口に占める外国人の比率が3.4%で全国2位で、会社を経営する人もたくさんいます。

ただし、社長が交代すれば終わりではありません。
森安鉄工ではエイベックスに買収された直後に社員数人が退社しました。
エイベックスの加藤社長は「買収してもすぐに当社の色に染めるのではなく、社員の思いを理解して10年、20年かけて企業文化を伝えることが必要だ」と指摘しています。
官民の支援も息長く続けていくことが欠かせません。

事業承継は簡単ではありません。
株式譲渡とかが終われば完了ではありません。
事業承継後のことも考えて、きちんと事業承継計画を立てて、事業承継を着実進めていきましょう。
後回しにせず、早めにスタートしましょう。

東海4県でも後継者難は解消していないことについて、どう思われましたか?


広島のお好み焼き「みっちゃん総本店」の全株式を広島マツダが取得!

広島経済新聞によると、広島のお好み焼き店「みっちゃん総本店」(八丁堀本店=広島市中区)を運営する「株式会社ISE広島育ち」(広島市佐伯区)の全株式を、先日、カーディーラーや「おりづるタワー」などの観光、宿泊業を手掛ける株式会社広島マツダ(広島市中区)が取得しました。

「みっちゃん総本店」は「美笠屋(みかさや)」の名称で、1950(昭和25)年に中区中央通りで創業したお好み焼き店です。
1968(昭和43)年に現在の店名に改め、現在は広島市内を中心に広島県内に6店、東京都内に2店舗を展開しています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食需要が低迷し、売り上げは例年に比べて8割減少したそうです。

支援を決めた株式会社広島マツダの松田哲也会長と株式会社ISE広島育ちの小林直哉社長は中学、高校の同級生だった縁もあったそうです。
店名や経営体制は現状維持で、広島マツダが経営の多角化をサポートし、経営基盤を強化します。

先日、福岡でもありましたが、こういった地元の名店を地元の名士が引き継いで、守っていくという案件が増えていくんでしょうね。
想像以上に会社が大きくなると、普通の方では経営が難しく、プロの経営者に任せるとかバックについてもらい、さらに大きくしていくケースですね。
それは、地元にとってもとても素晴らしいことだと思います。
飲食店は、コロナ禍で経営が大変だと思いますが、頑張って、広島のお好み焼きをもっともっと広めていってほしいですね。

広島のお好み焼き「みっちゃん総本店」の全株式を広島マツダが取得したことについて、どう思われましたか?


会社の後継ぎも働き手もいない場合の第三者への事業譲渡という選択肢!

朝日新聞によると、戦後のベビーブーム世代の高齢化が進み、山口県内でも働き手の世代の減少が著しいようです。

先行きが見通せないなか、社会を支える産業の維持は大きな課題です。
後継者がいない中小企業の経営者には、第三者への事業譲渡を選ぶ人もいます。

山口県山口市朝田の幹線道路沿いですが、オレンジの壁の工場が目を引きます。
2021年7月に設立された自動車整備会社「二光自動車工業」です。
工場はトヨタ車の販売店だった建物を改修したものです。

「自分は運が良かった」と新会社の設立に同市の吉崎祐美さん(66)は胸をなで下ろしました。
約1.5キロ離れた場所で別の自動車整備会社を経営していましたが、その社名と、約20人の従業員のほとんどが新会社に引き継がれたからです。

旧二光自動車工業は1961年の創業で、吉崎さんの父親やおじが支えてきました。
吉崎さんは約30年前に社長に就き、主にリース車のメンテナンスを手がけてきました。
自前のデータベースをつくって作業を効率化するなどして取引先を増やし、会社を成長させました。

しかしながら、自分や弟の子どもは県外に就職し、後継ぎがいませんでした。
工場は電気設備の老朽化などで改修が必要でしたが、その費用は約1億円。
数年前からは、従業員を募集しても採用につながらなくなりました。
人口減少で市場規模が縮む中、新たな投資の決断はできませんでした。

廃業も考えたようですが、「親から継いだ会社を自分の代で終わらせたくない」と思っていた時に、知人に紹介されたのが山口県宇部市で同じ自動車整備業を営む俵美将さん(68)でした。

俵さんの会社は、一般客の車検や新車・中古車販売を手がけていたため、営業のノウハウが違う新会社を持つことによる相乗効果に期待し、事業を引き継ぐことを決めました。

空き店舗を改修した現在の社屋に移転しましたが、「地場でやってきた看板と信用がある」と、社名はそのまま残しました。
新社屋の設備投資など、全体で約7千万円の資金は、日本政策金融公庫の融資を受けるなどしてまかないました。

戦後のベビーブーム世代を中心に高齢化が進み、山口県内の働き手世代は激減しています。
2020年の国勢調査によると、山口県内の15~64歳の「生産年齢人口」は72万3,588人で、10年前から13万人以上減少しました。
山口県は生産年齢人口の割合(53.9%)が全国の都道府県で4番目に低く、逆に高齢化率は3番目に高くなっています。
その影響は山口県内の中小企業にも及び、後継者不在は課題の一つです。

帝国データバンクが2021年に発表した調査結果では、回答が得られた山口県内企業2,516社のうち、後継者がいないか、決まっていない会社は1,786社で、71.0%を占めました。
全国の61.5%を上回り、都道府県で5番目に高くなっています。
山口県経営金融課の担当者は「廃業が続けば、地域経済が先細りしてしまう」と危機感を募らせています。

国の委託を受けた「山口県事業承継・引継ぎ支援センター」(山口県山口市)では、山口県内で出張相談会を開催するなど、無料の個別相談に乗っています。しかしながら、事業者にはほとんど知られていないそうです。

一般に、事業承継は引き継ぎに5~10年かかると言われています。
一方、廃業を選ぶ事業者のうち半分は黒字とされ、支援センターの福田敏彦統括責任者は「事業者が減って雇用が失われれば、価値ある技術が失われ、若者が県外に流出するなど生産年齢人口が減る負のスパイラルに陥る。切羽詰まる前に、とにかく早く相談を」と呼びかけています。

働き手の減少を受け入れつつ、どう産業力を維持するか、山口県の施策も問われています。

これは山口県だけの問題ではなく、日本全体の問題だと思います。
団塊の世代から第2次ベビーブームの世代に事業承継するのが、当面の事業承継では多いのかもしれませんが、その次の事業承継を考えると、人口が多い年代がありませんので、さらに厳しくなるのではないかと思います。
それゆえ、当面の事業承継は、早めに取り組んで、ぜひとも成功させて雇用を守り、知的資産もきちんと引き継いで、日本経済が活性化するよう僕自身も微力ながら貢献したいと思います。
もちろん、都道府県や市町村も、魅力ある街づくりをしていただいて、従業員の方などが楽しく、安全に過ごせるようにすることが、地域の活性化、夢のある日本につながると思いますので、真剣に取り組んでほしいですね。

会社の後継ぎも働き手もいない場合の第三者への事業譲渡という選択肢もあることについて、どう思われましたか?


農業と事業承継!

幻冬舎オンラインによると、農業の事業承継は我が国にとって重要なテーマです。
なぜならば、農業という食の根幹事業であるにもかかわらず、農業の担い手は、通常の中小企業以上に少子高齢化の状態に陥っている場合が多いからです。
具体的には、農林水産省によると「農村において、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行しており、農村の高齢化率は特に平成27(2015)年時点で31.0%であり、都市部よりも20年程度先行して」いると報告されている。

さらに、事業承継に悩む農家にとっては採算性もまた重要な問題となりえます。
そのため、農業の事業承継を円滑に行うにあたっては、採算性等に目処を立てるか、あるいは大手の農家に全てを委ねるかという判断にもなりかねません。

それでは、農家にとって採算性を高めるにはどのような方法があるのでしょうか?
仮に採算性=利益率の向上と考えた場合、利益=売上-経費である以上、売上を上げるか、経費を下げることが考えられます。
経費を削減する1つの方法としては無人収穫ロボット等のスマート農業を活用することが考えられます。

また、売上は商品単価×販売量によって決まるので、理論的には付加価値をつけて単価を上げるか、作付面積を増やして収穫量を増加するか、あるいは、高性能土壌の利用や環境制御装置による生産性の向上が考えられます。

しかしながら、現実はもっと複雑であり、①品種改良の進んだ作物であればあるほど付加価値をつけることが難しい場合があり、②マーケット価格の影響を大きく受ける作物も存在し、③作付面積が増えたことによって、かえって収穫の効率性が落ちる場合も想定されます。
したがって、農業における採算性の向上はこのような諸要素を踏まえて実行していく必要があるのです。

次に、採算性に目処がついたとしても、それをどのように事業承継させるかという問題が存在します。

類型的には、①親族に承継させる場合、②従業員に承継させる場合、③第三者にM&Aで承継させる場合があります。
また、それぞれ農地を承継させるのか、それとも農業法人の株式を承継させるのかという場合分けが考えられます。

親族への承継の場合、遺言によって承継させる場合もあれば、事前に生前贈与や負担付贈与を実行する場合が考えられます。
もっとも生前贈与等の場合は農地法の許可を得る必要があります。
このことは、従業員や第三者に有償譲渡する場合も同様です。

これに対して、農業法人の株式を譲渡する場合には、農地法の許可は直ちには必要ありませんが、農業法人が農地所有適格法人であるための農地法の要件を具備しておく必要があります。
具体的には、(非常に簡単に記載すると)①法人形態要件(株式会社であれば非公開会社)、②事業要件(主たる事業が農業であること)、③議決権要件(農業関係者が総議決権の過半を占めること)、④役員要件(役員の過半が法人の行う農業に常時従事する構成員であること)、⑤農作業従事要件(役員又は重要な使用人の1人以上が法人の行う農業に必要な農作業に従事すること)が規定されています。

次に、農業の承継に際しては、①農地のような可視化された資産のみならず、②可視化されていない資産の承継も重要です。
②の資産としては、農業上のノウハウ、取引先との人間関係(原材料の調達等を含む)等であり、これらは一朝一夕に承継できるものではないため、時間をかけた承継、場合によっては承継後のサポートが必要になることもあります。

また、農業は各地のルールを尊重することが非常に重要となりうる事業でもあります。
したがって、農地の獲得に際しては、地元との友好関係構築、土地改良区のスケジュール把握等の情報にも配慮が必要となる場合があります。
さらに、農業は農地という土壌があってこそ、実施できる事業ではありますが、農地に関しては相続未登記農地の問題にも留意が必要です
なお、農業は光合成を利用した事業であるため、土壌は当然のこと、水や光といった光合成に不可欠な要素に関する情報取得も重要です。

また、農業の事業承継は必ずしも短期間で行うものでもありません。
既に述べたように可視化できない資産の承継には、信頼関係構築の時間が必要なこともあります。
そのような場合には、①入り口段階として業務提携を締結したり、②農業法人の株式をマジョリティとマイノリティで分け合い、株主間協定を締結することも想定されます。
すなわち、一定期間を経て信頼関係が構築された場合には(農地所有適格法人の要件に留意しつつ)プットオプション(株式売却権)を行使してすべての株式を譲渡し、逆に信頼関係の構築が難しいと判断された場合にはコールオプション(株式購入権)を行使して全ての株式を買い戻すことが考えられます。

さらに、事業が債務超過である場合、どのように負債を承継させるかという問題が存在します。
債務超過が過大でなければ、今後の収益等で埋め合わせることが考えられるでしょう。
しかしながら、債務超過が過大な場合、事業を廃止し、事業承継を断念することも選択肢としてありえるでしょう。

他方、当該債務をリストラクチャリングする場合には、通常以上の留意が必要になることが想定されます。
農業の現場は狭い社会です。
そのため、債務のリストラが思わぬ形でレピュテーションリスクを生む場合があれば、金融機関の同意が得にくい場合も想定されます。
また、スポンサーが農家を救済しようにも、前述した農地法の許可等が得られるかという問題も存在します。

しかしながら、債務のリストラクチャリングがまったく行われていないわけでもありません。
帝国データバンクの分析によると、2019年度の「野菜作農業」倒産は、過去20年で最多の37件(前年度比105.5%増)に達し、そのうち負債1億円未満が21件を占めるとのことですが、実際にはレピュテーションリスクの回避の観点から、私的整理を通じたリストラクチャリングも存在します。
また、金融機関側も、農業経営体は家族経営が多く、経営リスクへの対応力が必ずしも十分とはいえないことから早期に対応できる相談窓口設置の必要性を認識しているようです。

さらに、事業承継に関しては保証契約の承継が問題となりえます。
特に事業借入は個人にとって巨額になりうるため、承継は相続人等から難色を示されることも多いです。
この問題に明確な解は存在しませんが、対応策としては、①相続人全員が(相続分に応じて)承継する方法、②事業承継の対象者のみが保証切替により承継する方法、③保証によらない融資が望まれていることを丹念に金融機関に説明する方法、④経営者保証ガイドラインまたは特定調停等の手法により保証債務の削減を依頼する方法等が考えられます。

このような状況を踏まえ、政府としても、農業競争力強化支援法を準備し、農家の事業承継をサポートしています。
具体的には、①登録免許税の軽減、②減価償却の特例、③事業再編における資産評価損の損金算入、③事業譲渡時の債権者みなし同意の規定を設けています。

農業は国民生活の根幹であり、安定的な生産供給を維持するためにも、また、海外への輸出によって売上を確保するためにも、農業及び農業を取り巻く環境の特質を理解した対応が必要と思われます。

事業承継は、一般企業でも、簡単に考えられている方もたくさんおられますが、実際には何かと難しいのですが、農業の場合、さらに難しくなったりしますね。
一つは農地の問題ですね。
自由に売買などができないので、手間も時間もかかります
あとは、ほとんど農協に出荷しているケースですね。
その場合、自分で値段を付けることができないので、将来的な採算を検討しにくいからです。
まぁ、事業承継はすぐにはできませんので、しっかりと計画を立てて、時間をかけて取り組んでいきましょう。

農業と事業承継について、どう思われましたか?


ホワイトデー発祥の博多の「鶴乃子」の老舗和菓子店「石村萬盛堂」が業績悪化で新会社に事業譲渡!

「鶴乃子」で知られる老舗菓子店「石村萬盛堂」が、複数の地場企業が出資する新会社に事業を譲渡したと発表しましたそうです。

新型コロナによる業績の悪化が理由だそうです。

石村萬盛堂が事業を譲渡したのは、明太子メーカー「ふくや」の持ち株会社の「かわとし」や福岡地所など、6つの地場企業が出資する新会社です。

石村萬盛堂は1905年創業で、あんをマシュマロで包んだ「銘菓鶴乃子」が、博多土産として全国に知られています。

しかしながら、他社との競争に加え、コロナ禍で土産物の需要が減り、2020年6月期の売り上げは約30億円で、5年前の半分ほどに落ち込むなど業績が悪化したことから、事業の譲渡を決断したものです。

今後は新会社が、従業員の雇用と店舗の経営を引き継ぎ、商号はそのままで営業を継続するそうです。

この記事を見て、こういうのが、地方における事業承継の一つの在り方かなと思いました。
ちなみに、ネットで調べると、現在では定着したホワイトデーの起源は、昭和52年にこの石村萬盛堂の考えついた「マシュマロデー」に由来しているそうです。
マシュマロの売上を増やすために、百貨店に話を持ち込み、バレンタインデーの1か月後をマシュマロデーにしたようですが、7、8年間それほど売れず、百貨店の提案でホワイトデーに変更したところ、定着したそうです。
今回のような業績の悪化だけではなく、後継者不在などのケースでも、いわゆる地元の名士みたいなところが共同で出資して、地元の企業を守っていくというのは非常に重要なのではないかと思います。
県外の企業に事業譲渡したり、株式譲渡したりすると、商号はそのまま残ったとしても実質的に県外の企業になるかもしれませんし、将来的に本社移転とか、合併で、県外の企業になってしまうかもしれないからです。
まぁ、こういうことが可能になるには、普段から地元の経営者が顔を合わせていて、(地元の経営者に知られるのは嫌ということで県外の企業などに話を持ちかけることがないよう)色々なことを隠さずに相談できるような環境を作っておかないといけないでしょうが。

博多の「鶴乃子」の老舗和菓子店「石村萬盛堂」が業績悪化で新会社に事業譲渡したことについて、どう思われましたか?


中小企業の事業承継で大切な技術や雇用を守れるか?

読売新聞によると、中小企業の後継者不足が深刻化し、廃業になるケースが増えています。
技術や雇用を支えている中小企業を守るために、官民挙げて支援策を強化することが不可欠です。

民間の信用調査会社によると、2020年の企業の休廃業、解散は、前年より1割以上多い約5万件で、過去最高でした。
この中で、黒字の企業が6割を占めています。

後継者難にコロナ禍が追い打ちをかけ、事業継続を断念した中小企業が相次いだようです。

2025年までに70歳を超える経営者は約245万人に上るとみられますが、半数程度は後継者が決まっていないとの推計もあります。

中小企業には高度な技術を持つ町工場や、雇用の受け皿となって地域経済を支えているサービス業も少なくありません。
そうした健全な会社が、後継者がいないという理由で廃業に追い込まれるとすれば、経済の損失は計り知れないでしょう。

これまでは、親族や従業員に引き継ぐのが主流でしたが、受け手がいない場合の打開策として、他企業や起業を目指す人による買収が有望視されています。

経済産業省によると、中小企業の合併・買収(M&A)は年3,000~4,000件に達し、事業承継にも活用されています。

売り手と買い手を仲介する業者も増加しており、経済産業省は業者の登録制度を始めました。
政府が「お墨付き」を与えて使いやすくする狙いです。
トラブルを防ぎつつ、事業承継の円滑化につながるといいですね。

M&Aでは、会社の資産査定などに多額の費用がかかるほか、手続きがわかりにくいため、尻込みする経営者が目立つそうです。

政府は、全国に相談窓口として「事業承継・引継ぎ支援センター」を整備して、自ら紹介業務も手がけています。
体制を強化するとともに、国による費用補助の拡充などを検討してほしいですね。

すでに成功事例は増えています。
社員十数人の石川県の産業機械企業は社長が急逝しましたが、支援センターに相談し、地元出身で東京の大手重工メーカーに勤務経験がある人材に株式を売却して社長に迎え入れ、雇用を守りました。

好業績を上げながら後継者難に悩んでいた長崎県の機械設計会社は、強みが異なる同業者の傘下に入り、業務を補完し合って一層の事業拡大につなげました。

地域金融機関の役割も重要です。
企業の経営状況や成長力を熟知しているはずで、融資だけでなく、事業承継に関する助言や仲介業務に力を注いでもらいたいですね。

経済産業省のM&A支援機関の登録制度は、僕(及び法人)も先日申請はしました。
ただし、過去の実績等が問われるわけではなく、おそらく申請すれば、書類の不備がなければ登録されると言われています。
よって、登録されている支援機関だからといって安心というわけではなく、個人的にはM&Aの成立ではなく、その後の統合(いわゆるPMI)の方がかなり重要だと思っていますので、その辺も考慮したうえで、登録支援機関や支援センターを選んで欲しいと思いますし、僕自身(法人を含む。)も、大切な技術や雇用を守るためにできるだけのお手伝いをしていきたいと思っています。

中小企業の事業承継で大切な技術や雇用を守れるか?について、どう思われましたか?


秋田県由利本荘市が移住者が担う事業承継へ挑戦!

日本経済新聞によると、オムレツとタルトが人気の秋田県由利本荘市のカフェ「カトルセゾン」は約2年半前、愛知県から移住した夫婦が前オーナーから店を引き継ぎました。
人口減と少子高齢化が進む秋田県由利本荘市では移住者に事業承継も担ってもらう取り組みを進めており、成功事例の一つです。

前経営者(72)が愛知県岡崎市から移住した後継者(33)夫妻に店を引き継いでもらったのは2019年4月のことです。

その10年ほど前、フランスで菓子づくりを2年間学んだ前経営者が妻の実家がある秋田県で開業しました。
焼き菓子のタルトは風味豊かで人気を呼んだのです。
「食い道楽」という前経営者は旬の食材にこだわり、ランチも工夫して地域の人々の胃袋をつかみました。

しかしながら、飲食店経営は重労働です。
仕込みは午前9時ごろに始めますが、菓子づくりに取りかかるのは閉店後です。
一段落つくころには日付が変わっていたことも少なくありません。
60代後半で持病もある前経営者は体力に不安があったようです。

「開店して約10年。ありがたいことに常連さんがお店についてくれていた。閉めるのは忍びなく、誰かに引き継げないか」、前経営者がこう考えていたとき、秋田県由利本荘市が引き合わせたのが愛知県の食品会社に勤めていた後継者です。

後継者は当時30歳で、「新しいことに挑戦したい」と脱サラも考えながら、自治体の移住関連情報をよく調べていたのです。

「やっていけるのか」、後継者を探していたカトルセゾンを見つけて興味を覚えたものの、後継者の最大の懸念は飲食店勤務の経験がなかったことでした。
それでも前経営者は「本気で考えるなら、面倒を見るよ」と。
「開店して半年は横にいて店を手伝う」、そのひと言が迷っていた後継者の背中を押したのです。

移住前、毎月のように愛知県から通い、前経営者から接客の方法も料理も一から学びました。
店のメニューで人気のオムレツも同じ味を再現できるまで「何十回も作り直しさせた」(前経営者)。
塩加減ひとつ違っていても同じ味を再現できなかったのです。

後継者夫妻が引き継いだのは店やレシピだけではありません。
常連客もです。
地域には年配者が多く、当初は「味が変わったね」「しょっぱいね」と告げられました。
後継者の妻は今も感謝しています。
「店の常連さんが頑張ってね、といつも声をかけてくれた。味を引き継げるようになるまで、辛抱強く待ってくれた」

秋田県由利本荘市も後継者夫妻を支えました。
移住まるごとサポート課の長谷部浩司課長は「2人が互いに納得するまで時間をかけたこと、関係機関の連携と情報共有が後押しした」と振り返っています。

後継者が愛知県から前経営者のもとに通う際、秋田県由利本荘市はその旅費の一部を補助しました。
双方の思いを受け止め、クッション役を果たしました。
互いの話を聞き、焦らず雰囲気を醸成していったのです。

秋田県由利本荘市と商工会、秋田県事業承継・引継ぎ支援センターの連携と情報共有も機能しました。
秋田県由利本荘市が調整役になり、商工会は必要な資金の手当て、センターは契約など法律面の助言を請け負いました。
後継者の不安について情報を共有し、解消に努めたのです。

秋田県由利本荘市は「移住」と「継業(事業を継続)」をテーマに掲げ、移住・定住対策を進めてきました。
地域の企業や店舗に後継者がおらず、事業を続けられない事例も増えているからです。
事業を継ぐ意欲がある移住希望者にその役割を担ってもらい、人口と地域の活気の双方を維持する狙いです。

「飲食店に限らず、お客さんや取引先の思いに一つひとつ応えていくことが大切」と、店を継ぎ2年半近くが過ぎてたどり着いた後継者のこの思いが地域の活力になっているようです。

秋田県は昔から事業承継に力を入れていることは知っていましたが、国とか県とか市はこういう案件に取り組んでほしいですね。
店が続き、雇用も守られ、移住者も増えるわけですから。
あとは、地元の方より、外から来られた方のほうが、客観的にものごとを見れると思いますので、色々なことを残したり、変えたりすることができるのではないかと思います。
それが、地域活性化にもつながっていくでしょう。

秋田県由利本荘市が移住者が担う事業承継へ挑戦について、どう思われましたか?


阿波銀行がAIチャットボット「あわぎん事業承継Bebot」の導入!

阿波銀行(頭取 長岡奨、本店:徳島県徳島市)は、2021年8月20日(金)に株式会社ビースポーク(代表取締役 綱川明美、本社:東京都渋谷区)との共同開発により、AIチャットボット「あわぎん事業承継Bebot」のサービスを開始しました。

近年、企業オーナーのみなさまが抱える事業承継に関する悩みは、経営者の高齢化、後継者不足等、年々深刻さを増しています。
また、企業にとってデリケートな問題であることから、どこに、何を相談すればよいのか分からず、先延ばしにしてしまう傾向があります。
当サービスの導入により、来店不要で事業承継課題に対する相談に24時間(365日)対応可能な体制を整えます。
また、AIチャットボットを通じ、事前に課題を整理されることで、阿波銀行にご相談いただいた際に、より具体的なサポートが可能となります。

ちなみに、AIチャットボット(Chatbot)とは、AIを活用した自動会話プログラムです。
リアルタイムで短文のやり取りを行う「チャット」と、ロボットを意味する「ボット」を合わせた言葉で、人間同士のような感覚でAIと会話を行い、自動応答による情報収集を行うことができます。

■サービス概要
名称  :あわぎん事業承継Bebot
提供開始:2021年8月20日(金) 12:00から
搭載場所:阿波銀行 公式ウェブサイト 「法人のお客さま」トップページ
https://www.awabank.co.jp/houjin/
内容  :事業承継(親族内承継・社内承継)・M&A等に関する対策や手続等
対応言語:日本語

■開発会社概要
会社名 :株式会社ビースポーク
代表者 :綱川 明美
所在地 :東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ8F
設立  :2015年10月
事業内容:DXソリューション「Bebot」の開発・運用
URL :https://www.be-spoke.io/jp/

■株式会社阿波銀行(The Awa Bank, Ltd.)について
本店所在地:徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1
設立   :明治29(1896)年6月19日
資本金  :234億円
店舗数  :102店舗(徳島県内83店舗、県外19店舗、2021年6月末現在)
URL   : https://www.awabank.co.jp/

少しさわってみましたが、別にここだけではなくほかもそうですが、会話というよりは、選んでいくと簡単な説明文が出てくるだけという感じです。
この文章を読んで分かるのだろうか?、抽象的すぎないか?などと感じますが、大企業がこういうのを作って、調べたい方が調べて、具体的なことは会計事務所に聞くという流れになるのではないかと思っていまいます。

阿波銀行がAIチャットボット「あわぎん事業承継Bebot」の導入をしたことについて、どう思われましたか?


事業承継は3社に2社が『経営上の問題』と認識!

帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの影響拡大により倒産のみならず休廃業の増加も懸念されるなか、その回避策としての事業承継が今まで以上に注目されています。
また、政府は若い世代における事業承継の気運醸成や、世代交代にともなう中小企業の成長を促進する施策のほか、税制面の優遇措置や第三者承継の促進など、事業承継への支援体制を強化しています。
なお、調査期間は2021年5月18日~31日、調査対象は全国23,724社で、有効回答企業数は11,242社(回答率47.4%)です。
事業承継に関する調査は、2017年10月、2020年8月に続き、今回で3回目です。

<事業承継に対する考え方>
事業承継について、どのように考えているか尋ねたところ、「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業が55.5%と半数を超え、最多でした。
また、「最優先の経営上の問題と認識している」は11.9%となり、企業の67.4%が事業承継を経営上の問題として考えていることが明らかとなりました。
他方、「経営上の問題として認識していない」(21.6%)は2割程度にとどまり、「分からない」は11.0%でした。
事業承継を『経営上の問題として考えている』割合(「最優先の経営上の問題として認識している」と「経営上の問題のひとつと認識している」の合計)を業界別みると、『建設』が71.7%で最も高くなりました。
次いで、『製造』(70.0%)、『卸売』(68.2%)が続きました。
他方、『金融』が44.0%で低水準となりました。
また、従業員数別では、「6~20人」(72.9%)、「21~50人」(70.9%)が7割超となった一方で、「1,000人超」(33.6%)が3割台にとどまりました。
業界や企業規模によって事業承継の捉え方に濃淡がみられます。
企業からは「中小企業が持続可能であるためには、継続的な収益を確保できるための事業の確立と、後継者の確保・育成は最重要課題の一つと考える」(コンクリート製品製造、大阪府)といった声があがっています。
他方で、「継承していくための準備がまだできておらず、人材育成を行うとしてもその若手人材が決まっていないのが問題点である」(一般貨物自動車運送、香川県)というように経営上の問題と捉えつつも後継者の人材に苦慮している様子もうかがえました。

<事業承継を『経営上の問題として考えている』割合>
事業承継を円滑に行うためにどのようなことが必要か尋ねたところ、「現代表(社長)と後継候補者との意識の共有」が43.5%で最高となりました(複数回答、以下同)。
以下、「経営状況・課題を正しく認識」(37.4%)、「早期・計画的な事業承継の準備」(36.2%)、「早めに後継者を決定」(33.9%)、「事業の将来性、魅力の維持」(30.1%)が3割台で続きました。
とりわけ、「早めの後継者を決定」は、「中小企業」(35.1%)の方が「大企業」(27.8%)と比較すると7.3ポイント高く、先を見据えて次世代への継承を意識している様子がうかがえました。
他方で、企業からは「今年から後継予定者を定めて教育と経験を積ませることを取り組み始めた。しかし、順調に進まなかった場合が心配だ」(和洋紙卸売、東京都)といった長期的な準備が必要なため不安を感じる声もあるようです。

本調査の結果、7割近くの企業で、事業承継を経営上の問題として考えており、およそ1割の企業は、最優先の問題として捉えていました。
しかしながら、その認識は、業界や企業規模で差異が生じています。
また、企業の多くは、円滑な事業承継のためには、現代表と後継候補者との意識の共有をはじめ、経営状況の現状認識や早期の計画的な準備などが重要と考えています。
一方で、後継者の育成など長期の準備期間が必要であることから事業承継に不安を感じている企業もあります。
他方で、「株の引継ぎなど相続が発生した際の税金納付が大きな経営課題となる」(ごみ収集運搬、北海道)とあるように、後継者が取得した資産に対する贈与税や相続税といった税負担が障壁となっているといった意見も多数あがっています。

日本企業を支える中小企業を中心に事業承継は喫緊の課題となっています。
企業にとって円滑な事業承継には、自社における承継に向けた意識共有や事前準備に加えて、税制の改善は不可欠と言えるでしょう。

事業承継の重要性が叫ばれて久しいですが、これだけ事業承継が進まないのは、お金をかけて取り組んでいる国、金融機関、我々会計事務所に原因があると思っています。
事業承継の重要性をきちんと周知し、説明していくことはもちろん重要です。
それ以前に、現時点での事業承継は、第2次ベビーブームの時に生まれた方が後継者や引受先となることができるため、後継者や引受先がたくさんいるので、まだ何とかなるのかもしれませんが、次の事業承継の時代には、後継者や引受先となる人の多い年代層がありませんので、かなり難しいと思いますので、今回は本気で事業承継を成功させないと日本の将来はないというくらいの気持ちで取り組んでいかないといけないということを認識したうえで取り組んでいかないといけないのではないかと思っています。
個人的には、帝国データバンクの記事には『税制の改善は不可欠と言えるでしょう。』と書いていますが、日本の場合、ほとんどが中小企業で、黒字企業が3割くらいしかないわけですから、税制の改善はそれほど大した問題ではないと考えています。
それよりは、SWOT分析を行うなどじっくりと時間をかけて事業承継についてしっかりと考えていく中で、税理士と税金対策も考えていけばいいのではないかと思います。
税金対策は主目的ではありませんから。

事業承継は3社に2社が『経営上の問題』と認識していることについて、どう思われましたか?


他の社員は年上の営業担当がまさかの社長に!

朝日新聞によると、経営は好調なのに後継者がいないため事業を畳む中小企業が増えています。
従業員や取引先との問題だけでなく、地域経済の衰退にもつながりかねません。
商工団体などが間に入り、「事業承継」の支援に動き出しています。

電設資材の販売、設備工事などを主要業務とするエバラデンキ(千葉県市原市、従業員14人)は2021年5月に創業者(86)から従業員(41)に社長を引き継ぎました。
2人に縁戚関係はなく、親族外承継になります。

エバラデンキは1959年創業し、京葉コンビナートの埋め立てとともに発展しました。
「1日に2回、3回とお得意先に通った。苦しかったが支払いを現金にすることで信用を得た」(創業者)。
安定した取引先を持ち、コロナ禍でも業績は変わらないそうです。

しかしながら、悩みの種が後継者でした。
3人の子どもは、事業を継ぐ意思はありませんでした。
実は60歳の時に社長を従業員に譲ったのです。
ところが、「後継者は高圧的で、社内で自由に話せる空気がなくなってしまった」ということで、社長に復帰後、外部登用も試みたがうまくいかなかったようです。

そんな中で目を付けたのが、2004年に入社した後継者です。
工事の現場で働きたいという希望を持って入社したが、「工事はほかの人でもできる。自分が営業に回った方が会社の利益になる」と考え、創業者とともに地域を走り回っていました。

2年前に話を持ちかけられたとき、後継者は「責任が重すぎる」と断りました。
社員の多くは年上で、まとめる自信がなかったからです。
ところが、1年以上かけて説得され、「今まで社長がつくった土台を崩してはいけない」と承諾しました。

事業承継の実務は千葉県信用保証協会が相談に乗ってくれましたが、課題は株式承継だったようです。
事業が好調なことで、株式の評価額は1株3,000円を超していました。
まずは、後継者が20,000株中1,000株を買い取り、時間をかけて3分の2まで買い増すことにしました。
「譲ることは証書で取り決めている。撤回することはない」(創業者)

社長になっても後継者が営業の先頭に立つことに変わりはないようです。
「自分もここで育ててもらい成長してきた。他の社員とともにステップアップしていきたい」

最近、この手の事業承継の成功事例をちょくちょく目にしますが(事例や宣伝のために積極的に出しているのでしょうが)、顧問の公認会計士とか税理士の名前が出てこないのが、残念ですね。
近いところにいて、数値のことは分かっているわけですから、業界として、クライアントの事業承継について常日ごろから考え、提案していかないと、他の業界の人たちに仕事を取られ、信頼関係も築けないのではないかと思った1件でした。

他の社員は年上の営業担当がまさかの社長になったことについて、どう思われましたか?


宮崎県高原町の小さなパン屋さんの店主の思いが事業承継へ!

テレビ宮崎による特集で、2021年6月26日で店を閉めた宮崎県高原町のパン屋さんが取り上げられました。
先日、地元の人たちによって開かれたお別れイベントでは清々しい表情を浮かべる店主の姿がありました。
「町から店をなくしたくない」と話す店主の思いは、新たな形で引き継がれるようです。

2021年6月20日に宮崎県高原町の皇子原公園で開催された「さよならパンまつり」。
高原町のパン屋さん「天然酵母田舎のぱん屋さん」が、6月26日に閉店することになり、有志が企画し開催されました。
店主(64)と妻(60)の九州産の小麦と天然酵母を使用し地元の野菜を使うなど素材にこだわるパンは地元の人に愛され、この日も別れを惜しむ多くの常連客が訪れました。
(客)「名残惜しいですけど、顔見にきたいと思って…」

店主は、高原町の自宅の横に店舗を構えていました。
大阪でシステムエンジニアとして働いていた店主が、15年前に脱サラして高原町出身の妻とオープンさせました。
(店主)「買ってくださる、おいしかったというのがやりがい。第2の人生の中でおもしろい。」

店主は、夫婦二人三脚で大好きなパン作りをやりきったという思いから閉店することを決めました。
ただ一つだけ心残りが…
(店主)「やめたら高原町自体がパン店が少ないので、そこを誰か引き継いでくれれば、1軒消えた分、1軒起こしてくれればうれしいかな。」

宮崎県高原町で数少ないパン屋さん。
店主は閉店を決めたものの、後ろ髪を引かれる思いでした。
そんな店主に宮崎県高原町は、あるサイトへの掲載を提案しました。
それは「リレイ」という事業承継のサイトで、後継者を募集する事業者の思いや店のストーリーが掲載されます。
また引き継ぐことに興味がある人は、事業承継をする際の譲渡金額や売上げの推移などの財務情報も見ることができます。

町から店をなくしたくないと話す店主は、機材やノウハウを無償で譲渡することにしました。
すると、宮崎県小林市出身で現在は千葉県に家族で住む女性が、Uターンして店主の店を継ぎたいと名乗り出たのです。
女性はパン屋やカフェで働いていて、いつか自分の店を持ちたいという夢があったそうです。
(女性)「きっかけがなかったからずっとできなかったんですけど、こういった形で紹介していただいたりすると店主からレシピ教えていただいたりですとか、機材の譲渡というのも大きいと思うので、開業する上でのハードルをすごい下げてくれたと思う。」

帰省した時に店主のパンを買いにきていたという女性は、店主からレシピや機材を引き継ぎ、町内でパンも楽しめるカフェをオープンすることを目指します。
(店主)「自分の店を知っている方がやってみたいというのが嬉しい」
(女性)「体に優しいものとか店主の思いも受け継いで私が継ぐことで町も少しでも元気になってくれればなと思っています。」
(店主)「嬉しいですね。次を継続する相手の方が見つかりましたので、その方にバトンをタッチして一軒新しい店ができると、また皆さんで支えていっていただきたい。本当にきょうはありがとうございました。」

地域住民に愛された田舎のパン屋さん。
店主の、店と地域への思いは次の時代へとつながります。
女性は、2021年度中のオープンを目指しているそうです。

宮崎県内の60歳以上の経営者を対象にしたアンケートによると、自分の代で廃業を考えている方の理由で最も多いのが、後継者がいないからです。

こういうのが、究極の事業承継だと思いますね。
街には、昔から飲みに行ったり、買いに行ったりしている、なくなってほしくない小さな飲食店やパン屋さんやケーキ屋さんなどは皆さんにもあるかと思いますが、後継者のいないところがほとんどではないかと思います。
お店を使っていて、お店を残したいと思う方が引き継ぐのが、一番いいのではないかと思います。
後継者がいなくて悩んでいるという方や廃業しかないと考えている方は、各都道府県の事業承継・引き継ぎ支援センターやM&Aの仲介会社などに相談してみてくださいね。
ちなみに、うちも、バトンズM&A相談所高松市木太町店になっており、無料で相談を受け付けています。

宮崎県高原町の小さなパン屋さんの店主の思いが事業承継へつながったことについて、どう思われましたか?


投資ファンドを歓喜させた久美子氏の「中期経営計画」の中身と戦略!

日刊ゲンダイDIGITALによると、2015年2月26日に開かれた記者会見で、大塚家具社長の大塚久美子氏は創業者の父・勝久氏との確執について自分なりの意見をひとしきり話すと、本題の「中期経営計画」について説明を始めました。
これは単なる大塚家具再建のシナリオではありませんでした。
雌雄を決する株主総会で大口投資家たちを取り込んで勝久氏を追放するプレゼンテーションの材料でもあるわけです。
そのためには大口投資家である投資ファンドが食いつくような内容でなければなりませんでした。

もともと投資ファンドは企業現場の実態にあまり関心を寄せません。
興味を示すのは流行のビジネスモデルや財務戦略、配当性向などです。
目先の株価が上がるかどうかを重視しているからであり、金融出身の久美子氏は、そうした投資ファンドの気心を熟知していました。

会見で明らかになった「中期経営計画」のポイントは、①ビジネスモデルの変革、②開かれたガバナンス、③財務戦略としての積極的な株主還元の3つでした。
新しいビジネスモデルの構築については、単純な対立の構図を示して説明しました。
それは、時代遅れの旧態依然とした勝久氏の経営手法に対して、新しい時代にマッチした最先端の経営手法を採用するというものでした。

勝久氏は、丁寧な接客と会員制の導入で高級ブランドイメージを構築してきました。
それによって結婚や新築などのハレの日のまとめ買い需要をつかむことに成功し、大塚家具を急成長させています。

それに対して久美子氏は、「消費者の購買スタイルが『まとめ買い』に代わり、『単品買い』が主流になっている」と分析しました。
勝久氏が構築した会員制や高級ブランドイメージを活用したビジネスモデルはすでに過去の遺物になっており、これらのビジネスモデルを見直すことが必要であると主張しました。

「当社が中価格帯のメインプレーヤーとして認知されることで、IKEAやニトリが攻勢をかける低価格帯から中価格帯へ顧客が回帰する」(久美子氏)

さらに専門店の出店、地方の百貨店などとの提携、B to B事業の強化などで2015年下期までには黒字化を達成し、売上高は2014年度の555億円から2017年度には594億円、営業利益は4億円の赤字から19億円の黒字、当期利益は5億円から14億円を達成するとしました。

さらにコーポレートガバナンスを強化するために社内取締役を5人から4人に減らし、一方で社外取締役を2人から6人、監査役を3人から4人に増やすことを表明しました。
社外取締役や監査役候補には有名大学教授、大手金融機関元役員、弁護士ら投資ファンドが喜びそうな華やかな学歴、キャリアの人材を集めました。

そして2015年度から2017年度までの3年間、株主配当を40円から80円に引き上げることを約束したのです。

こうした久美子氏の計画は表面的なビジネスモデルや財務戦略、コーポレートガバナンス体制を重視する投資ファンドの心をとらえることに成功し、株主総会での勝機をつかみました。
しかしながら、これがキャッシュリッチの優良企業だった大塚家具を地獄の底に陥れるとは、このとき誰も予想だにしていなかったのです。

先日、ジャパネットたかたの前社長の高田さんのセミナーをオンラインで受講した(2回目)のですが、事業承継に大事なのは、『残す』『捨てる』『変える』『加える』の4つだとおっしゃっておられましたが、その時に、大塚家具のことが真っ先に頭に浮かびました。
この4つを見誤ると、事業承継どころか、会社の存亡の危機につながってしまいますね。
個人的には、今でも、既存のままではダメだったと思いますが、高級路線でブランドイメージのある大塚家具が、ニトリやIKEAを意識して、中価格帯の方に向かっていったのが失敗だった(高価格帯は残すところであった。)、変えるところは店舗の展示の仕方などであったと思っています。
投資ファンドも、企業現場の実態をきちんと把握しないといけないですね。

投資ファンドを歓喜させた久美子氏の「中期経営計画」の中身と戦略について、どう思われましたか?


なぜ事業承継は会社法で考えないといけないのか?

DIAMOND onlineで、株式会社武蔵野の小山 昇代表取締役社長が、書籍『経営・戦略 門外不出の経営ノート』のうち、事業承継は「会社法」で考える理由を取り上げています。

事業承継には、「民法(相続)」「会社法(株式承継)」「税法(株式売却益課税・贈与税・相続税)」という、3つの法律が関わってきます。

A社の先代社長は、「自分が亡くなった後、会社を継ぐのは長男。自分が100%保有している自社株は、妻と子ども(3人)の計4人に相続させる」ことにしました。

法定相続人(妻と子ども)は、一定の割合で財産を相続できることが「民法」により保障されています。
民法では、法定相続人は、
・配偶者……財産の2分の1
・子ども……残りの2分の1を子どもの数で均等に分割の割合
で相続できます。

したがって、母親が50%、子どもたちはそれぞれ17%弱の株を持つことになりました。

先代経営者が保有していた株式を妻と子どもたちで分けるのは、民法上は正しいでしょう。

しかしながら、「会社法」で事業承継を考えた場合、「後継者が(長男が会社を継ぐなら長男が)、すべての自社株式を相続する」のが正しいのです。

後継者がどれだけ自社株を保有しているかによって、経営者に与えられる議決権が変わるからです。

結果的にA社では、先代社長が亡くなった後、母親と次男が経営方針をめぐって長男と対立しました。
母親は次男に、「長男を追い出してあなたが社長になったほうがいい」とそそのかしました。
結果、長男は会社を追い出され、母親に操られた弟に社長の椅子を譲ることになりました。

自社株が分散していたり、自分の会社の株を、誰が、どれくらい持っているかわからない状況だったりすると、後継者に会社を承継させても、安定した経営はできません。

A社のケースだと、先代経営者が「長男に自社株を集中させる」計画をあらかじめ立てておけば、母と子の骨肉の争いは避けられたはずです。

僕もおっしゃるとおりだと思います。
今まで、民法・会社法・税法という切り口は持っていなかったのですが、以前から、『事業承継は平等さを考えなくてよい。』とか『相続税対策でたくさんの子どもや孫に110万円の範囲で自社株を贈与をするのは会社の経営を考えるとすべきではない。』とか『株主は極力少なく。』ということは、色々なところで言ってきました。
その辺は、結局、会社法(議決権)の話しです。
切り口というか説明の仕方として、『民法』『会社法』『税法』というのは、すっきりしていてよいなぁと感じました。

なぜ事業承継は会社法で考えないといけないのか?ということについて、どう思われましたか?


建設業の事業承継!

建設通信新聞によると、事業譲渡の合意までに一般的に1年程度を要する企業の第三者承継(M&A)にとって、2021年度以降に新型コロナウイルス感染症の影響が表面化してくる可能性があるようです。

影響度合いは現段階で予測しづらいですが、廃業が増加に傾けば大きな経済損失をもたらすだけに、予防線となり得る事業承継の役割は否が応でも高まっていきます。

また、コロナ禍のM&Aという枠組みの中で、エッセンシャルワーカーとして業務継続が求められる建設業の立ち位置も変化しそうです。

全国48か所(東京都は2か所)にある事業引継ぎ支援センターをサポートする、中小企業基盤整備機構(中小機構)中小企業事業引継ぎ支援全国本部によると、2020年11月末までの2020年度累計(4月から11月)の取扱件数は相談が7,556件と前年度同期と比べ、ほぼ横ばいとなっています。

一方、事業引継ぎの成約は902件と前年度(通期1,176件)を上回るペースで推移しています。

2012年から2020年度までの合計は4,479件に上り、事業承継に携わる国内の機関・企業でトップクラスの実績を誇ります。

建設業の成約は110件(2020年度4月から11月累計)と例年並みですが、今後の状況によっては単年度で最多だった2019年度(131件)を超えることも見込まれます。

全産業に占める割合は12%で、サービス・その他(30%)、製造業(24%)、卸・小売業(19%)に次ぐ比率となっています。

一般的に事業承継の成立には1年程度がかかり、2020年度の成約は2019年度以前に着手した案件のため、コロナ禍の影響は現段階で顕在化していません。

ただし、今後はコロナ禍が経営面などを直撃し、かじ取りが難しくなるとみられる業種も少なくありません。

中小機構事業承継・再生支援部の木口慎一審議役は、「(企業存続・成長の観点から)世代交代が進み事業承継が増えるのか、それとも廃業が増えるのか。先行きを見通せず、予断を許さない」と吐露しています。

どちらに振れても、国内の雇用・経済損失を防ぐ上で事業承継が果たす役割が高まることから「相談体制を拡充していきたい」と話しています。

建設業については、未曾有の感染症下でも社会・経済活動を支えるために事業継続が要請される、“安定産業”として買い手にとって魅力的に映り、事業承継が加速する可能性があります。

また、建設企業や専門工事企業を対象とした第三者承継の場合、買い手は、売り手が持つ公共工事の入札参加要件に設定される地域要件や工事実績などが取得できるとともに、技術者、技能者の人材も引き継げ、当該地域の建設事業を取り込めます。

一方、次の経営者がいない、もしくはその候補を探している売り手は、社会資本の整備・維持管理、災害対応などを通じて地域の安心・安全に貢献する社会的使命を受け渡すことができ、双方にとってのメリットは多いものとなっています。

中小機構中小企業事業引継ぎ支援全国本部では相談体制を強化するため、各支援センターの増員を計画しています。

さらに、中小企業庁が民間委託していた事業承継ネットワーク事業の業務を2021年度から実施する見通しです。

同ネットワークは地銀や商工会議所などと連携しながら、地元企業を直接訪問し、事業承継に関する相談に応じています。

能動的な相談体制を加えることで、潜在的な事業承継を掘り起こすのが狙いです。

木口審議役は、「『うちのような会社は事業引継ぎの対象として目にとまらない』と決め付けずに、気軽に相談してほしい。立地やネームバリュー、技術力、ノウハウなど(売り手)自身では気付かない魅力を買い手が感じてくれることも多い」と話しています。

中小企業庁は、全国の中小企業経営者の平均年齢(2018年時点・62歳)と引退年齢(70歳)に基づいて、2025年までに245万人が70歳以上を迎え、そのうち後継者未定が127万人に上ると試算しています。

具体策を講じずに廃業が加速すると、2025年ごろまでの10年間の累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDP(国内総生産)が失われると予測され、中小企業庁は事業承継を最重要施策に位置付けています。

新型コロナウイルスの影響で、生き残りが最優先事項となり、ますます事業承継の優先度が下がるのではないかと個人的には危惧しています。
M&A市場では今後売り案件が増加すると推測していますが、新型コロナウイルスの影響でどうしようもなくなって売りに出すところが多くなってくるでしょう。
そうなると、買い手としては、良いところかそうでないところかの見極めが必要になってくるでしょうし、どうしようもなくなっているところを買うことを検討するとしては、立て直し方が今までにはないような難しさもあるでしょう。
安く買えると考えるところもあるでしょうが、結局のところ、買うことを決定するのに時間やコストがかかり、その間にもますます悪化していくという状況が多くなり、スピードも重要なM&A市場ではその点もネックになってくるのではないかと考えています。
あとは、建設業のM&Aの実務に関わっている方でないと分からないかもしれませんが、建設業のM&Aは他の業種と比べて、難しい面が多く、時間がかかる可能性があるかもしれませんので、その点も認識はしておいた方が良いでしょうね。

建設業の事業承継について、どう思われましたか?


東邦銀行が中小企業の事業承継絡みのM&A資金を融資!

日本経済新聞によると、東邦銀行(福島県福島市)は、先日、中小企業の事業承継に絡むM&A(合併・買収)資金の一部を融資したと発表しました。
買収対象企業の資産や収益力を担保とするLBO(レバレッジド・バイアウト)ローンと呼ばれる手法で、東北地方では珍しいそうです。

民間投資会社の技術承継機構(東京都中央区)が特別目的会社(SPC)を通じ、はんだ付け装置製造のFAシンカテクノロジー(福島県福島市)の全株式を取得しました。
東邦銀行は、買収資金のほぼ全額をSPCに貸し付けました。

FA社は主に車載向けのプリント基板製造用のはんだ付け装置を製造し、売り上げを伸ばしています。
2020年6月期の売上高は、約4億2,000万円でした。
現時点で山口薫社長(59)の後継者がおらず、自社株式の譲渡を先行実施しました。

同機構は、官民ファンドの旧産業革新機構(現INCJ)に参画した新居英一社長が2018年に設立しました。
後継者不足などに悩む中小製造業者の買収で技術継承の受け皿となり、転売を目的とせず、長期的な成長を目指す経営手法をとっています。
投資は今回で3件目だそうです。

すぐに事業承継したい、会社を売りたいというニーズがあっても、すぐに、承継できる人、買ってくれるところがあるとは限りませんので、こういう形態の事業承継やM&Aは増えていくでしょうね。
銀行としても、融資が発生しますから。
ただ、渡り鳥経営者みたいな方がいらっしゃるのかどうかは疑問ですが。

東邦銀行が中小企業の事業承継絡みのM&A資金を融資したことについて、どう思われましたか?


社長の平均年齢が調査開始以来初めて60歳に到達!

社長の平均年齢は年々上昇し続けており、70歳以上で現役の社長も珍しくはありません。
その一方、全国の後継者不在率は2020年時点で65.1%(「全国企業『後継者不在率』動向調査(2020年)」帝国データバンク、2020年11月発表)と依然高水準であり、事業承継への備えが追いついていない現状もうかがえます。

帝国データバンクは、2021年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から企業の社長データ(個人、非営利、公益法人等除く)を抽出し、約94万社を、業種別、業歴別、都道府県別に集計・分析しました。

2020年の社長の平均年齢は60.1歳(前年比+0.2歳)と、調査を開始した1990年以降初めて60歳を上回りました。
年代別の割合をみると、「60代」が構成比27.3%を占め、最多となっています。
業歴別にみると、30年以上では全体の平均年齢を上回りました。
また、「30~50年未満」では「60代」「70代」、「50~100年未満」「100年以上」では「60代」がそれぞれ最多となっています。
都道府県別にみると、「秋田県」が平均62.2歳(全国平均+2.1歳)で最も高く、「岩手県」が62.0歳(同+1.9歳)、「青森県」が61.8歳(同+1.7歳)でこれに続いています。
上位3県はすべて東北地方となっています。

<社長の平均年齢>
2020年の社長の平均年齢は60.1歳(前年比+0.2歳)と、調査を開始した1990年以降初めて60歳を超え、過去最高を更新しました。
年代別の割合をみると、「60代」が構成比27.3%を占め最多、「50代」が同26.9%、「70代」が同20.3%で続いています。
上場企業社長の平均年齢は58.7歳(前年比±0.0歳)、年代別では「60代」が構成比43.3%を占め最多となりました。

<業種別>
社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」が62.2歳で最も高く、「製造業」(61.3歳)、「卸売業」(61.0歳)、「小売業」(60.2歳)も全体の平均年齢を上回りました。
また、「製造業」「卸売業」「小売業」では「60代」が最多、「不動産業」では「70代」が最多となりました。

<業歴別>
業歴別にみると、30年以上では全体の平均年齢を上回りました。
また、「10年未満」では「40代」が最多(構成比34.5%)となる一方、「30~50年未満」では「60代」「70代」(同29.3%)、「50~100年未満」「100年以上」では「60代」(各、同29.7%、同32.7%)がそれぞれ最多となりました。
業歴別における「80歳以上」の割合をみると、「50~100年未満」では構成比7.4%、「100年以上」では同6.2%と、50年未満よりも割合が大きくなる傾向がみられました。

<都道府県別>
都道府県別にみると、「秋田県」が平均62.2歳(全国平均+2.1歳)で最も高く、「岩手県」が62.0歳(同+1.9歳)、「青森県」が61.8歳(同+1.7歳)でこれに続いています。
また、東北以外でも主に東日本において全国平均を上回る地域が目立ちました。
1990年と比較して社長の平均年齢が最も高くなったのは「秋田県」(+8.4歳)、次いで「青森県」(+7.9歳)、「山梨県」・「沖縄県」(+7.8歳)となりました。
一方、「三重県」は平均58.8歳(全国平均▲1.3歳)と、全国で最も平均年齢が低くなっています。

<早めの後継者選定および育成に取り組むことの重要性>
2020年の社長の平均年齢は60.1歳と、調査開始以来初の60歳超となりました。
高齢化が進むにつれて社長の平均年齢も右肩上がりで推移しており、1990年(平均54.0歳)と比較して6.1歳上昇しました。
また、業歴30年以上では全体の平均年齢を上回っており、老舗クラスの企業においては社長の高齢化が顕著に進んでいるといえるでしょう。
社長平均年齢の上昇は、年齢に関係なく第一線で活躍し続ける社長が多いことを示しています。
その反面、事業承継の観点では課題の一つになり得ます。
2020年時点の社長交代率は3.80%と、ここ数年の推移から大きな変動はみられないほか、後継者が不在であることなどが一因となった倒産(後継者難倒産)は2020年1月から12月で452件と、依然高水準です。
企業の将来性を担保する観点からも、早めの後継者選定および育成に取り組むことの重要性が増しています。
社長の平均年齢は今後も上昇傾向が続くとみられますが、これまでに培ってきたノウハウや歴史を絶やさないためにも、円滑な事業承継に向けた準備が急務になっているといえるでしょう。

国も事業承継に力を入れていますが、新型コロナウイルスの影響もあるのかもしれませんが、事業承継が思ったほど進んでいませんね。
日本経済を支え、雇用を守り、地域に貢献するためなどには円滑な事業承継は必要です。
国もそうですが、金融機関、我々公認会計士や税理士がもっと積極的に推し進めていかないと手遅れになってしまうと思います。
今後は引き継ぐ世代の人口がどんどん減っていくわけですから。

社長の平均年齢が調査開始以来初めて60歳に到達したことについて、どう思われましたか?


広島銀行が事業承継の専門サイト立ち上げ中小企業を開拓!

日本経済新聞によると、広島銀行はNTTドコモなどと組み、企業の事業承継をサポートする専門サイトを2月1日に試験的に開設すると発表しました。
ネットで申し込みを受け付け、地元の税理士などを紹介するようです。

広島銀行はこれまでも事業承継業務を手がけてきましたが、経営者の高齢化でニーズが増え中小企業まで手が回らないこともあったようです。
より効率的に地場企業の相談に対応できる仕組みとして期待しているようです。

広島県内にある年間売上高10億円未満の会社を主なターゲットとします。
サイト名は「事業承継サポート」です。
経営者は申し込み後、地元の税理士など10人の中からアドバイザーを選んで相談できます。
事業承継の手法を決めて契約を結ぶまで費用はかかりません。
親族内承継が難しく、外部の企業に自社を売却するための相談が中心になると見込んでいるようです。

サイトの試験運用は2022年1月末までで、期間内に100件の相談受け付けを目指しています。
うまくいけば、2022年3月ごろに本格的なサービスとして始めます。

個人的には、今まで、手が回らないというよりは、(手数料ビジネスの)収益にならないと思って取り組んでいなかったけれど、銀行の業績が悪くなり、もう少し小さな企業から手数料を取ることを考え始めたのではないかと思います。
中小企業から手数料があまり取れなくても、紹介した税理士から取ることができますから。
あとは、事業承継のお手伝いをしないと、融資先がなくなったり、(事業承継の支援を積極的に行っている)サブにメインを取られたりするリスクもあるわけですから。

広島銀行が事業承継の専門サイト立ち上げ中小企業を開拓することについて、どう思われましたか?


事業承継の仲介企業が受け皿としてファンドを設立!

日本経済新聞によると、第三者承継のニーズの高まりを受け、事業承継の仲介企業も動き出したようです。
名南コンサルティングネットワーク(名古屋市)は2020年10月、投資専門会社の「名南経営キャピタル」を設立しました。
自己資金で投資しながら経営を支援するセレンディップ・ホールディングス(HD、名古屋市)はグループ企業を6社に増やしています。

名南経営キャピタルは2021年1月にも1号ファンドを組成します。
自己資金で10億円規模をまかないます。
「後継者不足に悩みつつも、成長が期待できる中部圏の中小企業を投資対象としたい」(永井晶也社長)そうです。
議決権の過半数を抑え、名南ネットワークのサポートで投資先の収益力を高めるのが基本戦略です。
3~5年程度をかけて第三者への再譲渡や新規株式公開(IPO)で出口を探ります。

名南ネットワークに相談する顧客企業の中には「後継者不足に悩むが、譲渡先がいきなり第三者というのには抵抗感がある」という企業が少なくないそうです。
ファンドはこうした企業の受け皿としての役割を担うことになります。

ファンドと聞いただけでアレルギー反応を起こす経営者はまだいるようです。
セレンディップHDは長期保有を前提にしています。
投資先の信頼感を得ながら、収益を立て直して経営指導料を得る事業モデルです。
目指すのは「経営力の高いものづくり企業集団」(竹内在社長)です。

2018年にはトヨタ自動車の内装部品を手掛ける三井屋工業(愛知県豊田市)を譲り受けました。
トヨタと関係の深いサプライヤーがコンサルティング会社に事業譲渡するのは珍しいそうです。
2020年夏にはシステム開発会社を傘下に収め、グループのIT(情報技術)基盤を整えています。

最近は、事業承継の受け皿としてファンドを作るところが増えているみたいですね。
早く入りたい、直接第三者に売るのは抵抗があるとかいう場合には、ファンドもバリューアップして売却益を得ることができますので、両者の利害が一致する感じですね。
スキームはどうであれ、事業承継ができ、会社が存続し、雇用も継続するということで日本の経済を守っていけると思いますので、どんどん色々なスキームができてほしいですね。

事業承継の仲介企業が受け皿としてファンドを設立したことについて、どう思われましたか?


後継者難倒産がコロナで加速!

J-CASTニュースによると、少子高齢が進むなか、中小企業では事業後継が大きな課題の一つになっています。
東京商工リサーチが2020年11月2日に発表した調査結果によると、2020年1~9月に発生した後継者難による倒産は278件で、前年同期比54.4%増と急増していることがわかりました。

東京商工リサーチが集計を開始した2013年以降で年間(1~12月)の最多を記録した2015年(279件)を大幅に上回り、最多件数を塗り替えることが確実です。
2020年になって突然社会を覆ったコロナ禍の影響が大きいとみられます。

2020年1~9月に発生した後継者難を要因とする倒産のうち、48.5%とほぼ半数の135件は、1980年代以前に設立・創業した業歴30年以上の企業です。
また、倒産に至った代表をめぐる理由は、「死亡」が119件(前年同期比21.4%増)と最多で、次いで「体調不良」の96件(同57.3%増)となっています。
構成比は前者が42.8%、後者が34.5%と、1、2位で計215件と77.3%を占めています。

トップの高齢や健康不安が、後継者がいない企業での最大の経営リスクになっているということでしょう。

2020年1~9月の全国の企業倒産件数は6,022件(前年同期比2.4%減)で、前年同期を下回っています。
新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われて増えた倒産件数でしたが、政府の支援策が奏功し、再び企業倒産は小康状態になっています。

その一方で、後継者難倒産は急増しています。
代表者が高齢化などに悩むなか、コロナ禍の直撃を受けて事業意欲が低下したとみられます。

後継者難倒産が、全倒産に占める割合は、2013年1~9月は2.1%でしたが、2020年同期は4.6%に拡大しました。

東京商工リサーチによると、中小企業では、代表者が営業や経理の責任者を兼務することも少なくなく、このことが会社全体での情報共有に障害となり、後継者候補などブレーンも育ちにくい要因になっています。
そのため、代表者の急な死亡や病気に直面すると事業継続が困難に陥りやすいと言えるでしょう。

コロナ禍の収束が見えないなか、後継者がいない企業では倒産や廃業が加速する可能性も高いようです。

みずほフィナンシャルグループ系列シンクタンク、みずほ総合研究所の上席主任コンサルタント、堀内直太郎さんは、2020年8月25日に「ウィズコロナの事業承継に必要な中長期的『構造変革』の備え」と題するレポートを公開しました。
このなかで東京商工リサーチが2020年7月に発表した「2020年上半期(1~6月)『後継者難』の倒産状況調査」を引用して、コロナ禍の収束が見通せないこと関連づけて、経営者の高齢化や人手不足による事業承継問題が深刻さを増していることを指摘しています。
「内に後継者がいない企業の中には、これまで想定してこなかったM&Aを具体的に検討し始めるケースも少なくない」と、指摘しています。

狭義の事業承継やM&Aに関わる僕としては、実感として合っています。
事業承継関連のお仕事で経営者の方にお話を聞いていると、後継者が既に会社にいて、ほとんどのことは経験しているが、経営者や経営者の配偶者が握っている経理・財務だけ経験していないというケースが非常に多いように感じます。
ここも早めに引き継いておかないと、危ないですね。
また、M&Aのネットでのマッチングサイトのアドバイザーとして登録していますが、最近は、飲食店をはじめ、かなり売り案件が多くなっています。
良い意味でコロナがきっかけで広義の事業承継が進めば良いとは思います。
ただし、コロナによる業績悪化で売らざるをえないようになってからでは、買い手もなかなか見つからないと思いますので、こちらも早めの決断が必要ですね。

後継者難倒産がコロナで加速していることについて、どう思われましたか?


群馬銀行が事業承継や相続のCM!

日本経済新聞によると、群馬銀行は、事業承継と相続に関するテレビCMを群馬テレビや自行ホームページなどで配信を始めました。
2020年8月下旬から順次配信しており、時間の長さによって、15秒と30秒の2種類ずつ制作しています。
事業承継と相続に関する顧客のニーズを喚起し、関連業務での収益の積み増しを狙うようです。

群馬銀行が事業承継や相続に関するテレビCMを配信するのは初めてだそうです。
群馬テレビでは、群馬銀行がスポンサーの番組内で配信しています。

群馬銀行は2022年3月まで3年間の中期経営計画で、事業承継支援では6千件の実施を目標に掲げています。
2020年6月末までの累計では3,343件でした。
同じく400件を目標とする相続関連業務では93件でした。

銀行がどれほど事業承継や相続の支援ができるのか分かりませんが、こういったCMで、少しでも事業承継や相続のニーズの掘り起こしができるのであれば、資金に余裕があるところにどんどんやって欲しいですね。
我々公認会計士や税理士では、限界がありますので。
両方ともCMを観てみましたが、少しインパクトに欠けるなぁという感じはしますが。

群馬銀行が事業承継や相続のCMを配信し始めたことについて、どう思われましたか?


山陰の6信金が事業承継で連携!

日本経済新聞によると、山陰地方の6つの信用金庫は、先日、事業承継の後押しで連携することで合意しました。
山陰地方では企業経営者の高齢化が大きな課題であるため、引き継ぎ先候補の企業を紹介し合うほか、信金中央金庫の提携先の専門機関も活用し、地域経済の維持や雇用確保を図ります。

ネットワークに参加するのは、鳥取県内の鳥取、米子、倉吉の3信金、島根県内は、しまね、日本海、島根中央の3信金で、これに、信金中央金庫と信金キャピタルも加わります。
「山陰の企業で承継できれば、地元の雇用が守られ意義が大きい」と山陰信用金庫協議会会長を務める島根中央信金の福間均理事長は話しています。

同様の連携は2019年秋に岡山県の8信金が全国で初めてスタートさせ、2020年7月に広島県の4信金も取り組むなど中国地方の取り組みが先行しています。

帝国データバンクの調査によると「後継者がいない(決まっていない)」という企業は鳥取県で約76%、島根県で約71%あり、全国平均(65%)と比べて高水準です。

こちらも、広島県に引き続き、良い試みですね。
個人的には、やはり、売り手も買い手も数が多い方が良いと思いますので、信用金庫だけでなく、地方銀行なども加わればいいなぁとは思いますが。
信金キャピタルのホームページを見ても、2001年5月14日から2020年8月17日までの19年間で140件しか成約していないわけですので。

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「廃業惜しい」と昔ながらの老舗を近所の食品メーカー社員が新社長に就任し職人技を引き継ぐ!

上毛新聞によると、100年以上続く老舗の技術を守れと、昔ながらの製法であめを作る小見製菓(群馬県高崎市江木町)の新社長に、近くの食品メーカーに勤める方(36)が就任しました。
先代社長(71)から職人技を少しずつ受け継ぎ、新たな一歩を踏み出しました。

「あと2回でよろしく」と、水盤という冷たい台の上で煮詰めた水あめや砂糖を何度も折り畳んでいます。
あめ全体を均一に冷やせるかどうかで仕上がりが左右される重要な工程です。後継者は先代社長から微妙なあんばいを教わり、重さ20キロ以上のあめを練り込んでいます。

2019年12月に相川さんが食品衛生指導員として同社を訪問したのが、2人の出会いでした。
体力の低下などから廃業を決めた先代社長が機械を手放し始めた頃でした。
先代社長の職人技を反映させた年季の入った機械を前に「まだ動くのに、なくしてしまうのは惜しい」と跡取りに名乗りを上げたのです。

同社は1918年に先代社長の祖父が創業し、ニッキあめや黒あめなど伝統的な菓子を製造、販売してきました。
以前は高崎市内だけであめ製造の会社が10社以上あったそうですが、現在は同社のみだそうです。
企業買収での継続も考えていたようですが、創業100年を区切りに畳もうとしていました。

2020年5月1日付で正式に社長を交代しました。
後継者は勤務する会社と小見製菓が同じ町内にあり、業務を掛け持ちしています。
引退した先代社長からあめ作りを学び、技術を磨いています。

卸売業者だけでなく個人客からも注文が入るたびに、小見製菓は愛されていると感じるという後継者ですが、新社長となった今、伝統を受け継ぐ地元の産業としての価値を高め、新たな販路をつくれないかと考えています。
先代社長に支えてもらいながら「まずは売り上げを増やし、少しずつ頑張りたい」と意気込んでいます。

群馬経済研究所(前橋市)が2018年に実施した事業承継動向調査によると、群馬県内企業263社のうち16.7%(44社)が「後継者不在」と回答しています。
73.5%が経営上の課題として捉えているにもかかわらず、「(承継の)計画があり、進めている」と応えた企業は36.4%にとどまりました。

同研究所は「後継者がいないことで廃業する企業が増えれば、技術やノウハウ、雇用が失われる。地域経済の活力を維持するためには円滑な事業承継が重要」としています」。

国もここ数年事業承継に力を入れていますが、ビジネスとして見合う報酬を支払うことのできないような案件、この事例のような案件を引き継ぐことが、個人的には重要だと思っています。
地元の方に愛されていたお店が急にやめて、悲しい思いをしたことのある方も多いのではないかと思います。
もちろん、全国展開のチェーン店ではなく、地元の小さなお店に行くという地元の方の貢献は必要になると思いますが、味や技術や雇用や町の存続を図っていくことが非常に大事なのではないかと思います。
そのためには、Uターンを考えている人、転勤とかをしたくない人、今の仕事に満足していない人、何か新しいことをしたい人、そのお店を大好きな人などが、こういうお店を引き継いでいって欲しいなぁと改めて思いました。

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広島の4信金が事業承継で連携!

日本経済新聞によると、広島県内の4つの信用金庫は、先日、取引先の事業承継を後押しするネットワークを立ち上げました。
引き継ぎ先の候補となる企業を紹介し合うほか、信金中央金庫の提携先の専門機関も活用します。
広島県内では後継者難に加え、新型コロナウイルスによる業況悪化で中小の廃業が増えかねません。
各信金は地域の技術や雇用を守る取り組みを「点」から「面」で展開する狙いです。

同ネットワークに参加するのは広島信金(広島市)、呉信金(広島県呉市)、しまなみ信金(同三原市)、広島みどり信金(同庄原市)です。
信金中央金庫や同中金が提携する専門機関、信金キャピタルなども入ります。

4信金は事業承継の相談があった場合、買い手となる可能性がある取引先の情報を交換します。
従来はそれぞれの金庫の取引先内で引き継ぎ先を探すことが多かったようですが、営業エリアが限定されているために限界もあったようです。
他の信金の協力を得ることで、事業基盤を県内にとどめることにつなげます。

今回の取り組みでは信金同士の横の連携に加え、信金中金が業務提携を結んでいるスタートアップ企業や専門機関なども力を発揮します。
トランビ(東京都港区)が手掛ける事業承継の仲介サイトに各信金が案件をあげることで、より広域で買い手企業を探すことができるようにします。

事業承継を検討する売り手企業は相手探しに時間や費用がかかることが多く、煩わしさから廃業を決める例も少なくありません。
買い手とのマッチングまでは売り手に費用がかからない仕組みにすることで、廃業ではなく事業譲渡や売却といった承継につなげることを目指します。
マッチング後の監査や株式譲渡にかかる契約書類の作成などはミロク情報サービスグループなどが税理士や会計士を紹介するようです。

同様の仕組みは2019年秋に岡山県でも立ち上がっており、今回は全国で2例目です。
岡山県では既に複数の成功事例が出ているそうです。

広島でも同ネットワークが立ち上がった背景には、広島県内の後継者不足の問題があります。
帝国データバンク広島支店がまとめた調査によると、県内企業の後継者不在率(2019年)は7割超で、全国で4番目に高い水準です。
広島県内の経営者の平均年齢は59.8歳と、高齢化も年々進行しています。

足元では新型コロナの影響で、幅広い業種で収益環境が悪化しています。
呉市では日本製鉄が呉製鉄所(現・瀬戸内製鉄所呉地区)を2023年9月末までに閉鎖することもあり、広島県内での廃業増も懸念されています。
2019年の県内における休廃業・解散件数は650件と、3年ぶりに増加しました。
帝国データバンク広島支店の藤井俊氏は「今後はさらに増加基調になる可能性が高い」と指摘しています。

先日の発足式で、広島信金の武田龍雄理事長は「コロナによる廃業は何としても防ぎたい」と話しました。
地域金融機関としては取引先に事業を継続してもらうことが最も望ましいですが、「事業承継も一つの選択肢として提示できることが大事」(呉信金の向井淳滋理事長)と話しています。
廃業を防ぎつつ、円滑な承継の好事例を広島県内で共有する取り組みも欠かせません。

良い試みですね。
本当は、自県のことを考えるのであれば、地銀も巻き込めればいいのでしょうが、そう簡単にはいかないんでしょうね。
一方で、残念ながら、国が各都道府県に設置している事業引継ぎ支援センターや事業承継ネットワークにあまり期待していないということの表れようにも思われますので、事業引継ぎ支援センターや事業承継ネットワークにも頑張って欲しいと思います。

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事業承継の際の個人保証が不要になる中小企業成長促進法が成立!

日本経済新聞によると、中小企業の事業承継の際に、経営者の個人保証を不要にする制度を盛り込んだ「中小企業成長促進法」が、先日の参議院本会議で可決、成立したようです。
信用保証協会が経営者の個人保証を肩代わりする制度を新設します。
中小企業が事業承継をためらう一因を排除し、体力のある中小企業の廃業を防ぎます。

同法は事業承継を後押しする改正経営承継円滑化法などを束ねています。
経済産業大臣の認定を受けると、事業承継の際に通常の保証と別枠で最大2.8億円の保証を受けられるようになります。

経営者の高齢化などで中小企業が後継者を探す場合、個人保証の存在がネックとなるケースは多く、円滑な事業承継の妨げとなっていました。

事業の拡大で公的支援を打ち切られることが理由で中小企業が経営革新に尻込みするのを防ぐため、支援制度も見直すようです。
国や地方自治体が地域活性化に重要と認めた場合、大企業へと成長した後も地域未来投資促進法に基づく計画期間中は低利融資などの特例を受けられるようにします。

血縁関係のない社内のサラリーマン役員や従業員を後継者とすることを考えたとしても、財産がそれほどないことも多く、保証や担保提供がネックとなり事業承継が進まないこともありますので、良い方向に向かっていますね。
そもそものところは、金融機関が事業内容を評価して、将来のキャッシュ・フローを担保に融資すれば、経営者の担保提供や保証はいらないと思うのですが、金融機関にその能力があまりないのと、世の中には悪いことを考える人もたくさんいますので、なかなか難しい面もありますが、こういった方法で補われるのはありがたいですね。
コロナ禍で、事業承継がさらに後回しになってしまうかもしれませんが、使えるところは有効に使ってほしいですね。

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中小企業の休廃業件数の推移!

新型コロナウイルスの感染拡大により資金繰りや財務が悪化する中小企業が相次ぐなか、後継者を見つけられず廃業に追い込まれるケースが出てきています。

政府は2020年度補正予算に事業承継の支援策として、100億円を計上しました。
廃業の抑制を図りたい考えです。

一方、東京商工リサーチによると、新型コロナに関連した経営破綻は4月に急増し、4月27日時点で100件に達しました。

4月20日には、東京・銀座の歌舞伎座前の老舗弁当店「木挽町辨松」が、後継者がいないことなどを理由に廃業し、歌舞伎役者やファンの間に波紋が広がったのも記憶に新しいところです。

2019年に約4万3,000件だった中小の休廃業件数は2020年、増加するとみられます。

新型コロナウイルスの影響で、お店を一定期間閉めたり、営業時間を短縮したり、お店を閉めたものの再び開けるタイミングが見つからないなど、中小企業も、今後、どんどん休業や廃業するところが出てくると思います。
現在、色々な融資制度や給付金や助成金などが出てきたり、社会保険料や税金の猶予が認められたりはしていますが、給付金や助成金など返さなくてもよいものを除き、結局は無利息だろうと、元本を返済したり、社会保険料や税金を支払ったりしないといけません。
新型コロナウイルスが落ち着いたとしても、おそらくしばらくは厳しい状況は続くでしょう。
それゆえ、融資などで延命したとしても、結局は破綻に追い込まれる企業も増えてくると思われます。
よって、将来的なことを考え、早めに休業や廃業を決めることも英断かと思いますので、休廃業は増えるでしょうが、良い意味での早めの休廃業の決断が増えることは、悪くはないかもしれません。

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特例で猶予される事業承継税制の申請は10倍だが認知向上に課題!

日本経済新聞によると、「約3000万円の贈与税の支払いがすべて猶予されました」と都内で部品製造会社を経営するAさんはほっとしたように話しています。
創業者の父親が80代と高齢のため、2019年に父の所有する株式の贈与を受けて社長に就任しました。
会社を継ぐ際の税負担がネックでしたが、「事業承継税制」が2018年に大幅に緩和されたことが背中を押したそうです。

(親族内)事業承継とは、大まかにいえば中小企業を経営する親から子に経営を譲ることです。
その際に子は親の株式を贈与や相続や売買で取得する必要があります。
ただし業績が好調だったり、会社の保有資産が多額だったりすると株式評価額は高くなり、贈与税や相続税や所得税の負担が重くなる例は少なくありません。
そこで雇用維持(現在は実質的に撤廃)などの条件を満たせば納税負担を軽減するのが、事業承継税制なのです。

経営を引き継いだとき猶予された贈与税は先代の経営者が亡くなると免除になります。
一方で、贈与された株式は相続税の対象ですが、手続きをすれば、納税は猶予されます。
次の世代まで経営を引き継ぐと、猶予されていた相続税は最終的に免除となります。

事業承継税制は2009年に始まりましたが、条件が厳格で利用は低調でした。
そこで政府は2018年1月から10年間の特例として、一定の手筒機などをすれば、贈与や相続に伴う税負担を全額猶予・免除することにしました。
従来からあった特例措置ではない一般措置は、相続税は全株式の53%相当のみ、贈与税は67%相当のみの猶予で、残りは納税する必要があるだけに、思い切った措置なのです。

政府の緩和を受けて、都道府県に特例承継計画を提出する経営者は増えています。
特例措置に必要な計画の申請件数は2019年に3,815件と、一般措置だけだった2017年の396件に比べほぼ10倍に膨らんでいます。

優遇のメリットに加えて、特例の対象になるには2023年3月31日までに計画を申請する必要があることも件数を押し上げたようです。
期限を過ぎると一般措置しか受けられないため「特例を受けるか否かは別として、ひとまず計画を提出する経営者が目立った」と税理士の藤曲武美氏は話しています。

ただ、特例の内容が十分に知られていない面もあるようです。
東京商工会議所が特例承継計画の策定状況を中小企業に調査したところ「申請中」「申請を検討している」との回答は合計で14%弱にとどまり、「よく分からない」が23%あまりを占めました。

中小企業は国内企業の大半を占め、独自の技術・ノウハウをもつ企業はたくさんあります。
中小企業庁によると、2025年までに平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人で、その約半数は後継者が未定です。
特例の認知度が上がれば、活用する企業が増える余地は大きいといえそうです。

上記はもともと日本経済新聞の記事ですが、少し付け加えています。
あまりにも、簡単に事業承継税制が使えるような書き方だからです。
個人的には、この記事ほど、事業承継税制が知られていないわけではないように感じます。
皆さんが考えているほど、簡単ではありません。
『猶予』であって『免除』ではないからです。
上記に『免除』というところがでてきますが、一方で後継者が『猶予』を引き継ぐだけです。
新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化し、財務状況も悪化する企業が増えると推測されます。
確かに株価は安くなり、事業承継対策はしやすくなる面はあるかもしれませんが、そのような会社を後継者が引き継ぎたいと思うでしょうか?
個人的には、いわゆる親族内もしくは会社内の第三者への承継は思ったほど増えず、会社外の第三者への承継(いわゆるM&A)が増えるのではないかと考えています。
国がせっかく多額の予算を投入して事業承継を進めようとしていますが、当初の想定とは違う方向に行きそうですね。

特例で猶予される事業承継税制の申請は10倍だが認知向上に課題があることについて、どう思われましたか?


新型コロナで後継者不足が深刻化し政府が中小企業・個人事業者の事業承継の支援を強化!

新型コロナウイルスの感染拡大により資金繰りや財務が悪化する中小企業が相次ぐ中、後継者を見つけられず廃業に追い込まれるケースが出てきています。
政府は2020年度補正予算に事業承継の支援策として100億円を計上しました。
廃業の抑制を図りたい考えです。

東京商工リサーチによると、新型コロナに関連した経営破綻は4月に急増し、4月27日時点で100件に達しました。
先日、東京・銀座の歌舞伎座前の老舗弁当店「木挽町辨松」が、後継者がいないことなどを理由に廃業し、歌舞伎役者やファンの間に波紋が広がりました。
2019年に約4万3,000件だった中小の休廃業件数は今年、増加するとみられます。

国内雇用の7割を占める中小企業の経営者や個人事業者の多くが後継者不足に頭を悩ませる中、コロナ拡大がこの問題を一段と深刻化させています。
宿泊・飲食業を中心に需要回復が見通せないだけに、事業を引き継いでくれる人が見つかりにくくなっているためです。

政府は補正予算で事業承継の仲介手数料などに対応した補助金を新設しました。
官民が出資する支援ファンドも創設します。
後継者が見つからない場合でも、企業の合併・買収(M&A)は事業を存続させる有効な手段となります。中小企業庁は2020年3月、中小企業向けにM&A契約の具体例や仲介手数料の目安をまとめた指針を策定しました。
「ハゲタカのイメージが強いM&Aに対する不安を払拭(ふっしょく)したい」(幹部)としており、M&Aによる廃業回避を進める方針です。

このような状況を考えると、破綻や休廃業が増えるのは明らかでしょう。
当然、M&A市場で、売り希望の企業は増えるでしょう。
しかしながら、一般的に、財務状態や経営成績が悪化している企業を買い手が買う可能性は下がるでしょうし、買い手側の財務状態や経営成績が悪化している可能性も高いため、買いにくくはなるでしょう。
ただし、一部の元気な企業はチャンスとみて積極的にM&Aを進めるでしょう。
このような中で、事業承継の仲介手数料などに対応した補助金を新設したり、官民が出資する支援ファンドを創設したり、中小企業向けにM&A契約の具体例や仲介手数料の目安をまとめた指針を策定したりしても、あまり役に立たないのではないかとも思えますね。

新型コロナで後継者不足が深刻化し政府が中小企業・個人事業者の事業承継の支援を強化していることについて、どう思われましたか?


「事業承継」の窓口である事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークを一本化!

政府は事業承継を支援する国の機関「事業引継ぎ支援センター」と、経済産業省が自治体などと連携して支援する「事業承継ネットワーク」を2021年4月に統合するそうです。
5月にも今通常国会に提出する「中小企業成長促進法案」に関連法案を盛り込みます。

関連事業の窓口を一本化することで、連続性のある支援の提供と事業者の利便性向上につなげます。
統合した機関を、経営再建を支援する国の機関「再生支援協議会」に合流させるかが今後の焦点とみられます。

事業承継ネットワークは、親族内外の事業承継を促進するため、2017年度から経済産業省のプッシュ型事業承継支援高度化事業として開始しました。
東京都を除く道府県で支援事業を展開しています。
独自の事業承継診断を活用し、商工団体や金融機関などの専門家が課題を探るとともに、経営者に事業承継の準備に対する“気付き”を促しています。
事業承継診断の実績は2019年4月から9月の半年間で約6万3,400件です。
中小企業庁は、この診断結果を事業引継ぎ支援センターでも活用し、“気付き”を事業承継の実現につなげたい意向です。

事業引継ぎ支援センターはデータベースを活用し、県境を越えたマッチングで事業承継を促進しています。
センターは全国47都道府県に設置され、2011年度の発足以来、相談件数は累計4万件超と増加傾向にあります。
ただし、政府が今後10年間で60万人の第三者承継を目指しているのに対し、事業引継ぎ支援センターの事業引継ぎ件数は、累計約3,000件にとどまっています。

事業引継ぎ支援センターの業務はM&A(合併・買収)による事業承継に限られていることが背景にあります。
事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークが円滑に統合するには、親族内承継事業を追加する必要があり、今国会で法改正を目指します。

また、東京商工リサーチがまとめた「2019年休廃業・解散企業動向調査」によると、休廃業・解散する直前期の決算は、2019年には赤字率が5年前より1.2ポイント上昇して38.6%になっています。
赤字経営が廃業を促す一因となっていると言えるでしょう。

事業引継ぎ支援センターと、経営再建を支援する再生支援協議会が統合すれば、こうした事態を回避する効果が期待され、今後の課題になります。
ワンストップの支援により、経営再建と経営者の交代が同時に進むことになります。

僕自身、中小企業基盤整備機構(いわゆる中小機構)で事業承継コーディネーターをやっているので、『色々なところがあるのでどこに頼んでよいのか分からない』と言われることがまぁまぁあります。
個人的には、まずは窓口を一本化したほうが良いと思っていたので、とりあえず一本化は良いことだと思います。
ただし、一本化して終わりということではなく、あとは目標などの数値を達成することが目的ではないと思いますので、きちんと事業引継ぎの後押しができる組織になってほしいですね。

「事業承継」の窓口である事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークを一本化することについて、どう思われましたか?


中小企業の「2025年問題」は根深い!

 ニッセイ基礎研究所によると、中小企業の事業承継問題が話題になる機会が増えています。
経営者が高齢化していく中、後継者が見つからない中小企業も多くなっています。
2017年秋に経済産業省と中小企業庁が出した試算によれば、「現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」可能性があるそうです。
あわせて、休廃業・解散企業の約5割が黒字であることにも触れ、地方経済の再生・持続的発展には事業承継問題の解消が必要であると言及しています。
上記は一定の仮定を置いた試算ではありますが、2025年まで残された時間は少なくなる中、政府も中小企業の事業承継対策に取組んでいる状況です。

中小企業は、企業数では日本企業の約99%を占め、従業員数では約70%を占めます。
経済や社会の基盤を支え、雇用の受け皿として機能としていると言えるでしょう。
中小企業の経営は、経営者自身の手腕・信用によるところも大きくなっています。
しかしながら、その経営者の高齢化が進んでいるのです。
年代別に見た経営者の年齢分布を見てみると、1995年から2015年にかけて高齢の経営者の割合が増加しています。
経営者年齢のボリュームゾーンは、40代後半から60代半ばへと移動しています。
あと数年で、そのボリュームゾーンが70代に突入するのです。
まだまだ元気で活力ある経営者も多いのでしょうが、そのボリュームゾーンにいる多くの経営者が引退を考える時期がもうすぐやってくるのです。

しかしながら、まだ後継者を決められていない経営者が多くなっています。
東京商工会議所のアンケート調査によれば、「既に後継者を決めている」経営者は、60代で約3割、70代でも約5割に留まっています。

また、同アンケートで「後継者は決めていないが、事業は継続したい」と回答した経営者の多くが後継者探索・確保を障害・課題と感じています。
ところが、そう感じていてもその準備・対策に取組む経営者は少ないようです。
日々の経営で精一杯、または何から始めたら良いのか分からないといったことも背景にあるのでしょう。
後継者を決定して終わりではなく、後継者の育成、承継準備にも時間がかかることを考えると、承継のハードルは年々上がっていくことになります。

かつては子や親族が事業を承継するケースが多かったですが、親族内承継が必ずしも当たり前ではなくなってきています。
事業承継のリスクや不安から、安定した会社勤めを選ぶ経営者の子・親族も多くなっています。
最近は、役員・従業員への承継や、M&A等(株式譲渡や事業譲渡等)による承継が増加傾向にあります。
こうした後継者確保の難しさ、親族外承継のニーズの高まりもあって、中堅・中小企業のM&A仲介を手掛ける株式会社日本M&AセンターのM&A成約件数は堅調に伸びているのです。
地方銀行への事業承継への相談件数も増加傾向にあり、事業承継問題はM&A仲介業や地方銀行、コンサルティング会社等にとっては、大きなビジネスチャンスになっている一面もあるのです。

政府も、成長戦略において今後10年程度を「集中実施期間」とする等、取組みを強化する方針です。
例えば、「平成30年度税制改正」では、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制について、「今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者」を対象として抜本的に拡充しています。
また、2018年7月に中小企業等経営強化法、及び中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正が施行され、M&A等再編による事業承継への措置や、親族外承継時の資金ニーズへの対応が追加されました。

まだまだ後継者が決まっていない企業も多い中、政府の支援策や、M&A仲介業・地方銀行といった民間のサポートで、事業承継問題がどこまで好転するのかに注目が集まっています。

経営者の高齢化、事業承継の問題は今になって叫ばれているわけではありません。
2004年度版の中小企業白書にも、経営者の高齢化、後継者難が言及されています。
それから約14年、経済環境は改善しましたが、事業承継問題は依然として大きな課題として残っており、解決の難しさを改めて認識させられます。

事業承継を考える経営者・中小企業は、早めに課題に着手する必要があります。
仮に後継者が見つかったとしても、後継者の育成やその準備に数年かかることも多くなっています。
M&Aによる株式譲渡、事業譲渡等を考えるにも、実際にM&Aが成立するまでには時間がかかります。
買い手がすぐに見つかるとは限りませんし、買い手候補が見つかったとしても、企業価値算定・デューデリジェンス・条件交渉(譲渡価格、今後の経営方針、従業員の処遇等)には一定の時間を要します。
売り手の時間に余裕がなければ、足もとを見られて買い手ペースで交渉を進めなくてはならないこともあるでしょう。
また、所在不明株主が存在する場合には、買い手が嫌がって条件で譲歩せざるを得ないケースもあります。
そうした所在不明株主の整理等にも時間を要する点には留意が必要です。
また、M&Aによる承継が増えてきたとはいえ、小規模・零細事業者のM&Aの担い手はまだまだ少なく、小規模・零細になるほどハードルも高くなっています。
このように、事業承継には時間がかかり、早めの着手が求められるものの、実際には何から手をつけて良いか分からない経営者も多くなっています。
地域金融機関、地方自治体、商工会・商工会議所等の支援組織の一層の啓蒙・支援活動に期待したいですね。

また、親族内承継であっても、親族外承継であっても、如何に企業の魅力を高められるかが重要です。
中小企業庁の「経営者のための事業承継マニュアル」の中でも、事業承継に向けた経営改善、会社の「磨き上げ」の重要性が強く指摘されています。
後継者候補に是非継ぎたいと思わせるように、他の企業から是非買いたい、その事業が欲しいと言われるように、企業の魅力を高めていく必要があるのです。

継続的に利益を出して成長し、雇用の受け皿となるような魅力や可能性のある中小企業が、後継者がいないという理由で廃業に追い込まれるのは余りに惜しいですね。
事業承継で経営者としてチャレンジしたいという人材を増やしていく必要があります。
イノベーション推進・ベンチャー支援策にも共通する点ですが、日本はリスクをとって起業等にチャレンジする人が少ないことが長らく指摘されてきました。
アントレプレナーシップ(起業家精神)を育む起業家教育や、承継後間もない経営者への支援策、ロールモデルの提示等の更なる推進が必要でしょう。

アベノミクスで景況感が改善したものの、中小企業は新たな経営課題に直面しています。
深刻化する人手不足が中小企業を悩ませています。
また、小売や生産の現場等、様々な領域でデジタル化が急速に進もうとしています。
今後、IT人材に乏しく、積極的なIT投資に手を打てない中小企業が、競争力を失う可能性もあります。

後継者がなかなか見つからない状況下、中核人材獲得や生産性向上を果たせず競争力に乏しくなった中小企業の退出(廃業)が一定程度増えていくことは避けられないでしょう。
ネガティブな話題が先行する事業承継問題ですが、むしろこれを契機に、廃業、再編、経営者の若返り等を通じて、産業や経済の新陳代謝を進めていくことも求められます。
活力ある中小企業が次々と登場し、日本経済、地方経済を盛り上げていくことが出来るでしょうか?
今後の展開を見守りたいですね。

上記は目新しいことは一つも書いていませんが、事業承継がなかなか進んでいないのは事実です。
僕自身、独立して8年半ほど経ちますが、独立当初から事業承継は事務所の柱として捉えています。
色々な面で、事業承継の重要性が叫ばれていますが、まだまだ進んでいないのは、公認会計士・税理士・中小企業基盤整備機構事業承継コーディネーターとして力不足と、認識していただく難しさを感じています。
業務として、M&Aも柱として捉えていますが、独立してから、圧倒的にお手伝いさせていただいているのはM&Aです。
ここ数年、特にその傾向が強いように思います。
個人的には、1947年から1949年に生まれたいわゆる団塊の世代の経営者から、僕もそうですがいわゆる第2次ベビーブームで生まれた経営者に承継することが、ここ数年は中心になると思いますが、本当に大変なのはその次の事業承継だと思っています。
人口分布図を見ても、第2次ベビーブーム以降、大きな山はないわけですから。
それゆえ、今回の事業承継が順調に進まないと、日本経済が終わってしまうのではないかとすら思っています。
それゆえ、親族内の事業承継にしろ、M&Aにしろ、1件でも多くの案件をお手伝いさせていただき、雇用や地域経済を少しでも守ることに貢献したいと思っています。

中小企業の「2025年問題」は根深いことについて、どう思われましたか?


大戸屋のお家騒動が終結!

 M&A Onlineによると、居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドが、大戸屋ホールディングスの株式18.67%を取得して筆頭株主になったようです。
急逝した創業者・三森久実氏の妻・三枝子氏とその息子・智仁氏が、保有していた株式をすべて譲渡したのです。
大戸屋ホールディングスは久実氏が逝去した後、現社長・窪田健一氏と三森家の間で後継者を巡る壮絶な争いを繰り広げていました。
コロワイドの登場により、後継者争いに終止符が打たれました。
これは大戸屋の騒動をまとめたものです。

大戸屋ホールディングスの創業者である三森久実氏が、肺がんにより逝去したのは平成27年7月27日のことです。
その後、久実氏の従弟で取締役の窪田健一氏がトップに立ちました。
46歳だった窪田氏は国内事業本部長などを務めており、その実力は社内外からも認められていました。
しかしながら、それを良しとしない三枝子夫人が、会社の裏口から社長室に入り込み、机の上に久実氏の遺骨と位牌、遺影を置いて退任を迫るといった。そんなドラマのような一幕があったことはあまり知られていません。
「主人があなたを見ている。窪田、社長を辞めなさい。そして、智仁を社長にしなさい」
この鬼気迫るやり取りに至るまでに、いったい何があったのでしょうか?

こじれた要因は大きく2つあります。
1つは久実氏の肺がんが判明してから死に至るまで、わずか一年しかなく後継者問題に決着をつける時間がなかったこと、2つ目は息子の智仁氏が当時27歳とあまりにも若かったことです。

久実氏が不治の病だとわかったのは、平成26年7月でした。
そのときすでに脳への転移が認められており、悪化すれば通常の判断ができない状態でした。
窪田氏と智仁氏は主治医から、久実氏がいなくなった後の会社の方針をできるだけ早く本人から吸収するようにと伝えられます。

創業者・久実氏が息子の智仁氏にかける期待と熱の入れ方は相当なものです。
戸田公園店の店長だった智仁氏は、肺がんが判明した直後の平成26年8月に執行役員社長付に昇進しています。
更に平成27年6月の株主総会では取締役に選任され、常務取締役海外事業本部長に就任しました。

役員や執行役、社外役員の大半が「昇進は早すぎる」という印象を持っていました。
しかしながら、死期が迫る会長の意向を汲み、反論ができませんでした。
生前の久実氏は親族だけでなく、窪田氏などの主要経営幹部にも「智仁を後継者に」という意向を伝えていたといいます。

久実氏の死後、窪田氏と智仁氏の関係は悪化します。
平成27年8月に窪田氏と智仁氏は都内の焼き鳥店で食事をしました。
そこで智仁氏が「僕が正当な事業の継承者だ」などと思いのたけを口にします。
対する窪田氏は「もっと経験を積んで地べたを這ってやらないと誰もついてこないし、そんな簡単な会社じゃない」とたしなめます。
会話はヒートアップし、「(智仁氏は)もう会社には来なくていい」との発言に至りました。
それが決定的となり、二人の関係は急速に冷え込みます。
そのおよそ一か月後に三枝子夫人が遺骨と位牌を持って会社にやってくるのです。

そんな折、功労金を巡る大問題が巻き起こります。
それが智仁氏の逆鱗に触れるのです。
功労金は生前に支払うことができませんでしたが、役員は創業家に8億円程度を準備するつもりでした。
しかしながら、それに待ったがかかるのです。
大戸屋は「祇園ミクニ」や上海事業、植物工場などの負の遺産を抱えていました。
まずはそれらを整理するための資金に充てた方が良いのではないかという意見が出たのです。
結局、功労金の支払いは先延ばしになりました。
決まりかけていたことを知っていた智仁氏は激怒しました。

追い打ちをかけるように、窪田氏は智仁氏に対して、海外事業本部長の任を解いて香港事業運営部長に任命します。
事実上の降格です。
「僕が唯一無二の存在だ」と言い放つ智仁氏の未熟さを考慮し、経験を積ませるための決断でした。

社会の厳しさを知り、客観的かつドライに対応する窪田氏と、久実氏と三枝子夫人に可愛がられ、期待されて大志を抱く智仁氏の間で、跡継ぎ問題は、価値観や視座が異なることで巻き起こった出来事でした。
これは、カリスマ性を持った創業者が急逝した際によくみられる事象の一つです。

結局、会社に居場所を失くした智仁氏は、平成28年に大戸屋ホールディングスの役員を辞任し、スリーフォレストという高齢者向けの宅配事業の会社を立ち上げました。
平成29年6月の株主総会では、功労金2億円の支給が決まるのです。

そして今回、持ち株すべてをコロワイドに譲渡して、智仁氏と三枝子夫人の株主としての影響力もなくなりました。

一連の後継者を巡る騒動は、こうして終焉を迎えたのです。

最近の事業承継の失敗例として取り上げられたりする大戸屋ですが、とりあえず騒動は終わりを迎えたようですね。
上場企業は、プライベートカンパニーではなくパブリックカンパニーですから、やはり、早くから取り組んでおかないと、会社の存続問題につながりかねないということを改めて認識しました。
これは、上場企業だけでなく、中小企業でも同様です。

大戸屋のお家騒動が終結したことについて、どう思われましたか?


中小企業の第三者承継に関する支援税制を中小企業庁と財務省が検討!

 後継ぎのいない中小企業の経営者が第三者に円滑に事業を譲り渡せるよう、中小企業庁と財務省は新たな支援税制の創設を検討するようです。
経営者が会社を売った時に手にする利益にかかる税金を、一定条件のもとで繰り延べる内容です。
会社を譲り受けた側にも、損失に備えた引当金を税務上の損金とすることを認めるなど優遇策を検討します。

中小企業庁が近くまとめる税制改正要望のなかに「第三者承継促進税制」の創設を盛り込み、財務省と折衝します。
2025年には全国の中小企業の経営者の約6割が70歳以上になり、その半分の約127万人は後継者不在とされています。
税制面の支援措置を設け、後継者難による廃業を回避する狙いがあります。

検討中の新たな税制の柱となるのが経営者の税負担軽減です。
経営者が他企業やファンドなど第三者に会社を売って退任する際、株式の簿価と売却額の差分だけ譲渡益(黒字)が生じ、通常20.315%の税金がかかります。
検討中の新税制では、課税をいったん繰り延べます。

経営者が退任後、譲渡益を元手にベンチャー企業などに投資して赤字が発生した場合などは、赤字と譲渡時に生じた黒字を相殺することを認めることを検討しています。

経営者から事業を承継した第三者側への優遇措置も設けます。
承継に伴って発生した「のれん」の価値について、通常は5年かけて償却するところを、特別に一括償却できるようにします。

承継後に投資損失に備えて計上した引当金を税務上の損金として扱い、毎年の税負担を圧縮できるようにする案も浮上しているようです。

事業承継を巡っては、親族内の承継に伴う贈与税・相続税の負担を大幅に減らす「新事業承継税制」が2018年4月からスタートしています。
2019年度からは個人事業主版の事業承継税制も創設されました。

事業承継を進めていくのは大事なことだとは思いますが、どこか支援税制が的外れだと思うのは僕だけでしょうか?
高齢の方が多いなか、課税を繰り延べる必要があるのか疑問ですし、高齢の方がベンチャー企業に投資するでしょうか?
第三者側を優遇するのは良いかと思いますが、『のれん』を償却するのが嫌で、IFRSを採用している上場企業が多いと思いますので、一括償却はニーズがどれほどあるのかなぁと疑問に思います。
株式譲渡所得の税率を軽減したり、第三者側は法人を含め、エンジェル税制的なものを整備すれば良いのではないかと個人的には思っています。

中小企業の第三者承継に関する支援税制を中小企業庁と財務省が検討していることについて、どう思われましたか?


2018年は「人手不足」関連倒産が過去最多の387件発生!

 2018年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は387件(前年比22.0%増、前年317件)に達したようです。
2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新しました。

<2018年の要因別>
2018年の「人手不足」関連倒産387件の内訳では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が278件(前年比11.6%増、前年249件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が59件(同68.5%増、同35件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が24件(同33.3%増、同18件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が26件(同73.3%増、同15件)でした。
事業承継が問題になるなか、「後継者難」型が全体の7割(構成比71.8%)を占めた一方、「求人難」型や「人件費高騰」型の増勢が目立ちました。

<2018年の産業別>
2018年の産業別では、最多がサービス業他の106件(前年比39.4%増、前年76件)でした。
次いで、建設業71件(同10.1%減、同79件)、卸売業63件(同61.5%増、同39件)、製造業63件(同50.0%増、同42件)、運輸業28件(同21.7%増、同23件)の順です。
2018年の地区別では、全国9地区のすべてで倒産が発生し、このうち関東(132→170件)、九州(40→51件)、中部(32→45件)、近畿(33→36件)、東北(21→29件)、我が四国(10→15件)の6地区で前年を上回りました。
一方、減少は中国(21→20件)と北海道(24→17件)の2地区だけで、同数が北陸(4→4件)でした。

政府は深刻な人手不足から外国人労働者の受け入れ策として「出入国管理法」を改正しました。
しかしながら、新制度導入は2019年4月以降で、当面の間は人手不足の早急な解消は難しく、「人手不足」関連倒産は今後も増勢をたどるとみられます。
時代を如実に反映したような結果になっていますね。
個人的には、日本の将来のためにも1社でも事業承継のお手伝いをしたいなぁと思います。

2018年は「人手不足」関連倒産が過去最多の387件発生したことについて、どう思われましたか?


「後継者不在企業」の動向はどうなっているのか?

 地域の経済や雇用を支える中小企業ですが、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多いと見られています。
経済産業省が201710月に公表した試算では、今後10年間で70歳を超える全国の中小企業経営者は約245万人と推計しています。
経済産業省は、2025年頃までに約650万人の雇用と約22兆円分のGDP(国内総生産)が失われる可能性を指摘しています。
こうした中、小企業の休廃業が相次げば地域経済の衰退や雇用喪失を招きかねないとして、国や県、地域金融機関などが中心となって事業承継への支援を強化するなど、日本企業の後継者問題は官民ともに喫緊の課題として捉えられています。
帝国データバンクは、201810月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)及び信用調査報告書ファイル(約180万社収録)をもとに、2016年以降の事業承継の実態について分析可能な約276千社(全国・全業種)を対象に、後継者の決定状況など後継者問題と事業承継動向について調査を行いました。
なお、同様の調査は201711月以来5回目です。

●後継者不在状況・概要●
<年代別後継者不在率>
2016年以降(201610月~201810月間)の詳細な実態が判明した約276千社(全国・全業種)の後継者不在状況は、全体の約66.4%に当たる約18万社で後継者が「不在」となりました。
社長年代別に見た後継者不在率では、最も高いのは「30代未満」の94.1%となり、経営者が高齢になるにつれ、後継者不在率は減少傾向となっています。
過去3年間の傾向を見ると、2016年に全年代で後継者不在率は悪化していましたが、2017年以降「50代」以上で後継者不在率は改善し、2018年における「60代」~「80代以上」の後継者不在率は調査開始以降最低となりました。
一方、「30代」と「40代」では、2018年における後継者不在率は調査開始以降最高となるなど、事業承継に対する意識は年代別で傾向に差も見られます。
現社長における先代経営者との関係別(就任経緯別)に見た後継者不在状況では、全年齢で一貫して「同族承継」で就任した社長の後継者不在率が、「創業者」の後継者不在率を下回りました。
「同族承継」では、親族間で確立した世代交代制度などが、後継候補の確保に寄与している可能性があります。
他方、「創業者」では事業承継が未経験の企業も多く、事業を承継させるために「何に取り組めばいいのかがわからない」まま、先延ばししている中小企業も少なくないと見られます。
一方、「内部昇格」で就任した社長の後継者不在率は、67歳以降全国平均を上回り、68歳以降で「創業者」を上回りました。
内部昇格や外部招聘などにおいて、若い世代が事業承継を受けた企業では次代の後継者選定に向けた十分な時間が取れているケースが多いと見られます。
一方、比較的高齢で事業を引き継いだ経営者などでは、後継候補の選定や育成といった事業承継の準備期間が短くなりやすく、後継者候補の選定や事業承継が難航する要因となっています。

<地域・都道府県別>
地域別の後継者不在状況を見ると、9地域中4地域で前年を下回りました。
このうち、「北海道」が後継者不在率73.5%となり、過去調査同様に全国で最も高かったものの、2017年からは0.5ポイント低下しました。
また、「中国」(70.4%)は3年連続で後継者不在率が前年から低下しました。
一方、「東北」(64.8%)や「北陸」(58.2%)など5地域では前年を上回り、なかでも「北陸」は2017年から1.1 ポイント上昇しました。
また、5地域中「東北」と「近畿」を除く3地域では、いずれも2011年の調査開始以降で後継者不在率が最高となりました。
都道府県別では、「沖縄県」が全国平均(66.4%)を大幅に上回る83.5%で全国トップとなり、全国で唯一8割台を超えました。
沖縄県では、ベンチャー企業をはじめとした創業年数が比較的若い企業や、沖縄県の本土復帰に伴い創業した企業なども多く、他地域に比べ事業承継を経験した機会が比較的少ないことも背景にあると考えられます。
以下、「山口県」(75.0%)、「神奈川県」(73.8%)、「北海道」(73.5%)などが続いています。
他方、「佐賀県」では全国平均を大幅に下回る43.2%で全国最低となりました。

<業種・企業規模別>
業種別の後継者不在率では「その他」を除く7業種中4業種で全国平均を上回り、なかでも「建設業」(71.4%)は2017年から0.2ポイント上昇しました。
後継者不在率が最も高いのは「サービス業」(71.6%)となりましたが、2017年と比較して0.2ポイント低下し、後継者問題への対応の改善が見られました。
2018年における後継者不在率を従業員数別に見ると、従業員数「5人以下」の企業は全体の75.0%が後継者不在となりました。
売上高規模別では「5,000万円未満」で81.4%、資本金別では個人事業主を含む「1,000万円未満」で76.9%の企業がそれぞれ後継者不在となっており、中・小規模企業を中心に後継者の選定を終えていない企業が多くなっています。
一方、中堅~大規模企業になるほど後継者の選定が進んでいる傾向が見られます。

●事業承継動向●
<就任経緯別(事業承継前)>
276千社(全国・全業種)のうち、詳細な後継候補が判明している約93千社の後継者候補の属性を見ると、後継候補として全国で最も多いのは「子供」の39.7%となり、次いで「非同族」の33.0%となりました。
年代別に見ると、60代以降の社長では後継候補として「子供」を選定するケースが多い一方、50代以下の社長では「親族」や「非同族」を後継候補としている企業が多く、50代では約4割が「非同族」を後継候補としていました。
この結果、全国平均では「非同族」の割合は2017年と比較して1.5ポイント上昇しました。
承継を受けた社長における先代経営者との関係別(就任経緯別)に、後継者候補の属性をみると、「子供」を後継者候補とする企業が多いのは「創業者」(60.3%)、「同族承継」(48.5%)となり、いずれも「子供」の次は「親族」「配偶者」の順に後継者候補とする企業が多くなっています。
しかしながら、2017年と比較すると、ほとんどで後継者候補に、従業員など社内外の第三者である「非同族」を挙げる企業の割合が増加しました。
近年は、同族外への承継に際しても利用可能な「事業承継税制」における対象制限の緩和など、国や自治体による政策的な事業承継の支援のほか、社内外の第三者へ事業譲渡を行う事に対する抵抗感が、従前より軟化しつつあることも影響していると見られます。

<就任経緯別(事業承継後)>
276千社(全国・全業種)の代表就任経緯を見ると、全体の40.3%に当たる約11万社の企業が「同族承継」となり、計算上国内企業の約2.5社に1社が同族企業となりました。
次いで「創業者」(34.7%)、「内部昇格」(14.7%)となり、社外の第三者による事業の継承など「外部招聘」は3.2%にとどまりました。

2016年以降に事業承継が判明した企業約35千社の社長について、先代経営者との関係(就任経緯別)を見ると、2018年は「同族承継」で引き継いだ割合が最も高く36.0%となりました。
しかしながら、2016年(42.4%)と比較すると6.4ポイント低下し、2017年からも2.8ポイント低下しました。
一方、「同族承継」の次に多い「内部昇格」による事業継承は32.0%となり、2016年(30.8%)から1.2ポイント上昇しました。
社外の第三者が就任した「外部招聘」は、2018年は8.2%となり、2016年(7.7%)から0.5ポイント上昇しましたが、2017年からは同水準で推移しました。
この結果、2018年に判明した事業承継は、子供や配偶者、親族間で事業を引き継ぐ「同族承継」より、親族以外の従業員などが事業を承継した「内部昇格」や「その他(買収・出向・分社化等)」などの割合が上昇し、全体の半数超で親族以外出身の社長が事業承継を受けていました。
こうしたケースでは、幹部人材の登用による50代や60代の社長で多くみられ、豊富な業界経験や経営経験を背景に代表職へ就任した企業が多くなっています。
このほか、2018年は「創業者」への事業承継が5.3%を占め、2016年から1.4ポイント上昇しました。
創業者による事業承継は、特に70代や80代など高齢社長による事業承継が多く、一度社長職から代表権のない会長職などに退任したものの、後継候補の育成に伴うものや、経営幹部人材の不足などで、再度代表職へ復帰したケースが見られました。

今回の調査では、2018年の後継者不在率は全国・全業種で66.4%となり、2017年からほぼ横ばいで推移しました。
㈱日本政策金融公庫が行った調査では、中規模企業の9割以上、小規模企業では8割以上の企業が、後継者の育成には最低でも3年以上かかると回答しています。
後継候補の育成は中長期間に渡ることから、事業承継には後継者の育成を考慮したうえでの計画的な準備が重要であることを指摘しています。
しかしながら、今回の調査では社長の平均年齢である50代で約7割、社長引退の平均年齢である60代でも約5割の企業で後継者候補が未定となるなど、事業承継時期に差し掛かる年代の後継者不在率は依然高位に留まっています。
他方、事業承継を行いたくとも後継者候補がいない企業では、転廃業や上場、M&Aなど事業承継のための選択肢が限られやすくなります。
また、技術力など有用な経営資源を有していても債務負担が重い企業では、後継者や事業売却先、金融機関との調整が難航するケースもあり、承継に向けた心理的ハードルの高さから事業承継を断念してしまう可能性もあると見られます。
こうしたなか、今年に入って後継者不在のため事業継続の見込みが立たないことで倒産した企業は316件発生し(201810月時点)、2018年通年では2015年以来3年ぶりに増加する可能性が高くなりました。
代表者の逝去や体調不良で事業継続がままならなかった企業や、後継社長への引継ぎや育成が上手くいかず、経営が立ち行かなくなったことで事業清算を選択する企業が多くなっています。
近年は「非同族」を後継候補とする企業や、経営経験や現場経験が豊富な「内部昇格」「外部招聘」により事業承継を行った企業の割合は年々上昇傾向にあり、親族だけでなく「社内外の第三者」による親族外承継も含めた事業継承を検討・実施する動きが徐々に広がりつつあります。
そのため、国や地方自治体では「プッシュ型事業承継支援高度化事業」や「よろず支援拠点」などの公的支援を活用しました、
中小企業経営者への事業承継に向けた積極的な働きかけのほか、より利便性の高い事業承継の選択肢、制度拡充への取り組みが引き続き求められます。
また、地域金融機関では地域の事業者情報等を有する強みを生かし、「事業性評価」の活用による中小企業の事業承継フォローなど、債務面以外に着目した多面的なサポートが期待されるでしょう。

国も『事業承継』に力を入れており、その例がいわゆる『新事業承継税制』だと思いますが、それもあってか、最近は経営者がかなり『事業承継』に興味を持つようになってきていると実感しています。
ただし、『事業承継』の必要性を認識されていない経営者や『事業承継』の必要性を認識しているもののどうしていいのか分からない経営者も、まだまだたくさんいらっしゃると思いますので、その辺りの顕在化やニーズの把握に少しでも貢献できればいいなぁと思っています。

2018年全国「後継者不在企業」動向調査について、どう思われましたか?


事業承継で経営者の保証を解除せず4割が二重保証となっている!

 産経新聞によると、中小企業が事業を承継する際、銀行が融資のために旧経営者から取得していた個人保証を解除せず、新経営者からも二重に保証を取るケースが4割弱に上っていることが、先日、金融庁の調査で分かったようです。

 経営者の高齢化が進み、後継者不足に悩む中小企業は多くなっています。
銀行は、融資先の倒産に備える慣行として個人保証を求めてきましたが、負担が大きいことから、事業承継ではなく廃業を選ぶ企業もあります。

金融庁が、大手銀行や地方銀行など全国548の金融機関を対象に実施した調査によると、201710月から20183月に事業承継があった取引先25,732件のうち、二重の保証取得は36.3%9,349件だったようです。
旧経営者の保証を解除し、新経営者からも取らなかったのは9.5%2,438件にとどまっています。

個人保証や担保提供については、事業承継においては、ネックになることがあります。
特に、最近では、親族以外の第三者に事業承継するケースも増えており、サラリーマンである親族ではない役員や従業員である後継者はそれほどの資力がないケースが必然的に多くなります。
よって、個人保証や担保提供ができなかったり、嫌がったりすることで、事業承継ができないケースも出てきます。

そこは、本来は、金融機関は事業性で判断すべきです。
しかしながら、あまりできていないのが現実です。
金融機関も当然、融資をするというのがビジネスですから、リスクを避けたいというのは分かりますが、事業性を評価する目をもっと養って、事業承継がうまくいくように協力してほしいですね。
事業承継は、金融機関にとっても、後継者との関係性を深くする良いチャンスだと思いますので。

事業承継で経営者の保証を解除せず4割が二重保証となっていることについて、どう思われましたか?


廃業予備軍が127万社の衝撃!

2018年05月15日(火)

東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散しています。
技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきでしょうか?

JR大宮駅から北へ約10キロの埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸(えんど)幸雄さん(82)が1989年に創業した三協技研があります。
複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門です。

社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る2つのローラーから出た2枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていました。
できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たします。

円戸さんが考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとっています。
製品は全て大手住宅メーカーが買い上げます。
「この製品は営業する必要がないんです」だそうで、需要は増加傾向といいます。

そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸さんですが、悩みがあります。
自社の将来を任せる後継ぎがいないのです。

3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけました。
10年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらいました。
しかしながら、どの候補者も定着しませんでした。
中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要があります。
円戸さんは住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきました。
同じことを後継者が務めるのは簡単ではありません。

会社の売却という道もありますが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされるようです。
「あと3年のうちには跡取りを見つけなければ」と、あらゆるつてをたどって探すつもりだそうです。

経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化しています。
2020年ごろには、数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となります。
「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさらです。
引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)ですし、少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多くなっています。

経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達します。
事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性があります。

首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社をたたみました。
精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用されました。
 2011年に兄が急死し、社長を継ぎました。
出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換しました。

しかしながら、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選びました。
古株の従業員にも引き継ぎを断られました。
それゆえ、「私が会社をみとろう」と決めたそうです。

取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれたようです。
廃業すれば、サプライチェーン(部品供給網)の分断にもつながります。
何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまりました。

機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はありました。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先しました。
女性は言っています、「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」と。

中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いです。
政府は今後10年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和します。
経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生します。
億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていました。
既に、後継者が引き継ぐ株式の3分の2を上限に、80%まで納税を猶予する制度はあります。
ただし、フル活用しても税額全体の53%までしか猶予されず、中途半端さは否めませんでした。

そこで政府は、納税猶予の対象株式を「3分の2」から「全株」に、納税猶予の割合を「80%」から「100%」に拡充し、承継時の税負担をゼロにすることにしました。
新制度を使えるのは今後10年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみで、中小企業の事業承継への決断を早める狙いがあります。

個人的にも、事業承継関連の仕事をしていますし、このような記事を見るたびに、社長の仕事の一つは後継者を決めるこということを、社長就任時から認識しておいてほしいなぁと思います。
ここ10年で、事業承継税制を用いた事業承継が進むのは間違いないと思いますが、落とし穴もありますので、きちんと専門家を交えたうえで慎重に検討してから実行してほしいと切に思っています。

廃業予備軍が127万社の衝撃について、どう思われましたか?


上場企業でも後継経営者の育成が進んでいない!

 企業統治のあり方を示す「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)の適用からまもなく3年になります。

 企業統治指針は、経営者の後継を育成する計画をつくるよう求めていますが、思うように進んでいないようです。
経済産業省の調査では、「文書の計画はない」と答えた企業はおよそ半数にのぼり、計画が存在するかどうか分からない企業とあわせると約8割に達します。

20156月に適用が始まった企業統治指針は、企業の取締役会に対し、最高経営責任者(CEOC)などの後継者に関する計画を適切に監督するよう求めています。
指名委員会をすでに設けたり、設ける予定の企業は約半数にのぼりますが、後継者に求められる資質・能力を文書に落とし込む作業などはなかなか進まず、試行錯誤が続いています。
経済産業省は、201712月から20181月にかけて東証1部・2部上場の2,569社を対象に計画の進み具合の調査を実施し、941社から回答を得ました。

これによると、社長やCEOの後継者に関する具体的な計画が存在しない企業は48%に達します。
計画が存在するかわからない企業は29%で、計画があると答えた11%の企業の比率を大きく上回りました。

計画があると答えた企業を見ても、「社内外の取締役に内容が共有されている」と答えた企業は半分弱にとどまります。
指名委員会との計画共有も60%ほどです。
次期経営者の具体策は、「いまの経営者の頭の中のみにある」という企業が多いようです。
計画で明文化した中身(複数回答)では「後継者に求める資質・技術・経験などの定義」が、約75%で最多でした。

次期経営者を選ぶためのプロセスが決まっているとした企業は約50%で、後継者候補者を評価する基準も決まっているとしたのは約41%どまりでした。
経済産業省は、「後継者選びを現経営陣の専権事項とする企業が多いことも背景の一つにある」(産業組織課)とみています。

計画のない企業に理由を聞いたところ、「現経営陣の意向が尊重されるため」という回答が半数を占めたようです。
現経営者の任期・定年が来るまで時間があることから、具体的な議論に着手していない企業も多いようです。

金融庁が開いている企業統治指針のフォローアップ検討会でも、取締役会で後継者計画の策定や候補者選びに十分な時間や資源が割かれているかが、主な論点の一つになっています。
企業統治指針適用から3年がたつなか、企業統治指針が示した理想像と現実の差を埋めていく作業には時間がかかりそうですね。

優秀な経営者で、世界的なお金持ちでもある、ソフトバンクの孫さんやユニクロの柳井さんでも、過去に事業承継に失敗し、現状では後継者が決まっていません。
今年から国も事業承継に一段と力を入れていますが、こういった優秀な経営者でも(カリスマ性のある経営者ゆえ)後継者育成がうまくできないわけですから、経営者の任務の一つとして事業承継を考え、上場企業のみならず、日本経済にとって大切な中小企業がなくなったり、傾いたりしないように、微力ながらお手伝いがしたいですね。

上場企業でも後継経営者の育成が進んでいないことについて、どう思われましたか?


廃業予備軍が127万社!

2018年02月16日(金)

先日の 『週刊ダイヤモンド』の特集は、「廃業or承継 大量廃業時代の最終決断」でした。
団塊世代の大量引退時期が迫り、大廃業時代の足音が聞こえています。
廃業するのか、事業承継を検討するのか?
オーナー経営者が大事に育ててきた会社の“最終決断”をどう下すべきなのでしょうか?

経済産業省が衝撃的なシナリオを提示しました。
日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えるというものです。
このまま廃業問題を放置すると、雇用650万人、GDP22兆円が消失してしまうそうです。

東京商工リサーチによると、廃業する企業の約半数が経常黒字です。
優良企業が大量に退出してゆく姿は、異様にも映るでしょう。
事業がジリ貧になっているわけではなく、後を受け継ぐ者がいないため、仕方なく廃業を選ぶ経営者が増えているのです。

実際に、惜しまれて廃業を決めた中小企業の経営者も少なくありません。

ご存じの方も多い『岡野工業』が製造する注射針は、赤ちゃんや糖尿病患者のインスリン注射などにも使われる「痛くない注射針」です。
品質管理に厳しい大手自動車メーカー向けの部品も製造するなど、世界に誇る技術を持つ企業ですが、2人の娘さんは嫁いで別の道に進んだため、後継者がおらず、廃業の道を選んだのです。

技術を残すために、注射針の製造はテルモに移管することに決まっています。

作り続けて82年、羽衣文具が製造するチョークは「世界一書きやすい」という評判でしたが、需要が低迷したうえ、後継者問題も持ち上がり、会社を畳みました。
興味深いのがこの先で、羽衣文具の製造技術・ノウハウは海を渡って韓国企業に買収されたのです。
他社商品で代用が利かないチョーク界の『ロールスロイス』とすら称されたメード・イン・ジャパンの技術で、廃業が決まり、アメリカの数学者らのグループが1トン分を駆け込み購入するほどの人気でした。

2018年度の税制改正で、事業承継税制が大幅に改正される予定です。
国が、事業承継を10年間で推し進めたいという意思の表れです。
一方で、数年前から事業承継が大事と言われていたわけであり、やっと国も本気になったわけですが、このような日本を代表するような技術を持つ企業が廃業するというのは、日本にとって損失であり、残念でなりません。
僕は独立開業してから6年半くらい経ちますが、独立当初から『事業承継』を看板に掲げています。
また、2年ほど前から、中小機構で『事業承継コーディネーター』をやっています。
少しでも、廃業しようとしている会社が廃業をせず、事業承継するようなお手伝いができればいいなぁと思っています。

廃業予備軍が127万社もあることについて、どう思われましたか?

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最近また《無印良品》に行く人が爆増している“根拠アリ”の理由!

東洋経済によると、最近、この記事を書いた著者の方は「無印良品」に立ち寄る機会が増えましたそうです。

資料を整理するボックスはすべて無印、タオルや収納ケースなども同社の商品が多いそうです。

最近では髭剃り後に無印のオールインワンクリームを使っているようですが、これも、ベトつかず使い心地が良いので、出張用のミニサイズも追加購入したばかりだそうです。

定期的に店に足を運ぶ中で、2024年あたりから店内にお客さんが増えたなあと感じていました。

あらためて、女性客が増えている気がするのです。

実際に無印良品を展開する良品計画の業績は好調で、2025年5月30日には同社の株価は上場来高値をつけました。

また、2025年8月期の売上高(営業収益)は前期比16%増の7,700億円を見込んでいます。

これは当初計画よりも160億円の上乗せです。

営業利益は19%増の670億円、そして、連結純利益が前期比9%増の455億円になる見通しと発表しています。

数年前までは海外店舗の苦戦や国内での伸び悩みもあった無印が、なぜここまで好調に転じたのでしょうか?

無印の好業績を支える店舗戦略と商品戦略の2点に着目して、無印好調の要因からこれからの小売・サービス業が成長するためのポイントをまとめています。

無印良品の売り上げは2023年以降、特に好調です。

売り上げを2ケタ以上伸ばし続けており、2025年8月期はさらに伸び率が高まりそうです。

この売り上げの伸びを支えているのが、同社の出店戦略です。
特に、2023年8月期からは毎年110店舗以上の純増です(出退店の合計)。

この店舗数の伸びが無印成長の一大要素です。

店を出しているから売り上げが伸びている、そんなの当たり前ではないかと思われるかもしれません。

しかしながら、注目したいのは、「店舗数の伸び以上に売り上げを伸ばしている」点です。

店舗数は前年比110%弱なのに対して売り上げは110%台後半です。

2019年2月期に1店舗当り4億4千万円程度だった売り上げが、2024年8月期には5億円以上に高まっているのです(国内外全店1店舗当り売上高)。

これは、売り上げを上げるための絶対的な店舗フォーマットがなければ実現できません。

その点で無印の店舗戦略には、確実に売り上げを上げられる秘訣がありそうです。

無印の店舗戦略に注目して分析していきます。

無印と取扱商品が近い業態の代表格が、「ニトリ」です。
大型店で家具や生活雑貨、アパレルを扱う総合小売店のニトリも長く増収増益を続けてきましたが、2025年は増収減益となりました。

一方の無印は、2019年比でだけでなく、2024年、2023年比でも売り上げや営業利益、経常利益、純利益が二桁の伸びです。

ニトリと比較すると営業利益率は見劣りしますが、それでも8%を超えています。

無印は企業としての成長軌道に入ったと言えるかもしれません。

無印は比較的早い時期から海外出店をしてきた企業です。

1991年にイギリス・ロンドンに1号店、そして香港にも出店をして以降、世界に店舗展開してきました。

現時点ではトータルで1,368店舗、うち海外店舗が717店舗、国内店舗が651店舗です。

海外店舗構成比が52%に対して国内店舗が48%です(2025年2月時点)。

海外では東アジア(中国大陸398店舗、香港22店舗、台湾65店舗、韓国42店舗の合計527店舗)の比重が高く、特に中国大陸での展開が無印の戦略上、重要拠点となっています。

一方で、売り上げは海外店舗構成比が40.8%、国内店舗が59.2%です。

営業利益ではグローバル販管費(無印の海外店舗にかかる広告費、人件費、物流費、管理費などの販管費)を差し引くと、海外店舗の利益は国内店舗の半分程度です。

店舗数、売り上げともに海外依存度が高いのですが、利益でいえばやはり国内店舗の貢献度が大きいのです。

その国内店舗の売り上げを伸ばしているのが、「郊外型600坪フォーマット」と言われる大型店の存在です。

無印は「世界での成長に向けた8つの成長ドライバー」を掲げています。

その筆頭にくるのが「出店拡大」です。

出店拡大のためのKFS(Key Factor for Success)が600坪(約1,980平方メートル)店舗の出店拡大です。

「600坪の店舗フォーマットは完成した。今後は台湾、韓国、フィリピンに完全移植を開始する」(同社)と語っています。

この600坪モデルが無印良品を成長軌道に乗せているのです。

無印良品の出店戦略は、①600坪フォーマットの世界展開、②主要都市への旗艦店出店、③出店のバリエーション強化(面積、レイアウト、品揃えなどを地域に合わせる)、④小型店やアパレル強化型の出店模索です。

これらをベースに同社の成長を加速させようとしています。

2025年に入ってから、無印は既存店客数を確実に伸ばしています。
ニトリは、2025年1月から5月までの既存店客数は100%に届いていません。

一方の無印は、5月まで毎月既存店客数を伸ばし、3月と5月にいたっては二桁の伸びです。

いまの流通小売り業界で既存店客数をこれだけ伸ばしているのは希少です。

その要因となっているのが、生活雑貨です。

2025年に入ってからは生活雑貨が毎月10%以上伸びています。

食品も伸びていますがそれを上回る伸びを示しています。

この生活雑貨を牽引しているのは、同社が重点商品に設定している2つのカテゴリーです。
スキンケアなどのコスメを扱う「ヘルス&ビューティカテゴリー」と、日用消耗品などを扱う「ハウスウェアカテゴリー」です。

「ヘルス&ビューティ」は2024年9月から2025年2月の上半期で前年同期比40%増、前前年上半期比で75%の売り上げの伸びです。

結果的に売上構成比が21%にまで高まったといいますから、まさに無印全体の業績を押し上げる一大カテゴリーになってきています。

「ハウスウェアカテゴリー」もこの2年で大きく伸び、売上高構成比で7%を占めています。

全体の3割近くの売り上げを占める生活雑貨の2カテゴリーの強化が、品揃え面での同社の成長ドライバーになっています。

これまでは無印は食品を強化してきました。

池袋には食に特化した店舗も作り、全社を挙げて食品強化をして顧客の来店頻度を上げてきましたが、次はコスメとハウスウェアでリピート来店を狙い始めています。

最近、無印店舗に女性客が増えているのは、コスメとハウスウェアという、日常使いできる購買頻度(年間何回購入するかという購買回数を指数化したもの)の高い商品を強化していたことが理由でした。

ちなみに、コスメやハウスウェア商品、食品は購買頻度が高い商品で、年間5~50回以上購入するような単品も多いカテゴリーです(筆者試算では2025年上半期売れ筋のスポンジ、除湿剤、水切りネット、衣類用洗剤、トイレットペーパーなどは年間5〜10回程度の購買頻度です)。

無印は2021年に社長に就任した堂前宣夫氏(現会長)が、同年8月期の決算説明会で、2030年に実現したいこととして、「日常生活の基本を担う」「地域への土着化」という2点を掲げました。

特に「生活の基本を支える基本商品を完璧に完成する」という方針を打ち出しています。

さらに2024年8月期には重点カテゴリー強化として、①グローバル重点商品群のテーマを「自然の力でここまでできる」と設定しました。

化粧水、ヘアケア、アロマなどのヘルス&ビューティと天然素材の機能性インナーなどの衣服をグローバル重点商品と位置付けています。

また、食品とハウスウェアはローカライズ重点商品群として、各国各地の需要に合わせた商材開発に力を入れるとしています。

そして、無印の大躍進に大きく寄与したコスメですが、無印では2015年ごろからキャリア採用で化粧品メーカー出身の中途人材を採用するなど専門人材も新たに投入し、コスメ商品の開発やリニューアルに取り組んできました。

特に、無印コスメの主力商品である「敏感肌用シリーズ」は、2023年9月に約23年ぶりに全面リニューアルした商品です。

配合成分やパッケージなどを新しくしたことで、さらに新たなファンを獲得し、無印のコスメ人気拡大につなげました。

敏感肌用シリーズの価格は化粧水の「さっぱりタイプ」「しっとりタイプ」ともに790円(300ml)と比較的買いやすい価格であるため、リピート購入するファンを多数生み出しました。

「コスメはファンをつくれば確実にリピート購買につながる商材である」ことが実証されました。

同時に一時期は品切れが続いていた「発酵導入化粧液」や「ふき取り化粧水」をリニューアルしたことも、コスメの売り上げ増につながる一因となりました。

ミニサイズ商品を充実させたり、海外店舗での取り扱いを強化したり、新宿歌舞伎町タワー周辺で無印の移動販売車に出くわしたこともありました。

さまざまなチャネルを活用して、コスメ販売強化に乗り出していたのです。

このように無印良品は、いま新たな成長軌道に入り始めています。

2027年8月期には営業収益8,800億円、営業利益790億円、営業利益率9%を達成するために国内、海外で60店舗ずつの年間120店舗を出店すると発表しています。

カギを握るのは、国内市場と、海外の主力市場である東アジア・中国大陸での収益確保です。

無印では中国の低採算店を閉鎖し収益改善をはかったり、日本で売れているスキンケア商品を中国に本格投入したりすることで、同エリアでの既存店売上を伸ばし始めています。

しかしながら、今後の米中関係によってはどうなるか不透明な面もあるのが中国大陸市場です。

やはり、収益の柱である国内市場で盤石の態勢を整え、これからの世界成長を目指していくこと、これこそが無印良品の命運を握ります。

コスメとハウスウェア、食が伸びて、地域土着が徹底できれば、同社の成長曲線はさらに高まると言えるでしょう。

1980年に西友のPBとして40アイテムからスタートした無印良品ですが、出店開発力と商品開発力に磨きをかけて、第二創業期に大きく成長できるか?、無印の戦略に引き続き注目したいと思います。

個人的には、昔から、シンプルで、あまり商品の入れ替えがないため、買い替えやすいし、食品も美味しいので好きなのですが、業績がいいんですね。

いつまでも、身近な存在として、好調が続いていってほしいです。

最近また《無印良品》に行く人が爆増している“根拠アリ”の理由について、あなたはどう思われましたか?


得意分野に経営資源集中で「PBR5倍クラブ」の味の素・IHIに続け!

日本経済新聞によると、2025年6月30日の日経平均株価は前週末比336円高の4万487円で終え、2024年7月に最高値(4万2,224円)をつけた直後以来ほぼ1年ぶりの水準に浮上しました。

瞬間風速ではない4万円台の定着と再びの最高値更新はあるか、投資家の視線は企業の利益成長力に向いています。

カギを握るのはPBR(株価純資産倍率)が5倍を突破した味の素、IHIのような大型グロース(成長株)組の広がりです。

日経平均は5日続伸して上げ幅は合計で2,133円に達しました。

アドバンテストなど半導体関連株がこの日も主役でした。

JPモルガン証券の小川眞治株式営業部長は「5月は欧州の投資家が買ってきていたが、足元では米国勢が日本株に関心を高めているとの声も聞く」と語っています。

2024年夏の株高局面と違って「短期投資家の持ち高がまだ軽い」そうです。

個別株でこのところ騰勢が目立つ一社に味の素があります。

株価は年初から2割上げ、6月30日は一時63円高の3,930円と上場来高値を3日続けて更新しました。

前週にはPBRが1990年7月以来の5倍に浮上しました。

投資マネーを呼び込んでいるのが祖業のアミノ酸技術を応用した、半導体向け電子材料や高機能食品の成長ストーリーです。

6月26日に開いたメディカルフード(医療用食品)の事業説明会では、2031年3月期にかけて同事業で年平均20%以上の増収目標を掲げました。

味の素は半導体分野では基板用の絶縁フィルムで高い世界シェアを持ち、今や人工知能(AI)関連株の側面もあります。

2025年3月期の自己資本利益率(ROE)は市場平均並みの9%でした。

ゴールドマン・サックス証券の宮崎高志アナリストは「自社株買いも継続して行うなどROE向上への意識が強い」と評価し、来期の2027年3月期にはROEが20%を超すと予想しています。

PBRは株価が1株あたり純資産の何倍まで買われているかを示します。

高水準の企業は将来の高い利益成長を織り込んだグロース株と位置づけられます。

日本株にはPBR1倍未満の「解散価値割れ」があふれ、その是正が2023年以降の相場を底上げしてきました。

TOPIX(東証株価指数)500を構成する主要約500社の38%に相当する187社がなお1倍に届いていません。

資本効率改善は待ったなしだが、先頭を走る成長企業の拡大も重要です。

主要500社で5倍以上は39社と1割弱にとどまります。

アメリカではS&P500種株価指数ベースで4割と差があります。

ラウンドワンも6月に「PBR5倍クラブ」への2006年以来の復帰を果たしました。

強みは何なのでしょうか?

岡本純取締役管理本部長に聞くと「最も投下資本利益率(ROIC)が高いビジネスへの集中投資をずっとやっている」と明快な答えが返ってきました。

好採算のクレーンゲームはアメリカでも人気で、店舗の投資回収期間が日本より短い特徴があるそうです。

2026年3月期の新規出店はアメリカで10店舗と、日本(2店舗)の5倍を計画しています。

スイス運用会社UBPインベストメンツの日本株運用担当者、ズヘール・カーン氏がガバナンス(企業統治)の好転に着目し、事業ポートフォリオ改革による利益体質の改善も期して2024年春に投資したのがIHIでした。

航空分野などに集中するために事業構造改革に大なたを振るい、1倍台後半だったPBRは2025年6月に一時5倍になりました。

同氏がTOPIX100構成企業を2024年に調べたところ、全体の3分の2で営業利益率が継続的に低いか赤字の部門を抱えていました。

「2023〜2024年の日本株は保有する現金や不動産価値が注目されたバリュー相場。今後は利益成長という意味でのグロース相場に移れるかが焦点」と話しています。

アメリカ系運用会社ティー・ロウ・プライス・ジャパンの渡辺博史取締役運用本部長も「自助努力で稼ぐ力が改善をみせる企業が増えている。選択と集中を意識してより得意な分野にフォーカスするようになってきた」と言っています。

むろん楽観ばかりではありません。

レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は「PBR1倍まではきた企業がそこで停滞していないか。改革のモメンタム(勢い)低下を心配している」と話しています。

トランプ関税下の乱高下を経て、年後半の日本株の上昇は中長期で利益創出力を引き上げるたゆまぬ道筋を示せるかにかかっています。

PBRが1倍を切っている企業が多い中、個人的には、株主であるラウンドワンがPBRが5倍を超えたというのは嬉しいですね。

もっと、PBRとか株価とかを意識した経営者が増えると良いなぁと思います。

得意分野に経営資源集中で「PBR5倍クラブ」の味の素・IHIに続け!について、あなたはどう思われましたか?


適正を求め大和ハウスは8割減の新卒採用をあえて減らす覚悟!

日本経済新聞によると、増勢が続く新卒採用市場で、あえて採用人数を大幅に減らす企業があるようです。

業績が好調であるにもかかわらずです。

大和ハウス工業は2025年春に大卒・院卒で669人採用しましたが、2026年卒は150人にとどめる計画です。

大和ハウス工業は大量採用で知られますが、一転して8割近く減らします。

「全社で適正人員を見極めるため、ドラスチックに人数を減らした」と上田あきは人事部長は話しています。

これまで各部署に必要な人数を聞き取って計画を作ってきましたが、今回は経営判断で150人としました。

「1回しゃがみ込んで、最小限でやってみようと思っている」と、2024年12月に芳井敬一社長(現会長)は語っていました。

各部署で人員の余剰感は本当にないのか?、それをしっかり突き詰めずにどんどん採用してはいないか?、そんな思いがあったそうです。

大和ハウス工業が目指すのは筋肉質で生産性の高い組織づくりです。

2026年3月期は増収増益を見込みますが、本社のスリム化にも着手しました。

間接部門から支店営業などに人材をシフトし、前線で稼ぐ力を身につけます。

生産性向上は業績がいい時に取り組んでこそ、社員の士気は高まり成果も上がります。

ただ平時だと、人は惰性や前例にとらわれがちです。

「人手に不足感があれば現場で知恵や工夫が生まれ、変革は起こる」(上田部長)と、新卒採用と組織のスリム化が、改革の起点になるというわけです。

配属される新人が減れば、貴重な戦力を育てる現場の責任が一段と重くなります。

「マス(集団)でなく個人を重視した新たな人材育成を考えていく」と上田部長は話しています。

新卒採用で適正規模を追求し始めたのはTOPPANグループも同じです。

2026年春の大卒採用は約300人の計画で、2025年より100人程度減らします。

過去3年間の平均に比べ約7割の水準に抑制するという社内方針を掲げました。

必要に応じて中途採用は拡大しますが、それでも合計で1割程度は減るそうです。

事業ポートフォリオの見直しに伴う構造改革を見据えた判断です。

雇用を守りつつ成長分野への配置転換を求める可能性はあります。

「(雇用の)入り口でジャブジャブ採用しながら黒字リストラをするという経営はやってはいけないと思う」と、TOPPANホールディングスで労務を担当する奥村英雄執行役員は話しています。

各部署には3割減らす採用計画の提出を求めますが、工夫も施しました。

半期ごとの業績が好調だったり、退職率が低かったりする事業部は5%採用人数を増やせる仕組みです。

春の賃上げも最低賃金引き上げも高水準で推移し、労務費の負担は今後増します。

「人手を極力かけないか、もうかる事業に人材をシフトさせていかなければ、労務費倒れだってありうる」と、人手不足で新卒採用の増員を求めてくる事業部長は多いが、奥村氏はこう言って突っぱねるそうです。

富士通は2026年卒から一括採用方式を見直し、期初に採用計画をつくること自体もやめました。

職務内容を明確に示す「ジョブ型人事」を新卒にも適用し、必要に応じて通年で採用します。

6〜7月の段階では例年より内定数は少なくなる可能性がありますが、「人数を確保するという考えはなく、よりマッチした即戦力の人材を採用する」と平松浩樹取締役執行役員専務は話しています。

富士通が採用で重視するのは、人材ポートフォリオとの整合性です。

中期の事業計画を作る際に人員や必要なスキルなどを各事業部で定め、成長事業であれば増員できますが、伸びなければスリム化を迫られます。

事業部は自由に採用を増やせるわけでなく、適正な人員と同時に、適性のある人材の獲得が求められます。

解雇が難しい日本企業にとって、雇用の入り口である新卒採用の判断は重要であり、難しいです。

バブル期の大量採用と、その後の急激な絞り込みが人員構成のゆがみを生んだのは教訓です。

足元では採用ミスマッチが目立つなど、懸念材料もあります。

少子化で若い人材は今後ますます貴重になります。

社内でどう育て、生かしていくのか?

獲得競争の激化で計画数の未達を嘆く声を多く聞きますが、人員の「適正」と人材の「適性」にもっと目を向けていいでしょう。

採用合戦の結果、びっくりするような初任給を提示する企業が増えてきており、この企業は人件費増加分をかまなえるのだろうか?と心配になっていましたし、大企業と中小企業の賃金格差がますます広がって、中小企業が採用できなくなるのではないかと思っていましたが、大和ハウス工業みたいなまともな考えの企業が増えてくると、大企業にとっても中小企業にとってもいいなぁと思いました。

適正を求め大和ハウスは8割減の新卒採用をあえて減らす覚悟をしたことについて、あなたはどう思われましたか?


ユーグレナが「農林水産物などの収量増」のミドリムシを含む肥料を販売!

日本経済新聞によると、ユーグレナは、先日、ミドリムシを含む肥料・飼料を同日から販売し始めたと発表しました。

「いきものたちにユーグレナ」のブランド名で、農業、養殖業、畜産業の生産者向けに展開します。

農産水産物や畜産物の収量を増やす効果や病気への抵抗力を高める効果が期待できるそうです。

2030年までに売上高10億円以上を目指します。

ユーグレナはヘルスケア事業、バイオ燃料事業を中心に展開してきましたが、第3の柱として農業とテクノロジーを掛け合わせた「アグリテック」事業に本格参入します。

東京都内で記者会見した出雲充社長は「これまでミドリムシで人と地球を健康にしてきたが、今後は動植物も健康にしていきたい」と意気込みを語りました。

ミドリムシを含む肥料は、土壌の中の善玉菌を3倍に増やし、病原菌の増殖を抑える効果があります。

ミドリムシを含む飼料は、カンパチの稚魚に与えたところ、通常の飼料に比べて体重が7%増える効果が検証できたそうです。

ユーグレナの肥料・飼料で育った農林水産物や畜産物には、専用の認証マークを付け、消費者に周知します。

ユーグレナは10年以上前からミドリムシを肥料・飼料に活用する研究を重ねてきました。

農林水産物や畜産物の育成には一定の時間がかかり、肥料・飼料の効果の検証にも時間がかかっていました。

今回、ミドリムシの有効性を示すデータが出そろいました。

ミドリムシを含む肥料・飼料は一部先行してテスト販売を始めていましたが、全体でブランド化し、販売を始めることにしました。

ミドリムシって肥料や飼料でも効果があるんですね。

ユーグレナは成功して、儲かっている会社のように思われているのかもしれませんが、実は決算的にはずっと赤字なのです。

2024年12月期は7年ぶりに営業黒字ではありましたが。

これで最終黒字に向かうといいですね。

ユーグレナが「農林水産物などの収量増」のミドリムシを含む肥料を販売することについて、あなたはどう思われましたか?


除草剤「ラウンドアップ」への誹謗中傷に企業が損害賠償請求でSNSで飛び交う虚偽情報に一石!

Wedgeによると、インターネット空間で除草剤「ラウンドアップ」(有効成分名グリホサート)への誤った情報が後を絶たないことから、同製品を製造・販売する日産化学(東京都中央区)が、インターネット上で誹謗中傷した投稿者に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたようです。

日頃、この種の虚偽情報に悩む企業や団体は多いだけに、その行方が注目されます。

除草剤のラウンドアップ(有効成分名グリホサート)は、1974年にアメリカの旧モンサント社(現在はドイツのバイエル社)が開発した除草剤です。

以来、世界中で広く使用されており、日本では1980年に農薬として登録され、農業用から家庭用まで幅広く使用されています。

2002年からは、日本での販売権を譲り受けた日産化学が販売し始め、農業用のほか、ホームセンターなどで「ラウンドアップ®マックスロードシリーズ」として売られています。

ラウンドアップおよびグリホサートへの風当たりが特に強くなったのは、2015年からです。

2015年、世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)は発がん性分類でグリホサートをおそらく発がん性があるとする「グループ2A」に分類したのです。

以後、アメリカでがん患者たちが訴訟を起こすなど反対運動が強くなっていきました。

国際がん研究機関が「発がん性」という評価を下した背景に環境活動家たちの暗躍などがあったようです。

これに対し、日本の内閣府食品安全委員会をはじめ、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)に科学的な助言を与える独立組織の欧州食品安全機関(EFSA)、アメリカの環境保護庁(EPA)、カナダ、豪州などの政府・公的研究機関が厳しいリスク評価の結果、「発がん性はない」との公的見解を示しました。

ところが、いくら国や公的研究機関が発がん性を否定しても、それが大手メディアによって報じられることが少なかったせいか、ラウンドアップおよびグリホサ―トに関する科学的根拠なき誤情報は止まりませんでした。

特にSNSを中心としたインターネット空間では、いまも誹謗中傷に近い誤情報があふれかえっています。

一方、ラウンドアップをめぐっては、2015年以前から一部の学者が発がん性を指摘していたこともあり、大手メディアでも根拠のない記事を載せて、訂正記事を出すという苦いケースも見られました。

そのひとつが、毎日新聞の2013年10月22日付朝刊です。

その記事は「農薬散布拡大 市民から批判 米企業、支配の手段に」との見出しで、南米アルゼンチンでラウンドアップを使うコルドバ市の大豆畑周辺地域でがん患者や奇形児の出産が増えていると報じました。

これに対し、日本モンサント社などは記事の内容に科学的な根拠はないとして訂正要望を出したのです。

これを受けて、毎日新聞社は2013年11月30日付け朝刊で「複数の住民への取材でがんや奇形などの健康被害を紹介したが、EUなどではがんとの因果関係を認めておらず、コルドバ市の健康被害をラウンドアップが引き起こしたとする科学的証明はない。記事は健康被害とラウンドアップを直接的に結びつける印象を与えてしまい、モンサント社や関係者の皆様にご迷惑をおかけし、おわびします」(Wedgeの筆者で要約)との訂正記事を出したのです。

間違った記事に対して、誠実に向き合って訂正記事を載せる毎日新聞社の姿勢はとても高く評価できますが、個人が匿名で勝手に自分なりの情報を発信するSNSの世界ではこういう誠実さは期待できません。

その結果、インターネット空間ではいまなお「世界中でグリホサートが禁止されているのに日本では野放しになっている」「日本の農地はグリホサートで汚染されている」「グリホサートはアレルギーや発達障害の一因だ」などの誤った情報が氾濫しています。

こうしたSNS上の根拠なき投稿に対して、日産化学は何度となく警告文を出し、削除を求めてきましたが、効果は上がりませんでした。

このため、ついに2025年3月28日、複数の一般人(投稿者)を対象に損害賠償を求める訴訟を起こしたのです。

損害賠償請求の対象となった投稿内容は「ラウンドアップ製品の主成分であるグリホサートはベトナム戦争で使用された枯葉剤と同一である」「ラウンドアップ製品によって日本の国土が汚染されている」「ラウンドアップ製品は世界中で発売禁止になっている」の3つです。

ベトナム戦争で使われた枯葉剤はダイオキシン類を含む農薬でしたが、日産化学のラウンドアップ製品にはダイオキシンは含まれておらず、グリホサートと枯葉剤は全く別物です。

ラウンドアップの有効成分グリホサートはいまも世界約150か国で使われており、「世界中で禁止」はまったくの誤りです。

グリホサートは土壌で速やかに分解され、国土が汚染されているという事実はありません。

日産化学は論点を3つにしぼった理由について、「訴訟を起こすからには、誰が見ても明らかに間違っている3つの事実にしぼって訴訟を起こした。日本の農業生産者の皆様には、農業経営の中でラウンドアップ製品を使っていただいているが、さも危険かのような情報があふれている中では使用しづらくなっていることを憂えている方もおられる。農業生産者の皆様に安心して使っていただくために訴訟を決意した」と話しています。

今回の訴訟は、民法709条に基づく「不法行為による損害賠償請求」です。

ある企業の商品が危険でもないのに、極めて危険な薬剤であるかのように拡散・喧伝されることによって、その会社の信用と商品が大きく毀損されたというのが訴訟の理由です。

間違った情報が流れているのに、そのまま黙認すれば、会社がその危険性を知りながら隠して販売しているとも受け取められかねず、見過ごすわけにはいかないのだそうです。

今回の訴訟の代理人を引き受けた清水陽平弁護士(法律事務所アルシエン)は、ネット上の誹謗中傷の削除を求めたり、虚偽情報の法的責任を追及したりする分野に強い弁護士です。

今回の訴訟を通して、「情報発信(投稿)の前に自分の知識や持っている情報の正しさを検討・検証することの重要性に気付くきっかけとなって欲しい」と話し、今回の訴訟には、安易な虚偽情報の投稿が横行するインターネット空間で情報発信の自己点検を促す社会的意義があると強調しています。

グリホサートなど農薬に関する情報の真偽をファクトチェックしているウェブサイトとして、「AGRI FACT」(アグリファクト、農業技術通信社運営)があります。

そのサイトでグリホサートの科学的なリスクを解説する動画などに登場する唐木英明・東京大学名誉教授(薬理学とリスク論が専門)は今回の訴訟に対して次のようにコメントしています。
「風評に悩まされる企業は、反論するとかえって炎上するとして、風が収まるまでじっと耐えてきた。このような新聞・テレビ時代の常識は、SNS時代の現在には通用しない。刺激的なフェイクニュースを流して収入を得るネットビジネスが広まり、風評は急速に拡散してしまうからだ。その対策として、悪質な拡散者を提訴することは極めて有効であり、多くの企業が裁判の行方を注目しているだろう。よくある言論の自由という言い訳を、司法が明確に否定してほしい。」

言論の自由には誹謗中傷する自由までは含まれないはずですが、グリホサート問題に似た誹謗中傷は遺伝子組み換え作物やゲノム編集食品、放射線を活用したコメの新品種にもみられます。

今は、誰でも匿名でいとも簡単に真偽不明の情報を投稿できる時代になっています。

今回の訴訟が安易な投稿者にどこまで自己チェックを促す機会につながるのか大きな注目を集めそうです。

やはり発言する以上は、他人の発言を真に受けるのではなく、きちんと信頼できる組織や人の原文などにあたり、自分でも確証を持ったうえで発言しないといけないですね。

日産化学も、誹謗中傷が業績にも影響しているでしょうし、従業員の方にも理不尽なことを経験している方もいらっしゃるでしょうから、今回の訴訟が、安易な誹謗中傷がなくなるきっかけになればいいなと思います。

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うまい棒15円で消える「10円駄菓子」!

日本経済新聞によると、手ごろな価格で楽しめる駄菓子が値上がりしています。

原材料費の高騰などで近年は価格改定が続き、10円で買えるお菓子というイメージは昔のものとなりました。

一方で、大人向けの需要を開拓する新業態もあり、懐かしさとおいしさを看板にファンを集めています。

「1人600円で駄菓子食べ放題」。

席のチャージ料として駄菓子を食べ放題で提供する居酒屋「駄菓子バー」が大人市場を開拓しています。

店内は昭和に回帰したようなレトロな内装で、駄菓子屋を模したコーナーが目玉です。

アルコール飲料やつまみのメニューがある一方、駄菓子目当ての客も集まっています。

現在は東京都内に3店舗展開し、開業から20周年を迎えました。

運営するサービスマート(東京都中央区)の小泉真史取締役は当初のコンセプトについて「子供のころに小銭を握りしめて駄菓子屋に通った時の記憶を、お酒を飲みながら懐かしむ空間を作りたかった」と振り返っています。

実際には想定より若い年代が中心で、20代前半の女性客も多いそうです。

小泉氏は、店のレトロな雰囲気などが「逆に新鮮に映るのだろう」とみています。

そんな駄菓子バーも値上げの波にさらされています。

仕入れ価格が上がり、駄菓子の食べ放題価格を当初の税別500円から段階的に上げ、2024年4月から税別600円にしました。

駄菓子価格は「新型コロナウイルス禍以降に全体的に上がった」(小泉氏)印象です。

駄菓子とは一般的に、子供のお小遣いで買える安価なお菓子のことを指します。

1つ数十円程度で小分けで売られているものが中心です。

老舗菓子メーカーが長年販売する商品が多く、価格も安定していましたが、近年の物価高騰や原材料費の高騰などで、定番商品も相次いで値上げに踏み切りました。

代表格の「うまい棒」は1979年の発売当初から1本税別10円を維持してきましたが、2022年に12円に、2024年には15円に値上げしました。

主原料のコーンや植物油など原材料価格が上がり、人件費や包装資材費など軒並み上がっているためです。

販売会社のやおきん(東京都墨田区)は価格高騰が「自社内でも許容できる範囲をさらに超えてきた」としています。

魚肉すり身をシート状にした「ビッグカツ」は2023年に30円から40円に、個包装になってから初めての値上げとなりました。

シガレット型砂糖菓子の「ココアシガレット」は2023年、32年ぶりの10円値上げで1箱40円となりました。

「消費税がない時代は5円や10円の製品もたくさんあったが、今はもうない」と話すのは、石川商店(東京都江戸川区)の石川活叶代表です。

地域密着型の駄菓子屋を50年間経営しています。

店内の駄菓子は800種類超にのぼりますが、ガムが1個16円など10円以下の商品はありません。

「メーカーの努力で価格が長年変わらなかったが、ここ1〜2年で値上げが一気に増えた」(石川氏)そうです。

一方で、「サワーペーパーキャンディ」や「ロールキャンディ」といったソフトキャンディー系の新しい製品も店内で人気です。

当たりくじが入った製品が子供に人気なのは、昔も今も変わらないようです。

金融経済教育推進機構が2024年に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、小学3.4年生のお小遣い額は2024年に平均1,789円と、2000年代前半の1,000円前後から増えました。

駄菓子は値上がりしたものの、近年の子供の懐事情には一定の余裕があるようです。

少子高齢化で子供向けの販売が減る中、大人の間でも一定の需要があります。

石川商店では祖父母の時代に通っていたことから親子3代で来店する客や、職場で配るために大袋を購入する人もいます。

「安いだけでなくおいしいから」(石川氏)という理由もロングセラーの秘訣といえ、駄菓子の根強い人気は続きそうです。

駄菓子の歴史をたどると、江戸時代までさかのぼります。

白砂糖で作られた高級な「上菓子」に対し、雑穀や黒砂糖で作った安価で大衆的な菓子が「駄菓子」とされました。

祭りの屋台などに欠かせず、各地域で異なる駄菓子もあります。

地域文化と密接に関わっており、その種類の多さは日本特有です。

異文化体験として外国人観光客が購入するケースも増えています。

経営難や消費税の導入などを背景に、駄菓子屋は街から姿を消しています。

経済産業省によると、駄菓子屋を含む菓子小売業の事業所数は1994年は5万以上ありましたが、2021年には約6,000か所と9割減りました。

一方で、コンビニやディスカウントストア、オンラインショップなども取り扱うようになり、販売経路は多様化しています。

製造するメーカーは老舗の地場企業が多く、国内に工場を置いていることから人件費や輸入する原材料の価格上昇の打撃を受けやすくなっています。

そのなかで、製造の自動化やコスト削減で価格を維持してきました。

人気歌手やスポーツ選手がSNS上に投稿することで、注目を浴びることもあります。

根強い人気を支えに、駄菓子は菓子業界のニッチ産業として生き残っています。

こどもたちがお菓子を結構買うので、駄菓子が値上がりしているのは実感していますが、個人的に昨年くらいに驚いたのは、10円の代表だと思っていたチロルチョコが30円くらいになっていることでした。

これには理由があって、30年くらい前にコンビニで販売するようになったときにバーコードがいれられないので、大きくして20円にしたそうです。

その後、30年近く値上げもなかったようですが、ここ数年で、値上げをしたり、量を減らしたりしたようです。

ちなみに、もっと値段の高いチロルチョコも出ています。

失われた30年というのがありましたが、賃金も物価も上がらない時代だったんだなぁと改めて感じます。

値上げが当たり前に感じるように、ばらまきや消費税減税といったその場しのぎの対策ではなく、賃金も上がる世の中になってほしいですね。

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NEXCO西日本が4月の“ETC障害”の影響で高速料金の深夜割引拡大実施の「延期」を発表!

読売テレビによると、NEXCO西日本は、先日、東日本・中日本と合同で会見を開き、これまで2025年7月に実施予定としていた高速道路料金の深夜割引の見直しについて、2025年7月からの開始は困難だと発表しました。

2025年4月に中日本で発生したETC障害の影響です。

2025年4月、NEXCO中日本エリアの高速道路で起きたETC障害に関してはシステムの改修作業が原因とみられています。

今後、ETC障害のさらなる原因の確認と再発防止策をすすめるため、深夜割引拡大の2025年7月の実施を延期するということです。

NEXCOは「準備をしている事業者もいると思うが、そういった方をはじめ、お客様にご迷惑をおかけすることについて、誠に申し訳なく思っておりお詫び申し上げます」と謝罪しました。

導入時期は未定ということです。

深夜割引の見直しに関しては、これまで深夜割引の適用時間は午前0時から4時まででしたが、見直し後は、午後10時から翌朝午前5時までと3時間拡大されます。

一方、これまでは適用時間帯に少しでも走っていれば、すべての区間が3割引きの料金になりましたが、今後は適用時間帯に走った料金分のみが原則3割引きになります。

個人的には、ここ数年、こどもの塾が終わってから帰省のため夜に移動していたため、意図せず深夜割引が適用されるとお得なことを知り、時には高速道路から出るのをサービスエリアやパーキングエリアで少し待ったりしていた(そういうトラックも結構います。)のですが、見直しになるとあまり使えなくなるなぁと思っていましたが、延期になったんですね。

トラック事業者の方にとっては、どちらが有利なのかは分かりませんが、結構な影響額があると思いますので、色々と検討が必要でしょうね。

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NTTドコモが破談を経て「本命」住信SBIを傘下で金融経済圏を完成!

日本経済新聞によると、NTTドコモが住信SBIネット銀行を子会社にします。

最後のピースだった銀行を傘下に収め、金融や決済サービスを柱とした経済圏を完成させます。

若年層開拓のために手に入れたかったのは、住信SBIが強みとする外部サービスとの連携の仕組みです。

通信会社による口座の陣取り合戦が本格化します。

TOB(株式公開買い付け)を通じてSBIホールディングス(HD)が持つ全株式にあたる約34%分や一般株主から株を買い取り、3分の2程度の株式取得を予定しています。

同じく34%の株を持つ三井住友信託銀行の持ち分は維持し、2社による経営を目指します。

通信会社が携帯利用料で稼ぐ時代はすでに終わり、経済圏をどう広げるかに主戦場が移っています。

ドコモはクレジットカードの「dカード」や決済サービスの「d払い」などを展開しています。

2024年にはマネックス証券の子会社化をし、証券事業にも参入しました。

ただd払いなどの入出金にかかる手数料はドコモが他の銀行に支払っています。

傘下の銀行経由なら手数料負担が抑えられる上、通信キャリアの顧客にポイント決済やクレジットカード、証券も含めて自社のサービスを一貫して使ってもらうドコモ経済圏が形成しやすくなります。

SBIHDとの間で住信SBIの買収協議を水面下で進め、2月には「日程もほぼ固まり、会見場の予約までしていた」(ドコモ関係者)そうです。

ところが最後の条件面で折り合いが付かず、一度は交渉が破談していました。

ドコモにとって住信SBIが本命なのは変わらず、協議は5月下旬に入ってわずか数日で合意までこぎ着けました。

ドコモが見初めたのは住信SBIが持つ金融インフラです。

口座開設や決済などを外部企業に提供するBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)の「NEOBANK(ネオバンク)」で、ヤマダホールディングスや高島屋、日本航空など20超の事業者が使っています。

百貨店や航空会社は銀行と比べて消費者との接点が多くなっています。

住信SBIは事業者と提携して「タカシマヤ支店」や「JAL支店」のような専用口座をつくることで顧客の預金を集め、住宅ローンなどを販売してきました。

BaaS経由の口座は2025年3月末で227万口座と前年同月比で4割増え、住信SBI全体(825万口座)の3割弱を占めるようになりました。

ドコモは住信SBIを傘下に収めることで、NEOBANKを使う消費者に「d払い」や「dポイント」などのドコモのサービスを提供しやすくなります。

本業の通信で頭打ちとなっていた経済圏を金融をてこに拡大できるのです。

ドコモがすでに保有する金融サービスにも弾みがつきます。

固定費が少ないネット銀行はメガバンクや地銀よりも有利な金利で預金を集めることができます。

カードローンを手掛けるドコモ・ファイナンス(旧オリックス・クレジット)の幹部は「ドコモが自前の銀行を持てば、住宅ローン保証など銀行向けの保証ビジネスを拡大できる」と話しています。

課題は、銀行では最後発であるドコモが競合を超えていけるかです。

ソフトバンクは2025年4月までにグループ傘下の銀行、証券の資本を再編しました。

決済大手PayPayの連結子会社とし、スマホ決済から金融サービスへの送客を強化しています。

5月には三井住友カードとの提携で金融サービス「Olive(オリーブ)」とPayPayを連携させると発表しました。

KDDIはネット銀行のauじぶん銀行を完全子会社しました。

グループの銀行口座などを合わせて使うと預金金利などが優遇される携帯料金プランが人気を集めています。

2023年に金融商材と携帯料金を組み合わせた定番メニューを相次ぎ投入しました。

両者はポイント還元などを通じて高単価の料金プランへの誘導に成功しました。

携帯では後発の楽天グループは逆に、ネット銀行最大手の楽天銀行や楽天証券を抱える経済圏を生かして携帯利用者の獲得につなげています。

「銀行口座はあらゆるサービスの入り口になる」と、リクルート出身で2024年に就任した前田義晃社長はかねて銀行を取り込んで成長する考えを公言してきました。

ドコモは傘下に銀行を持たず、送客の起点となる携帯料金との連携で出遅れました。

携帯契約数では9,000万を超える最大手という地位に甘んじ、改革は後手に回っている感が否めません。

最近では、通信品質の悪さが問題になりました。

NTTの完全子会社になる前のドコモは不正出金などの観点から、金融事業に慎重な姿勢もありました。

NTT幹部はドコモに「スピード感がない」といらだちを見せていました。

自前の経済圏は一度囲い込めば解約率の低下につながりやすく、顧客基盤の安定にもつながります。

2020年にNTTの完全子会社となり、リスクよりも攻めの姿勢を優先しました。

もっとも完全子会社になってからの業績はふるいません。

2026年のグループ純利益は前期比7%減の6,690億円を見込み、2期連続の減益で非上場化後では最低となります。

他社との競争激化により、販売促進費を増やすことが響いています。

高速通信規格「5G」の基地局拡大といった通信環境の改善のための投資もかさみます。

主力となる通信収入の中でも個人向けは伸び悩んでいます。

顧客のつなぎ留めや収益の底上げ策として、金融やポイントの経済圏を柱とした「スマートライフ事業」と呼ぶ非通信分野に注力します。

2023年にはマネックス証券、2024年にはオリックスのカードローン事業の子会社化を発表しました。

中長期の成長のためには、銀行をてこにした金融サービス拡大が不可欠です。

以前からNTTドコモに銀行がないのは欠点と言われていましたが、ようやく手に入れることができますね。

個人的には、ドコモユーザーなので、これを機に良いサービスなどが出てくれば良いなぁと思います。

あとは、なぜ、ソフトバンク系のSBIHDが株式をドコモに売却するのだろうかと疑問に思いましたが、かなり前にソフトバンクとの資本関係はないんですね。

記者の質問に対しても、北尾さんは「この決定をするにあたって、孫さんがどう考えるかということを考えた。私と孫さんの仲は現在会社として付き合いがあるわけではないが、彼が考えていることや考えそうなことは全て分かる。恐らく彼は『ああ、それはよかったね』と言うんじゃないかと思う。彼からすれば関心はここ(この金融事業)にはない。もちろん、ソフトバンクの宮川さんのところは違う意識を持つかもしれないが、おそらく孫さんがそうであれば、宮川さんもそれについてどうこう言うことはないだろう」と答えていますね。

改めて、北尾さんはすごい人だなぁと思いました。

NTTドコモが破談を経て「本命」住信SBIを傘下で金融経済圏を完成することについて、あなたはどう思われましたか?


トラスコ中山が遠距離恋愛の不安を払拭し新卒の確保や若手の定着をねらい希望転勤先に恋人居住地!

日本経済新聞によると、社員の遠距離恋愛の不安を払拭しようとする企業の動きが広がっています。

専門商社のトラスコ中山は、2025年4月、恋人の居住地近隣に転勤を希望できる制度の運用を始めました。

人手不足が強まるなか、社員の人生設計を支援し、新卒確保や若手社員の定着につなげたいようです。

「2人で過ごせる時間が増え、時間にゆとりを持てるようになった」と、2025年4月、彼氏が住む千葉県の支店に異動したトラスコ中山入社3年目の佐藤美咲さんは笑顔で話しています。

トラスコ中山は2024年11月、社内外問わず恋人の居住地近隣で勤務を望む場合に希望転勤を認める「ひなどり転勤制度」を新設しました。

入社2~6年目の合計9人の申請があり、2025年4月から4人が新天地で働き始めました。

2025年6月からは男性社員も含めて5人が利用予定です。

同社では大卒新入社員の大半が5年程度で異動があるキャリアコース(総合職)の採用です。

従来も介護による希望転勤制度や、配偶者の転勤先に帯同して働き続けられる制度があり、対象に「お付き合いしている人」を追加したのです。

申請書に本人と恋人の署名が必要ですが、付き合っている期間などの制限はありません。

対象者がキャリアコースの場合は転居を伴わないコースへの変更が必要で、1人2回まで利用できます。

大谷正人人事部長は「新卒採用のなかで、全国転勤がネックになっていると聞く。それを理由に内定辞退する学生もいて、潜在的なニーズがあると考えた」と制度導入の理由を説明しています。

マッチングアプリ「Omiai」などを運営するエニトグループ(東京都渋谷区)が2025年3月に実施した調査によると、「転勤に伴う恋愛・結婚への不安」を感じている利用者は6割以上に上りました。

転勤によって「婚活が難しくなる」(48.2%)、「婚活のモチベーションが下がる」(16.9%)などの声があがりました。

ニッセイ基礎研究所の河岸秀叔研究員は「転勤が結婚のハードルになると考えている人が多く、ライフコースに強く関わってしまうという不安がある」とみています。

恋人に会うための旅費を会社が負担する動きも出てきました。

矢作建設工業は2025年4月、遠方で勤務する独身者や単身赴任者向けに、社員の転勤先を訪ねる恋人らを含む「家族など」の交通費を会社が負担する制度を始めました。

人事部の担当者は「恋人も大切な人。4月は約20人申請があった」と話しています。

パーソル総合研究所の調査によると、「不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞める」と考える人は4割弱に達しました。

20代男性や、20~40代女性などで多くなっています。

就活生への調査では、転勤がある会社について「受けない」と「できれば入社したくない」が合わせて5割を超えました。

転勤を巡っては、大成建設が2025年7月から最大100万円の一時金を支給するなど、手当拡充に動く企業もあります。

パーソル総研の砂川和泉研究員は「社員のキャリア意思に基づいて転勤を選択できる制度の導入を検討すべきだ」と指摘しています。

時代も変わりましたね。

転勤も大変でしょうが、手当で収入が多くなっている人もいるでしょうし、昇進につながっている面もあるでしょうから、お金よりも自分の時間を重視し、出世も望まない人が増えているんでしょうね。

人手不足なので、採用や定着に色々とお金がかかるようになってきており、会社は継続的に収益性を高めていかないといけないと思いますが、彼ら彼女らが中堅社員になった頃には、会社はどうなっているのだろうかということがスゴく気になりますが、果たしてどうなるんでしょうね?

トラスコ中山が遠距離恋愛の不安を払拭し新卒の確保や若手の定着をねらい希望転勤先に恋人居住地を追加したことについて、あなたはどう思われましたか?


コストコの出店で給油所が淘汰!

日本経済新聞によると、会員制量販店「コストコ」が出店した地域で給油所の淘汰が目立つそうです。

コストコは有料会員向けにガソリンを全国平均より20円ほど安く売って集客し、年会費や食品・日用品で回収しています。

2025年4月に出店した山梨県南アルプス市では、すでに地場の給油所が3つ閉鎖しました。

業界団体は安全インフラとしての給油所の価値を訴えていますが、明確な対抗策を示せていないようです。

2025年4月11日にオープンした「コストコ南アルプス倉庫店」ですが、店舗の入り口には「有料会員価格」の文字と共に、ガソリン価格をアピールする看板が立っていました。

ほとんどの客が自家用車で来店するなか、会員向けの目玉商品と位置付けています。

日本経済新聞の記者が訪れた4月下旬には、レギュラーガソリンの価格は1リットル164円でした。

同時期の全国平均よりも約20円安くなっています。

平田大介・副倉庫店長は「ガソリンで大きな利益を出したいわけではなく、会員になるメリットの一つとして訴求している」と説明しています。

駐車場の一角にある給油所では24台の自動車が一度に給油でき、一般的な規模の数倍です。

コストコの年会費は5,280円からですが、ガソリンの安さに引かれて入会したという南アルプス市在住の会社員(45)は「月に80リットル使うのでガソリンだけで元が取れる」と話しています。

一方、コストコ開店に先立つ2025年3月末、JA南アルプス市は運営する南アルプス市内の給油所3か所を閉めました。

担当者は「ガソリンの需要減で数年前から合理化を検討していた。コストコの出店も閉店を決断した理由の一つになった」と打ち明けています。

山梨県石油協同組合(山梨県甲府市)の藤本文彦専務理事は「影響は1年ほどでボディーブローのように効いてくるだろう」と語っています。

価格に敏感な客層が多いセルフ式の給油所を中心に、顧客が流出するとみています。

コストコは、ガソリン販売市場では「独立系」に位置付けられます。

石油元売り大手からガソリンを仕入れる一般的な給油所と異なり、商社などから割安に調達しているもようです。

山梨県の店舗の164円という販売価格は仕入れ値を上回っていると説明しており、独占禁止法が定める不当廉売にはあたらないとみられます。

一般的な給油所では、仕入れ値に輸送費や人件費などを上乗せして販売しなければ採算が合いません。

コストコはガソリンを赤字覚悟の目玉商品にすることで、年会費を払う会員の獲得や店舗の売り上げ増加につなげ、全体で利益を確保しているもようです。

大型の会員制量販店という業態だからこそなせるわざです。

コストコ出店の影響で給油所が閉鎖に追い込まれる構図は、アメリカのアマゾン・ドット・コムが既存産業から顧客を奪う「アマゾン・エフェクト」と呼ばれる現象にも似ています。

山梨県以外でも「コストコ・エフェクト」は起きています。

コストコが2024年11月に出店した福岡県小郡市ですが、九州で給油所を運営する大手特約店の幹部は「もともと販売量が年に2~3%ずつ減っているが、コストコの商圏と重なる店舗では1割落ち込んだ」と明かしています。

コストコは現在国内で37店舗を構え、うち27店に給油所を併設しています。

2015年以降の新規出店は全て給油所付きです。

「全国的にもコストコが出た地域の閉店ペースは速い」(同幹部)そうです。

給油所を併設した大型の小売店がガソリンの安売り攻勢をかける事例は過去にもありました。

例えば、関東を中心にホームセンターを展開するジョイフル本田です。

ただし、ジョイフル本田は2020年に店舗に併設する給油所7か所などを出光興産に譲渡し、給油所事業から撤退しました。

ガソリンの販売先を自社会員に限定しなかったため、ホームセンターへの誘客を含めた採算が合わなかったようです。

これに対し、コストコは会員だけに安売りして全体で稼ぐビジネスモデルを確立しているほか、大量仕入れで規模のメリットを発揮しています。

対抗策に乏しい給油所業界は、焦りを募らせているようです。

全国石油商業組合連合会(全石連)の出光泰典副会長はコストコについて、「資本の力に物をいわせた全く土俵の違うビジネスモデルの廉売行為を野放しにしておけば、地場の小規模事業者の廃業・撤退が促進される」と批判しています。

全石連が強調するのが災害時の対応です。

給油所は震災などの際に、避難所への灯油配送や緊急車両への給油などを担います。

コストコの出店で地域の給油所が淘汰されれば、そうした災害時の役割を果たせなくなると主張しています。

全石連は資源エネルギー庁や自民党の議員連盟に陳情を続けていますが、政府側に具体的な動きは見られないようです。

資源エネルギー庁によると、2023年度末の全国の給油所数は2万7,414か所です。

この10年で約2割減りました。

人口減少や燃費の良いハイブリッド車の普及で、ガソリン需要が縮小しています。

全石連によると、一般的な給油所の営業利益率(2023年度決算ベース)は1%程度にとどまり、4割強が赤字だそうです。

石油流通に詳しい桃山学院大学の小嶌正稔教授は「年会費を軸にするコストコに価格で対抗しても勝てない。給油所の経営者は洗車の質を高めるなど、セルフ式のコストコにはない来店価値を高めるしかない」と指摘しています。

価格の安さか、それとも安定供給か、両立に向けた解はまだ見えないようです。

仕入れ値を上回っているのであれば、業界団体が批判するのはおかしいような気はします。

営業利益率が1%程度というのは、業界の構造がおかしいのかもしれません。

おそらく石油元売りは、儲かっているでしょうから。

この記事を見て、食品などの安売りでお客さんを呼び込んで医薬品で稼ぐドラッグストアと何ら変わらないようにも思いました。

災害時の対応については、過疎化が進み、コストコに関係なく、ガソリンスタンドがないエリアが増えていっているでしょうから、こちらは、コストコを批判するのではなく、国や地方自治体が考える問題なのではないかと思いました。

コストコの出店で給油所が淘汰されていることについて、あなたはどう思われましたか?


NTTドコモが自社開発の「絵文字」を終了し26年の歴史に幕!

日本経済新聞によると、NTTドコモは、先日、自社で開発していた「ドコモ絵文字」を終了すると公式サイトで明らかにしました。

理由については、「昨今の端末の絵文字の利用状況を鑑みた」としています。

2025年6月下旬に発売するスマートフォンなどの機種から順次利用できなくなるようです。

以降は、アメリカのグーグルや韓国のサムスン電子などが提供する絵文字を使うそうです。

ドコモ絵文字は、1999年に「iモード」とともに開発しました。

携帯電話のメール機能を通じ、テキスト以外の手段で感情を表現できる点が当時としては新鮮で、生活者にとっての一時代を築きました。

2016年には、ニューヨーク近代美術館(MoMA)が初期の絵文字を収蔵すると決めました。

近年はSNSの手段が多様化した上、より多彩なイラストで表現できるLINEスタンプなどの普及が目立っていました。

この記事を見て、まだ絵文字って開発していたんだぁと思いました。

すっとドコモユーザーなので、絵文字のお世話になりましたが、最近は使うことはありませんでしたので。

もちろん、革命的なものだったと思いますし、今後も何か驚くようなものを開発してほしいですね。

NTTドコモが自社開発の「絵文字」を終了し26年の歴史に幕をおろすことについて、あなたはどう思われましたか?


千葉ロッテマリーンズの新球場は2034年の開業を目指す!

日本経済新聞によると、プロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地、ZOZOマリンスタジアム(千葉県千葉市)の移転を巡り、所有者の千葉市は、先日、幕張メッセ駐車場(同)に屋外型の新球場を建設すると発表しました。

周辺整備費を含めた概算事業費は約650億円で、2034年の開業を目指しています。

民間の投資を呼び込み、商業・宿泊空間を備えた多機能スタジアムにする構想です。

神谷俊一千葉市長が、先日の記者会見で再整備の基本構想案を公表しました。

移転場所は幕張メッセ駐車場の北西部分としました。

整備に必要な約11万平方メートルの敷地が確保できたことに加え、2023年に開業したJR京葉線の幕張豊砂駅から500メートルほどとアクセスがよく、イオンモール幕張新都心など商業施設に囲まれた好立地が決め手となりました。

新球場は屋外型で、収容人数は球団の要望を踏まえ現在より約1割多い3万3,000人前後を想定しています。

選手の屋内練習場も備えます。

スタジアム整備費の約600億円は千葉市とロッテ球団などの民間で負担するほか、外構や周辺道路の整備に50億円ほどを見込んでいます。

選択肢の一つだったドーム型をつくるには800億~1,000億円のイニシャルコストが必要で、維持費もよりかかると試算されました。

神谷市長は「投資回収の可能性、経営の持続性の面で屋外型に優位性がある」と述べました。

「海が近く、潮風が心地よい誇れる地域資源」(神谷氏)を活用する意味合いもあるようです。

2025年8月ごろに基本構想を策定する。

先日、みずほPayPayドームで、福岡ソフトバンクホークス対千葉ロッテマリーンズの試合を見ました。

その時に感じたことは、福岡ソフトバンクホークスのホームでの試合で、千葉ロッテマリーンズのファンはかなり少ないのに、スゴくまとまりがあって、存在感があり、一度、ジャンプでスタジアムが揺れると言われる千葉ロッテマリーンズのホームの試合を見てみたいなぁと思いました。

うちの家族も同じことを言っていました。

風が強いと思いますが、物価の高騰でドームは無理でしょうから、千葉県民に愛されているチームの本拠地の移転により地域活性化にもつながると思いますので、早く実現してほしいですね。

千葉ロッテマリーンズの新球場は2034年の開業を目指すことについて、あなたはどう思われましたか?


保険ショップの保険見直し本舗が個人情報510万件を漏洩か?

保険ショップ大手「保険見直し本舗」を運営する保険見直し本舗グループは、先日、ランサムウエア被害により約510万件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。

漏洩した恐れのある情報は保険契約者の氏名や住所、電話番号などです。

発表時点では、顧客情報が外部に公開された事実は確認されていないそうです。

保険見直し本舗は全国に約380店舗展開する保険ショップで、商業施設などに出店しています。

日本生命保険や東京海上日動火災保険など40社以上の保険商品を取り扱っています。

漏洩は2025年2月16日に発覚し、外部専門家を交え原因や影響などを調査してきました。

被害発覚後は関連するサーバーをネットワークから切り離すなどの措置を講じたようです。

ランサムウエアによる被害件数は増加しています。

警察庁によると、ランサムウエア被害の報告件数は2020年以降に急増しており、2024年の報告件数は222件に上りました。

金融機関でリスクが高まるのが取引先や業務の委託先へのサイバー攻撃による被害です。

2023年1月にはアフラック生命保険の業務委託先に不正アクセスがあり、氏名や年齢などの個人情報約130万人分が外部に流出しました。

チューリッヒ保険でも、業務委託先が不正アクセスを受け約69万人の顧客情報が漏洩しました。

金融機関は関係先が多く、第三者のサイバーセキュリティー対策の管理まで手が回らないことも多いようです。

金融庁は2024年10月に金融機関向けのサイバーセキュリティーに関するガイドラインを公表し、金融機関に関係先のサイバーリスクを適切に管理するよう求めています。

サイバーリスクが高まるなか、体制整備が急務になっています。

大手保険代理店も色々な問題が起きますね。

保険代理店は、業務上、個人情報をかなり入手しているでしょうから、リスクもかなり大きいでしょう。

我々会計事務所も、個人情報を扱いますので、気をつけないといけないですね。

保険ショップの保険見直し本舗が個人情報510万件を漏洩した可能性があることについて、あなたはどう思われましたか?


ブランド力低下の王者ナイキが見失った原点!

日本経済新聞によると、2025年4月の昼下がり、ニューヨークのセントラルパークは春の陽気を楽しみながらジョギングなどで汗を流す人であふれていました。

おなじみの光景ですが、彼らの足元に目を移すと、ある異変に気づきます。

スポーツシューズの王者「ナイキ」を履く人は4人に1人ほどで、アシックスやスイスの「On(オン)」を履く人の数とほぼ同じです。

高収入でファッションへの感度も高いニューヨーカーの心が、ナイキから離れているのではないだろうか?

そんな疑問をウオーキング中のサラさん(33)にぶつけてみると、「実はナイキのランニングシューズはあまり好きじゃない。これまでずっとアシックスやサッカニーといったブランドのレベルに達してこなかったと思う」との答えが返ってきました。

学生時代はサッカー選手として活躍していたサラさんは、この日はスイスの人気ブランド「オン」を履いていました。

自分の小さな足にもフィットするという老舗ランニング用品ブランド「サッカニー」がお気に入りだそうです。

近くでストレッチをしていたダニエルさん(55)はお気に入りのスポーツブランドについて、「(アメリカのデッカーズの)HOKA(ホカ)一択。とても心地良いんだ」と即答しました。

フルマラソン以上の距離を走る「ウルトラマラソン」でも愛用しているそうです。

「率直に言って、ナイキはダサい(dorky)」。

アメリカの有力ファッション誌「GQ」は、2024年8月、こんな記事を載せました。

「一般的に、ここ数年のナイキのイノベーションは説得力を失っている」と厳しい評価を下したのです。

ナイキは1980〜1990年代にはNBAのマイケル・ジョーダンやアメリカ男子ゴルフのタイガー・ウッズのスポンサーを務め、人気スポーツブランドとして不動の地位を確立しました。

特に、シューズラインの「エア・ジョーダン」はスポーツシューズの域を超え、ストリートファッションやヒップホップ文化の象徴になるほどの影響力を持ちました。

しかしながら、そのブランド力に陰りが見えます。
イギリスの調査会社のブランド・ファイナンスがまとめた「ブランド力ランキング」によると、ナイキの順位は2017〜25年の間に26位から66位まで下がりました。

ランキングは、ブランドの認知度や価格受容度などを基に作成されたものです。

スポーツブランド全体が下がっているわけではありません。

競合のアディダスは同期間で130位から111位に浮上し、カナダ発のスポーツアパレル大手「ルルレモン」も圏外から463位に上昇しました。

ブランド力の低下で、業績も悪化しています。

ナイキは直近の2024年12月〜2025年2月期まで4四半期連続で減収となりました。

アメリカの消費は堅調でしたが、競合ブランドの追い上げが激しくなるなかで、需要を取り込めなくなっているのです。

ナイキにとっての転換点は、2020年のジョン・ドナホー氏の最高経営責任者(CEO)就任でした。

2024年秋に退任したドナホー氏は、電子商取引(EC)大手イーベイの元CEOで、デジタル分野の先導役として期待されていました。

ドナホー氏は通販ビジネスの知見を生かし、EC事業の強化と直営店販売の拡大に動いたのです。

その戦略は当初、奏功したようにみえました。
新型コロナウイルスの感染拡大期には、EC用アプリの「ナイキアプリ」や限定モデルなどを取り扱うスニーカー販売専門アプリの「スニーカーズ(SNKRS)」で巣ごもり消費を捉え、ネット販売を伸ばしました。

2020年には、トレーニングの情報などを発信するアプリの利用料を無料にするなどデジタルコンテンツの充実に力を入れました。

さらに、アマゾン・ドット・コムや大手量販店のフットロッカーなど取引のあった小売業者への流通を制限し、直営店への顧客の呼び込みをはかりました。

その結果、売り上げ全体に対する直営店の比率は、4割を超えました。

しかしながら、販路の絞り込みは、結果的にナイキの競争力を損なうことになったのです。

誰もが直営店に足を運んでくれる熱心なファンというわけではないのです。

アパレル業界に詳しくニューヨーク州のファッション工科大学で教えるマリー・ドリスコル氏は「買いたいときに(小売店の)店頭に欲しい靴がないため、他ブランドにも手が伸びるようになった」と分析しています。

かつてナイキでマーケティングを担当していたマッシモ・ギウンコ氏が2024年7月にビジネスSNS「リンクトイン」に投稿した内容によると、ドナホー氏はZARA(ザラ)やギャップのようなライフスタイルブランドを目指し、バスケットボールやサッカーなどのスポーツ別の商品開発体制を一時廃止したようです。

メンズやレディース、キッズのカテゴリーに再編成しました。

ナイキは創業者のフィル・ナイトが中距離走の選手で、アスリートを知り、寄り添った商品を開発していたからこそ「クール」と呼ばれるようになりました。

原点を忘れたことが、新規性やデザイン性に優れた商品を生みにくくし、ナイキを支持していたスポーツ好きの顧客の離反を招いた可能性があります。

2024年10月、ドナホー氏の後釜としてエリオット・ヒル氏がCEOに就任しました。

ナイキのたたき上げで2020年でいったん退社していましたが、呼び戻したのです。

直販戦略を見直し、フットロッカーなどの小売店との関係も改善しつつあります。

「アスリートを全ての中心に据える。」と、ヒル氏は就任時のインタビューで原点回帰を約束しました。

個人的には、以前は、週に4、5回ジムに通っており、色々なウェアやシューズなどを使ってみましたが、ナイキのものはデザイン的に買いたくなるものが多く、買ってはみるものの、あまり長持ちしないということで、アディダスやアシックスやプーマに落ち着き、今でも、これらのブランドが好きです。

こどもたちも、これらのブランドのものを好んで使っています。

こういったところも、ブランド力の低下につながっているのかもしれませんね。

ブランド力低下の王者ナイキが見失った原点について、あなたはどう思われましたか?


高級ホテル15社をカルテルの疑いで公正取引委員会が警告へ!

朝日新聞によると、帝国ホテルやホテルニューオータニなど東京都内の高級ホテル15社が、価格カルテルにつながる非公開情報を交換していたとして、公正取引委員会は近く、ホテルの運営会社に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかったようです。

ホテルの宿泊料金は、コロナ禍後のインバウンド需要の急回復で高騰し続けています。

その中で各ホテルが利益確保を優先し、価格に影響が出ていた恐れが浮上しました。

関係者によると、ホテルの運営会社15社の営業担当者らは毎月1回ほど集まり、経営戦略に関わる重要なデータについて情報交換していました。

各ホテルの客室稼働率や客室平均単価などに加え、将来の客室単価の設定方針も共有していたようです。

非公開の機微な情報が含まれていたといい、公正取引委員会はカルテルにつながる恐れがあると判断したそうです。

こうした情報をもとに、各社は競合他社と客室稼働率や単価を比較し、さらに価格を引き上げることができるのかなどを戦略的に判断し、価格を決めていたとみられます。

最近、ホテルの宿泊料金がかなり上がっていますが、インバウンド需要だけでなく、これも影響しているんでしょうね。

ライバル関係にあると思っていましたが、経営戦略に関わる重要なデータについて情報交換していたというのは驚きでした。

いつからやっていたのか分かりませんし、コロナの影響がホテルは大きかったかとは思いますが、カルテルはダメですからね。

高級ホテル15社をカルテルの疑いで公正取引委員会が警告を行うことについて、あなたはどう思われましたか?


シャトレーゼが委託先から製品受け取らず下請法違反!

日本経済新聞によると、菓子メーカーのシャトレーゼ(山梨県甲府市)が製造委託した包装資材などを正当な理由なく受け取らなかったのは下請法違反(受領拒否)に当たるとして、公正取引委員会は、先日、同社に製品の受け取りと、委託先への保管・運送代金の支払いを勧告しました。

2024年12月時点で約2,383万円分を受け取っていなかったとしています。

公正取引委員会によると、シャトレーゼは洋菓子などに使う包装資材や香料を11社に発注しましたが、必要になった都度に一部を受け取っていました。

受け取っていなかった分のうち、発注書上の仕上がり日から1年を超えていたのは1,300万円相当に上ります。

製造代金は受領した分のみ支払っていました。

消費期限が切れるなどし、下請け業者が廃棄せざるを得なかった製品もあったようです。

長期間の保管費用や複数回に分けて発送するための運送コストが下請け業者にとって過大な負担になっていたとして、公正取引委員会は下請法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」にも当たるとしています。

シャトレーゼは調査に対し、未受領の分を正確に把握していなかったと説明しているそうです。

受け取りと保管代金の算出を進めています。

シャトレーゼは1954年創業で、国内外で約千店舗を展開しています。

シャトレーゼは、同日、「問題点の是正と再発防止策の導入を行っている。法令を順守し、より一層のコンプライアンス強化に取り組んでいく」とのコメントを出しています。

『未受領の分を正確に把握していなかった』というのは、企業として大丈夫なのでしょうか?

香川県も以前はお店があったもののなくなって、数年前からまた出店していますが、安いお店は、こういう下請け業者などの犠牲のものとに成り立っているケースがまぁまぁあるように思いますので、個人的には利用を考えてしまいますね。

シャトレーゼが委託先から製品受け取らず下請法違反をしていたことについて、あなたはどう思われましたか?


「確定申告を行うホスト」は全体の2~3割程度?

日刊SPAによると、ホストの世界において泣く子も黙るステータスであるのが、「1億円プレイヤー」という称号です。

繁華街に掲げられた大きな看板や、大音量で走りまわるアドトラックで目にした方も少なくないでしょう。

その名のとおり、年間1億円を稼ぎだす、いわば憧れの存在です。

ただし、ここまでたどり着けるのは、ごくわずかです。

ゆえに、トップホストであればこそ、地道な努力を欠かさないようです。

一方で、月の売り上げが0円というホストも存在します。

なぜ明暗がくっきり分かれるのだろうでしょうか?

以前、「ホストになったのだからトップを狙いたい」と宣言した“税理士との兼業ホスト”夜野仁さんに、ホストのお金事情を語ってもらっています。

ーートップホストとはどのような人をいうのでしょうか。
夜野仁:やはり年間売り上げ1億円が目安になるのではないでしょうか。現在、1億円プレーヤーは全国で129人いると言われています。月収にして500万円から1,000万円のレベルです。ホスト自体は歌舞伎町だけで8,000人いると言われており、全国になると何万人というレベル。ホストの明確な人数がわからないので、正確な数字は出せませんが、1億円プレーヤーはわずか0.1%程度。多くても、せいぜい0.5%くらいです。その中でもトップ・オブ・トップは桁違いです。2024年のNo.1となったプリンスこうやさんは年間売り上げが19億4,000万円で、佐藤せるてぃあさんは7億円です。

ーー目が眩むような数字ですね。
夜野仁:でも、売れているホストは注目されるものの、全体を見渡してみるとかなり厳しい世界です。売り上げが1ヶ月0円という人も当たり前にいますし、日給1万円程度もざらです。大多数のホストの収入は世間が思っているほど高くはありません。中央値で300万~500万円くらいなのではないでしょうか。

ーー悪質ホストの売掛金問題による風営法の改正などホスト業界に逆風が吹いていますね。
夜野仁:はい、色恋営業で多額の売掛金を女性が作ってしまったがために、風俗店で働くことになったり、売春したりする……その際にホストが強要したということで逮捕されたというニュースも度々報じられています。

ーーこうした事情で苦戦している方も多いのではないでしょうか。
夜野仁:売掛金問題だけでなく、税務のルール改正、風営法、世間の風潮など、ホスト業界だけではなくナイトビジネス業界全体にとって厳しい状況が続いています。でも、売れているホストは関係なく売れています。時代の流れを捉えて、その流れに適応していくことが現在のホストにとっては必要不可欠です。

現役ホストの話ではないのですが、ホストとして成功をして大金を手にして、会社経営に乗り出す人もいます。でも失敗して、夜の世界に戻ってくるというパターンが多いんですよね。ホストの仕事は厳しく、トップを長く続けるのも大変です。とはいえ、引退後は起業したいと考えているのであれば、ホストをやっている間に経営について勉強することが大切です。ホストをやるにしても、その後のキャリアにしても、常に学びの姿勢を取り入れていかないと厳しい時代になりましたね。

ーー実際に見聞きする中で、良いホスト像、悪いホスト像というのはありますか。
夜野仁:女性客から、「以前に指名していたホストに暴力を振るわれた」「前金でお金を預けさせられて返してもらえない」「多額の売掛金があり、風俗で働くよう勧められている。どうしたらよいだろうか」といった相談をされることがあります。いわゆる悪質ホストのやり方は、ホストとお客さんのお互いにとってよくない形だと感じています。僕自身はそういうやり方はしないし、ホスト業界に巣食う悪い面はなくしていけたらと思っています。

そのためにも、ホストとして売上げの立て方を新たに確立することが大切なのではないでしょうか。僕は、ノンアルホスト、コンプラ重視、経営コンサルタントを接客の売りとしていますが、今後、TikTokにも力を入れていき、得意の税務や会計について、確定申告のススメといった情報を配信していきたいと考えています。

ーー確定申告というワードが出てきましたが、確定申告をするホストの割合が少ないことも指摘されています。その点については、どう考えていますか。
夜野仁:確定申告をしてないホストは確かに少なくありません。7~8割がしていないのではないでしょうか。確定申告だけではなく、年金や健康保険を払っていないホストも少なくありません。

ーーそれはよろしくないですね。
夜野仁:ただ、「税金を払いたくないから」確定申告をしていない人ばかりでもないんです。年収が数千万円あるのに、「店から、確定申告なんてしなくてもいいんじゃないと言われているから」とか、「周りがしなくても大丈夫だよって言うから」と間違った情報に惑わされているホストも少なからずいるんですよね。悪気があるわけではなく、何の根拠もなくそう思い込んでいるんです。でも、少ない収入であっても、ホストの場合、それは給与ではなく、事業所得。無申告を積み重ねた結果、税務調査が入ってしまい、慌てて僕に「調査が来たからお願いしたい」と相談に来る場合もあります。

ーーホストはお店に雇われている雇用者ではなく、個人事業主。だから、結果は自分自身に降りかかるわけですが、無申告で税務署が来たら1人じゃ太刀打ちできないですよね。
夜野仁:はい、そのためもあり、グループや店舗によっては、定期的にお金にまつわる勉強会を開いているところもあり、少しずつ変わってきている感触はあります。売れているホストの方は、きちんとした形で確定申告をしてる方が多いので、その姿を見習う後輩ホストもいます。また、僕がホスト始めてから、同業のホストから確定申告についての相談を受けることも増えていますので、“現役税理士ホスト”として、この業界の力になれているのかなと思うと嬉しいですね。

ーーいい傾向ですね!!
夜野仁:でも、1つ注意してほしいことがあります。それは、2022年度の税制改正。実は、2023年から税務調査が入った後の後出しの経費が認められなくなり、無申告者への罰則も厳格化されました。確定申告をしなければならないのに申告しない無申告状態を続けると、税務調査で指摘があった際に、通常の税金だけでなく、15~20%の無申告加算税や40%の重加算税が課される可能性があります。こういった罰則がある中で、後出し経費が算入できないのは非常に厳しい結果になってしまいます。

ーーそれは厳しい! ホストをしていると、スーツや美容院、帰りのタクシー代など様々な経費がかかりますよね。結構、お高い経費なので、これが算入できないのはつらいですね。
夜野仁:そうなんですよ。税改正と対策といったことも周知していかないといけないと感じています。それに、最近の売掛問題だけでなく、納税義務を果たしていないことによってもホストのイメージは悪いものになっています。社会的な印象を改善していくために、僕が注目されている間に、ホスト業界全体の納税意識を変えていけたらいいですね。

ーー先人の人気ホストから学ぶことも多いそうですね。
夜野仁:ずっと売れ続けているホストは、シンプルにすごいと思いますし、見ているとみんな真面目です。毎日コツコツとライブ配信して、きちんと出勤して、しっかり接客するということをずっと丁寧にやっています。例えば、実際に見て感動した点なのですが、お店で1時までお酒も飲んで接客して、2時~3時には家に帰り、そして朝の10時にはライブ配信をする。こうしたスケジュールを実際に続けているホストさんがいました。努力をして、コンプライアンス重視で接客をして、実際に売り上げを建てられている。本当にすごいなと感じます。

ーーでは、まだデビューして半年にもならない夜野さんは、まだまだ伸び代があるということですね!
夜野仁:はい、頑張ります。初回の来店では、ホストたちが次々とお客様に着き、その中から一人を選んでもらう「送り」というシステムがあるんです。最初の頃は、フリーで着いたとしても「送り」まで繋がらないケースが何度もありました。選んでもらうということって本当に難しいです。しかも、初めて「送り」になったお客さんから、LINEをブロックされてしまい……。次の指名の日程も決まっていたのに、結局リピートに繋げられなかったんです。連絡の頻度などが理由かと、振り返って学びましたが、接客の難しさを思い知らされた経験でしたね。

ーーそんな失敗もしているのですね。
夜野仁:はい。普通にホストとしてコツコツ成長しています。初回料金は10,300円なので、ぜひ遊びにきてください。会いに来てくれるというだけで本当に嬉しいので!

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朴訥とした雰囲気で、落ち着いたトーンで話す姿が印象的な夜野さん。納税指導という武器を引っさげて、ホスト業界に改革を起こす日を期待したいですね。

こういう税理士がいるのは知りませんでした。

ホスト業界の納税意識を変えてくれればそれば素晴らしいことだと思いますし、自らホストをしているわけですからホスト業界に強い税理士になれるでしょうから、今後に期待したいですね。

「確定申告を行うホスト」は全体の2~3割程度であることについて、あなたはどう思われましたか?


「ランチではクレカ使えません」などの加盟店規約違反が続く理由!

日経ビジネスによると、先日、昼時になにげなく入った中華料理店のレジ横に「ランチではクレジットカードは使えません」とただし書きが書いてありました。

飲食店ではよく見る風景ですし、クレジットカード手数料を客に請求する飲食店もあります。

いずれも明確な加盟店規約違反に当たるのですが、なぜいまだにこうした慣習が当たり前のように残っているのでしょうか?

理由は明確で、クレジットカード会社も能動的に取り締まらず、利用する客側もわざわざ規約違反を伝えないからです。

クレジットカードを使用した際に渡され、多くの人が丸めて捨てる緑色やピンク色の明細書も依然として残っています。

クレジットカード業界にはいくつもの古い慣習が曖昧なまま残り続けています。

兵庫県加西市でラーメン店「桐麺(きりめん)」を営む桐谷尚幸氏はただでさえ原材料が高騰化している中で、決済手数料の負担は無視できないと現金決済にこだわり続けています。

頭を抱えるのは個人店だけではありません。

「名代富士そば」を展開するダイタンホールディングス(東京都渋谷区)もまた投資対効果を鑑みて全面展開に踏み切れていません。

もちろん、ラーメン店「一蘭」のようにキャッシュレス化で訪日客需要を取り込んで成功しているケースもあります。

ただし、多くの加盟店は支払う手数料に対する価値を見いだせていないのが現状なのです。

日本のキャッシュレス化を妨げる要因を根気よく1つひとつ取り除いていくしか方法はなさそうです。

飲食店は利益率があまり高くないので、手数料が大きな負担になるでしょうね。

ただし、最近は手数料率が下がりつつありますし、現金払いではなく、支払いを先延ばしできたり、ポイントが付くクレジットカードが使えるからという理由でそのお店を選んでいる方もいるでしょうし、不正使用や貸倒のリスクはカード会社が負っているわけですから、結局、カード会社に手数料を支払ってでも売上が増えることを目指すか、売上が減ることを覚悟してクレジットカードの加盟店をやめるかだと思います。

個人的には、加盟店規約違反をしているお店は、断られた方は二度と来ない可能性が高いように思いますので、将来的な売上を失っているということですから加盟店規約違反はやめてほしいと思いますし、カード会社も厳しく取り締まってほしいと思います。

「ランチではクレカ使えません」などの加盟店規約違反が続く理由について、あなたはどう思われましたか?


定員割れ続きの広島女学院が大学経営から撤退し京都の学校法人に移管!

読売新聞によると、学校法人「広島女学院」(広島市東区)は、先日、広島女学院大(同)の管理主体を、京都市を拠点とする学校法人「YIC学院」に2026年度から移管する方針を明らかにしました。

文部科学省に、同日、移管計画の認可を申請しました。

広島女学院大は1886年に開かれた私塾・広島女学会が前身で、1949年に4年制大学として開学しました。

人文学部と人間生活学部があり、2024年5月1日の時点で計約780人が在籍しています。

2025年2月末の学校法人理事会で、移管の方針を決めました。

大学敷地内にある広島女学院ゲーンス幼稚園の管理も移します。

一方、同中学・高校(広島市中区)は引き続き運営します。

大学経営からの撤退の背景には、慢性的な定員割れによる経営難があります。

広島女学院によると、入学者は2019年度以降は定員(330人)割れが続き、2024年度は136人でした。

少子化をはじめ、共学志向の学生が多くなっていることなどが要因とみられます。

移管先のYIC学院は、京都市内で専門学校や日本語学校を運営しています。

大学の組織体制や教育課程などは当面、現状を維持しますが、専門学校の実践教育のノウハウを生かして、共学化の可能性をはじめ、多様化する学生ニーズへの対応を検討します。

文科省が移管を認めれば、2025年9月に将来的な構想案を発表する方針だそうです。

今後、おそらく、同じような大学が出てくるんでしょうね。

先日、香川県では、若い人が県外に出て行くのは、人口の割りに大学が少ないということで、香川県の池田知事が、大学の設置や既存の香川県立保健医療大学の拡充のお話しをされていましたが、個人的には同じような考えですので、撤退し県外の法人に移管というのは、広島県にとってマイナスなのではないかと思います。

もちろん、大学を維持・設置・拡充すればいいということではなく、将来、働く上で役立つような学部を設置し、学生本人も行きたい、親も行かせたい、大学の教職員も自分のこどもや親族を行かせたいと思うような大学にしないといけないとは思いますが。

定員割れ続きの広島女学院が大学経営から撤退し京都の学校法人に移管することについて、あなたはどう思われましたか?


育休・祝い金が手厚く社長も応援の日亜化学は子だくさん!

日本経済新聞によると、発光ダイオード(LED)大手の日亜化学工業には「子だくさん企業」というもう一つの顔があります。

本社を置く徳島県で生まれる赤ん坊の1割弱は、日亜化学工業の子なのです。

背景には対象男性の7割が取得する育児休業や最高100万円の出産祝い金、時短勤務のしやすさなどの工夫があります。

創業家の小川裕義社長も、子育て応援の「イクボス」を宣言しました。

まずは、規模感です。

徳島県の人口は68万人余りで、阿南市を中心に徳島県内に工場が集まる日亜化学工業の社員数は単体で約8,300人です。

配偶者を加えても徳島県人口の2%ほどです。

その社員家族から生まれた赤ん坊は2023年が395人で、徳島県全体の出生数(3,958人)の10%を占めました。

2024年も305人で、徳島県内比率は8%台を維持しました。

管理担当の粟谷圭吾常務は「ここ数年は男性の育休取得の奨励と出産祝い金の増額に力を入れてきた」と語っています。

女性の育休取得率は100%です。

男性も2022年の30%から、2023年は53%、2024年は73%と一気に伸びました。

期間も2024年は1か月以上が41%を占め、3か月以上も16%ありました。

技師の森住知典さんも「2人目が生まれて2か月半の育休を取り、妻に歓迎された」と言っています。

祝い金も2018年以降、増額が続いています。

それまで一律1万円だった支給額は、2018年から1人目が10万円、2人目は20万円に増えました。

翌2019年からは1人目を30万円、2人目を40万円などに改定し、「入社前からいた子を含めて何人目か」で金額を決める仕組みも取り入れました。

2021年には2人目から60万円、5人目からは100万円の支給に改めました。

2023年の支払総額は1億8,000万円、2024年は1億5,000万円だったそうです。

「『祝い金があるからもう一人』とは思わないが、家計が助かるのは確か」と、今春に2人目の出産を予定する白石実希子さんは話しています。

「子育て世帯にとって、時短勤務がしやすいのもありがたい」と指摘するのは藤本麻希さんです。

勤務は原則午前8時〜午後5時ですが、就学前の子どもがいる社員は前後1〜2時間の時短が可能で、託児施設の送迎などに充てる人が多くなっています。

日亜化学工業は2時間短縮の場合で1時間分の給与を補塡する仕組みを用意し、職場も笑顔で送り出します。

日亜化学工業では女性活躍を推進する横断チームの「ミライ」が中心となり、育児や介護、女性の能力開発などで会社に提言を続けてきました。

こうした声を受け、2025年からは上司が職場の子育て環境を率先して整える「イクボス」の育成に本腰を入れています。

2025年1月には小川社長が自ら4項目のイクボス宣言を公表しました。

このうち「困った人の側に立つ」の項目では「有給・育児介護休暇を利用しやすい職場づくり、社風づくりに努めます」と誓いました。

主に課長級以上の管理職を対象にイクボス研修も開始しました。

参加者が提出するA4判の宣言書には、社長が応援の一言コメントを添えて返却します。

日亜化学工業もこの10年で社員の平均年齢が5歳上がり、約40歳になりました。

出生数自体も減る傾向にあります。

「社員の士気を高め、地域の活性化に貢献するためにも、今後も切れ目なく子育て支援を続けたい」と粟谷常務は話しています。

社員家族から生まれた赤ん坊が徳島県全体の出生数の10%を占めるなんて、日亜化学工業はすごい会社だと驚きました。

徳島県と言えば、大塚製薬関連の企業が多いのではないかと思っていましたが、日亜化学工業は徳島県にとってなくてはならない会社ですね。

徳島県以外でも、1社もしくはそのグループで、出生数の10%を占めるところはあるのでしょうか?

育休・祝い金が手厚く社長も応援の日亜化学は子だくさんであることについて、あなたはどう思われましたか?


市場もビッくらポンのくら寿司の株主優待のわずか2か月での復活!

日本経済新聞によると、先日、東京株式市場で回転ずしチェーンのくら寿司株が買い注文を集めました。

制限値幅の上限(ストップ高水準)となる前日比500円(19.30%)高の3,090円で配分したのです。

前日に株主優待制度を再び導入すると発表しました。

2024年12月に優待を廃止すると発表していたものの、わずか2か月での廃止撤回に投資家はうれしい驚きを隠しませんでした。

同社が展開する「くら寿司」は、食べ終えた皿をスロットに投入するとカプセルトイがもらえる「ビッくらポン!」など、来店客を楽しませるしかけ作りに定評があります。

4月に株主優待の権利が確定する銘柄の中でも、くら寿司は一定の人気があり、固定客の獲得に一役買っていました。

しかしながら、海外投資家などを念頭に置いた「公平な利益還元」のため、2024年12月に優待の廃止を決めたのです。

ところが、優待廃止の発表を受けて、くら寿司株は急落しました。

3,800円台だった株価は2025年2月17日に2,537円と2020年9月以来およそ4年5か月ぶりの安値に沈み、発表後の下落率は3割を超えました。

2024年10月期(前期)の有価証券報告書によると、前期末時点の株主構成は「個人その他」が最も多く43%を占めるとあって、優待廃止の影響は大きかったようです。

くら寿司は「多くの株主から株主優待制度の再開などの意見や要望があった」として優待制度を再び設けます。

4月末の株主名簿に記載された株主を対象に、所有する株式数に応じて2,500円から2万円の食事券を毎年7月上旬に贈ります。

これまでは店舗での会計1,000円ごとに500円分を利用できる割引券を贈っていましたが、より使いやすい食事券に改めます。

同社は株主の声を受けて「株主優待が単なる株主還元という要素を超えた企業価値の一部になっていると判断した」(IR部)そうです。

配当を中心とした株主還元にしていきたいという考えに変わりはありませんが、優待を再び導入するのであれば早いほうがいいと「復活」で話をまとめました。

くら寿司株の2025年2月19日終値(2,590円)を基にすると、100株を購入したときの優待利回りは1%弱にとどまります。

それでもSNS(交流サイト)上では好意的な受け止めが見られます。

いちよし経済研究所の鮫島誠一郎チーフアナリストは「すし業態は他の外食と比べて原価率が45〜50%程度と高く、優待利回り1%でも魅力的だ」と語り、株価の底入れを予想しています。

くら寿司にとどまらず、優待制度を見直す企業は増えています。

大和総研の瀬戸佑基研究員は「足元で優待廃止と拡充がともに増えているが、拡充する企業の方がやや多い」と分析しています。

少額投資非課税制度(NISA)による個人の投資への関心の高まりも背景にあるようです。

ラーメン店「一風堂」などを運営する力の源ホールディングスは2025年1月に株主優待制度を拡充すると発表しました。

直後に株価は急伸し、足元では発表前から5割ほど高い水準で推移しています。

一方、低価格イタリアンチェーン店のサイゼリヤは下値模索が続いています。

2024年7月10日に優待の廃止を発表し、翌日に株価は9%近く下げる場面がありました。

その後は4,700円台でいったん下げ止まったかに見えましたが、2025年2月6日には約1年5か月ぶりの安値となる4,360円に沈んでいます。

優待の有無や内容の充実度が個人の投資判断に与える影響は大きくなっているようです。

株主優待は日本独特の制度で、優待を使いにくい海外の機関投資家からの批判にさらされてきました。

いちよしの鮫島氏は「消費者の生活に密着したBtoCの企業が優待を拡充して個人に株を持ってもらおうとするのはひとつの策だ」と指摘しています。

くら寿司の決断と株価反応は、自社の株主構成を考える上場企業の経営陣に示唆を与えるかもしれません。

僕自身も、株主優待目的で保有している株式があります。

それらは、株主優待がなくなるとおそらく売却するでしょうね。

株主がその企業の直接の顧客である場合、株主優待は有効だと思います。

株主優待目的で保有していると、株価が下がったからといってすぐに売るようなことはしないと思いますので、安定株主にもなりますし、消費者にもなりますし。

市場もビッくらポンのくら寿司の株主優待のわずか2か月での復活について、あなたはどう思われましたか?


公正取引委員会があしき商慣習一掃のため下請法違反の発注元に「自主申告」を呼び掛け!

時事通信によると、部品製造に使う金型を無償で保管させるなど下請法違反に当たるケースが相次いでいることを受け、公正取引委員会が発注元に対し、違反を自主申告する「自発的申出制度」の利用を呼び掛けています。

申告の際に改善が認められれば、会社名を公表されないなどのメリットがあり、制度利用により「あしき商慣習」(公正取引委員会幹部)を一掃するのが狙いです。

金型保管を巡っては、2024年7月にトヨタ自動車の子会社、2024年11月に住友重機械工業の子会社、2024年12月に東証プライム上場会社が下請けに無償で保管させたとして、下請法違反で相次いで公正取引委員会から勧告を受けました。

「このような商慣習を一掃するには、企業経営者がリーダーシップを発揮して、社内に自主点検すると号令して対応する必要がある」と、公正取引委員会の向井康二官房審議官は、先日、発注元に対し、自発的申出制度の活用を訴えました。

特定企業の下請法違反発表の記者会見の場に同席して呼び掛ける異例の対応でした。

自発的申出制度は公正取引委員会の調査開始前、会社が下請法違反に該当する行為を自発的に申し出た場合、下請け業者の利益回復などの対応をしていると認められれば勧告されない制度です。

2008年から始まり、勧告と違って会社名は公表されません。

公正取引委員会によると、企業が自発的申出制度を使って違反を申し出たのは2014年度以降で496件あるそうです。

下請け業者への代金を不当に減額したケースがほとんどで、今回問題となった金型の無償保管に関する申し出は3件にとどまっています。

向井氏は金型の無償保管について「底が見えない」と述べ、発覚していないケースが数多くあるとの認識を示しています。

公正取引委員会は同制度の利用を促すだけでなく、監視をさらに強化する方針です。

給料を増やせと言っていますが、大手企業がきちんと支払うべきものは支払わないと、中小企業の給料は上がらないのではないかと思います。

最近、初任給を無茶苦茶上げている大手企業の話しが新聞によく載っていますが、人件費アップで、今後、利益確保のために下請け業者などへシワ寄せがあるのではないかと推測していますが、公正取引委員会には頑張っていただいて、あしき商習慣を一掃してほしいですね。

公正取引委員会があしき商慣習一掃のため下請法違反の発注元に「自主申告」を呼び掛けたことについて、あなたはどう思われましたか?


札幌市が「自己負担」の慣行取りやめ職員の名刺を公費負担へ!

毎日新聞によると、札幌市は、先日、職員の名刺作成を自己負担としていた慣行を取りやめ、原則公費負担に変更すると発表しました。

「職務上必要であり、公費負担が適切である」(担当課)と判断したようです。

職務上必要と認める職員の名刺は今後、職場単位で取りまとめ、公費で作成します。

札幌市によると、自治体職員の名刺は自己負担であるケースが多く、札幌市もほぼ全職員が自己負担で作成していました。

これに対し、働き方改革の一環で2023年11月、公費負担を求める職員提案があり、札幌市は負担のあり方を検討していました。

一般行政職員(約1万5,000人)のうち約7,000人が公費負担の対象です。

総枚数は年間47万枚を見込み、すべて民間事業者に発注した場合は年間700万円程度が見込まれるそうです。

秋元克広市長は2024年6月の定例記者会見で、「仕事で使うものであれば、自費はマッチしない」などと述べ、公費負担が望ましいとの認識を示していました。

個人的には、以前聞いたことがあって知っていたのですが、ようやくまともになるのかぁという感じです。

以前からずっと思っている(何度か書いたことがあります。)のですが、東京にいるときは、税務署の職員は名刺を持っていたのですが、香川に帰ってきてからは、税務署の職員は名刺は持っていない(東京から出向で来ている方は名刺を持っている方はいる。)のが、ビジネスシーンではどうなのかなぁと感じているのですが、札幌市がきっかけとなって変われば良いなぁと思いました。

札幌市が「自己負担」の慣行取りやめ職員の名刺を公費負担とすることについて、あなたはどう思われましたか?


JA全中が追加費用200億円規模の恐れで新システムの使用停止!

時事通信によると、全国農業協同組合中央会(JA全中)が新たに開発した情報システムの使用を停止する方向で調整していることが分かったようです。

全国の農協に利用してもらう目的でしたが、開発費が想定を上回り、利用料上昇が避けられなくなったためです。

今後数年間で計180億~220億円程度の費用が発生する見込みで、システム開発の進行管理を巡る責任が問われそうです。

停止する方向となったのは「新コンパス―JAシステム」と呼ばれる業務管理システムです。

開発費がかさみ、システムを使う農協側が支払う利用料は当初計画の3倍程度に膨らむ見通しとなりました。

新システムは、全国27地域のJAが利用する意向を示し、5地域で既に導入が始まっていました。

JA全中は、利用していたJAには別のシステムへの移行を促していくそうです。

JA全中は2025年3月7日に臨時総会を招集し、2025年度の事業計画と収支予算を諮ります。

システム開発費用の負担が響き、収支は約36億円の赤字となる見込みです。

現時点で会員の農協側に会費増額を求める協議はしていないそうですが、開発を巡る責任や経費負担が今後議論になるとみられます。

農林中金の投資の問題やらJA全中のシステムの問題やら、農業の業界は大変ですね。

すでに提供している情報システムの使用を停止するのはどうかと思いますが、どういうコストの見積りだったんでしょうね。

諸々のコストアップはあるとは思いますが、3倍というのは見積りが甘すぎるのではないでしょうか。

改めてJAの存在意義をゼロベースで考えるべきだと思う1件でした。

JA全中が追加費用200億円規模の恐れで新システムの使用停止の方向であることについて、あなたはどう思われましたか?


マルハニチロは生産8割減でマグロ完全養殖ほぼ消滅!

日本経済新聞によると、完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しです。

マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退しました。

2002年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功し、希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化しましたが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化したのです。

「今、完全養殖のマグロの稚魚はあまり注文がないんです」。

世界初のマグロ完全養殖を成功させた近畿大水産養殖種苗センターの岡田貴彦センター長は打ち明けます。

2024年の稚魚販売数は、以前より大きく育て出荷していることもあり約7,000匹と15年前の10分の1です。

完全養殖とは人工ふ化した稚魚を親まで育て、その親からまた卵をとり次の世代を生み出す養殖法です。

海の資源に影響が少なく、高品質な魚を通年供給できるとしてマダイやブリで実用が進んでいます。

マグロは超難関でしたが、近畿大が32年間の研究を経て実現しました。

近畿大には全国の養殖業者から稚魚の注文が殺到しました。

需要に応えるため2010年から豊田通商と人工稚魚の生産で協業しました。

2010年にはマルハニチロが民間企業で初成功し、極洋やニッスイも続きました。

最多の年で極洋は2021年度に198トン、ニッスイは2020年度に670トン、マルハニチロが2020年度に950トンのマグロを生産しました。

各社「1,000トンを目指す」と規模拡大を競っていました。

しかしながら、足元で縮小・撤退が相次いでいます。

マルハニチロの2025年度の生産計画量は50トンと、最多だった2020年度の5%に減ります。

4月以降は主に輸出用で、日本の店頭で見かける機会は減りそうです。

背景にあるのは急速な採算悪化です。

「生産原価がすさまじく高い」。

ニッスイの養殖子会社、ニッスイまぐろ(長崎県佐世保市)の木村知己社長は2022年を最後に「一旦停止」した理由を話しています。

通常のマグロ養殖は2〜3キロの天然稚魚を3〜4年育て出荷しますが、卵からふ化させ、より小さな段階から育てる完全養殖は出荷までに5年はかかります。

マグロは1キロ太るのに15キロの餌を必要とします。

天然のサバやイワシが不漁で高騰するなか、長期間育てるのは容易ではないのです。

天然マグロの資源回復も養殖業には逆風です。

2025年には日本近海の漁獲枠が5割拡大し、2024年の豊洲市場(東京都江東区)の「まぐろ(国内)」の平均卸値は1キロあたり3,879円と前年比6%下がるなど、「黒いダイヤモンド」と呼ばれたマグロの価格は安定し、養殖のうまみが減ったのです。

極洋は完全養殖の子会社が債務超過に陥り、2024年に解散しました。

ニッスイとマルハニチロは、完全養殖ではなく、100キロほどある天然マグロを半年間育てて出荷する短期養殖に軸足を移しつつあります。

事業環境が変わっても「完全養殖は絶対にやめない」とマルハニチロ養殖ユニットの井本悟史ユニット長は強調しています。

海が変化し、餌のサバやイカが激減する中、天然マグロがいつまでも順調に増える保証はありません。

一度撤退すれば再開に10年はかかるからです。

近畿大は成長のよい稚魚、天然資源に依存しない餌など完全養殖の課題解決に向けた研究を強化しています。

日本人は5,000年以上前からマグロを食べてきたとされるほどマグロとの関係性は深いです。

マグロの安定供給に向けた努力は続きます。

近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功し、受験者数も日本一になるなど、マグロも今もうまく行っていると思っていたのですが、そうではなかったんですね。

個人的には、魚は、天然の方が良いイメージがあるのかもしれませんが、そのイメージも将来的に変わり、天然から養殖にシフトいくと思いますし、マグロは日本人にとって大事な魚だと思いますので、近畿大学には頑張って欲しいですね。

マルハニチロは生産8割減でマグロ完全養殖ほぼ消滅したことについて、あなたはどう思われましたか?


“世界一”のクラフトビール「伊勢角」大躍進の舞台裏!

テレビ東京によると、天照大御神を祭るお伊勢さんの町、三重県伊勢市ですが、参拝客がお参りの後に訪れるのが「おはらい町」です。

800メートルほど続く石畳に100以上の店が軒を連ねています。

大にぎわいの通りに長い行列ができていました。

歴史を感じさせる看板には「伊勢角屋麦酒」と書かれています。

一大ブームを巻き起こしているメーカーのクラフトビールです。

提供しているのは全部で6種類で、味もタイプも異なるさまざまなビールを気分や好みで選べるようにしています。
「ねこにひき」は今、世界で大流行している「ヘイジーIPA」というスタイルのビールで、苦味を抑えたジューシーな味わいが特徴です。
「ヒメホワイト」を飲んでいた客は「やさしくて苦みがない」と言っています。

このビールを造っているメーカーは、伊勢神宮から車で10分ほどの場所にたたずむ二軒茶屋餅角屋本店で、老舗の餅店です。
創業は1575年で、織田信長が武田軍を破った「長篠の戦い」があった年です。

以来450年間、のれんを守ってきました。

名物は、餅の皮でこし餡を包み、きな粉をまぶした素朴なお菓子、「きなこ餅」(10個入り、940円)で、一つ一つ手作りで創業当時の味を守り続けています。

二軒茶屋餅の店舗は全国でここだけで、観光客が集まる場所ではないが、客がひっきりなしに訪れます。

店の奥には、かつてお伊勢詣した旅人がひと休みした場所もあります。
餅店の目の前にある同じような古い建物の中で売られていたのは、参道で人気だったクラフトビールです。

向かいにビールの専門店「伊勢角屋麦酒 麦酒蔵」を設け、餅を買った客にもアピールしているのです。

通称「ISEKADO」と呼ばれるこのビールは、350ミリリットル缶の定番商品で約400~1,000円と、 大手メーカーのものより値は張りますが、スーパーなどでも置かれ、年間出荷量はレギュラー缶換算で約500万本にのぼります。

世界11の国と地域に輸出を行い、ベトナムで現地生産も開始しています。

30年前に8,000万円ほどだった二軒茶屋角屋本店の売り上げは、今や14億円に迫ります。

その95%がクラフトビールなのです。

畑が違うビールに舵を切る決断を下した二軒茶屋餅角屋本店21代目・鈴木成宗氏(57)は、「超極東のしかも田舎に伊勢はある。世界地図を見ながら『世界に出てやる』とずっと思っていて、実際にベトナムで生産が始まり、インドにも協力会社があります。伊勢の名を世界に広げる」と語っています。

ビールの作り方はシンプルです。

麦芽を粉砕し、お湯で煮て麦汁を作り、酵母を加えて発酵させます。

では、どうやって違いを生み出すのでしょうか?
会社の未来を左右する研究開発部門ですが、「修士以上の学位を持っているスタッフで構成している」(鈴木氏)そうです。

科学的なビール造りが伊勢角の強みです。
酵母を自社培養するなどし現在20種類を活用していますが、ここまでやる中小メーカーは珍しいそうです。

さらに苦味や香りをもたらすホップ30種類、麦芽15種類を柔軟に組み合わせます。

この組み合わせで、無限に風味を生み出せるようです。

味わいの違いを示した図を見ると、苦味や味の濃さなど、あらゆる方向にバランスよくラインナップされているのがわかります。

どんな好みも広くカバーする狙いで、商品は現在「30種類ぐらい」(鈴木氏)だそうです。
商品一つ一つに明確なターゲットも設定しており、マニア向けのものもあります。
アルコール度数が10%もある「脳がとろけるウルトラヘヴン3×IPA」(834円)、通称「脳とろ」ですが、5種類のホップを大量に使った鮮烈な香りで、「ビール界のオスカー」と呼ばれる世界最高峰の「インターナショナル・ブルーイング・アワード」で金賞にも輝きました。
全国の量販店にも並ぶ一般向けの定番商品「ペールエール」(396円)も、お手頃価格ながら同アワードで3回、金賞を受賞しました。

新作を投入するペースも早く、平均すると月に3種類が入れ替わります。

中には、逃したら二度と味わえない一期一会の限定ものもあります。
100本前後の販売しかない「カドラボ」シリーズは、1本(750ミリリットル)3,000円以上しますが、尖った風味にマニアが飛びついているのです。

入社6年目の醸造士・山宮拓馬氏が手がけた「カドラボ」は、植物の「木瓜(ぼけ)」の実から採取した野生の酵母で醸造しています。

この酵母がフルーティーでいながらスモーキーな風味を実現し、瓶の中でも発酵が続き、旨みが増していくそうです。
「瓶内で二次発酵してどんどん炭酸がたまっていきます」(山宮氏)
ちなみに、山宮氏は京都大学大学院出身で、入社理由を「味の多様性、フレーバーの豊かさに惚れ込んで。安定していいビールを造っているなと」と、説明しています。

馬場建吾氏は一橋大学出身で、入社2年目で早くもブルワー(醸造士)デビューしました。

こうした環境も人材が集まる理由となっています。

入社については「親も『そこまで歴史がある会社なら』と」と言うそうです。
「経営は『人』だと思っているので、歴史が信頼感となって入社してくれるのはありがたいですね」(鈴木氏)

2024年11月下旬、鈴木氏が夫妻で東京を訪れました。

気軽にクラフトビールが楽しめる店を作り、ファンを増やそうとしているのです。
東京都内で3店舗目となる「伊勢角屋麦酒」丸ビル店ですが、伊勢角のクラフトビールに合わせるのは、三重県産の食材を豪勢に使った和食です。

飲食店を数多く運営する外食企業「アクアプランネット」とタッグを組みました。
「たくさんあるクラフトビールメーカーの中で、『伊勢角屋麦酒』と鈴木さんがやっていることは輝く星のよう。そのブランドを貸してほしいと」(アクアプランネット社長・福政圭一氏)
グランドオープンの日は、店の前には噂を聞きつけた100人近い客が今か今かと営業開始を待っていました。

中には「もともとビールは苦手だったが、飲みやすくて好きになった」というファンもいて、大盛況となりました。

ただ、ビール市場全体で見ると、クラフトビールのシェアは2%にも満たないのです。

いかに間口を広げられるかに、会社の未来がかかっているようです。
「本当にメジャーになろうと思ったら、東京から情報を発信しないと太刀打ちできない。東京で発信できて土俵に上がれると思っている」(鈴木氏)

さまざまな企業とのコラボにも取り組んでいます。

パッケージにも東京駅があしらわれているのは、「JR東日本」と作った東京駅開業110周年の記念ビール「TOKYO STATION JR PALE ALE」(448円)で、スーパーのイオンとコラボしたのはISEKADO「これから」「これまで」(各298円/税別)です。
あの手この手で、伊勢角の味を広げていっています。

かつて「角屋」と「湊屋」という二軒の茶店があったことからその名がついた二軒茶屋餅角屋本店ですが、1967年、老舗の21代目として生まれた鈴木氏は、豊かな自然の中で育ち、周りに溢れていた生き物に興味を抱くようになりました。
「田んぼに行って虫を獲ったり、ため池の水を顕微鏡で見ていろいろな微生物が動いているのを見たり。そういうことが楽しくてしょうがなくて」(鈴木氏)
東北大学農学部に進学し、空手に打ち込む一方、微生物の研究に没頭しました。

好きなことをできるのはここまでと、卒業後は伊勢に戻ったが、待っていたのは退屈な日々だったのです。
「大学を卒業して帰ってくると、子どもの時に見ていたものを何も変わらない。これを50年間やるのかと、嫌でしょうがなかったんです」(鈴木氏)
そんな時、酒税法の改正によってビールの最低製造量が大幅に引き下げられ、小さなメーカーでも参入できるようになりました。

鈴木氏は年商の倍の2億円を投じてビール工場を建設し、2階にレストランも設けました。

しかし、にぎわったのは最初だけで、数か月で客足はバッタリと止まりました。

そんな中で鈴木氏は、海外のビールコンテストで世界一になれば巻き返せると考えたのです。
まず、自ら審査員の資格を取得し、どんなビールが評価されるのかを研究しました。

そしてついに、世界5大大会の一つで日本メーカー初の金賞に輝いたのです。

ところが、目論見は外れ、「全然売れなかったです」(鈴木氏)。

どん底は続いたのです。
妻・千賀氏はどん底時代を「言っちゃっていいのかな(笑)。現実逃避している感じで、今では考えられないほど『考える力』がなかった。どうしたらいいか分からなくて、光の見えないトンネルの中を走っている感じでした」と振り返っています。

そんな頃に出会ったある人物が鈴木氏の運命を変えたのです。

鈴木氏が「救世主」と語るのは元岡健二さんです。

元岡さんは若い頃には「リンガーハット」の全国展開を推し進め、独立後は熊本県でレストランチェーンを成功させた外食ビジネスのプロフェッショナルです。

鈴木氏がアドバイスを求めると、伊勢まで来てくれたそうです。
「かなり思い詰めていたので、重く、暗い感じで話をしたのだと思います。でもせっかく元岡さんに伊勢までお越しいただいたので、やるしかないと」(鈴木氏)
さっそくビール工場へ案内しようとすると、元岡さんはその手前の駐車場で「今、空き缶が落ちていたのに素通りした。会社の隅々まで目を配ることができていない証拠だ」というダメ出しをしました。

さらに鈴木のデスクの引き出しをチェックし、「グチャグチャで整理できていない。経営がうまくいかないのも当然だ」と指摘されました。

そして元岡さんが勧めたのは「戦略MGマネジメントゲーム」でした。

参加者それぞれが経営者となり、どれだけ会社を成長させられるかを競うシミュレーションゲームだ。
「非常に簡単に、会社というものがどういう構造で経営が回っているかということが分かります」(鈴木氏)
社員一人一人が「経営者の視点」を持ち、全員野球で会社を成長させる、その大切さを元岡さんは伝えたかったのです。
「『一人一社』という考え方で勉強していたものですから、社員一人一人が自立するためにマネジメントゲームを提案したわけです」(元岡さん)

今では、実際の経営にも社員一人一人が携わっています。

半年に1回行っている「実行計画策定会議」ですが、部署ごとに分かれ、売り上げの目標を設定しています。

パート社員も含めて全員で、どうしたら達成できるかを話し合い、具体的なプランを練り上げていくのです。
「胃が痛くなります(笑)。でも目標の数字を手で叩いて出して、自分で動くということをやらないと、必死さも出ない。ありがたい機会だなと」(オンラインショップ担当者)
「造りたいビールをひたすら造る」というメーカーとしての方向性も考え直しました。
この日、ブルワーのトップ・出口善一氏は東京都墨田区のビアバー「麦酒倶楽部ポパイ」を訪ねました。
「これだけ多くのお客さん来ていて、多くのビールがあって、どういうビールが求められるのか?」と問う出口氏に、店の経営者は「(客は)新しいビールを求めがちです。ブルワーも面白がってついていく。でもそこを追い求めると業界が沈んでいく気がする。一つのビールのクオリティを高めて『これで唸らせる』という商品を、僕は伊勢角さんに造ってもらいたい」と答えました。
店や客の声をしっかり聞きながら伊勢角らしさを出す。難しい答えを探し続けるのです。

京大出身のブルワー・山宮氏が発泡スチロールの箱をいくつも運んできました。

中に入っていたのは、地元、伊勢特産のカキです。

実はカキを使うのは、ビール醸造の手法の一つなのです。
「伝統的に『オイスタースタウト』というビールがイギリスで造られていたんです。カキ殻のミネラル分が塩気と酵母への栄養になる」(山宮氏)
スタウトとは黒ビールの一種で、醸造の際にカキを入れると、豊富なミネラルが酵母を活性化し、フルーティーな香りが増すそうです。
伝統製法では殻だけを入れるのですが、山宮氏は身も入れてみることにしました。
1か月後、発酵が終わり、みんなで試飲しました。

「すごく飲みやすい」が鈴木氏の感想でした。

このオイスタースタウトは他のクラフトビールメーカーとの共同開発になります。
「複雑な味だけど、口当たりはスムーズで飲みやすい。ビールが苦手な方にも体験していただきたいという思いがあります」(山宮氏)
この「なま角スモークオイスタースタウト」(660円)は2025年1月に販売開始で、クラフトビールの可能性がまた一つ広がったのです。

僕自身、お酒をまったく飲まないのですが、『伊勢角』というクラフトビールを作っている会社がスゴいというのは、どこかで目にしたことがあります。

僕は、戦略MGマネジメントゲームのインストラクター資格を持っていますので、この記事を読んで、こういう儲かっている会社が、戦略MGマネジメントゲームをやっているというのを知って、やっぱり変動損益計算書の思考は会社経営にとって大事であるということを改めて感じましたし、嬉しくなりました。

今後は、戦略MGマネジメントゲームもどんどんやっていきたいなぁと思います。

“世界一”のクラフトビール「伊勢角」大躍進の舞台裏について、あなたはどう思われましたか?


クスリのアオキが設立から40年の2025年に大台の1,000店に!

日本経済新聞によると、クスリのアオキホールディングス(HD)は、先日、2025年3月に店舗数が1,000店に達するとの見通しを示しました。

会社設立から40年で大台に乗ります。

足元では店舗建設にかかる資材費の高騰や節約志向の高まりといった逆風も吹いています。

店舗数拡大による売り上げの増加でコスト増をどこまでカバーできるかが焦点です。

クスリのアオキHDは1985年の設立で、2025年に40周年を迎えます。

1986年に金沢市に1号店を出し、500店に達したのが2018年です。

約7年でさらに500店上積みし、1,000店を達成する見通しです。

2024年12月11日時点で、25府県に977店を持っています。

最近は地方のスーパーを傘下に収めて店舗を増やしているほか、食品の品ぞろえを強化したり調剤薬局の併設を進めたりして、集客に結び付けています。

青木宏憲社長は、先日開いた2024年6〜11月期の決算記者会見で「売上高を伸ばしコストの増加をカバーする」と話しました。

一地域で集中的に店舗を増やすドミナント戦略をとり、売上高を拡大しながら物流や宣伝にかかる費用をなるべく抑える考えです。

ただし、課題も多くなっています。

店舗が増えれば、資材費や人件費もかさみます。

2024年6〜11月期の連結純利益は前年同期比2.5倍の86億円ですが、特殊要因を除いた実力ベースでは4%の減益です。

値上げの効果も剝落しつつあり、コスト増を吸収できていません。

さらなる成長には他のドラッグストアやスーパーと差別化できる戦略が欠かせないでしょう。

我が香川県でも、2024年に、スーパー激戦区の香川県で健闘していると思っていたスーパーの『ムーミー』がクスリのアオキHDに事業譲渡しましたが、僕自身、2024年に驚いた出来事の一つでした。

コスモス薬品をはじめとするドラッグストアがスゴい勢いで出店しており、今なおスーパーもできている香川県で、うまく行くのか疑問ですが、どうなるのか楽しみにウォッチしていきたいと思います。

クスリのアオキが設立から40年の2025年に大台の1,000店に乗ることについて、あなたはどう思われましたか?


電車内でかばんを盗んだ「窃盗をやらない方が損」の東京国税局の職員が停職6か月!

テレビ朝日によると、電車内でかばんを盗んだとして逮捕・起訴され、有罪判決を言い渡された男性職員について、東京国税局が停職6か月の懲戒処分にしました。

職員は依願退職しています。

東京国税局によると、30代の男性職員は2024年8月、2回にわたり、帰宅途中にJR京浜東北線の電車内で網棚に置いてあったかばんの中から現金約5万円を盗んだなどとして逮捕・起訴されました。

その後、懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡されました。

東京国税局はこの男性職員を停職6か月の懲戒処分とし、男性職員は依願退職しました。

調査に対して「捕まることなく窃盗を繰り返すうちに、窃盗をやらない方が損だと思うようになった」と話しているということです。

この男性職員は他にも部内のシステムを利用して、知人が代表を務める会社の税務申告情報を持ち出すなどしていました。

また、神奈川県内の税務署に勤務する30代の男性職員は2024年9月までの5年半ほどの間に、勤務時間中に競馬サイトで馬券を1,673回購入していたということです。

東京国税局は、この男性職員を停職3か月の懲戒処分としました。

調査に対して「税務署内のひとけのないスペースでやればばれないだろうと思った」などと話しているということです。

東京国税局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為であるとともに国民の皆さまの信頼を損なうこととなり、誠に申し訳なく、深くおわび致します」とコメントしています。

東京国税局は、毎年何人もとんでもない人が出てきますね。

人数が多いからと片付けられてしまうとそれまですが、こういう人達が、税務調査とかに来て、税金を取ったりしていると思うと、馬鹿らしくなりますね。

こういうことをしても、懲戒解雇ではなく、懲戒処分で依願退職となると、退職金が出ると思いますし、(この人たちは年齢的に税理士登録できないのかもしれませんが)税理士登録をする人もいるでしょうからね。

東京国税局も毎回、お詫びのコメントを出していますが、何か対策をやっているのでしょうか?

電車内でかばんを盗んだ「窃盗をやらない方が損」の東京国税局の職員が停職6か月となったことについて、あなたはどう思われましたか?


資生堂が業績低迷で脱中国依存で8ブランドに集中!

共同通信によると、業績が低迷する資生堂は、先日、2026年までの新たな事業計画を発表した。

化粧品事業への投資を収益性が高い8ブランドに集中するようです。

元凶となっている中国事業への依存から脱却し、日本や欧米、アジア地域で成長を目指します。

藤原憲太郎社長最高執行責任者(COO)は記者会見で「地域のリバランスを進める」と説明しました。

投資を集中させる化粧品ブランドは主力の「SHISEIDO」「NARS(ナーズ)」など売上高が1千億円を超える3ブランドと、日焼け止めの「アネッサ」など成長分野と位置付ける5ブランドです。

その他のブランドは撤退や縮小を検討する方針を示しましたが、具体名は明らかにしませんでした。

利益率を上げようと、主たる事業ではない『TSUBAKI』や『UNO』などのパーソナルケア事業(日用品事業)などを売却して、中国の比率を高めようとしていましたが、中国が急激に失速し、驚くほど業績が悪化しています。

そのような中で、収益性が高い8ブランドに投資を集中するというのは、現時点では最善策だと思いますね。

資生堂は世界に通用するブランドを持った企業だと思いますので、しばらくは立て直しを図り、再び世界に進出して、日本製品の素晴らしさをアピールして欲しいと思います。

資生堂が業績低迷で脱中国依存で8ブランドに集中することについて、あなたはどう思われましたか?


保険推奨めぐり金融庁がFPパートナーに立ち入り検査!

2024年12月13日(金)

日本経済新聞によると、金融庁が保険代理店のFPパートナーに対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入ったことが分かったようです。

FPパートナーは、多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先的に顧客に推奨していた疑いがあり、2024年9月に報告徴求命令を受けていました。

立ち入り検査を通じて販売実態などの解明を進めます。

FPパートナーは、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ社員が家計の相談に乗る「マネードクター」を展開する大手保険代理店で、訪問型の代理店としては業界最大手で東証プライム市場に上場しています。

FPパートナーは、市場の実勢とかけ離れた多額の広告費を保険各社から受け取っていたことがすでに明らかになっています。

広告費の多寡が事実上の便宜供与として機能し、顧客に最適な保険商品を勧めていなかった可能性があると金融庁はみています。

立ち入り検査を通じて悪質な事実や法令違反が見つかった場合は業務改善命令などの行政処分を行う可能性があります。

金融庁と生命保険協会は2024年9月に、保険代理店への便宜供与の有無や実態などを尋ねるアンケート調査を加盟各社に実施しました。

FPパートナー以外でも多額の広告費を保険会社から受け取ったなど便宜供与が疑われる事例が報告されています。

本来、保険代理店はお客様にとって最もふさわしい商品を薦めないといけないと思いますが、こういうことが行われているということは、生命保険会社が業界をダメにしているということだと思います。

金融庁にはきちんと検査してもらって、FPパートナーにも生命保険会社にも厳しい処分を与え、公正な業界にしてほしいですね。

保険推奨めぐり金融庁がFPパートナーに立ち入り検査に入ったことについて、あなたはどう思われましたか?


不祥事が連発し「不正防止が不十分」の競艇が「全レース停止」の可能性!

東京新聞によると、ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が2023年10月、競艇事業を統括する「日本モーターボート競走会」に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていたようです。

その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚し、改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がっています。

ボートレースを巡っては、2020年に八百長事件で選手が摘発された後も、2021年に200人以上の選手が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切受給していたことが発覚しました。

2022年にもトップ選手と予想屋との金銭のやりとりが明らかになりました。

国土交通省モーターボート競走監督室の竹内和弘室長は2023年10月、日本モーターボート競走会幹部に、不正防止のための選手への検査が不十分だと指摘しました。

「職員の業務怠慢による不正行為が行われれば、競走実施業務は是正が確認されるまで、組織として行えない可能性がある」と発言しました。

日本モーターボート競走会はレースで使うボートやモーター、審判員の登録、選手のあっせんなど競艇事業を統括し、業務停止は全国24レース場で開催停止になることを意味します。

監督官庁の責任者の発言は文書にまとめられ、日本モーターボート競走会で共有されました。

日本モーターボート競走会関係者は「重い発言だ。全場停止となれば、選手への補償など巨額の損失も出る」と、危機感とともに振り返っています。

しかしながら、2024年夏もボートレース江戸川(江戸川競艇場、東京都江戸川区)などで、職員が法で禁じられている舟券を購入していた問題が発覚し、20人超が諭旨解雇されたのです。

国土交通省は「組織的ではない」との理由で、法令順守を求める文書の指導にとどめました。

2023年の「業務停止」発言の真意を問う東京新聞の取材に、国土交通省の監督室は「業界にはさまざまな問題があると認識している。

コンプライアンス(法令順守)などが進まなければ、業務停止をするという思いはある」と回答しています。

日本モーターボート競走会は「(発言の)指摘を真摯に受け止め、検査業務の改善に取り組んでいる」としています。
企業統治に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「競走会には、公営ギャンブルを特権的に運営しているという意識が感じられない。不祥事が続くのは、組織の倫理観が低下しているから。国交省も信頼性が担保されるまで厳しく指導する必要がある。本気度が感じられない」と指摘しました。

<ボートレース>

1952年に長崎県大村市で始まった公営ギャンブルです。

創設には公益財団法人「日本財団」の初代会長・故笹川良一氏が尽力しました。

現在、日本と韓国で開催されています。

レースの主催者は地方自治体で、経費や委託料などを除く売り上げは、各自治体の会計予算に組み入れられています。

一部は日本財団にも交付され、公益事業への助成金の原資となっています。

コンプライアンスの意識が弱すぎるなぁと感じました。

国土交通省ももっと強く出ても良いのではないでしょうか?

あとは、公認会計士試験の受験時代に、専門学校で八田教授の監査論の授業を受けていましたが、いまだに影響力のある方なんだなぁと懐かしく思いました。

不祥事が連発し「不正防止が不十分」の競艇が「全レース停止」の可能性があることについて、あなたはどう思われましたか?


厚労省がパートの社会保険料を会社が肩代わりする案!

日本経済新聞によると、厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針です。

各企業の労使合意が前提となります。

2024年11月15日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示しました。

負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげます。

年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会に関連法案の提出を目指します。

早ければ2026年度に導入となります。

中小企業を中心に慎重な意見もあるため、厚生労働省は具体化に向け調整を続けます。

厚生労働省は2024年12月15日の会合で、月8万8,000円以上、年収換算で約106万円とするパート労働者の厚生年金適用要件を撤廃する考えをまず示し、多くの委員が賛同しました。

制度が見直されれば「106万円の壁」はなくなりますが、週20時間以上という労働時間要件は残ります。

このため、就労抑制が生まれるという問題が残っていました。

厚生年金の保険料は労使で折半して支払います。

厚生労働省は手取りの急減を避けるため、働き控えが発生する年収層のパート労働者に限って、保険料の労使の負担割合を柔軟に変更できる特例を検討します。

例えば、現行制度で「壁」となっている年収106万円では労使の負担割合を1対9とし、年収が上がるごとに2対8、3対7とし、一定水準で本来の5対5に戻す仕組みを想定しています。

特例を活用する場合も労働者の保険料負担はゼロにはしません。

対象者について厚生労働省は年収106万円〜130万円程度のパート労働者と想定しています。

新しい特例制度は、足元で導入している年収の壁に対する支援策の終了に合わせて実施を目指します。

この仕組みは恒久的な制度ではないとしています。

現時点でいつまで続けるかは示していません。

社会保険料の負担見直しは医療保険でも必要になります。

主に中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)についても、同様の制度改正を検討します。

2024年11月15日の会合では厚生労働省の案について理解を示す委員が多くいたようです。

一方で「負担率を上げる企業が多いとはとても思えない」(日本商工会議所)との指摘がありました。

「新たな企業間格差を生みかねない」「特例の上限金額が新たな壁になる」との声もあり、厚生労働省はさらに検討を重ねるとしました。

2024年11月15日の会合では、企業規模要件の撤廃や5人以上の個人事業所の全業種を適用対象とする方針も厚労省は示し、大筋で了承が得られました。

「年収の壁」による働き控えが発生する根本的な要因の一つに、会社員の夫に扶養される専業主婦を念頭に置いた第3号被保険者制度の存在があります。

男女共働きが多くなる中、誰もが社会保険料を負担する仕組みに移行すれば、パート労働者の手取り急減はなくなります。

複雑な仕組みを設ける必要もありません。

ただし、700万人の第3号被保険者全員に保険料の負担を求めることに厚生労働省は慎重な姿勢を示しています。

厚生労働省は、2024年11月15日、日本に再入国する外国人が将来年金を受け取りやすいよう制度を見直す案も示し、了承されました。

この記事を読んで、個人的には、厚生労働省も経済音痴なんだなぁと思いました。

以前から、扶養控除の枠内で働いている方は最低賃金を上げても労働時間が減るだけなので、基礎控除額を引き上げれば、人手不足の解消につながること、そのような働き方をされている方の一定の割合の方は、ご主人が大手企業の転勤族で、ご自身も大手企業に勤められていた方なのではないかと推測されますので、そのような方が労働市場にあまり出てこないのは日本にとって損失であるということを結構言ってきましたが、(女性問題は横に置いておいて)我が香川県選出の玉木さんの国民民主党の主張である手取りを増やすというのが支持されたこともあり、ようやく実現されるかもしれません。

当然、最低賃金が上がり、労働時間が増えると、会社の負担する社会保険料が増えるわけですから、さらに折半以上の社会保険料を負担するとなると、採用や労働時間を抑制するようになり、基礎控除額を引き上げる効果が薄まります。

また、手取りを増やすということは、消費を増やすという目的もあるでしょうから、この効果も薄まります。

もちろん、第3号被保険者は不公平だと思っている方も多いでしょうから、なくすということは検討しないといけないと思いますが、制度を変える時の負担を緩和するのは、会社負担ではなく国負担にすべきだと思いますね。

厚労省がパートの社会保険料を会社が肩代わりする案について、あなたはどう思われましたか?


中国が不振で資生堂の2024年12月期の純利益一転7割減に!

日本経済新聞によると、資生堂は、先日、2024年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比72%減の60億円になる見通しだと発表しました。

従来予想(220億円)から160億円下方修正しました。

不振が続く中国事業と、免税品販売などのトラベルリテール事業の先行きが不透明だとして、増益としていた従来予想を一転して引き下げました。

売上高は2%増の9,900億円となる見通しで、従来予想を100億円下回ります。

2024年1〜9月期の売上高は横ばいの7,227億円で、純利益は96%減の7億円でした。

中国事業とトラベルリテール事業の低迷が響きました。

特に販管費率が低く利益率の高い免税品販売の落ち込みが鮮明で、トラベルリテール事業の2024年1〜9月期の売上高は中国や韓国での転売規制強化などの影響で2割減となりました。

日本事業の好調やコスト削減などで補えなかったようです。

中国の化粧品市場では景気悪化に伴う消費者の節約志向の高まりをきっかけに、高価格帯と低価格帯で消費が二極化しています。

主力ブランド「SHISEIDO」が低価格帯の価格競争に巻き込まれてブランド価値が傷ついており、戦略の立て直しが急務です。

資生堂は、2024年11月末に新たな構造改革を発表します。

苦境から抜け出せずにいる中国事業やトラベルリテール事業の抜本的な対応策を打ち出します。

今年度の大学院の授業で、業績が悪化している資生堂をレポートの対象企業としていますが、まだ下げ止まっていないようですね。

資生堂が、低価格帯の価格競争に巻き込まれるとは思っていませんでしたが、どうしたんでしょうね。

今後の巻き返しに期待したいですね。

中国が不振で資生堂の2024年12月期の純利益一転7割減になることについて、あなたはどう思われましたか?


すかいらーくが『資さんうどん』を全国展開で丸亀製麺・はなまるうどんを追う!

日本経済新聞によると、すかいらーくホールディングス(HD)は買収したうどん店「資(すけ)さんうどん」の出店を拡大するようです。

2026〜29年にかけて新規出店と郊外のファミリーレストランなどからの転換で店数を現状の3倍以上に増やします。

節約志向に対応するほか、コメなど食材価格高騰を受け安定利益を出しやすい小麦粉商品によって収益力を高めます。

丸亀製麺とはなまるうどんに続くうどんチェーン第三極になりそうです。

運営会社の資さん(福岡県北九州市)を先日、買収完了しました。

2024年中に千葉県八千代市へ関東1号店、2025年初めに東京都両国区に東京1号店を開く予定です。

2029年までに店数を現在の70から3倍の210以上まで増やす目標です。

出店数はさらに上振れする可能性もあります。

資さんは現在、九州地域を中心に約70店舗を展開しています。

すかいらーくは、これまで関西以西にとどまっていた資さんの店舗網を関東や東北、北海道まで展開エリアを拡大し全国チェーン化します。

2029年までに海外進出も視野に入れています。

新店と同時に、地方郊外にあるすかいらーくグループのファミレス「ガスト」など既存店を資さんに転換します。

総花的なファミレスとは異なり人気の単品メニューで集客し既存店を活性化する狙いもあります。

日常食として価格も安めであり、消費者の節約志向にも対応できます。

すかいらーくグループで持つレストラン立地開発のノウハウやサプライチェーン(供給網)、人材を活用して資さんの全国展開を進めます。

東日本の展開は食材加工を手掛ける東松山マーチャンダイジングセンター(埼玉県東松山市)を供給拠点に資さんの店舗に食材を届けることなどを検討しています。

資さんの価格帯は500〜1,000円のメニューが中心となります。

24時間営業が大半でトラック運転手など1人客の需要を取り込んでいる一方で、ぼた餅などデザートも含めて幅広いメニューやテーブルサービスが受けて家族層のファミリーレストランとしての利用もあるのが特徴です。

リクルートがまとめた物価高に関する調査(2024年1月時点)では、最近の物価高で節約志向が高まったと回答した消費者は約46%に上り、うち35%が外食で節約を意識していると回答しました。

低価格メニューをそろえるサイゼリヤは2024年9月の既存店客数が21%増と好調です。

うどんは単価が安くラーメンなどと並ぶ国民食です。

地域の個店や地方中規模チェーンも多く層が厚い一方で、大手による寡占が進んでいません。

食材価格高騰が続く中、一般的には利益率は高いとされます。

家族層をはじめ幅広い層を集客でき節約志向に対応できる特徴もあります。

資さんの2024年8月期の売上高は前の期比23%増の152億円、営業利益は4.7倍の3億6,000万円となったもようです。

営業利益率は2%と丸亀製麺の16%(2024年3月期の事業利益率)と比べて低くなっています。

家賃や人件費の高い首都圏、近畿圏でのコスト抑制が課題です。

うどんチェーンは現状、全国に約850店あるトリドールHD傘下の丸亀製麺と、約420店を構える吉野家HD傘下のはなまるうどんが2強です。

資さんが300店超まで拡大すれば、うどんチェーンで第三極となります。

すかいらーくの経営資源活用で効率化を進め、収益を底上げしながら店舗網を拡大できるか、資さん全国展開はすかいらーくの成長を左右するでしょう。

やわらかいうどんは、我がうどん県(香川県)では流行らないとは思いますが、東京とかだと、色々なところの出身の方がおられますので、おそらく、流行るでしょうね。

かと言って、単純に讃岐うどんの競合になるのではなく、うどんというものが食事で選択される位置づけが高くなり、うどん自体の認知度・ファンが増えてくれれば良いなぁと思います。

県外でうどん屋さんに行くことは基本的にありませんが、一度、行ってみたいですね。

すかいらーくが『資さんうどん』を全国展開で丸亀製麺・はなまるうどんを追うことについて、あなたはどう思われましたか?


最低賃金の引き上げアピール合戦で時給1,500円に経営側は困惑!

共同通信によると、衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしています。

全国平均の時給を1,500円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑しています。

物価高を背景に働く人の処遇改善は急務ですが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調しています。

「会社が倒れてしまうレベルだ」と、愛知県でポスティング会社を経営する男性(41)は最賃1,500円について話しています。

時給1,100円程度でアルバイトを雇っていますが「急に上げるのは到底無理」です。

値上げすれば顧客離れの恐れがあり、「零細企業は倒産する」と言っています。

2024年度の最低賃金は全国平均で時給1,055円です。

物価高や人手不足を反映し1,004円だった前年度から大幅に増えましたが、石破茂首相は所信表明演説で2020年代に1,500円とする目標を示し、2030年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒ししました。

立憲民主党や公明党、共産党も公約に1,500円を明記しました。

2020年代に1,500円まで引き上げる場合、ここ数年3~5%程度で推移してきた伸び率をさらに加速させる必要があります。

僕自身も個人事業主、株式会社の代表取締役として商売をしていますし、公認会計士・税理士として、様々な会社や個人事業主の方のお手伝いをしていますが、時給を1,500円にするというのは、経済のことが良く分かっていない方が主張しているのではないかと思っています。

社会保険に加入している場合、大体、役員報酬や給与の約15%を社会保険料として負担する必要がありますし、扶養から外れたくないので、扶養になる範囲内で働かれている方もたくさんおられると思います。

扶養の範囲内で働かれる方は、時間ではなく、金額を気にして働いておられますので、最低賃金が上がると、労働時間を減らすことになります。

そうなると、慢性的な人手不足のなか、ますます人手不足になってしまいます。

さらに、人がなかなか採用できないとなると、時給を上げることによって採用しようとすることが多くなるのではないかと思います。

結果として、人件費が上がり、人が不足するという負のループに入ってしまうのではないかと思われます。

それゆえ、扶養控除の範囲を拡大したり、社会保険に加入しないといけない要件を緩和すれば、人手不足はある程度避けられるのではないかと思います。

個人的には、働き方改革と賃上げは同時期に行うのは無理だと考えています。

もちろん、ひとり親の方など生活に困っている方もおられますが、そちらは給付金などで国が支援すれば良いのではないかと感じています。

最低賃金の引き上げアピール合戦で時給1,500円に経営側は困惑していることについて、あなたはどう思われましたか?


公正取引委員会が飲食店のクレジットカード手数料を再調査しキャッシュレス競争を促す!

日本経済新聞によると、公正取引委員会は近く、クレジットカードの手数料率について追加調査するようです。

日本の手数料率は米欧に比べて割高と指摘されており、特に高いとされる飲食業界を対象とします。

電子マネーやQRコードも含めたキャッシュレス決済手段の競争を促し、消費者の利便性を高めます。

クレジットカード会社には、①アメリカのビザなどの国際ブランド、②消費者にカードを出す発行会社、③カードを使える店を管理する加盟店管理会社の3種類があります。

②と③の会社間は独自に国際ブランドが標準料率を決め、加盟店が③に払う手数料は交渉で決まります。

公正取引委員会は2019年から手数料率の調査を複数回実施し、国際ブランドに手数料率の開示を促してきました。

この結果、アメリカのビザとマスターカード、中国の銀聯(ユニオンペイ)が2022年11月に公表しました。

3社は、日本国内取引の取扱高で7割のシェアを持っています。

例えば、ビザの場合、業種やカードの種類によって異なりますが、通常カードの一般利用で2.28%でした。

加盟店が払う手数料は、これに加盟店管理会社への手数料が上乗せされます。

経済産業省の2022年公表資料によると、クレジットカード決済で加盟店が払う平均手数料率は、欧州で1%台、アメリカは2%台が多く、日本は3%を超えていました。

公正取引委員会には、国際ブランドの標準料率が明らかになれば価格交渉が活発になり、加盟店手数料率が下がるとの期待がありました。

実際には、3社の開示後も「手数料率は下がっていない」との声があります。

飲食店などに設置している決済端末の手数料率は、楽天ペイメントの「楽天ペイターミナル」とリクルートの「エアペイ」は3.24%。

両社とも2022年4月以降、一部の国際ブランドを除き変わっていません。

引き下げの動きは、一部にはあるようです。

スクエアの決済端末と三井住友カードの「ステラ」はこのほど、ビザとマスターカードに限り引き下げを決めました。

スクエアは2024年11月から3.25%を2.5%に、三井住友カードは2024年12月から2.7%を1.98%に改定します。

これらは、クレジットカードに比べて決済手数料の低いコード決済への対抗や専用端末の普及が目的です。

公正取引委員会は、引き下げがどこまで進み得るか実態を調査する必要があると判断しました。

2022年の調査で加盟店手数料が全業種平均を0.7ポイント上回る3.3%だった飲食業界を対象とします。

1万件規模で手数料率の推移や手数料交渉の有無などを調べ、2024年度中に結果をまとめるようです。

飲食店の手数料率が高いままとされる理由について、公正取引委員会は、中小事業者が多いことや標準料率の公表が周知されていない可能性を挙げています。

2022年の調査で標準料率の存在を知っている加盟店は14%にとどまっていました。

68%の加盟店が「カード会社の手数料が分かれば交渉材料にする」と答え、料率改定交渉を経験した店舗の平均料率は交渉していない店舗より0.4ポイント低かったようです。

公正取引委員会は、今回、電子マネーやQRコード決済についても手数料率を含めた取引状況を調べます。

キャッシュレス決済全体の状況を確認する狙いです。

調査結果を踏まえて、決済手段の自由な競争環境を整える政策につなげます。

飲食店のコスト構造は、一般的に、原材料費、人件費、経費ともに30%で、利益が10%と過去から言われていますので、物価高でコスト転嫁ができていないと利益は減っているでしょうし、3%を超える手数料は負担が大きいでしょうね。

クレジットカードほど手数料率が高くないPayPayでも、手数料が無料から有料になったときに、PayPayをやめた飲食店もそれなりにあったわけですから。

飲食店に限らず、手数料が高いことが、本来、加盟店規約に違反しているようなクレジットカードで支払う場合は高くなったり、一定金額以上じゃないとクレジットカードでの支払いをさせないようなお店を生んでいるように思いますので、今後、手数料が下がるといいですね。

公正取引委員会が飲食店のクレジットカード手数料を再調査しキャッシュレス競争を促すことについて、あなたはどう思われましたか?


ダイドーリミテッドが資本金1億円に減資!

日本経済新聞によると、衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドは、先日、資本金を68億円から1億円に減らすと発表しました。

減少分は「その他資本剰余金」に振り替えます。

2025年3月期以降、最大50億円の自社株買いと年間配当を2024年3月期実績の50倍となる100円にするなどの大幅な株主還元をする方針で、その原資などに充てるようです。

2024年12月17日に臨時株主総会を開いて決議する。資本準備金は31億円から2,500万円に減らし、利益準備金も9億5,954万円から0円にします。

資本準備金の減少分は全額を「その他資本剰余金」に、減少する利益準備金は全額を「その他利益剰余金」に振り替えます。

ダイドーリミテッドは「資本政策の機動性を確保することが目的」と説明しています。

減資の効力発生日は2025年1月1日です。

ダイドーリミテッドは資本金が1億円以下になり、税制上は中小企業扱いとなります。

これまで資本金1億円以下の中小企業は、赤字でも一定の税負担が発生する「外形標準課税」の対象から外れていましたが、2024年度の税制改正で2025年4月からは「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業が同課税の対象に加わることになりました。

ダイドーリミテッドは2024年3月期末時点で、この合計額が約118億円となっています。

2025年3月期は外形標準課税の免除を受けることができますが、資本金と資本剰余金の合計額がこの水準のままであれば、2026年3月期以降は免除は受けられないとみられます。

ダイドーリミテッドは2024年3月期に、11期連続の連結営業赤字を計上しました。

2024年6月の定時株主総会ではアクティビスト(物言う株主)のストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)から経営陣刷新を求める株主提案を受け、取締役の一部にストラテジックキャピタルが提案した候補者が就きました。

1期のために、減資をするのでしょうか?

11期連続の連結営業赤字なのに、最大50億円の自社株買いと年間配当を2024年3月期実績の50倍となる100円にするなどの大幅な株主還元をするのもどうなのかと思いますね。

株主還元よりは経営の立て直しが先のような気はします。

ダイドーリミテッドが資本金1億円に減資することについて、あなたはどう思われましたか?


老朽化で2025年1月引退のドクターイエローの車内を公開!

日本経済新聞によると、JR東海はこのほど、東京都品川区の大井車両基地で、東海道・山陽新幹線の点検用車両「ドクターイエロー」の車内を報道陣に公開しました。

2001年から使用していましたが、老朽化のため2025年1月で走行を終えます。

黄色い車体が特徴で、目撃すると幸せになれるとファンの人気を集めた「新幹線のお医者さん」の引退にJR東海の担当者からも惜しむ声が上がりました。

ドクターイエローは7両編成で、うち1号車では新幹線が走るための電気が通る架線に異常がないかどうかを、屋根から発射したレーザー光の動きを計測して調べていると社員が説明しました。

3、5号車には屋根から突き出した「観測ドーム」があり、専用の座席も設置しています。

架線などの状況を直接確認できます。

4号車では走行しながらレールのゆがみの有無を点検しています。

安全性に加え、快適な乗り心地の維持につなげています。

4号車の説明をしたJR東海の担当者は、引退について「時代の転換期に携われるのは光栄だ。ずっとがんばってくれてありがとうという気持ちと、寂しい気持ちの両方がある」と話しました。

ドクターイエローの正式名称は「新幹線電気軌道総合試験車」です。

JR東海とJR西日本が1編成ずつを所有しており、10日に1回程度、交互に東京―博多間を走行しています。

JR西日本も2027年以降をめどに引退させる予定です。

後継車両は造らず、東海道新幹線の最新車両「N700S」に搭載する検査機器が今後の点検を担うようになります。

もうかなり前の話になりますが、大学生の時に新大阪・東京間の新幹線の車内販売のアルバイトをしていたので、ドクターイエローは何度か見たことがありますが(当時はそれほど話題にはなっていなかった???)、なくなるとなると残念ですね。

今年に入ってもテレビ番組で中の様子が放映されていたので、まだまだ続くものと思っていましたが。

うちのこどもたちが黄色が好きなので、ドクターイエローの靴下、ハンカチ、お箸、スプーン、フォーク、プラレール、シャンプーとか、色々なドクターイエローグッズを買ったりしていましたので、結構、物販の収入もあるのではないかと思いますが、それでも引退させるんですね。

古くて、コストもかかり、性能的にも時代遅れになってきているのかもしれませんが。

老朽化で2025年1月引退のドクターイエローの車内を公開したことについて、あなたはどう思われましたか?


ことでんが月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を導入!

愛媛新聞によると、株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長:増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、高松琴平電気鉄道株式会社(本社:香川県高松市、代表取締役社長:植田俊也、以下ことでん)が管理する月極駐車場に、月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を導入しました。

同サービスによって、ことでんが管理する月極駐車場は、複数の検索サイトやQR付募集看板からいつでも空き確認ができ、そのままオンライン上で申込・契約手続きが最短30 分で可能になるほか、満車時の空き待ち予約に対応し、利用者の利便性が向上します。

これまで、ことでんが管理する月極駐車場は、現地募集看板を見た利用者が問い合わせをし、書面を用いた署名や押印、郵送といった手続きを経て、契約完了としていました。

書類の作成や社内確認、利用者とのやり取りは、時に多くの時間を要することもあり、利便性向上と業務負担軽減を課題としていました。

上記課題解決のため、ことでんはハッチ・ワークが提供する月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を導入しました。

これにより、利用者は業界有数の月極駐車場検索サイト「アットパーキング」および複数の不動産情報サイトで検索や、空き状況、料金その他条件の確認ができ、申込から契約完了までをオンライン上、最短30 分で完結できます。

現地募集看板にはQRを記載し、スマートフォンで読み取ると、空きがあればそのまま申込や契約手続きに進むことができるほか、満車の場合には空き待ち予約が可能になります。

ハッチ・ワークはことでんとともに、月極駐車場のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に取り組むようです。

確かに、手間は居住用だろうと駐車場だろうとそれほど変わらないと思いますが、賃料はかなり違うでしょうから、こういうサービスは良いですね。

誰でも簡単に契約して良いのだろうかという疑問もありますが。

ことでんが月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を導入したことについて、あなたはどう思われましたか?


「ラジオを半値にせい」 と松下幸之助氏が工場長に無理な要求を通した真意!

WEB Voiceでは、松下幸之助氏が社員に説いた、”意識革命”の必要性とは? 幸之助のエピソードを紹介しています。

高度経済成長時代が終わる頃、松下電器産業(現パナソニック)はすでに世界的な一流企業としての地位を確立していました。

しかしながら、創業者の松下幸之助氏は革新の気風が薄れてきたことを危惧し、技術者の幹部社員に向けて使命感にもとづいた”意識革命”の必要性を説いたのでした。

1973年1月、松下電器産業のラジオ事業部で「在阪技術担当責任者対象講話会」が開かれました。

京阪神地域の課長職以上の技術者ばかりを集めて実施された、松下幸之助氏の講話会です。

当時78歳の松下幸之助氏は、出席した1,200人の技術者に向かって、技術の専門的なことについては理解できなくなってきた面があると述べつつも、”意識革命”の必要性を訴えました。

それは、従来の思考枠組みの延長線上で研究開発や製造の仕事に従事するのではなく、その枠組み自体を見直せということです。

松下幸之助氏は、松下電器産業の利益率が伸び悩んでいることに懸念を示していました。

このままでは大企業病を患ってしまう――。

講話では新年ということもあり、当初は上機嫌だった松下幸之助氏の口調も、次第に厳しくなりました。

「私が技術者の方々にときどき何か言うと、『それは難しい』と、こう言う。『難しいからやりがいがあるのやないか』『それはそんなものではない』と、こう言う」

松下幸之助氏はみずから限界を設定する技術者の姿勢に苛立っていたのです。

知識だけで技術的に可能か不可能かばかりを考え、世と人の繁栄や幸せのために何かを実現しようという使命感に欠けていたからです。

講話会の会場となったラジオ事業部の原点は、1931年に自社で独自開発したラジオのヒットにあります。

もともと松下電器には、ラジオの専門知識を有する技術者がいませんでした。

それにもかかわらず、短期間で東京中央放送局(NHKの前身)のコンクールで1等の栄誉に輝くほどのラジオを開発し、新型のキャビネットに組み込んで発売したところ、市場で高い評価を得たのです。

もっとも、松下電器はその前年の1930年にラジオ事業に進出していました。

当時のラジオは日本国民にとってまさに”新時代”のオーディオ製品でした。

ただし、新しいがゆえに製品としては発展途上の面もあって故障が多かったのです。

そこで松下幸之助氏は、故障なきラジオをつくれば国民に喜ばれると考え、ラジオの製造販売に乗り出したのです。

ただし、製造については、自社に技術がなかったため、松下幸之助氏が信頼できると思ったラジオメーカーと提携することにしました。

ところが、同メーカーに対する幸之助氏の期待は裏切られ、そのラジオにも故障が続出しました。

ならば独自に高品質のラジオを開発するしかないと判断した松下幸之助氏は、当時研究部主任の中尾哲二郎氏(のちの副社長)に開発の指示を出しました。

中尾氏は以前にも、専門外ながら、大ヒット商品となるアイロンを生み出した優秀な技術者です。

中尾氏は、アイロンの開発を命じられたときと同様、ラジオの製造に関しても素人同然でした。

アイロンのときは幸之助から「きみならできる、必ずできるよ」と励まされておおいに発奮しましたが、ラジオについては「研究したことがないのですぐにはムリです。相当の時日をください」と答えて、消極的な姿勢を見せました。

それに対して幸之助氏は、「今日アマチュアでも立派にラジオを組み立てているではないか。できないことがあるものか。必ずつくれるという確信を持つかどうかが大切だ。私は確信している」と述べました。

ここまで言われてしまっては、中尾氏も引き下がることはできません。

研究部総動員で開発に取り組み、なんと3カ月で先述の1等のラジオを完成してしまったのです。

このエピソードで注目すべき点は、「できるはずがない」と思い込んでいたことも、「できるはずだ」という信念を持って開発に注力すれば、実現することもあるということです。

同様のケースは、他にもあります。

1960年代初頭、シガレットケース型のラジオが売れず、幸之助は現場の工場長に「半値にせい」と命じました。

工場幹部らははじめ、その高すぎる要求を冗談だと受けとめてしばらく放っておいたそうですが、幸之助氏の指示が本気であることがわかり、根本から設計を見直しました。

その結果、劇的にコストを減らし、1963年にほぼ半値で発売しました。

100万台の大ヒット商品となったのです。

1961年、トヨタ自動車が貿易自由化を見据えてコストダウンを進める一環として、カーラジオを納入していた松下通信工業に対して、20%の価格引き下げを求めたことがあります。

松下側としては、そもそも利益率が3%にすぎない取引なので、受け入れがたい要求でしたが、幸之助氏は「日本の自動車産業の将来を考えて」価格引き下げを指示しました。

シガレットケース型ラジオ同様、設計の抜本的見直しにより、性能を落とさずに大幅なコスト削減に成功したのです。

先述の講話会で、幸之助氏は技術者に向かって、凝り固まった知識にとらわれてはならないことを強調しています。

「技術者は、それが仕事だからどうしても1つのものに集中する。しかし、それにとらわれてしまってはいけない。集中するけれども、同時に頭を海綿のごとくしてやっていく。なんぼでも海綿のごとく吸収していく頭にならなければ、頑固オヤジになってしまう。ぼくは技術者の人に会ってみると、持てる知識、持てる才能、そういうものに凝り固まっていて、なかなか言っても入らない、これは困ったな、という人がときどきあります。いかなることにもとらわれてはいけないのです」

幸之助氏は1つのことにとらわれないためにも、日頃から衆知を集めることの重要性を説いたのです。

多様な見方を吸収することで、斬新なアイデアが浮かんでくるのです。

幸之助氏がものづくりに関して重視したのは、単なる革新や創造ではなく、そこに使命感が伴われていることです。

1930年にどうしてわざわざ他社の力を借りてまで、ラジオの製造販売に乗り出したのでしょうか?

それは故障のないラジオをつくることで、従来専門店に限定されていた流通ルートを広げて一般の電気店でも販売ができるようにし、ひいては多くの国民にラジオを普及できると考えたからです。

単に松下電器だけが儲ければよいのだとは思っていなかったのです。

その証拠に、ある発明家が取得していたラジオの重要部分の特許を1932年に高額で買い取り、無償公開しています。

共存共栄の精神で、日本のラジオ産業全体の発展を願ってのことでした。

自社に利益をもたらすから革新や創造への原動力になるのだというのも一つの見方でしょう。

しかし、幸之助氏から学ぶべきは、こうした利己的動機だけではなく、世と人の繁栄や幸せをもたらすという使命感があれば、ラジオ事業のように困難をものともせず、斬新な製品開発への大きなモチベーションが生み出されるということです。

そのような使命感を強く持つことこそ、幸之助の説いた”意識革命”の出発点だといえるでしょう。

この話しは、過去に何度か聞いたことはありますが、改めて、この考え方は常に持っておかないといけないなぁと思いました。

パナソニックホールディングスは株価が低迷していますが、株価が上がるような新しいアイデアを出して欲しいですね。

「ラジオを半値にせい」 と松下幸之助氏が工場長に無理な要求を通した真意について、あなたはどう思われましたか?


市立病院が残業代10億円未払いで労基署が勧告も2億円しか支払わず!

朝日新聞によると、医師や看護師ら約1,100人に時間外勤務手当を適正に支給していなかったとして、宮城県大崎市の大崎市民病院が古川労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかったようです。

未払いは、約10.5億円で、病院は約2.3億円は支給しましたが、経営の状況から8億円超は支払わない考えです。

労働基準法に基づく是正勧告を受けたのは2023年2月です。

時間外勤務手当を算出する際には、基礎賃金に、必要な手当を足して計算しますが、病院は以前から、国家公務員の給与制度に準じて、一部の手当を足さずに計算していたため、未払いが生じました。

古川労基署は是正勧告を出し、2020年3月にさかのぼって不足額を追加で支給することを求めました。

また、時間外労働時間の過少申告も発覚しました。

赤字が続く見込みであることから、病院は勧告どおりの対応は困難だと判断しました。

勧告に従うのは一部期間に限り、実際に支給されたのは、約10.5億円のうち約2.3億円にとどまりました。

病院は「労基署に相談しながらできる範囲で対応した。10億円は額が大きすぎる。全て支払うことはできない」と説明しました。

公務員のことはよく分かりませんが、額が大きいからとか赤字が続く見込みだからという理由で支払わなくて良いのでしょうか?

あとは、罰せられたりはしないのでしょうか?

ホームページを見ると採用情報が載っていますが、根本的なところから考えないと、市も市民も働かれている方も不幸になるのではないかと思いますね。

市立病院が残業代10億円未払いで労基署が勧告も2億円しか支払わっていないことについて、あなたはどう思われましたか?


保険代理店「マネードクター」を展開のFPパートナーと生命保険各社の取引を巡り金融庁が実態調査!

東洋経済オンラインによると、「マネードクター」の名称で保険代理店事業を展開するFPパートナーと、保険販売(募集)を委託している生命保険各社との取引をめぐって、金融庁が実態調査に乗り出していることがわかったようです。

調査の対象となっているのは、FPパートナーの代理申請会社(幹事会社)となっている東京海上日動あんしん生命保険のほか、アフラック生命保険、SOMPOひまわり生命保険、メディケア生命保険、はなさく生命保険などです。

金融庁が生保各社に報告を求めている項目は、①FPパートナーへの広告料の支払い状況と同広告料が適正と判断した根拠、②営業社員(募集人)候補の紹介数、③リーズ(見込み客)情報の提供数、④出向者の状況、⑤そのほかの本業支援の状況、と大きく5つあるようです。

特に、①の広告料については、相場や実態に見合わない不適正な料金を支払っていないか、アフラックやひまわり生命に対して「詳細に報告するよう求めてきている」(ひまわり生命関係者)そうです。

金融庁は、調査によってFPパートナーへの過剰な便宜供与や実質的な利益供与の疑いが強まった場合は、生保各社やFPパートナーへの立ち入り検査に踏み切ることも視野に入れているもようです。

金融庁が調査に急きょ乗り出したのはなぜでしょうか?

それは、昨夏からの「損保不正」問題を受けて、構造要因となった保険会社による過剰な便宜供与を解消しようと、対策を講じている真っ最中だったからです。

旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題では、損害保険会社が修理の必要な事故車を優先的に紹介(入庫紹介)し、その見返りとして保険契約を旧ビッグモーターから割り振ってもらうという、いびつな取引が背景にありました。

さらに、旧ビッグモーターは、保険会社からの出向者による業務支援や、事故査定の簡略化などさまざまな便宜供与、本業支援の実績を基にして、特定の損保の自動車保険を集中的に推奨する店舗を、「テリトリー」として割り振るなどして、損保をアゴで使うような力関係に変わっていったという経緯があります。

損保不正問題を受けて、金融庁が設置した有識者会議の報告書案にはこう書かれています。

「(複数の保険会社の商品を取り扱う)乗合代理店が損害保険会社からの便宜供与の実績等の理由により、当該損害保険会社の商品を推奨することを決定しておきながら、顧客に対して『特定の損害保険会社の事務に精通している』といった本来の理由を隠した説明を行っていたなど、比較推奨販売に関する規定が不適切に運用されていたことも明らかになった」。

続いて、報告書案では、「こうした実態を踏まえ、損害保険会社に対して、自社の保険商品の優先的な取扱いを誘引するための便宜供与を解消する措置の構築を求める」と記述しています。

乗り合い代理店に対しては、金融サービス提供法における「顧客等に対する誠実義務の趣旨も踏まえ、適切な比較推奨販売を行うよう求める必要がある」としています。

金融庁が定義する比較推奨販売とは、「顧客の意向を踏まえ、顧客の最善の利益を勘案しつつ、顧客にとって最適と考えられるものを比較又は推奨提案」することです。

また、比較や提案の理由については「単に『経営方針』等のみにとどまるのではなく、顧客の立場に立ち、その顧客にとって提案商品が最適と考えた具体的な理由を分かりやすく説明する」ことを求めています。

この比較推奨販売は、2014年に改正された保険業法で新たに定められたものです。

当時は、保険募集を専業とする生保系の乗り合い代理店に照準を合わせており、この10年の間に生保各社と乗り合い代理店では、募集人への教育やシステムの構築といった体制整備が進んだはずでした。

ところが、ふたを開けてみると、金融庁が損保不正問題への対応に注力している間に、生保各社と一部の乗り合い代理店の間で、ルールの潜脱を疑われるような取引が発覚しました。

監視の目を盗むような行為に映ったことで、適正化に向けた調査に急きょ踏み切ることになったわけです。

中でも金融庁が問題視しているのが、生保によるFPパートナーへの広告料の支払いです。

ここで言う広告とは、マネードクターのウェブサイトと店舗(5月末で27店舗)のサイネージに、保険会社の広告を表示するというものです。

「その程度の規模なら、うちがもし払うとしても月100万円程度が限界かな」(生保役員)という声もある中で、アフラックは年9,600万円、ひまわり生命は同6,000万円を過年度に支払っていたのです。

「広告費(広告料)での支援について申し出てきている保険会社がある。保険各社の当社への支援については、別に時間を設定してご案内させて頂きたい」
ひまわり生命の複数の関係者によると、FPパートナーが株式上場した翌月の2022年10月、FPパートナーの黒木勉社長と会談した際、そうした趣旨の発言がひまわり生命側に対してあったそうです。

ひまわり生命は当時、変額保険の発売を控えていました。

取引強化に向けて、FPパートナーへ出資の打診をしたものの、黒木社長からはあえなく断られてしまいました。

ただし、そこで話は終わらず、あくまで他社の動きとして、広告料で支援する事例が紹介されたわけです。

6,000万円の広告料の支払いは、同会談の後に実行されています。

そうした広告料などの支援が奏功したのかは定かではないが、アフラックとひまわり生命の一部商品は、現在実施しているFPパートナーの社内表彰キャンペーンにおいて、獲得保険料を5倍にしてカウントしています。

さらに、年末までの半年間における成績優秀者には、300万円から1,000万円相当のストックオプション(株式購入権)を付与するとしています。

そうしたキャンペーンが、顧客の意向把握をおざなりにして、5倍でカウントされる商品を強引に勧めることに本当につながらないのでしょうか?

金融庁の調査によって、そうした検証も今後進んでいくことになりそうです。

会社が大きくなると、取引したいところが近づいてきて良い条件で契約できるというのは、保険業界がどうこうではなく、一般的によくあることではないかと思いますが、保険代理店の場合、お客様にとって最適と考えられるものを比較または推奨提案する必要がありますので、お金(広告料)をもらっている生保の商品を社内表彰キャンペーンにおいて優遇するというのは、どうなのかなぁとは思いますね。

お客様のためになるようにしてほしいですね。

上場まで上り詰めた保険代理店なので、素晴らしい社長だと思っていたのですが、おかしいところがあれば改善して、保険代理店の知名度アップなどに貢献していただきたいと思います。

保険代理店「マネードクター」を展開のFPパートナーと生命保険各社の取引を巡り金融庁が実態調査を行っていることについて、あなたはどう思われましたか?


タレント社外取締役「高額報酬」10人の顔触れを公開!

上場企業が社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手らを起用するケースが相次いでいます。

「お飾り」との指摘が上がることもある“タレント社外取締役”に、企業は報酬をいくら支払っているのでしょうか?

週刊ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取締役をピックアップし、報酬額の高い10人の実名と報酬額をまとめました。

コーヒーチェーンを展開するドトール・日レスホールディングスは、2024年5月28日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏を社外取締役に起用しました。

岩田氏は、故安倍晋三元首相に最も食い込んだ特ダネ記者として知られています。

ドトール・日レスホールディングスは株主総会招集通知の中で、岩田氏を起用する理由をこう説明しています。

「メディアを中心に、過去及び現在幅広く活躍しており、当社グループの事業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で当社の経営を監督し(ていただく)」。

ドトール・日レスホールディングスが公表した、取締役の知見や経験などを示す「スキルマトリックス」では、岩田氏は「国際性」と「ESG・サステナビリティ」に専門性があるとしています。

近年、企業が岩田氏のような著名人を社外取締役に起用する動きが加速しています。

週刊ダイヤモンド編集部では、1万590人いる社外取(2022年12月期~2023年11月期の有価証券報告書記載ベース)をチェックし、有名人をピックアップし、報酬額を独自に試算しています。

複数の企業の社外取締役を兼務している場合は、全社の金額を合算して実際に受け取っている報酬額に近づけました。

報酬額が多かった10人の顔触れと実額を見ていきましょう。

JTなどの3社の社外取締役を兼務する作家の幸田真音氏(73)の推計報酬額は5,539万円に上りました。

JTの社外取締役は今年退いたものの、在任期間は12年にわたりました。

兼務している三菱自動車工業の社外取締役は6月20日の株主総会で再任され、7年目に入っています。

三菱自動車工業が開示したスキルマトリックスによると、幸田氏は「世界情勢や社会・経済動向等に関する識者」に分類されています。

また、フリーアナウンサーの福島敦子氏(62)は不動産大手のヒューリックやカルビー、キユーピー、名古屋鉄道の4社の社外取締役を兼任し、推計報酬額は計4,796万円に上っています。

ヒューリックが株主総会招集通知の中で公表しているスキルマトリックスでは、福島氏の代表的なスキルとして「サステナビリティESG」を挙げています。

福島氏のように元アナウンサーやキャスターの社外取のスキルには、サステナビリティやESGといったものが目立ちます。

元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏(52)の推計報酬額は4,635万円です。

コーセーや、繊維商社のタキヒヨー、マネーフォワードなど5社の社外取締役を兼務しています。

マネーフォワードが開示するスキルマトリックスでは、菊間氏は「法務・コンプライアンス・リスク管理」に加え、「人材開発」、そして「サステナビリティ・ESG」の専門性を持つとしています。

SBIホールディングス(HD)とディップの社外取締役を兼務するのは、同1,867万円の元TBSアナウンサーの竹内香苗氏(45)です。

SBIHDは竹内氏の選任理由について、「『女性の視点に立った経営戦略』が重要な当社にとって、その分野に極めて高い知見を有している」と強調しています。

スキルマトリックスでは、竹内氏は「サステナビリティ」と「国際経験」の専門性があると記しています。

報酬額の多い10人のうち、大半を占めるのがアナウンサー経験者や元スポーツ選手でした。

企業経営の経験はなく、法務や会計など経営にかかわる専門性を備えているケースもまれです。

企業統治の要である社外取締役としての役割を果たしているのかどうかが問われてます。

株主総会シーズンを終えました。

史上最多の91社に株主提案が出され、かつては、質疑応答などはなく「しゃんしゃん」と呼ばれた総会の姿は様変わりしています。

まさに「1億総アクティビスト化」の時代を迎え、企業の株価大波乱の要因にもなっています。

週刊ダイヤモンドは、まず企業のガバナンス改革が加速する中、旗手ともいえる社外取締役に焦点を当てています。

上場企業4,000社の社外取締役「全1万590人」を、報酬や兼務社数、業績など6つの指標で独自試算し、実名ランキングにしました。

ほかにも、報酬額や高齢&長期在任、赤字なのに高報酬を受け取っている社外取締役など7大ランキングを用意し、社外取締役バブルともいえる実態を明らかにしていきます。

激変する株主総会の最前線も追いました。

オリエンタルランドや信越化学などの株式を保有する鉄道・地方銀行にアクティビストが圧力をかけています。

「夢と魔法の王国」を巡る攻防戦を明らかにします。

また、株主の賛成率が低い経営者ワースト20を紹介します。

楽天グループや電通グループのトップなどがランキング入りしました。

株主総会が空前の盛り上がりを見せる中、企業関係者のみならず、投資家も必見の内容です。

能力があるかどうかは分かりませんので、コメントを控えますが、上場企業の社外取締役を何社も兼務できるのだろうか?という疑問は以前から持っています。

本業もあるでしょうから、それほど時間はあるのだろうか?と思いますし、社外役員の人数を確保するために誰だか説明しやすい人を選んでいるのではないかと感じてしまいます。

本当に経営に役立てるのであれば、経営者などを選ぶべきだと思いますし、社内から女性役員を登用するのがいいのではないかと考えます。

もちろん、昔と違って、お飾りではなく、責任も伴う地位だと思いますので、きちんと報酬がもらえる職業ということで社外取締役の地位を向上していただいているのは素晴らしいことだと思います。

タレント社外取締役「高額報酬」10人の顔触れの公開について、あなたはどう思われましたか?


「サイゼが香川で苦戦中」の噂は本当か検証した結果ミラノ風ドリアでも高き「うどんの壁」!

東洋経済の記事によると、昨年ぐらいから、この筆者(谷頭和希さん)は香川と東京の二拠点生活を始めたそうです。

そんな折、地元の人と話す機会があり、面白い話を聞いたようです。
「香川で、サイゼがあんまり流行っていない」

東京歴の長い筆者は「え、あのみんな大好きサイゼリヤが?」と耳を疑ったそうです。

彼に「どうして?」と聞くと、「たぶん、香川にはうどん屋があるから?」との返答でした。

香川といえば、うどん、うどんといえば、香川です。

ちなみに、筆者が住んでいるのは「丸亀」というところで、かくいう「丸亀製麺」でおなじみの地名です(ちなみに丸亀製麺は兵庫県発祥)。

というわけで、筆者は香川にあるサイゼ全店舗を訪れながら、サイゼとうどんの仁義なき戦いの一部始終を調べることにしました。

全店舗、と堂々と書いていますが、実は香川にはサイゼリヤが4店舗しかありません。

しかも、うち2店舗は県庁所在地である高松市にあり、残り2店舗も高松からそこまで遠くない位置にあります。

そもそも、香川にサイゼリヤが初上陸したのは、2022年12月、イオンモール綾川店です。

実は、かなり最近なのです(四国初上陸でした。)。

その後も、少しずつ店舗を増やし。2023年11月、高松にある「丸亀町グリーン」という商業施設の中に4店舗目ができて、現在に至っています。

まだまだ、香川においてサイゼリヤの歴史は浅いのです。

そんなおニューな香川・サイゼリヤを筆者がめぐっています。

1店舗目は、「イオンシティ宇多津店」です。
他のサイゼリヤよりも、店内が緑色でしょうか?

香川はオリーブが有名だから、そのオリーブの色の影響を受けているのかもしれません。
筆者が訪れたのは、平日のランチ時で、他の場所のサイゼだったら、かなり混んでいて、場合によっては並ぶこともある時間帯です。
しかし、この店は、決してガラガラというわけではないが、いっぱいいる、という感じでもなく、8割ぐらいの入りでした。

2店舗目、もっとも新しくできた「丸亀町グリーン店」です。

先ほどは平日行ったので、今後は、日曜日の夕方(18:00)に行ってみたようです。

丸亀町グリーンは、丸亀町商店街という中にある商業施設で、商店街の再開発としては、日本でもっとも成功したといわれている、とてもいい感じの場所です。

商店街、というよりもショッピングモールと言ったほうがいいぐらい、さまざまな施設が入っていて、チェーン店も適度に入居しています。

その中に、サイゼリヤができたのです。

中に入ってみると、やはり、混み具合は8割ぐらい、といったところで、空席がポツポツとあります。

日曜の18時なんて、家族連れも来るし、友達同士でも来るだろうし、かなりのゴールデンタイムのはずです。
ちなみに、商店街自体は、かなりのにぎわいでした。

結論を言うと、他の2店舗(イオンモール高松店、イオンモール綾川店)についても、やはり同じぐらいの混み具合だったようです。

並ぶかなあ、と覚悟していたようですが、すぐに入れたようです。

東京都内のサイゼでは、なかなか考えにくい状況です。

さて、ではなぜ、このようなことが起こっているのでしょうか?

ランチ・ディナーそれぞれの時間に分けて考えてみましょう。

まずはランチですが、サイゼでは500円でランチを食べることができます。

しかも、セットのサラダとスープ付きです。

しかし、そこに壁が立ちはだかります。

うどんです。

筆者は、この香川県におけるランチ業界の問題を「うどんの壁」問題と名付けています。

「うどんの壁」は高く、香川県には2023年の段階で、479軒のうどん屋があり、県民1万人当たり、5.08軒のうどん屋があるのです。

これは、国内ダントツ1位です。

ちなみに、香川のほとんどのうどん屋は14時前後に店を閉める場合が多く、基本的にモーニング・ランチ向けの食事です。

問題は、うどん1回当たりの支出額です。

そんな、うどん1回の支出額なんて統計があるわけが……と思ったら存在しました。

地元の銀行「百十四銀行」のシンクタンク「百十四経済研究所」が、2021年から年次で香川県民のうどんの消費状況についてアンケートを取っているのです。

最新の調査である2023年では、県民のうどん外食1回当たりの平均支払金額は503.96円と推定されています。

うどん外食のほとんどがランチだろうから、これはイコール「うどんをランチとして食べるときに支払う金額」と捉えてもよいでしょう(とても安いが、前年より28円ほど平均値が上がっている)。

すると、どうでしょうか?

サイゼの500円ランチと、香川県民のうどん支出額は、ほぼ拮抗するのです。

大発見です。
なるほど、こうなってくると、うどんとサイゼランチは値段的な面でいえば、互角に戦わなくてはならなくなります。

「うどんの壁」はなかなか高いのです。

では、ディナーは?というと、これはこれで難しいです。
サイゼのディナー需要を支える一つが、「サイゼ飲み」、つまりアルコール需要でしょう。

グラスワインは100円って、駄菓子かと思う安さです。

酒飲みならほぼ全員、人生に1回は、サイゼの安さに驚いているはずです。

しかし、現在香川4店舗にあるサイゼリヤを見ると、3店舗はいわゆるロードサイド型店舗で、イオンモールの中に入っています。

お客さんの大半は車で来ているから、酒を飲む、ということができないのです。

実際、筆者が店を訪れたときも、ワインを飲んでいる人たちはいたものの、カップルや夫婦の片方だけが飲んでいる光景が多く、都心で見られるように、みんなでサイゼ飲みをする光景は見られなかったようです。

また、唯一といってもよい都心型立地店舗である「丸亀町グリーン店」では、香川県の他の店舗に比べて、アルコールを飲んでいる人々が多く、やはり車社会におけるアルコール需要の問題は大きいのかもしれない、とも感じたそうです。

これはロードサイド店全店にいえる問題ですが、特に香川の場合は、ランチ需要における「うどんの壁」問題があるため、ディナーにおける売り上げの成否は大きなものになります。

それが、結果的に、香川におけるサイゼの存在感を弱めているのかもしれません。

そして、圧倒的なのは、香川県人にとっての「うどん」というものが持つ、ブランド力、というか地域への根付き方です。

筆者がよく行くうどん屋に「なかむらうどん」といううどん屋があります。
溶き卵の中に釜からあげたうどんを投入し、だし醤油をかける「釜玉うどん」が名物の一つで、筆者の中では、生涯食べた食べ物の中で生涯食べた食べ物の中でも、ほぼ1位に鎮座しているぐらいにおいしいそうです。

アツアツのうどんが溶き卵に投入され、ちょっとだけかたまります。

ここのうどんの食感は、「グミのよう」とも形容されて、硬さと柔らかさが不思議に同居しています。

それも相まって、全体の食感はふんわりしていて、まるでケーキのようです。

ちょっとだけかたまった卵はほんのり甘く、その中にだし醤油のしょっぱさが加わります。

極上の甘じょっぱさが、口を支配するのであります。

村上春樹がエッセイでも訪れたうどん屋で、村上は、「なかむら」が地元に根付く、超絶ローカルな場所であることに驚いています。

ちなみに、かつての「なかむら」は、ネギはお客さんが直接畑から切っていたそうです。

村上が驚くぐらい、さぬきうどんは、それぞれの店がそれぞれ、地域に馴染んできたのです。

それに、どのうどん屋も、それぞれ特色があります。

例えば、「長田 in 香の香」。

ここのウリは、「釜あげうどん」(小・400円)です。

もっちりとした麺のおいしさもさることながら、初来店の人が、ほぼみんな驚くのが、その圧倒的なつけ出汁のうまさ。

いりこ出汁がこれでもか、と効いている出汁は、単体で飲めてしまうほど。

香川県のうどんの出汁には、よくいりこが使われています。

瀬戸内海に浮かぶ伊吹島は、いりこが有名で、それが使われている場合が多いのです。

つまり、香川にとってうどんとは、圧倒的に、その土地の風土や気候に根付いた食べ物なのです。

また、肉うどんが絶品の「綿谷」、さらに「釜バターうどん」が有名だけれど、実は「ひやかけ」(冷やしたかけうどん)もおいしい高松の「うどんバカ一代」など、それぞれの店にそれぞれの特徴があるのです。

うーむ、そう考えると、サイゼリヤが突如やってきても、なかなかその牙城は崩せないのかもしれません。

それにしても、うどんはうまいです。

なんだかサイゼリヤの記事ではなく、うどんの記事になってしまった感もあるので、ここで整理しています。
・香川県民の友人は「あんまり流行ってない」と言っていましたが、たしかに満員ではありませんでした。でも、ガラガラでもないので「苦戦」は言い過ぎの感があり、「定着の途中」といったところ
・香川では、ランチに「うどん」という強敵がおり、価格帯的にもほぼ同等、もしくはうどんのほうが安い
・車社会ゆえ、夜の集客は都会よりは苦戦しそう

また、香川県の方といろいろ話してみると「サイゼリヤは混んでいる、という先入観がある」とか「うどんの提供スピードが速すぎる」という話も出てきて、香川におけるサイゼ定着問題(と言っていいのか?)は、他にもいくつかの要因がありそうです。

やはり、全体を見ていると、特にランチ需要における「うどん」の強さは、なかなかサイゼの人気度をもってしても攻略が難しいのかもしれない、と思えてきます。

ただ、まだ香川県におけるサイゼの歴史ははじまったばかりです。

これからさらに出店を広げていけば、うどんと並ぶ香川の定番ランチ・食事へと変化を遂げるかもしれません。

香川県人としては、面白い記事でした。

結局、値段もあれば、早さもあるのではないかと思います。

僕も、香川1号店のイオンモール綾川店に、何度か行きましたが、早くはないですし、少々高くても他のお店で食べた方がコスパがいいかなぁと思いました。

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チョコザップの成否も握る「RIZAP株続落」の真因!

当初計画を上回る決算だったにもかかわらず、翌日の株価は一時ストップ安、しかも5日続落。

そんな事態に見舞われたのはRIZAPグループ(ライザップ)です。

ライザップといえば、月額2,980円(税抜き)の廉価ジム「chocoZAP(チョコザップ)」が話題です。

2022年7月の展開開始からまだ2年足らずですが、直営で約1,500店を出店しました。

この間、広告宣伝費やアプリ開発費などを含めた出店費用は約369億円に上っています。

東洋経済によると、ライザップの企業規模を考えると、大量出店するチョコザップはまさに社運を懸けた事業です。

しかしながら、その成否をも左右する根深い問題が、株価続落の背景に横たわっているようです。

2024年5月15日にライザップが発表した2023年度決算は、チョコザップを約900店も出店する中で営業赤字を約6億円にとどめました。

年度当初に予想した営業赤字45億円よりは格段に改善した数字で着地しました。

また、2024年度の営業利益予想は63億円と、3期ぶりに営業黒字化する計画を発表しました。

ところが、株式市場は失望売りを浴びせたのです。

2024年度の計画値が期待を下回る数字だったからのようです。

瀬戸健社長は、「攻めの姿勢を期待されているかもしれないが、今回はあえて慎重な数字を示した」と東洋経済の取材で語っています。

市場の反応はやむなしとの雰囲気です。

2024年度は出店数を昨年度の「7掛け」(瀬戸社長)に抑える代わり、足場固めを進める計画です。

店舗を巡回するトレーナーを500人採用し、マシンの利用法を教えるなど顧客満足度を高めつつ、店内環境の把握に努めることに費用をかけます。

振り返ると、チョコザップに対する市場の期待はやや先行していました。

実際は、故障マシンの修理の遅れや店舗内の清掃不備など無人運営ならではの課題が、チョコザップの成長を阻害する要因になり始めていました。

そのことを考えると、慎重な計画であることはもっと評価されていいでしょう。

ただし、市場の期待は勝手に高まったわけではありません。

単月黒字化のアピールや2026年度に3,800店とする中期経営目標のアップデート、配当復活についての言及など、ライザップ側が醸成したものだったのです。

市場が失望した場面は、202年3月にも見られました。

瀬戸社長が行った立会外分売のときです。

立会外分売とは、取引時間外(立会外)に不特定多数の投資家にあらかじめ決まった価格で株式を大量に売り出すことをいいます。

2024年3月7日、創業者で大株主である瀬戸社長が発行済み株式の約5%に当たる株を売却すると発表されました。

売却で得た資金を全額使って自身が持つ新株予約権を行使することにより、ライザップの資本を増強する算段でした。

ところが、分売発表の翌日、ライザップ株はストップ安になりました。

しかもその後の分売では、売りに出した株数の2割しか買われなかったのです。

結果、資本増強額は22億円と、当初想定の約100億円を大きく下回りました。

投資家は株式の需給悪化や希薄化を嫌気したとみられます。

この結果を受けて瀬戸社長は、需給を乱すなど混乱を招いたとして、さらなる分売を当面行わないと発表しました。

また、「市場との対話」における反省点もあらわになったのです。

株を売却する瀬戸社長はインサイダー取引規制に抵触しないようにしておく必要がありました。

そのためライザップは、分売発表前に新サービスの公表などを半ば駆け込みで行いました。

それらは総じてチョコザップへの期待を高め、ライザップ株の上昇につながったのです。

それが一転、分売の発表となり、投資家に冷や水を浴びせる格好となりました。

一連の過程を追うと、瀬戸社長を筆頭とする今のライザップ経営陣に欠けているものが見えてきます。

市場とうまく対話する力と、それができる人材です。

チョコザップの大量出店費用を賄うためには備えておきたいものでした。

これまでチョコザップの出店費用は借り入れを中心に手当てしてきました。

借入先は銀行だけにとどまらず、ライザップが傘下に持つ子会社にも広がっています。

さらに瀬戸社長が2023年8月以降2度に分けて、自身の資産管理会社から計100億円を劣後ローンでライザップに融資しました。

この100億円は瀬戸社長のまさに「虎の子」の資金でした。

「過去の分売で得たお金をそれこそ1円も使っていなかった。こういうときのために大事に取っておいた。それを今回目一杯出した」(瀬戸社長)

このように手札を切ったうえで行った分売だったが、もくろみを大幅に下回ったのです。

今後のチョコザップの出店計画に影響を与えないとしっていますが、資本増強額が想定を下回ったのはやはり痛いでしょう。

ライザップは、チョコザップの既存店から得る収入で新規の出店費を補う青写真を描いています。

ただし、早期にそこまでたどり着けるのかは予断を許しません。

次の手札を用意しておく必要はあるでしょう。

結果的には、SOMPOホールディングスと資本業務提携することになりましたね。

SOMPOホールディングスが、子会社を含めて第三者割当増資を引き受け、総額で約300億円を出資し、持ち分法適用会社とするようです。

我が木太町内にもありますし、高松市内でも結構、チョコザップの店舗を見かけますが、会員が継続してくれるかでしょうね。

それには、店舗の掃除ができていなくて汚いとか、マシーンが壊れてもなかなか修理にこず使えないというのは、退会する大きな要因になると思いますので、どうにかしないといけないでしょうね。

結局、人を入れないといけないので、コストアップとなり、いつまでも月額税抜きで2,980円でいけるのだろうか?とは思いますが。

チョコザップの成否も握る「RIZAP株続落」の真因について、あなたはどう思われましたか?


株式は3%で巨額損失の農林中金の運用資産構成に「素人?」「運用が下手」などと話題に!

Business Journalによると、農林中央金庫は先日、2025年3月期は5,000億円超の最終赤字になる見通しだと発表しました。

保有債券の収益悪化が主な原因ですが、農林中央金庫の運用資産の構成では債券が5割を超える一方、株式はわずか3%となっており、SNS上では「素人以下」「運用が下手?」「近年の相場で損するって素人でも難しい」などと疑問を投げかける声も寄せられているようです。

農林中金の運用方法に問題があったといえるのでしょうか?

また、なぜ巨額の損失を抱えることになったのでしょうか?

記事では、専門家の見解を交えて、追っています。

預金残高ベースで、ゆうちょ銀行、メガバンクに次ぐ規模を誇る農林中金ですが、その事業形態は他の銀行と大きく異なり、その特殊性はJAグループの構造に由来しています。

JAとは農業協同組合、いわゆる農協の呼称であり、組合員である農家向けに農業技術の指導をしたり、農業生産に必要な肥料や農薬などの資材を共同で購入したり、農畜産物を共同で販売したりしています。

このほか、貯金、共済、住宅ローンや教育ローンなどのローン、融資などの信用事業や、生命、建物、自動車などの共済事業も行っています。

共済とは保険のことであり、JA共済連(全共連)が仕組開発、審査、査定、資産運用などを担当し、各地のJAがJA共済の取り扱い窓口となっています。

「農家向けの結婚相談センターを設けたり、駐車場を運営したり、賃貸住宅の紹介をしたり、年金や葬儀の相談を受けているJAもあり、その業務範囲は本当に広い」(自治体職員/4月1日付Business Journal記事より)

JAグループはJA共済連のほか、JAグループの総合指導機関であるJA全中、農家への技術・経営指導、資材供給や共同利用施設の設置、農畜産物の運搬・加工・貯蔵・販売などを行うJA全農などで構成されています。

JA・JF(漁業協同組合)からの出資や企業からの預金、JA・JFを通じて個人から預かった資金を運用するのが農林中央金庫です。

ちなみに「JAバンク」とは、JA、農林中金とその都道府県組織であるJA信連から構成されるグループの名称です。

農林中金が他の銀行と大きく異なる点は、資産のうち貸出金が占める割合が約2割と低い一方、有価証券が4割を超え高い点です。

企業などへ幅広く融資が可能な銀行と異なり、農林中金の投融資先は農業関連に限定されるためです。

その一方でJAグループ各社を通じて農業関連従事者から集まる預金は約64兆円と、メガバンクの三菱UFJ銀行の約3分の1の規模であり、融資業務で大きく利益をあげられないなか、資産を運用して利益をあげ、預金を預けるJAグループ各社に「奨励金」と呼ばれる上乗せ金利を還元しなければならないという事情を抱えています。

その農林中金が前述のとおり米国債など保有債券の売却で多額の含み損が発生し赤字に陥るのです。

国債は元本が保証されており、満期まで保有すれば予定の利子を得られるため、なぜ満期を待たずに売却するのか疑問の声もあがっているようです。

「確かに米国債単体でみれば満期まで保有していれば損は生じないが、金利が低い時に買っているので、受け取る利子は少ない。その一方、運用面では、日本は金利が低いためドル建ての有価証券を購入し続ける必要があり、今は日米金利差が一定程度ありドル需要が高いためドル調達コストが高く、保有する米国債の利回りがドル調達コストを下回り続ける状態が続く。要は損が出続けるわけで、それを解消するために米国債を手放さざるを得なくなった」(メガバンク運用部門担当者)

一部で注目されているのが農林中金の運用資産構成です。

債券が5割を超える一方、株式はわずか3%となっている点について、一部ネット上では以下のように疑問の声があがっている。
<株と債権どっちにもヘッジしてバランス取るのが普通なんだが。特にアメリカ株は天井近いし>
<近年の相場で損するって素人でも難しい>
<この時合でマイナス出すとか絶望的にセンスない>
<この相場で海外投資してどうやって負けられるの>
<空前の株高なのに>

農林中金がこのような運用資産構成を維持しているのは、過去の大きな失敗も影響しているそうです。

「2008年のリーマンショックの際に農林中金は米国の低所得者向け住宅ローン投資で巨額の損失を出し、その年度の決算は5,000億円超の最終赤字となった(2009年3月期)。今回の債券の含み損による赤字を受けて農林中金はJAを引受先として1.2兆円の資本増強を行うとしているが、リーマンのときもJAを引受先として1.9兆円の資本増強をした。この失敗を受けて変動リスクが高いとされる株式を減らし、低リスクとされる米国債をはじめとする海外債券を増やしたが、あまりに極端なポートフォリオになって高金利に耐えられない資産構成になってしまった。そこに世界的な金融緩和の縮小による金利上昇が始まり、火を噴いたということ。
組織の性格的に幅広く企業への投融資ができないなかで、預金で集まった巨額の資産を運用してなんとか一定の利回りを確保しなければならないという特殊事情を抱えていることは理解できるものの、素人的とのそしりは免れないだろう」(メガバンク行員)

農林中金はリーマンショックの以前にも、運用が問題視されたことがあります。

1995年の住宅金融専門会社(住専)問題では、農林中金をはじめとする農林系金融機関から5兆円以上の資金が住専に入り、住専がそれにより不動産融資を拡大させ、生じた8兆4,000億円に上る不良債権の処理のために6,850億円の公的資金が投入されました。

当時、農林中金の無責任な投資による損失を穴埋めし、さらに農協を保護するために多額の税金が投じられたとの批判がわきあがったのです。

そのため、ネット上では
<農中は何回救済すりゃいいの?>
<住専にリーマンショックで今回と10~15年に1回ペースで兆円規模のやらかしを繰り返してる>
といった声もあがっているようです。

農林中金の元職員はいっています。
「私が在籍していたのはもう10年以上前だが、辞めた理由は社内の体質の古さに嫌気がさしたのと、農林中金の持つ金融ノウハウが低くて自身の金融のプロとしてのスキルとキャリアが腐ってしまうと危機感を抱いたから。例えば、現在も行われているかは知らないが、当時は部署ごとに社員旅行があって、一般職の女性職員が男性管理職の横にずっとついてお酒をお酌していたりして、誰もそれに疑問を感じている様子がないのを見て『この会社、終わってるな』と思った。その後、他の金融機関に転職したが、農林中金の運用ノウハウの低さが改めて実感できた。メガバンクや大手証券会社、外資系金融と比べれば素人的といわれても仕方ない」

運用は、プラスになって当たり前で、マイナスになると批判されるのかもしれませんが、ポートフォリオはきちんと考えないと、今後もこういったことが繰り返されるのではないかと思いますね。

また、農林中金の存在意義も考えないといけないでしょうね。

株式は3%で巨額損失の農林中金の運用資産構成に「素人?」「運用が下手」などと話題になっていることについて、あなたはどう思われましたか?


上場したトライアルHDが目指すのは「博多のシリコンバレー化」!

日本経済新聞によると、九州に本拠を置くディスカウントストアのトライアルホールディングス(HD)は2024年3月21日、東京証券取引所グロース市場に上場しました。

ディスカウントストアを主力に23期連続で増収を果たすなど成長を続けてきたトライアルHDですが、上場を契機に単なる小売りを脱する方向へ大きく舵を切っています。

多くのパートナー企業とともに、食と健康をキーワードにした顧客起点のエコシステムの構築を目指しています。

トライアルHDはこれまで、ディスカウントストア「スーパーセンタートライアル」を主力業態とする流通小売事業者として成長してきました。

店舗オペレーションの効率化と、サプライチェーン(供給網)の効率化を強力に推し進めて、九州地方を中心に全国に約300店舗を展開しています。

2023年6月期まで23期連続で増収を果たしてきました。

特に直近の数年は、既存店の売上高が大きく伸び、店舗数の伸びを売上高の伸びが大きく上回る成長を見せてきました。

それを支えている商品が生鮮と総菜です。

「サプライチェーンの効率化で生鮮商品と総菜の材料を調達しやすくなったことに加え、セントラルキッチンに導入した機械で総菜を調理する効率化を徹底した」(トライアルHD社長の亀田晃一氏)ことで、顧客満足度の向上を実現した格好です。

また、トライアルHDは、流通小売事業を営むと同時に、「実店舗のスマートストア化」を目指すリテールAI(人工知能)事業にも取り組んできました。

タブレット端末を搭載したスマートショッピングカートやAIカメラ、デジタルサイネージといった店舗で利用するIoTデバイスや、その背後で動くデータ処理基盤「e3-SMART」、データをメーカーや卸と共有するためのデータ分析基盤「MD-Link」といったIT(情報技術)システムを次々に開発し、顧客体験価値の向上を狙ってきたのです。

実際、スマートショッピングカートはトライアルグループの実店舗の多くに加え、グループ以外の小売事業者も採用しており、既に2万台超の導入実績を誇ります。

カートの導入と利用頻度の増加によって、1時間当たりのレジ通過客数は従来の有人レジの4倍以上に上がり、売り上げ増につながっています。

AIカメラの導入で、商品の欠品を把握できるだけでなく、これまでは難しかった顧客の店内行動を把握することもできるようになったのです。

2024年1月にはNECと顔認証の分野で協業を発表しました。

顔認証を活用した決済や入退場管理システムの開発に積極的に取り組みます。

さらに、表示価格を変更しやすい電子値札を導入した上で、商品の売れ行きや顧客の行動をデータ分析し、需要に合わせて価格を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討するそうです。

また、顧客一人ひとりのその時の好みに応じた商品を、カートのタブレット端末やデジタルサイネージ、アプリなどを使ってレコメンドする、よりパーソナライズした買い物体験の提供も検討していく考えです。

トライアルHDはこうした流通小売事業とリテールAI事業に加え、今後、新たな事業にも取り組み始める考えです。

それは「博多ベイエリアを日本のシリコンバレーにする」という、いわば人づくり・暮らしづくり・まちづくりへの取り組みです。

「1つの場に志を同じくするパートナー企業が集結し、各社の強みを生かしたDX(デジタルトランスフォーメーション)を掛け合わせながら、社会を豊かにするための人づくり・暮らしづくり・まちづくりを目指す」(亀田氏)のです。

そのためにトライアルHDは、九州大学と都市再生機構(UR)が福岡市の箱崎エリアに所有する28ヘクタールの土地の開発案件を公募した際、その募集期間が終わるぎりぎりの2024年1月に、子会社のトライアルリアルエステート(福岡市)を代表企業として、50社ものパートナー企業の賛同を得て、優先交渉権獲得を目指して名乗りを上げたのです。

「これまでの常識では、小売店がどうして手を挙げたのかと思われるかもしれない。しかし、トライアルグループは実店舗というリアルの現場とデータというデジタル資産の両方を抱える。何より多数の顧客のIDも管理し、IDに基づく分析ができる。私たちのような企業が、これからのまちづくりの中核として名乗りを上げるべきだと考えた」と亀田氏は強調しています。

2024年4月18日に優先交渉権者が決定し、残念ながらトライアルHDは優先交渉権を獲得できませんでしたが、提案内容を実現するために、今後もあらゆる可能性を探る考えです。

具体的には、まず福岡県宮若市に拠点を設けて2021年7月から取り組んできた「ムスブ宮若」プロジェクトをさらに拡大します。

「トライアルの実店舗から得られたデータを核にしたメーカーや卸とのオープンな協業」という関係をさらに広げ、トライアルHDや各社の研究・開発スタッフを博多ベイエリアの一定エリアに集積し、各社が進めるDXを掛け合わせることで、「シリコンバレーのようなイノベーションが起きやすいエリアとして確立させる」(亀田氏)ことを狙っています。

その上で、そうしたイノベーションをてこにして、パートナー企業の協力を得つつ、都市空間の構築も視野に入れながら、暮らしやまちを豊かにするさまざまなソリューションを開発し、住民に提供していこうというのです。

「食と健康をキーワードにした顧客起点のエコシステムの構築をまずは目指す。成功すれば、そのやり方を1つの軸にして、博多から日本中に展開していきたい」と亀田氏は言っています。

例えば食の領域では、スマートショッピングカートなどのIoTデバイスによって実店舗での買い物をさらに便利にしたり、レストランからのデリバリーを利用しやすくしたり、専用アプリによってパーソナルフードコーディネーターの機能を提供したりすることを検討しています。

健康の領域では、九州大学が運営する九州大学病院と共に、購買データと医療データを活用して基礎研究(生活習慣病と購買データの因果関係の研究)を実施する次世代型コンソーシアム「ライフケアテックコンソーシアム 」を、既に2024年1月に設立済みです。

アサヒビールなどを傘下に抱えるアサヒグループジャパンや東洋水産、日本ハム、福岡市に本拠を置く卸を軸にした総合流通業ヤマエグループホールディングスなどメーカー・卸も計20社参画し、コンソーシアムから共有されたデータを活用して、健康維持に貢献する商品やサービスを開発していく計画です。

さらに、トイレや寝具のような室内の装備にIoTセンサーを付けた最新住宅を用意し、電子カルテを導入した医療機関などと提携して、必要な住民に対して健康管理や運動支援といった機能を提供する考えです。

「移動」=モビリティーの領域では、自動運転の巡回バスや個人で利用できる電動移動手段などを複数用意して、住民が必要に応じて最適な移動手段を利用できる環境を整えることを目指しています。

トライアルHDが目指す人づくり・暮らしづくり・まちづくりが、狙っていた福岡市箱崎エリアの土地の優先交渉権を得られないまま、順調に進むかどうかは分かりません。

実際、上場したばかりの企業は業績の浮沈に敏感になり、新規事業への取り組みをためらうことも少なくありません。

亀田氏も「(上場で調達した資金は)新築店舗の出店やIT投資などに活用していく」と明言しています。

しかし、カルビーやサントリー、日本ハム、国分グループ本社、スギ薬局を傘下に抱えるスギホールディングス、セブン&アイ・ホールディングス、東芝テックなどの企業が、公募に当たってパートナー企業として名乗りを上げ、トライアルHDと志を同じくしたのは事実です。

これらパートナー企業がトライアルHDに寄せた期待に応えるためにも、宮若市での取り組みを発展させ、博多ベイエリアで人づくり・暮らしづくり・まちづくりを何とかして進めていくことが、トライアルHDには求められているはずです。

年に何度か山口県に行きますが、その時に、時々トライアルのお店に行っています。

少し前に、我が香川県にも出店しました(丸亀市)。

香川県善通寺市にあるディスカウントストアが今月閉店するのですが、聞くところによると、そのあと、トライアルが香川県2号店にするとのことです。

積極的に出店を進めているんですね。

あとは、色々なことに取り組もうとしていることは初めて知りましたが、素晴らしいことだと思いますので、ぜひ成功させてほしいですね。

上場したトライアルHDが目指すのは「博多のシリコンバレー化」であることについて、あなたはどう思われましたか?


「JR」VS「阪神VS阪急」熾烈な戦いが奏功!

産経新聞によると、首都圏の新橋-横浜間に続く国内2番目の官設鉄道として大阪-神戸間に鉄道が開業してから、先日、150年を迎えました。

この間、沿線では都市化が進み、阪神間はJR西日本、阪神電鉄と阪急電鉄の3社が利用客の獲得にしのぎを削る鉄道激戦区となりました。

大阪駅が設けられた梅田は、今でこそ国内有数のビジネス拠点ですが、150年前は町の外れに位置し、のどかな田園風景が広がっていたそうです。

幕末の混乱を経て、産声を上げたばかりの明治政府は、貿易港が置かれた神戸と「天下の台所」として国内の物資が集積した大阪との間32.7キロに官営の鉄道を通すことを決定し、明治7(1874)年に開業しました。

官設鉄道を引き継ぐJR西などによると、大阪駅の候補地は当初、各藩が蔵屋敷を置いた堂島でした。

ところが、人口が密集していたために地元から「汽車は火を吐くので火事になる」と猛反対に遭い、橋を北へ渡った梅田に駅を建設したのです。

一帯は低湿地を埋めて田んぼにしたため、もともとは『埋め田』と呼ばれ、後にめでたい「梅」の字を充てたとされます。

牧歌的な雰囲気が漂うエリアに建つ初代駅舎は赤レンガ貼りの木造2階建てで「梅田ステンショ(ステーション=駅)」と親しまれました。

明治22(1889)年には東海道線の新橋-神戸間が全通しました。

「官」主導のもと、鉄道が網の目のように全国各地に張り巡らされましたが、関西の鉄道は独自の進化を遂げたのです。
 

明治38(1905)年には阪神電鉄が、大正9(1920)年には現在の阪急電鉄が、東海道線をそれぞれ南と北から挟みこむ形で、阪神間の狭いエリアに競合路線を開業させました。

「『民都』大阪対『帝都』東京」(講談社学術文庫)の著書などで知られる明治学院大学の原武史名誉教授(政治学)は「乗客を積極的に誘致するためのアイデアが『民』主導で実行に移された点が首都圏などとは大きく異なる」と説明しています。

私鉄2社は、甲子園球場に代表されるスポーツ施設や分譲住宅といった沿線の開発に積極的に資本を投下し、鉄道利用客の囲い込みを図ったのです。

他社への〝敵意〟がむき出しになることも頻繁にあり、大阪-神戸間の参入が最も遅かった阪急は開業時、「綺麗で早うて。ガラアキで 眺めの素敵によい涼しい電車」と新聞広告を打ち、阪神間の背骨ともいえる六甲山開発でも激しく火花を散らしました。

ただし、新型コロナウイルス禍前のデータを見ると、JRや私鉄などを合わせた梅田の駅ターミナル全体の1日当たりの延べ乗降客数は、約237万人に達しました。

原氏は「官(旧国鉄やJRを含む)に対抗する上での阪神と阪急の熾烈な競争が、結果的に都市発展をもたらした」と分析しています。

<官設鉄道>

明治維新後に国が建設した官営の鉄道で、旧国鉄やJRの前身に当たります。

その後国有鉄道と呼ばれ、大正9(1920)年からは鉄道省が所管しました。

昭和24年には、国有鉄道事業が公社の日本国有鉄道へ移りました。

昭和62年の国鉄分割民営化に伴い、JRグループ各社が事業を引き継ぎました。

鉄道行政については現在、国土交通省鉄道局が所管しています。

僕も大学生の4年間と卒業して公認会計士試験に合格するまでの合計約5年半、芦屋市に住んでいましたが、3つも並んで走る必要はあるのだろうと思っていました。

JRの線路のすぐ北側に住んでいたのですが、駅は阪急の方が近かったので、大学へは阪急で、公認会計士の専門学校(西中島南方)へは快速が停まるのでJR(新大阪まで行き、新大阪から徒歩)で通っていました。

大学4年生の卒業間近には、阪神淡路大震災も経験しましたが、阪急の西宮北口から梅田とか、JRの芦屋から大阪とかはかなり早く復旧して、さすがだなぁと思った記憶があります。

結局、3社(現在は阪急と阪神が同じグループになっていますが。)がしのぎを削って、阪神間が発展したということですね。

個人的には、神戸がすごく好きですし、我が母校の関西学院大学も発祥の地である王子公園に新キャンパスを作るようですので、今後も競い合って、素晴らしい阪神間にしてほしいと思います。

「JR」VS「阪神VS阪急」熾烈な戦いが奏功したことについて、あなたはどう思われましたか?


ファミマ1.6万店が『普段着はコンビニで』でユニクロに挑戦!

日本経済新聞によると、コンビニエンスストアがアパレル市場での存在感を高めているようです。

ファミリーマートは下着からズボンなどの「ボトムス」まで約100商品をそろえ、全国約1万6,000店で販売に乗り出しました。

ローソンは生活雑貨「無印良品」の商品扱いを約1万店で始めました。

国内アパレル販売は「ユニクロ1強」の様相ですが、小売業最大の店舗数を持つコンビニで普段着を買う光景が日常的になるかもしれません。

「24時間買えて助かります」。

東京都内在住の会社員の男性(28)はファミマの靴下やTシャツ、パンツを使っています。

2年前、友人宅に泊まる際に服を用意する必要がありましたが、ユニクロなどの専門店はすでに閉まっており、コンビニに駆け込んだのが最初の購入のきっかけです。

以降も何度か利用しています。

ファミマは2024年度の衣料品売上高を前年度比約3割引き上げる計画です。

実額には公表していませんが、2023年度は2020年度に比べて4倍で着地したようです。

2021年にプライベートブランド(PB)のアパレル販売に本格参入し、2023年度にはボタンダウンのシャツやスポーツ用の「ジョガーパンツ」まで約100商品に広げました。

2024年度も季節に合わせて、全身をファミマの衣料でそろえられるまでに品ぞろえを増やします。

商品の企画は日本発のファッションブランド「FACETASM(ファセッタズム)」のデザイナー、落合宏理氏が手掛けます。

「シンボリック(象徴的)なものを作りたい」。

落合氏が考案した青と緑のファミマをイメージする色の線が入った「ラインソックス」(429円)など靴下類は、4月末時点で累計1,900万足が売れました。

価格はユニクロ並みでヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)などの「ファストファッション」と比べると割高です。

例えば、綿100%の「アウターTシャツ」は1,200円です。

ユニクロの綿100%Tシャツ「クルーネックTシャツ」は1,500円(5月10日時点)です。

低価格を強みとするアパレルよりも少し高いにもかかわらず、消費者に支持されるのは、時間を効率よく使う「タイムパフォーマンス(タイパ)」需要に応えているからです。

全国に張り巡らした小売業最強の店舗網と、原則24時間営業で日本のどこでも買える利便性がアパレル販売でも強みになるのです。

ファミマは1万6,300弱(4月末時点)の全店でアパレルを扱います。

店舗数を単純比較するとファーストリテイリング傘下ユニクロの国内店舗数の約20倍に相当します。

ユニクロは海外の比重を高めており、国内は800店前後で推移しています。

近年は増えておらず、全国にはユニクロがない地域も多いようです。

世界でみてもH&M(約4,300)、「ZARA」を展開するインディテックス(約5,700)を大きく上回ります。

物量の多いコンビニ店舗網への商品供給は、親会社で伝統的に繊維事業が強い伊藤忠商事が可能にしています。

下着のTシャツなどの商品は伊藤忠が協力関係にある中国やベトナム、カンボジアの縫製工場の生産です。

アパレル売上高の伸長に伴い、伊藤忠商事がファミマ向けに連携する生産拠点数は直近で約30と、2021年度から約3割増えました。

他のコンビニ大手も相次ぎアパレル拡充に乗り出しました。

ローソンは無印良品の商品を約1万3,000店舗で導入しました。

4月には無印がローソン限定品として初めて開発した靴下を発売しました。

無印良品の品はかつてはファミマでも扱っていました。

セブンーイレブン・ジャパンも千葉県の店舗でアパレル国内3位、アダストリアから供給を受ける衣料品や雑貨類の販売を6月にも始めます。

コンビニはこれまで、専門店が強みとする商品を消費者に身近な店で提供することでヒットを作り出してきました。

入れたてのコーヒーや鶏肉(チキン)商品、クリスマスケーキなどは専門店から「輸入」してコンビニでの購買が普及したものです。

小売業に詳しいフロンティア・マネジメントの山手剛人氏は「コンビニにとってアパレルは最後のブルーオーシャン(未開拓市場)だ」と指摘しています。

衣料品もコンビニの「勝ちパターン」の一つとなり得ます。

「僕はかつて『服もコンビニの弁当も同じだ』と言った。少し言い過ぎたけど、今でも本質を突いていると思う」と、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はかねて誰もが気軽に利用できるという観点で、衣料品とコンビニの弁当の類似性を指摘しています。

柳井氏の指摘はユニクロなどで売る衣料とコンビニには親和性があるとの示唆にもみえます。

衣料品販売の国内市場規模は約8兆円です。

このうちユニクロがシェアの1割強を握っています。

国内外の電子商取引(EC)も台頭し競争は激化する一方です。

「利便性(コンビニエンス)」が中核の価値であるコンビニが衣料に挑み、ユニクロ1強の構図を崩せるでしょうか?

成長のカギは独自のブランド力を確立できるかにかかっています。

コンビニがユニクロと競合するとは驚きました。

コンビニは数が多いですから、ユニクロもボディブローのように効いてきて、将来的には厳しくなるかもしれませんね。

ファミマ1.6万店が『普段着はコンビニで』でユニクロに挑戦していることについて、あなたはどう思われましたか?


農林中金が今期5,000億円超の赤字で1.2兆円の資本増強を検討!

日本経済新聞によると、農林中央金庫が総額1.2兆円の資本増強を検討していることが、先日、わかったようです。

米金利高に伴って含み損を抱える米国債など運用収支が悪化しており、出資者のJAなどと協議に入りました。

損失処理に伴い2025年3月期は5,000億円超の最終赤字に転落する見通しで、巨額の資本増強で財務の健全性を保つ必要があると判断しました。

世界的な金利上昇で保有する債券に含み損を抱える構図は3メガバンクも同じです。

3メガバンクが2期連続で最高益を更新する見通しなのに対し、農林中金が巨額の資本増強を迫られるのは外債投資の比重が大きいためです。

米金利上昇でドル調達のコストもかさんでおり、収益を圧迫しました。

株高や海外での貸出金利の上昇が利益を押し上げている3メガバンクと対照的に、農林中金は金利上昇が運用益悪化につながりやすい構造になっています。

農林中金の資本金は4兆円強で、普通出資はJAと農業協同組合連合会で9割以上を占めます。

このほか、漁業協同組合連合会などが出資しています。

農林水産事業者から資金を預かって有価証券で運用している農林中金は、リーマン・ショック後もJAなどを引受先に1.9兆円の資本増強を実施しました。

農林中金は資本増強に向けて出資者と協議しており、9月ごろまでの合意を目指すもようです。

まず、配当率が高く資本としての質が株より低い永久劣後ローンで調達した7,000億円を償還し、代わりに一般企業の普通株に近い性質の「後配出資」で同額の出資を受けます。

さらに、新たに5,000億円を期限付き劣後ローンで調達する計画です。

農林中金が巨額の資本増強に踏み切るのは米金利の上昇に伴って、保有債券の運用収益が悪化しているためです。

金利が上昇すると債券の価格は下落する関係で、金利が低かった時代に買った債券の価値が目減りし、2023年12月末時点で含み損は1.9兆円に膨らんでいました。

農林中金の収益は、出資者であるJAなどに配当されます。

赤字になれば無配となり、JAや組合員である1次産業の従事者の収入にも影響します。

運用収支の改善に向けて利回りが低く含み損を抱えた債券を処理し、収益性が高い資産に入れ替える必要があると判断しました。

入れ替えに伴って債券の損失が確定するため、資本を質と量の両面から増強することを迫られているのです。

農林中金の2024年3月期の連結業績は、含み益のある有価証券の売却などで最終増益を確保しました。

ただし、2025年3月期は含み損を抱えた債券の売却や外貨調達コストの高止まりで、5,000億円超の最終赤字に転落する見通しです。

農林中金の財務の健全性を示す中核的自己資本(CET1)比率は、2023年12月時点で18%で、10%前後の3メガよりも高くなっています。

このため一時的に最終赤字を計上しても、保有資産の入れ替えを進めて将来の収益性向上を優先すべきだと判断しました。

日銀がマイナス金利を導入した2016年以降、金融機関は利回りを求めて外国債券投資を膨らませてきました。

低金利下では債券投資は収益を上げやすかったですが、金利上昇局面では多額の損失につながりかねません。

「金利ある世界」は運用の巧拙を如実に浮かび上がらせることにもなります。

農林中金の運用の失敗に対して、出資を求められるのはどうかと思いますし、低金利はいつまでも続かず、金利が上がることは分かっていたでしょうから、運用方法に問題があるのではないかと感じます。

また、農林中金はコンサルティングもしていると思いますが、こういった組織にコンサルティングはできるのだろうかと疑問に感じます。

農林中金が今期5,000億円超の赤字で1.2兆円の資本増強を検討していることについて、あなたはどう思われましたか?


損保の個人保険の事前調整疑いで鈴木金融相が「実態把握進めている」!

朝日新聞によると、大手4損害保険会社が個人向け保険の保険料を事前に調整していた疑惑について、鈴木俊一金融相は、先日の閣議後会見で、「実態把握を進めている」と明らかにしました。

その上で「業務の適切性の観点から、調査によって判明した事実を踏まえ、適切に対応していく」と述べました。

この問題は、企業や団体の従業員向けの自動車保険などの「団体扱契約」をめぐって起きました。

4社は、従業員らの契約数が一定以上になると、保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を抑えるなど、各社間で不適切な調整をした疑いがあります。

複数の損保関係者によると、少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられます。

契約した従業員は支払いが増えるなど、調整によって保険料が変わった可能性があります。

結局、保険の内容に差がないから起こっているのだと思いますが、こういう談合的なことをするのではなく、保険の内容などで競ってほしいですね。

金融庁がどういった方向に持っていくのか、非常に興味があります。

損保の個人保険の事前調整疑いで鈴木金融相が「実態把握進めている」ことについて、あなたはどう思われましたか?


徳島県徳島市のしいたけ生産会社と社長を賃金支払わなかった疑いで書類送検!

NHKによると、徳島県徳島市でしいたけを生産していた会社がパート従業員29人の賃金、あわせて135万円あまりを支払わなかった疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、徳島県徳島市国府町でしいたけの生産や、加工品の販売をしていた農業法人と70代の社長です。
農業法人と社長は、パート従業員29人に対して、2023年7月下旬か8月下旬までの1か月分の賃金、あわせて135万円あまりを支払わなかった最低賃金法違反の疑いが持たれています。

徳島労働基準監督署は、2023年、賃金を支払うよう指導しましたが、会社はその後も支払わず、2024年2月、経営難を理由に徳島地方裁判所に破産を申請したということです。

社長は「新型コロナの影響などで会社の経営が苦しかった」と話し、賃金の未払いを認めているということです。

徳島労働基準監督署は「賃金の支払い義務を履行しない場合などは、監督指導を行い、重大・悪質なケースは厳正に対処していく」としています。

僕も農業法人や農家の方に関わらせていただいておりますが、やはり、日本にとって農業は非常に重要な産業だと思っていますので、こういうことがあるのはとても残念です。

農業が稼げて夢のある仕事になればいいなぁと思っていますし、それに少しでも貢献できればと普段から考えていますので。

徳島県徳島市のしいたけ生産会社と社長が賃金支払わなかった疑いで書類送検されたことについて、あなたはどう思われましたか?


「企業型DC」の商品は加入者本位か金融庁が注視!

東洋経済によると、企業型DCをめぐっては、資産運用業の改革で論点となってきた課題が今なお散見されるようです。

商品選定でも加入者の利益を損なうような実態が一部で見られます。

その1つが、投資信託の保有中にかかるコストの高さです。
投信の管理・運用経費として差し引かれる信託報酬は、一般に販売されている公募投信だと価格競争が進んだことで最低水準が0.05%台にまで下がっています。

一方、2023年12月に企業年金連合会がまとめた報告書では、企業型DCの信託報酬の高さが目につく事例が示されています。

例えば、信託報酬が抑制傾向にあるパッシブ運用型の投信であっても、選定されているほとんどが0.7~0.8%台の割高な商品というケースがありました。

ほかにも、手頃に分散投資を行えるバランス型投信がすべてアクティブ運用のために、信託報酬が高めに設定されていた事例もありました。

その要因として挙げられるのが、商品ラインナップの見直しが進んでいないことです。

企業型DCは制度発足から22年が経過していますが、信託報酬が高かったかつての投信がそのまま選定されているケースが珍しくありません。

2018年の制度改正により、加入者の3分の2の同意が得られれば選定している金融商品を除外(現金化)できるようになっています。

ただし、企業年金連合会の実態調査(2021年度)によると、この年度に除外を行ったDC導入企業の割合はわずか3.1%でした。

信託報酬が安価な投信を新たに追加しても、現状は割高な投信と併存しています。

商品を乗り換えない限り、割高な信託報酬の投信を持ち続けることになってしまいます。

企業型DCでは、運用会社が「DC専用商品」として組成している投信から選定することが一般的です。
ある運営管理機関の幹部は、「運管が今もDC専用商品ばかりを並べる裏には、企業型DCの信託報酬を壊したくない意図もある」と打ち明けています。

それどころか、導入企業から「加入者の利益を損なうような投信をラインナップに加えてほしいと要請されることもある」と話しています。
取引のある大手金融機関が導入企業に対して「当社の運用子会社のDC専用商品を扱ってほしい」と持ち掛けることで、「割高な信託報酬や運用成績が乏しい投信が選定商品に含まれるケースもある」ようです。

割高な信託報酬の投信が選定される背景として、企業型DCのビジネスモデルが抱える「歪み」も指摘されています。
運営管理機関の収益は導入企業から得る「運営管理手数料」ですが、運営管理機関の幹部などによれば「運管業務をペイできるほど十分な手数料を得ているわけではない」ようです。

つまり、投信の販売会社(商品提供機関)として得られる信託報酬で事務コストの赤字を補填しようとするインセンティブが働くわけです。

ところが、そのシワ寄せは当然にして加入者にいきます。

金融庁は「まずは運営管理機関の収益構造や運営実態を把握し、ビジネスモデルの歪みによって加入者の利益が損なわれていないかを分析したい」(幹部)としており、業界共通の重要課題を分析してから個別の監督を行う構えです。
ほかにも、「金融グループの取引関係による商品ラインナップの偏りなどを把握したい」意向で、いわゆる「系列」の問題なども重要なモニタリング項目に上がるとみられます。

金融庁による資産運用業へのモニタリングでは、さまざまな問題があぶり出されてきました。
仕組み債のモニタリングでは、千葉銀行、武蔵野銀行、ちばぎん証券の3社に業務改善命令を発出しました。

処分前から業界として仕組み債の販売を控えたことで、地銀の証券子会社27社のうち10社が2023年3月期決算で赤字に陥りました。

外貨建て一時払い保険のモニタリングでも、地銀などで販売自粛や勧誘を見合わせたり、外貨建て保険に重きを置いてきた業績評価体系を見直したりといった動きが相次いでいます。

次に、モニタリングのリソースを割くことになる企業型DCをめぐっても、業界の行動変容につながる問題が指摘される可能性が高いでしょう。

加えて、運営管理機関を変更すると記録関連業務を担うレコードキーパーも変わり、過去の取引データを引き継げなくなってしまうために「導入企業が運管を変更できない」といった課題などにも目が向けられる可能性があります。

もっとも、金融庁のモニタリングを待たずして、自主的な変革の動きも出始めています。
グループ内の70社、約9.8万人が加入する日立グループの企業型DCは、2019年4月に選定商品を抜本的に見直しました。

加入者の利益や理解のしやすさなどを踏まえて、それまで18本あった商品数を9本に絞りました。

選定された投信8本はいずれも低廉な信託報酬です。

特筆すべきは、それまで8本だった元本確保型商品が1本だけになったことです。

資産運用立国実現プランでは、加入者の運用について「インフレリスクを十分考慮する必要があるが、現状では元本確保型のみで運用している加入者が約3割」に上ることが指摘されています。
その要因の1つと考えられるのが、元本確保型が商品ラインナップの多くを占めることで、無意識に比重を置いてしまう心理的な影響です。

実際、日立によれば、元本確保型を1本に絞ったところ、新規DC加入者においてそれまで2~3割だった投信のみでの運用比率が6割強に増えているそうです。

信託報酬の価格破壊の波も企業型DCに及び始めています。
類似した商品性であっても設定時期によって信託報酬が大きく異なる「一物多価」が問題視される中、三菱UFJアセットマネジメントは2023年5月から8月にかけて、過去に設定したDC専用パッシブ商品の信託報酬を主要ファンド並みに引き下げました。
業界最低水準の信託報酬などから公募投信で高い支持を集める「eMAXIS Slimシリーズ」も、北國銀行が今春から企業型DC商品として初めて取り扱いを開始しました。

今後の広がりが期待されています。

企業年金をめぐっては、行動原則となるアセットオーナー・プリンシプルの公表が今夏に控えているほか、厚労省でも運用成果の「見える化」の議論が進んでおり、資産運用立国に向けた議論の中核的な存在になっています。

そうした一連の取り組みとして金融庁のモニタリングも動き出します。

企業型DCの加入者は800万人を超え、今後も増加する見通しです。

金融庁には金融機関の投信販売などの分析を通じたモニタリングの知見があり、その知見を企業型DCにも振り向ければ加入者の利益につながります。

野村証券・確定拠出年金部の鈴井浩史氏は、「加入者の最善の利益を図るうえで金融庁のモニタリングには意義がある」と期待を寄せています。

企業型DCの商品選定やガバナンスのあり方が大きく変わろうとしています。

生命保険などは、金融庁によく思われていないのだろうと感じますが、次は、企業型DCなんですね。

うちも、企業型DCは素晴らしいと思って、2023年に、企業型DCを取り扱うところと提携しましたが、きちんとした対応が必要でしょうね。

以前から、当たり前と言えば当たり前の話ですが。

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Evernote日本法人が解散!

ITmedia NEWSによると、オンラインメモサービス「Evernote」を手掛けるアメリカのEvernoteの日本法人であるエバーノート(東京都中央区)は4月26日、解散すると発表しました。

同日付の官報にて解散公告を掲載しています。

日本法人を設立したのは2010年で、当初の日本のユーザー数はアメリカに次いで2番目に多く、同社は日本市場に拡大に力を注いでいました。

一方、親会社のイタリアのBending Spoonsの本拠地がヨーロッパに移管するに当たって、2023年7月にはアメリカとチリのほぼ全従業員を解雇したと発表しました。

また、2023年12月には無料プランに大幅な制限を掛ける対応を取り、日本ユーザーから「もう利用を止める」などの声が上がっていました。

Evernoteの公式アカウントが、日本でのサービス提供について言及しています。

個人的には、以前からEvernoteは使っているのですが、同期が取れていないことが多く、別のものに変えようかなぁと思っていたので、いいタイミングかもしれませんね。

ちなみに、このブログのネタも、Evernoteに保存してから、書いています。

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JR四国が高松駅の近くで朝夕の食事付きの学生マンションを初めて建設!

瀬戸内海放送によると、JR四国が学生向けマンションを建設します。

食事付きの「学生会館」でJR四国として初めての取り組みです。

JR四国の西牧世博社長は、「非鉄道事業における最大限の収益拡大を目指し、(中略)新築の賃貸住宅として『J.リヴェール高松浜ノ町学生会館』を建設いたします」と、鉄道事業で苦戦が続いているJR四国は、鉄道以外の事業で収益を拡大する方針を打ち出しています。

JR四国によると、本社の西隣にある約470坪の土地に学生向けマンションを建設する予定で、2024年4月に工事を始めました。

マンションは1Kとワンルームの全80部屋で、朝と夕方の食事付きだということです。

JR四国が学生向けのマンションを手掛けるのは初めてです。

徒歩10分圏内にJR高松駅や商業施設「高松オルネ」があり、2025年4月には「徳島文理大学 高松駅キャンパス」が開校します。

JR四国の西牧世博社長は、「これからもですね、不動産事業を通じて地域の発展、沿線の価値向上に取り組んでまいりたい」とコメントしました。

マンションの完成は2025年2月末を予定していて、年内に入居の募集を始めたいとしています。

鉄道で稼げないので、鉄道以外で稼ぎたいというのは分かりますが、個人的には、過去に、不動産では、『オレンジタウン』で大失敗していますので、どうなんでしょうね。

高松駅前を発達させたいのは分かりますが、シンボルタワーも失敗だと思いますし、オルネも疑問を感じますし、液状化も心配ですし、いくらか分かりませんが家賃も高いのであれば、なかなか厳しいように思います。

それよりは、高松駅以外のJRの駅の近くを開発して、商業施設等でも収益を上げて、電車に乗る人も増やした方が良いのではないかと考えています。

JR四国が高松駅の近くで朝夕の食事付きの学生マンションを初めて建設することについて、あなたはどう思われましたか?


「戦略MGマネジメントゲーム」で経営力を鍛える!

Forbes JAPANによると、人生ゲームやモノポリーのようなボードゲーム形式の経営ゲーム「戦略MGマネジメントゲーム」が話題です。

人生ゲームやモノポリーのようなボードゲーム形式の経営ゲームで、参加者ひとりひとりがゲーム形式で起業、経営し、経営活動のさまざまな意思決定を実践していく能動的学習(アクティブ・ラーニング)です(参考:https://www.smg-gr.jp/mg-kyozai/)。

戦い方によっては、「ゲームでよかった」と心底嘆息するようなぞっとする大危機も起きるそうです。

具体的にはどう戦うのでしょうか、どんな人がこのゲームで遊んでいるのでしょうか?

戦略MGインストラクターであり、KPMGなどで同ゲームの研修講師も務める、サイオンアカデミー代表、公認会計士の神野美穂氏が寄稿しています。

経営体験が出来るゲームは色々ありますが、「戦略MGマネジメントゲーム」には、
1.プレイヤーが1人1社の「社長」となり、全ての意思決定・作業を1人で行う
2. ゲームの後に決算を行い、財務三表(損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書)を作成して振り返りを行う
3.経営や会計の初心者も参加出来る。回を重ねるとルールが進化し徐々にリアルビジネスに近付くため、何度参加しても楽しめる
という特徴があります。

サイオンアカデミーでは、月2回程度、継続して戦略MGを開催しており、ご参加者の中にはリピーターも多いようです。

サイオンアカデミーが開催する戦略MGでは、3〜6名の「社長」が1つの卓を囲み、1つの商圏を形成します。

同じ卓についた他の社長とは、ライバル関係となります。

参加者の人数によって商圏の数は変化します。

実際のビジネス同様に、1つの商圏に、初参加……、つまり「創業間もないベンチャー企業の社長」もいれば、リピート参加により「大手企業の社長」になっている方もいます。

どのようなライバルが登場するかは、当日のお楽しみです。

実際のゲームでは、一般的なボードゲームと同様にカードを順番に引きます。

その際、通常はカードの指示に従うものが多いと思いますが、戦略MGでは、プレイヤーは「社長」として自ら意思決定を行い、会社を成長させます。

具体的には、まずは従業員を雇い、設備投資を行って、会社の基盤を整えます。

次に、材料を購入して、工場で加工し、製品にして販売します。

販売の際は、入札競争を行い、競合他社の中で最もリーズナブルな値段をつけた会社の製品から売れていきます。

ブランディングを行って製品の魅力をアップさせたり、大量生産大量販売を行うことで製品をお手頃価格で販売するなど、「社長」の手腕次第で様々な戦略を取ることができます。

時々、火災や盗難などの事件・事故も起きますので、そのような場合にはリスク対応も行います。

ゲーム内では、従業員や設備・戦略投資は、色とりどりのチップで表現されます。

実際にこのチップを動かしながらゲームを行う点で、ボードゲームならではの楽しさを感じられると共に、ライバルの動向を伺うこともできる点もポイントです。

ゲームには時間制限があり、決められた時間(40分程度)で1期(1ゲーム)が終了します。

期が終了したら決算を行い、決算書(財務三表)を作成します。

自ら経営した会社の決算書は、まさに「社長」としての自分の成績表です。

自分の意思決定と行動が数字となり、整理され、比較・分析可能な状態で提示されるのは、なかなか刺激的な体験です。

久しぶりにテストを受けたような気持ちになるという方も多いです。

ただし、テストとは言っても、受験のような「合否が出るようなテスト」とは異なります。

理解度や傾向を知るための「定期テスト」に近いものです。

ビジネスパーソンとしての自分の強み・弱みを把握し、今後バランスの良い自律的な人材に成長していただくのがこのゲームの目的です。

戦略MGの業績が悪いことは全く恥ずかしいことではありませんから、気軽に参加してください、とお願いしているそうです。

社会人になると、いつの間にか自分の得意分野の仕事を任されることが増えます。

結果として、高い視点から自分の得意・不得意や、全体の中での役割を考える機会が減っていきます。

戦略MGでは、プレイヤーは「1人社長」として経営にまつわる全てのことを自分でやらなければならないので、普段は組織の中で自分以外の誰かがやってくれている重要な役割に気づくチャンスにもなります。

戦略MGの業績が振るわなくても、視点が変化することで、仕事に良い影響が出る場合も多いです。

「今までは、『自分がもらう時給分働けば良い』と思っていたけれど、経営目線で考えるとそれでは全く足りないと気付いた。考えを改めて仕事に向き合うようになったら昇進した」という方もいらっしゃいました。

戦略MGの参加者は、会社勤務・経営者・フリーランス・士業など様々です。

職種も経営から営業、管理、開発、人事など様々ですし、性別や年齢もバラバラです。

自分とは違う立場の人が行う意思決定を間近で見ることも、大きな学びになります。

まさにアクティブラーニングということが出来るでしょう。

ゲームに慣れたら、事業計画立案や予算実績差異分析を行うことも出来ます。

基本的には、ヒントや手順が記載されたフォーマットに従いプレイヤーが自主的に、かつ自力で行っていただきますが、必要に応じて講師からのアドバイスも行います。

きちんと数字に基づいた計画を立てれば、誰でも安定して経営が出来るようになります。

「私は数字に弱いのです」とおっしゃる方は、本当に多いです。

数字に追われた経験から、「数字」という言葉を聞くだけで拒否反応が出る方もいらっしゃいます。

しかし、数字は事実をわかりやすく表すものでしかなく、数字そのものを恐れる必要はまったくありません。

数字は、とても便利な道具ですから、ぜひ戦略MGを通じて使いこなせるようになってもらいたいです。

以下、実際に参加された方の声からご紹介しましょう。
「数字に強くならなければならないとされるのはなぜなのか、腹落ちした」
「リスクを負うことなく失敗体験を積み、経営をしたり数字を扱ったりする経験値を上げられた」
「自分の知識や経験の偏り・考え方の癖を自覚することで、段違いに成長することが出来た」

経営者はやはり、限界まで借入をして多額の設備投資を行うなど、大きなビジネスにトライする方が多いです。

うまく行く場合もあれば、借金が返せなくなって倒産する場合もありますが、いずれにしろ短期間で成果が出るような派手な経営をされることが多いです。

士業やフリーランスの人は、ブランディングに力を入れる傾向があります。

借入を極端に嫌う方が多く、思い切った投資をしないので、短期的には良くても、固定費が上がってくるとじわじわと苦しくなります。

固定費を吸収するための値上げに成功するかどうかがポイントになります。

ビジネスパーソンは、日常業務で行っていることは難なく出来るのですが、普段取り組んだことがないことをしようとすると手が止まってしまいます。

例えば、戦略MGでは、最初に自分が経営する会社の会社名をつける必要があります。

普段、クリエイティブな仕事をしている人は、すぐに意図を込めた洒落た会社名をつけられるのですが、そうでない人は手が止まってしまいます。

「3分で考えてください」と言われると、苦し紛れに、「黄色が好きだからイエロー株式会社」だとか、「今朝トマトジュースを飲んだからトマト株式会社」など、安易で意味のない名前をつけてしまうケースも多いです。

不思議と、安易に名付けた会社は倒産しやすいのも、戦略MGの面白いところです。

ゲームの中では、実際のビジネスシーンで起きるようなあらゆることが起きます。

粉飾決算・談合のような不正もあれば、社員の大量退職や新規参入企業による価格破壊など、経営者として心が折れそうな事態に陥ることも多々あります。

ただ、これはあくまでもゲームです。

終了後の懇親会では、「ゲームで良かった」とホッとするとともに、「なぜあんなことが起きてしまったのか」とみんなで話し合うなど、ビジネスに関する議論も白熱します。

書籍で読むよりも実感があり、楽しく、その日の成功者の話を直接聞くことができるのも魅力です。

僕自身も、戦略MGのインストラクターですので、このような記事が出るのは非常に嬉しいですし、微力ながらも、戦略MGを世の中に広げていかないといけないなぁと改めて思います。

僕は、ソフトバンクの孫さんが起業前からMGをやっていたとどこかで聞いて、一度やってみたいと思っていたところ、参加する機会があり、参加してみるとすごく楽しく、ビジネスに役立つと思ったので、すぐにインストラクター資格を取ったのですが、ほとんどゲームの開催ができていないので、そろそろ開催して、定期的に開催できるようにしたいですね。

「戦略MGマネジメントゲーム」で経営力を鍛えることについて、あなたはどう思われましたか?


トマトとミニトマトはどちらが高所得?

農業利益創造研究所によると、個人情報を除いた2022年の簿記データ(ソリマチ農業簿記ユーザー:青色申告個人農家11,500人)を統計分析しました。

2020年の農林水産省の野菜の品目別産出額調査では、あらゆる農産物の中でトマトが2,240億円でNo.1の農産物です。

2023年12月の日本農業新聞の記事によると、全国の小売店や卸売会社へのアンケート調査で、トマトの売れ筋は大玉トマトよりミニトマトの方が多くなってきた、とのことです。

1980年代にミニトマトが登場し、すぐ食べられる手軽さやかわいらしさから人気が出て、消費者ニーズとしてはトマトを追い抜こうとしています。

そのような中で、大玉のトマト農家とミニトマト農家には経営内容に違いはあるのでしょうか?

農業簿記データを分析して探ってみましょう。

トマトは、南アメリカのアンデス山脈高原地帯が原産地であり、世界的に見るとトマトを生で食べる日本人はむしろ少数派なのだそうです。

2022年の農林水産省の統計では、トマトとミニトマトの収穫量の割合は74対22と、実際は加工用トマトもありますから圧倒的にトマトの方が多いです。

トマトの栽培時期により夏秋トマトと冬春トマトの2種類があり、また、栽培方法によっては露地栽培とハウス栽培(土耕栽培と水耕栽培)など、多様な方法により1年じゅうトマトが出荷されています。

可能であれば、栽培方法によって経営結果に違いが出るのか、ということまで調べたいところですが、青色申告決算書でわかる範囲で分析しています。

農業簿記データの中からトマト農家481件、ミニトマト農家143件を抽出し集計したところ、以下のような経営概況となりました。

<トマト農家の経営概況(全国平均)> ※金額の単位は千円
トマト   ミニトマト
経営体数       481      143
平均年齢         52        50
収入金額      19,223      21,411
世帯農業所得額   4,571     5,243
世帯農業所得率    23.8%      24.5%
建物機械の資産額  7,972     9,858
借入金額      6,065     7,925

ご覧のようにあまり両者に差が無い結果となりましたが、ミニトマト農家の方が平均年齢が若干若く、収入金額と世帯農業所得が高く、所得率も高く、固定資産や借入金も高いということがわかりました。

ミニトマトの方が規模が少し大きく、設備投資したハウス栽培を行って高所得を得ている、という経営の特徴が見えてきます。

収入金額を100とした経費の比率を調べると、以下のグラフのようにほとんど差はありません。

結局、トマトもミニトマトも同じトマトですから差がないのは当たり前、ということなのでしょう。

もし新規就農者がトマトとミニトマトのどちらを生産しようかと悩んだとしても、経営的にはどちらでも良いということになります。

2022年の農林水産省の資料によると、トマトの収穫量TOP3は、①熊本県、②北海道、③愛知県、でした。

ミニトマトは、①熊本県、②愛知県、③北海道、であり、どちらも違いはほとんどありません。

やはりトマトもミニトマトも栽培方法や経営手法に大きな違いが無いので地域性にも差がないのだと思われます。

<2022年トマトの収穫量TOP3> ※農林水産省の資料より
収穫量 (t)    割合(%)
熊 本  130,300   18.4
北海道    62,900   8.9
愛 知    47,700   6.7

<2022年ミニトマトの収穫量TOP3> ※農林水産省の資料より
収穫量 (t)    割合(%)
熊 本   41,300  26.3
愛 知   15,900  10.1
北海道   14,800    9.4

トマトは一年中スーパーで売られていますが、これは季節をずらして生産しているからであり、その栽培方法は「夏秋トマト」と「冬春トマト」の二種類があります。

北海道は気温が低いので夏秋トマトが多く生産され、熊本は暖かい地域なので冬春トマトが多くなっています。

ハウス栽培の暖房費を考慮しながら、日本全体で均一にトマトが出回るようにするには、地域を考慮した栽培時期の切り分けがベストなのだと思われます。

栽培時期に違いがある北海道と熊本県の経営概況を調べてみましたが、違いが見られませんでした。

経費構造を見ると熊本県は肥料費と荷造運賃手数料が少し高く、北海道は地代賃借料が高くなっていました。

ちなみに、ハウスの暖房のための光熱費には違いがありませんでした。

<トマト農家の地域別経営概況> ※金額の単位は千円
北海道     熊本県
経営体数       50     41
平均年齢       49     51
収入金額     24,460  25,816
世帯農業所得額    5,823    6,193
世帯農業所得率  23.8%   24.0%

今回の分析から、トマトとミニトマトの経営的な違いはなく、さらに地域的な差もない、ということが発見でした。

これはおそらく、農家の皆さん、指導機関、種苗会社やカゴメなどのメーカー、すべての関係者が試行錯誤しながら様々な条件に適合する標準的な栽培方法を確立してきたからだと思われます。

2023年は猛暑が影響し、10月上旬のトマトの生産量が減り単価が上がりました。

甘いトマトは消費者人気が高いので、小売業者は甘いトマトを求め、流通・卸売業者は日持ちがするトマトを望んでいるそうです。

物流の2024年問題もありますから、今後は甘く、耐暑性が高く、日持ちするトマトのニーズがさらに高まるかもしれません。

<南石名誉教授のコメント>
今回の分析から、「トマトもミニトマトも栽培方法や経営手法に大きな違いがないので地域性にも差がない」と思われる結果が明らかになりました。

一般的には、何かの違いが明らかになる方が分析結果として分かり易いですが、違いがないことも有用な情報になることがあります。

参考のため、ChatGPT 3.5に、以下の質問をしてみました。

大きく間違った内容も、目新しい内容も回答には含まれていないようです。

問:貴方はトマトの経営と栽培の専門家です。トマトとミニトマトの、経営上及び栽培上の違いについて教えてください。

ChatGPTの回答:
トマトとミニトマトは同じ植物の品種であり、栽培方法や経営上の基本的な原則は共通しています。ただし、いくつかの点で異なる要素が存在します。以下に、トマトとミニトマトの経営と栽培の違いについていくつかのポイントを挙げてみましょう。

■サイズと収穫の速さ:

トマトは通常、ミニトマトよりも大きく、収穫にはそれなりの時間がかかります。

一方、ミニトマトは小型で、成熟が早いため、短期間で複数回の収穫が可能です。

■スペースの要件:

トマトは一般的に大きく成長し、広いスペースが必要です。

ミニトマトは小型でコンパクトなため、より狭いスペースでも栽培できます。

これは都市部や小規模な農園での経営において重要な要素です。

■市場ニーズ:

ミニトマトは、サラダやスナックとしての需要が高まっており、特に小売市場での需要があります。

トマトは料理の基本的な材料であり、大型のトマトは食品処理産業向けにも利用されています。

■価格と市場競争:

ミニトマトは通常、高付加価値の市場で取引されることがあります。

そのため、価格は通常高めになることがあります。

トマトはより一般的で大量に取引されるため、価格競争が激しくなる可能性があります。

■栽培技術:

トマトとミニトマトの栽培技術は基本的には同じですが、ミニトマトの場合、成熟までの期間が短いため、より頻繁な管理が必要です。

また、トマトと同じような支柱やサポートが必要ですが、ミニトマトの場合、植物の小型化に合わせて調整する必要があります。

これらは一般的な傾向であり、具体的な条件や市場によって異なる可能性があります。

経営や栽培の際には、地域の気候、市場需要、資源の利用可能性などを考慮して計画を立てることが重要です。

個人的には、ミニトマトの方が儲かるのではないかと思っていたのですが、トマトとミニトマトで大差はないんですね。

また、地域差もあまりないんですね。

新しくやろうとすると、今はビニールハウスに結構な額のお金がかかりますので大変だとは思いますが、儲かる農業を実現していってほしいですね。

トマトとミニトマトはどちらが高所得?について、あなたはどう思われましたか?


自治体向けの「ただ働き」が重荷でメガバンクが窓口での税金・公共料金納付を見直しへ!

東京新聞によると、大手銀行が窓口での税金や公共料金の納付の取り扱いを、首都圏の市町村で相次ぎ縮小していることが、東京新聞の調べで分かったようです。

紙の納付書を窓口業務で扱う際の事務コストが主因です。

長引く日銀の超低金利政策で銀行の収益環境も悪化しており、そのしわ寄せが無料だった地域サービスに及んだ形です。

自治体には住民から問い合わせが寄せられており、担当者は「住民に不便をかけている」と困惑しているようです。

なお、税公金の収納業務は、金融機関が自治体の代わりに、個人住民税や介護保険料など、税金や公金の納付窓口を引き受けることです。

住民は納付書を銀行窓口に持参して税公金を支払います。

この他の納付方法については、口座振替(引き落とし)やコンビニ納付、地方税ポータルシステム(eLTAX)があり、具体的な納付方法や場所は各自治体のサイトで確認できます。

◆事務コストが重荷
東京新聞は、大手4行に書面でアンケートを実施しました。

関東1都6県での税公金の納付書の受け付けを一部終了する地方公共団体の数を尋ねたところ、最大手行の三菱UFJ銀行が4月から計55団体で収納業務を見直すと回答しました。

三井住友銀行も2024年内に計22団体で見直すとし、みずほ銀行も計47団体で取りやめる方針を明かしました。

背景には、納付書類を扱う事務コストが重荷になっている現状があります。

全国銀行協会が100行に実施した2021年の調査によると、窓口収納1件当たりのコストは平均で約400円です。

総務省の調査によると、地方税だけでも銀行などの窓口での納付件数は、推計で全体の約半数に当たる年約2億件に上ります。

納付書類の仕分けや自治体への送付など、人件費や搬送費がかかる一方、自治体からの手数料は0円との回答が6割を占め、「採算割れ」(大手銀行の関係者)の状況が続いてきました。

これまで銀行が「ただ働き」をしてきたのは、なぜなのでしょうか?

大和総研の鈴木文彦氏は「自治体の公金を扱うと信用力や知名度が上がり、貸し出しの基となる預金を集められるメリットがあった」と解説しています。

しかしながら、長引く低金利で状況は一変し、大手行グループは海外事業が好調で2023年4~12月期の決算は円安を追い風に過去最高益となっていますが、銀行は預金を集めても貸し出しで収益が得られず、窓口での税公金の取り扱いは重荷とみています。

首都圏の自治体関係者は「(大手行から)窓口収納1件当たり300円の手数料を要求された」と明かしています。

地方公共団体金融機構にも自治体から手数料に関する相談が寄せられたようです。

◆自治体の負担も難しく
税公金の窓口納付の縮小を受け、首都圏の自治体には住民から「他行でも納付窓口がなくなるのか」など不安の声が寄せられているといい、別の自治体の担当者は「ご不便をかけており、何件も問い合わせを受けている」と話しています。
代わって自治体が負担することも難しいようです。

野村資本市場研究所の江夏あかね氏は、地方の財政は高齢化による社会保障費の負担で厳しく「これまで無料か低額だった金融機関への手数料を、コストに見合う形に増やす余裕がない」とみています。

銀行業界は対応策としてオンライン納付を推進するが、江夏氏は「高齢者らデジタルになじみのない人が取り残されないように、銀行や自治体は地域で説明の機会を設けるなど、住民の電子納付をサポートしていくことが大切だ」と話しています。

◆<Q&A>デジタル化を推進するのはなぜ?
大手銀行は、税金や社会保険料などの収納事務について、納付書での窓口受け付けを縮小する一方、対応策としてオンライン納付を推進しています。

各行は納付手続きのデジタル化をなぜ急速に進めているのでしょうか?
Q これまで金融機関が納付書を無料で受け付けてきたのはなぜですか。
A 銀行OBによると、窓口での収納事務は住民の来店を促すことで、預金の開設につなげる狙いがあり、大手行にとって「地方で商売するのに強化した顧客サービス」(銀行OB)という位置づけでした。
しかし、コロナ禍に入って窓口の「密」回避が求められたことで、紙中心の収納事務の見直しやデジタル化が加速しました。

実際、横浜銀行は2023年10月から自治体や商工会など計158団体と、セミナー開催など電子納税を周知する「かながわ電子納税推進プロジェクト」を進めています。

担当者は「紙納付による事務コストの削減が社会的な課題になった」と話しています。

◆QRコードを読み込んでアプリで納付
Q 銀行業界が推進するオンライン納付とはどのようなものですか。
A 2023年4月から全国の自治体で始まったのはQRコードによる電子納付です。

一部の地方税でQRコード付きの納付書が導入されています。

納税者はスマートフォンでQRコードを読み取れば決済アプリで納付できます。

スマホのない人も銀行窓口でQRコードを読み込んでもらえば現金か口座引き落としで支払い可能です。

従来の納付書と異なりデータが自治体に伝送される仕組で、銀行は、書類を運ぶ必要がなくなるなど従来負担してきた事務コストを削減できます。

◆税以外の「公金」で多い未対応
Q 窓口でQRコードを読み込んで支払えるなら、利用者にとって従来とあまり変わらないのでは。
A そうとも限りません。全国銀行協会によると、QRコード納付の対象となる主な税金は、固定資産税、都市計画税、自動車税、軽自動車税の4種類です。

ほかの地方税も2024年度内に全てのQRコード納付が可能になる予定です。
しかし、介護保険料や後期高齢者医療保険料など税以外の「公金」は現時点でQRコード納付に対応していないものが多く、口座振替やコンビニなどで納付するか、収納事務を続ける地銀や信金を利用することになります。首都圏の自治体からは「メガバンクが公金の取り扱いを辞退した」「大手行が無料だった窓口納付で手数料を取るようになった」との声が上がっています。

税金・公共料金納付を銀行が無料でやっていたということをこの記事で初めて知って、驚きました。

自治体も銀行でコストが発生していることを認識し、手数料を支払うか、電子納税を進めないといけないですね。

銀行も人手不足でしょうから。

一方で、利用者も、コストがかかっているものに対しては手数料とかを支払わないといけないという認識を持つようにしないといけないでしょうね。

個人的には、サービス等に見合った報酬等は支払わないといけないと普段から意識していますし、そのような意識がない方からの仕事は受けないようにしていますが、その観点は非常に重要だなぁと改めて認識した記事でした。

自治体向けの「ただ働き」が重荷でメガバンクが窓口での税金・公共料金納付を見直していることについて、あなたはどう思われましたか?


大和証券の子会社が自ら「農園経営」を行う事情!

東洋経済に、大和証券の子会社が自ら「農園経営」を行う事情が書かれていました。

静岡県磐田市。茶畑が広がる丘陵地に、高さが6メートルにもなる巨大なビニールハウスが2棟そびえています。

合わせて3ヘクタールの敷地で栽培しているのは色鮮やかなパプリカで、果肉が厚く、栄養価の高い商品として高値で取引されています。

ビニールハウスでは、日照量や気温などをコンピューターで常時管理し、最新技術を駆使して最適な植物の生育環境になるよう調節しており、いわゆる「スマート農業」のひとつです。

ここは「スマートアグリカルチャー磐田(SAC磐田)」の農園です。

モデルとするのは、農産品輸出大国のオランダで拡大する大規模施設園芸で、巨大なビニールハウスを建設し、その中でパプリカを栽培しています。

2010年代に日本でも企業による農業参入が増え、スマート農業は一種の流行期を迎えました。

一方で、事業がうまくいかず、撤退に追い込まれるケースが近年少なくありません。

SAC磐田も苦しんだ時期があったものの、現在は継続的な黒字を確保できているそうです。

それはなぜなのでしょうか?

SAC磐田は、2021年10月に大和証券グループ子会社の大和フード&アグリが買収し、社長も派遣しています。

もともと富士通傘下の農園でしたが、販売先が低価格志向の量販店だった反面、メインターゲットが“「美」を押し出した意識の高い人”であるなど、ちぐはぐだったのです。

「農業は生産と販売が両方かみ合っていないとだめだが、そこがうまくいっていなかった」と、SAC磐田の久枝和昇社長はそう話しています。

久枝氏は2000年に広島県でトマトの大規模温室栽培事業を立ち上げ、その後は栽培技術コンサルとして農業の事業化に関わってきました。

2018年に大和証券グループが100%出資で大和フード&アグリを設立し、久枝氏を取締役として迎え入れました。

そして、SAC磐田社長に2021年に就いたのです。

大和フード&アグリがSAC磐田を買収してまず取り組んだのは、マーケティング面での工夫でした。

仲卸業者などを通して販売すると、ほかの商品との差別化ができずに十分な価格で販売することができません。

そこで、量販店開拓に自ら乗り出しました。

大和証券の新宿支店で営業担当の課長をしていた社員が異動し、販路拡大をリードしました。

その結果、1年間で20社もの新規得意先を開拓し、売上の3分の1をカバーするほどになりました。

ブランドを明確にしたことで値上げもできるようになり、買収後1年で黒字転換したそうです。

農場の運営も試行の末、SAC磐田では自社で行うことにこだわる形へと落ち着いたのです。

大和フード&アグリはかつて外部企業と連携してベビーリーフを生産する事業を行っていました。

しかしながら、徐々に限界も明らかになったという。

「工場長も外部に委託していたが、それではインセンティブがなく当たり前のことしかしてくれない。やはり自社の社員が実際に事業をすることが重要」と、大和フード&アグリの大原庸平社長は現在のやり方に収まった背景をそう話しています。

先述したようにスマート農業は、一時の盛り上がりが落ち着いた後に行き詰まりました。

設備投資をスムーズに行う仕組みが乏しかったことが、大きな要因として指摘できます。

ローカル5Gや自動運転などの最新技術は農業の生産性向上にも有効ですが、多額の設備投資を必要とします。

大手企業が実験的に最新設備を導入することはできても、「儲かる農業」として事業規模を拡大するには課題も多いようです。

久枝氏は以前からこうした課題に関心を持ってきました。

製造業で設備投資を行うように、農業でも資金調達の仕組みが不可欠だと訴えています。

「稼げる農業を実現するためには資金調達など金融の機能が不可欠。それなのに金融業界で農業の現場を理解している人が少ない」と話しています。

そうした問題意識に共鳴したのが大和フード&アグリでした。

今後、見据えるのは異業種からの農業参入を促すのに必要なリスクマネーの供給体制の整備です。

ビジネスマインドのある事業責任者の育成や、現場人材が定着する人事制度の導入などを通して、農業がリスクマネーを呼び込めるビジネスにすることを目標にしています。

SAC磐田で実績を出した販路開拓もその取り組みの1つです。

総務省作成の産業連関表(2015年)によると、飲食料の最終消費に費やされた83兆8,460億円のうち、流通経費は35%の29兆4,820億円を占めるのに対し、食用農林水産物の生産段階での価格は13%の11兆2,740億円にすぎません。

流通部門の費用を抑えれば農家の取り分は大きくなります。

大原氏は「農作物の本源的価値を適切に反映できる販路構築が必要だ」と話しています。

こうしたノウハウの蓄積を通して、農業への新規参入を目指す企業にコンサルティングを行えるようにしたいとの思惑があるのです。

2023年度から受け付けを開始し、すでに大手企業2社から案件を受託しています。

農業への参入を目指す企業へのコンサル事業は、野村ホールディングスも2010年に設立した子会社を通じて行っています。

高い調査能力を生かしアグリテック領域の分析などを強みとしています。

それだけ農業部門の市場拡大には可能性があり、ビジネスチャンスになると企業が注目していると言えます。

農業の担い手確保は日本社会の大きな課題です。

農林水産省によると、普段仕事として農業に携わる「基幹的農業従事者」は2023年時点で116万人、平均年齢は68.7歳でした。

2015年には176万人で平均年齢は67.1歳でした。

高齢化もそうですが、従事者数の大幅な減少がとくに状況の深刻さを物語っています。

今後多くがリタイアし、就農者の減少は日本全体の少子高齢化のスピードをはるかに超えて加速します。

担い手が少なくなる中で、農業の生産体制を維持するためには最新設備の活用や、資本を使った大規模化による効率化が不可欠です。

もちろん、食糧自給率の向上は経済安保の視点からも重要で、こうした「農業×金融」の取り組みが今後重要になるのは間違いないでしょう。

個人的には、農業に興味があり、農業にもファイナンスが重要ということは以前から認識しています。

こういった異業種から大手が参入することで、業界が変わり、農業が夢のある職業になればいいなぁと思いますね。

大和証券の子会社が自ら「農園経営」を行う事情について、あなたはどう思われましたか?


約束手形の決済期限を約60年ぶりに改正し120日から60日に!

2024年03月15日(金)

読売新聞によると、政府は、取引の後払いに使う約束手形の運用を約60年ぶりに改めます。

決済期限を従来の原則120日から60日に厳格化する下請法の運用見直し案を月内にも公表する方針です。

中小企業は人手不足や物価高で経営が厳しくなっており、資金繰りを圧迫する日本独特の商慣習を見直すことで、設備投資や賃上げを後押しします。

2月末から意見公募を行い、周知期間を踏まえて11月の適用を目指します。

60日を超える手形を発行すると、政府は、法律に基づき指導を行います。

約束手形は通常、発行する大企業は支払いを猶予できますが、受け取り側の中小企業は数か月にわたって現金にできません。

期限を前倒しして受け取る際は、割引料が引かれ、手取額がが実質的に減ります。

手形の決済を待つ間に当座の運転資金の確保に迫られ、借金をするケースも少なくありません。

資金繰りを懸念し、設備投資や賃上げをためらう要因にもなっているようです。

決済期限を120日(繊維業は90日)とする現在の運用ルールは、1966年に導入されました。

高度成長期の当時は資金需要が旺盛で、大企業でも銀行からの融資を迅速に受けられない場合があり、約束手形を発行する側の資金不足を補うために許容されたのです。

バブル崩壊以降、市場がカネ余りの状態になっても見直しは進まず、中小へのしわ寄せの側面が目立っていました。

政府は2021年に民間企業に対し、決済期限を60日以内に変更するよう要請し、将来は法的基準も変更する方針を示しました。

しかしながら、強制力がないため実効性を伴わず、支払いの早期化は大きく進んでいない状況です。

約束手形を巡って、政府は2026年までの廃止を目標に掲げています。

大手銀行は当座預金口座の新規開設者を対象に、紙の手形発行を停止する対応を始めましたが、動きは鈍いようです。

法人企業統計によると、支払手形の残高はピークだった1990年度末の107兆円から2022年度末は23兆円まで減りましたが、2年連続で微増してます。

日本経済の底上げには、雇用の7割を占める中小企業の賃上げが欠かせません。

成長投資の足かせとなる慣習の見直しは、一層の加速が求められます。

公認会計士・税理士の仕事をしていると、120日や90日サイトの手形を結構目にします。

これも手形に変わってからの日数ですので、売掛金の期間も1か月から2か月あるでしょうから、結局、売ってから4か月から6か月後に入金になるのは長すぎないかと思うことは多々あります。

サイトを短くしようとすると、値切られてしまいますし。

それゆえ、この改正は素晴らしいなぁと思います。

この改正で中小企業の資金繰りが改善されるようになるといいですね。

約束手形の決済期限を約60年ぶりに改正し120日から60日になることについて、あなたはどう思われましたか?


創業100年以上の老舗である高松市の婦人服卸売業「カンノ」が破産手続き開始決定!

OHKによると、高松市にある老舗の婦人服卸売業「カンノ」が、先日、高松地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンク高松支店によると、「カンノ」は1921年の創業の老舗の婦人服卸売業者で、中高年齢層向けのTシャツやセーターなどの婦人服のほか、販促用のタオルの卸売りを手がけていました。

1997年2月期には年間約3億3,700万円の売り上げがあったということです。

しかしながら、その後、ファストファッションの台頭により、スーパーマーケット向けの販売が減ったほか、コロナ禍によるアパレル不況や催事販売の縮小もあり、2022年2月期の売り上げは年間約1億1,400万円まで落ち込んでいました。

ゼロゼロ融資の導入などで凌ぎましたが、業況の回復には至らず、事業の継続を断念したということです。

負債額は約1億5,000万円とみられています。

創業100年を超える我が香川県高松市の老舗企業がなくなるのは、とても残念ですね。

売上がピーク時の3分の1くらいに落ち込んでいるということですが、コロナ禍で逆に何か新しいものを見つけることができなかったのだろうか?と思います。

老舗企業であっても生き残っていくのは難しいでしょうし、時代の変化に対応していかないといけないと改めて感じた1件でした。

創業100年以上の老舗である高松市の婦人服卸売業「カンノ」が破産手続き開始決定となったことについて、あなたはどう思われましたか?


「マックスバリュ西日本」がイオン傘下の企業フジに吸収合併だが「マルナカ」など店名は残る方針!

瀬戸内海放送によると、食品スーパーを運営する、「マックスバリュ西日本」が2024年3月、同じイオン傘下の企業に吸収合併されます。

「マルナカ」などの名前は残りますが、店舗の刷新を進める方針です。

「マルナカ」と「山陽マルナカ」は2021年にイオングループの「マックスバリュ西日本」に吸収合併されました。

同じ「イオン」の傘下で愛媛などに食品スーパーを展開する「フジ」は2024年3月、「マックスバリュ西日本」を吸収合併することで、中国・四国地方と兵庫に合わせて500以上の店舗を持つことになります。

合併後も「マルナカ」や「フジ」、「マックスバリュ」や「ザ・ビッグ」などの名前は残すとしています。

「フジ」と親会社のイオンは、岡山・香川を含めた5県を重点エリアとして、店舗の刷新を進めると発表しました。

2024年度から3年間で860億円を投資するとしています。

投資の内訳は既にある店舗の活性化や刷新、無人店舗や移動スーパーなどに720億円、DXの推進などに80億円、脱炭素など環境への取り組みに60億円です。

イオンの岡田元也会長は、「新事業としてスタートできるわけですから、これを最大のチャンスとして、バイタリティのある、地域で最大の小売業になっていく」とコメントしています。

なぜ、マックスバリュ西日本ではなく、フジを残すんでしょうね?

僕自身は、香川県の人間で、普段からマルナカで買い物していますので、『マルナカ』の名前が残ればいいですが、香川県ではあまり『フジ』のお店で流行っているところがないように思いますので、あまり良いイメージがないですが。

マルナカも、イオンの傘下に入ってから、ナショナルブランドの商品を排除し、プライベートブランドの商品を増やしたため、お客さんが離れ、かなり売り上げを落としているのではないかと思います。

吸収合併となると、既存の取引先も色々と大変でしょうけど、地域に根差した会社であってほしいですね。

「マックスバリュ西日本」がイオン傘下の企業フジに吸収合併だが「マルナカ」など店名は残る方針について、あなたはどう思われましたか?


元ビッグモーター社員が新会社を設立し中古車をネット通販!

時事通信によると、中古車販売のバディカ(香川県高松市)と自動車整備のセイビー(東京都港区)は、先日、中古車のネット通販を手掛ける新会社を設立したと発表しました。

バディカの中野優作社長は損害保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターで勤務経験があり、この日の記者会見で「車が楽しいと言ってもらえる信頼を取り戻したい」と語りました。

新会社の名称はバディカダイレクトで、中野氏が社長に就任しました。

取引は履歴が残るSNSやオンライン会議を使って行い、透明性の向上に努めます。

営業スタッフは名前や顔写真、プロフィールなどを開示し、「後ろめたい仕事はしない」という姿勢を示します。

購入後はセイビーの出張整備サービスも受けられます。

この日からサービスを開始していて、当面は年間1,000台程度の販売を目指すそうです。

数年後には株式上場も検討します。

ちなみに、バディカは香川県を中心に全国で8店舗を展開しています。

ビッグモーターの問題で、売り上げが増えているところもあるのでしょうけど、同業者は迷惑も被っているんでしょうね。僕自身はネット通販で車を買うことはないと思いますが、当面、年間1,000台程度の販売を目指し、数年後にIPOを目指しているとのことですから、時代的にネット通販で車を買う人も結構いらっしゃるんでしょうね。

バディカは我が香川県高松市の会社ですので、IPOを楽しみにウォッチしていきたいですね。

元ビッグモーター社員が新会社を設立し中古車をネット通販することについて、あなたはどう思われましたか?


観音寺グランドホテルの経営を新会社に譲渡され宴会やバイキングレストランに注力!

瀬戸内海放送によると、香川県観音寺市の観音寺グランドホテルの経営がマルナカグループの「琴参閣」から観音寺市の「T観音寺」に譲渡されたことが、先日、発表されました。

旧加ト吉、現在のテーブルマークが経営していた観音寺グランドホテルは、2010年にマルナカのグループ会社に売却されていました。

(琴参閣/加藤清司 専務)
「コロナになってからグランドホテルの方もかなり赤字がふくらみまして。閉めるか、もしくはいいところがあればお譲りするっていう」

2023年12月にホテルの経営を譲渡された「T観音寺」の社長、隅田光造さんは、全国のホテルの再生を手掛けてきました。

(T観音寺/隅田光造 社長)
「ホテルとしてはそう収益がある物件ではございません。ただ、この会館をうまく活用したい」

今後、旧加ト吉の本社ビルだったオフィスビルの一部を、観音寺市内の若手起業家などに無料で貸し出す方針です。

ホテルの稼働率は50%前後と高くはありません。

新会社は最大400人を収容できる会場を使った宴会に力を入れるとし、2024年2月から受け付けを始めます。

また、レストランをリニューアルしました。

2024年1月10日から宿泊客限定だったモーニングを誰でも利用できるようにし、朝は900円、ランチは1,500円でバイキングを提供しています。

石川県珠洲市出身の隅田さんは、ホテルの客室10部屋を能登半島地震の被災者に無料で提供するとしています(上限1年間)。

(T観音寺/隅田光造 社長)
「この会館をこの観音寺のためにどうしたら役に立つかということで、いま一生懸命やらせてもらっていますので、どうぞよろしくお願いします」

記者会見の場に、観音寺市長や観音寺商工会会頭も同席していましたので、観音寺市にとって重要な施設なんでしょうね。

素人目には、今の時代にそれほど宴会が行われるのかと思いますし、うどん県で1,500円のランチバイキングを食べる人がどれだけいるのだろうかと疑問に思います。

一方、この施設が観音寺市の活性化につながればいいなぁと期待していますので、社長はホテルの再生を手掛けてこられた方のようですので、どう立て直すかを楽しみにしています。

観音寺グランドホテルの経営を新会社に譲渡され宴会やバイキングレストランに注力することについて、あなたはどう思われましたか?


島根県唯一のデパート「一畑百貨店」が65年の歴史に幕を閉じ「百貨店ゼロ県」に!

読売新聞によると、島根県松江市のJR松江駅前にある島根県唯一のデパート「一畑百貨店」が、先日、閉店しました。

日本百貨店協会(東京都)によると、島根県は山形県、徳島県に続き、全国3県目の「百貨店ゼロ県」となりました。

一畑百貨店は1958年、親会社の一畑電鉄(島根県松江市)が松江市内で創業しました。

近年は、郊外型商業施設の出店やネット販売の拡大などで売上高が減少し、コロナ禍の2023年3月期には、2002年のピーク時の半分以下となる43億円まで落ち込んでいました。

親会社によると、旧店舗の今後は「未定」だそうです。

最終日は、午後6時半の閉店時間を回り、従業員が買い物客を見送った後、店の入り口に整列。錦織要社長が「みなさまの思い出、心の中に残すことができるならば、これ以上ない喜びです」と深々と頭を下げ、65年の歴史に幕を下ろしました。

買い物客を巡る消費動向の変化に伴い、地方の百貨店を取り巻く環境は年々厳しくなっています。

日本百貨店協会によると、全国の百貨店は2023年11月時点で180店で、10年前の約4分の3に減少しています。

松江市では、街のにぎわい低下を危惧する声もあります。

今後も、どんどん閉店するところが出てくるでしょうね。

場所は良いところにあると思いますが、百貨店自体が百貨店のプライドを捨てて、店舗を大幅に入れ替えて、若い人に取って魅力的な場所、また、ここに行かないと(サービスを含めて)買えないとかにしないと都会を除いて厳しいでしょうね。

島根県唯一のデパート「一畑百貨店」が65年の歴史に幕を閉じ「百貨店ゼロ県」になったことについて、あなたはどう思われましたか?


兵庫県出身の巨人坂本勇人選手が青森県の光星学院に進学したワケ!

デイリースポーツによると、巨人坂本勇人選手が、先日、DeNAでヘッドコーチを務めた高木豊氏のユーチューブに出演し、兵庫県出身でありながら、青森県の光星学院に進学した理由について語りました。

坂本選手は、「最初、僕は尽誠学園(香川県)に行きたいって言ってて。なんとなくユニホームが格好いいイメージがあって、一応練習にも行ってプレーさせてもらったんですけど、でも行けなくて、取ってもらえなくて」と語り出しました。

最終的に青森県の光星学院(現八戸学院光星)に進むことになったのですが、そのワケは「(光星学院の)金沢監督と同じ東北福祉大学の近所の人が『いい選手がいるから、監督ちょっと見に行ってあげてくれないですか』って言ってくれて。光星学院がちょうど甲子園で負けて。帰りの飛行機の前に、空港のそばで練習してたんで。ティーとノックしかしてないんですけど、監督が『絶対プロなれるからウチ来い』って」と言われたことが決め手になったと明かしました。

それでも坂本選手は、「どこも取ってくれないし、有名でもなかったので、何言ってんだ、このオッサン」と思ったと笑いながら明かしていました。

この記事を見て、ビジネスにもあてはまるのではないかと思いました。

我が香川県の尽誠学園に行っていれば、今の坂本選手はなかったかもしれませんが、さらに素晴らしい選手になっていたかもしれませんし、最近、尽誠学園は以前ほど強くないので、坂本選手が来て、今のような活躍をしていれば、素晴らしい生徒が入ってきて学校の知名度アップや入学者増になったり、寄付金も増えていたかもしれません。

やはり、難しい話しだとは思いますが、人を見る目というのは非常に重要だなぁと思いました。

一つの判断が、会社の将来を左右しかねないなぁとも改めて感じました。

兵庫県出身の巨人坂本勇人選手が青森県の光星学院に進学したワケについて、あなたはどう思われましたか?


「その資本コスト低すぎます」と市場が暴く甘い見積もり!

日本経済新聞によると、2023年12月11日の日経平均株価は反発し、上げ幅は一時600円を超えました。

追い風の一つは企業統治改革への期待ですが、上場企業が見積もる資本コスト(投資家の期待リターン)への市場の目は厳しいです。

前提条件によって数値のブレが大きく、投資家と認識の差が生じやすいものです。

説得力が欠ければ、企業価値向上策への信頼も揺らぐでしょう。

「株主資本コスト4〜5%強は低すぎる」と、熱収縮性ラベル大手フジシールインターナショナルは今夏、国内外の株主との面談で指摘を受けました。

同コストの開示を始めましたが、株主の目線は2〜3ポイント高かったようです。

株主資本コストとは株主の期待収益率のことで、東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営」で重要視されています。

理論上はROE(自己資本利益率)が同コストを上回る時に企業価値が拡大します。

算出法は複数あり、正解があるわけではありません。

フジシールは、2023年11月、指摘を踏まえ同コストの想定を6%弱〜7%弱に引き上げる検討をすると表明しました。

「資本コスト超え」とみていたROE(6%)も上積みが急務になります。

株主との認識が違った主因は、資本コスト算出によく使う数値「ベータ値」のようです。

ベータ値は相場全体の変動に対する個別株の変動の大きさを示すものです。

ベータ値の取り方によって資本コストの値が大きくブレるため、複数の算出結果を参照したり業界平均を使ったりすることもあります。

フジシールは「資本コストへの理解が浸透しておらず、ベータ値の精査が足りなかった。今後は投資家の目線も参考にする」としています(後藤文孝IR室長)。

株主資本コストや、負債コストも加味した加重平均資本コスト(WACC)への認識は企業に広がってきましたが、道半ばです。

イギリスのアセット・バリュー・インベスターズの坂井一成共同日本調査責任者は、「企業が考えるWACCがこちらの想定より大幅に低く、株価に照らすと正当化できない場合がある」と指摘しています。

ストラテジックキャピタルの丸木強代表は「証券会社に計算してもらった資本コストだけ認識している企業もある。投資家の期待値なのだから投資家に聞くべきだ」と話しています。

生命保険協会によると「ROEが株主資本コストを上回る」と答えた企業は55%でしたが、投資家は4%と差が歴然です。

知見が少ない中堅以下の企業は、投資家目線と差が大きい場合が多いとみられます。

大企業でも「市場が考える資本コストは当社認識の水準より高くギャップがある」(三井住友トラスト・ホールディングス)との声があります。

日本総合研究所の山田英司理事は「資本コストが低いと事業投資の選択肢が広がるため、企業はベータを低く見積もるといったバイアスがかかりやすい。逆に投資家はリスクを厳格に織り込んだ結果、資本コストを高く見積もる傾向もある。両者で差が出るのは仕方ない面もある」と話しています。

大事なのは、資本コストを説明できる方法で求めた上で「投資家に納得してもらえるよう議論すること」(山田氏)です。

収益安定化などで投資家の目線を下げるのも手です。

事業別にWACCを開示する味の素は、ベータ値は同業他社の数値も使い算出します。

「投資家から質問があればロジックを丁寧に説明する」とのことです(味の素)。

減配しない方針で個人株主を増やし、株価の安定性を高めることを通じて資本コストの引き下げも狙います。

株価は2020年の資本コスト開示以降で2.7倍になっています。

企業に一番重要なのはバランスシート改革や事業再編、成長投資などで結果を出すことです。

前提となる資本コストがあやふやだと施策は説得力を失います。

資本コスト意識が浸透するかどうかは、統治改革期待の持続性も左右しそうです。

僕自身は、株価算定業務などを行っているため、資本コストの知識は普通の方よりはあるとは思いますが、なかなか説明するのが難しいので、こういうことをきっかけにでも、資本コストについて、経営者の方などの知識が高まっていくことはありがたいですね。

やはり、資本コストを意識した経営も大事だと思いますので。

「その資本コスト低すぎます」と市場が暴く甘い見積もりについて、あなたはどう思われましたか?


ENEOSHDの斉藤猛社長が2代連続の不適切行為で解任!

日本経済新聞によると、ENEOSホールディングス(HD)は、先日、斉藤猛社長を解任したと発表しました。

懇親の場で酔った状態で同席していた女性に抱きつくという不適切な行為があったため。新体制が決まるまでは、宮田知秀副社長執行役員が社長職を代行します。

2022年に杉森務会長兼グループ最高経営責任者(CEO)も女性に対する不適切な言動があったとして辞任しています。

2代連続で女性への不適切行為で経営トップが辞任する事態となりました。

ENEOSHDによると、11月末にコンプライアンス窓口への内部通報で発覚しました。

外部弁護士による調査で、事実と認定しました。

斉藤氏に対し、月額報酬と賞与、株式報酬の一部返還・没収を実施します。

同席していた谷田部靖副社長執行役員はコンプライアンス部門のトップを務めており、責任があるとして、勧告を受け入れて辞任しました。

須永耕太郎常務執行役員は女性に対する不適切な発言があったとして、月額報酬30%を3か月間減額します。

今回の事態を受け、大田勝幸会長は月額報酬の30%を6か月間自主返上します。

社長職を代行する宮田氏も月額報酬の30%を自主返上します。

ENEOSHDは杉森氏の不適切行為を受け、役員向けの研修など再発防止策に取り組んできました。

信頼回復のさなかでの事態に、斉藤氏は「度を超した飲酒をしたこと自体が問題であり、自制ができておらず大変恥ずかしく申し訳ない」と謝罪しているそうです。

東京都内で記者会見した西岡清一郎社外取締役(監査等委員)は、「組織全体の風土の問題というよりは、経営幹部の意識が不十分だった点が一番の問題点だ」と切り捨てました。

ENEOSHDは2024年2月をメドに新体制を決めます。

西岡氏は外部人材の登用も排除しない考えを示し、抜本的なガバナンス改革で立て直しを進めます。

2年連続で女性への不適切行為で経営トップが辞任するというのはスゴいですね。

社外取締役は風土の問題ではないとおっしゃっていますが、果たしてそうなのでしょうか?

個人的には、組織風土の問題か、業界の体質ではないかと思います。

経営陣を一新しないと、組織の立て直しは無理でしょうね。

おそらく、現在の経営陣の中から新社長を選ぶと、必要以上にハラスメントを気にしすぎるあまり、言わないといけないことも言えなく(言わなく?)なってくるのではないかと思いますので、組織がますますダメになっていくように感じます。

あと、僕自身、ガソリンはENEOSのガソリンスタンドで入れていますが、この事件で、ENEOSのガソリンスタンドの売り上げが減ると、ガソリンスタンドの経営者の方々はいい迷惑ですよね。

ENEOSHDの斉藤猛社長が2代連続の不適切行為で解任されたことについて、あなたはどう思われましたか?


生産コストを分析して農産物の適性な価格形成について考えてみた!

農業利益創造研究所が、個人情報を除いた2022年の簿記データ(ソリマチ農業簿記ユーザー:青色申告個人農家11,500人)を統計分析しています。

近年、農業生産資材や飼料、燃料等のコストが高騰していますが、その上昇分をカバーできるだけの農産物の販売価格が上がっていない、という問題があります。

2024年度に、農業政策の大方針を規定する「食料・農業・農村基本法」が改正されますが、この中での1つの論点が、上昇した生産コスト分を農産物価格に転嫁する「適正な価格形成に向けた仕組みの構築」をどのように入れるかという議論です。

それでは、現在の農産物はどれくらいコストが増加しているのか、そして持続可能な農業を行えるだけの所得は得られているのか、2021年と2022年の農業簿記ユーザーのデータを分析し、各営農類型ごとのコストと所得を分析しています。

近年、農業資材はどれくらい高騰してきたのでしょうか?

農林水産省の農業物価統計調査の資料によると、2021年から価格が上昇し始め、2022年にはかなり上昇し、2023年には肥料と飼料はなんと1.4倍、光熱動力費は1.3倍に上がっています。

畜産では売上に対する飼料費の割合は4割という農家もいますので、もし売上5千万円なら飼料費2千万円であり、それが1.4倍になるということは、2,800万円ですから、800万円のコストアップ、つまり農業所得が吹っ飛んでしまうくらいの飼料費のアップなのです。

それでは、農産物の販売価格はどのように推移しているのでしょうか?

花の価格は多少上がっていますが、野菜や果実、生乳はあまり変化はなく、米の価格は下落しています。

鶏卵が2023年に大きく上がっているのは、鳥インフルエンザによる品薄による価格高騰であり、生産コストを反映したものではありません。

これを見ると農産物の生産コスト上昇が価格転嫁されていない状況がわかると思います。

2022年はどれくらいコストが上がったのでしょうか?

農業簿記ユーザーのデータを営農類型別に分けて、2021年と2022年の費用合計の差を算出しています。

普通作農家の肥料費は21万円、動力光熱費は12万円のアップです。

野菜農家の経営費計は28万円のアップ、果樹経営はあまり増えていなくて14万円でした。

酪農と肉用牛の飼料費のアップが尋常でないほど上がっています。

酪農は447万円ですから、本当に赤字農家が多数いると思われます。

経営継続に必要な所得は確保できているのでしょうか?

専業農家であれば、毎年日本の平均給与並みの所得がなければ経営を継続していくことはできません。

農産物売上だけで所得を維持できれば問題無ないのですが、経営継続できるだけの所得を確保できているのは、実は共済金や補助金のおかげである、という農家も少なくありません。

もし、これら共済金や補助金がもらえなかったとしたら、現在のコストアップしている経営の本当の利益はどれくらいになるのでしょうか?

収入金額から共済・補助金を引いた額から、経営費計を引いた生産利益額を計算しています。

普通作は少し赤字、酪農と肉用牛は大幅な赤字、野菜と果樹は黒字だが十分な所得額ではない、という結果でした。

それでは、各営農類型ごとに共済・補助金はどれくらいもらっているのでしょうか?

一戸当たり平均額で、普通作は555万円という高額、酪農も527万円、肉用牛は333万円です。

収入金額に対する補助金の率は、普通作でなんと26%です。

いかに米や麦・大豆に補助金をつけているかが、わかります。

稲作や畜産は、十分な所得を得られないということもありますが、国の政治的な理由によるところもあり、昔から様々な補助金・交付金が支給されてきたのです。

そういう意味では、農家の所得を確保するには、コストに見合う価格形成なのか、補助金による所得補償なのか、議論が分かれるところです。

今回は、営農類型別にコスト計算をしていますが、実際に適正な価格形成を議論するには、作目ごとに正確な生産コストを知る必要があります(調査は容易ではありませんが。)。

農産物の価格は需要と供給によって市場価格として決定されます。

よって、価格が上がると需要が減ることになり農家は結局販売数量が減ってしまい収入が減るリスクもあります。

さらに、流通・小売事業者は、国内産の価格が高いと輸入農産物を選択し、結局それが日本の食料自給率の低下を招いてしまうかもしれません。

農産物の生産コストに見合った価格転嫁という方法により消費者の生活が困ってしまうほうが良いのか、それとも農家の所得が減った分だけ所得補償という政策をとった方が良いのか、悩ましい所です。

そして、価格転嫁は農家だけに限らず、卸売や小売業者も電力燃料、輸送費、人件費の高騰により価格を上げざるを得ません。

食料安保に欠かせない持続可能な農業生産には、消費者理解と国の後押しによる適正な価格形成の実現は必要ですが、慎重な検討が求められます。

農家の方も言っていますが、個人的には、共済金や補助金をもらわないとやっていけない農業は、そもそも国の施策などが間違っているからと思っています。

結局、供給が多くなれば価格が下がり、供給が少なくなれば価格が上がるため、それほど収入は変わらないとおっしゃる方もいらっしゃいます。

根本は、農家の方が自分で値段を付けられないというところに問題があると思います。

コストアップ分を自ら転嫁することができないわけですから。

早く、農業が夢のある職業になってほしいと思っています。

生産コストを分析して農産物の適性な価格形成について考えてみたについて、あなたはどう思われましたか?


「安くてうまい」イメージが壁で唐揚げ専門店の倒産が相次ぐ!

毎日新聞 によると、ニチレイフーズの調査では、日本人の好きなおかずナンバーワンは唐揚げだそうです。

しかしながら、国内ではいま、唐揚げ専門店の倒産が相次いでいるようです。

揚げたてが楽しめる持ち帰り専門店が人気を博していたはずなのに、一体何が起きたのでしょうか?

帝国データバンクが負債1,000万円以上の法的整理を申請した会社を集計したところ、2023年に入って持ち帰りを中心とした唐揚げ店22社が倒産しています。

2022年の7倍の数です。

これまで最多だった2021年の6件を大幅に上回り、過去最多となりました。

帝国データバンクによると、輸入鶏肉は3年前に比べて2倍、食用油は1.5倍に高騰しましたが、唐揚げの「安くてうまい」イメージが壁となり販売価格をなかなか上げられない店が多く、経営悪化につながったようです。

また、唐揚げブームで専門店が急増したことに加え、スーパーマーケットなどの総菜との競合が激化したことも苦境の要因となったようです。

『安い』というイメージが壁となって販売価格を上げられない業界もあるんですね。

昔は、『マクドナルド』は『安い』イメージがありましたが、いつの間にか、一般的な価格、言い換えれば、定食などと変わらない値段になっていますので、そこは変える努力は必要なのかと思います。

以前から、価格の勝負と品質の勝負が繰り返されるのは、世の中の商売の常だと思っていますので、値段ではなく品質の勝負に持ち込まないといけない時期でしょうね。

「安くてうまい」イメージが壁で唐揚げ専門店の倒産が相次いでいることについて、あなたはどう思われましたか?


「食べログ」は好調なのに崖っぷち「ぐるなび」楽天頼みで復活を期す危うさ!

東洋経済オンラインによると、外食需要が急回復する中、グルメサイトでは明暗が分かれています。

「食べログ」が好調な一方、苦戦する「ぐるなび」は2023年10月に「楽天ぐるなび」へサービス名を変更したばかりです。

いったい、何が起きているのでしょうか?

ぐるなびが2023年11月1日に発表した2024年3月期中間決算(4~9月期)は、売上高が前年同期比3.6%減の56億5,200万円となりました。

2023年度通期では売上高が同11.4%増の137億円を見込んでおり、年末年始の宴会需要で巻き返しを狙っています。

営業損益は7,300万円の赤字となり、前年同期の赤字16億円から大幅に縮小しました。

協業先企業へ社員を大量出向させるなどして人件費削減を進めますが、通期でも7億円の営業赤字となる見通しです。

2021年3月期の営業赤字74億円から大幅に改善するとはいえ、4期連続で営業赤字に沈むことになります。

ぐるなびは3期連続で多額の赤字を計上したことで、財務内容が悪化しています。

2020年3月末に187億円あった利益剰余金は、2023年9月末には2.5億円まで“蒸発”しました。

ぐるなびは無借金の強固な財務体質で知られていましたが、2021年に筆頭株主の楽天グループなどから第三者割当増資で33億円を調達し2022年12月にはオプティムと資本業務提携し、3億円を調達しました。

税金負担を軽減するために資本金を23億円から1億円への減資も行っています。

時価総額は2016年の約1,300億円から、直近は約170億円まで沈んでいます。

一方、カカクコムが運営する食べログの回復力は際立っています。

2023年11月7日に発表した2024年3月期中間決算(4~9月期)は、食べログ事業の売上高は前年同期比20.5%増の130億3,600万円となりました。

食べログ事業の損益は開示されていませんが、同事業や価格比較サイト「価格.com」を含むセグメント利益は同5.4%増の110億円と好調です。

食べログと比べると、ぐるなびの回復スピードは明らかに遅れています。

大きな差がついた背景には、大きく2つの理由があります。

1つ目が両社の収益構造の違いです。

グルメサイトの収益源は主に、飲食店の紹介や写真掲載などのサービスを提供することによる月額固定の販促サービス手数料と、飲食店がサイトのネット予約機能を経由して予約を獲得した人数に応じて従量課金する予約手数料に分けられます。

ぐるなびの場合、月額固定型の売上高が全体の6~7割にもなり、5割前後の食べログと比べて比率が高くなっています。

コロナ禍前のぐるなびの主力プランは月額5万円で、2.5万円プランを展開する食べログと比べて高額でした。

それでも情報掲載だけでなく、経営分析など手厚い支援を提供するぐるなびへの需要は大きかったのです。

しかしながら、コロナ禍で事情が変わりました。

飲食店は売り上げの急減に見舞われ、固定費となる月額手数料が重荷になりました。

飲食店は固定費削減のため、サービスを解約したり低額プランに変更したりする動きが相次ぎました。

ぐるなびは2021年9月に主力プランを3万円に値下げしたものの解約は止まらず、ピーク時に約6万2,000店あった有料サービス加盟店舗数は足元では約4万2,500店まで減少しました。

「有料加盟店舗数はようやく底を打って増え始めている。再加盟もそれなりの数になっている」(ぐるなびの杉原章郎社長)と説明していますが、一度離れた顧客を再獲得するのは容易ではないでしょう。

一方、食べログは定額課金型が主力とはいえ、ぐるなびと比べてネット予約手数料で稼ぐ割合が大きくなっています。

食べログの予約手数料はランチで1人100円、ディナーで1人200円です。

一方、ぐるなびのランチ11~41円、ディナー55~205円と比べて高額ですが、足元での飲食店需要の急回復の恩恵をダイレクトに享受できており、それが好業績の一因になっています。

2つ目の理由が、ターゲットとする店舗業態の違いです。

ぐるなびは有料加盟店のうち、居酒屋業態の占める割合が37%と高く、とくにチェーン系の大手居酒屋に強いと言われています。

食べログは業態別の割合を開示していませんが、大手居酒屋はもちろん小規模な居酒屋やカフェ、レストランなどをバランスよく開拓しています。

ある競合グルメサイトの関係者は「ぐるなびは、10人以上の大人数の宴会に強かったため、宴会需要の蒸発によるインパクトが大きかった。今は外食需要がかなり戻ってきているが、それでも大きな宴会需要の戻りは弱い」と指摘しています。

ぐるなびが回復に向けて頼りにするのが、協業先企業との連携です。

中でも15.6%を出資する筆頭株主の楽天とは、サービス名を楽天ぐるなびに変更したほど頼りにしています。

ぐるなびと楽天は2018年に資本業務提携し、ぐるなび会員2,507万人のうち楽天IDと連携済みの会員数は787万人に上ります(いずれも2023年9月末現在)。

予約によって楽天ポイントが貯まるグルメサイトという認知度を拡大し、楽天会員にメリットを訴求する考えです。

ネット予約が増加すれば、月額固定型サービスの加盟店舗数の回復にも弾みがつきます。

「ぐるなびは元々、ポイント還元率が高く宴会の幹事に好まれていた。楽天ポイントを前面に出したのも、ポイント還元を重視するユーザーが多いことを自覚しているのだろう」(先述の競合グルメサイト関係者)

ところが、頼みの楽天は携帯電話事業への巨額投資が負担となり、業績が悪化しています。

各種サービスでの楽天ポイントの還元率悪化が続いており、そのたびに「楽天改悪」のワードがSNSでトレンド入りするなど消費者の不評を買っています。

食べログは、従来の「Tポイント」に加えて、2023年11月末から三菱商事やローソンなどが共同展開する「Ponta(ポンタ)ポイント」を付与するサービスを開始しています。

今後、消費者の「楽天離れ」が進めば、ぐるなびの楽天ポイント付与という金看板の優位性も揺らいでくる可能性があります。

ぐるなびは新たな収益源を構築することが急務です。

2022年には楽天から引き継ぐ形でデリバリー・テイクアウトサービスを立ち上げたが、1年余りで撤退しています。

現在、最も注力しているのがモバイルオーダーサービスの「ぐるなびFineOrder」です。

客のスマホからQRコードを読み込むことで料理の注文と決済ができます。

大手居酒屋チェーンなどで導入が進んでおり、ぐるなびも営業体制を強化中です。

一方で飲食店の利用者の間では、グルメサイト離れが進んでいます。

特に若年層が顕著で、グーグル検索やSNSなどで飲食店を探す動きが拡大しています。

飲食店を探して予約する従来型のグルメサイト事業だけで成長戦略を描くことは、厳しくなってきています。

ぐるなびは既存事業の立て直しと、新規事業の創出という2つの難題に直面しています。

今年度大学院のレポートの対象企業が『ぐるなび』にしていたので、タイムリーな記事でしたが、この業界もなかなか難しいなぁと思いました。

そもそもグルメサイトを使わずに、お店を探すときはGoogleやInstagramで探す人がどんどん増えてきていますし、お店側もInstagramで情報発信しているところがどんどん増えてきているわけですから。

これら以外では、リクルートの運営しているホットペッパーは好調のようですが、一方で、Rettyも赤字続きで、このままで大丈夫だろうかと思うほど自己資本比率が下がってきていますから。

ひとくくりにグルメサイトと言っても、ビジネスモデルやターゲット層が違いますので、コロナという有事によって、運・不運という面も出たとは思いますが、何が起こっても不思議ではない世の中ですので、ビジネスモデルはきちんと考えていかないといけないなぁと思いました。

「食べログ」は好調なのに崖っぷち「ぐるなび」楽天頼みで復活を期す危うさについて、あなたはどう思われましたか?


全フリーランスが労災保険加入が可能に!

日本経済新聞によると、企業に属さずフリーランスとして働く人が増加傾向にあるようです。

安心して働くには、病気やけがをしても生活が保障される安全網が欠かせません。

厚生労働省は、労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにするそうです。

現段階の試算で、フリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通しです。

フリーランスは企業や組織に属さずに個人で仕事を請け負って働く人を指します。

内閣官房の調査では2020年時点で全国に総計460万人います。

労働人口の15人に1人の計算です。

新型コロナウイルスの感染拡大を機に増加したといった調査もあります。

フリーランスは企業に雇用されていないため、仕事や通勤中に起きた事故や病気の治療費などをカバーする労災保険に一部の業種の人しか加入できません。

これまでは自転車配達員、歯科技工士など業種ごとに徐々に保険に入れる対象を広げてきました。

こうした加入対象業種は、現在25種あります。

厚生労働省は今回の改革で、労働者災害補償保険法の施行規則を改正し、労災保険に入れるフリーランスの対象を全業種に広げる方針です。

2024年秋の施行を目指します。

加入は任意で、ライターや研究者、デザイナーなども新たに対象になります。

そのうち企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ環境にあることが保険加入の条件になる見通しです。

4月に成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法が定める基準に沿って判断します。

足元ではアマゾンジャパン(東京都目黒区)の配達を請け負っていたフリーランスの男性が労災認定を受ける事例がありました。

労働基準監督署は、指揮命令を受けて働く労働者にあたると判断したのです。

これまでのルールのもとでは、70万人ほどのフリーランスが労災に加入していたとみられます。

事業者からの委託を受けているフリーランスは約270万人とされ、新制度が始まれば利用者が増加する可能性が高いと考えられます。

保険料率は今後の検討課題となります。

労災保険料は雇用者の場合は企業が負担しますが、フリーランスは個人負担で月3千〜5千円ほど支払うケースがあります。

東京大学の水町勇一郎教授は「海外では会社が費用を負担する形での保護制度の議論も進んでいる」と指摘しています。

フランスでは、実際に一部企業がフリーランスの保険料を負担する労災補償制度を法律で定めています。

労災保険法は1947年に制定され、もともとは工場を念頭に企業で働く人を対象とし、フリーランスなどの個人事業主は含まれていませんでした。

「労働者と同等に働く個人事業主は同じ危険にさらされている」といった観点から、1965年にトラック運転手や一人親方らに向けて業種限定での労災の適用が始まりました。

働き方の多様化に伴い、労働者をどう線引きするかは難しい課題です。

フリーランスは、労働法の観点では「個人事業主」で、一律に労働者扱いできないのです。

フリーランスが保険に入らずに仕事を請け負い、事故にあったら「労働者に含まれる」と主張して労災認定をもらおうとするケースも予想されます。

厚生労働省内には「企業側が契約を結ぶ際に、あらかじめ任意で労災加入しているか確認する仕組みが必要だ」という声もあるようです。

欧州連合(EU)は個人事業主と労働者を線引きする基準作りを進めています。

契約企業が報酬水準を決めていることや、労働状況や成果を監視・評価していることなど、7項目のうち3つ以上を満たしていれば労働者とみなす案があります。

日本ではこうした規定はありません。

雇用か請負かという問題は労災でもありますが、税務でもなかなか難しい問題です。

請負(外注)だと消費税がかかる取引になりますが、雇用だと消費税はかかりません。

よって、外注として消費税を支払っているという処理尾しているのに、請負ではなく雇用とは判断されれば、消費税を支払わないといけなくなるため、結構、インパクトは大きいのです。

それゆえ、雇用か請負かの線引きを明確にしてくれればなぁと思います。

一方、外注は、インボイスの問題(免税事業者から課税事業者になってもらうかなど。)もあり悩ましいんですよね。

全フリーランスが労災保険加入が可能になることについて、あなたはどう思われましたか?


企業の「本気」がわかる有価証券報告書を「全部読んだ人」に聞いた日本企業の現在地!

人的資本経営がなぜ社会課題解決につながるのでしょうか?

社員が自分の会社の有価証券報告書を読んだほうがいい理由とは何なのでしょうか?

HUFFPOSTでは、Uniposの田中弦さんに聞いています。

働く人たちに投資をし、人も組織も成長する「人的資本」の考え方は、社会の持続可能性と経済成長を両立させるサスティナビリティ経営にとって大切な要素です。

上場企業などでは、人材育成や社内環境整備の方針、女性の登用など、人材に関する情報開示が始まっています。

2023年3月期決算から、有価証券報告書(※)への記載が義務化されました。

企業風土改革を手掛ける「Unipos」代表の田中弦さんは、3月期決算の上場企業2,325社の有価証券報告書を仲間らと読み込み、得た知見を無料のウェビナーなどで公開しています。

有価証券報告書から見える日本企業の現在地、これからの人的資本経営のあり方について、田中代表に聞いています。

※有価証券報告書とは、金融商品取引法に基づき、上場企業などが事業年度ごとに外部へ開示する、経営状況などの資料です。

金融庁のEDINETから誰でも閲覧できます。

<2,000社超の有価証券報告を読み込み、ウェビナーを重ねておられますね。>

ボランティアにも手伝ってもらい、加えて僕ひとりでも、義務化以前の統合報告書約1,000社、海外のレポート約330社を見ています。

こういった調査は、今まで日本の上位50社、100社だけを見ていたと思う。でもその会社が本当にすごいのか、悪いものも含めて全部見ないと、説得力がありません。全部調べて、全部オープンにしよう、と最初から決めていました。

これだけ調べた材料があれば、それを元に学習すればするほど、良い報告書が出来上がる。大事なのは開示のテクニックではなく、企業が経営のやり方を世の中に約束することです。皆さんの学習速度を効率的に上げて、世の中を変えたい。人的資本の価値を高めて、会社も日本も成長していく、そんな人的資本経営が広がるよう取り組んでいます。

<人的資本経営について、もう少し詳しく教えてください>

従業員それぞれが自主的に、働く上で必要だと思うスキルやノウハウを身につける、つまり人的資本を高める心持ちになるよう働きかける経営であり、さらに、個人が持つ人的資本を束ねて、組織的な人的資本に変えていく経営です。

会社の中で手をあげて何か提案する人がいても、それが1割以下だと「やってもしょうがないよな」となる。ところが周りを見渡して3割ぐらいの人が手をあげていると、「私も」って、途端に自主性が上がるものなんです。

個人の心持ちと、会社の雰囲気とかカルチャー、両方を作っていくことが重要です。

<調べた結果を6段階でランクづけしています>

私独自の基準を作って、2023年3月期決算企業の有価証券報告書を見たところ、全体の平均ランクは1.91でした。

全体で言えば、約50%が「1」という結果になっています。

「1」は女性活躍推進法、育児介護休業法に基づく数値の開示のみとなっており、人材育成や環境整備などに関する目標や指標が書かれていない企業です。近年重要さが増しているエンゲージメントスコア(※)や、従業員満足度調査の結果を開示した企業は、全体の約11 %でした。とても低い結果だと見ています。

エンゲージメントに関してさらに言えば、海外の人的資本開示では、「このチームでは声を上げても大丈夫だと感じる」「自分の仕事に関する意思決定を任されていると感じる」のは「全従業員のうち何%」、というように、主語が従業員の形で語られています。一方で日本の場合、ほとんどは主語が会社。従業員満足度調査で10点満点中8点の人が何割いました、我が社のエンゲージメントスコアは何点です、と書いてあっても、それが経営戦略の実現にどう結びつくのかがよく分からない。

課題や理想を示した上で、それを人的資本でこう解きます、と記すことが大事です。

例えばメーカーさんで、「課題は上位下達のカルチャーだ」という場合、人的資本でどう解くのかというと、従業員の心理的安全性を高めて、意見を言えるようにする。そのためのKPIは何なのか、を考える必要があると思います。

また、業態、業種、会社ごとに課題は違うので、自社が成長していくための経営戦略と人事戦略が紐づいた設計になっていることが重要です。

※エンゲージメントスコアとは、従業員の企業への愛着や仕事への熱意、貢献意欲を示す指標です。

<ウェビナーでは、課題に対する人的資本を用いた解き方について、良い開示例を、企業名をあげて説明しています。>

会社が理想とする姿と現状とのギャップを埋めていくにあたって、 リスキリングなど個々の能力を引き出す施策への投資と集団への投資を行い、その両方を通して、組織的人的資本を蓄積し、価値創造のストーリーをつくる。そこから目指すアウトカム(成果)を実現する。こうしたフレームワークを使い、国内及び海外の良い事例から具体的に学べば学ぶほど、非常に良い報告書が、スピードを上げて出来ると考えています。

これまで企業評価の軸が、業績だったり財務三表(※)だったりしたところへ、人的資本の開示義務化で、「人」への取り組みが加わった。これまで「人」の部分でちゃんと取り組んでいるのに伝えられなかった、という会社さんは、喜んでおられるかな、と思います。

※財務三表とは、財務諸表の中心となる、賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書のことです。

<人的資本経営は、社会にどんな影響を与えますか>

企業が変われば、社会は変わります。例えば(妊娠・出産などの)ライフイベントのある女性が働きやすい環境をつくる人的資本経営は、少子高齢化による人手不足やジェンダー不平等などの社会課題も解決します。

人的資本の開示は、社外に向けたパブリックステーメントであると同時に、社内に対して、経営陣の戦略と計画、従業員に求めることを伝える手段にもなる。

自分が働いている会社の有価証券報告書や統合報告書を読んでいない、という人は結構多いのではないでしょうか。正直、財務三表を見ても、自分に関係するのかよく分からない。一方で人的資本に関しては、会社の「人」に対する投資の考え方が分かる、より自分に近いものだと思うんです。

自分のいる会社が、女性管理職比率の目標何%、といった数字を示すだけじゃなくて、課題を捉え、改善への打ち手を書いているか。さらには目標達成が役員報酬に連動している、などの記載があれば、経営陣の本気度が見えてくる。有価証券報告書を見て、外向きだけの顔をしていないか、目標に実行が伴っているのか、ちゃんとチェックした方がいいですね。さらに自分がその会社で、どんなスキルを身につけていけばいいのかを考えていただくといいと思います。

<現状は、人的資本の開示に積極的でない企業が半数を占めています

時間はかかると思いますが、人的資本経営を広げていかなければいけません。僕はキャズム理論(※)みたいな話だと思うんです。開示義務化で、今アーリーアダプターぐらいまではきた。ここからキャズムを乗り越えてレイトマジョリティまで行ったときに、世の中が本当に変わったよね、という実感が持てると思います。僕が全部の有価証券報告書を読み込んで、ウェビナーで伝えて、とひたすら頑張っているのは、ここで頑張らないと人的資本経営そのものが廃れる、と思っているからです。

資源の少ない日本で、企業が復活する伸び代は「人」です。日本には、働く人たちが真面目だったり、教育を受けていたり、という「人」のポテンシャルがある。今後、人的資本へ投資した企業に人材は集中するでしょう。

また、人的資本は人権に関わる話でもある。社会的影響力のある上場企業が「人」についてどう考えているのかを示していくことが当たり前になるようになってほしい。そんな思いで人的資本経営に関する情報発信をしています

※キャズム理論とは、新製品のユーザー層を5つに分類し、イノベーター、 アーリーアダプターが利用する初期市場と、アーリーマジョリティとその後に続く層が利用するメインストリーム市場との間には、越えるべき深い溝(キャズム)が存在するというマーケティング理論です。

有価証券報告書に人的資本のことを開示することは、まだ始まったばかりですので、

今後こなれていくとは思いますが、こういった発信をする方が増えてくることで、経営者の考え方もどんどん変わっていくのではないかと考えています。

最近、2024年問題の話しが話題に上ることが多いのですが、そのたびに、人手不足の時代に、働き方改革を進めるのが無理があるように思えてなりません。

もちろん、企業にとって人財は非常に重要だと思いますので、人的資本を重視することは言うまでもありませんが、順序を追ってやっていかないと、ほころびが生じるような気がしてなりません。

企業の「本気」がわかる有価証券報告書を「全部読んだ人」に聞いた日本企業の現在地について、どう思われましたか?


「法人の管理運営に問題」の桜美林大の2023年度の私学助成が保留に!

朝日新聞によると、日本私立学校振興・共済事業団が、桜美林大(東京都町田市)への国からの補助金(私学助成)の交付を保留としていたことがわかったようで。

桜美林大を設置運営する桜美林学園は、私立学校法に違反した状態で役員に報酬を支給していたと学内の専門家委員会から指摘されており、日本私立学校振興・共済事業団は、法人の管理運営に問題がある可能性があると判断しました。

日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校への助成金の交付業務を担っています。

2023年10月23日の運営審議会で、日本大(東京都千代田区)に対し、2023年度の補助金を交付しないと決定しましたが、桜美林大についても、交付の保留を決めたのです。

日本私立学校振興・共済事業団は、2024年1月、交付の可否や減額幅などを決める方針だそうです。

ちなみに、桜美林大は、2022年度、7億2,800万円の助成を受けています。

多額の税金が投入されているわけですから、法人の管理運営はきちんとしてほしいですね。

報道などによると、役員間の対立があるようですが、、生徒さんが悪いわけではないので、日本大学もそうですが、助成を受けられないとしても、授業料の値上げなどはやらないでほしいですね。

「法人の管理運営に問題」の桜美林大の2023年度の私学助成が保留になっていることについて、あなたはどう思われましたか?


東京・新大阪間の新幹線のワゴン販売が2023年10月31日で終了!

日本経済新聞によると、東海道新幹線(東京―新大阪間)の車内ワゴン販売が、2023年10月31日で終了しました。

駅構内のコンビニなどの利用者が増え、売り上げが伸び悩んでいたのです。

出張や旅行で愛用した人らは旅の思い出を振り返り、サービス終了を惜しみました。

JR東海によると、車内販売は1964年の開業当時から続いていました。

当初は販売員が弁当やお茶などを売り歩き、その後ワゴンの形式が定着しました。

飲み物や菓子のほか、ワゴン販売中に溶けないよう硬く凍らせたアイスクリームも人気でした。

「新幹線の思い出。少し寂しい」と、年数回の出張で乗る名古屋市の40代の男性会社員は残念そうに話しています。

小学生のころの家族旅行で車内販売のアイスを買ってもらっていたそうです。

今も出張帰りにアイスやビールを購入していました。

千葉県在住の女性(60)も子育てが忙しかったころに家族で新幹線に乗り、「優しい声かけでホットコーヒーを提供してもらった」ことを思い起こしています。

10月30日は故郷の大阪府へ帰省でしたが、「自動販売機には無い、人の温かさがよかった。今日も必ずコーヒーを頼みます」と話していました。

ワゴン販売は1990年前半に売り上げがピークになりました。

その後は駅構内のコンビニや売店で購入し持ち込む人が増え、利用者が徐々に減りました。

2008年度以降の10年間で売り上げは半減したのです。

ワゴン販売に携わってきたチーフパーサーの川尻真富果さんは「お客様の気持ちに寄り添いながら取り組んできた」と振り返っています。

11月からは代わってモバイルオーダーサービスをグリーン車で導入しました。

食べ物や飲み物をスマートフォンで注文し、パーサーが届けてくれます。

このほか、人気商品だったアイスやコーヒーを販売する自販機を主要駅のホームに設置しました。

車内販売は各地の新幹線や特急からも姿を消しつつあります。

JR西日本の長谷川一明社長は、先日の記者会見で、山陽新幹線でのワゴン販売について「いずれはサービスの限定や廃止をせざるを得ない。まだ販売できる状況だが、今の販売体制を続けるのは難しくなってくるだろう」と述べました。

個人的には、大学生のころ、新大阪・東京間の新幹線で、売り子のアルバイトをしていましたので、非常に残念に思います。

一方、時代の流れだから仕方ないなぁとも思います。

アルバイトとして、ワゴンで、サンドイッチ、コーヒー、お弁当、アイスクリームなどを売っていましたが、ワゴンの場合、まえ半分とうしろ半分でそれぞれアルバイトが売っていたのですが、無茶苦茶忙しい時には、片道で一人で売上が10万円を超えていましたから懐かしいですね。

あとは、今なお、カチカチのスジャータのアイスクリームが好きとSNSとかで投稿されている方が結構いらっしゃるのが嬉しいですね。

カチカチのスジャータのアイスクリームに、ホットコーヒーをかけて食べるのが、すごく好きでした。

最近、新幹線に乗ることがほとんどないですが、乗る機会があれば、バニラ以外の味のものも増えていようですし、駅の自販機で買いたいですね。

東京・新大阪間の新幹線のワゴン販売が2023年10月31日で終了したことについて、あなたはどう思われましたか?


エディー・バウアーが再上陸して商業施設を中心に年5店出店!

日本経済新聞によると、アメリカのアウトドアブランド「エディー・バウアー」が再上陸しました。
先日、大阪府などで再上陸後初の店が開設されて以来、これまで計4店舗出店しました。
ダウンジャケットなどアウトドアを軸に商品を絞り、若者を開拓するようです。
5店のペースで商業施設を中心に出店を進め、直営店での年間売上高は2028年6月までに25億円〜30億円を目指すようです。

再上陸後の出店はアパレルメーカーの水甚(岐阜県岐阜市)が手掛けます。
先日、高槻阪急スクエア(大阪府高槻市)、イオンモール福岡(福岡県粕屋町)、モラージュ菖蒲(埼玉県久喜市)に店舗を開設しました。
そして、ららぽーと愛知東郷(愛知県東郷町)にオープンしました。

エディー・バウアーが2021年に撤退する前の店舗面積は平均300平方メートルほどでしたが、今回は100〜150平方メートルに縮小しています。
水甚の中村好成社長は「商品数をアウトドアを軸にある程度絞り、お客様に(アウトドアの印象が強い)エディー・バウアーのイメージを発信したい」と話しています。

水甚はエディー・バウアーが示したデザインの方向性を基に日本向け商品を企画します。
以前はカジュアル衣料やビジネスシーン向けなどと幅広かったですが、再上陸後はエディー・バウアーの強みであるアウトドアを軸に事業を展開することに転換しました。
水甚が日本市場での製造・販売を担います。

狙う主な顧客層も撤退前と変えました。
かつて主要顧客だった50〜60代に加え、今回は20〜30代の新規客も狙っています。
商品構成では、ダウンジャケットやマウンテンパーカーなどのアウトドア商品と、ニットやフリースなどのカジュアル商品の種類を半数ずつそろえます。

水甚は原材料の調達力などを生かしたダウンジャケットの生産に強みを持っています。
中村社長は「当社の強みが(エディー・バウアーの戦略と)マッチした」と指摘しています。

商品単価は1〜2割程度上げました。
原料高は影響しているものの、高品質な素材を使うなど、価格を戦略的に引き上げました。
ダウンは膨らみやすさを表すフィルパワーが700〜800と高品質なものが標準で、価格は3万円〜5万円ほどです。

水甚は今後、大都市圏を中心に駅ビルやショッピングセンターなどに出店する予定です。
将来はリゾート地などへの出店も視野に入れています。

大手セレクトショップにも卸します。
まずは、ユナイテッドアローズやアパレル大手のジュン(東京都港区)の店舗でも販売してもらいます。
また、公式サイトで販売を始めたほか、ゾゾタウンにも出店しました。
楽天ファッションにも開設しました。

エディー・バウアーは1920年に、アメリカのシアトルで誕生しました。
アメリカで初めてダウンジャケットを制作したことで知られています。
日本市場では2021年に撤退するまで約60店を展開していました。
その後は伊藤忠商事がアメリカの投資ファンドのオーセンティック・ブランズ・グループ(ABG)から日本市場のマスターライセンス権を取得し、水甚とサブライセンス契約を結んでいます。

一時期、有名ブランドが日本から撤退していきましたが、再上陸が出始めたんですね。
色々なところがしのぎを削って、活性化してくれるといいですね。
水甚(みずじん)という会社を知りませんでしたが、『FIRST DOWN』とか『アーノルド パーマー』とかも扱っているみたいですね。
出店や店舗運営などに関しノウハウもあるでしょうし、スケールメリットもあるでしょうから、頑張って欲しいですね。

エディー・バウアーが再上陸して商業施設を中心に年5店出店したことについて、どう思われましたか?


クレーンメーカー「タダノ」 が社員が自宅で太陽光発電した電気を買い取りへ!

瀬戸内海放送によると、我が香川県高松市のクレーンメーカー「タダノ」が、社員が自宅で太陽光発電した電気を買い取る取り組みを2024年1月に始めることを決めました。
買い取った分の電気は、香川県さぬき市のタダノ志度事業所に供給するということです。

この取り組みは、タダノグループが2021年から取り組んでいる「カーボンネットゼロ」の一環で行います。

社員の自宅などにある太陽光パネルで発電した電気のうち、余った分を四国電力を通じてタダノが買い取ります。

対象は固定価格買取制度による買取期間(10年)が終了し売電価格が下がる、いわゆる「卒FIT電力」に該当する家庭です。
参加する社員には、四国電力の買い取り価格に、タダノが1KWhあたり2円を上乗せして支払います。

四国には、タダノグループの社員が約2,200人いますが、2023年9月末の時点で24世帯が取り組みに賛同・申請しているということです。

タダノ志度事業所には、すでに年間消費電力の約5%にあたる年間約20万KWhが発電できる太陽光発電設備が備えられています。
タダノは社員からの買い取りで、さらに5%分の消費電力をまかないたいとしています。

今回の取り組みについてタダノは「再生可能エネルギーの普及を推進し、全社をあげて脱炭素の推進に取り組みたい」とコメントしています。

卒FIT電力はかなり買取価格が安いと思いますので、社員の方にとっても良いことでしょうし、タダノとしても脱炭素につながるわけですから、非常に良い取り組みですね。
こういったことを我が香川県の企業がするということは、嬉しく思いますね。

クレーンメーカー「タダノ」 が社員が自宅で太陽光発電した電気を買い取ることについて、あなたはどう思われましたか?


中計のない大企業は株価が上がる!

日本経済新聞で、藤田勉一橋大学大学院経営管理研究科客員教授が、企業経営の視点から株価を見ています。
結論として、トヨタ自動車、キーエンス、ファーストリテイリングの経営力に注目したいと述べられています。
以下、中期経営計画(以下、中計)をめぐる日本的経営の在り方と株式投資との関係について検討しています。

自己資本利益率(ROE)8%、統合報告書、決算短信など、日本独自、あるいは海外ではあまり存在しない事業慣行は数多いです。
例えば、日本ではROEが過度に重視されがちです。
中には「ROE経営はアメリカ型」という誤解がありますが、アメリカでROEを重要業績指標(KPI)にする事業会社はほとんどありません。

アップルのROEは175%と著しく高いです(2022年)。
これは過去10年間で83兆円(1ドル=150円換算)の自社株買いを実施し、株主資本比率が67.1%から14.5%に低下した結果です。
言い換えると、株価を高めることが目的であり、ROEを高めることが目的ではないのです。
スターバックスは過去10年間に4.5兆円の自社株買いを実施した結果、株主資本は1.3兆円の債務超過です(ROEは計算不能)。

同様に中計を作成、公表するのは日本独特であり、欧米ではほとんどありません。
筆者はその効用を否定するものではないそうですが、大企業には中計は不要であると考えているようです。
一方、中小型企業は中計の策定を通じて、会社全体の運営を高度化、組織化することができるため、中計に取り組むことには大いに意義があると考えられます。

1956年に松下電器産業(現パナソニック)が「5カ年計画」を公表しました。
これは1955年から5年間で売上高を年220億円から800億円、従業員を1万1,000人から1万8,000人、資本金を30億円から100億円にするというものでした。
1960年に売上高1,054億円、従業員約2万8,000人、資本金150億円となって、計画を大きく上回りました。

こうして「経営の神様」と言われた松下幸之助社長(当時)の手腕は大きな注目を集めたのです。
池田内閣の国民所得倍増計画(1960年から5カ年計画)に刺激され、長期経営計画(5年間)ブームが起こりました。

やがて高度成長期が終わり、1980年代には経営計画の期間は3年間が主流となりました。
日本では社長の任期は6年が多くなっています。
中計を2回こなすと6年になります。
こうして、現在では中計は3年が一般的になったのです。

中計は株主、従業員、取引先、金融機関、地域社会など重要なステークホルダーに対して、経営計画を知らしめる効果があります。
しかしながら、以下のような問題点があることから、「中計は意味があるのか」という疑問があります。

第一に、3年先の経済やマーケットの状況など予想しようもありません。
例えば、3年前に現在の世界情勢や1ドル=150円の為替相場が予測できたでしょうか?
マクロ経済の前提が当たらないのであれば、中計の数値目標には意味がないのです。

第二に、コストです。
1年先も読めない時代に、経営企画部は3年先を予想して計画を作らねばならないのです。
さらに多くの部署との調整が必要であり、労力と時間を消費します。

第三に、中計の経営目標は経営者のコミットメントではなく、目安に過ぎません。
目標が達成できないので辞任した経営者はあまりいません(例外は、2020年大成建設社長など。)。

筆者は長年、アメリカの金融機関に勤めていたそうですが、もちろん中計はありません。
日本のような年功序列、終身雇用制など存在しないので、アメリカでは3年間の中計はなじまないのです。
アメリカ企業では1年間の「短期経営計画」が一般的です。
これは一般に「バジェット(予算)」と呼ばれ、経営者や社員が必ず達成すべき目標値となります。
これらの目標値を満たせないと、報酬や昇進、雇用などに大きな影響を与えるのです。

アメリカでは中計がない代わりに、バリュー、ミッション、ビジョン、パーパスのような長期的な理念を重視する企業が多くなっています。
最も代表的な例はジョンソン・エンド・ジョンソンのOur Credo(我が信条)です。
つまり、アメリカ企業は長期的な理念や会社の存在意義などを掲げ、それを目指して1年ごとに数値目標を策定するのです。
それを積み重ねることによって、企業を発展、進化させるのです。

日本でも中計を公表しない企業が増えています(作成していても公表しない場合もあります)。
トヨタ自動車、キーエンス、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、信越化学など優良企業が中計を公表もしくは作成していないのです。
さらに最近、味の素、中外製薬が中計を廃止しました。
中計がない企業は信越化学を筆頭に株価が上昇している企業が多くなっています。

成長力の高い中計非公表企業の共通点は、第一にオーナー企業が多く、経営のリーダーシップが強力ということです。
中計を策定しなくても、企業は社長や経営最高責任者(CEO)のメッセージを通じて、株主など重要なステークホルダーに経営に対する考え方を示すことができるのです。

これが巧みなのは、ファーストリテイリングです。
柳井正会長兼社長は「次の10年も3倍以上に成長し(売上高)10兆円を目指す」「今が第4の創業である」「世界最高のグローバルブランドになる」など、ワクワクする夢を述べています。
こうした明確なビジョンの提示と毎四半期の適切な情報開示があれば問題がないことは、ファーストリテイリングの業績と株価が証明しています。

第二に、これらは明確な企業理念を持っています。
トヨタ自動車の場合、バリュー、ミッション、ビジョンの最上位に、創業者である豊田佐吉氏の遺訓をまとめた「豊田綱領」があります。
つまり、トヨタ自動車の経営理念は会社のDNAに根差しているのです。
トヨタ自動車の株価上昇は加速しており、時価総額43.7兆円と2位の三菱UFJフィナンシャルグループの16.1兆円の3倍近くになっています。

キーエンスは「付加価値の創造」こそが企業の存在意義と位置づけ、新商品の約70%が世界初、業界初です。
売上高営業利益率は54.1%と驚異的な水準に達し、当期純利益は過去10年間で5.4倍(2022年度)、同株価は6.0倍(2023年9月末)となりました。

他に注目されるのが任天堂です。
過去10年間に株価は5.6倍になりました。
上述の3社はオーナー企業ですが、経営理念として「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」「任天堂独自の遊び」を掲げ、経営者が交代しても独自の企業文化を継承しているのです。
また、ソフトバンクグループは2010年に「新30年ビジョン」を発表しました。

これらは中計はないものの、いずれも素晴らしい経営理念を掲げており、そして素晴らしい経営実績を達成しています。
他の日本企業も、「長期的な経営理念+1年間の短期経営計画(必達の予算)」の追求をしてみてはどうでしょう。

昔からアメリカは短期志向、日本は長期志向と言われ、これを理由に上場廃止する企業も見られますが、何か違和感を感じていましたが、この記事を読んですっきりしました。
アメリカ企業も、長期的な理念を重視したうえで、1年ごとの数値目標を策定し、積み重ねていくんですね。
ファーストリテイリングの柳井さんのことばにはすごくメッセージ性があると思います。
一方で、PBRが1倍を切っている状況に対し、忸怩たる思いというコメントをしてい大和ハウス工業の社長のことばには、メッセージ性がないということなんでしょうね。
最近、バリュー、ミッション、ビジョン、パーパスが重要という話を聞いたり、記事を目にしたりすることが多いですが、ここが重要であって、大企業には中計はそれほど重要ではないということなんでしょうね。

中計のない大企業は株価が上がることについて、どう思われましたか?


日本大学への補助金の3年連続「全額不交付」が決定!

日本テレビによると、アメリカンフットボール部員の違法薬物事件などが問題になっている日本大学について、国からの補助金が今年度も交付されないことが決まったようです。

文部科学省が所管し、私立学校の補助金の交付事務を行っている「日本私立学校振興・共済事業団」は、先日、日本大学への今年度の補助金について「全額不交付」とすることを決めました。

日本大学は2023年7月、学内の調査でアメフト部の寮から大麻とみられる植物片が発見されたあと、警視庁に報告するまでに12日間かかったことが問題視されていました。

不交付の理由について事業団は、一連の薬物事件の対応をめぐり学内のガバナンスが機能していないことなどを挙げています。

日本大学は2020年度に補助金およそ90億円が交付されたあと、元理事らの背任事件など管理運営が問題視され、2021年度、2022年度と2年続けて全額不交付となっていました。

ニュースなどによる情報しか持ち合わせていませんが、見ていると、学校法人の対応もどうかと思いますし、我が関西学院大学と同様、アメリカンフットボール部は名門だと思いますので、部員のプライドや部や学校に対するロイヤリティはないのだろうかと、非常に残念に思います。
学生さんやOB・OGの方にも迷惑がかかると思いますし。
また、日本大学には危機管理学部というのがありますが、こういう自らの危機管理ができていない大学に設置していて大丈夫なのだろうかと思ってしまいますね。

日本大学への補助金の3年連続「全額不交付」が決定したことについて、どう思われましたか?


大和ハウスがPBR1倍割れを反省し芳井社長が有報に「忸怩たる思い」!

日経ビジネスによると、大和ハウス工業のPBRが低い要因として、成長期待の低さが挙げられます。
企業価値の向上に苦しむ中、中期経営計画の進捗を数値で示すと、株価が動いたのです。

「PBRが1倍を切っている状況につきましては、忸怩(じくじ)たる思いです」と、大和ハウス工業は、2023年6月29日に公開した有価証券報告書に、自らの経営を恥じ、悔しさをにじませた一文を記しました。
2022年3月末時点のPBR(株価純資産倍率)は0.9倍と、1倍を下回りました。
冒頭は、芳井敬一社長が中期経営計画の初年度を振り返り、PBR1倍割れの状況について語った言葉です。

2023年3月、東京証券取引所が上場企業の経営者に「PBR1倍超」を要請しました。
企業は今回、この要請を受けて初めての有価証券報告書の提出となりました。
PBR1倍が、経営者の評価基準として注目されているのです。

大和ハウス工業は、2022年5月に2022年度から2026年度をターゲットとする第7次中計を策定し、売上高5兆5,000億円、営業利益5,000億円という目標の達成に向けて走っています。

大和ハウス工業のPBRは、長い間1倍を超えて推移していました。
しかしながら、2017年度をピークに下落傾向に転じ、2022年度に1倍を割ったのです。
この原因について大和ハウス工業の財務部長でIR室長の山田裕次氏は、「経営戦略が将来の収益につながるということが市場に十分に伝わっておらず、中計で掲げた目標の実現が信じられていない可能性がある」と分析しています。

PBRは、資本の効率性を示すROE(自己資本利益率)と、投資家の期待を示すPER(株価収益率)の掛け算で示されます。

それぞれを見てみましょう。
大和ハウス工業の2022年度末のROEは14.3%でした。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が、利益率の改善につながりました。
ウクライナ戦争の開始後に原材料や労務費の高騰に見舞われましたが、販売価格への転嫁やグループでの集中購買などを進め、こうした施策が高いROEにつながりました。

一方のPERは、6.6倍でした。
東証プライム市場に上場する建設業83社の2023年8月時点の平均PERは14.7倍で、市場平均と比べると大きく見劣りします。
PERは、株価が1株当たりの当期純利益の何倍かを表しており、企業の成長期待を表します。
つまり、この成長期待の低さがPERの低さにつながっており、それがPBR1倍割れの要因となっているのです。

内需が中心となる住宅・建設業の先行きは、決して明るいとは言えません。
国内の人口減少は続き、需要の先細りが予想されるからです。
特に、大和ハウス工業の主力である戸建住宅事業が苦戦しています。
2013年度に1万戸を超えていた戸建・分譲住宅の販売戸数は、2022年度は5,762戸に落ち込んでいます。
比較的安い価格で分譲住宅を大量に販売する飯田グループホールディングスやオープンハウスグループなどの競合との争いが激化しており、苦戦を強いられています。

そこで大和ハウス工業は、事業ポートフォリオの変革を進めています。
戸建住宅は、人口増加が進む海外で伸ばします。
国内は、物流施設やデータセンターなど、商業施設事業や事業施設事業に力を入れます。
これらは利益率が高く、社会課題の解決と長期的な需要増が見込める事業と位置付けて、経営資源を集中させます。
その一方で、2022年12月にはリゾートホテル事業の売却を決めました。

ただし、大和ハウス工業に対する投資家の目は厳しいようです。
大和ハウス工業は2019年に、中国の合弁会社による不正会計、国の認定を取得していない物件の販売、工事監督資格の不正取得などの不祥事が続きました。
その不信感が拭い切れていない可能性もあり、中計の発表後も株価の低迷が続いていました。

こうした中、これまで3,000~3,500円付近で推移していた株価が、2023年5月に入った頃から上昇傾向に転じてきました。
2023年9月19日時点の株価は4,200円を超えました。
日経会社情報の予想PERは11倍に上昇し、PBRは1.2倍となって1倍を超えたのです。

要因の1つが、大和ハウス工業が2023年5月15日の経営説明会で示した中計の進捗です。
2022年度の売上高は4兆9,081億円、営業利益は4,653億円と、いずれも過去最高を記録しました。
2021年度に261億円だった海外事業の営業利益は、2022年度に529億円に倍増し、2026年度に1,000億円とする目標の達成に現実味が出てきました。

商業施設と事業施設の売上高は共に1兆円を超えて戸建住宅を抜き、大和ハウス工業の主力事業になってきました。
さらに、より高い利益率を確保するため、投資の判断基準となる内部収益率(IRR)を従来の8.5%から10%に引き上げました。
CO2排出をコストとみなすインターナルカーボンプライシング(社内炭素価格)も導入し、リスクへの備えもアピールします。

国内は、競争が激化している戸建住宅から、利益率の高い商業施設や事業施設の建築・運用に力を入れます。
PBRの向上には自社株買いや増配などの株主還元策がありますが、やはり王道は、成長の実現可能性を実績で示していくことです。
それがさらに成長期待を生み出す好循環につながる。ESGの取り組みの成果も、実績で示していく必要があります。

高松では、最近は、商業施設はほとんど大和ハウス工業が建てていますし、過去最高利益とか出しているのに、株価はイマイチだと思っていましたが、こういうことだったんですね。
やはり、きちんと投資家や株主に説明を行うことが必要ということでしょう。

大和ハウスがPBR1倍割れを反省し芳井社長が有報に「忸怩たる思い」と記載したことについて、どう思われましたか?


社員の奨学金の肩代わりが1,000社超す!

先日もBlogに書きましが、日経ビジネスによると、奨学金返済制度を福利厚生の一環として取り入れ、社員の奨学金を肩代わり返済する企業が増えているようです。
従業員の負担軽減につながるほか、優秀な人材を確保できる利点もあります。
2021年に企業が日本学生支援機構へ奨学金を直接返済できるようになったのを機に、制度を導入する企業が増加し、その数は1,000社を超えました。
社員の定着を促すほか、節税効果の面でもメリットがあり、人手不足解消の新たな一手として注目を集めています。

「最初は就職先選びで他の企業と迷いましたが、奨学金の代理返還制度があると知って入社を決めました」と、そばチェーンのゆで太郎システム(東京・品川)で働く20代の女性社員はこう話しています。

同社では奨学金の代理返還制度を2015年から始めました。
当初は月3万円を上限に3年間、総額108万円を支給する仕組みでしたが、2023年10月からは支援金を増額しました。
月1万5,000万円を8年間、総額144万円を肩代わりするようにしたのです。

制度導入前は、奨学金返済を理由に生活費を節約する新入社員が少なからずいたそうです。
外食もほとんどしないのです。
せっかく外食産業に従事しているのだから、他の飲食店を利用し、自分の業務やサービスを向上する機会を与えたいと池田智昭社長が考え取り入れました。
人事などを担当する管理本部の井田高志取締役部長は「人材定着を促すために支援期間を延長した」と説明しています。
同社では入社から3年で店長クラスに昇進しますが、8年勤めれば2~3店舗を統括するアシスタントマネジャーへの道も見えてきます。
長期にわたり奨学金の返済支援をすることで、責任や裁量がより大きい職務を経験するまで働き続けてもらいたい狙いも込められているのです。

奨学金の返済支援金を社員に支給する企業は以前からあります。
ただし、給与などに上乗せする方法がほとんどでした。
これでは通常の給与と支援金の区別がつかず、支援金に所得税がかかるなどの課題があり、広まってはいなかったのです。
しかしながら、2021年4月に企業が日本学生支援機構に直接返済する「奨学金返還支援(代理返還)制度」が新設され風向きが変わりつつあります。
新制度では企業が直接、日本学生支援機構などの奨学金貸与元に返済額を送金できるようになりました。
社員の給与と区分できるようになったため、支援金は課税対象ではなくなったのです。

代理返還制度によって、奨学金を肩代わりした企業にもメリットが生まれました。
返還金を給与として損金算入できるようになったほか、返還額が「賃上げ促進税制」の対象となる給与等支給額にも充てられるため、一定の要件を満たせば法人税の税額控除の適用を受けられます。

こうした利点が企業の間で広まり、2021年4月末に65社だった導入企業は2023年8月末時点で1,049社まで増えました。
足元では毎月50~70社ほどのペースで増加しています。

採用を通じた人材確保と比べても、費用対効果が高いのです。
一般に新卒・中途採用にかかるコストは就職サイトに求人情報を出す掲載料金や、就職エージェントなどに支払う報酬などを含めると、一人当たり100万~200万円ほどの費用がかかります。
コストは離職の都度発生します。
一方の代理返還は3~10年かけて総額60万~120万円程度を支払うのが相場です。
対象の社員は長く勤めることが代理返還の条件になるため、辞めづらくなります。
採用活動の手間・コストがかかりにくくなるほか、人材定着につながります。

発電所工事を手掛ける東京エネシスは2023年4月から代理返還を始めました。
月2万円を上限とし、最長15年で計360万円まで支援します。
背景には人手不足への危機感があります。
業容拡大で新卒採用に力を入れていますが、直近の3年間は採用人数が計画未達となったこともあり、初任給の引き上げなどとあわせて奨学金の返済支援制度を取り入れました。
総務・人事部の岩倉伸治部長は「返済への不安を気にせず、(浮いたお金を)自己啓発の費用などに充ててもらえれば」と話しています。

日本学生支援機構の調査によると、今や大学生・大学院生の約半数が奨学金制度を利用しています。
専門学校に通う学生に至っては6割弱です。
日本の就業者の約9割がサラリーマンですが、この20年、サラリーマンの手取り収入、いわゆる可処分所得は増えていません。
基本給が伸び悩むのみならず、「働き方改革」の名の下、残業代が支給されなくなりました。
一方で少子高齢化を背景に、医療や介護といった社会保障関連の負担は増えています。
生活実感は苦しいのが現状でしょう。

そんな中、子どもにまとまった学費を充てられず、奨学金に頼るケースが増えています。
足元の学生一人当たりの平均借入額は300万円程度です。
平均の完済年数は約15年となっています。
長期の返済は、結婚・出産といった人生のライフステージにも影響を与えるだけに、看過できない問題なのです。

一歩踏み込んだ支援の取り組みを進めるのが自動車ディーラーの福島トヨタ自動車(福島県福島市)です。
自動車整備士の確保に向けて、資格の取得を目指す高校生を支援する制度を2017年から始めました。
福島県内外の5つの自動車整備専門学校と協力し、進学前の高校生と面談する機会を設けました。
卒業後、同社に入社する意思があると確認できれば入学前であっても奨学金支援を約束します。
二年制の学科を卒業するのにかかる費用の半額程度を、入社後に一括で給付する仕組みです。

現場の人手不足は深刻化しています。
自動車ディーラーでは点検整備や故障車の修繕作業などが日常的にあるものの、若者の自動車離れなどから成り手が少ないためです。
同社の担当者は「経済的な問題で進学を諦める学生が想定以上にいると事前調査で分かった。業界を目指す人を支える土台づくりとして制度を設けた」と話しています。

労働人口が減少し、日本企業の間では人手不足解消策に手詰まり感が見え始めています。
人材定着を促す新たな一手として奨学金の代理返還は一層の注目を浴びそうです。

こういう制度で、採用難に面している中小企業が少しでも採用が増えると良いですね。
そもそも論として、岸田内閣がリスキリング支援をするのであれば、学び直す大前提となる大学とかの授業料も支援した方が良いのではないかとも思いますが。

社員の奨学金の肩代わりが1,000社超となったことについて、あなたはどう思われましたか?


見えてきた「ドコモ銀行」!

日本経済新聞によると、NTTドコモが証券業への参入を決めました。
マネックス証券を子会社化し、携帯キャリアの中で出遅れが鮮明な金融経済圏づくりを急ぎます。
電子決済サービスを巡る3年前のとある事件をきっかけに距離を置いてきた金融事業への本格参入ですが、その先には決済など様々な関連サービスの起点となる「ドコモ銀行」も見えてきます。

「証券投資の日」とされる10月4日にNTTドコモが都内で開いた記者会見で、井伊基之社長はマネックスグループの松本大会長と握手を交わし、安堵の表情を浮かべました。

コードネーム「マーキュリー」。
NTTとNTTドコモがこう名付けた、マネックスとの提携交渉を本格化させたのは2023年の初夏ごろで、限られた関係者らで水面下で動いていいたようです。

「責任ある立場としてがっちり手を握ってやる」と、会見で井伊社長がこう話したように、示したのはNTTドコモの本気度です。
約500億円を投じ、マネックス証券の金融サービスや知見をフルに使いながらもNTTドコモが主導権を握れる体制としました。

今後はNTTドコモの「dポイントクラブ」の9,600万の会員データとマネックスの顧客データを掛け合わせ、個人ごとの資産形成サービスの提案を目指します。
顧客開拓には全国約2,160店あるドコモショップも活用し、対面の投資情報セミナーなども計画しているようです。

ライバルを見渡せば、すでにKDDIとソフトバンク、楽天グループはそれぞれ傘下に証券会社や銀行を置く一方、NTTドコモは証券会社も銀行もありませんでした。

きっかけは2020年秋にさかのぼります。
NTTドコモが提供していた電子決済サービス「ドコモ口座」が悪用され、少なくとも2,885万円が不正に引き出されました。
電子メールの認証だけで開設できる仕組みに甘さがあり、銀行との意思疎通の不足も露呈したのです。
「金融事業には慎重にならざるを得なかった」(NTT幹部)

「何もやらないわけにはいかない」(NTTドコモ幹部)。
それでもマネックスとの提携に踏み切った背景には、通信と金融を組み合わせた経済圏の強さがあります。

一度囲い込めば解約しづらいため長期契約につながりやすく、顧客基盤の安定につながります。
「官製値下げ」により個人向けの携帯電話事業の成長が見込みにくい今は、なおさら魅力的に映るでしょう。

実際、ライバルは連携策を打ち出しています。
KDDIはauじぶん銀行やauカブコム証券を持ち、2023年9月には金利優遇などが受けられる携帯電話の料金プランを導入しました。

トラウマを乗り越えたNTTドコモに一番安堵したのはNTTでしょう。
NTTの2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)は1兆2,131億円で、過半はNTTドコモが生み出しているからです。

NTTがNTTドコモに期待するのが「非通信の中でも稼げる」(NTTドコモ幹部)という金融事業です。
2023年6月に日本経済新聞の取材に応じたNTTの島田明社長は、NTTドコモが優先的に注力すべき分野について「金融、ヘルスケア」の順に挙げ、M&A(合併・買収)の可能性を示唆していました。

成長に向け証券の空白地帯を埋め、次は銀行が焦点となります。
銀行口座はスマホを使う様々なサービスの入り口としての役割を持っています。
携帯電話料金の支払いやスマホ決済のチャージと連携でき、保険などの契約につながる可能性も出てきます。

井伊社長は、先日の会見で銀行業への参入について「現時点で決まっていることはないが、大きなテーマと認識している」と述べました。
一方、あるNTT幹部は「時間がかかってもいい」と話し、粘り強く動くとの意向を明らかにしました。
「ドコモ銀行」はすでに射程に入っているようです。

確かに、auやソフトバンクや楽天は、携帯電話のほかに、ポイントや証券会社や銀行を持っていますが、NTTドコモは、ポイントだけでしたね。
マネックス証券も、SBI證券や楽天証券が手数料無料を打ち出したことで焦っていたでしょうから、まさに、両者の思惑が一致したという感じなんでしょうね。
僕もずっとNTTドコモユーザーなので、近いうちに銀行も傘下に収めて、サービスの拡充をして欲しいなぁと思います。

見えてきた「ドコモ銀行」について、どう思われましたか?


ユニクロの売上高が過去最高で今年度は初の3兆円超か?

FNNによると、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、2023年8月期の連結決算を発表しました。

売上高にあたる売上収益が前年同期比20.2%増の2兆7,665億円、営業利益が28.2%増の3,810億円と、いずれも過去最高を更新しました。

全体に占める海外ユニクロ事業の売上収益が初めて5割を超え、営業利益に占める割合も6割を超えるなど好調だったことが要因です。

また、2024年8月期の業績見通しも発表され、いずれも過去最高となる売上収益3兆500億円、営業利益4,500億円を見込んでいます。

好調な海外ユニクロ事業を中心に、成長が続く見通しです。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「現在のやり方で5兆円の道筋は見えている」「10兆円は決して途方もない目標とは考えていない」と決意を語りました。

僕もユニクロで結構買っていますが、好調なんですね。
以前、売上高が数千億円のときに、売上高1兆円を目指すと行ったときには、何を言っているんだろうと思った方が多かったのかもしれませんが、ヒット商品やM&Aなどで、売上高5兆円とか10兆円を達成するんでしょうね。
一応、ユニクロの社長は柳井さんから塚越さんに変わりましたが、過去の例もありますので、早く後継者を決めて、世界No.1のアパレル企業になって欲しいと思います。

ユニクロの売上高が過去最高で今年度は初の3兆円超となる見通しであることについて、あなたはどう思われましたか?


配当含む「年収1億円超」経営者ランキング500!

一般的なビジネスパーソンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は、297人に上ることが東洋経済「年収1億円超の上場企業役員ランキングTOP500」で明らかになりました。
ただし、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源があります。
自社などの保有株による配当収入です。

東洋経済は、上場企業3,915社、40,403人の上場企業役員の最新人事データを収録している『役員四季報2024年版』および『有価証券報告書』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配当を含めた収入」が高い上場企業役員トップ500人をランキングで紹介しています。

上場会社で最も稼いだ経営者は、ソフトバンクグループの孫正義氏です。
孫氏の配当含む収入の総額は188億7,300万円となりました。
役員報酬は1億円ですが、配当収入が187億7,300万円ありました。

2位は、ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長です。
柳井氏も役員報酬は4億円でしたが、配当収入が136億6,200万円となり、総額は140億6,200万円となりました。

3位は、戸建て住宅分譲のオープンハウスグループ社長である荒井正昭氏です。
総額は60億9,800万円となりました。

4位は、Zホールディングス取締役である慎ジュンホ氏です。
慎氏は、役員報酬ランキングでは首位でしたが、配当収入が上位3人に比べて少なく、合計で4位になりました。

上位4人の顔ぶれは昨年と変わりませんでした。

ランキングを見ると、外国人の方がたくさんいらっしゃいますね。日本企業も、グローバル展開していたり、プロ経営者がいるということなんでしょうね。
ファーストリテイリングの柳井さんのお子様が、7位のトヨタ自動車会長の豊田章男を上回る6位に入っていることに驚きました。
あとは、最近、一部で疑問が呈される企業の方が何人か入っているのが気になりました。

配当含む「年収1億円超」経営者ランキング500について、あなたはどう思われましたか?


コストコ・花王が人手不足で作業2割減の新型コンテナ!

日本経済新聞によると、アメリカの会員制量販店のコストコ・ホールセールと花王は、作業時間を2割減らせる新型コンテナを実用化するようです。
店舗の陳列棚と輸送コンテナを兼ねており、納品されると開封作業をせずにそのまま売り場に並べられ、物流と店舗従業員の負担を軽減できるというものです。

使用済み段ボールなど廃材も出ません。
トラック運転手の残業規制が厳格化される「2024年問題」などで人手不足が見込まれる中、約30の日本の全店舗で順次導入します。

コンテナは花王が開発し、まず洗濯洗剤の「アタックZERO」など3商品を陳列するのに使います。

コンテナはそのまま通常の棚に陳列でき、繰り返し使えます。
段ボール箱をカッターナイフで開封して商品を棚に並べ替える作業が無くなるため、品出しの作業時間は2割程度短縮できるそうです。

従来の段ボールに比べて積載効率も約2割上昇します。
使い終わった段ボールや包装テープなどの廃材も出ないため、1商品あたりの段ボールの使用量が年間で183トン削減でき、二酸化炭素(CO2)の排出量を含む環境負荷は3割強抑えられます。

コンテナは一定数量の月額もしくは年間の使用料金を花王が包装資材のリース会社に支払う形式で、1年以上使えば、段ボールを都度購入するよりも安く済むそうです。
コストコは導入する花王の商品を順次拡大し、店舗の運営効率を高めていきます。

人口減少や高齢化によって国内の店舗では人手不足の懸念が高まっています。
また、トラック運転手の時間外労働の規制が強化される2024年問題で物流の効率化も必要になっています。

花王は包装資材会社と陳列コンテナを開発しました。
その後、コストコとホームセンター大手のカインズ(埼玉県本庄市)での実証実験を経て、カインズでも首都圏50店で順次同じ陳列コンテナの活用を始めました。
さらに別の小売り大手での展開も検討中です。
花王はアメリカで一般的に使用される商品棚向けのコンテナも開発しており、今後は海外での導入拡大も目指します。

スーパーマーケットなどで、段ボールから出して陳列するのは、結構面倒だろうなぁと以前から思っていましたが、人手不足でしょうし、こういうコンテナができるのは素晴らしいことですね。
花王としても、エンドなど良い場所を確保できるでしょうし。

コストコ・花王が人手不足で作業2割減の新型コンテナを実用化することについて、あなたはどう思われましたか?


日高屋と幸楽苑になくて“業界2位”に登りつめたリンガーハットにあったもの!

日刊SPAによると、リンガーハットは、「ラーメン業界で2位」の規模を誇ります。
2023年7月における各チェーンの国内店舗数は、以下のとおりです。
1位:餃子の王将:731店
2位:リンガーハット:567店
3位:日高屋:408店
4位:幸楽苑:385店
5位:大阪王将:341店

各チェーンの特徴を見ていきましょう。
トップの餃子の王将と大阪王将はライバルとはいえ“王将”のネームブランドにより、両者とも全国的に展開しています。

一方、日高屋や幸楽苑もそこそこの規模ですが、実は全国的な知名度は高くありません。

日高屋は東京都内の駅前を主力としているため関東以外での知名度が低く、幸楽苑は東北や北関東のロードサイド店を主力とするため都市部ではあまり知られていないようです。
日高屋は会社員をターゲットとした「ちょい飲み」戦略を得意としているため、ロードサイドには積極的に進出できませんでした。

幸楽苑は低価格戦略で全国展開を目指しましたが、人件費や原材料費が高まる中でコストが圧迫しドミナント戦略で地盤を固めた東北・北関東以外への進出を諦めました。

全国に名の知れたラーメンチェーンは意外にも少ないのです。

ただし、リンガーハットは中国・四国・九州に約170店舗、関西・中京に103店舗、関東・東海に271店舗と全国的に進出しており、認知度の高低差は他チェーンほど大きくはありません。
つまり同チェーンは規模が大きく、全国的に進出できた数少ないラーメンチェーンの一つといえます。

リンガーハットはなぜ全国的に出店できたのでしょうか?
創業からいち早く九州以外への出店を試みたことも一因ですが、第一の理由として「長崎ちゃんぽん」自体による差別化があげられます。

醤油や塩など種類をあげるとキリがありませんが、ラーメンはいずれもやや「油っぽい・重い」という印象があり、料理の中では比較的味の濃いものとして位置づけられます。
一方で、ちゃんぽんは、さっぱりとしていて比較的軽い印象があります。
ラーメンとは別の食べ物のような感覚があり、そもそもラーメンとちゃんぽんでは食べるモチベーションが異なるのです。
「A店の塩ラーメン」と「B店の醤油ラーメン」で迷うことはあっても、ちゃんぽんを食べたい人がラーメンと迷うことは少ないと思われます。
もう一つの看板メニューである「長崎皿うどん」も他のチェーンではあまりみられない料理です。

また、リンガーハットは2009年から使用する全ての野菜を国産化したほか、「野菜たっぷりちゃんぽん」の提供を開始しました。
こうした施策が「ちゃんぽん=健康的な料理」というイメージにつながり、ラーメンとの差別化をさらに強化したと考えられます。

競合も現れてきそうですが、リンガーハットはコストを下げることで他社の参入を阻止してきました。
特に注力したのは調理場の自動化です。
子会社である「リンガーハット開発株式会社」が店舗で使う調理機器の開発を担っており、回転しながら野菜を炒める「IHロータリー炒め機」や一定時間たつと鍋を横にスライドさせる「IH自動鍋送り機」を導入しています。
特にIH自動鍋送り機は加熱時間管理の自動化やちゃんぽんの品質安定化に貢献しているようです。

こうした調理場の自動化は省人化によってコスト削減を可能にし、ひいては競合の参入防止にも寄与しました。
他社がちゃんぽん事業で利益をあげようとしても、資金を投じリンガーハットのように調理機器を開発しなければなりません。

差別化と参入の阻止により全国展開したリンガーハットですが、近年の業績は芳しくないようです。
2020/3期から2023/3期までの業績は、以下のとおりとなっています。
【株式会社リンガーハット(2020/3期~2023/3期)】
売上高:473億円→340億円→339億円→377億円
営業利益:15.5億円→▲54.0億円→▲14.6億円→▲2.9億円

店舗の6割程度をSC(ショッピングセンター)などのフードコートに置いているため、コロナ禍では商業施設の休業や時短営業、消費者の外出自粛により大打撃を受けました。
とはいえ、2022年度は外食産業が回復しコロナ禍以前の売上高を超えるチェーンも現れているなか、リンガーハットの業績回復は道半ばとなっています。
実は、リンガーハットは、既存店売上高が前年度を下回るなどコロナ禍以前から不調が続いていました。
コロナ禍で客離れが加速し、経済活動が正常化した後も戻ってこないことが数字として現れた形です。

今後の集客施策として、リンガーハットは、Z世代をターゲットとした企画を打ち出しています。
しかしながら、女性客から一定の支持を受けているほか、外販している冷凍食品が40~60代の層から支持を受けていることを考えると、リンガーハットはやはり若者ではなく健康面を気にしている層をターゲットにした方が良いかもしれません。
今後、客足回復につながる施策を打ち出せるのか見届けたいものです。

僕自身、たまに、ちゃんぽんが食べたくなって、年に何度かフードコートのリンガーハットで食べていますが、確かにラーメンという意識はなかったですね。
日高屋や幸楽苑は、東京に住んでいたときに、何度か食べた程度です。
差別化を図って、ぜひとも業績を回復させてほしいですね。

日高屋と幸楽苑になくて“業界2位”に登りつめたリンガーハットにあったものについて、あなたはどう思われましたか?


「社労夢」のエムケイシステムが社労士クラウド障害を謝罪!

日本経済新聞によると、社会保険労務士向け業務システムのエムケイシステムは、先日、「社労夢」などの自社サービスが2023年6月にサイバー攻撃を受けて利用できなくなったことについて、顧客の社労士事務所や関係者に謝罪しました。
外部からのウイルス侵入を防ぐためにパスワードを複数認証にするなど、再発防止策も公表しました。

エムケイシステムの石原久史取締役がオンラインで開いた顧客向けの説明会で、「ユーザーや顧問先企業の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べました。
システム障害は、IDとパスワードを盗んだ不審者がエムケイシステムの利用者になりすましてサービスに侵入し、全体の管理権限を奪ったことで起きたと説明しました。

これまでもウイルスの侵入を防ぐシステムを入れていましたが、端末に侵入した脅威を早急に見つける製品を新たに導入しました。
万が一、サイバー攻撃を受けても社労士の業務に支障が出ないよう、クラウドなしでもオフラインでサービスを使える仕組みも設けます。

エムケイシステムは6月にランサムウエア(身代金要求型ウイルス)の攻撃を受けてから約2か月間、顧客に十分なサービス提供ができない状態に陥りました。
現在はソフトウエア対策を進め、全てのサービスが再開しているそうです。

エムケイシステムによると、社労夢は社労士向け業務システムで国内トップシェアとなっています。

クラウド系のシステムの会社は、かなりセキュリティにお金をかけているとは思いますし、システム会社ゆえその辺りの知識は当然に持っていると思いますが、それでも、こういう状況になるんですね。
利用する側も、利用する先のことをよく調べてから利用しないと危ないですね。
本当に、こういうことがあると、会計・税務の業界でも、業務ができなくなるでしょうからね。

「社労夢」のエムケイシステムが社労士クラウド障害を謝罪したことについて、あなたはどう思われましたか?


JA共済連・全農・全中の老害リーダー続投で農家から「見放され」必至!

ダイヤモンドオンラインによると、JAグループの全国組織が役員の改選を行いました。
経営者の若返りを目指す従来の流れに逆行し、70~80代の役員が結託して多数続投した。
共済(保険)の自爆営業を強いられてきた地域農協の職員は、上部団体に身を切る改革を求めています。
しかしながら、今回のトップ人事に、そうした期待に応えようとする姿勢は見えないようです。
老害リーダーが保身を続ける限り、農家や農協職員から見放されることは必至でしょう。

まさに 組織としての“終わりの始まり”の人事と言っていいでしょう。
JA共済連、JA全農、JA全中などJAグループの全国組織が7月に行った役員人事のことです。
今回の人事では、複数の70~80代の役員が「談合」によって、若手のリーダーがトップに立つのを阻止したり、本来、不正の責任を取って退任すべき会長が、自らの定年を延長してまで留任したりと、保身ばかりが目立ったようです。
ある農協幹部は、「上部団体は、生産コストを農産物価格に転嫁できず苦しんでいる農家や農協の窮状を理解しているのか。このような人事をやっていては、組合員や農協職員からそっぽを向かれてしまう」と危機感をあらわにしています。
実際、農協の経営は苦しく、ダイヤモンド編集部の試算で、全国約550JAのうち、157JAが5年後に赤字に転落することが分かったようです。
今後は、共済(保険)の自爆営業(ノルマ達成のため職員らが本来不要な契約を結ぶこと)を自粛せざるを得ないことから、農協の経営がさらにひっ迫することは避けられません。

JAグループの全国組織の役員ポストは大きく2種類に分けられます。
各地の農協のトップら農家の代表が就く「会長、副会長」と、大学卒業のエリート職員が就く事務方の「理事長、専務、常務」です。
いずれも任期はおおむね3年となっています。

JAグループの全国組織の会長は、一時は、若返りが図られましたが、現在は高齢化のフェーズにあります。
2011年までは会長就任時の年齢制限が引き下げられてきました(会長の就任時の年齢制限を2005年に75歳未満、2008年に72歳未満、2011年に70歳未満へと厳格化)。
地域の有力者が就くことが多い農協の組合長は長期間ポストにとどまり、経営が硬直化することが多かったという反省の上に立っての改革でした。

ところが、2020年から逆に年齢制限が緩和されてしまいました。
2020年の会長選挙を前に定年が1年延長され、会長就任時70歳以下までOKになったのです。
この規制緩和により再出馬可能になった全中会長の中家徹氏(当時70歳)が、2期目続投を果たしました。

そして3年後の今年、年齢制限はさらに2年延長され72歳以下にすることが決まりました。
ただし、立て続けに改革を逆行させるのは、さすがに印象が良くないと考えたのか、実際の定年延長は次々回の26年の会長選出からとするのが原則になりました。
ところが、今回の2023年の役員人事から定年を延長したい組織は、その旨、決議すれば可能という例外規定を盛り込むのも忘れませんでした。

例外規定を利用して、定年延長を前倒しで実施した唯一の組織が、農協の共済事業の大元締めである共済連でした。

その結果、共済連の幹部は軒並み続投したのです。
具体的には、青江伯夫会長(72歳)、中川泰宏(72歳)、西沢耕一(69歳)の両副会長、事務方トップの柳井二三夫理事長(今年67歳)はじめ専務、常務、常勤監事が全て再任という異例の人事となりました。

「農協のフィクサー」とも称される中川氏は、自らのファミリー企業が悪質な地上げを行った他、複数の違法行為が明らかになっていますが、それでも副会長のポストにとどまることになりました。

共済連の理事長は、通常、1期3年で交代するのが常だったが、柳井氏は3期目に突入することになります。

折しも、共済連は、過大な営業ノルマを割り振り、農協職員による自爆営業を招いていた問題の是正を政府から求められています。
その渦中の組織の役員が、誰も責任を取ることなく続投したことには、JAグループ内から批判が相次ぎました。

JAグループの全国組織幹部は、「共済連は、農水省の共済事業に対する監督指針の見直しで襟を正したように見えたが、政府の規制改革会議が厳しく問題を追及しなかったため、問題が本当に改まるのか不透明になった。
こうした状況で、役員がけじめを付けることなく続投することに疑問を禁じえない」と話しています。

日本銀行のマイナス金利の影響や、共済の自爆営業自粛の影響で農協の金融事業が低収益化する中、農協は農業関連事業で稼ぐ必要性に迫られています。

そうした中、JAグループで商社機能を果たす全農には、農協からの期待が集まっています。
しかしながら、今回のトップ人事を見る限り、全農が殻を破って農協の農業関連事業を牽引していくのは難しそうです。

当初、比較的若いJA全農いばらき会長の八木岡努氏(64歳)が次期全農会長として支持を集め、20人の経営管理委員(株式会社の取締役に相当)による選挙を実施すれば「当選確実とみられていた」(JAグループの全国組織関係者)ようです。

ところが、経営管理委員を務める前述の中川氏(JA全農京都会長、共済連副会長)と、林茂壽(85歳。JA全農ちば会長、共済連経営管理委員)が暗躍し、流れを変えました。
中川氏らは八木岡氏に、全農会長の座をJA全農山形会長の折原敬一氏(69歳)に譲るよう求め、他の経営管理委員にも根回ししました。
八木岡氏がこれを受け入れたことで、会長選出の投票を行うことなく、折原氏が会長に就任することが決まったそうです。

JAグループの全国組織関係者は「会長候補者がビジョンを語り、競い合えば良かった。全農はリーダーの若返りのチャンスを逸した。長老支配が続くことになり、改革機運の低下は避けられない」とみています。

全国の農協を束ねる全中の会長選挙は、従前の予想のとおり、JA鹿児島県中央会会長の山野徹氏が当選しました。

全中は政府から農協の監査権限をはく奪され、JAグループ内での影響力低下が止まりません。
抜本改革が必要な局面ですが、「山野氏は物静かなリーダーで、大なたを振るえるタイプではない」(農協幹部)ようです。
同氏が会長に担ぎ上げられた理由として考えられるのは、現在の農政を牛耳る2人の有力政治家、森山裕自民党選挙対策委員長と野村哲郎農水相と同じ鹿児島県出身で、じっこんの間柄ということぐらいです。
注目されていた全中専務は、馬場利彦氏が異例の続投となりました。
全中も共済連と同様、問題山積ですが、旧体制が事実上、継続することになったといえます。

JAグループの全国組織の役員人事は盛り上がりに欠けました。
躍動するのは長らく農協界を牛耳ってきた中川氏ら“老害リーダー”ばかりです。
世代交代を求める“若手リーダー”が出てこなければ、農業におけるJAグループの存在感は低下する一方でしょう。

個人的には年齢で判断するのもどうかと思いますが、本気で改革を考えるのであれば、役員を一新し、ゼロベースでやらないと厳しいような気はしますね。
そのポジションがおいしいのか、改革が必要という当事者意識がないのかよく分かりませんが、農家の方を向いていないとか、需給関係で売値が決まるJA関連の農作物は物価高騰等の影響分を価格にオンできず、結局、農家の経営状況が悪化しているとかいう話しをよく耳にしますので、その辺りを解消する方法を考えていかないと、JAや日本の農業に未来はないのではないかと思っています。

JA共済連・全農・全中の老害リーダー続投で農家から「見放され」必至であることについて、あなたはどう思われましたか?


楽天・テンポスへの依存度が高まるぐるなび単独での業績回復は困難か?

M&A Onlineによると、ぐるなびが運営するグルメメディアが、2023年10月2日から「楽天ぐるなび」に名称を変更します。
楽天ポイントが貯まるサイトという認知を拡大し、楽天会員にとって利便性の高いサービスであることを訴求するというものです。
かつてグルメメディアの王者だったぐるなびが、コロナ禍を経てブランド力を失った象徴的なニュースです。

ぐるなびの総有料加盟店はかつて6万を超えていましたが、現在は4万2,000程度まで減少しています。
2023年3月期の売上高は122億9,600万円で、全盛期の3割程度まで縮小しました。
中古厨房機器販売のテンポスホールディングスに社員を出向させて労務費削減を図るなど、コストカットに奔走していますが、黒字化はできていません。

2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、飲食店は通常通り営業できるようになりました。
しかし、ぐるなびは2023年3月期の売上高が、コロナ禍の2021年3月期、2022年3月期の水準を依然として割り込んでいます。

ぐるなびは飲食店から徴収する月額1万円からの広告掲載費に業績が支えられており、加盟店の減少が売上に直結します。
新たな収益柱を構築すべく、2022年3月期にデリバリー・テイクアウトサービスを立ち上げましたが、わずか1年ほどで撤退しました。

2023年3月期で3期連続の営業赤字を計上し、2024年3月期も7億円の営業損失を予想しています。
4期連続の赤字となる見通しです。

売上回復が見込めないぐるなびは、大胆なコストカットを進めています。
2024年3月期第1四半期の原価は8億5,100万円で、前年同期間比35.3%も縮小しています。
ぐるなびは、採用の抑制、従業員の自然減、協業先企業への出向拡大によって労務費が減少したと説明しています。

ぐるなびは2022年5月に中古厨房機器を販売するテンポスホールディングスと業務提携契約を締結しました。
ぐるなびの営業人員をテンポスに出向させ、テンポスバスターズを訪れる飲食店経営者に対し、モバイルオーダーシステムの提案を行うというものです。
ぐるなびはかつてグルメメディアのブランド力を武器とした営業力の強い会社でしたが、今はその影もありません。

テンポスは2023年4月期において、ぐるなびからの営業人員111名を受け入れたと発表しています。
ぐる
なびの2023年3月期の従業員数は831名ですので、13.4%の従業員がテンポスに出向していることになります。

ぐるなびは従業員の自然減が発生していると明らかにしていることからも、出向によって社員のモチベーションが下がっているのは間違いないでしょう。
中長期的に営業力が弱体化する恐れもあります。

現在、ぐるなびが販売強化しているサービスがモバイルオーダーシステムです。
2021年8月にシステム開発のSHIFTと資本業務提携契約を締結しました。
SHIFTが第三者割当増資を引き受けて保有割合は4.1%となり、第4位の大株主となりました。

ぐるなびは2021年6月にモバイルオーダーシステム「ぐるなびFineOrder」を本格リリースしています。
このシステムは飲食店の店内注文とテイクアウト注文機能を備えたモバイルオーダーサービスで、顧客はアプリをダウンロードすることなくQRコードを読み取るだけで決済ができます。
居酒屋店を運営するチムニーやSFPホールディングスなど、2023年6月末の段階で52社が契約しています。

このサービスは2023年3月から楽天ポイントとの連携を開始しました。
ぐるなびは2018年7月に楽天グループと資本業務提携契約を締結しました。
現在の取締役会長・滝久雄氏が保有する株式の取得や、第三者割当増資を段階的に引き受け、楽天は16.6%の株式を保有する筆頭株主になりました。
ぐるなびは楽天の持分法適用関連会社です。

ぐるなびは2019年7月に杉原章郎氏が社長に就任しました。
杉原氏は楽天の常務などを務めた経験があり、この人事でぐるなびは楽天色が一層強まりました。
2023年10月2日からはサイト名が「楽天ぐるなび」へと変更になります。

ぐるなびは、宴会場所を見つけるサービスとしての毛色が強いグルメサイトでした。
食べログの売上高はコロナ前の水準まで回復しています。
食べログは食事をする場所を探し、その評判を確認するメディアとしての役割が強く、日常食やカフェ利用など外食に関連する様々なシーンで活用されています。
コロナ前は役割の棲み分けができていましたが、ぐるなびは宴会需要が縮小した影響を真正面から受けました。

ぐるなびは、メディアの集客力においては楽天、飲食店への自社サービスの販売チャネルはテンポスバスターズに強く依存しています。
単独での再起は難しく、冬の時代はしばらく続きそうです。

たまに、ぐるなびとか食べログを見たりしますが、こういう状況だったんですね。
まさに、ぐるなびは、コロナの影響もまともに受けているんですね。
色々な上場企業と業務提携しているのも知りませんでした。
リクルートのホットペッパーなどとも競合するのでしょうが、ユーザーにとってはとてもありがたいサービスだと思いますので、是非とも再起して欲しいですね。
個人的には、2023年10月1日からスタートするインボイス制度の影響を飲食店も大いに受ける、例えば、登録しているお店だと接待交際に使っても消費税を引けますが、登録していないお店だと(6年間の経過措置後は)消費税を引けませんので、接待交際に使うお店も選ぶようになるのではないかと思っていますので、その辺りの対応も、業績回復のきっかけになるのではないかと期待しています。

楽天・テンポスへの依存度が高まるぐるなび単独での業績回復は困難であることについて、あなたはどう思われましたか?


「当社の整備工場における統制環境について」公開のお知らせ

株式会社ネクステージ(代表取締役社⻑執行役員:浜脇浩次、本社:愛知県名古屋市中区、以下「ネクステージ」)は、先日、IRサイトにおいて、「当社の整備工場における統制環境について」を公開しました。

昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、ネクステージの整備工場における統制環境について、皆様にお伝えしたい内容を記載しています。

詳細は、以下のとおりです。
当社グループは、本日時点で認証工場を 136 店舗、指定工場を 68 店舗、板金工場を1店舗運営しており、直近1年間の車検台数は 100,953 台、当社板金工場での作業台数は 692 台になります。

当社は、車検事業、板金事業において、不正が発生しない体制、仮に不正が発生してしまった場合においても速やかに発見できる体制を構築しております。
整備におけるガバナンス体制の具体的取組みにつきましては、2023 年5月 31 日に公表しております『INTEGRATED REPORT 2023 P.62 整備事業におけるガバナンス体制』をご参照ください。

昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、当社社内で調査を行った結果、不正な案件については確認されませんでした。
また、定期的に行われる社内外の監査で不備が発覚した際には、随時、運輸支局や保険会社に報告し、必要な対応を行っております。

ビッグモーターの事件がきっかけとなり、それ以外の会社でも問題が出てきていますが、きちんとやられているところもとばっちりを食っているんでしょうね。
きちんとやっているのであれば、こういうプレスリリースを出すのも当然のように思います。
きちんとやっておられるところにビッグモーターに行っていたような修理とかが行って、中古車市場にものがなくて仕入価格も上がっているような状況下で、業績が良くなるといいなぁと思ったプレスリリースでした。

「当社の整備工場における統制環境について」公開のお知らせについて、あなたはどう思われましたか?


人的資本も減損評価せよ!

日本経済新聞によると、企業の成長可能性の指標として人的資本が注目され、有価証券報告書の記載事項となり、企業が取り組むことが2023年3月期より必須となりました。
初年度は多くの企業で開示への対応が急務でしたが、これから本格的な取り組みが進むでしょう。

近年は財務諸表のみで企業の価値を評価する危うさが認識され、評価する要素として知的財産や企業文化が注目されるとともに、これらの無形資産を担う人材への支出を企業価値を高める投資として捉えるようになりました。
これが人的資本の考え方です。

教育訓練費などを人的資本への投資とみなすことは、未来の企業価値を測る指標として有益です。
しかしながら、これが投資であるならば、その回収可能性という視点も含めるべきではないでしょうか?

各企業の人的資本開示を見ると、支出総額または従業員一人当たりの金額で投資金額を示すものが多くなっています。
ところが、投資にはそれに見合う利益が求められます。
これは無形資産でも同様で、期待できる利益の大きさでその投資の適切さが評価されます。

一方、期待した利益が得られないと判断されると、その評価額を下げなければいけません。
いわゆる減損処理です。
ところが、現在の人的資本への投資については、投資の有無と規模が評価の対象で、想定される利益の程度には関心が及んでいません。

例えば、幹部候補生を大学院で学ばせたものの、実務で結果を出せず昇進できなかったり、他社に転職したりすることがあります。
この場合、投資金額に見合う利益は得られないと考え、減損を計上する必要はないでしょうか?
投資の効果やその見通しを監視する必要はあるはずです。

現実には非財務情報には貸借対照表は求められないので、資産の再評価も必要ありません。
しかしながら、その投資が将来の需要や市場動向に適合するか常に見直して調整する仕組み、いわば「減損テスト」の発想が人的資本にも必要でしょう。

開示の義務化で人的資本への取り組みは進んでいますが、次はその効果を評価する仕組みを考えることが必要でしょう。
企業は当然に取り組むことですが、ルールを制定する側も開示基準だけで終わらせず、実効性を上げるまで導いてほしいですね。

人的資本について開示することはとても良いことだとは思いますが、なかなか無形のものを評価するというのも難しいですし、効果を評価するのも非常に難しいでしょうね。
それゆえ、減損評価はかなり大変でしょうね。
まだ始まったばかりなので、今後こなれていくのでしょうが、きちんと開示しているところが投資家などに評価されるようになると、必然的に底上げはなされていくのではないかと思います。

人的資本も減損評価せよ!について、あなたはどう思われましたか?


香川県内の最低賃金は上げ幅40円で過去最大で時給918円に改定へ!

朝日新聞によると、香川地方最低賃金審議会(会長=柴田潤子・香川大法学部教授)は、先日、香川県内の最低賃金(時給)を現在より40円引き上げ、「918円」とするよう香川労働局長に答申しました。
引き上げ額は、最低賃金が時給表示に一本化された2002年度以降で最大となりました。
異議申し出手続きを経て、2023年10月1日から改定される見通しです。

厚生労働相から諮問を受けた中央最低賃金審議会が、2023年7月28日、香川を含むBランクの28道府県の引き上げ額を40円とする目安を答申していました。
この目安をもとに香川の審議会の専門部会が2023年8月7日に審議し、全会一致で40円引き上げの結論を出しました。

柴田会長は答申後、「労使双方がお互いの立場を理解し、全会一致の結論を出すことができた」と語っています。

色々なものの値段が上がってきているので、最低賃金が上昇するのは当然かと思いますが、一方で、世の中には、扶養控除の対象となる範囲内で働こうとする方が多いのも事実かと思います。
その場合、時給が上がると労働時間が短くなってしまいますので、近年の人手不足を考えると経営者にとっては悩ましい問題となってしまいます。
人件費を上げることはミクロ的には良いですが、一緒に扶養控除の改正などを考えないと、マクロ的に日本経済に良い影響を与えないのではないかと思います。

香川県内の最低賃金は上げ幅40円で過去最大で時給918円に改定になることについて、あなたはどう思われましたか?


東海道新幹線でのワゴン販売が2023年10月31日で終了へ!

産経新聞によると、JR東海は、先日、東海道新幹線(東京-新大阪)の「のぞみ号」「ひかり号」で行っている車内ワゴン販売を、2023年10月31日で終了すると発表しました。
接客にあたるパーサーの人数は1車両あたり、3人から2人に減らして運用するようです。
飲食物の車内への持ち込み増加や、今後の労働力不足などを見据えた対応だそうです。

2023年11月1日からは、グリーン車の座席に設置されたQRコードを乗客がスマートフォンなどで読み込み、飲食物を注文する仕組みを新たに導入し、パーサーが座席まで届けます。
QRコードは、困りごとがあった場合に乗務員呼び出しにも使えます。
また、各駅のホーム上の自動販売機のメニューを拡充し、車内ワゴン販売で特に人気の高いドリップコーヒーなどを販売します。

JR東海によると、駅周辺店舗での品ぞろえが充実し、乗客が車内に飲食物を持ち込むケースが増加しています。
また、乗客からは「車内販売での声かけをやめ、静かにしてほしい」といった要望が寄せられていたようです。

一方、直通運転しているJR西日本の山陽新幹線(新大阪-博多)では、新大阪で乗務員一同を入れ替え、従来どおりのワゴン販売を継続します。
また、QRコードによる新サービスは行いません。

僕自身、大学生のときに数年間、新大阪・東京間で、ワゴン販売のアルバイトをしていたので、ワゴン販売を終了するというのは非常にさみしく思います。
しかしながら、当時はそれほどコンビニ等もなく、世間一般的に弁当等も当時と比べると格段に種類が増え、味も美味しくなっていると思いますので、持ち込みが増えているのは時代の流れだと思いますし、人手不足というのも納得ができます。
時代の変化に柔軟に対応しないといけないなぁと改めて感じた1件でした。

東海道新幹線でのワゴン販売が2023年10月31日で終了することについて、どう思われましたか?


コロナ関連支援が利益押し上げに寄与し「赤字法人率」 は過去最小の65.3%!

東京商工リサーチによると、国税庁が2023年に公表した「国税庁統計法人税表」では、2021年度の赤字法人(欠損法人)は1,877,957社でした。
普通法人(2,873,908社)の赤字法人率は65.3%で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降の15年間で最小を更新しました。
前年となる2020年度(66.1%)は、コロナ禍で10年ぶりに赤字法人率が上昇しましたが、2021年度は0.8ポイント改善しました。

都道府県別の赤字法人率は、最大が徳島県の70.4%(前年度71.9%)で、2007年度以降、15年連続のワーストでした。
最も低かった佐賀県は61.5%(同61.9%)で、過去15年で初の最小となりました。
2019年度まで4年連続で最小だった沖縄県は、コロナ禍で観光業や建設業など主要産業が打撃を受け、2年連続で都道府県別の最大の悪化幅をみせ27位まで落ち込みました。

産業別では、建設業(56.8%→59.5%)の赤字法人率が前年度比2.7ポイント増で、最大の悪化となりました。
一方、手厚い給付型支援を受けた業種の多いサービス業他(69.3%→67.1%)は同2.2ポイント減で、改善幅が最も大きくなっています。

前年の2020年度はコロナ禍で、リーマン・ショック後の2010年度以降、初めて赤字法人率が悪化しました。
しかしながら、2021年度はコロナ支援が広がり、赤字法人率は一転して過去最小となりました。
ただし、売上や営業利益が回復しないまま、助成金や補助金など給付型支援が利益を押し上げた可能性もあり、アフターコロナに向け、支援終了後の赤字法人率の変化には注視が必要です。

※本調査の赤字法人率は、国税庁公表の「国税庁統計法人税表」のデータを元に、普通法人を対象に「赤字(欠損)法人数÷普通申告法人数」×100で算出しました。
※普通法人は会社等(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社)、企業組合、医療法人などを含みます。

<赤字法人率>
2021年度の全国の普通法人2,873,908社のうち、赤字法人は1,877,957社(年2回の複数納税を含む)でした。
赤字法人率は前年度を0.8ポイント下回る65.3%で、過去15年間で最小だった。
一方、赤字法人数は前年度から0.7%増(13,708社増)で、2年連続の増加となりました。
赤字法人率はリーマン・ショック後の2010年度に75.7%まで上昇しましたが、以降は9年連続で減少が続きました。
コロナ禍で2020年度は10年ぶりに赤字法人率が前年度を上回りました。
しかしながら、持続化給付金や雇用調整助成金など、コロナ禍の資金繰り支援策の効果で、2021年度の赤字法人率は再び減少に転じました。

<都道府県別>
都道府県別では、40都府県で赤字法人率が前年度より改善しました。
改善幅の最大は島根県(65.6%→63.9%)で、前年度を1.7ポイント下回りました。
赤字法人率の最小は、佐賀県の61.5%(前年度61.9%)で、トップは2007年度以降の15年間で初めて。次いで、青森県61.9%(同61.7%)、高知県62.5%(同64.2%)、長崎県62.7%(同63.5%)、福井県62.8%(同63.3%)の順でした。
2016年度から2019年度まで4年連続で赤字法人率が最小だった沖縄県は、前年度に続き0.9ポイントアップして都道府県別最大の悪化幅で、65.4%(同64.5%)となり27位(昇順)まで後退しました。
コロナ禍で、主要産業の観光業や建設業が大きな打撃を受けたのが影響したとみられます。
赤字法人率ワーストは、70.4%の徳島県で15年連続です。
ただし、前年度の71.9%からは1.5ポイントの大幅改善でした。
以下、我がうどん県(香川県)69.5%(前年度69.3%)、長野県68.0%(同69.7%)、愛媛県67.97%(同68.4%)、栃木県67.94%(同68.9%)の順でした。
徳島県は、木工関連など地場産業の低迷に加え、少子高齢化や人口減少による地域経済の停滞、医療・福祉関係の競合などを背景に、赤字法人率が高くなっている可能性があります。

<赤字法人数>
都道府県別の赤字法人数は、33都道府県が増加、14県が減少でした。
最も増加率が大きかったのは、2年連続となる沖縄県の前年度比6.3%増(17,548社→18,665社)でした。
次いで、北海道の同2.8%増(71,093社→7万3,117社)、福岡県の同2.3%増(66,237社→67,820社)、宮崎県の同2.0%増(13,145社→1万3,409社)、岡山県の同1.8%増(25,725社→2万6,194社)の順でした。
減少率では、最大が島根県の同2.2%減(7,262社→7,099社)でした。
次いで、長野県が同1.8%減(28,946社→28,424社)、高知県が同1.6%減(7,716社→7,590社)、徳島県が同1.3%減(11,326社→11,173社)、山形県が同1.1%減(11,573社→1万1,445社)の順でした。

<都道府県別>
地区別では、北海道(63.3%→64.1%)を除く8地区で赤字法人率が前年度を下回りました。
最も改善幅が大きかったのは関東(66.8%→65.6%)で、前年度から1.2ポイント低下しました。
赤字法人率が最も低かったのは、北陸の63.9%(前年度64.3%)で、唯一の63%台でした。
次いで、北海道64.1%、九州64.52%、近畿64.55%の順でした。
最も赤字法人率が高いのは、四国の68.0%(前年度68.7%)でした。

<産業別>
産業別の赤字法人率では、最大が小売業の71.9%(前年度72.8%)でした。
次いで、製造業の69.0%(同70.3%)、農・林・漁・鉱業の67.5%(同68.1%)の順でした。
最も赤字法人率が悪化したのは、建設業の2.7ポイント増(56.8%→59.5%)でした。
一方で、最も改善したのはサービス業他の2.2ポイント減(69.3%→67.1%)でした。
「料理、飲食店」の赤字法人率は前年の83.5%から10ポイント近く改善し、73.6%まで低下しました。
業種によっては手厚いコロナ対策の給付などで、一時的に利益が改善した企業も少なくないとみられます。

赤字法人率はコロナ禍が始まった2020年度にリーマン・ショック時以来、10年ぶりに悪化しましたが、2021年度は再び改善に転じました。
2019年度の65.4%も下回り、65.3%と過去15年間の最小を更新しました。
過去最小を更新した背景には、持続化給付金や雇用調整助成金、特別家賃支援給付金などの給付型コロナ支援の浸透だけでなく、経済活動の停滞や在宅勤務などによるコスト減少も影響した可能性がありそうです。
ただし、東京商工リサーチが2022年4月に実施したアンケートでは、2022年3月の売上高がコロナ禍前の2019年3月を下回る企業が53.4%を占めました。
2021年度末でも、半数以上の企業の売上がコロナ禍前の水準まで戻っていません。
赤字法人率の推移は今後、経済の回復状況を判断する上でも重要な指標だけに、引き続きその推移に注意を払っていくことが必要でしょう。

皆さんのイメージとどれくらい差があるのか分かりませんが、コロナ禍のデータで、平時ではないですが、3社に2社が赤字ということです。
我がうどん県(香川県)も2017年度から、ワースト4位→4位→5位→3位→2位と、ワーストの順位が上がっています。
四国4県のうち、3県がワースト4に入っていますので、そのような状況下で、会計事務所をやっていますので、サービスラインなど色々と考えないといけないですね。

コロナ関連支援が利益押し上げに寄与し「赤字法人率」 は過去最小の65.3%!だったことについて、あなたはどう思われましたか?


儲けた利益はどこへ消えたのか?

日経ビジネスで、多くの中小企業を顧客に抱える古田土会計の代表、古田圡満氏が、中小企業の社長が知っておくべき財務・経営の考え方を分かりやすく指南しています。

毎月の「利益の増減」と「お金の増減」には、必ずズレが生じます。
このズレの理由を知る有効なツールがキャッシュフロー計算書(C/S)です。

キャッシュフロー計算書(C/S)とは、貸借対照表(B/S)の左上に記載される「現預金」に注目し、その出入りを項目別に整理したものです。
ひと言で言うと「利益からお金への換算表」で、「儲けた利益がどこに消えたのか」が分かるツールです。

勘違いされている方がとても多いのですが、毎月の損益計算書(P/L)では利益の増減は分かっても、お金の流れは分かりません。
売り上げが上がっていても入金は来月だったり、資産を購入しても全部は費用にできなかったり、仕入れをしてお金を払っても在庫として計上しなければいけなかったりと、「利益の増減」と「お金の増減」は、必ずズレるからです。

C/Sはこのズレの理由を知る有効なツールで、次の3項目に分類して現預金の増減を把握することができます。
1つ目は「営業キャッシュフロー」(営業C/F)です。
これは当期純損益額を含む事業による現預金の増減です。
売掛債権の回収はプラス、買掛金などの支払いはマイナスです。
減価償却費や賞与引当金の計上はお金が出ていかない費用なのでプラスです。

2つ目は「投資キャッシュフロー」(投資C/F)です。
設備や有価証券などへの投資による増減で、これらの購入や売却による現預金の増減をまとめたものです。

3つ目が「財務キャッシュフロー」(財務C/F)です。
借金の返済や新規借り入れによる増減で、返済が進めばマイナス、借金が増えればプラスです。

式で表現すると、「営業C/F+投資C/F+財務C/F=現預金の増減額」となります。

当期(あるいは当月までの)純利益1億円が出た場合で考えてみましょう。
この場合、現預金がまるまる1億円増えるわけではありません。
売掛債権の回収分を加え支払債務の返済分など引き(営業C/Fの調整)、さらに投資C/F、財務C/Fの増減を合算して初めて、今期(あるいは当月まで)増える(あるいは減る)「現預金」の額が分かるのです。

営業C/Fと投資C/Fを足したものが「フリーキャッシュフロー」(FCF)で、「現金の出入りで見た純粋な儲け」を意味する重要な指標です。
FCFが赤字ならこれを補うために新たな借入金が必要です。
社長は、毎月FCFを中心に3つのC/Fを精査して現預金の動きを把握します。
これこそが資金繰りです。

なお、変動P/Lでは、費用を変動費と固定費に分けることで、売上高=変動費+固定費+経常利益と表します。
粗利益額(粗利)=固定費+経常利益なので、売上高=変動費+粗利とも表せます。
この計算の方法を「直接原価計算」と呼びます。
変動P/Lは「管理会計」に不可欠のツールです。

忙しくて儲かっているはずなのに、お金がないと思っている経営者も多いことでしょう。
それがなぜなのかが明らかにできるのが、キャッシュフロー計算書です。
中小企業では、財務諸表の中に入っていないので作成しないといけないものではありませんが、作成すると非常に役立ちます。
どうすれば改善できるかなど、お金を増やすことを考えることもできます。
キャッシュフロー計算書を作って、経営に役立てましょう。

儲けた利益はどこへ消えたのか?については、あなたはどう思われましたか?


創業9年で年商5億円超の農業経営者が実践した4つの行動!

日々の栽培管理はもちろん、資金繰りや労務管理、業務効率化や販路拡大など、さまざまな経営管理が求められる農業経営者ですが、黒字経営を確立した経営者は、これらの業務をどのように取り組んでいるのでしょうか?
マイナビ農業は、会社設立から9年目で年商5億円を超えたねぎびとカンパニー株式会社の代表取締役、清水寅(しみずつよし)さんに話を聞いています。

■清水寅さんプロフィール
ねぎびとカンパニー株式会社 代表取締役
1980年長崎県生まれ。高校卒業後、金融系の会社に就職し、20代でグループ会社7社の社長を歴任。2011年より山形県天童市にてネギ農家を始める。2014年に法人化。1本1万円のネギ「モナリザ」など、贈答用ネギでブランド化。2019年に山形県ベストアグリ賞受賞。著書に『なぜネギ1本が1万円で売れるのか?』(2020年 講談社+α新書)。

■横山拓哉さんプロフィール
株式会社マイナビ 地域活性CSV事業部 事業部長
北海道出身。2007年マイナビ入社。国内外大手300社以上への採用支援、地域創生事業部門などで、数多くの企画・サービスの立ち上げを経験。2023年4月より「マイナビ農業」を運営する地域活性CSV事業部にて「農業をもっと近く、もっと楽しく」を身上に、農業振興に寄与すべく奔走している。

<規模拡大に必要な2つのポイント>
①資金を確保するための交渉
横山:今日はねぎびとカンパニー株式会社の清水寅社長に来ていただきました。いつも通り、トラさんと呼ばせてください。著書『なぜネギ1本が1万円で売れるのか?』にもありますが、新規就農で最初の数年間はすごく苦労したそうですね。

清水:やっぱり苦労したのは、農地を拡大させるために土地を集めることですね。そしてネギを作ること、雑草との戦い。

横山:苦労されながらも今は9期目で年商5億円を超えていると伺いました。急成長の理由は何でしょうか。

清水:規模拡大によって売り上げを伸ばしたのですが、ポイントがいくつかあります。
まず一つは規模を増やすための資金の確保。ですが、農業経営はお金になる前に、タネや苗、肥料代などがかかるんですよね。農地分のタネ代がないと始まりません。そこで「ネギができてお金が入ってからタネ代をお支払い(するという形で)できますか」という相談ができる業者の選定から始めました。

横山:なるほど。

清水:従業員もいますから人件費もありますし、収穫までは無収入なわけです。

横山:今でこそ、苗を売ったり、協力している生産者さんのネギを販売したりするなど、お金を作る道が広がっていると思いますが、最初はご自身でネギを作って売るしかないですもんね。しかも最初の頃は上手に作るのも難しい。

清水:おっしゃる通りです。実績もなく、銀行からお金をたくさん借りることもできませんでしたし。地域によっては「作物が(できて売り上げが)入ってからでもいいよ」と言っていただける農協さんやホームセンターさんがいらっしゃるんです。そういう、支払いを少し待っていただけるところと契約をして規模拡大をしていきました。

②出口戦略と営業活動
横山:そこで最初の収穫を迎えるわけですが、ここでも苦労と工夫があったのですよね。

清水:最初の年がたまたま暴落しまして。もうキャッシュアウトばっかり。そこで初めて農業経営を真剣に考えるようになりました。
経営を考えれば、やはり自社で販売することが一番必要。通常、商品には小売価格がありますよね。でもそれがないのが野菜であり、ネギです。「昨日はネギが3000円だった。今日は1000円だ」という仕事です。一方で原価は変わりませんから、販売価格を上げるという出口戦略によって経営が安定するなと考えました。

横山:当初は自ら東京・銀座にネギを担いで行商のように売り回ったりしたそうですね。

清水:「自分のネギはおいしい」という自信があったので認めてもらいたかったんですね。それを確かめるためにも銀座に行って、高級料亭に飛び込み営業したり。結構断られましたが、そういう行動が自分の自信につながっています。
いくらいい案を出してもそれができる行動力と自信がなければ解決にならないし、目標達成することができない。

<季節雇用をどう確保するか>
横山:今は何人くらいを雇用していらっしゃいますか。

清水:季節雇用のパートさんを含め、大体50人くらいです。最初は季節雇用の方々の確保に苦労や不安がありましたね。

横山:集まらなかったら作業が間に合わないわけですもんね。トラさんも初年度は、自分でネギをむき続けてたんですよね。

清水:当社のある山形県は、6月がサクランボの時期なので、多くの方がそちらで働いています。ですから、5月中旬から7月中旬までは募集しても人が来てくれません。有料広告を出した年もありましたが1人も面接に来ませんでした。

横山:その状況を、どうやって突破したのですか?

清水:まず、サクランボの農作業が終わる頃に募集を出すようにしました。結果、多少は来てくれましたが、それでもギリギリで。そこで主婦の方々を募集しようと考えました。主婦の方々が働きやすくするために、お子さんの急な体調不良によるお迎えなどのお休みも柔軟に受け入れる代わりに、こちらの農作業にも急な休みがあることを受け入れてもらっています。

横山:お互いにやりやすい条件にしたのですね。

清水:また一般的には「8時から17時まで」というような勤務が多いと思いますが、ネギでは、朝8時までの作業があったりしますから「朝5時から10時まで」といった募集の仕方をしましたね。

<スタッフのパフォーマンスを最大化させる>
横山:先日、ほ場に伺ったら、圧倒的に整理整頓が行き届いていると感じました。その秘訣が担当制だそうですね。

清水:正社員さんでもパートさんでもいいので、担当制にして責任の所在をはっきりさせることで会社が奇麗になると思います。そして奇麗にできていれば評価する。「すごいね!」とほめるんです。花に水をあげるように言い続けます。やめたらダメですね。

横山:役割分担も、ホワイトボードに貼って“見える化”していますよね。

清水:あれも最初はなかった。お金もなくてホワイトボードも買えなかったんです。朝礼で口頭で指示を出していましたね。ですから、急に「1から10」に成長したわけではありません。0.1ずつ積み重ねているだけ。

横山:その積み重ねが従業員さんの成長にもつながっているのですね。

清水:私は会社員時代、ある程度「何でもできないといけない」と教わってきました。ですが農業の場合だと、人によって作業の向き不向きがある。そこで、スタッフの性格を見抜いて「どこに向いてるか?」を考えるようになりました。早くできる作業は本人も楽しいし、僕もうれしい。

横山:では、50名ほぼ全員の得意なことは、もう見えている状態なのでしょうか。

清水:全員なんて分からないですよ。性格ですから、それが分かりやすい人もいれば、オールマイティにできる人もいるので。「あれをさせてみよう」「これが上手なら、あれができるかも」というジョブローテーションみたいなことをやりますね。

横山:そこで楽しんでいるかどうかを見る感じですか。

清水:向いているか、向いてないかです。向いていれば、勝手に楽しくなるんですよ。最初は本人も気づいていません。でも、隣の人を見て「あれ? 私は作業が速いかも」と気づくんです。そこでほめる。「向いている」と認識させて、担当にすることが大事です。

<経営拡大の肝は外国人労働者>
横山:この先の目標は、どのように考えていますか。

清水:あと2年間は仲間を増やして、経営をしっかりすることが目標です。また、これからは外国人の方に生産事業を預けるモデルを周囲に見せていこうと思っています。経営者は生産に携わることがほとんどなので、経営をする時間がない。外国人労働者には、生産技術の感覚を持ってる方もいます。そういう方を現場のリーダーにしていく組織づくりをこの3年間でしようと。

横山:採用するために外国まで面接に行ったのですよね。

清水:はい。採用する際は、日本語がうまくなくても、まねをして農作業ができる能力が高い方、改善する能力が高い方を選ぼうと思っていました。

横山:なるほど。トラさんにとって、ゴールを明確にし、その上で再現性の高い状態を作ろうと、0.1歩ずつの積み重ねがあった。とことん地道な繰り返しを重ね続けてきて、今のトラさんの農業経営があるのかもしれませんね。

清水:間違ってないです。

横山:ネギだけではなく、農業界におけるトップランナーとして、さまざまなチャレンジをしてもらい、私たちマイナビ農業も一緒にできることはやらせてもらいながら、農業界を盛り上げていけると、非常にうれしいなと思いました。今日はいろいろ聞かせていただいてありがとうございました。

やはり、会社を大きくする方は、しっかりとした考えをお持ちになっていますね。
特に農業は、JAや市場出荷だと自分で値段を付けることができないので、マーケティングのことが分かっている方は強いですね。
0.1歩ずつの積み重ねというのも、響きました。
あとは、資金繰りが非常に重要ということを改めて感じました。

創業9年で年商5億円超の農業経営者が実践した4つの行動について、あなたはどう思われましたか?


朝礼で経営計画書を読み上げるビッグモーターの元社員は「まるで刑務所」!

産経新聞によると、自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、国土交通省が、先日立ち入り検査に踏み切った中古車販売大手ビッグモーター(東京都港区)ですが、整備工場前では毎朝、従業員が一堂に会し、創業者で前社長の兼重宏行氏の経営思想が書かれた「経営計画書」を読み上げていたようです。
店舗周辺で街路樹が不自然に枯れていた問題の背景に「環境整備点検」というビッグモーターの制度が影響していた可能性があることも判明しました。
元社員の証言からいびつな企業風土の実態が改めて浮き彫りとなりました。

「今、すぐ辞めてください」、ビッグモーターの経営計画書には「会社と社長の思想は受け入れないが仕事の能力はある」社員について、こう記載されていました。
元社員によると、こうした社員は4段階の評価で3番目に位置づけられ、「会社と社長の言うことは聞くが能力がない」社員より低い評価だったようです。

「経営計画書の〇ページをお開きください!」と、毎日行われる朝礼では代表者が声を張り上げると、数十人の従業員が数行ずつビッグモーターの思想を読み上げていき、「まるで刑務所のような光景」(元社員)だったようです。

月1回、本部の役員らが「環境整備点検」で各店舗を巡回し、不備があると人事考課にも影響しました。
そのため店舗の清掃時、従業員は「窓の隅々まで磨き上げた」(元社員)そうです。

先日の記者会見で、街路樹の枯死問題を問われた兼重氏が「環境整備で…」と発言したところで、同席した別の幹部が「きちんと調査し、適切に対処したい」と割って入りました。

除草剤がまかれた疑いも指摘され、兼重氏は会見で会社として除草剤散布は指示していないとの認識を示しましたが、環境整備点検の一環だった可能性もあります。

一方、従業員には名刺大の「サンクスカード」が毎月10枚ずつ配布され、上司や同僚への感謝の言葉を記して店舗の壁に掲示していました。
元社員は「朝礼や環境整備点検、サンクスカードも会社に従順な人間をつくるための制度だった」と語っています。

外部弁護士の調査報告書は「経営陣に盲従しそんたくする歪な企業風土」の背景にビッグモーターの人事制度を挙げています。
営業成績を過度に重視した昇格や頻発する降格処分に加え、環境整備点検などの人事考課が上意下達の社風を形成した可能性があります。

ビッグモーターはすでに、幹部に部下の「生殺与奪権」を与えるなどと明記された経営計画書は撤回しました。
企業統治(ガバナンス)の改善を目指していますが、長年続いた組織の風土をどこまで改められるのかは見通せていません。

先日の記者会見の様子をニュースで見ましたが、???と思うところが結構ありましたね。
ニュースとかで経営計画書が出ていたのを見て、某社のコンサルを受けているなぁとは思っていましたが、ネットでの情報によると、「経営計画書」「環境整備点検」は、某社が主催するコンサルセミナーで教育、実践されるツールのようですね。
ちなみに、知床遊覧船事故の会社も某社のコンサルを受けていたようです。
経営計画書を作ったり、環境整備点検を作ったりすることが目的となり、商売の本質を見誤っているように感じますね。

朝礼で経営計画書を読み上げるビッグモーターの元社員は「まるで刑務所」であることについて、あなたはどう思われましたか?


2023年上半期の「保険代理業」の倒産が過去最多ペースの16件で前年の2.6倍!

東京商工リサーチによると、生命保険、損害保険を扱う「保険代理業」の倒産が、 2023年上半期(1-6月)は16件(前年同期比166.6%増、前年同期6件)と大幅に増加し、前年同期の2.6倍に達しました。
このままのペースで推移した場合、2001年(25件)を上回り、過去最多を更新する可能性も出てきました。

人口が減少するなか、保険市場ではネット完結型保険の登場や新商品の投入、大手事業者の出店攻勢などが広がり、顧客開拓は激しさを増しています。
加えて、コロナ禍で対面営業が難しくなり、追い打ちをかけました。

一方で、負債総額は4億3,600万円(同32.5%増)で、平均負債は2,700万円と小・零細規模の倒産に集中し、前年同期(5,400万円)から半減しました。
保険代理業は、設計が複雑な保険商品の特性上、加入に際して相談しながら検討したい顧客ニーズを取り込んで成長してきました。
また、最近は複数の保険商品を比較する「保険ショップ」も定着し、大手事業者の多店舗展開が進んでいます。

少子高齢化の背景もあり、保険会社のサイトからインターネット経由での直接契約や保険以外の業種からの参入も増え、競合は激しさを増しています。
こうした状況下でのコロナ禍は対面営業が制約を受け、契約数の確保がより難しくなったのです。
大手代理店はWeb窓口と来店型ショップの両輪でシェア維持を図っていますが、経営余力の乏しい中小・零細企業はジリ貧に陥っています。

一般社団法人生命保険協会の「生命保険の動向(2022年版)」によると、代理店数は2017年度(8万8,650店)から2021年度(8万537店)にかけて8,113店減少(9.1%減)しました。
今後も淘汰は続くとみられ、小・零細代理店を中心に倒産や廃業の増加が進む可能性があります。

本調査は、日本標準産業分類に基づき、「保険媒介代理業」の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析したものです。

2023年上半期(1-6月)の「保険代理業」倒産は16件(前年同期比166.6%増)で、前年同期の2.6倍に急増ました。
上半期としては2004年、2006年に並ぶ水準で、リーマン・ショック時をしのぐ過去最悪ペースをたどっています。
すでに前年(2022年、11件)を半年間で5件上回っています。
このペースで倒産発生が推移すると、保険代理業の倒産集計を開始した1989年以降、最多だった2001年(25件)を上回り、初めて30件台に乗せる可能性も出てきました。

一方、保険代理業の休廃業・解散は、2021年に過去最多の507件を記録しましたが、2022年は一転して446社(前年比12.0%減)と減少に転じました。
しかしながら、2019年以来、4年連続で400社を上回って推移し、倒産だけでなく休廃業・解散による市場撤退も高止まりしています。

原因別では、最多は「販売不振」の14件(前年同期比250.0%増、構成比87.5%)で、全体の約9割を占めました。
コロナ禍前よりネット販売や同業大手との競合で売上ジリ貧に陥っていたほか、コロナ禍に伴う来客数の減少が経営破たんへの背中を押した格好となったのです。
このほか、グループ企業の倒産に連鎖した「他社倒産の余波」、代表者の体調不良による「その他(偶発的原因)」が各1件(共に前年同期ゼロ)発生しました。

負債額別は、負債1千万円以上5千万円未満が13件(前年同期比333.3%増)で、全体の8割(構成比81.2%)を占めました。
次いで、5千万円以上1億円未満が3件(同18.7%)で続き、1億円以上の倒産は発生しませんでした(前年同期1件)。
2023年上半期で最大の倒産は、1月に破産開始決定を受けた㈱ゼネラルマネジメントサービス(青森県)で、負債総額は約8,000万円でした。
生命保険会社、損害保険会社の代理店として展開し、タクシー会社や一般個人などを顧客にしていましたが、近年は契約数の低迷から減収が続いていました。

僕も保険代理店をやっていますが、税制上の取り扱いが厳しくなり、節税をうたって販売できなくなっています。
それゆえ、節税を前面に出して保険を販売していた代理店は行き詰まるんでしょうね。
保険の本来の目的は、絶対に節税ではありませんから。
詳細は載せませんが、いまだに、全損の保険を販売しているところもあるようですが、実質的に全損になるのは難しいのではないかという話も聞きます。
節税が目的ではないのに、いまだに節税のために保険を販売したり、使ったりしているところもあるみたいですが、遅かれ早かれ淘汰されるように思いますね。

2023年上半期の「保険代理業」の倒産が過去最多ペースの16件で前年の2.6倍だったことについて、あなたはどう思われましたか?


社員に代わって奨学金返済する制度を創設する企業が人材獲得競争を背景に増加!

産経新聞によると、奨学金の貸与を受けた本人に代わって、社員の奨学金を返済する支援制度を設ける企業が増加しています。
日本学生支援機構の奨学金を返済する「奨学金返還支援(代理返還)制度」では、2023年6月末現在で利用企業は920社に上っており、今夏にも1千社を突破する見通しです。
制度を新設した企業の中には代理返済によって新卒社員の採用を有利にしたいというところもあり、人材獲得競争の激化も背景にあるようです。

電力設備工事などを手掛ける東京エネシスは、2023年4月から奨学金の返済支援制度を新設しました。
対象は新卒で入社した社員および卒業後3年程度の「第二新卒」の新入社員です。
2023年4月入社の社員は21人ですが、このうち4人が制度を利用することになりました。

返済額は対象者1人当たり月額2万円を上限とし、総額では最大360万円までを本人に代わって返済します。
支援機構の奨学金の返済については、会社が機構側に直接送金します。
それ以外の奨学金については奨学金支援金として本人が返済した金額と同額を毎月の給与で補てんします。
総務・人事部の岩倉伸治部長は「経済的に厳しい中で頑張ってきた意欲ある人を少しでも支えることができないかと考えた」といっています。

東京エネシスが返済支援制度を新設したのは、新卒者の採用が厳しくなっていることも背景にあります。
毎年50人程度の採用を計画していますが、令和3年度42人、令和4年度27人、令和5年度21人と年を追うごとに採用者数は減少しています。
対策として初任給の引き上げとともに、奨学金の返済支援制度を新設することにしました。
岩倉氏は「来年度の採用活動から浸透してくるのではないか」と期待しています。

支援機構の返還支援制度の利用企業は令和3年4月の創設以来、右肩上がりで増加しており、奨学事業総務課の沖吉祐一郎課長補佐が「ここまで利用が増えるとは想定していなかった」と話すほどの状況になっています。
実際に支援を受けている人数も2023年6月末で1,741人に増加してます。

同制度は、奨学金の貸与を受けた本人に代わって、企業が貸与額の全額あるいは一部を支援機構に直接送金する制度です。
企業にとっては代理返済した金額を損金算入できるほか、社員も代理返済を受けた額の所得税が非課税になるといったメリットがあります。

支援機構への送金方法は現在、払込用紙を用いてゆうちょ銀行あるいはコンビニからの送金するしかありませんが、利用企業の増加に対応するため、支援機構はシステムの改修を進めています。
来年度からは口座振替による送金ができるようにし、企業の利便性、安全性を高めることにしています。

人手不足のなか、採用が難しいので、色々なことを考えますね。
このような制度を資金的に余裕のある大きな企業がたくさん導入し始めると、中小企業は採用がますます厳しくなってしまうのではないかという懸念はありますが。

社員に代わって奨学金返済する制度を創設する企業が人材獲得競争を背景に増加していたことについて、あなたはどう思われましたか?


配当長者10億円超は12人でソフトバンクグループの孫氏は187億円!

自社から最も配当を受け取った役員は誰なのでしょうか?
日本経済新聞によると、2023年3月期決算企業の1株当たり配当額と保有株数をもとに受取額を計算すると、首位はソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長でした。
上位には創業家出身の役員が目立ち、自社株からの配当額が10億円を超えた「配当長者」は12人にのぼりました。

各社の有価証券報告書(有報)の「役員の状況」に記載された保有株数に、1株当たり配当額を掛けて受取額を算出しました。
自社株からの配当額が1億円を超えた役員は160人超でした。

SBGの孫氏は、2023年3月末時点でSBG株を4億2,666万株保有しています。
2022年3月末から3,000万株超減りましたが、依然として発行済み株式総数(自己株式を除く)の約3割を持っています。
SBGの2023年3月期の年間配当は44円だったため、孫氏は総額187億円の配当金を受け取ったことになります。

上位には自社株の保有比率が高い創業者やその親族らが並んでいます。
2位はMIXI(ミクシィ)の笠原健治取締役ファウンダー(36億円)、3位はニデック(旧日本電産)の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO、34億円)でした。
3月末までトヨタ自動車の社長を務めた豊田章男会長も14億円で7位に入いりました。

大幅増配した企業の役員もランクインしました。
4位はキーエンスの滝崎武光取締役名誉会長(22億円)で、キーエンスは前期に産業用機器の販売増などで2年連続で最高益を更新し、配当が300円と前の期から100円増えました。

電炉大手の大和工業も鋼材の値上げや米持ち分法適用会社の好調などで業績が上振れ、配当が300円と140円増え、大和工業の井上浩行取締役会長の配当受取額は22億円で5位に入いりました。

直近で新規株式公開(IPO)した企業の経営者もいます。
産業廃棄物処理の大栄環境の金子文雄社長が20億円で6位でした。
大栄環境は2022年12月に東証プライム市場に上場し、金子氏が資産管理会社を含めて発行済み株式総数(自己株式を除く)の6割超を保有しています。

2023年3月期の上場企業全体の配当総額は2年連続で最高を更新しましたが、配当性向は欧米企業に見劣りしています。
東京証券取引所による低PBR(株価純資産倍率)の是正要請などもあり、今後も増配は増えそうです。
増配に伴って新たに「配当長者」に仲間入りする役員が増える可能性があります。

上場企業の役員報酬は固定報酬中心から業績など成果に連動する体系に変わりつつあり、株式による報酬も増加傾向にあります。
会社の意識を高め、企業価値を向上させるには、賃上げに加えて従業員への株式報酬の拡大も焦点になるでしょう。

孫さんのように、上場企業のオーナーは、役員報酬をそれほどもらっていなくても、配当をたくさんもらっている方がそれなりにおられるのではないかと思います。
最近、低PBRの是正のためなのか、配当が増加していると思います。
PBRが低いところはどこか、大株主が誰かなどを考えて、株式投資をするのも楽しいかもしれませんね。

配当長者10億円超は12人でソフトバンクグループの孫氏は187億円だったことについて、あなたはどう思われましたか?


ビッグモーターの一部従業員への調査で4人に1人が不正に関与と回答!

NHKによると、中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。

この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。

関係者によると、特別調査委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27%にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。

また、17%にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。

報告書はこうした不正の背景に、営業のノルマと修理を管轄する本部からのプレッシャーがあったと指摘していてプレッシャーに耐えかねた修理工場の工場長らを中心に不正行為が広がったとしています。

また、経営陣の判断で工場長などに対する一方的な降格処分が頻発していたということで、報告書では、「経営陣からの指示にそのまま従い、これをそんたくするいびつな企業風土が醸成されていた」と結論づけています。

この問題について「ビッグモーター」は、先日、ホームページで「再発防止に取り組み企業体質の改善に努めてまいります。」などとコメントしています。

僕も、車はビッグモーターで買っているのですが、以前、ビッグモーターの店舗で、『数字は人格』という紙が壁に貼られているのを見て、やばい会社だろうなぁと思っていましたが、やはり、経営陣からのプレッシャーがすごいんでしょうね。
あと、自賠責を持ち込んでいるのに、車検時の請求書を見ると、自賠責代が入っていることがありましたし。
損保会社との関係や、車検とかでも不正を行っているところがあるみたいですから、車検の指定取り消し(既に何か所かなっている)が今後も出るかをウォッチしていきたいですね。

ビッグモーターの一部従業員への調査で4人に1人が不正に関与と回答そていることについて、あなたはどう思われましたか?


山口県岩国市の工業用水事業が主要工場の閉鎖で大幅減収のピンチ!

中国新聞によると、建材メーカーの旭化成建材(東京都千代田区)が2023年9月末で岩国工場(山口県岩国市)の生産を終える方針を受け、岩国市の工業用水道事業が大幅な減収となる可能性が出ているようです。
事業収益の4分の3を同社分が占めているため、岩国市水道局は「事業の継続を左右する状況」として関係部局と協議し、今秋をめどに経営方針を立てます。

岩国市水道局によると、同事業は、通津沖工業団地にある旭化成建材や防衛装備庁艦艇装備研究所など11事業者と岩国市みすみクリーンセンターの計12事業者に給水してます。
総契約水量は1日当たり1万4,358立方メートルで、うち旭化成建材が1万900立方メートルと75.9%を占めています。
2021年度の給水収益は約1億1千万円、純利益は約400万円でした。

同事業は1974年に給水を始めました。
沿岸部などで配水管が老朽化して漏水も数回起き、市水道局は2022~2032年度の予定で管を更新しています。
給水先の企業の継続を前提としていたため、今後の更新に影響が出るとみられます。

岩国市水道局は、企業誘致を担う岩国市商工振興課や旭化成建材などと今後の対応を協議しています。
辻孝弘水道事業管理者は「工業用水道事業会計が成り立たなくなる可能性が考えられるが、これからも工業用水を供給する義務がある。産業振興の観点もあり、今後の在り方について市長部局と密に話をする」としています。

旭化成建材は旭化成(東京都千代田区)の子会社です。
岩国工場では建築資材の軽量気泡コンクリート(ALC)を製造しています。
新型コロナウイルス流行の影響などによる建築需要と販売量の減少を受け、2023年4月、岩国工場の9月末での生産終了と2025年3月末での閉鎖を発表しました。
工場の設備は廃棄する予定で、建物や土地の用途は未定としています。

会社や個人事業主でも、特定の取引先への販売ウェイトが高いと危険ということを改めて感じたニュースでした。
現在、ありがたい取引先であっても、いつ取引がなくなるかは分かりませんので、取引先を増やすとか、別の事業を持っておくということを考えておいた方が良いでしょうね。

山口県岩国市の工業用水事業が主要工場の閉鎖で大幅減収のピンチに陥っていることについて、あなたはどう思われましたか?


王子公園の再整備は学生4千人の文理融合の教育を展開する関西学院の誘致が実質決定!

神戸新聞によると、兵庫県神戸市灘区の王子公園の再整備を巡り、神戸市は、先日、大学誘致の公募に名乗り出ていた我が母校の学校法人関西学院(兵庫県西宮市)が選考委員会の審査を通過し、優先交渉権者に決定したと発表しました。
提案では、国内外から学生約4千人を集め、文理融合の教育を展開します。
六甲の山並みと調和する緑地空間を設け、公園内のキャンパスにふさわしく誰でも出入りできる空間を創出します。
誘致は実質的に決まり、大学整備の動きが本格化します。

神戸市は2022年12月、王子公園内の王子スタジアムを公園北側に新築・移転し、跡地(約3.5ヘクタール)に大学を誘致する基本方針を策定しました。
公募には関西学院のみが参加しました。

審査対象は大学運営の方針や課題解決などの地域貢献、周辺と調和した景観などの5項目です。
600点満点中6割以上の得点で合格とし、関学の提案は479.40点で基準を満たしました。

提案によると、キャンパスのコンセプトは「地域・社会・世界の様々な人、情報が行き交うプラットフォームキャンパス」です。
学際的な教育を重視し、世界から学生が集まる環境を整えます。
国際色のある教職員と学生が、神戸を舞台に地域や社会の課題解決に貢献できるよう取り組みます。

社会人が知識や技能を学び直す「リカレント」「リスキリング」の教育プログラムも提供します。
周辺の商店街や市立王子動物園のイベントなどに学生が参加するなど地域交流も進めるとしました。

また、地元住民や動物園の利用者らにキャンパスのレストランや食堂などを開放します。
校舎は複数に分け、六甲山が広がる景観を阻害しない配置とします。
自由に立ち入れる散策路や庭も設け、隣接する緑の広場(約1ヘクタール)と調和した「芝生の丘」を整備するようです。

跡地の売却価格は100億円で、2026年度末の土地の引き渡しを予定しています。
関西学院は、開設時期を2029~2031年ごろとしています。
神戸市と関西学院は今後、事業実施計画を策定し、今秋をめどに基本協定を締結する方針です。

関西学院大は1889(明治22)年に創立されました。
1929(昭和4)年に西宮市上ケ原に移転するまでの40年間、かつて「原田の森」と呼ばれた王子公園一帯にキャンパスを置いていました。
関西学院広報室は「地域や企業と連携し、大学の枠を超えた新しい教育を展開して地域活性化への貢献を果たしたい」と話しています。

生き残りのために、東京の大学は郊外から都心に戻ってきているようですが、こういった展開の仕方の方が個人的には良いのではないかと思います。
東京の大学みたいに(我が高松市の高松駅の前に現在工事中の大学もそうかもしれませんが。)ビルではなく、緑に囲まれた中の方が学ぶ場ということを考えると良いのではないでしょうか。
最近、我が母校の関西学院も人気が落ちてきて、偏差値がかなり下がっていると聞きますが、こういう展開などを行うことで、生き残っていってほしいですね。
うちのこどもたちも行きたいと思うような大学であってほしいと思います。

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日立造船が誤解回避へ「日立」「造船」外し社名を一新することを検討!

日本経済新聞によると、日立製作所系列ではなく祖業の造船からも撤退している日立造船が、2025年度までに誤解を与えない社名に変更する方針だそうです。
現在は橋梁やごみ焼却設備の建設などを手掛けていますが、今後も業態が変化する可能性があるとして、新社名は事業内容より企業理念などを重視して検討するようです。

「日立」でも「造船」でもないと、1943年から続く社名にはこのような指摘がつきまとってきました。
1881年に「大阪鉄工所」として創業して以降、日本初のタンカーを建造するなど高い造船技術が評価され、戦前に日立の傘下に入り社名を「日立造船」に改めました。

財閥解体を機に日立系列から外れた後も、造船会社として成長を続けました。
三菱重工業やIHIに並ぶ日本の三大造船会社の一角を担い、大型タンカーなどを建造しましたが、韓国などの新興勢力の台頭もあり造船業が不振になり、橋梁や水門、ごみ焼却施設の建設などの方が安定した収益を見込めるようになったのです。

2002年にはNKK(現JFEホールディングス)と折半出資したジャパンマリンユナイテッド(JMU)の前身に造船部門を移管しました。
2021年度にはJMUの全株を売却し、グループとして造船から撤退しました。

事業内容の変化に伴い、1990年代に社名から「日立」や「造船」を外す案が浮上しました。
2002年に併記ネームとして「Hitz(ヒッツ)」を用いるようになり、一時は社名にする計画もありました。

しかしながら、世界で名が通じる「日立造船」ブランドを手放しづらい面があったようです。
当時は資金や手続きに余裕がなかったことも背景にあったもようですが、2022年に舶用エンジン事業の分社化を決め、再び社名変更の機運が高まりました。

現在の主力は、ごみ焼却設備の建設や運営を中心とする環境事業で、売り上げは全体の7割程度を占めています。
将来の事業の柱として、バイオガスや風力発電といった分野にも積極的に投資しています。

日立造船のままでは株式市場で業種が造船と誤解され、株価に影響する懸念もありました。
新社名について、三野禎男社長は「社会ニーズや市場変化によって事業も変化していく。事業内容を表す社名にすると、またズレが生じかねない」と説明しています。
企業理念などをベースに検討する意向です。

社名と事業内容があっていないところは、日立造船だけではないでしょうね。
社内・OBなどには日立造船というブランドに固執する方もいらっしゃるとは思いますが、やはり、社名と事業内容や企業イメージなどが一致しているほうが良いのではないかと個人的には思います。
ちなみに、現在は楽天トラベルと統合されていますが、かなり前に楽天が323億円で買収した僕も利用していた『旅の窓口』というホテル予約サイトを運営していた会社は、日立造船の子会社から分離独立した会社です。
どんな社名になるのか楽しみです。

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神社庁幹部による約3,000万円の「横領」が発覚!

2023年05月24日(水)

東洋経済によると、全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁(小野貴嗣庁長)の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3,000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかったようです。
この幹部は2023年1月に東京都神社庁を解雇されています。

「金銭上の非違行為」(東京都神社庁の庁報『東神』)で解雇されたのは、現在も都内の神社の宮司をしている方です。
複数の関係者によると、この幹部による横領が発覚したのは2022年12月です。
東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたそうです。

発覚後、この幹部が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としています。
妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれています。

横領の総額はわかっているだけで、約3,000万円にのぼります。

2022年12月に発覚した横領額は約1,900万円です。
発覚後、東京都神社庁の小野氏がこの幹部の父親(都内の宮司)にかけあい、弁済させたようです。

しかし、2023年に入ると、この幹部の別の横領も明るみに出ました。
3月には、新たに630万円が東京都神職教誨師会の口座に移された後、引き出されていたことが発覚しました。
教誨師(きょうかいし)とは、刑務所などで受刑者に精神的、宗教的な教えを説き、二度と罪を犯さぬよう教えを説く者のことで、この幹部は東京都神職教誨師会の事務局長を務めていました。

先日の役員会では、さらに約600万円が神職教誨師会の口座から引き出されていたことが確認されましたが、損害を被ったのが神社庁か神職教誨師会かははっきりしていないようです。

神社庁として被害届けを出すべきか、それとも刑事告訴すべきか、先日の役員会は紛糾したようです。
「小野庁長はじめ役員が引責辞任するべきではないか」という意見も出ましたが、この日は組織として被害届けを出す方針だけ固まりました。

横領の発覚から5か月が経過しており、不祥事対応としては遅きに失した感はぬぐえません。

都内の宮司は「この間、神社庁は『調査中』というばかりで横領の手口や、金が何に使われていたのかなど、ほとんど具体的には説明しなかった。警察に被害届けを出すと決めるまでにどうして5か月もかかったのか」と首を傾げています。

背景に見え隠れするのが、上部組織である神社本庁で起きている内紛です。

神社本庁では2022年から2人の宮司が「総長の座」をめぐって争っています。
一人は、2期6年が通例であるところ4期12年の長期政権を敷いてきた田中恆清氏(京都・石清水八幡宮宮司)、もう一人が芦原高穂氏(北海道・旭川神社宮司)です。

経緯は以下のとおりです。
2022年5月、全国の神社庁長など約170人が集まる評議員会で、神社本庁の宗教的な権威である「統理」に伊勢神宮大宮司を務めた鷹司尚武氏が全会一致で選任されました。
鷹司氏はその後の役員会で次期総長に芦原氏を指名し、5期15年を目指した田中氏に退任を迫りました。

ところが翌6月の役員会では、15人中9人が田中氏の続投を支持しました。
その結果、宗教的権威である鷹司氏が指名した芦原氏と、宗教法人である神社本庁の役員会が議決した田中氏が、総長の正当性をめぐって争う構図が生まれました。

2022年の7月、神社本庁は芦原氏が宮司をする北海道の旭川地裁に、芦原氏が神社本庁の総長ではないことを確認する仮処分を申し立て、旭川地裁はこれを認めました。
一方の芦原氏は東京地裁に地位確認請求訴訟を提起し、「真の総長」をめぐる泥沼裁判が始まってしまいました。

こうした中、約3,000万円もの金を横領していながら東京都神社庁の態度が煮え切らないのは、実は理由があります。
それは、この幹部が田中氏を支持する神社本庁の中枢と結びついているからです。

旭川地裁が「芦原氏は総長の地位にはない」という決定をした2022年7月7日、地裁の前に白のベンツが乗りつけました。
クルマから出てきたのは神社本庁の吉川通泰副総長と小野貴嗣常務理事です。
小野氏は東京都神社庁の庁長でもあり「田中総長の長期政権を支えた『ポスト田中』の筆頭格」(有力神社の宮司)と言われる人物です。

その2人の後ろから姿を現したのが運転をしていたこの幹部です。
小野氏の出張に同行するなど行動を共にすることが多く、田中氏の側近である神道政治連盟打田文博会長の親族でもあることから、この幹部は自民党国会議員との接点も多いようです。

そうしたこの幹部のポジションから、「芦原総長」を支持する側からは「横領は本当にこれだけなのか。3,000万円もの金の使い道は本当に生活費や競馬だけなのか。徹底した調査がなされているのか疑問だ」という声があがるのです。

というのも、この幹部による横領の調査を担っている弁護士は「総長をめぐる裁判」において田中氏側の代理人であるだけでなく、東京都神社庁の顧問弁護士でもあり、さらにはこの幹部と親しい間柄にあることが神社庁内では公然の事実だからです。

企業や団体で不祥事が発覚すれば、利害関係のない外部の弁護士や会計士が調査を担うのが通例です。
この幹部と親しい弁護士が調査をしていて、横領の真相は明らかになるのでしょうか?
関係者の間では疑念が渦巻いています。

5月22日から1週間、神社本庁では全国の宮司・総代が勢揃いする会議が開かれています。
田中体制の執行部は、この幹部の横領についてどんな説明をするのでしょうか?

5月中旬、神社で月に一度の月次祭(つきなみさい)を執り行っていたこの幹部に、祭祀終了後、横領について尋ねたうそうですが、この幹部は「今は、否定も肯定もしないことにしています。話せるときがきたら話します。申し訳ありません」と言うばかりだったようです。

東洋経済は東京都神社庁と神社本庁に「横領額とその内訳」「横領したこの幹部が神職の資格を剥奪されない理由」「小野庁長の責任」「この幹部と親しい弁護士に横領の調査を任せている理由」などを尋ねたようですが、どちらからも期限までに回答はなかったようです。

横領と内紛が関係しているようなので、泥沼にはまっていきそうな案件ですね。
最近は、色々なところで役員などをやりたがらない組織が増えてきていると思いますが、内紛が起こるということは、おいしいポジションなんでしょうね。
以前、京都の大きなお寺の中に入って見ているときに、次々と、運転手付きの高級外車から僧侶の方が降りてくるのを目にしたことがありますが、そのことを思い出しました。

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ケーズHDが「コロナ特需」の反動減で「中期経営計画」を取り下げ!

2023年05月19日(金)

BCN+Rによると、ケーズホールディングス(ケーズHD)は、先日、2021年5月に公表した「中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)」で掲げた数値目標の取り下げを発表しました。
「コロナ特需」などで過去最高益をたたき出した2021年3月期決算をベースに策定した中期経営計画(中計)は、その後、反動減に見舞われ、最終年度の計画達成が困難と判断し、同日開催の取締役会で決議しました。
新しい中期経営計画は時期を改めて公表するようです。

中期経営計画の数値目標を取り下げた理由については、計画を策定した2021年3月期は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、政府による特別定額給付金の支給や巣ごもり需要、テレワークの普及などで過去最高益を記録しましたが、その後の2022年3月期以降の反動減が想定以上に大きかったことを挙げています。

また、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源や原材料の高騰による電気代・物価上昇で、消費マインドは低下し、家電の買い替えサイクルが長期化していることも理由に挙げています。

これらにより中計の最終年度にあたる2024年3月期の計画達成は困難と判断したことから、数値目標の取り下げに至ったようです。

ケーズHDの資料によると、2019年5月に公表した5か年の中期経営計画を、2021年5月に上方修正しています。
過去最高益をたたき出した2021年3月期の好決算を反映しての上方修正でしたが、この目算が狂ったようです。

もっとも、2021年3月期はケーズHDにいくつもの追い風が吹いたため、上方修正も自然の流れだったのでしょう。

緊急事態宣言などによる都市部店舗での営業自粛や時短営業、社会全体でのテレワーク、リモート授業の普及などが重なり、昼間の人口が首都圏や大都市から郊外にシフトしました。
テレワークやリモート授業の環境を整えるため、ノートPCやタブレット端末、PC周辺機器、巣ごもりによる大型テレビ、生活・調理家電の需要が郊外の家電量販店に集中しました。
さらに、2020年5~7月に支給された特別定額給付金が、消費マインドを刺激しました。

こうしたライフスタイルの変化に伴ういくつもの需要が、郊外を中心に展開するケーズHDにはまったのです。

しかし、2021年3月期以降は反動減に見舞われました。
昼間の人口の一部が郊外から大都市に回帰する動きや、コロナ特需が一巡したこと、従業員の罹患者が増えたことによる接客力の低下、世界情勢の悪化を受けた水道光熱費や物価上昇による消費マインドの低下などが、今度は逆風となりました。

直近5か年の経営数値実績(2024年3月期は予想)と、2019年に公表した5か年の中期経営計画を比較すると、5か年の累計期間売上高は99.5%、営業利益は97.8%、経常利益は96.7%、当期純利益は94.4%となっています。
売上高のギャップは2019年計画比で0.5ポイントしかないことから、5年間を通してみれば、当初の中期経営計画とそれほど大きな乖離はないとみることもできます。

2021年の上方修正が余計だった、あるいは見通しが甘かったということになりますが、当時、上方修正なしで進む判断は、株式市場も受け入れなかったのではないでしょうか?

2021年3月期はケーズHDにとって「バブル」だったとし、新しく練り直している中期経営計画の中身が注目されます。
特に2021年3月期以降、2期連続となっている減収を、2024年3月期以降からどのように反転させていくのかという経営戦略が気になるところです。

平時ではないコロナ禍で立てた中期経営計画にあまり意味かないような気はしますが、取り下げたりするんですね。
中期経営計画とか、決算短信の業績予想とか、平時でも下方修正とか上方修正するところがあるわけですから、平時ではないときにそもそも必要なのでしょうか?(決算短信に書かないところもあるわけですから。)
精度の低い中期経営計画で、株価への影響があるのであれば、おかしいような気がしますし。

ケーズHDが「コロナ特需」の反動減で「中期経営計画」を取り下げたことについて、どう思われましたか?


ワコールHDが創業77年で初の最終赤字!

2023年05月16日(火)

朝日新聞によると、下着大手のワコールホールディングスが創業から77年で初の最終赤字となったようです。先日発表した2023年3月期決算(国際会計基準)は、売上高は前年比9.6%増の1,885億円でしたが、純損益は17億円の赤字(前年は17億円の黒字)でした。
買収したアメリカのネット通販会社の経営が振るわず、企業価値が下がった分の損失を100億円計上したたです。

ワコールの創業は、戦後すぐの1946年で、塚本能交(よしかた)名誉会長の父、幸一氏が模造真珠のネックレスやブローチなどの行商を始めたのが起源です。
その後、女性下着メーカーになりました。
1987年に長男の能交氏が社長に就き、2018年に今の安原弘展社長に交代しました。

ワコールHDは2023年2月、最終赤字の見通しを公表し、さらに、安原氏が退任し、矢島昌明常務が社長に昇格する人事も発表していました。
6月の株主総会を経て正式決定します。

矢島氏は2月の会見で「創立以来の危機に、身を粉にして取り組む」と話していました。
グループの中核であるワコールでは2022年11月、事実上の早期希望退職制度にあたる「フレックス定年制度」を始め、155人が応募しました。

創業から77年目で初めての赤字というのもスゴいですね。
経営者の責任も生じますので、粉飾のリスクが高まると思いますしが、赤字で退任というのは、キチンとしている会社だなぁと思います。
ワコールHDが、アメリカのネット通販会社を買収していたことは知りませんでしたが、やはり、クロスボーダーのまM&Aは難しいですね。
売上高からすると、ワコールHDにとっては大型の案件だったと思いますが、将来的には稼ぎ頭となって盛り返すかもしれませんので、ウォッチしていきたいですね。

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会計ソフトのfreeeが“本屋”をつくる理由!

インプレスによると、会計ソフトなどを展開するfreeeが“書店”に参入しました。
子会社の透明書店株式会社を設立し、東京都台東区蔵前に「透明書店」を4月21日にオープンしました。

透明書店は、透明書店株式会社を通じてfreeeが自らスモールビジネスを経営し、freeeの社員がバックオフィス業務を経験しながら、スモールビジネスの実情やユーザーを理解することを目的としています。
freee社員がスモールビジネスを体験しながら、その体験をfreeeの自社サービスへ反映していくそうです。

透明書店では、「スモールビジネスに携わる人が、ちょっとした刺激をもらえるオープン(透明)な本屋」をコンセプトに本をセレクトしています。
約3,000冊のうち、1,000冊は小さな出版社や個人によるスモールビジネスの本を並べています。
その他の2,000冊は、「透明」「自由」といったコンセプトに関連するビジネス本・フィクション、エッセイ、マンガ、絵本などを選んでいます。

また、会社の設立から開店、開店後の営業状況など「透明な情報」を公式SNSなどを通じて発信していきます。

freeeのサービスを活用するだけでなく、未発表のfreeeのサービスのテストやChatGPTなどのAI技術も活用していきます。
特に小規模な書店は、FAXでのやり取りや手書きの在庫管理などアナログ業務も残されており、freeeではこうした業務の効率化などに取り組み、書店運営を変える取り組みを発信していきます。

透明書店の所在地は、東京都台東区寿3-13-14 1Fで、都営大江戸線「蔵前」駅 徒歩1分です。
営業時間は平日が12時~14時、15時~20時、休日・祝日は11時~14時、15時~19時となっています。
定休日は火・水です。
店舗面積は、71.55㎡です。

基本的に店長1名での運営ですが、freeeのプロジェクト担当者が業務をサポートします。
また、ChatGPTを活用した“副店長”の「くらげ」も提供します。
縦型ディスプレイとキーボード(音声入力も検討)で、対話型AIを通じて、おすすめの本や書店のコンセプトを紹介します。
また、レジシステムと連携し、売上が200%を超えると“くらげ”がご機嫌になるなど、お店を楽しむ演出も導入していくようです。

本だけでなく、freeeのグッズなど物販も行なうほか、イベントや交流のためのスペースも用意しており、スモールビジネスや地域の交流の場所としての展開も指しています。

一方、freeeの創業から10年以上経過し、上場して社員も1,000名を超えており、会社としては「スモールビジネス」ではなくなっています。
スモールビジネス向けのサービスを作る上で、創業時のように実感を持ちにくい環境となってきていました。

freeeブランドマネージャーで、透明書店共同創業者の岡田悠氏によれば、2014年にfreeeが30名規模の頃は、自ら給与計算を行ない、労務の大変さなどを感じながらサービスづくりをしていたそうです。
一方、社員が増えて、上場した今では、時間的にもコンプライアンス的にも担当外の業務を“やってみる”のは難しくなっているようです。

今回の透明書店では、改めて社員が実務を行なえる環境を作ることで、スモールビジネスの理解を含め、プロダクト開発に反映していくことを狙っています。

岡田氏は「『スモールビジネスを、世界の主役に。』を体現している業界だら」と語っています。

書店は、freeeの真逆の「在庫の多いビジネス」で、しかも少量で数が膨大で、それらを管理する必要があるため難易度が高いです。
さらに、FAXでの受発注や販売管理のためのスリップ作業(紙の販売管理表)などアナログ業務が多くなっています。

ここにテクノロジーの介在機会があると見込んでいます。

また、最近では独立系書店と呼ばれる小さな書店が、世界的に人気になっていること、そして岡田氏をはじめとして、freeeのメンバーが「本屋が好き」という理由もあるそうです。

freeeでは、「くらげ会」という社内チームを立ち上げ、プロダクトマネージャーやデザイナー、エンジニアが現場で業務を行ない新機能を実験していきます。
すでに開発メンバーが実務を行なっており、今後も次々と実験機能を投入していくそうです。

「透明」を感じさせる仕掛けとして、親しみある外観や日々の変化がわかる売場づくりのほか、経営状況も公表していきます。
売上データは30分ごとにリアルタイムに反映し、店内のディスプレイ(くらげ)で可視化していきます。

収益目標については、「まずはキャッシュフローがちゃんと回ることと黒字にすること。だいたい家賃が月30万円、人件費30万円、プラス20万円で、固定費はだいたい80万円。利益が1冊400円とすると、月に2,000冊売る必要がある」(岡田氏)とのことです。
つまり、本だけで1日100冊以上売る計算になるが、本の販売だけでなく、「本がある場所の価値を生かして、コワーキングスペースや会議室を作っていくなどのチャレンジもやりたい」としています。
また、営業時間外の無人営業もアイデアとして検討しているようです。

freeeとして透明書店で大きな利益を上げる計画ではありませんが、「スモールビジネスとしてしっかり維持できる」よう工夫していくそうです。
選書についてはベストセラーを揃えても大手やネット書店とは競えないため、「ここに来るからこそ出会える偶然性を大事にしたい」としています。
一方、近隣に新刊書店が少なく、開店準備段階でも期待が寄せられているようです。
また、近隣には外国人観光客が多く、道を聞かれる機会も多かったとのことで、開店後に地域や来店者の意見を聞きながら、本や商品の品揃えを検討していくそうです。

透明書店の取り組みにより、freeeにおけるスモールビジネスのユーザー理解を深めるほか、書店におけるデジタル化や業務フローの改善なども関連業界とともに検討していきます。
そうして得た知見を、freeeの新たなサービスなどに反映していくようです。

会計ソフトだけでは儲からないので、色々と新しいことをしないといけないのでしょうが、freee自体が大きくなりすぎて、スモールビジネスとかけ離れているため、店舗を経営することによってスモールビジネスを実感し、新たなビジネスを探すというのは、すごく良いことだと思います。
僕も以前から、クライアントの社長の気持ちが分かるように、何かお店とかをやりたいなぁと思っています。
個人的には、別にfreeeでなくてもいいのですが、在庫管理の良いサービスを提供してくれることに期待しています。

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日本郵便が139局と2支社で協力会社への価格転嫁へ不適切な対応!

NHKによると、日本郵便は、ゆうパックの集配などを委託する協力会社に対し、139の郵便局と2つの支社が価格転嫁をめぐって不適切な対応をとっていたことを明らかにしました。

経済産業省は2023年2月、取り引き先と価格交渉や価格転嫁を適正に行えているか中小企業を対象に行った調査の結果について発表し、日本郵便は大手企業148社の中で、取り引き価格を減額されたなどとして最も低い評価を受けました。

これを受けて、会社では契約状況について社内調査を行い、先日、その結果を公表しました。
それによると、全国で1,000余りある郵便局のうち1割以上にあたる139の郵便局と2つの支社で、取引先からの委託料引き上げの要請に対して、不適切な対応をしていたとしています。

具体的には、コストの上昇を理由に委託料の引き上げを求められたにもかかわらず、協議することなく料金を据え置いたり、据え置いた理由について文書やメールで回答していなかったということです。
取引先から口頭で要請されることが多く、正式なものと認識していなかったことや、本社や支社に要請を報告する仕組みがルール化されてなかったことが原因だとしています。

日本郵便は、契約の見直しについて適正な運用を徹底するとともに、協力会社と契約について協議する場を年に1度は設定し、改善していくとしています。

日本郵便みたいな大きな企業が値上げを受け入れないと、中小企業の従業員の方々の給与はいつまで経っても上がらないのではないかと思います。
郵便料金の値上げもそうだと思いますが、、早く、日本全体で値上げが当たり前に認められるような状況になってほしいですが、こんな企業が多いとなかなか厳しいでしょうね。

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大日本印刷が「万年割安」の汚名返上に動き出すもなお足りぬ資産売却!

日本経済新聞によると、万年割安株の代表だった大日本印刷(DNP)が汚名返上に動き出したようです。
自己資本利益率(ROE)を引き下げていた要因の政策保有株(持ち合い株)の大幅な圧縮や自社株買いを盛り込んだ中期経営計画を2023年3月に示しました。
0.6〜0.7倍台だったPBR(株価純資産倍率)は公表後に基準となる1倍を一時超えましたが、足元では再びPBRの1倍割れが続いています。
削減を打ち出した政策保有株などの投資有価証券に、一段の圧縮余地が残っているようです。

「環境・社会・経済がグローバルな規模で急激に変化しており、自ら新しい価値を提供しないといけなくなった。そのためには非連続ともいえる変革が大切だ」とDNPの北島義斉社長は、先日、投資家向けに開催した新中計説明会で語りました。
DNPは創業140年を超える名門企業で安定した収益を稼いでいましたが、ROEやPBRが低迷し、株主との関係では「変わらない日本企業」の象徴でもありました。

新中計では2026年3月期までにROE8%超えの達成や計3,000億円の自社株買いなどを盛り込みました。
大日本印刷は2022年3月期のROEは9%を超えましたが、過去10年の中央値は3%を下回っています。
資産効率を引き下げているのは手元資金や投資有価証券です。
2022年3月末時点で、手元資金は2,800億円、投資有価証券は4,100億円あります。

こうした資産がどれだけの利益を生み出しているのでしょうか?
本業の事業資産がどれだけの利益を生み出しているかを示す「事業資産利益率」と、金融資産が安定収益を生み出しているかを示す「金融資産利益率」の2つを試算しました。

過去10年にわたって試算すると、一貫して事業資産利益率が金融資産利益率を上回ってます。
事業資産利益率は4〜11%で推移していますが、金融資産利益率は1%以下が続いています。
低い金融資産利益率が、総資産がどれだけの安定収益を生み出しているかを示す総資産利益率(ROA)を引き下げているのです。

投資有価証券のうち、政策保有株は129銘柄、貸借対照表計上額で3,350億円に上り、純資産(約1.15兆円)の3割に達しています。
リクルートホールディングス株や第一生命ホールディングス株などの政策保有株がほぼ利益を生まない構図となっています。

新中計では2028年3月期までに政策保有株を純資産の10%未満に減らす目標を掲げ、売却で2,200億円の資金を調達します。
自社株買いで中期的に自己資本を1兆円に減らすことで、自己資本利益率(ROE)を10%に引き上げるそうです。

中計通り2026年3月期までに営業利益850億円を稼げるなら、現行の資産売却計画でも8%のROE目標は達成できそうですが、一部証券アナリストは営業利益が会社計画を下回ると予想しているようです。
利益が減れば目標達成へのハードルは上がります。
東証などの分析でもPBR1倍を超える水準となるROEは8%が多く、PBR1倍超えにはROE8%を達成することが避けて通れません。

ROEを引きあげる一つの手法は利益率の引き上げです。
DNPの4事業のうち、稼ぎ頭はエレクトロニクス事業です。
スマートフォンなど有機ELディスプレーの製造に使う「メタルマスク」や半導体製造部材のフォトマスクを手掛けています。
営業利益は過去5年間で4割増え、2022年3月期の連結営業利益のうち7割を占めるまでに成長しました。
営業利益率は20%前後で推移しています。

一方、他の事業の営業利益率は低水準です。
紙印刷やデジタルトランスフォーメーション(DX)の情報コミュニケーション事業、包装材が主力の生活・産業事業、飲料事業のいずれも過去5年間で5%を割っています。
ただし、情報コミュニケーションや飲料など利益率の低い事業については「手放せば資産効率は高まるが、DNPにその姿勢は見えない」(岩井コスモ証券の斎藤和嘉氏)との指摘もあります。
事業構造改革に踏み込まずに利益目標を達成する計画には不透明感があるようです。

もう一つの達成のカギは一段の資産圧縮です。
政策保有株を純資産の10%未満とする現在の目標では、削減規模は年平均で400億円程度に過ぎず、同じく政策保有株が多い凸版印刷の削減ペース(2022年3月期に約1,000億円)に見劣りします。
また、仮に現行目標を達成しても、DNPにはなお1,000億円規模の利益を生まない資産が残る可能性があります。

政策保有株の全廃に踏み切る企業も珍しくない中で、中途半端な改革は市場の疑念を招きかねません。
PBR1倍の壁を突破するためにアクセルをもう一段踏み込む姿勢が問われています。

PBR1倍の壁の突破に向けて企業が動き出すと、株価が上がると思われる一方、政策保有で持たれていると、その売却により、株価を押し下げる可能性がありますね。
DNPのようなザ昭和という感じの企業が、これを機に変わってくれればいいなぁと思います。
貸借対照表は時価主義で作成委しているわけではないため、貸借対照表が解散価値を表すわけではありませんが、日本企業はPBR1倍割れが多いので、悲しくなりますね。
バフェットさんが日本株を買い増すというのも、PBRから考えて日本株は割安と判断されているのかもしれませんね。

大日本印刷が「万年割安」の汚名返上に動き出すもなお足りぬ資産売却について、どう思われましたか?


佐川やヤマトが撤退した「Amazon」の個人宅への配達でがっちり稼いでいる会社!

がっちりマンデーによると、佐川急便やヤマト運輸が『人手の確保が追い付かず撤退した』という、「Amazon」の個人宅への配達ですが、それを引き受けることで、見事な快進撃を果たした会社があるそうです。

それは、「AZ-COM丸和ホールディングス」です。
現在は、関東エリアを中心に実施しているとのことです。

荷物量が膨大なAmazonの荷物を配送できる理由は、“中小の運送業者を1つにまとめる”という作戦が成功したことに関係があります。

実は、全国にある約63,000の運送業者の8割以上が、トラック30台未満の配送業者だそうです。
AZ-COM丸和ホールディングスでは、そんな中小の業者さんたちと一緒にAmazonの荷物を捌くため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」という団体を立ち上げました。

このことについて、会社の社長は「自社だけでやりきれないから、仲間(他の中小の業者)たちと共に『仕事をしませんか?』と。そういう組織を作ってきた」と語っています。

ちなみに、ネットワークの会員になるとさまざまなメリットがあります。
たとえば、AZ-COM丸和ホールディングスから仕事を安定的に振り分けてもらえたり、グループ経営をしている会社が車や燃料をまとめ買いしてくれるため、そこから会員は業務に必要なものを安く購入することができます。

こうしたメリットもあって会員数はぐんぐん伸び、今では1,800社ほどになっています。
会社にとっても、会員が増えれば配送エリアも増え、事業を拡大できるチャンスが広がります。

2023年3月期は、驚異の1,715億円の売上げを見込んでおり、2040年には一兆円の企業づくりを目標としているそうです。
実現するのも決して夢ではないかもしれませんね!

僕もAmazonで色々なものを買っていますが、数年前から、いつも配達してくれていた方ではなく、ヤマトの業務委託先の業者(個人事業主?)の方が代わる代わる来られるようになっています。
エリアによって違うのかもしれませんが、再配達が大変などと報道されたりしていますが、配達ありがとうございますという感じです。
こういった仕組みでみんなが儲かるようになるといいですね。

佐川やヤマトが撤退した「Amazon」の個人宅への配達でがっちり稼いでいる会社があることについて、どう思われましたか?


学生に愛されたうどん店が新型コロナに物価高で閉店を決断!

瀬戸内海放送によると、高松市のさぬきうどん店が、新型コロナと物価高の影響を受け、多くの人に惜しまれながら、先日、閉店を迎えました。

この日、営業最終日を迎えたのは、高松市宮脇町の「吾里丸うどん2」です。

10時半のオープンから、多くの人が訪れ、11時には満席でした。
うどんはいつもの3倍に当たる600玉を用意し、鶏天や卵天など人気のてんぷらもたくさん準備しました。

ある常連の若者は、うどんを2種類注文しました。
(常連の若者)
「最後だから、1玉ずつです」
「吾里丸のよさですか? おばちゃん優しいですよ。みんな優しいです、ほんま。温かい地元のうどん屋なんで寂しいですね、閉まるのが」

食べ放題に挑戦した記録も持って帰ります。
(常連の若者)
「吾里丸うどんで残るものが欲しかったので。紙でも家に飾りたいと思います」

「吾里丸うどん2」は、香川大学に近いこの場所で15年間営業していた「吾里丸」を引き継ぎ、2017年7月にオープンしました。

店長の渡辺さんに飲食店の経験はありませんでしたが、「吾里丸」時代のスタッフと常連さんに支えられながら営業してきました。

しかし、新型コロナの影響で一時、学生客が激減しました。
さらに、小麦を始めとした原材料費と燃料費の値上げが追い打ちを掛けました。

(吾里丸うどん2 店主)
「いつかは戻るだろうと思って期待はしていたんですけど……そこまで行かなかったですね」

5年8か月にわたる営業の最終日には、香川大学のOBも、懐かしの味を求めてわざわざ県外から訪れました。
(香川大学OB)
「広島から来ました。家も近かったので週1くらいで来てました。ほんとに悲しいです」

営業終了の1時間ほど前に訪れたのは、この店の常連で、香川大学の大学院を卒業する中山さん。
店主の渡辺さんから厳しい経営状況を聞いたことをきっかけに、クラウドファンディングを実施するなど、他の学生とともになんとかお店を残そうとしてきました。
(中山さん)
「やり残したことがたくさんあるなって、すごく感じます。悔しいです。このお店があったという記憶だったり、思い出だったり、与えられてきたものというのは、絶対になくならないので、それを糧に頑張っていくしかない」

中山さんら常連客から花束を渡された渡辺さんは一言……。
「続けられなくてごめん……」

学生を中心に多くの人に愛されたうどん店の店主の渡辺さんは最後は笑顔で常連客を見送りました。

3年間の任期付きで香川大学の大学院の准教授をやっていたときには、大学に研究室もあったので、お昼ご飯を食べに『吾里丸うどん』にはよく行っていましたが、『吾里丸うどん2』には一度も行くことなく閉店してしまい、とても残念です。
高松で名店がどんどんなくなっていますが、どこか、引き継いでくれるところがなかったのだろうかと思います。
同じように、新型コロナでお客さんが激減し、物価高騰などで苦しんでいる飲食店は多いでしょうが、お客さんは徐々に戻ってきていると思いますし、どうなるか分かりませんが、新型コロナの5類移行によりさらにお客さんは戻ると期待しています。
物価高騰などについては、早く世間の人々が値上げ(価格転嫁)が当たり前と思うようになり、きちんと値上げをして、利益がきちん出るようになってほしいですね。

学生に愛されたうどん店が新型コロナに物価高で閉店を決断したことについて、どう思われましたか?


赤字が続く「HIS」黒字転換を見込む「JTB」両社の差とは?

M&A 0nlineによると、大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)の業績が振るわないようです。
同社が2023年3月15日に発表した2023年10月期第1四半期決算で営業損益が34億3900万円の赤字となりました。

赤字幅は縮小(前年同期は121億5,800億円の赤字)しているものの黒字化は果たせませんでした。
同社は通期の見通しを公表しておらず、黒字転換の可能性はあるものの、出だしの状況ははかばかしくありません。

一方、大手旅行会社のJTB(東京都品川区)は2022年11月に発表した2023年3月期第2四半期決算で、当初の想通り通期の営業利益を63億円とし、3期ぶりの黒字化に自信を示しました。
両社にはどのような差があるのでしょうか?

JTBは2022年5月時点で2023年3月期の業績を売上高1兆150億円(前年度比74.3%増)、営業利益63億円としていました。
これを11月に、業績予想を下回る可能性がある売上高を非公表とし、営業利益を据え置きました。
合わせて当期利益の黒字見通しを追加しました。
63億円の営業利益はコロナ禍前の2020年3月期の13億9,300万円を上回ることになります。

全国旅行支援や水際対策の緩和などから旅行需要が回復していることを背景に受注が拡大すると判断しました。
さらに、旅行以外の事業についても企業や自治体、観光事業者の課題を解決する形で事業を拡大できるとみて、黒字転換の予想を据え置きました。

一方、HISの2023年10月期第1四半期は売上高が前年同期比37.4%増の461億4,300万円となりました。

旅行事業は前年同期に比べ4.46倍となる345億3,300万円に達し、ホテル事業も3.19倍の40億2,200万円と回復基調にありましたが、テーマパークのハウステンボスを2022年9月に売却したことからテーマパーク事業が88.8%もの減収となる7億5,400万円に落ち込んだことから30%台の増収にとどまりました。

営業損益は旅行事業が31億7,600億円の赤字(前年同期は82億8,800万円の赤字)、ホテル事業が4,600万円の赤字(同9億6,300万円の赤字)、テーマパーク事業が7,100万円の赤字(同10億9,700万円の黒字)でした。
テーマパーク事業が黒字から赤字に転落したことが足を引っ張った格好で、通期でもこの影響は避けられない見込みです。

新型コロナウイルスは感染力が2番目に強い「2類相当」から、2023年5月に季節性のインフルエンザなどと同じ感染力が最も弱い「5類」に移行します。
これによって、旅行需要は一段と拡大することが予想されます。

HISは主力の旅行事業をどこまで伸ばすことができるのでしょうか?
円安が続き訪日観光客が増え、物価高が落ち着き、賃上げが広がるなどの好環境が重なれば、ハウステンボスの穴を埋めて通期で黒字転換することもあり得そうです。

個人的にはなぜハウステンボスを手放したのだろうかと疑問に思いますが、旅行業界の方々には頑張っていただいて、日本経済の活性化につなげてほしいですね。
インバウンド需要だけに頼るのではなく、日本の良さを改めて知るような国内の旅行が増えるといいなぁと思います。

赤字が続く「HIS」黒字転換を見込む「JTB」両社の差とは?について、どう思われましたか?


花王は背水のEVA経営!

日本経済新聞によると、花王が苦境に立たされているようです。
2022年12月期(国際会計基準)の連結純利益は860億円と前の期に比べて22%減り、期初の増益予想を4年連続で達成できませんでした。
原材料高の価格転嫁が遅れたようです。
看板だったEVA(経済的付加価値)の経営指標の運用を見直しROIC(投下資本利益率)との併用型にするなど聖域を設けず改革に乗り出すようですが、成長軌道を取り戻せるか見通しにくい状況です。

「(4期連続の計画未達に対して)責任を深く感じている。経営改善を進めてきたが経営を取り巻く変化に対して改革のスピードが追いついていない」と、先日の決算説明会で長谷部佳宏社長はこう述べました。
経営責任を明確にするため、自身の月額基本報酬の30%を3か月間返納します。

純利益以上に落ち込みが鮮明なのがEVAです。
前期は前の期比67%減の147億円と過去10年で最低水準で、マイナスへの転落も視野に入りました。
EVAは税引き後営業利益(NOPAT)から株主や債権者の要求リターンである資本コストを引いて求め、プラスであれば彼らの期待を上回る価値を生み出し、マイナスなら価値を毀損していることを示します。

EVAが悪化した要因はまず、NOPATが前の期よりも269億円減ったことです。
洗剤や紙おむつなどの値上げ効果が105億円にとどまり、天然油脂など原材料高による消費者向け製品の減益要因(350億円)を補えませんでした。
中国の都市封鎖(ロックダウン)の影響も利益を30億円押し下げました。

資本コストが36億円増えたのもEVAの減少につながりました。
製品在庫など棚卸し資産や生産設備など固定資産が増えましたが、それに見合った収益を得られていません。
2022年12月期の棚卸資産回転率は6.13回と2017年12月期よりも2.40回、固定資産回転率は2.70回と1.19回それぞれ低下しました。
紙おむつやヘアケア用品などが振るわない状況です。

成長軌道を取り戻すため、聖域を設けず改革に乗り出します。
その一つがROICの導入です。
各事業の位置づけと目指す方向を定め、ポートフォリオ管理を徹底。事業ごとに算出したROICを基に採算管理し、現場に改善を促します。
「資本コストを意識して在庫削減や商品開発などに取り組むよう、社員一人ひとりに浸透させる」(同社)

ROICは事業活動のために投じた資金を使ってどれだけ利益を上げたかを示します。
EVAとは率で出すか金額で出すかの違いが大きく、基本的な考え方は同じです。
とりわけ花王は1999年に日本で初めてEVAを導入し、産業界でEVA活用が下火になるなかでもこだわってきました。

それでも花王がEVA一本やりからROICとのハイブリッド型に修正するのは、新型コロナウイルス禍や原材料高、為替の急変動などが相次ぎ、事業をよりきめ細かく運営する必要に迫られているためです。
ROICは要素ごとに分解でき、EVAよりも現場に落とし込んで運用しやすいです。
根来昌一専務執行役員は「事業が広がるなかで事業別管理の弱さが反省点だった。事業別ROICを日々のマネジメントに導入し、資本コストを抑制してEVA改善を目指したい」と話しています。

人事でも新しい風を取り入れます。
2023年3月24日付で社外取締役に味の素の西井孝明前社長を招きます。
西井氏は味の素でROICを活用した構造改革を進め、欧州の動物栄養事業を売却するなど3年間で約1000億円のアセットライト(資産圧縮)に取り組みました。
花王は西井氏について「味の素の企業文化変革と持続的な企業価値向上にリーダーシップを発揮された。(花王の)事業別ROICの活用でも知見に基づく助言・監督を期待している」と話しています。

花王のROICは他社に見劣りしています。
QUICK・ファクトセットによると、直近で7.3%と米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G、21%)や英ユニリーバ(18.3%)、ユニ・チャーム(11%)を下回っています。
日用品では加重平均資本コスト(WACC)に7%程度が使われることが多く、花王のROICは企業価値を毀損しかねない水準です。

当面の課題となるのは、値上げの浸透と不採算事業の構造改革です。
2023年12月期はエネルギー費用や紙・段ボールなどの原材料高で120億円のコスト増を見込んでいます。
前期に国内のコンシューマープロダクツ事業で18%の品目にとどまっていた値上げ対象を、今期はすべての品目に拡大します。
「小さい値上げ幅で広範囲に実施することで生活防衛意識が高まる市場に受け入れられる」(根来専務執行役員)ようにするそうです。

不振の紙おむつ事業「メリーズ」は抜本的に見直します。
長谷部社長は「過去に花王の成長をけん引した分野だったが、今後のあり方を考え今期中に決着をつける」と強調しています。
大和証券の広住勝朗シニアアナリストは事業別ROICの導入で「紙おむつなど不採算事業の撤退基準が明確になり改革が進むことを期待している」と話しています。

株価は低迷しています。
足元ではコロナ禍前の2019年末に比べて4割安と、3割高のユニ・チャームと値動きが対照的です。
資生堂も2割安まで底入れしており、花王の出遅れが目立っています。

SMBC日興証券の山中志真アナリストは2023年2月のレポートで「シェアを維持しながら国内の全品目で値上げを実施することの実現性や構造改革の具体性や時期が現時点では不透明で、悪材料出尽くしとは言いがたい」と指摘しています。
改革を着実に進められるかどうか、市場は見極めようとしています。

花王が苦戦していることは、知りませんでした。
大学院の授業でEVAの話をチラッとしたりしていますが、いまだにEVAを使っているところがあるんですね。
経営指標も時代の流れに沿った流行り廃りがありますので、目標とする経営指標は時代の流れにあったものにすべきだと思います。

花王は背水のEVA経営を行っていることについて、どう思われましたか?


金融庁が営業職員問題で明治安田生命に立ち入り検査へ!

日本経済新聞によると、金融庁が明治安田生命保険に立ち入り検査する方針を固めたことが、先日分かったようです。

明治安田生命保険は2022年に営業職員による着服などの不祥事を公表しました。
営業職員を適切に管理できる体制が整っていたかを調べます。
行き過ぎた節税が問題となっていた「節税保険」の募集状況などもあわせて確認する考えのようです。

明治安田生命保険は2022年6月、東京の新宿支社に在籍していた70歳代女性の元営業職員が顧客の金銭を不正に取得していたと明らかにしました。
被害総額は2,000万円にのぼります。

生命保険協会は、先日、営業職員のコンプライアンス(法令順守)やリスク管理の高度化に向けた「着眼点」をまとめています。

金融庁が生命保険会社に対して立ち入り検査するのは2022年秋のエヌエヌ生命保険以来となります。

おかしなことをしている生命保険会社はどんどん立ち入り検査してほしいですね。きちんとルールを守ったうえで、商品力で競ってほしいと思います。
一方で、保険に入いられる会社や個人の方も、言われるがままではなく、ある程度の知識も必要になってきているのではないかと思います。

金融庁が営業職員問題で明治安田生命に立ち入り検査に入ることについて、どう思われましたか?


金融庁がエヌエヌ生命に改善命令!

日本経済新聞によると、金融庁は、先日、行きすぎた節税が問題となっていた「節税保険」を巡り、エヌエヌ生命保険に対して保険業法に基づく業務改善命令を正式に出しました。
節税効果を強調するなど保険本来の趣旨から逸脱した募集活動を問題視し、経営体制の見直しを含めたガバナンス(企業統治)の抜本的な強化を求めました。

問題となったのは「名義変更プラン」と呼ばれる商品です。
法人が契約して保険料を支払い、一定期間後に契約者の名義を法人から個人に切り替えます。
個人が解約して受け取る返戻金は「一時所得」となり、通常の所得よりも税負担が軽くなるのです。

金融庁は節税効果を過度に強調する営業を組織的に展開していたことは不適切とみて、2022年秋ごろからエヌエヌ生命保険に立ち入り検査に入っていました。
節税保険を巡る行政処分は2022年7月に業務改善命令を受けたマニュライフ生命保険に続いて2例目となります。

金融庁はエヌエヌ生命保険に対して経営体制の見直しを含めたガバナンスの抜本的な強化に向けた業務改善計画を3月31日までに提出するよう求めました。
文書では営業部門、コンプライアンス(法令順守)部門、監査部門による3重のリスク管理体制に多数の不備があると指摘しています。

エヌエヌ生命保険は、先日、文書で謝罪し「内部管理態勢の抜本的な強化やコンプライアンスの徹底などに取り組む」としました。

生命保険協会の稲垣精二会長(第一生命保険社長)も同日開いた定例の記者会見で「協会として、顧客本位の業務運営の徹底・強化に努めるよう注意喚起していく」と述べました。

節税保険を巡る当局と生命保険会社の「いたちごっこ」は20年以上に及びます。
2010年代後半には大手生保が相次ぎ商品を投入し、中小企業経営者らの需要をとらえて販売が拡大しました。
国税庁は2019年6月に保険料の損金算入方法を大幅に見直す通達を出し、「ドル箱」状態だった中小企業の経営者向け保険にメスを入れました。

しかしながら、今度は別の抜け穴をついた「名義変更プラン」と呼ばれる商品がマニュライフ生命保険やエヌエヌ生命保険など一部の生保から登場したました。

節税保険を販売すること自体は法令違反ではありません。
それでも万一の事態に備える保険本来の趣旨を逸脱した募集行為を金融庁はかねて問題視してきました。
2022年7月にはマニュライフ生命保険に対して節税保険を巡る業務改善命令を初めて出したのです。

今回、同様にエヌエヌ生命保険にも処分を出したことで、組織的に保険本来の趣旨を逸脱した募集を行っていたと判断した場合には厳しい処置を下す姿勢を改めて明確にしました。
エヌエヌ生命保険は中小企業向け法人保険の「一本足打法」のビジネスモデルを続けてきました。
金融庁幹部は「時間をかけて企業風土を根本的に変えていくことが必要だ」と指摘しています。

節税をうたわないと保険が売れないような保険会社は、残念でならないですね。
名義変更プランは、リスクがあると思い扱っていませんが、普通に考えて無理のあるプランですよね。
早く商品の中身で競い合う業界になって欲しいと思います。

金融庁がエヌエヌ生命に改善命令が出したことについて、どう思われましたか?


出口欠くコロナ対策のツケで雇用保険料率を0.2%引き上げ!

日本経済新聞によると、厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は、先日、雇用保険料率の引き上げを了承しました。
2023年4月から0.2%上げ、労使が負担する保険料率は賃金の1.35%から1.55%に上がります。
新型コロナウイルス禍の雇用下支え策は長期化し、財源枯渇を招きました。
短期集中で対策を講じた欧米各国と異なり、出口を示せないまま支出が膨らみ、副作用を生む構図は原油高対策などほかの危機対応と重なります。

労働者の料率は0.5%から0.6%に、事業主は0.85%から0.95%に、0.1%ずつ上がります。
蓄えが底をついたままでは、次の危機時に雇用保険がセーフティーネットとして機能しない恐れがあるからです。

雇用保険制度は保険料を事業主と労働者が負担する「失業等給付」と「育児休業給付」、事業主のみが負担する「雇用保険二事業」(二事業)の大きく3つの区分があります。
改定は失業等給付向けの保険料のみで、育休給付と二事業は据え置きます。

コロナ禍の雇用下支え策で莫大な資金を要したことが引き上げ理由です。

従業員の休業時などに支給する雇用調整助成金(雇調金)はコロナ禍で支給要件を大幅に緩和し、2022年12月9日までの支給決定額が6兆2,000億円を超えました。
雇調金を担う二事業の積み立てがなくなり、本来は別会計の失業等給付の積立金から借り入れる異例の対応を取ったのです。

もともと失業等給付の積立金は潤沢で、保険料率を法定の原則より下げていました。
今回の引き上げで0.8%になれば法定の料率に戻ります。
二事業の料率は0.35%が既に法定水準のため据え置きます。

財政逼迫の危険性はコロナ禍早期から指摘されてきました。
政府も経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に雇調金を「段階的に縮減」すると明記してきました。
ただし、新たな感染の波などを理由に特例継続を繰り返しました。

政府はようやく2023年1月での雇調金特例の原則終了を決めたものの、二事業の積み立てだけでなく、失業等給付の積立金もコロナ禍前から3兆円以上減っています。

同じように対策が長期化し、支出が肥大化しているのが原油高対策です。
政府は石油元売りなどに補助金を配ってガソリンや軽油などの販売価格の上昇を抑える激変緩和策を講じています。
2022年1月から始め、ウクライナ危機後に延長・拡充しました。
2022年12月までで計3兆1,000億円余りの予算を措置しました。

2022年度第2次補正予算でも補助金の縮小を盛り込みつつ、2023年1月以降も継続するために3兆円を盛り込みました。
電気代と都市ガス代の上昇を抑える激変緩和策も新たに講じ、3兆1,000億円余りを計上しました。
あわせて9兆円を超す国費を投じることになります。

政府は終了時期を明確に示せてはいません。
市場メカニズムを阻害し、脱炭素化に取り組む一方で化石燃料の消費を助長する矛盾もはらんでいます。

エネルギー価格の高騰が日本より顕著な欧州も集中的に対策を打っています。
欧州のシンクタンク「ブリューゲル」の試算によると、2021年9月から2022年11月末までに措置した各国政府予算の国内総生産(GDP)比はドイツが7.4%、イギリスは3.5%、フランスで2.8%となりました。
1~2%程度の日本より大きくなっています。

支援の効果を最大化し副作用を抑えるためには、対策にメリハリを利かせつつ常に出口を見据える姿勢が欠かせません。
正常化が遅れるほど、後にツケを回すことになります。
世界の主要国は既にコロナ禍で特例的に実施した雇用の下支え策を終了しています。
労働政策研究・研修機構(JILPT)のまとめでは、英米はコロナ禍直後に集中的に下支え策を実施し、2021年中に終了しました。ドイツもコロナ対策としては実質的に2022年6月末に終えました。

世界的に雇用下支え策の縮小や終了による失業率の上昇や倒産の増加が懸念されましたが、JILPTは下支えの縮小による労働市場への負の影響は「報告されていない」と説明し、「むしろ一部の業種で深刻な労働力不足が起きている」と分析しています。
厚生労働省は雇用調整助成金により2020年4~10月の完全失業率を2.1ポイント分抑制したと試算しています。100万人規模の雇用を守ったことになる一方、日本でも足元では人手不足が深刻です。
雇調金によって企業が過剰な労働力を抱える「雇用保蔵」が起きているとの指摘もあります。

100万人の失業を防げば、その分、新規に労働市場に出る求職者は減る面があります。
雇用を過度に守ると人手を必要とする成長分野への労働移動を阻害する副作用をおこしかねません。
経済界からも雇調金への支出に偏るコロナ禍の雇用対策を改め、より人手不足などへの対応を求める声が出ていました。

出口を早めに明確にしてほしいですね。
個人的には、雇調金は早めにやめた方が良かったのではないかと思っています。
上場している飲食店でも、雇調金などをたくさん受け取り、過去最高益を計上しているようなところもありますので、本当に必要なのか疑問がありますし、雇用保険を支払っていない企業等にまで使えるからです。

出口欠くコロナ対策のツケで雇用保険料率を0.2%引き上げることについて、どう思われましたか?


低迷する女性社長比率は8.2 %で過去最高更新も一ケタ台どまり!

TabisLandによると、帝国データバンクが発表した「全国女性社長分析調査」結果によると、2022年の女性社長比率は8.2%でした。
統計として遡れる1990年当時は4.5%でしたが、2000年には5.6%、2010年には6.8%と年々緩やかながら上昇傾向で推移しています。
2020年には8%台となり、2022年調査では前年から0.1ポイント上昇し、過去最高を記録しましたが、依然として一ケタ台である状況は変わらず、低水準を打破することはできていません。

女性社長を年齢構成比でみると、「70~74歳」が14.5%で最も高く、2019年から4年連続で最も高くなっています。
2021年時点から1.4ポイント減少も、一方で「75~79 歳」が9.9%と同0.7ポイント増となり、調査開始以降で最多となっています。
60歳以上の女性社長は全体の59.7%を占め、平均年齢は62.9歳となるなど、女性社長の高齢化に歯止めがかかりません。

女性社長比率を業種別にみると、「不動産」が17.2%と、他業種に大きく差をつけ最も高い割合となっています。
次いで「サービス」(11.1%)や「小売」(10.8%)のような、消費者向けのいわゆる「B to C 」業態が中心となっている業種が続き、全体(8.2%)を上回りました。
一方で、「建設」は4年連続横ばいの4.8%で低水準が続き、26年連続で最も低い割合となっています。
また、「製造」も5.5%と低く、24年連続で「建設」に次いで2番目に低くなっています。

就任経緯別でみると、全体的な傾向は前年調査時点と大きくは変わりません。
「同族承継」による就任が50.7%と、全体の半数以上を占めました。
男性社長の40.0%と比較して10ポイント以上高く、女性社長における中心的な就任経緯となっています。
次いで「創業者」が35.2%で、男性社長の40.3%より5.1ポイント低く、前年からもほぼ横ばいです。
創業支援に関する施策がさまざまに出始めているなか、女性の創業に関しても注目されます。

都道府県別では、「沖縄県」が11.6%で最も高く、10年連続でトップでした。
また、以前から女性の活躍が目立つ「徳島県」が同率で並び、18年ぶりのトップとなりました。
その他、10%を上回ったのは6地域を数えました。
一方で、「岐阜県」は5.8%(1,030人/17,859人)と13年連続の最下位となりました。
女性社長割合が低い製造業が多く集まる中部地方では、全体的に低位な傾向にあります。

女性社長の出身大学別では、「日本大学」が前年比23人増の269人となり3年連続で最多となりました。
同大学においても、過去最高の女性社長数となります。

次いで、「慶應義塾大学」(245人、同4人増)がトップと24人差で続き、「早稲田大学」(231人、同5人増)も含め 3つの大学で200人を超えました。
主に首都圏の私立大学が上位を占め、上位10校の顔ぶれは前回調査から変わっていmっせん。

もっと女性の方々に起業していただきたいですね。
男性とは違った視点で、今までになかったようなサービス等を提供できる可能性はかなり高いのではないかと期待しています。
また、働き方についても、女性経営者の方が、出産とか育児とか介護とかに柔軟に対応できるのではないかと思っています。

低迷する女性社長比率は8.2 %で過去最高更新も一ケタ台どまりであることについて、どう思われましたか?


MS&ADが国内生損保で2025年度末までに6,300人削減!

日本経済新聞によると、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)は、先日、2025年度(2026年3月期)末までに国内の生損保事業の従業員を6,300人減らすと発表しました。
グループ全体の16%に相当します。

国内は人口減で市場が縮小し厳しさを増しています。
世界で災害が増え保険金の支払いも重荷となります。
人件費を減らし、IT(情報技術)を活用して生産性を高めます。

今回の人員削減は国内損保大手3グループでは過去最大規模になる見通しです。
損保各社は法人向け保険を中心に市場を寡占し、業績は比較的安定していました。
しかしながら、気候変動により国内外で災害が多発し、損保の採算悪化が続く可能性が高まっています。
SOMPOHDが2020年度末までに傘下の損害保険ジャパンで4,000人程度減らしましたが、MS&ADは抜本的なリストラを進めていませんでした。

MS&ADはグループ全体の従業員数が2022年3月末で4万人弱います。
傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険で計6,300人削減し、200億円規模の利益改善効果を見込んでいます。

定年退職による自然減に加え、早期退職を実施し新卒採用も絞ります。
削減対象は全国勤務型の総合職や地域総合職、一般職などの正社員のほか、派遣社員なども含みます。

MS&ADは三井住友海上とあいおいニッセイ同和という2つの損保の中核会社を抱えています。
損保大手3グループのなかでは唯一、2つの中核損保を持つ構造で、経費のだぶつきが課題になっていました。
今期の連結純利益は前期比47%減の1,400億円になる見通しです。

高松ではビルを建て直していましたし、儲かっているのかと思っていましたが、そうではなかったんですね。
同じグループに損保が2つあるのもなぜなのだろうか?疑問に感じていましたが、これも無駄が多いということですね。

MS&ADが国内生損保で2025年度末までに6,300人削減することについて、どう思われましたか?


老朽化で移転・建築し新たな物流拠点となる高松市中央卸売市場で青果棟の安全祈願祭!

OHKによると、老朽化に伴って移転、新築される高松市中央卸売市場の青果棟の安全祈願祭が、先日、建設予定地で行われました。

高松市中央卸売市場の青果棟が建設されるのは、香川県高松市朝日町の約5万平方メートルの敷地です。

安全祈願祭には関係者約40人が集まり、高松市の大西市長らがくわ入れをして工事の安全を祈願しました。

青果棟は、高松市が総事業費約100億円をかけて移転、新築するもので、延べ床面積は、約2万平方メートル、鉄骨造の地上2階建てとなります。

品質管理を徹底できる閉鎖型の建物で物流の効率化を図る導線が特徴です。

また、見学者用のスペースも設けられます。

高松市中央卸売市場の青果棟は、2024年度末の供用開始を目指しています。

個人的には、仕事で関りがあるので、賃料などが大幅に上がらないのだろうか、移転のコストも結構かかるのではないかなどと思っているのですが、移転する以上、良い施設となってほしいですね。
一方、最近流行っている『うみまち商店街』はどうなるのだろうか?と思いますが。

老朽化で移転・建築し新たな物流拠点となる高松市中央卸売市場で青果棟の安全祈願祭が行われたことについて、どう思われましたか?


こんなにあるよ2022年10月の社名変更!

M&A Onlineによると、2022年度下期入りの10月に合わせて、社名変更する上場企業は15社を数え、年度初めの4月の13社を上回る盛況ぶりです。
その顔ぶれはどうなっているのでしょうか?

10月の社名変更組で最大のビッグネームといえば、セイコーホールディングスです。
10月1日付で「セイコーグループ」に改めました。
社名変更は15年ぶりです。
持ち株会社体制は変わらないものの、グループとしての一体性を高め、司令塔としての位置づけを明確にするのが狙いのようです。

実は、持ち株会社を意味する「ホールディングス」を外し、「グループ」に取り換える例はここへきて目立ちます。
三菱ケミカルホールディングス、コナミホールディングスは、2022年7月、それぞれ「三菱ケミカルグループ」、「コナミグループ」として再スタートしました。

また、9月には、9つの上場子会社を抱えるGMOインターネットがグループ経営を一段と加速するとして、「GMOインターネットグループ」に変更しました。
ソニー、楽天は2021年4月に持ち株会社制に移行しましたが、その際、ホールディングスを使わず、グループを新社名に採用しました。

SNS大手のミクシィは2022年10月1日をもって「MIXI」に変更しました。
企業として一貫性のあるブランドを浸透させ、国内外での信用力を高めるため、ロゴ表記と社名表記を統一しました。

同社は笠原健治氏(現取締役ファウンダー・上級執行役員)が東大在学中の1997年に求人情報サイトの事業を立ち上げたのが始まりです。
2004年にSNS「mixi」の運営を始め、2006年にミクシィに社名変更しました。
現在ではゲームアプリ「モンスターストライク」が稼ぎ頭となっています。

100年間守り続けてきた社名を変更したのは工作機械メーカーの滝澤鉄工所です。
海外事業の拡大を見据え、「TAKISAWA」としました。
同社は1922(大正11)に大阪市で誕生し、1966年に本社を主力工場を置く岡山市に移しました。

手芸専門店を展開する藤久ホールディングスは、今2022年2度目の社名変更となりました。
持ち株会社化に伴い1月に藤久ホールディングスを発足させましたが、7月に手芸出版・教育の日本ヴォーグ社(東京都中野区)を子会社化したのを受け、10月1日に「ジャパンクラフトホールディングス」に改めました。
手芸を通じた「手づくり文化の継承」を理念に掲げています。

もっとも、持ち株会社制に移行するケースでは「ホールディングス」を用いるケースが主流であることには変わりありません。

マンション分譲を主力とするタカラレーベンの新社名「MIRARTHホールディングス」はMirai(未来)とEarth(地球)を組み合わせたもので、人と地球の未来を幸せにする企業へ進化していく決意を込めています。

遊技機事業のフィールズは、10月3日付で、「円谷フィールズホールディングス」としました。
フィールズは2010年に、代表作のウルトラマンシリーズなどで知られる円谷プロダクションを傘下に収めています。
持ち株会社化を機に、「円谷」の名前を前面に押し出し、コンテンツビジネスの展開にアクセルを踏み込みます。

最近では、『●●グループ』が増えていますね。
『●●ホールディングス』は、あまり印象が良くないのかもしれませんね。
結構、社名は大事だと思いますので、色々とコストはかかるかもしれませんが、変えてみるのも良いかもしれませんね。

こんなにあるよ2022年10月の社名変更について、どう思われましたか?


かっぱ寿司社長の営業秘密持ち出しで浮かぶ構図!

日本経済新聞によると、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト元社長、田辺公己容疑者(46)ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、田辺元社長が競合する「はま寿司」の営業情報など多数のデータを持ち出していた疑いがあることが、先日分かったようです。
田辺元社長が転職前に秘密保持の誓約書に署名していたことも判明しました。
警視庁は田辺元社長が違法性を認識していた可能性があるとみて調べています。

関係者によると、幹部人材を募集していたカッパ・クリエイトの親会社、コロワイドに人材仲介会社から田辺元社長の紹介があったのは2020年7月中旬です。
2度の面接を経て、2020年8月26日に採用の内定を通知しました。

田辺元社長は2020年9月中旬、ゼンショーHDに退職の意向を伝え、9月下旬から有給休暇を取得しました。
職務で知った情報を外部に漏らさないとする秘密保持の誓約書に署名していました。
元部下にはま寿司の内部データのファイルを外部サーバーにアップロードさせたのは、9月末ごろだったとされています。

データはその後、USBメモリーに移され、田辺元社長の手に渡ったとみられます。
カッパ社への入社は11月1日でした。

元部下がアップロードしたデータには、営業に関する情報など多数のファイルが含まれていたそうです。
警視庁はこの中で営業秘密と認定した仕入れに関する2つのファイルが不正競争防止法違反にあたると判断したもようです。

田辺元社長は転職後、同社商品企画部長で同法違反容疑で逮捕された大友英昭容疑者(42)とデータを使い、商品原価を比較した表を作成するなどした疑いがあります。

データの持ち出しが発覚したのは、田辺元社長が別ルートで情報を入手していたことがきっかけです。
ゼンショー側は、元社長が2020年11~12月に元部下からはま寿司の売り上げデータをメールで受け取った疑いがあることを把握し、2021年2月に警視庁に相談していました。
社内調査の過程で、営業秘密にあたる仕入れデータの持ち出しも浮上しました。

関係者によると、田辺元社長は逮捕後の調べに対し、仕入れデータの取得などを認めたうえで「不正競争防止法はよく知らなかったが、社内ルールに違反していることは認識していた」などと話しているそうです。

検察当局は今後、田辺元社長だけでなく、法人としてのカッパ社についても社内の共有状況などを調べたうえで、起訴するかどうか判断するとみられます。

営業秘密侵害を巡っては、情報の持ち込みを受けた企業が流出元から損害賠償を求められることもあります。

楽天グループの携帯子会社、楽天モバイルに転職したソフトバンクの元社員が高速通信規格「5G」の技術情報などを持ち出したとして不競法違反容疑で逮捕された事件では、ソフトバンク側が2021年5月、1,000億円規模の損害賠償請求権が存在すると主張し、その一部として10億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしました。

営業秘密侵害事件に詳しい岡本直也弁護士は「転職先に前職の情報を持ち込むケースは増えている。企業は刑事、民事両方の責任を問われるリスクが潜むことを自覚し、持ち出しや安易な他社情報の使用を防ぐ対策や社員教育を徹底する必要がある」と話しています。

ちなみに、警視庁は2022年9月30日、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの元社長、田辺公己容疑者(46)や同社幹部ら3人を不正競争防止法違反容疑などで逮捕しました。
田辺元社長の逮捕容疑は、ゼンショーホールディングス(HD)に在籍していた2020年9月末ごろ、過去に取締役を務めた子会社、はま寿司の内部データを不正に取得し、カッパ社への転職後に業務で使用するなどした疑いです。
データは食材の仕入れ価格や取引先に関するもので、警視庁は「営業秘密」にあたるとみて捜査し、カッパ社にも両罰規定を適用し、書類送検した。
不正競争防止法は企業の営業秘密を不正に取得して持ち出す行為などを禁止しています。
不正な利益を得る目的で営業秘密の持ち出しなどをした場合、懲役10年以下か罰金2千万円以下、またはその併科となります。

同業他社に移る場合、このような取引がないが疑われるのは目に見えていると思いますが、脇が甘いというか、経営者にはふさわしくない方なんでしょうね。
これだけ、『コンプライアンス』が叫ばれている時代に、このような方を採用するわけですから、親会社もどうなのかなぁと思います。
業界4位で、上位3社に大きく引き離されているため、焦りはあったのでしょうが、業績を回復させる方法がまったく間違っていたということですね。
改めて、経営者にはモラルや資質が必要だなぁと思った1件でした。

かっぱ寿司社長の営業秘密持ち出しで浮かぶ構図について、どう思われましたか?


畜産大手の民事再生法申請の影響で子牛の引き取り手がいない!

マイナビ農業によると、畜産大手として知られる神明畜産株式会社(東京都東久留米市)とその関連会社2社が民事再生法の適用を申請しました。
神明畜産は全国で豚や牛の飼育・加工・販売を行っており、全国の畜産業者への影響は小さくないようです。
特に、酪農家にとってはオスの子牛の買い手でもあり、神明畜産の不在によって子牛の価格低迷にも拍車がかかっています。

「神明畜産が子牛を買ってくれなくなって、本当に困っている」と語るのは、北海道の大規模牧場である農事組合法人Jリード代表の井下英透さんです。
酪農家への政府の支援策について酪農家の意見を聞こうと連絡したようですが、「それどころではない」と口にした言葉がこれです。

神明畜産株式会社とその関連会社である株式会社肉の神明、共栄畜産有限会社は2022年9月9日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けました。
その負債は3社合計で574億6,900万円にのぼります。

全国的に豚や牛の繁殖・育成・加工等の事業を展開していた神明畜産グループが、北海道釧路地方の白糠町にある「釧白(せんぱく)食肉コンビナート」では約1万5,000頭の肉牛を飼養し、積極的に地元酪農家で生まれる子牛を買い取っていました。
しかしながら、2022年のお盆明けごろから神明畜産の買い取りがストップし、倒産がささやかれるようになっていたようです。

乳牛が乳を出すためには、子牛を生まなくてはなりません。
生まれた子牛がメスならば将来の乳牛とするため酪農家のもとに残り、オスならば肉牛の肥育農家に買い取られます。
こうしたオスの子牛の販売も酪農家の収入の柱の一つなのですが、子牛の引き取り手がいないとなると、減収となってしまいます。
井下さんが経営する農業法人Jリードでも、月30~40頭ほどの子牛を売って500万円ほどの収入になっていましたが、今ではそれがほぼゼロになったそうです。

このところ、肥育農家の子牛の買い控えも見られるようになっており、子牛の価格がどんどん下がっています。
実際、ホクレン釧路地区家畜市場での昨年(2021年)8月のホルスタイン初生オスの出場数は829頭、うち826頭が取引成立、平均価格は9万1,162円でした 。
一方、今年(2022年)8月は、出場数564頭のうち売買が成立したのは492頭、平均価格は2万5,371円です。
さらに神明畜産の経営破綻で、今はすでに値が付かない状況で、井下さんによると「市場外では子牛のミルク代をつけてくれればタダで引き取ってもいい、と言われることもある」そうです。

肥育農家が子牛を買わない理由は、飼料価格の高騰です。
配合飼料の価格は2022年7月度で、1トンあたり10万円を超え、2年前の2倍近くの価格となっています。
子牛を買い取れば育てなければなりません。
しかしながら、育てるにはもちろん飼料が必要となり、その費用が賄えないのです。
子牛が売れなければ、酪農家自身が引き取ることになります。
経営が苦しい中、子牛を育て続けることは難しく、処分せざるを得ない場合もあるようです。

政府は2022年9月20日、飼料価格高騰緊急対策を発表しました。
配合飼料価格安定制度による補てん金とは別に、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して補填金を交付することや、2022年4月から10月までのコスト上昇分の一部の補填金(経産牛1頭当たり、都府県1万円、北海道7,200円)を支給することなどを決めました。
この支援策について、十勝酪農法人会の副会長でもある井下さんは、「この支援では、ゼロが一つ足りない。乳価もあと50円は上げてもらわないと、十勝の酪農家はとてもやっていけない」と、周囲の酪農家の窮状について訴えています。
また、「肥育農家が子牛を買わない状況が続けば、1年半後ぐらいに食肉になる牛が少なくなり、肉の価格にも影響が出るのでは」とおっしゃっています。

今後も飼料価格の高騰は続くと見込まれ、危機の収束がいつになるかの見通しはつきません。
この危機に耐えられず倒産してしまう畜産関係者が続出すれば、食卓への影響は非常に大きいです。
この状況の打開のため、政府の一刻も早い適切な対応が望まれています。

畜産業のことをほとんど知らなかったのですが、大変な状況なんですね。
様々なコストが上がってきているなか、特定の業種のみ補助金とかを出すというのが良いか悪いかは別として、国として、どう支援していくかを明確にして欲しいですね。
最近の物価上昇に加え、2023年あたりから、いわゆるコロナ融資の返済がスタートしますので、業績が悪化するところ、借入金を返済できないところが、たくさん出てくるはずです。
個人的には、すべてを守るというスタンスではなく、退場すべきところは退場してもらって、新たに事業を始められるような環境を作ることが、いわゆるゾンビ企業を増やすだけの結果にならないので良いのではないかと考えています。

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freeeが法人向け先行投資重く年初来安値!

日本経済新聞によると、先日の東京株式市場で、クラウド会計ソフトのfreee株が一時、前営業日比6%安の2,484円と年初来安値を付けました。
法人向けサービスへの投資先行に伴う業績低迷が嫌気されているようです。
世界的な金利上昇で、成長株とみなされているfreee株の割高感も意識されました。

freeeの2022年6月期決算は、最終損益が116億円の赤字(前の期は27億円の赤字)と赤字幅が拡大しました。
2023年10月に企業間での請求書を電子化する「インボイス(税額票)」制度が始まるのを前に、これまで主要顧客だった個人事業主だけではなく法人向けサービスを強化しており、開発費用がかさんでいます。

freeeのPBR(株価純資産倍率)は約4倍と高水準です。
最終赤字ということもあり、金利上昇局面では割高感が意識されやすくなります。
freeeの外国人持ち株比率は2022年6月末時点で6割近くと高水準で、海外投資家の売りが広がりやすかった面もあるようです。

ただし、手元資金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュが400億円以上あり、競合のマネーフォワード(約145億円)と比較して投資余力はあります。
ソフトウエアをクラウドで提供するSaaS(サース)企業の多くが投資を抑える中、投資を継続するfreeeには「売り上げ拡大の余地がある」(いちよし経済研究所の伊藤研一氏)との指摘もあります。

公認会計士・税理士としては、freeeを使っていません(理由はあえて書きませんが。)が、いつになったら黒字になるのだろうか?とかよく思っていますし、PBRが約4倍もあるんだという感じです。
会計ソフト系の会社は、インボイス制度や電子帳簿保存法などで、しばらくは伸びるのではないかと思っていますが、投資も結構かかりますし、色々なところは参入してきていると思いますし、厳しいということなんでしょうね。

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スノーピークが山井梨沙氏の社長辞任に伴う誹謗中傷に「法的措置」へ!

ORICON NEWSによると、アウトドアメーカー「スノーピーク」は、先日、同社の代表取締役社長執行役員だった山井梨沙氏の辞任にともない、ネット上で同社への悪質な誹謗中傷や、不正確・虚偽の内容を含む記事の掲載が相次いでいるとし、これらに対する「法的措置を講じる準備を進めている」と発表しました。

スノーピークは、先日、山井梨沙氏が社長を辞任し、父親である山井太会長が社長を兼務すると発表しました。
山井梨沙氏からは「既婚男性との交際及び妊娠を理由として」辞任したいとの申し入れがあったとしていました。

先日、「誹謗中傷等に対する法的措置について」と発表された文書で同社は、「当社の2022年9月21日付『代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について』(以下『本件公表』といいます。)に端を発して、インターネット上のメディアのコメント欄、Web上の掲示板、SNS等において、本件公表とは無関係の当社、当社ロゴ、当社製品、当社役員及び関係者等の社会的評価を毀損する、悪質な誹謗中傷、不正確・虚偽の内容、誤解を招く内容等を含む記事の掲載・投稿が行われております」と報告しました。

その上で「当社は、これらに対して、発信者情報開示請求、名誉権に基づく妨害排除請求(削除請求)、名誉棄損等を含む刑事告訴や被害届の提出、その他民事上の損害賠償請求等といった法的措置を講じる準備を進めており、また、今後、同様の記事の掲載・投稿がなされたものについても、かかる法的措置により毅然とした対応を取って参ります」と発表しました。

一方、「当然ながら、当社製品のユーザーの皆様、株主の皆様、お取引様その他多くの関係者の皆様より様々なご叱責を頂いており、当社は、これを真摯に受け止め、深く反省する所存です。また、このような状況下においても、当社及び当社製品への変わらぬ支援やご愛顧の声も多く寄せて頂いており、皆様の期待に応えられるよう、誠心誠意、役職員一丸となって当社及び当社グループへの信頼回復に努め、また、引き続き魅力的な製品やサービスを提供して参る所存です」と説明しています。

「当社への叱咤激励を逸脱した、当社・当社製品又はこれらへの信頼・イメージの低下に繋がる当社役員・関係者等への悪質な誹謗中傷等を含む記事の掲載・投稿に対しては、企業・個人を問わず、上記の通り、然るべき法的措置を行うための準備・検討を進めており、今後も、かかる方針に基づき厳正に対処して参ります」とし「当社と致しましては、関係者の皆様にご心配をお掛け致しておりますことを心よりお詫び申し上げるとともに、当社の上記方針につきご理解を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます」と呼びかけています。

個人的には、このようなケースは社長が男性だった場合はどうなのだろうか?とか、公になる前に自ら辞任したことは潔い方だなぁと思いますが、世間一般的には、良しとしない方が多いんでしょうね。
誹謗中傷などがダメなことは、言うまでもありません。
同じ日に新聞などに出ていたエネオスHDの前会長や元プロ野球の投手などもそうですが、それなりの地位にある方は、仕事だろうとプライベートだろうと、常に、盗撮や盗聴がされていると思い、その行為が良いか悪いかは問わず、そこまでのプロセスがどうだろうと、周りから批判されるような行動をしてはいけないと改めて感じた1件でした。
結果として、ご本人のみならず、企業の信用やブランド力なども毀損してしまうわけですから。

スノーピークが山井梨沙氏の社長辞任に伴う誹謗中傷に「法的措置」を取ることについて、どう思われましたか?


エネオスHD杉森前会長の辞任理由は「女性へのわいせつ行為」!

読売新聞によると、石油元売り最大手、エネオスホールディングス(HD)は、先日、杉森務前会長(66)が女性へのわいせつ行為などを理由に辞任したとする週刊新潮のニュースサイトの報道を認めました。
エネオスHDは、2022年8月、辞任の理由を「一身上の都合」と説明していました。

報道によると、杉森前会長は、2022年7月、那覇市の飲食店で接客をしていた女性にわいせつ行為をして、肋骨を折るけがを負わせたようです。
エネオスHDは、被害者の弁護士から連絡を受けて、社内調査を行い、事実を認定しました。

斉藤猛社長が辞任を勧告し、杉森氏が受け入れたそうです。
エネオスHDは辞任理由を公表しなかった理由について、「被害者のプライバシー保護を最優先した」としています。
現時点で杉森前会長の辞任について記者会見を開く予定はないそうです。

エネオスHDは「人権尊重、コンプライアンス徹底を経営の最優先事項と位置づけているにもかかわらず、元会長自らがこれに背く行為を行ったことは極めて遺憾だ」とコメントしています。

会長がこのようなことをするわけですから、経営陣を一新しないと、組織としてだめかもしれませんね。
ちょうど、この件とスノーピークの件とが新聞とかに出た日に、たまたま上場企業の役員の方々とお会いしていましたが、仕事でもプライベートでもきちんとしている方でないと、上場企業のみではありませんが、特に上場企業の役員はつとまらないと思った1件でした。

エネオスHD杉森前会長の辞任理由は「女性へのわいせつ行為」だったことについて、どう思われましたか?


フリーランス保護へ法整備!

日本経済新聞によると、政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を保護する法整備について、先日、意見募集(パブリックコメント)を始めました。
一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守るため、発注する事業者に業務を書面で示すことなどを義務付けます。

業務契約について報酬の金額や納期、仕事の範囲といった内容を書面やメールで示すように義務付けます。
立場が強い発注者が後から変更できないようにします。
禁止行為が明らかになれば、国が発注者に是正するよう勧告、指導ができます。

発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律に下請法があります。
発注者側が資本金1,000万円超の企業であることが要件です。
資本金1,000万円以下の小規模な事業者は取り締まり対象にならず、抜け穴となっていました。

下請法改正案を2023年通常国会に提出することも検討しましたが、時間を要するのが難点でした。
育児・介護や出産などとの両立を支援する措置と合わせた新たな法案をつくります。
秋の臨時国会に提出し、早期に施行をめざします。

内閣官房によると、2020年時点で国内では462万人がフリーランスで働いています。
営業や講師・インストラクター、デザイン制作、配送・配達など幅広いです。

連合が2021年10月にインターネットで調査したところ、フリーランスの4割近くが過去1年で「トラブルを経験した」と回答しました。
「報酬の支払い遅延」「一方的な仕事内容の変更」「不当に低い報酬額の決定」が上位に挙がっています。

こういうことも大事ですが、2023年10月1日からスタートするいわゆるインボイス制度のことも考慮したうえで、法整備を考えないといけないと思います。
フリーランスの方のうち、どれくらいが消費税の免税事業者なのか分かりませんが、免税事業者のままだと、インボイス制度導入に伴って、取引がなくなってしまうかもしれませんから。
あとは、下請法も早く改正した方が良いのではないかと思います。
上場企業でも、どんどん減資をしている時代で、あまり資本金の額自体に意味がないようになってきていると思いますので。

フリーランス保護へ法整備がなされることについて、どう思われましたか?


「仕組み債」の個人販売を巡り金融庁が地銀系証券会社に警鐘!

日本経済新聞によると、金融庁は2022事務年度(2022年7月~2023年6月)の金融行政方針で、リスクが高く安定的な資産形成に向かない「仕組み債」を個人に販売する金融機関に警鐘を鳴らしました。

特に、グループに証券子会社を持っている地銀の販売する金融商品の4分の1が仕組み債だったことが判明しています。

継続するかどうか判断を迫り、必要ならば立ち入り検査も辞さない構えのようです。

仕組み債は安全なイメージが強いものの、デリバティブ(金融派生商品)を組み込んだハイリスク商品です。
金融庁にも「顧客にふさわしくない商品を金融機関が販売しているといった相談が寄せられている」ようです。
仕組み債を名指しした上で、「理解が困難な上、実際にはリスクやコストに見合う利益が得られない場合がある」と問題視しています。

金融庁は販売を継続するかどうか判断を迫ります。
取り扱いを継続する場合は、「どのような顧客を対象にどのような説明をすれば顧客の真のニーズを踏まえた販売となるのか」を聞き取ります。

証券子会社を持つ27の地銀・グループは取り扱う金融商品の23%(2022年3月期時点)が仕組み債でした。
仕組み債は手数料が高く、収益性の高い商品です。
「販売会社の営業姿勢が顧客が選択する金融商品に影響を及ぼしている可能性も否定できない」と指摘しています。
卸売りする外あ資系証券会社にも監視の目を広げるようです。

過去からそうだと思いますが、銀行は、顧客のためにではなく銀行に都合の良いものを提供したり、業績が悪くなると、手数料が高い商品を販売していると思います。
僕自身は、この記事の仕組み債には安全なイメージが強いというのはむしろ逆のイメージを持っていますし、銀行で金融商品は買わない(買おうと思わない。)のでよく分かりませんが、販売している方自身が投資の経験があるのか疑問がありますし、商品のことを顧客にきちんと説明できるほど理解しているのかという点にも疑問があります。
金融庁には頑張っていただいて、手数料のために販売している商品をなくしてほしいですね。

「仕組み債」の個人販売を巡り金融庁が地銀系証券会社に警鐘を鳴らしたことについて、どう思われましたか?


メタとTikTokが法務省の要請に応じて登記!

日本経済新聞によると、海外IT(情報技術)大手が法人登記していない問題で、法務省は先日、登記を求めてきた48社の過半数が手続きをしたと発表しました。

日本経済新聞が、先日確認したところ、新たにアメリカのメタ(旧フェイスブック)と、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の販売元の登記が確認できたようです。

海外本社の登記が進めば訴訟などの手続きがしやすくなります。
政府は海外IT企業の実態把握を狙っています。

法務省の要請を受け、メタ(旧フェイスブック)も日本で本社を登記しました。
日本の会社法は、国内で継続的なビジネスをする外国企業に、日本法人だけでなく海外本社も登記することを義務づけています。
法務省と総務省は、2022年3月、電気通信事業法で事業を届け出ていた48社に登記を要請しました。

48社のうち、アメリカのグーグルやアメリカのマイクロソフトは2022年7月末までに登記を終えました。
メタやアメリカのツイッターは未登記の状態でした。

法務省はなお未登記が続く会社に、8月22日までに登記申請しないと罰則の手続きに移ると通告していました。
通告も踏まえてメタは登記を完了させ、ツイッターも登記を申請したもようです。

メタは、2022年4月時点では日本経済新聞の取材に「日本国内で継続的なビジネスをしていない」と答え、登記義務違反はないとの考えを示していました。
その後の法務省との協議を踏まえて、方針を変えたとみられます。

TikTokはシンガポール法人が登記義務違反を指摘されていましたが、2022年7月下旬に登記を済ませていました。

法務省によると、2022年8月22日時点で28社が登記完了または申請済みとなり過半が要請に応じました。

期限の2022年8月22日までに対応しなかった7社について法務省は、罰則の手続きを取るよう裁判所に通知する方針です。
法務省は2022年6月末にも別の7社を罰則の手続きに移しましたが、うち1社はその後登記をしました。

その他の外国企業は電気通信事業の廃止を総務省に届け出て、登記義務がかからない状態になりました。

未登記だと、インターネット上での中傷などの被害者が裁判を起こす際に海外に訴状を送る手間がかかります。
登記があれば日本の代表者宛てに訴状を送れば済み、利用者の負担は軽くなります。

メタの「日本国内で継続的なビジネスをしていない」という答えもどうなのかと思いますね。
法務省には厳しい態度でのぞんで欲しいですね。

メタとTikTokが法務省の要請に応じて登記をしたことについて、どう思われましたか?


登記情報提供サービスは省令変更に「反対」多く代表者住所の表示を継続へ!

東京商工リサーチによると、法務省は、インターネットの「登記情報提供サービス」で会社代表者の住所を一律で非表示とする省令案を転換しました。
これまでどおり表示します。

代表者住所を非表示とする省令案は2022年2月に公示され、9月1日に施行される予定でした。
しかしながら、パブリックコメントで反対意見が多く、一転して方針を転換しました。

省令案では、法務局で取得する法人登記には代表自宅が記載されるものの、「登記情報提供サービス」で登記情報を取得した場合、代表者の住所が非表示になる予定でした。
個人情報の保護を目的としていましたが、「現在の法律実務等に与える影響が大きい」や「詐欺的な人物等が関与する企業との取引を排除するために必要」、「政府が唱えるDX等と反対の施策であり、紙ベースの情報に依存することになる」など、パブリックコメントで反対意見が噴出していました。

施行直前の省令案が変更されるのは異例です。
なお、ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者などの住所非表示は、予定どおり9月1日から開始されます。

公認会計士・税理士という職業柄、いわゆる登記簿謄本を目にする機会はそれなりにあります。
僕自身も、代表取締役の住所を登記しないといけないことに疑問をいだいていました。
有価証券報告書では、かなり前から、大株主の状況で、個人の場合は、住所は市町村前までで良いことになっていますから。

登記情報提供サービスは省令変更に「反対」多く代表者住所の表示を継続することになったことについて、どう思われましたか?


利払い猶予で延命している「ゾンビ企業」は16.5万社か?

日本経済新聞によると、帝国データバンクは、先日、利払いの負担を事業の利益で賄えないにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」に関する初の調査結果を公表しました。
ゾンビ企業は2020年度時点で約16万5,000社にのぼり、前の年度から約1万9,000社(13%)増えたことが分かったようです。
新型コロナウイルス禍の影響で、全体の1割強もの企業が金融機関からの返済猶予などにより延命している実態が明らかになりました。

ゾンビ企業の定義は営業利益や受取利息の合計を支払利息で割った数値である「インタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)」が3年以上にわたり1未満であり、かつ設立から10年以上たった企業としました。

帝国データの企業財務データベースで3年連続でICRが判明している企業のうち、ゾンビ企業の定義に該当するのは2020年度時点で11.3%にのぼりました。
この割合を、帝国データの調査で経営実態があることが確認できている約146万6,000社に当てはめることで、20年度時点のゾンビ企業数を約16万5,000社と試算しました。

2019年度以前も同様に試算したところ、ゾンビ企業はリーマン・ショックを経て2011年度には27万社に増えましたが、その後は年々減少し、2016年度以降は14万社台で推移しました。
2020年度は明らかに増加しており、新型コロナ禍を受けた資金繰り支援策で企業の債務が増えた影響とみられます。

2020年度時点のゾンビ企業を業種別でみると、建設が34%と最も多く、製造(20%)、卸売(19%)、サービス(10%)が続きました。
従業員数別では「5人以下」の企業が31%、「6~20人」が37%で、20人以下の中小・零細企業で約7割を占めました。

足元では円安による原油・原材料価格の高騰や、供給網の混乱など、企業を取り巻く環境は不透明感が増しています。
それを軽減するための金融支援策で「当面はゾンビ企業の延命が続くことが予想される」(帝国データ)。
もっとも、将来はコロナ融資の返済や後継者不在などから、経営に行き詰まる企業が徐々に増える恐れがあります。

2023年から、いわゆるコロナ融資の返済据置期間が終わり、返済が始まると言われていますが、返済できないところがたくさん出てくるでしょうね。
国として再び何らかの方法で延命させるのか、返済できないところは潰して国が何らかの手当をするのか分かりませんが、個人的には後者の方がいいのかなぁと思っています。
延命にはそれなりのお金が必要だと思いますが、延命させて将来的に返済できるようになる確率はかなり低いと推測され、リスタートのところの手当てをした方が、将来的な日本経済のためにも良いのではないかと考えています。

利払い猶予で延命している「ゾンビ企業」は16.5万社か?について、どう思われましたか?


ほっかほっか亭がエネルギーサーチャージを導入!

M&A Onlineによると、ハークスレイが全国にチェーン展開する「ほっかほっか亭」が2022年8月から大阪府内の4店舗で、弁当1点につき10円(税込)を上乗せする「」の試験導入を始めたそうです。
光熱費の高騰に伴う措置です。

この「サーチャージ」ですが、航空運賃では以前から知られていますが、普通の値上げとは違うのでしょうか?

ほっかほっか亭は毎日新聞の取材に対し、「食材や人件費などは企業努力でなんとか吸収するが、急騰するエネルギー価格への対応は困難になっている」と導入理由を説明しています。
一般に知られる航空運賃のサーチャージも同じ考え方です。
航空燃料の急騰は航空会社の努力ではいかんともし難いため、運賃とは別建てで徴収が認められているのです。

この燃料サーチャージを、最初に導入したのは海運業界です。
1970年代の石油ショックで原油価格が高騰すると、運送料金で燃料代が賄えないケースが当たり前になり、そこで、船舶の燃料価格相場に連動したサーチャージが導入されました。

航空業界に導入されたのは、意外と最近の話です。
1990年の湾岸戦争以降に原油価格が高騰したのを受けて、1997年に国際航空運送協会(IATA)が燃料サーチャージ制度を認可し、2001年から導入されています。
最も身近な航空運賃のサーチャージは、21世紀に入ってから課金されるようになったのです。

サーチャージが一般の値上げと違うのは、値上げの根拠となる事象が消えれば課金されなくなることです。
ほっかほっか亭の場合、電気代やガス代などが値下がりすれば、サーチャージは0円となるはずです。

一方、通常の値上げは外部環境が変わっても、同業者との価格競争が起こらなければ据え置かれるケースがほとんどです。
つまり、ほっかほっか亭弁当のサーチャージによる値上げは、光熱費の下落に伴い解消される可能性もあるのです。

燃料以外にもサーチャージは存在します。
急激な為替変動に伴う差損を荷主や乗客に転嫁する「為替変動サーチャージ」や、利用が集中する時期に課す「繁忙期サーチャージ」、紛争地域を航行する船舶や航空機の利用者に上乗せされる「戦争リスクサーチャージ」などです。

商品の内容量を減らして価格は維持する「ステルス(見えない)値上げ」に比べれば、一般消費者にも一目で分かるサーチャージの方が「明朗」とも言えます。

日常で消費する商品やサービスで、一時的な「緊急避難」として光熱費の高騰を補てんするエネルギーサーチャージは定着するのでしょうか?
ほっかほっか亭の全店舗で導入できるかどうかが最初の関門になりそうです。

日本では色々なものの値段が上がっているので、業績が悪化し、その分を価格に転嫁する必要がある状況だと思いますが、やり方としてはいいかもしれませんね。
値上げをしないといけないのは明らかでしょうか、給料のアップが伴っていないので、値上げに対して抵抗がある方が多いでしょうから。
サーチャージが一般的に浸透するかウォッチしていきたいですね。

ほっかほっか亭がエネルギーサーチャージを導入したことについて、どう思われましたか?


ソフトバンク孫社長は半年で5兆円超の赤字に「三方ヶ原の戦いで負けた徳川家康の気分」!

Smart FLASHによると、先日、ソフトバンクグループが2022年4~6月の決算発表を行いました。
最終損益は3兆1,627億円の赤字で、四半期としては創業以来最大の赤字となりました。

説明会には会長兼社長の孫正義氏が登壇し、冒頭で孫氏は、「徳川家康三方ヶ原戦役画像」をスライドに映し出しました。
徳川家康が武田信玄との合戦に大敗し、慢心を戒めるため自らの姿を描かせたとされる肖像画“しかみ像”です。

肖像画をバックに「私もソフトバンク創業以来、これだけ大きな赤字を四半期で2回連続計上したことを反省し、戒めとして覚えておきたい」と孫氏は語りました。

ソフトバンクは2022年1~3月の四半期にも2兆1,006億円の赤字を計上しており、半年で約5兆3,000億円の損失を出したことになります。
孫氏は「大きな利益を出したとき、やや有頂天になる自分があった」と反省を口にしました。

巨額損失の理由は、所有するアリババ株の暴落など海外の投資ファンド事業が不振だったことに加え、円安の影響もあったとしています。

ネット上では、途方もない数字に驚く声も多いですが、何より注目を集めたのは、“しかみ像”です。
《大赤字の決算報告の会見に、三方ヶ原の家康像を持ち出すあたり、さすが歴ヲタの孫隊長w》
《同じ過ちは2度と繰り返さないとの決意でしょう。それに家康肖像画を用いるとは、孫さんらしい》
《やっぱ孫さんは歴史が好きなんだなあ》

「孫さんの歴史好きは有名です。20代の頃、慢性肝炎を患って入院していたとき、歴史書やビジネス関連本を4,000冊も読み漁ったそうです。孫さんが好きな歴史上の偉人は、まず坂本龍馬、そして織田信長だそうです」(ITライター)

ただし、なかにはこんな意見も。
《野暮を承知で申しますが、この家康肖像、三方ヶ原の敗戦とはまったく関係がなく、自らを戒めるために書かせたという由緒も作り話です》

「近年、この肖像画は三方ヶ原の戦いとは無関係とする説が有力になっています。そうした記録はなく、『戒めに描かせた』説が広まったのも昭和以降。さらに、描かれたのは後世になってからという説もあります。これらの説が出てきたのは最近なので、孫さんは知らなかったのかもしれません」(歴史研究家)

さらには、こんな声まで。
《孫さん、家康に例えるのは良いけど、好転するには信玄の死去みたいな神頼みしかないじゃん》
《孫社長は考え違いをしている。徳川家康は武田信玄との戦から這々の体で逃げ帰ったが、あなたの今は、まだ渦中であり茨の中。生きて帰れるかどうかはこれからだ》

2023年のNHK大河ドラマは『どうする家康』です。
どうする、正義さん?

売上高が5兆円を超える上場企業が30社くらいしかないわけですから、半年で5兆円を超える損失を計上するというのは、想像を絶する金額ですね。
歴史的な話しはともかく、もちろん、孫さんのことですから、普通の人では考えつかないようなことを色々と考えているでしょうね。
実際に、その後、アリババ株を一部売却して持分法適用会社から外し、売却益とアリババ株の再評価で4.6兆円利益を計上すると発表しています。
今後もどう挽回してくるか楽しみです。

ソフトバンク孫社長は半年で5兆円超の赤字に「三方ヶ原の戦いで負けた徳川家康の気分」であることについて、どう思われましたか?


みずほグループの優等生「ヒューリック」 がコロナ禍を追い風に買収を積極化!

日刊ゲンダイDIGITALによると、みずほグループの優等生と呼ばれる会社があるそうです。
外資ファンドも驚く勢いで都心の大手企業ビルを買収・売却している不動産会社『ヒューリック』(前田隆也社長)です。

「ヒューリックは昨年、東京・新橋汐留の電通本社を特別目的会社を通じて3,000億円規模で買収したのに続き、同じく新橋駅近くのリクルートホールディングスの登記上の本社・リクルートGINZA8ビルを買収しました」(メガバンク幹部)

両ビルともに「セール&リースバック」と呼ばれる手法で、電通、リクルートとも売却後もオフィスとして賃借しています。

ヒューリックの買収はこればかりではないのです。
2016年に東京・お台場の大型ホテルを京浜急行電鉄から推定600億円超で買収したのに続き、2020年には東京・銀座の「ティファニー銀座本店ビル」を買収しています。

「コロナ禍に伴い業績が悪化する中、益出しのために自社ビルを売却する大手企業は少なくない。メガバンク系で資金の備えに心配のないヒューリックは、物件を仕込むまたとないチャンスとみているようだ」(不動産アナリスト)というわけです。

そもそもヒューリックは富士銀行の系列会社であった「日本橋興業」が源流で、「1990年代の金融危機時には母体銀行が抱える担保不動産の受け皿会社となった」(メガバンク幹部)そうです。
その後、不動産賃貸会社の千秋商事や芙蓉総合開発、昭栄と経営統合し規模を拡大しました。
並行して保有不動産は巨額な含み益に転じていきました。

買収物件の売却も積極化しています。
「今年1~3月期に東急ハンズ池袋店の土地・建物をニトリに売却したのに続き、4~6月期には横浜市のみなとみらい21地区の複合ビルや東京・千代田区などの中規模ビルを10棟まとめて売却しています」(不動産アナリスト)そうです。

また、買収した電通本社ビルも賃料収益を生み出し始めました。
先日発表した1~6月期連結決算では純利益が前年同期比3%増の369億円となったのをはじめ、売上高、経常利益とも1~6月期として過去最高を更新しました。
ただし、「コロナ禍でホテル事業は低迷しており、赤字部門となっている。コロナ禍が解消に向かう中、ネックのホテル事業が回復すれば本当の意味での優等生になれる」(みずほ関係者)といえそうです。

『ヒューリック』という会社のことは知っていましたが、みずほグループだということは知りませんでした。
電通やリクルートなどのビルを買えるような資金力のある会社は、そうないと思いますので、今後も期待できますね。
色々と問題が多いみずほグループですが、個人的には好きなので、頑張って欲しいですね。

みずほグループの優等生「ヒューリック」 がコロナ禍を追い風に買収を積極化していることについて、どう思われましたか?


Googleなど海外IT13社が日本で法人登記申請!

以前、このBlogでも取り上げた話の続編ですが、日本経済新聞によると、登記情報の検索サービスでは、グーグル本社の登記が確認できたようです。

海外IT(情報技術)大手が法人登記していない問題で、法務省は、先日、未登記だった31社のうち13社が新たに登記申請したと明らかにしました。

日本経済新聞が確認したところ、2022年7月25日午後時点でグーグルとマイクロソフトは登記を終えているようです。

会社法は、日本で継続的にビジネスをする外国企業に、海外本社の登記を義務づけています。
法務省と総務省は、2022年3月、48社に登記を要請しました。

グーグルやメタ(旧フェイスブック)、ツイッターなど31社は応じる意思を示しました。
法務省が期限とした7月22日までに登記を申請したのは13社で、うち6社は登記を完了しています。

4社は総務省に日本での事業廃止を届け出て、登記対象から外れたようです。

残る14社はまだ申請していないようです。

法務省は、登記を申請しないままなら罰則(100万円以下の過料)の手続きに進む方針です。
要請を無視・拒否した7社については、2022年6月末、東京地裁に過料を取るよう通知しています。

日本で商売をするのであれば、日本の法律を守ってほしいですね。
コンプライアンスの意識の問題でしょうから、無視や拒否をしているところは、登記をすると何かマズいことがあるのでしょうか?
それほど登記に、手間や費用がかかるわけではないでしょうから。無視や拒否をしているところは、どこか知りたいですね。

Googleなど海外IT13社が日本で法人登記申請をしたことについて、どう思われましたか?


『ヤクルト本社』のネーミングの由来は?

M&A Onlineによると、プロ野球セ・リーグで首位を独走中の東京ヤクルトスワローズですが、早くも2年連続の日本一を視界にとらえています。
親会社は乳酸菌飲料最大手の『ヤクルト本社』です。
「ヤクルト」というネーミングの由来、そして、社名になぜ『本社』の2文字がわざわざ付いているのかご存知でしょうか?

ヤクルトの創始者は代田稔博士で、1930(昭和5)年、乳酸菌が腸の中で悪い菌を抑えることを発見し、この強化培養に世界で初めて成功しました。
「乳酸菌シロタ株」の誕生です。
5年後の1935年に「ヤクルト」と名付け、乳酸菌飲料として世に送り出しました。

実は、ヤクルトは造語なのです。
19世紀に国際共通語として考案されたエスペラント語でヨーグルトを意味する「Jahurto(ヤフルト)」をベースとしています。
世界中に広まり、一人でも多くの人の健康に役立つよう願いが込められています。

ヤクルト本社が設立されたのは戦後の1955年のことです。
それまでは「ヤクルト」の共通ブランドの下で各地の独立した企業体によって事業が展開されていましたが、全体を指導・統括する中心的な機関を望む声が高まったことが引き金となったそうです。
群雄割拠するグループ各社を束ねる本社機能や司令塔の役割が期待されたのです。

『ヤクルト本社』の2022年3月期の売上高は4,151億円です。
このうち海外比率は約44%で、世界39か国・地域で「ヤクルト」を製造・販売しています。

1969年にプロ野球に参入(1970年に単独経営権を取得)し、サンケイアトムズ(現ヤクルト球団)の経営を引き継ぎました。
前身は1950年に創立された国鉄スワローズです。
1974年に9年ぶりに「スワローズ」の愛称を復活させ、今日にいたっています。
万年Bクラスに低迷していましたが、1978年、創立29年目にして悲願のリーグ初優勝・日本一に輝きました。

僕もヤクルトを買っていますし(飲んでいるのはこどもです。)、最近も、『ヤクルト1000』がなかなか買えないようですし、小売店だけで販売するのではなくヤクルトレディが販売することで、値崩れすることを防ぎ、また、いわゆるヤクルトだけではなく、インスタントラーメンや歯磨き粉や酢なども追加で販売するという素晴らしいビジネスモデルを構築しています。
子育てをされている方が販売されており、そういった方が働ける場を提供しています(保育園なども併設しています。)ので、『ヤクルト本社』には頑張って欲しいですね。

『ヤクルト本社』のネーミングの由来について、どう思われましたか?


山代温泉の旅館の運営会社が雇調金を1億7千万円不正受給!

読売新聞によると、石川県加賀市山代温泉で旅館を運営する会社が新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金(雇調金)を不正受給していた問題で、石川労働局は、先日、旅館運営会社の不正受給額が約1億7,000万円にのぼると発表しました。

石川労働局によると、延滞金などを含めた返還請求額は2億円以上になるそうです。

雇調金はコロナ禍での従業員の雇用維持を目的に、休業手当の一部を国が助成する制度で、事業者からの申請に基づいて支給されます。

発表によると、旅館運営会社は実際には労働者を休業させていないにもかかわらず、休業させたと申請して助成金を不正に受給しました。
労働局は不正が発生した日以降に支給した雇調金全額の返還を求めており、既に一部が返還されているそうです。
なお、受給の期間や回数などについては明らかにしていません。

旅館運営会社は「今回の件を重く受け止め、再発防止、信頼回復に努める」とコメントを発表しました。
旅館運営会社の社長は先日開いた記者会見で、2020年6月~2021年9月、書類上は休業日とした日に従業員の勤務があったことを明らかにし、「休業日がきちんと管理されていなかった」と説明していました。

持続化給付金も制度自体に問題があったと思いますが、雇用調整助成金もそうなんでしょうね。
雇用保険が財源なのに、雇用保険に入っていない事業者にも支給しているわけですから。
旅館はかなり経営が厳しいと思いますが、全額、返還できるのでしょうか?
金融機関の信頼も失うでしょうし。

山代温泉の旅館の運営会社が雇調金を1億7千万円不正受給していたことについて、どう思われましたか?


すかいらーくが16億円の未払いで5分未満の切り捨て賃金を支給へ!

産経新聞によると、外食大手「すかいらーくホールディングス(HD)」が、従業員の労働時間に関し5分未満の端数を切り捨てる運用をしていたことが、先日、すかいらーくHDなどへの取材で分かったようです。
すかいらーくHDは、パートやアルバイト約9万人を対象に賃金を1分単位で再計算し、過去2年分の計16億円から17億円を支払います。
また、7月からは1分単位に運用を改めます。

労働基準法は、賃金は全額支払うよう規定しています。
厚生労働省の担当者は一般論として「労働時間の端数を切り捨てる運用は違法の可能性がある」と話しています。
すかいらーくHDは取材に対し、「5分単位の勤怠管理自体が違法である認識はない」とコメントしています。
「新管理方式への円滑な移行と従業員への配慮の観点」から、追加で賃金を支払うことを決めたと説明しました。

未払い賃金の支払いは2020年7月から2022年6月分です。
賃金請求権の時効は2020年4月施行の改正労基法で3年になりましたが、施行前は2年で時効が成立していることを踏まえたとみられます。

すかいらーくHDのホームページによると、2022年3月末現在で国内外に計約3,100店舗を展開しています。

違法である認識がないのにもかかわらず、過去2年分を支払うのがよく分かりませんが、従業員の方にとって良い方向に改善されるのであれば、良いことだと思います。
人手不足なので、このようなことが表に出るとますます採用できなくなると判断したということでしょうか?
ここ2年間はコロナ禍で、パートやアルバイトの方々の勤務も少なくなっていたでしょうから、今後は年間10億円くらい人件費が増加するかもしれませんね。
コロナの影響に加え、色々なものの価格が上がっているなか、すかいらーくHDも大変でしょうが、従業員の賃金アップを実現しつつ、利益もきちんと計上できるように頑張って欲しいですね。
大きな企業が賃金アップをしていかないと、なかなか中小企業の賃金アップはできず、日本経済が良くならないと思いますので。

すかいらーくが16億円の未払いで5分未満の切り捨て賃金を支給することについて、どう思われましたか?


支店長なのに車がない!

日本経済新聞によると、「なぜ支店長なのに専用車がないんだ」と、みずほ銀行のある支店長は不満を隠さないようです。
システム障害に揺れた2021年、首都圏を中心に約300の支店から法人を担う部門を切り出し、リテール(個人)を担う支店と法人部に再編されました。
支店長にとって、出世を実感できる専用車にもメスが入いりました。
リテールを担う支店では多くの支店長が使えなくなったのです。

役員でもないのに専用車が付くというのは、かつて貸し手優位だったころの銀行の名残と言えるでしょう。
それでも法人部では「特権」として残っています。
「不祥事の後も変わっていない」と、みずほがメインバンクの東証プライム上場企業の社長は担当者の”上から目線”を気にしているようです。
そんな法人部を横目にリテールは費用削減のしわ寄せを受け、行員も何かと店頭で矢面に立たされ、やるせない空気も漂っています。

2022年3月期は住宅ローンや投資信託の販売が好調で、リテールの業績はまずまずでしたが、楽観はできないようです。
個人普通預金口座の数はシステム障害の影響やネット銀行の台頭により、1年で約2万5,000減りました。
顧客の人生に長く寄り添う銀行として使命が果たせるのか、存在意義が問われています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)や三井住友FGと比べ、みずほFGはグループ傘下のクレジットカードが弱いです。
ソフトバンクと組むPayPay証券も苦戦しています。
旧来の口座ビジネスだけでは先細りが避けられません。
新たな個人サービスをどう軌道に乗せるか、試行錯誤が続いています。

「地方はいつやるのか」と、2022年4月に開いた全国の部長、支店長が集う会議で、首都圏で先行する支店の再編が、全国に広がることを懸念する声があがったようです。
みずほは47都道府県すべてに有人支店を持っています。
サービスのデジタル化が一段と進めば、「維持する必要性が薄れる」(幹部)とのことで、すべての都道府県をカバーする体制に終止符を打つシナリオもくすぶります。

システム障害で疲弊した現場に一段の改革を受け止める余裕があるかはわかりません。
「リテールの経験が少ない。どう信頼回復に取り組むのか」と、2022年1月、みずほFGの新社長に決まった木原正裕社長は記者会見で問われ、「経験がないのはそのとおり。現場を自分の目で見たい」と応じました。
顧客の信頼を取り戻すだけでなく、行員の働きがいもどう引き出すのか、木原社長の双肩に重くのしかかっています。

たくさん店舗のある銀行の支店長で専用車があるんですね。
あとは、法人とリテールも差があるんですね。
個人的には、法人とリテールという分け方よりは、専門性を高められるような分け方をした方が良いのではないかと思いますか?
少し前に、みずほ銀行ではないのですが、別のメガバンクの法人担当の方にリテールの紹介をしようとしたら、僕は関係ないので直接リテール部門に電話してもらえますか?と言われ、このメガバンクは将来はないだろうなと思ったことがあるのですが、どこも同じような感じなんでしょうね。
その点、地銀とか信金の方が将来的に生き残れるのではないかと思いますし、みずほ銀行がリストラ策として、行員を地方の企業に派遣するというニュースが少し前にありましたが、果たしてニーズはあるのだとろうか?と改めて感じた記事でした。

支店長なのに車がない!について、どう思われましたか?


三菱ケミカル・セイコー・コナミなど社名変更で「グループ」がはやる理由は?

M&A Onlineによると、上場企業の社名変更でこのところ、「グループ」を冠するケースが広がっているようです。
持ち株会社を意味する「ホールディングス」をわざわざ社名から外し、「グループ」に改める動きが目立つほか、新しく持ち株会社に移行する際も「ホールディングス」を使わずに「グループ」を選ぶことが多くなっているようです。

三菱ケミカルホールディングス(HD)は、先日、7月1日付で「三菱ケミカルグループ」に社名を変更すると発表しました。
同社は「One Company, One Team」を掲げ、フラットな組織体制への移行を進めています。
これまで通り持ち株会社制は維持しますが、グループが一体となって戦略を遂行する新組織体制を表すため、社名を改めます。

三菱ケミカルHDとして2005年に三菱化学と三菱ウェルファーマ(現田辺三菱製薬)の経営統合に伴い発足して以来17年ぶりの社名変更です。
同社は2021年4月、外部招聘したジョンマーク・ギルソン社長が誕生し、初の外国人トップのもとで、事業構成の変革(ポートフォリオDX)などを推進中です。

持ち株会社のまま、社名のホールディングスをグループに取り換えるのは三菱ケミカルHDだけではありません。
新年度入りした4月以降、セイコーホールディングス、コナミホールディングスも同様の社名変更を発表しました。
社名変更はセイコーHD(10月1日付)は15年ぶり、コナミHD(7月1日付)が7年ぶりで、いずれもグループとしての一体性を高め、司令塔としての役割を明確に打ち出す狙いが込められています。
セイコーHDは「経営環境は急激に変化しており、グループの総合力を強化・発展させる体制構築が急務になっている」とし、各事業の経営管理を主体とした従来型の持ち株会社制からの転換を図る考えです。

実際、ここ数年、社名にグループを採用するケースは増えています。
ソニーは2021年4月に持ち株会社に移行した際、「ソニーグループ」に名前を変えました。
グループの本社機能に特化するのが狙いで、持ち株会社のソニーグループの傘下にエレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、音楽などの事業会社を配置しました。
ソニーの名前は祖業であるエレクトロニクス事業を担う子会社が引き継ぎました。

楽天も2021年4月、「楽天グループ」に変更しました。
同社の場合、持ち株会社化に伴う社名変更ではありませんが、複合企業化したグループを束ねる司令塔としての位置づけを明確にするのが眼目でした。
EC(電子商取引)事業はもとより、金融、通信、プロスポーツへと“楽天経済圏”は拡大の一途をたどっています。

電通が「電通グループ」に社名変更したのは2020年1月です。
国内事業を切り出し、持ち株会社の下に国内事業と海外事業会社を配置しました。
その際、重視したのが「チーミング(teaming)」の概念で、一般的な持ち株会社のイメージと一線を画します。
電通の幹部は「グローバル・デジタル化が進む多様性の時代に価値創造できる『チーム』作りを企業グループ全体で推進していく考え方」と説明しています。

もっとも、持ち株会社化への移行にあたっては「ホールディングス」の採用が主流であることは変わりません。
パナソニックは2022年4月にパナソニックホールディングスを発足したばかりです。

上場企業に限らず、香川県でも、『●●ホールディングス』という社名を目にしたりしますが、個人的には、昔から、『ホールディングス』という社名には違和感を感じていました。
純粋に株式を保有するのであればバチっと当てはまるのかもしれませんが、グループの司令塔としての立場も持っているのであれば、『●●グループ』の方がしっくりきますね。
グループの企業に所属する方も、『●●ホールディングス』だと、その下にぶらさがっている企業という意識、『●●グループ』であれば、『●●グループ』の一員という意識になるのではないかと思います。
職業柄、僕なんかは、『●●ホールディングス』という社名を目にすると、節税目的でも持ち株会社化しているのかなぁと邪推してしまいますが(笑)。

三菱ケミカル・セイコー・コナミなど社名変更で「グループ」がはやる理由は?について、どう思われましたか?


政府が非上場企業も対象に男女の賃金差の開示を義務化する方針!

日本経済新聞によると、政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めたようです。
上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とします。

今月6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざします。
男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映します。
男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげていきます。

女性活躍推進法に関する省令を改正する方向です。
同法は女性役員の比率や、男女の平均継続勤務年数の差異などの公開を求めています。
今夏にも労使の代表が加わる厚生労働省の専門家会合で議論を進めます。

対象は「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」とします。
企業の単体ベースで、賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示してもらいます。
賃金差に合理的な理由がある場合は、説明を記載します。
正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求めます。
非上場では1万社以上が対象になるとみられます。

同じ条件で働いた場合に男女で賃金に差をつけることは、労働基準法で禁じられています。企業全体で見た男女間の賃金格差は、女性に対する処遇の違いなどを映します。
管理職への女性の登用が少ないケースや、結婚や出産で一時的に仕事を離れた女性が復帰するときの処遇が低いといったケースが想定されます。

結果として男女間の賃金差が大きい企業は、人材の多様性が乏しい可能性があります。
女性の就職希望者からの視線は厳しくなりそうです。
企業は公表する数値を踏まえ、年功序列が色濃いキャリア制度を見直すなどの対応が求められます。

男女の賃金格差は先進国で共通の課題です。
2020年時点で男性の賃金を100としたときに、女性の賃金は経済協力開発機構(OECD)の平均で88.4にとどまります。
日本は77.5と平均を大きく下回っています。

欧州連合(EU)は21年に従業員250人以上の企業に対し、男女の賃金格差などを毎年公表するよう義務付ける指令案を公表しました。
イギリスとフランスは一定規模以上の企業に指標を毎年公表するよう義務付け、ドイツは賃金の公平性に関する報告書の公表を義務にしています。

日本では岸田文雄首相が2022年1月の施政方針演説で、男女の賃金格差を是正するために開示ルールを見直すと表明しました。
金融庁も有価証券報告書の開示項目にする方針を示しています。

これによって女性が活躍する機会が増え、所得も増えていくのであれば、とても良いことだと思います。
ただし、この問題に限りませんが、例えば、最低賃金の引き上げなども同じかもしれませんが、個人的には、コロナ禍で業績不振に陥っている企業も多い中で、給与が上がるような施策は、一方で、採用を抑えることにならないのか危惧しています。
色々なものの価格が上昇しているなか、コストアップを販売価格に転嫁できれば良いのでしょうが、値上げはそう簡単なものではありませんので。

政府が非上場企業も対象に男女の賃金差の開示を義務化する方針であることについて、どう思われましたか?


株安許せぬ経営者になれるか?

日本経済新聞によると、「今の株価は私には耐えられん。(株価ボードで見ると)石投げて壊したろかというぐらい」と、日本電産の永守重信会長が、最高経営責任者(CEO)への復帰を決めたと発表した2022年4月に発言したそうです。

CEOを関潤氏に託したのが10か月前で、その後、株価は下降線をたどりました。
過去、リーマン危機などで株価が落ちても切り返し、高値を更新し続けてきたのが日本電産です。
今回、2021年の最高値を4割下回る中で、永守氏がカジを取り直す復帰となります。

株価下落は自らのことです。
そこに、例えば、ウクライナ問題や新型コロナウイルスなどの外部環境のせいにするような釈明は入ってきません。
「半導体がないので作れませんでは世界一になれない」と、永守氏のそうした発言も伝わっています。

苛烈なほどの株価へのこだわりですが、これに重なる光景が、日本経済新聞の「私の履歴書」にありました。
2010年3月に連載したユニ・チャームの創業者、高原慶一朗氏によるものです。

「おまえのせいで株価が下がるんじゃ!」と、社長を息子の豪久氏に譲ることを決め、それを諮る株主総会当日朝の食卓で、豪久氏を指さし、声をあげてしまったそうです。

上場会社になったとはいえ、創業者にとって会社はやはり自分の分身です。
株価が下がることは、身を切られるほどつらいことです。
「分身を傷つけるものは誰であろうと許さない」と、胸の内をそう記しています。

しかも、ストーリーがそこで終わりません。
バトンを受けた豪久氏は当初こそ株安の洗礼を浴びましたが、成長の機会を海外に広げ、世界的企業に育てたのは周知のところです。

日本市場を見渡して、株価へのこだわりを示す経営者がどれだけいるでしょうか?
ガバナンス改革や東証の市場再編など外からの改革に取り組んでも、肝心の株価意識に火がつかなければ魂は入らないでしょう。

いつの世も想像だにしなかった環境変化が起こりうります。
今なら資源の高騰や供給網の混乱といった激変です。
それを言い訳として並べるか、逆境の先を見越して果敢に挑戦するか、もちろん、選んだ道がうまくいくとは限りません。
だからこそ、日々の株価が、経営の映し鏡としての役目を果たしているのです。
それは創業者だろうと、後継経営者だろうと差はないはずです。
日本の資本市場の真の活性化は、株価が照らす意味を本気で捉え、向き合うところから始まるでしょう。

個人的には、株式投資をやっているため、経営者には株価にこだわってもらいたいと思います。
その中で、日本電産の永守さんとかユニ・チャームの高原さんは素晴らしい方だと思います。
普通に考えて、業績が良く、利益を計上すると、純資産が増えると、企業価値は上がるため、株価は上がっていくはずです。
そのような中、日本の上場企業を見てみると、PBR(株価純資産倍率)が0.5とかいうところもたくさんあるわけです。
経営者は業績を上げるのはもちろんのことですが、株価が低迷しているのであれば、それを分析して、株価を上げるような努力をして欲しいと思います。
当然、ご本人が株式を保有していると、自らの資産も増えるわけですから。

株安許せぬ経営者になれるか?について、どう思われましたか?


厚生年金義務を個人事業所で拡大を検討 !

日本経済新聞によると、厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入るようです。
新たに飲食店や旅館などの業種を追加するかどうかを審議会で議論します。
厚生年金に入れば老後の年金支給額が増えます。
現在は対象となっていない業種の待遇を改善し、少子高齢化で深刻になる働き手不足の緩和を図ります。

厚生年金は公的年金制度の一つで、会社員や公務員などが加入します。
老後に国民年金(基礎年金)に上乗せして年金が支給される利点があります。
法人では全業種でフルタイム労働者らの加入が義務付けられる一方、個人事業所は従業員数と業種によって義務と任意に分かれます。

任意加入の事業所では「実際の加入は一部にとどまる」(厚労省関係者)のが現状のようです。
厚労省は早ければ今夏に社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で議論を始めるようです。
5人以上の従業員を雇う個人事業所で新たに加入を義務付ける業種を検討します。

現在は5人以上の従業員を雇う製造や土木など16業種で加入義務となっています。
10月に弁護士や弁理士など「士業」を追加することが決まっています。
夏以降の議論では飲食サービスと旅館のほかに理美容、農林水産業などの業種が追加候補になります。
厚労省は、2025年の通常国会に対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法などの改正案提出を目指します。

総務省の労働力調査によると2021年は「宿泊業・飲食サービス業」で319万人、「生活関連サービス業、娯楽業」で169万人、「農業・林業」で58万人が雇用者として働きました。
こうした業種は個人事業所で働く人も少なくなく、厚生年金への加入義務の対象外となっていました。

総務省が4月に公表した2021年10月1日時点の人口推計では労働の中心的な担い手となる15~64歳の生産年齢人口の割合が総人口の59.4%と1950年以来で最低になり、少子化で今後も減少が見込まれます。
厚労省は厚生年金の加入者を増やすことで年金財政と老後の収入の安定を図ります。

法人では正規労働者に加えてパート、アルバイトなど非正規労働者の加入も進めています。

業務内容が同じ場合でも就業先によって将来の年金支給に差が生じる不公平を解消する狙いもあります。
例えば大手飲食チェーンに勤める人と個人経営の店舗で働く人が同じ業務をこなしても、個人店の従業員は厚生年金に加入できないケースが多くなっています。
5人未満の個人事業所は全業種で加入義務がありません。
こうした小規模な事業所のルール見直しも課題ですが、まずは5人以上の事業所間の格差是正を優先するもようです。

厚生年金の保険料は労使で折半するルールがあり、実現に向けて負担が増える雇用側の反発も予想されます。
飲食や宿泊などの業種は、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による打撃も大きいでしょう。
こうした業種は今後の需要回復で働き手不足が深刻化する可能性が大きく、厚生年金への加入による待遇の改善が就労を後押しする効果も見込めます。

政府は共働き世帯や子育て世帯が働きやすいよう制度の見直しを検討しています。
有識者による全世代型社会保障構築会議(清家篤座長)では「勤労者皆保険」の実現も含めて議論しており、月内にも中間整理を出すようです。

厚労省は各業種の現状や政府全体の方針も踏まえながら、義務化する業種の拡大を検討します。
厚生年金と一体的に運用している健康保険の加入もあわせて議論するとみられます。

法人と個人で扱いが異なるのが以前から疑問に思っています。
働く方からすると、法人だろうと個人だろうと関係ないと思いますので。
雇用側の反発も予想されるとありますが、早く、雇用すると厚生年金が発生するというのが当たり前という状況にしないといけないでしょうね。
僕自身も(税理士は基本的に個人事業主でないとできず、法人にしたければ税理士法人にしないといけないので)個人事業主として商売をしておりますが、職員を雇用するときに、任意ですが、加入しました。
任意の人はあまりいないのか、手続きに思いのほか時間がかかりましたが(その時点で出せるはずもない書類を出せと言われ、電話で説明したのですが、まったく話がかみあわない(その書類がどのタイミングで出るのかも知らずに、機械的に求めてきている))、人手不足の世の中ですから、任意で加入した方が、間違いなく、採用はしやすいでしょうね。
どんどん加入義務を拡大して、平等な状況にして欲しいですね。

厚生年金義務を個人事業所で拡大を検討していることについて、どう思われましたか?


第一交通産業が6月退任の100歳の創業者に15億9,400万円の特別功労金を支給!

テレビ西日本によると、福岡県北九州市に本社を置く第一交通産業は、2022年6月の株主総会で取締役を退任する代表取締役創業者会長の黒土 始氏(100)に対し15億9,400万円の特別功労金を支給する方針を決めました。

黒土氏は、1960年の創業以来62年の長きにわたり日本一のタクシー保有台数を誇るタクシー事業をはじめ、不動産やバスなど多角化した企業グループの礎を築き牽引してきました。

黒土氏は2022年4月、100歳を迎えたことなどを理由に取締役から退任する意向を示していました。

第一交通産業は、2022年6月の株主総会における承認を前提に、2022年3月期の連結および単体の決算で特別損失として15億9,400万円の特別功労金を計上する方針だそうです。

すごい金額ですね。
それより、100歳まで代表取締役会長を務められているというのも驚きです。
第一交通産業グループは、タクシー・バス・自動車関連事業、住宅販売・不動産事業、医療・介護福祉事業、その他関連事業など、色々な事業を展開している連結ベースで930億円ほどの売上高を誇るグループなので、15億9,400万円というのもそれほど多いこともないような気がします。
個人的には、代表取締役会長は100歳ですから、この特別功労金を含め、相続税対策はどういったことをされているんだろうか?という点に興味があります。

第一交通産業が6月退任の100歳の創業者に15億9,400万円の特別功労金を支給することについて、どう思われましたか?


再三の是正指導に従わず労働者に定期健康診断を実施しなかった税理士事務所を送検!

労働新聞によると、三重県の四日市労働基準監督署は、労働者5人に対して定期健康診断を実施しなかったとして、三重県四日市市で税理士事務所を営む個人事業主と、税理士事務所の主任を労働安全衛生法第66条(健康診断)違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検したようです。

この税理士は、2020年10月29日~2021年10月28日、労働者に対して1年以内ごとに1回必要である定期健康診断を実施していませんでした。

四日市労働基準監督署が繰り返し是正指導を行っていましたが、改善がみられなかったため送致に至ったようです。

最近、会計事務所が求人を出しても応募かないとか、そもそも会計事務所という求人のジャンルがなくなってきていると聞きますが、こういうことがあると、ブラックな業界かと思われ、業界自体がシュリンクしていくと思いますので、本当に勘弁して欲しいですね。
仕事が忙しすぎるのか、費用が惜しいのか、どちらか分かりませんが、法律を守らないような会計事務所が、会社や個人事業主の経営指導などをできるのでしょうか?

再三の是正指導に従わず労働者に定期健康診断を実施しなかった税理士事務所が送検されたことについて、どう思われましたか?


5期連続営業赤字のミニストップはなぜ衰退の道を歩み始めたのか?

M&A Onlineによると、イオンの連結子会社ミニストップが苦戦しています。
2022年2月期に31億3,700万円の営業損失を計上し、2023年2月期も2億円の営業損失を予想しています。
予想どおりに着地すると、5期連続の営業赤字となります。
ミニストップは2022年1月に、韓国事業をロッテグループに売却する契約を締結し、売却益によって2023年2月期は102億円の純利益を見込んでいるものの、本業での稼ぐ力がついていません。

ミニストップはなぜ競合他社と差がついたのでしょうか?

ミニストップの2022年2月期の売上高にあたる売上総収入は前期比1.9%増の1,836億8,000万円でした。
2021年2月期はコロナ禍の影響によって売上総収入は前期比6.9%減少していました。
回復傾向にはあるものの、コロナ前の2020年2月期との差は5.1%開いています。

ミニストップは2022年2月に、フィリピン事業であるロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの株式40%を、合弁相手であるロビンソンズ・スーパーマーケット・コーポレーションに売却し、また、2021年10月には、中国から完全撤退しています。
さらに、韓国事業をロッテに売却したことで、日本国内とベトナムに経営資源を集中する大改革を行っています。

そのため、2023年2月期の売上総収入は前期比56.2%減の805億円を予想しています。
不採算だった海外事業を整理しても、2億円の営業赤字を予想しており、黒字化は果たせそうにありません。

セブン&アイ・ホールディングスの2022年2月期国内コンビニ事業の営業収益は前期比1.7%増の8,732億円、営業利益は4.4%減の2,233億円でした。
営業利益はわずかに落ちましたが、営業利益率は25.6%と稼ぐ力そのものは衰えていません。

ローソン単体の2022年2月期の営業総収入は前期比0.1%増の3,551億200万円、営業利益は1.1%減の258億7,000万円でした。
営業利益率は7.3%。ローソンはコロナ禍で2桁だった営業利益率が2021年2月期に7.4%に低下し、2022年2月期も同様の水準となりました。
しかしながら、2023年2月期の営業総収入は3,500億円、営業利益は300億円を予想しており、予想どおりに着地すると営業利益率は8.6%となります。
収益性の改善に向けて動き始めています。

コンビニの収益を左右するのが1店舗当たりの日販です。
ミニストップは401,000円、セブンイレブンは1.6倍の646,000円、ローソンは1.2倍の498,000円です。

ミニストップは1店舗当たりの売上高で大きく水をあけられています。

コンビニは、フランチャイズ加盟店を募って加盟金や利益分配などによって儲けるビジネスモデルです。
加盟するオーナーにとっては、できるだけ日販が大きいブランドを選ぼうとします。
ミニストップは1店舗が稼げるモデルを構築しなければなりません。

ミニストップ最大の特徴は「コンボストア」と呼ばれる、コンビニ機能とファーストフード機能を併設した店舗づくりです。
フライヤーなどの厨房機器、ソフトクリームフリーザーとイートインコーナーをぼぼ全店舗に導入しています。

これにより、コールドスイーツやホットスナック、総菜などのホームデリを提供できるようにしました。
他のコンビニにはない強みですが、消費者のミニストップの評価は競合と比べて極めて低い水準に留まっています。

伊藤忠商事グループのリサーチ会社マイボイスコム(東京都千代田区)の調査によると、信頼性・安心感があると思うコンビニで、ミニストップと回答したのはわずか9.0%で、セブンイレブンの57.6%、ローソンの44.4%と比較して大きな差が生じています。

満足度を得られない要因の1つが店舗オペレーションが迅速に行えないことによる、レジの待ち時間が長いことが挙げられます。

シチズン時計はコンビニでのレジの待ち時間において、イライラする長さを調査しています。
それによると、3分が25.8%でトップで、これを過ぎると8割超がイライラするとしています。

ミニストップは人気の「ハロハロ」の注文を受けた場合、アイスクリームを抽出するなどレジを離れて作業を行う必要があります。
その間、空白時間が生じてしまうのです。
コールドスイーツの注文が続くほど、レジに遅れが生じて、後ろに並んだ人はイライラします。
それが高い満足度を得られない一因です。

そうかといって、店員の数を増やせば人件費が嵩んで利益が圧迫されるため、オーナーは進んで人員を補充しようとはしません。
レジを無人化する取り組みを行っていますが、使い慣れない消費者がいればかえって時間をとることにもなりかねません。
オペレーションの側面だけを切り取ると、スタッフはレジや接客に集中した方が効率的です。

また、キラーコンテンツだった「ハロハロ」などのコールドスイーツの人気は衰えています。
ミニストップは2016年2月期に売上総収入が前期比31.7%増の2,135億2,800万円となり、このときの日販は427,000円で、今よりも6.4%上回っていました。

2016年2月期は「ハロハロ」や「プレミアムベルギーチョコソフト」などのコールドスイーツが過去最高の販売数を達成し、売上増に寄与しました。
しかしながら、翌年は販売数を更新することができませんでした。

コールドスイーツはその年の気温にも左右されますが、人気を失った背景の一つに競合他社の商品開発力があります。

セブンイレブンは店内のコーヒーマシンを使ってフラッペのようなドリンクを作る「飲むスイーツ氷」を2017年から一部店舗で販売を開始しています。
現在では「スムージー」を一部店舗で試験導入しています。
セブンイレブンはコーヒーマシンを使って、できたてスイーツを提供する体制を構築しています。
これであれば、店舗オペレーションに負担がかからず、レジの待ち時間が長くなることもありません。

スイーツを得意とするローソンもセブンイレブンの動きに追随する可能性があります。

競合他社の商品開発力が上がれば、それだけミニストップのデメリットが目立つ結果となります。

ミニストップは韓国事業の売却で売却益が得られますが、その資金をどの分野に投資するのかに注目が集まります。

ミニストップはスイーツが強いと思っていたのですが、現在はそうではないんですね。
確かに、僕自身もミニストップには行かなくなりました。
最近は、(この記事にはなぜ取り上げられていないのかよく分かりませんが)ファミマとかローソンが好きです。
イオンの株を持っていますので、子会社のミニストップにも頑張って黒字化を達成して欲しいと思います。

5期連続営業赤字のミニストップはなぜ衰退の道を歩み始めたのか?について、どう思われましたか?


岡山県で全国初の太陽光パネル税導入なるか?

日本経済新聞によると、岡山県美作市で2021年12月、事業用の太陽光発電パネルに課税する条例が制定されました。
美作市が独自に徴収する法定外目的税として、総務大臣の同意を得て2023年度に全国初の導入を目指しています。
ただし、事業者側が強く反対しているほか、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す国の方針に逆行するとの声もあり、同意するかどうか国の判断が注目されています。

対象は発電出力10キロワット以上の野立て型事業施設で、パネルの面積1平方メートル当たり50円を5年間、毎年課税します。
出力50キロワット未満で土砂災害の危険がない地域では課税を免除し、住宅などの屋根に設置するタイプは対象外としました。
事業者の増減などによって必要がある場合は、課税の延長や廃止を含めた条例の変更を導入後5年ごとに検討します。

美作市内には国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)があり、発電出力は岡山県内の自治体の中でも有数です。
美作市が年間約1億1千万円と見込む税収は、設備周辺の防災や住民の生活環境、自然環境の各対策に充てるようです。

美作市は2019年6月に最初の条例案を市議会に提出しましたが、廃案になりました。
再提出して否決された後、事業者から意見を聞き、災害リスクの低い地域を課税対象から除外するよう条例を修正し、3回目の提出でようやく可決にこぎ着けました。
美作市の担当者は「近年は集中豪雨が多発しており、開発地域の安全対策の費用を事業者にも一部負担してほしい」と理解を求めています。

一方、太陽光発電協会(東京)や全国の事業者などでつくる太陽光発電事業者連盟(同)は、事業継続の妨げになるとして反対の立場です。
太陽光発電協会の試算では、課税額は発電量1キロワット時当たりに換算すると約0.3円です。
事業用太陽光発電の買い取り価格における1キロワット時当たりの利益は1円程度のため、税の導入は大きな負担になるそうです。

太陽光発電事業者連盟の谷口洋和代表理事は「課税が認められれば全国の自治体に波及する可能性がある」と懸念しています。
固定資産税との二重課税となる可能性を指摘したうえで「総務相の判断が、国が再生可能エネルギー普及を本気で進めるつもりがあるかどうかのメッセージだ」と話しています。

美作市内でメガソーラーを運営するパシフィコ・エナジー(東京)の担当者も「行政の基準を守って開発した特定の大規模太陽光発電事業者を狙い撃ちするのは理解に苦しむ」と憤りを隠しません。

税導入を総務省と協議中の美作市は、総務大臣の判断が出るのは6月以降と見込んでいます。
不同意の場合は、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査の申し出も視野に入れているそうです。

熱海の事件で、太陽光発電に対する風当たりがきつくなっているんでしょうね。
当然、今後は防災対策等に関するコストが増加するでしょうから、事業者に負担を求めるのも分かるような気はしますが、国のエネルギー政策を考えるとどうなんでしょうね。
もちろん、事業者はコストなどを考えたうえで採算に合うと判断して投資しているでしょうから、あとから多額のコストが出てくると困りますよね。
そういうリスクを織り込んでいなかったのが悪いと言われれば、それまでかもしれませんが。
今後、どうなっていくのかウォッチしていきます。

岡山県で全国初の太陽光パネル税導入なるか?について、どう思われましたか?


NHKが発注した工事で世界遺産の参道が破損!

NHKによると、和歌山県高野町にある世界遺産、高野山を巡る参道でNHKが発注したテレビ中継放送所の工事によって路肩や木製の階段の一部が破損しているのが見つかり、和歌山県教育委員会は文化財保護法に違反するとして、工事を中止するよう指導したそうです。

NHKは、「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします」としています。

破損が見つかったのは、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道(さんけいみち)」の一部で、国の史跡にも指定されている「高野参詣道女人道」です。
和歌山県教育委員会によると、NHKが発注したテレビ中継放送所の工事で、先日、およそ200メートルにわたって無許可で参道に土のうが敷き詰められているのが見つかりました。
現場を確認したところ、その上をキャタピラーがついた資材の運搬機が走行した形跡があり、参道の路肩や丸太で作られた階段の一部が破損していました。

和歌山県教育委員会は文化財保護法に違反するとして、施工業者に対して工事を中止するよう指導するとともに、今後、法令に基づき厳正に対処していくとしています。

NHKは、「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復などに適切に対応してまいります。改めて文化財の保護を徹底します」としています。

ここの参道は、教育委員会が管理しているんですね。
報道機関であり、世界遺産を守っていくことに関わっていかないといけないNHKが、世界遺産の参道を破壊するようなことは非常に残念に思います。
横領等の不祥事が多い組織ですが、コンプライアンス等が重視される時代ですから、組織の存在意義についても根本から考える時期に来ているのではないかと思います。

NHKが発注した工事で世界遺産の参道が破損したことについて、どう思われましたか?


「CoCo壱番屋」は客数減を値上げでカバーしコロナ前の水準を回復!

M&A Onlineによると、カレーハウスCoCo壱番屋を運営する壱番屋の2023年2月期の業績が、コロナ前の2020年2月期の水準に回復する見通しだそうです。

壱番屋が2022年4月6日に発表した2023年2月期の業績予想は、2020年2月期よりも3億500万円の増収、当期純利益は9,300万円の増益となります。
営業利益と経常利益は2020年2月期の実績を3億から5億円ほど下回るものの、ほぼ同水準と言えます。

2022年6月に価格改定を行うことや、単価の高い配達代行の割合が増えることなどから、国内既存店売上高が前年度比16%増と好調に推移するほか、海外店舗も国によって状況は異なるものの、前年度比16%増となるのが要因です。

壱番屋は2022年2月期の当初の業績予想を、新型コロナウイルスの影響が想定を上回ったことを理由に期中に下方修正しました。
2023年2月期も新型コロナウイルスの動向やウクライナ情勢などによっては、同様の修正が予想されますが、カレーは多くの人たちに親しまれる国民食の一つであるだけに、目標達成の可能性は低くはなさそうですが、果たして結末は…。

壱番屋の2023年2月期は、売上高518億円(前年度比15.1%増)、営業利益47億3,000万円(同65.6%増)、経常利益51億4,000万円(同23.3%増)、当期純利益33億5,000万円(同14.7%増)と大幅増収増益の見込みです。

好調な業績を支えるのが価格改定で、2022年6月1日にポークカレーやビーフカレーなどを33円値上げするほか、トッピング用のフライドチキンやメンチカツなども11円値上げします。

世界的な食材価格や、資源、エネルギー価格の高騰などに伴う様々なコストが上昇していることから、商品やサービスの品質を維持、向上させるため、値上げを決断しました。

コロナ禍の中、配達代行が増えることもプラス材料となります。
配達代行は単価が高いため、売り上げ、利益ともに押し上げ要因となります。

ただし、来店客数はコロナ禍の影響で2020年2月期と比べると、6%ほど減少すると予想しており、客数の減少を、値上げと高単価商品のシェアアップで補う格好です。

壱番屋の2022年2月期は、増収増益を達成したものの、当初予想よりも低い数字にとどまりました。
新型コロナウイルスの影響で、想定よりも時短営業が長期化したためで、売上高は40億円ほど、営業利益は11億円ほど、経常利益と当期純利益は5億円ほど下回りました。

現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少率が鈍化しており、増加に転じる兆しも見え隠れしています。
壱番屋の想定よりも影響が拡大すれば、前年度と同様の状況に陥ることもあり得ます。
カレーはコロナに打ち勝つことはできるのでしょうか?

コロナ前の水準に戻るとすればスゴいですね。
流石カレーという感じでしょうか?
色々なものが値上げになっていますので、今のタイミングでの値上げはそれほど来店客数は減らないと個人的には思いますが、どうなるのでしょうか?

「CoCo壱番屋」は客数減を値上げでカバーしコロナ前の水準を回復することについて、どう思われましたか?


IT導入補助金の不正受給を巡り前代表が逮捕されたホームページ制作会社が自己破産!

帝国データバンクによると、ホームページ制作業者(資本金100万円、大阪府大阪市)は、2022年2月17日に実質的な事業を停止し、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入っていたことが判明したようです。

2014年(平成26年)8月に設立されたホームページ制作業者で、大阪府を中心とした近畿圏の企業のホームページ制作ならびにサーバホスティングサービスを手がけていました。
ホームページは自社で制作を手がけ、システム構築やSEO対策などにも対応し、クリーニング店やホテル運営会社などをクライアントとして受注を確保していました。

サーバホスティングサービスにおいては、複数のサーバホスティング会社と契約し、各社の特長を把握したうえで得意先のニーズに合わせたサーバ会社を提案し、月額5,000円内外でサービス提供していました。

後発業者ながら前代表の人脈を生かした営業と、小回りの利いた対応でクライアントからの信頼を得て、近年は約10億円の年売上高を計上していました。

しかしながら、同業他社との競争が激しく従前より利益は低調に推移していたほか、業歴が浅く内部留保が乏しかったため、余裕のない資金繰りを強いられていました。

そのようななか、中小企業のデジタル化を支援する国の補助金「IT導入補助金」を不正に受給したとして、2022年2月8日に前代表が大阪府警に詐欺容疑で逮捕される事態が発生したことにより、経営環境が急速に悪化し、先行きの見通しが立たなくなりました。

負債は現在調査中です。

なお、すでにクライアントから受注した案件については、自己破産の申し立てを行うまでの間に完成及び納品を目指すとしています。

税務調査で消費税の申告漏れが指摘されたものの消費税を支払えず破綻したり、補助金を不正に受給したことが原因で破綻したり、最近は、悪いことをしたことが原因で、会社が破綻するケースが出てきています。
周りの方に色々と相談して、不正をおかさずに生き残っていくことを経営者は考えないといけないと思いますし、僕ら会計事務所もそういう存在にならないといけないなぁと思った1件でした。

IT導入補助金の不正受給をめぐり前代表が逮捕されたホームページ制作会社が自己破産の準備に入ったことについて、どう思われましたか?


通称「おんぼろバス」で人気の高松市女木島のバス会社が点検・整備などを怠り事業停止処分!

瀬戸内海放送によると、四国運輸局は、高松市の女木島のバス会社がバスの点検・整備を怠っていたなどとして事業停止処分を下しました。

2022年3月24日付で122日間の事業停止処分を受けたのは、女木島でバスを運行している鬼ヶ島観光自動車です。
鬼ヶ島観光自動車が所有している通称「おんぼろバス」は全国から人が訪れるほど人気を集めていました。

四国運輸局によると、2021年11月に鬼ヶ島観光自動車の特別監査を行ったところ、バスの点検・整備を怠っていたり、乗務の記録が不適切だったりといった違反が明らかになりました。

違反の内容が20項目に及ぶことや、2020年9月にも11件の違反で輸送施設の使用停止処分を受けていたことから、今回は事業停止処分としました。

鬼ヶ島観光自動車は瀬戸内海放送の取材に対し、「一からやり直すつもりでやっていきたい」とコメントしています。

2022年は香川県にとって大きなイベントである『瀬戸内国際芸術祭』が昨日(4月14日)から開催されており、女木島もたくさんの人が訪れると予想されるため、この会社にとっても経営上、事業停止処分はすごく痛いと思います。
これを機に、会社が変わり、安心してバスに乗れ、会社も健全に成長していくようになればいいなぁと思います。

通称「おんぼろバス」で人気の高松市女木島のバス会社が点検・整備などを怠り事業停止処分となったことについて、どう思われましたか?


要件緩和など拡充された第6回「事業再構築補助金」の公募がスタート!

M&A Onlineによると、経済産業省は、2022年3月28日、2020年度第3次補正予算・2021年度補正予算「事業再構築補助金」の第6回公募を開始しました。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据えて新分野展開や業態転換、事業・業種再編などに取り組む中堅・中小企業への支援を継続します。
第6回公募以降では、事業類型や要件を大幅に変更し、使い勝手を向上させています。

事業再構築補助金は、補助事業終了後3~5年間で付加価値額(または従業員1人当たりの付加価値額)の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加などを目標としています。
2020年度第3次補正予算案では1兆1,485億円、2021年度補正予算案では6,123億円を計上しました。

第6回公募では売上高減少要件を緩和し、既存の「通常枠」は「2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高がコロナ以前(2019年または2020年1~3月)と比較して10%以上減少」のみとしました。
これにより、2020年10月以降の売上高が落ち込まなかった事業者も申請できるようになります。

従来の通常枠の補助上限額は従業員数20人以下が4,000万円、21~50人は6,000万円、51人以上は8,000万円でしたが、20人以下は2,000万円、21~50人は4,000万円、51~100人は6,000万円に見直しました。
限られた財源で1件でも多くの事業者を支援するためで、8,000万円の交付は101人以上のみとなります。
補助の最低額はいずれも100万円で、補助率は中小企業が3分の2、中堅企業は2分の1となっています。

新設された「回復・再生応援枠」は従来の緊急事態宣言特別枠に代わるもので、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援するものです。
補助上限額は従業員数5人以下が500万円、6~20人は1,000万円、21人以上は1,500万円です。
補助率(中小企業4分の3、中堅企業3分の2)は通常枠より手厚くしました。

「回復・再生応援枠」の申請には通常枠の要件に加え、「2021年10月以降のいずれかの月の売上高が前年か前々年の同月比で30%以上減少」「中小企業再生支援協議会スキームなどに則り再生計画を策定(詳細要件は検討中)」のいずれかを満たす必要があります。
一方、緊急事態宣言特別枠の申請に必須だった主要な設備の変更は求めないことにしました。

また、従来の卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止し、補助上限額を最大1億5,000万円に引き上げた「グリーン成長枠」を創設しました。
対象となるのはグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取り組みを行う事業者で、通常枠の売上高10%減少要件は課されません。

「最低賃金枠」「大規模賃金引上枠」は継続され、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10%以上となる事業計画を策定する要件(新事業売上高10%要件)について、付加価値額の15%以上でも認めるといった緩和策を適用します。

このほか、運用に関しては複数企業等連携型を新設しました。
各申請類型の上限額をリミットとして、最大20社まで連携して申請することを認めて一体的に審査します。
この場合の売上高10%減少要件は、個別か連携体合算(同月)のいずれかを満たせば要件をクリアしたとみなされます。

第6回公募の締め切りは2022年6月30日で、申請受付は第5回公募の採択結果を発表する5月下旬から6月上旬の開始を予定しています。
2022年は、さらに3回程度の公募を見込んでいます。

通常枠の金額が減ったのが気にはなりますが、今年度もあるのはありがたいですね。
新たなことに取り組みたい方は、チャレンジしてみるのもよいかもしれませんね。
今年度は、自分も何かやってみようかなぁと思っています。

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ホテルメルパルク6施設閉鎖が決定!

M&A Onlineによると、先日、ホテルメルパルクを運営するメルパルク(東京都港区)が、東京都や京都府、岡山県などの6施設の営業を2022年9月末で終了すると発表しました。
メルパルクが運営するホテルは全部で11施設で、そのうちの6施設からの撤退となります。
理由は賃貸借契約の終了時期を迎えたためです。
愛知県や大阪府、熊本県の3施設は10月以降も営業を継続します。
残りの2施設は継続するかの判断をしているようです。

メルパルクは結婚式運営会社ワタベウェディング(京都府京都市)の子会社ですが、ワタベウェディングは新型コロナウイルス感染拡大で急速に資金繰りが悪化し、2021年3月に事業再生ADRを申請しました。
医薬品を手がける興和(愛知県名古屋市)の支援を受けて再建を目指しています。

ホテルメルパルクの物件を所有するのは、日本郵政<6178>の子会社日本郵政不動産(東京都千代田区)です。
営業を終了する施設は利益が出ない可能性が高く、運営事業者を見つけるのは困難だと考えられます。
物件そのものの売却へと動くのでしょうか?

メルパルクは郵便貯金の普及活動を行うことを目的とした福利厚生施設で、もともとは非営利の施設でした。
これと似た目的で運営されていたのが「かんぽの宿」です。
メルパルクは2007年の郵政民営化に伴って民営ホテルとなり、2008年9月までゆうちょ財団が運営を行っていました。

ホテルメルパルクは2003年度から民営化する前の2007年度まで、収入から(減価償却費を除く)支出を差し引いた収支が黒字となっていました。
大赤字だったかんぽの宿と異なり、メルパルクは条件の良い施設だったと言えます。

2007年12月にメルパルクの運営業者の選定に入りました。
手を上げたのは11社で、最終的にワタベウェディングに決まりました。
2008年9月に契約条件について合意をし、賃貸借契約を締結しました。

契約時、ワタベウェディングは東京と京都以外の9施設の年間合計賃料の上限額を30億円、東京都と京都の2施設を年額3億4,500万円としていました。

賃貸借期間は2008年10月から7年間でしたが、ワタベウェディングは契約を更新して運営を継続しました。
ワタベウェディングは得意とする結婚式を軸としてホテルメルパルクに新たな風を送り込みました。

メルパルクは新型コロナウイルスに襲われる前の2019年12月期まで黒字が続いていました。

メルパルクの親会社であるワタベウェディングは、2020年12月期に売上高が前期比49.7%減の196億7,800万円となり、117億3,800万円の純損失を計上し、8億6,300万円の債務超過に陥りました。
2021年3月期事業再生ADRを申請し、借入金185億円のうち90億円の債務免除を受けました。

2021年から国内では結婚式を再開する動きが加速し、ゲストハウス型の結婚式場を運営するブラス<2424>が2021年7月期に営業黒字化するなど、婚礼業界は復活し始めました。
しかしながら、シティホテルであるメルパルクは多くの施設で宿泊客が戻らずに赤字が継続しているものと予想できます。

メルパルクとかんぽの宿は日本郵政株式会社法附則第2条第1項において、2012年9月末までに施設の譲渡又は廃止を義務付けられていました。
ワタベウェディングがホテルメルパルクの運営受託をすることによって、婚礼という新たな収益源が加わり、物件の価値を最大化する狙いがありました。
収益性が上がれば物件を譲渡する際に有利な条件で交渉できます。

2012年4月に郵政民営化法等の一部を改正する法律等が成立し、「かんぽの宿及びメルパルクについては、その事業の継続、譲渡又は廃止が日本郵政株式会社の経営判断に委ねられることを踏まえ、会社の経営に及ぼす影響を勘案しつつ、適切に対処されるよう努めること。(一部省略)」と定められました。

ホテルメルパルクの物件を所有し、かんぽの宿の運営をする日本郵政不動産は、全くといっていいほど利益が出ていません。

赤字は主にかんぽの宿によるものです。

2021年に入ってついにかんぽの宿の大量譲渡に動きます。
不動産投資ファンド・フォートレスやシャトレーゼホールディングス(山梨県甲府市)などに、保有する33施設のうち29施設を売却すると2021年10月に発表しました。

日本郵政がコロナ禍の今、ワタベウェディングが見限ったホテルメルパルクの運営受託者を見つけるのは極めて難しいと考えられます。
物件の売却へと動く可能性が高いです。

かなり古い情報ですが、2009年3月末時点でのメルパルク11施設の簿価は346億4,300万円(うち土地212億6,500万円、建物103億2,300万円)となっています。最も価値の高いメルパルク東京が81億6,000万円です。

鉄道会社を中心に所有するホテルを不動産ファンドなどへと売却する動きが加速しています。
このタイミングであれば安値での売却になるものと予想できますが、コロナの影響が長期化する中で早期の売却を進めたいと考えているはずです。
メルパルクの行方に注目が集まります。

コロナの影響を受けている業種の代表がホテルだと思います。
インバウンド需要も、国内旅行の需要も激減しているわけですから、業績はかなり悪いはずです。
運営から撤退するのは当然の結果のように思われますね。
一方、先日、我がうどん県高松市のサンポートという場所の最後の土地がようやく売却先が決まりました。
サンポートにシンボルタワーという建物がオープンしてから約20年経っていると思いますが、本当にようやくという感じです。
ちなみに、買ったのは、四国電力で、ホテルを建てて、世界的に有名なホテル(現時点では名前は未公表)が入るようです。
四国電力のコメントを見ると、今後、ホテル事業を拡大していくようです。
大阪万博を見込んでのようですが、対照的ですね。
早くコロナが収束して、ホテル業界に活気が戻ってほしいと思います。

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香川県高松市「トキワ街」で映画館や商業施設を運営していた常磐興業が自己破産!

KSB瀬戸内海放送によると、我がうどん県高松市の常磐興業が高松地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたようです。
負債総額は約8億円です。

帝国データバンクによりますと、常磐興業は2022年3月14日に高松地裁に自己破産を申請し、3月18日に破産手続きの開始決定を受けました。

常磐興業は1928年(昭和3年)の創業で、高松市の常磐町商店街、通称「トキワ街」で映画館やパチンコ店などを運営していました。

1990年代のピーク時は「高松OPA」への貸しビル収入などで年間100億円以上の売り上げがありました。

しかしながら、郊外の大型店の影響などで商店街の集客力が低下し、2004年には映画館やOPAが相次いで閉館しました。

3年前にはOPA跡のビルを売却するなどして借入金の圧縮を図りましたが、新型コロナの影響で経営する食堂の客が減るなどして近年は赤字決算が続いていました。

昔から高松に住んでいる人にとっては、昔は本当に人通りがとても多かった『トキワ街』がさびれているのは寂しいことだと思います。
小さい頃は、『トキワ街』から『三越』まで歩いて買い物をするのがとても楽しみでした。
僕も、11年近く前に東京から地元高松に戻ってきましたが、『トキワ街』の活気をどうにかして戻せないのだろうかと常々思っていました。
昔は、この一族と、現国会議員の一族と、色々な会社を経営されている一族が、高松の3代財閥と言われていましたが、残念ですね。
確かに、ゆめタウン高松・イオンモール綾川店など、郊外の大型店ができたことが一因だとは思いますが、商店街として、何らかの対策ができなかったのだろうかと今でも思います。
おそらく、商店街組合としてのまとまりがなかったんでしょうね。
その辺が、今では独り勝ちの感がある(個人的には再開発の方向性は正しかったのだろうかという疑問は持っていますが…。)『丸亀町』との違いだったんでしょうね。
マンションを建てればいいということではないと思いますので、何とか『トキワ街』が賑わいを取り戻してほしいと心から思います。

香川県高松市「トキワ街」で映画館や商業施設を運営していた常磐興業が自己破産したことについて、どう思われましたか?


4年後になくなる「約束手形」の利用実態と廃止のデメリットは?

DIAMOND onlineによると、2021年2月、経済産業省が2026年をめどに紙の約束手形を廃止する方針であることが報じられ話題となりました。
若い世代の人は「手形」と聞いてもピンとこないかもしれません。
しかしながら、日本の商取引において手形は長く定着し、欠かせない支払い手段となってきました。

紙の手形が廃止となる背景には、さまざまな要因があります。
例えば、社会全体が電子化に向かう中での発行手続きに関する手間のほか、印紙代、郵送費などのコスト、さらに防犯(盗難・偽造)、防災面などでのリスクです。
一方で、手形の電子化が進められ、2009年から電子手形の運用が始まっていますが、近年その利用企業数はほとんど増加していないのが現状です。
今回は、帝国データバンクが、消えゆく紙の手形の利用状況や手形に関するエピソードなどについて紹介しています。

まず、手形に関するデータを紹介します。
全国銀行協会による全国の手形交換高(決済に利用され、取り立てに回された紙の手形枚数)などの推移を見ると、2006年の手形交換高枚数は1億3,423万5,000枚、交換高金額は477兆9,275億200万円、取引停止処分数は6,393件でした。

しかしながら、時代の変化に伴い各数値は毎年減少し続け、2021年には手形交換高枚数が3,588万2,000枚、交換高金額が122兆9,846億5,200万円、取引停止処分件数が242件となり、2006年以降の15年間で手形交換高枚数は73.3%減、交換高金額は74.3%減、取引停止処分件数は96.2%減とものすごい勢いで減少しています。

実際、金融機関の現場からはこんな声が聞こえてきます。
「流通枚数の減少とともに手形割引の依頼の減少も顕著です。印紙代の節約目的などもあり、大手企業による電子手形への切り替えが大きく影響しているのではないか」(都内信用金本部の審査担当)

交換高枚数とともに減少している「取引停止処分」とは、半年以内に不渡りを2回出して手形決済用の当座預金が解約されてしまうことです。
当座預金口座が使えなくなるので手形を振り出しての商売ができなくなるほか、その情報が当該金融機関以外にも共有されることで事業継続が極めて困難となり、大半の企業がその後、破産(法的整理=倒産)の手続きに入ることとなります。

流通枚数が減少し続ける手形ですが、その利用状況はどのようになっているのでしょうか?
ここでは、帝国データバンクが2021年に行った手形を支払いに使う約5万社、受け取っている約7万社(ともに電子記録債権利用企業を含む)の計約12万社について行った調査結果を紹介しています。

それによると、手形を利用している企業の業種別では、支払いによる利用、受け取りによる利用ともに「製造業」「卸売業」「建設業」の3業種で全体の88%を占めていることが分かりました。
さらに業種を細かく分析すると、土木建築工事、産業用電気機器卸、鉄鋼製品卸、印刷、貨物自動車運送などでのニーズが高くなっています。

また、売上規模別に見ると、手形を支払いに利用している企業は「1億円~10億円未満」が43%、「10億円~50億円未満」が35%、受け取りに利用している企業は「1億円~10億円未満」が48%、「10億円~50億円未満」が32%となり、大半が中小・中堅企業となっています。

さらに、業歴別で見ると興味深い結果となりました。
支払い企業の62%、受け取り企業の52%が「業歴50年~100年未満」の企業で占められたのです。
手形は明治期から続いてきた商習慣ゆえ、今も多くの老舗で利用されているようです。

かつて、「占有屋」というものが存在したようです。
2002年頃までは倒産した企業の現地確認に訪れると、その場に居座る彼らの姿をよく目にしたそうです。
彼らは不渡りとなった紙切れ同然の手形を何らかの形で手に入れ、「俺は債権者だ!」とその手形を振り出した企業の建物を占有するのです。
占有屋の多くはサングラスをかけ、たばこを吸ったり、壁にもたれかかったりして時間を過ごしていました。
彼らがいると融資をしていた銀行の担当者や取引先は怖がって近寄れず、なかには警察官が離れた場所から見張っている物件もあったそうです。

彼らに話を聞くと、帰ってくる返事はいつも「上から頼まれた。俺は何も分からない」がお決まりでした。
倒産処理に関する法整備が進んだことで「夜逃げ」がほぼなくなり、そうした光景はもう2度と目にすることはないでしょう。
今考えると、倒産現場における占有屋は、手形をきっかけに生まれた存在だったのかもしれません。

最後に、少し違った視点で紙の手形がなくなるメリットとデメリットを考えています。
まず、メリットは、「融通手形」がなくなることです。
実際に商取引がないにもかかわらず、他の企業と共謀して手形を振り出して現金化したり、支払い手段として利用したりする不正な手形利用(融通手形)は、資金繰りが悪くなった企業が手を染めるケースがほとんどです。
そして、その期間が長くなるだけ取引先などへの被害額も拡大していきます。
そうした不正がなくなれば、善意の取引先は守られ、健全な取引が増えていくことになります。

一方、デメリットは、「経営者の支払いモラルの低下」です。
手形は「人質」と同然、振り出した以上、決済できなければ「不渡り」となり、前述のように倒産に至ってしまいます。
手形決済のための当座資金を集められない中小企業の社長が奥さんと泣きそうな顔をしながら奔走したこともあったようです。
それだけ手形を振り出す責任は重いものなのです。

しかし、近年はどうなのでしょう。
手形を利用する文化のないIT関連(サービス業)を中心とした企業ばかりが設立され、「今の若い社長は手形を知らないし見たこともない」(地方銀行審査担当)状況です。

そして、手形文化を知らない社長が増えて現場で目立ち始めたのが、振り込みや入金の複数か月にわたる遅延情報の増加です。
手形による支払いではないので約束の日に支払いができなくても不渡りにならないし、取引先は「待ってください」と言われれば待たざるを得ません。
ゆえに、経営者の決済に対するモラル低下を強く感じています。
もし仮に、新興企業の決済に手形が利用されていたら、相当数の企業が早期に倒産に至っていたのではないかと考えられます。

紙の手形がなくなることでのメリット、デメリットはそれぞれありますが、そもそも日本の手形文化は、ある外資系メーカー審査担当者が「海外の上司に仕組みを説明するのに一苦労する」と話すように世界的に見ても特殊なものです。
グローバル化を進めていく中小企業が増えていくことも踏まえると、手形が消えゆくことは必然的なことなのかもしれません。

僕は公認会計士・税理士ですので、手形→期日現金→電子債権という流れを実感していますが、いまだに、業種によっては、手形を発行したり、受け取ったりしています。
振り出す側も受け取る側も管理のリスクがあります。
M&Aをきっかけに、手形の振り出しをやめたり、受け取るのをやめる交渉をしているところも目にします。
そして、月末締め翌月末起算120日などサイトが長いなぁと感じることも結構あります。
月末締め翌月末起算120日だと、売ってから5.5か月後くらいに入金になるわけですから。
割引ができるとしても、割引料は高いですし、手形が決済されるまでは振出先の不渡りのリスクを負うわけですから。
それゆえ、個人的には、手形の廃止をきっかけに、サイト短縮の議論が進んでくれたらいいなぁと思っています。

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茨城県河内町の前町長横領事件は前町長が預金を自ら一括送金!

茨城新聞によると、理事長を務める社会福祉法人の預金2,500万円を着服するため知人の法人口座に振り込んだとして、前茨城県河内町長(66)が業務上横領容疑で逮捕された事件で、前町長が法人口座に自ら2,500万円を一括で送金していたことが、先日、捜査関係者への取材で分かったようです。

前町長と知人は仕事上の取引がなく、茨城県警と警視庁の合同捜査本部が動機などを追及しています。
茨城県警は、前町長を水戸地検に送致しました。

捜査関係者によると、前町長が理事長を務める社会福祉法人は主に介護サービスを手掛けており、知人が代表取締役を務める再生可能エネルギー発電システム関係会社との間に取引はなく、多額の送金をした理由がないそうです。
前町長は2020年7月、自ら金融機関を訪れて送金していました。
茨城県警は、法人の預金を知人経由で現金化して着服したとみて調べています。

先日、送検のため牛久署を出た前町長は、報道陣に対して顔を背け、視線を合わせることなく足早に捜査車両に乗り込みました。

この社会福祉法人はこの日、ホームページに「関係者に多大なる心配と迷惑をお掛けし、心より深くおわびする。原因究明、再発防止に努める」との謝罪文を掲載しました。

経営者自らが横領すると、内部統制を無効にすることができますので、食い止めることは厳しいですね。
大きな社会福祉法人の場合、公認会計または監査法人の会計監査を受けないといけないことになっていますので、発覚するかもしれませんが、そうでない場合、なかなか発覚しないかもしれませんね。
社会福祉法人は色々と優遇されているわけですから、やはり、社会福祉法人の経営者は、経営者として資質のある人でないといけないなぁと思った1件でした。

茨城県河内町の前町長横領事件は前町長が預金を自ら一括送金していたことについて、どう思われましたか?


月140時間超の残業疑いでアクセンチュアを書類送検!

時事通信によると、違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は、先日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア(東京都港区)と管理職の男性社員(57)を東京地検に書類送検しました。

送検容疑は、2021年1月3日~30日に、アクセンチュアの従業員1人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週40時間を超えて時間外労働をさせた疑いです。

東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)によると、従業員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていました。
2021年1月の時間外労働は約143時間に上ったそうです。

かとくによる送検は、2015年に、過労自殺された方がいた広告大手電通などがあります。

アクセンチュアは、『事態を真摯に受け止め、関係法令を順守しながらさらなる働き方改革、組織風土改革に全力で取り組む。』と述べています。

働き方改革などと言われている時代に、人事関連のコンサルティングなどもやっている大手コンサルティング会社が、書類送検されるのはどうなんでしょうね。
はたして、こういう会社がコンサルティングをできるのだろうかと思ってしまいますね。大手企業から働き方改革を進めていかないと、なかなか中小企業には浸透しないとも思いますし。

月140時間超の残業疑いでアクセンチュアを書類送検されたことについて、どう思われましたか?


テレビ朝日の亀山慶二社長が私的会食やゴルフなどを経費請求して辞任!

読売新聞によると、テレビ朝日は、先日、不適正な伝票処理で会社経費を私的に使用したなどとして、亀山慶二社長(63)が辞任したと発表しました。
後任は早河洋会長(78)が兼務します。
亀山社長はテレビ朝日ホールディングスの取締役も辞任しました。

テレビ朝日によると、亀山氏は2021年11月、会合があると偽って国内に出張し、会食やゴルフなど約60万円の不正な経費精算をしました。
また、私的な贈答品代を経費で支払ったり、社用車で私的な外出を繰り返したりしていました。

亀山氏は1982年、全国朝日放送(現テレビ朝日)に入社し、2019年、社長に就任しました。

2021年8月にテレビ朝日の東京五輪の番組スタッフ10人が緊急事態宣言中の都内で宴会を開き、20歳代の女性社員がビルから転落して左足骨折の重傷を負うなど、スポーツ局社員らによる不祥事が続きました。
社内で調査した結果、スポーツ局統括でもあった亀山氏の不正も発覚したようです。

亀山氏は事実を認め、「職員やステークホルダー(利害関係者)の皆様に大変なご迷惑をおかけしたことを、衷心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

経費は返還するそうです。

テレビ朝日は、「スポーツ局の不祥事の遠因となったと評価せざるを得ない。今回の事態を重大なものと受け止め、検証作業の継続と再発防止策の構築を図る」としています。

大企業のトップがこれなので、おそらく社内で普段から行われているんでしょうね。
根本的なところから変えないと、このような体質は変わらないのではないかと思います。
この社長を選んだ78歳の方が社長を兼務するとなると、なかなか厳しいでしょうね。
他社の不祥事なども批判したりするテレビ局、ましてやトップがこういうことをしているとなると、報道する権利があるのかという気がしますね、
この件に関して、きちんと調査して、包み隠さず報道してほしいですね。
2021年8月の件も、うやむやになっているのではないでしょうか?

テレビ朝日の亀山慶二社長が私的会食やゴルフなどを経費請求して辞任したことについて、どう思われましたか?


見えない価値「非財務資本」こそが生死を分ける!

業績が改善しても株価が上がらない日本企業ですが、アップルやグーグルとの差は何なのでしょうか?

東洋経済によると、「ウチの株価、どうしてこんなに低いんでしょうか。足元の業績も悪くないし、成長もしている。自己株買いだってやっているのに。」と、ある東証1部上場企業のCFO(最高財務責任者)は、業績の良さとは裏腹に低迷する株価をみてうなだれているそうです。

コロナ禍の大規模な金融緩和もあって、日本企業の株価はバブル期以降の低迷期を脱したようにみえます。
しかしながら、足元では日経平均株価が3万円に届かないまま行ったり来たりです。
半導体や自動車のメーカーを中心に企業の業績は良くなっているのに、なぜか株価が思ったほど上がらないのです。

一方、株価が上昇し続けているのがアメリカの市場です。
GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック(現メタ)、アマゾン、マイクロソフト)など、巨大IT企業の株価が牽引し右肩上がりが続いています。
コロナショックからの回復期を経て、S&P500などアメリカ市場の代表的な株価指数はまだまだ最高値を更新し続けています。

アメリカ株の上昇を「バブルだ」と片付けてしまうのは簡単です。
ところが、日本株が低迷してきた過去30年間でも、アメリカ株は中長期で見て上昇基調を維持しています。
日米の企業価値の差は歴然なのです。

企業会計の専門家たちは、近年、時価総額が財務諸表に載っている業績データで説明できなくなってきていると指摘しています。
財務諸表に載っていない、見えない価値を説明するために出てきたのが、「非財務資本」という概念です。

産業の中心が製造業だった時代には、工場の生産能力から将来生み出される製品の量が予測でき、そこから未来の企業業績を比較的簡単に計算できました。
まさに、財務諸表全盛期です。

しかし、現在では産業の中心がITを活用したサービス産業に移行しています。
とくにネット系のビジネスではユーザーの数や顧客満足度が将来の稼ぎに大きく影響しますが、こうした情報は財務諸表にはほとんど載っていないのです。

サービス産業への移行にうまく適応したのがアメリカの企業でした。
GAFAMを代表とするIT企業群は、ソフトウェアや優秀なエンジニア、働きやすい環境作りなどに積極的に投資し、財務諸表に載らない「非財務資本」をうまく蓄積してきました。

翻って、日本の企業は環境変化への対応や人材への投資を怠ってきたと言わざるをえません。
例えば人材への投資という点では、入社時や昇進時に数日程度の研修を行うことはあっても、従業員のスキルアップにつながるような投資を地道にしてきたのでしょうか?

あるいはDX(デジタルトランスフォーメーション)が近年話題にはなってきたものの、単純な業務の「デジタル化」にとどまっている例は枚挙にいとまがありません。
インターネットやさらにその先の革新的な技術による新たな事業の創出に結びつくことは稀ではないでしょうか?

数字からも日本企業の出遅れ感は明らかです。
PBR(株価純資産倍率)は、倍率が高いほど「非財務資本」が大きいことを表しますが、日本企業のPBRは1倍付近で停滞しています。
アメリカの上場企業平均が約3倍なのに対し、明確に低い水準です。
東証1部でも1,000社以上がPBR1倍を下回る、すなわち時価総額が純資産より少ない状態にあるのです。

では、企業価値を高めるにはどうすればよいのでしょうか?
いきなり非財務資本を高めよと言われても難しいでしょう。
ただし、手がかりはあります。

例えば、気候変動関連の開示への対応を進めることです。
足元で国際的な枠組みの策定が進み、2022年4月にスタートするプライム市場の企業には、新たな枠組みでの開示が求められます。
開示対応には2つのメリットがあります。

まず、こうした開示への要求に積極的に対応すれば、投資家から再評価される可能性があるということです。
預かった資産を中長期で安定して運用する責任のある機関投資家にとって気候変動のリスクは大きいため、適切な開示を行う企業には、投資家が安心して資金を投じる可能性が高くなります。

また、新しい開示の枠組みに対応しようとすれば、例えば「2100年に地球全体の気温が産業革命以前と比べて4度上昇するとき、あなたの会社のビジネスにはどのような財務影響がありますか?」といった難しい質問にも、答えていることになります。
少なくともそうした問題意識を持ち、取り組んでいる姿勢を投資家に示していると、評価されやすいでしょう。

投資家のためだけでなく、自社のためにもなります。
こうした新しい開示の枠組みに少しずつでも対応していくことで、中長期で自社のビジネスモデルや戦略を見直すきっかけにもなるというわけです。

企業価値を巡る考え方は、実体のあるモノをどれだけたくさん抱えているかということから、人材やノウハウ、ブランド、顧客満足度など、数えたり測ったりできない対象へ主眼が移っています。

実際に、こうした新しい企業価値の考え方に基づいた開示を行っている企業もあります。
エーザイ、キリンホールディングス、伊藤忠商事などです。
まずはこうした先行企業の事例から学び、企業価値の向上につなげてほしいですね。

『非財務資本』が日本とアメリカの株価の違いということは初めて聞きました。
職業柄、事業承継のお手伝いなどもされていただいておりますが、僕は、税務に主眼を置かず、いわゆるヒト・モノ・カネだけではなく、『知的資産』を重視していますが、上場企業でも重要ということですね。
ますます、『SWOT分析』の重要性も増すでしょうね。
あとは、なかなか難しいのですが、株価算定においても、その辺りのものが株価に織り込めるようになればいいなぁと思います。

見えない価値「非財務資本」こそが生死を分けることについて、どう思われましたか?


ミネルヴァ法律事務所の広告会社への支払いは「横領」と顧客が提訴へ!

朝日新聞によると、弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が顧客の預かり金を返さないまま破産した問題で、預かり金の一部が業務提携先の広告会社側への支払いに流用されたとして、顧客らが近く、広告会社側の代表らに約6千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすようです。
広告会社側が弁護士法人の運営を事実上取り仕切り、弁護士法に違反する「非弁活動」をしたなどと訴えます。

東京ミネルヴァ法律事務所は、多重債務者が払いすぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求」のCMで顧客を集めましたが、2020年6月に破産しました。
負債総額は、弁護士法人で過去最大の約51億円に上りました。

訴状によると、広告会社側は、東京ミネルヴァ法律事務所とコンサルタント契約などを締結し、本来は弁護士が処理すべき債務整理や過払い金回収を派遣事務員に担わせ、東京ミネルヴァ法律事務所の資金口座も派遣事務員に管理させていたそうです。
東京ミネルヴァ法律事務所は、広告会社側への「経費支払い」の名目で、顧客に返還すべき過払い金などを使ったとしています。

弁護士法では、資格のない非弁護士が事件を処理する非弁活動や、非弁護士から仕事のあっせんを弁護士が受ける非弁提携を禁じています。
原告の弁護団は、東京ミネルヴァ法律事務所と広告会社側の関係が非弁提携にあたり、「広告会社側が一方的に経費の請求額を決めてミネルヴァの利益を全て吸い上げるように支配していた」と指摘し、原告の顧客が受け取るべき過払い金などが「横領された」と主張しています。

東京ミネルヴァ法律事務所が所属する第一東京弁護士会の調査では、広告会社側に約30億円が流れたとされ、代表弁護士も流用を認めています。
第一東京弁護士会は、弁護士法違反にあたるとみて懲戒処分になるかどうかを調べており、刑事告発も検討しています。

広告会社側は取材に対し、「コメントは控える」としています。

弁護士資格がないのに、違法に債務整理などをして報酬を得るものを「整理屋」と言い、弁護団は、被告の広告会社側をこうした整理屋グループとみているが、近年は非弁提携の手口がさらに巧妙化し、実態把握が難しくなっているようです。

理由の一つが、整理屋が、広告会社や人材派遣会社、顧客管理システム会社など弁護士事務所の運営に必要な取引業者を装って弁護士側と業務契約している点です。
背景には、日弁連の会則で原則禁止だった「業務広告」が2000年に解禁され、弁護士事務所が外部業者と提携しやすくなったことがあるとみられます。

表面上は組織同士の正式な契約のため、「違法な非弁提携かどうかが判別しにくい」(第一東京弁護士会の幹部)そうです。
仮に非弁提携の疑いが見つかっても、関係した弁護士が所属する弁護士会を辞めると、会の調査権限が事実上なくなってしまうという事情もあるようです。

日弁連は、こうした非弁提携を防ぐ対策本部を設置し、過去ケースの分析などを2021年から始めました。
ただし、有効な防衛策はみえていないようです。

弁護士事務所でもこういうことがあるんですね。
派手に見えるところが実はそうではないという典型例でしょう。
今後どうなるかウォッチしていきたいと思います。

ミネルヴァ法律事務所の広告会社への支払いは「横領」と顧客が提訴することについて、どう思われましたか?


スーパーとコンビニでこんなに違う11兆円の中身!

日本経済新聞によると、私たちの生活に欠かせないスーパーとコンビニエンスストアですが、身近な存在の両者の市場規模は約11兆円(業界団体調べ)でほぼ同じだそうです。
ところが、企業数では全く違う顔を見せます。
スーパーは約270社に対し、コンビニは大手3社で約9割を占めるのです。
スーパーはさぞかし苛烈な競争を演じているかといえば主要都市の住宅地周辺などの局地戦を除くと、そうではなく、すみ分けが進んでいます。

コンビニは厳しい競争にさらされ、再編が繰り返され、寡占でも競争環境は変わりません。
この違いを今日的な言葉で表現すれば、「多様性と同質性」の差でしょう。

国土が狭いニッポンですが、同一法人として全国展開する食品スーパーは、実は存在しないのです。
最大の小売業、イオンが展開する「マックスバリュ」などは約15の地域法人に分かれています。
同グループは幾度となく集約化を検討しましたが、食文化、食習慣を尊重すると中央集権型でなく、地域密着の分散経営に落ち着いたのです。

全国一律価格のはずのイオンのプライベートブランド(一部)は、地域の相場観を考慮して変えているそうです。
幹部の中には新天地に赴任すると、店舗の従業員に「我が家の自慢料理」を作ってきてもらい、その違いを五感で知ろうとする人もいるようです。

川一本を挟んだだけで味噌やしょうゆの味や色が異なります。
餅の形も丸や四角があり、水の違いもあります。
日本には、しょうゆ、味噌のメーカーがそれぞれ約1,000あり、こうした商品をスーパーに届けるのが地域に根を張る食料・飲料卸売業。事業所数は約35,000あります。
メーカーも零細だから量産は難しく、それが郷土料理として輝くのです。
卸も零細ですが、それゆえに地域のひだに入り、庶民が慣れ親しんだ味覚、舌の記憶を支えています。
豊かで共同体的な市場経済が、エコシステムとなります。

スーパーの経営理念には、SDGs(持続可能な開発目標)という言葉が存在しない時代から地域との共存、奉仕、恕(じょ)の精神、誠実さなどの持続的な考えを盛り込んでいる会社が多いようです。
それは日々の商売を丁寧に行うことでしか信用と資本を積み重ねることができなかったからです。

顧客情報管理(CRM)、デリバリー、電子決済などのデジタルの武器がない時代からご用聞き、配達、ツケ払いというアナログによってリアルな世界の顧客の顔を知ろうとしたのでしょう。

一方、コンビニはどうでしょうか?
全国制覇を目指したスーパーから多くのコンビニが生まれ、大手3社は全都道府県に看板を掲げるまでに成長しました。強じんな情報システムで効率経営に磨きをかけ、規模を生かした調達によりコンビニ主導で商品化するビジネスモデルを作ったのです。
狭い売り場で高速回転で人気の商品をさばき続けて利益を稼いだ結果が、同質化です。
地域性を意識はするが地場スーパーには及びません。
コンビニ経営の間尺には合わなかったのです。
再編で目指した寡占の果実は逃げ水でした。

コロナ禍でいろいろな産業で再編が加速しています。
流通業も例外ではありませんが、再編、寡占に勝者はいるのでしょうか?
そうした資本と競争の論理とは一線を画し、地域社会を守るところに存在価値が宿るはずです。

関西に時々行っていますが、関西にあった、我がうどん県が発祥の(山陽)マルナカが最近、ダイエーになったのは、何か寂しいものを感じましたが、食の地域性を考えると仕方ないんでしょうね。
スーパーとコンビニの『多様性と同質性』という表現は、ぴったりだなぁと感じました。
個人的には、イオンもセブン&アイもスーパーではなく、デベロッパーやコンビニや銀行で稼いでいますが、地域のスーパーに頑張って欲しいと思いますね。

スーパーとコンビニでこんなに違う11兆円の中身について、どう思われましたか?


脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問の“驚きの発言”でアニメ業界の構造的問題が明らかに!

「2020年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。(告発後に)経営面の問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました」

このBlogでも先日取り上げた事件ですが、デイリー新潮によると、日本映画の興行記録を塗り替えるメガヒットを記録した、2020年公開のアニメーション映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』ですが、その制作会社であるユーフォーテーブル有限会社(登記上の本店は東京都中野区、実質本店は同杉並区)と、同社創業者で社長(52)が法人税法違反などの罪に問われた脱税事件で、東京地裁は2021年12月10日、被告に懲役1年8か月、執行猶予3年、同社に罰金3,000万円の有罪判決を言い渡しました。

これに先立つ11月1日の第2回公判の本人尋問で社長から飛び出したのが、冒頭の衝撃的発言です。
社会現象になるほどの大ヒット作を世に送り出しながら、クライアント(発注元)からの新作の制作申し入れを断っていると公言したアニメ業界の新たなカリスマは、脱税の罪を認めた自身の公判廷で何を語ったのでしょうか?

社長は都内の私大工学部を卒業し、東京ムービー新社(現:トムス・エンタテインメント)などでアニメ作品の制作進行を務めたあと、30歳の2000年10月にユーフォー社を設立して社長に就任しました。
テレビ、劇場、ゲームなどのアニメ作品の企画・制作を中心に、飲食店や映画館の経営、それにアニメ関連グッズの小売り・通信販売やイベント開催に至るまで、自社のアニメ作品に関連する事業を幅広く手掛けています。

また、自身の出身地である徳島県徳島市で年2回開催されるアニメ・ゲーム関連イベント「マチ★アソビ」では、2019年3月上旬に東京国税局査察部の強制調査を受けるまでの約9年間、企画・プロデュースを担当し、現在もイベント協力の立場で関わっています。
ユーフォー社は2012年8月期以降、『Fate/Zero』『Fate/stay night』『活撃 刀剣乱舞』『鬼滅の刃』といったテレビ版と劇場版のアニメ作品を立て続けにヒットさせました。
社長はこうした作品に関するイベントを「ufotable Cafe」や「マチ★アソビCAFE」など自社運営の飲食店で開催し、そこで関連グッズを販売することでカフェとグッズ双方の売上を伸ばしました。
その過程で社長を襲ったのが、脱税の誘惑でした。

「弊社で利益が出ているのは、実のところカフェ事業と作品のグッズ販売。現在までアニメ制作を続けて来られたのはこの2つがあったからですが、作品がヒットせずカフェの集客やグッズ販売に見込みが立たなくなると、スタッフの給料や制作にかかる経費も支払えなくなります。そこで何かあった時に運転資金に困らないようにするため、頼りになる現金を少しでも確保しておきたいと思いました」(社長)

そこで社長が手を染めたのが、前述のカフェなど飲食店の売上除外でした。
クレジットカード会社に納める手数料が高額のため、ユーフォー社が経営する飲食店はすべて現金決済です。
当初は各店舗の従業員がPOSレジスターで売上高を確認できる状態にあり、これを社長または従業員が回収していました。
ところが、ある時点から社長が全店舗のPOSレジにロックをかけたため、従業員は売上高を確認できなくなったのです。

「夜中に弊社の倉庫に入ったアルバイト従業員が、SNS上に『いま倉庫にいるので、欲しいものがあれば』などと書き込んだりすることが重なった時期がありました。従業員が『ユーフォーテーブルはこんなに儲かっている』などとSNS上に書いたりしたらどうしようと不安になった私は、当時の責任者の従業員にPOSレジの運営会社と連絡を取らせ、レジのデータを削除するよう依頼して、ひとまず閲覧制限をかけてもらいました」(社長)

結局、社長とユーフォー社は、運営する複数の飲食店の売上金の一部を定期的に除外したり、制作したテレビアニメ作品『GOD EATER』の売上の計上時期を翌期に繰り延べたりして、所得を圧縮しました。
2015年、2017年、2018年の3期分の法人所得、合計約4億4,100万円を隠し、法人税(地方法人税含む)と消費税(地方消費税含む)合わせて約1億3,800万円を脱税しました。
2019年1月半ばに東京国税局課税第2部資料調査第1課と中野税務署がユーフォー社の無予告調査に入ると、動転した社長はPOSレジのデータ削除を従業員に電話で指示しました。
しかしながら、数分後には「税務署にそのまま話すので何もしなくていいよ」と伝えたそうです。

さらに2019年3月には東京国税局査察部がユーフォー社や社長の自宅を強制調査、杉並区の社長の自宅から合計約3億6,000万円の現金を発見しました。
現金は金庫にまとめて保管されていたのではなく、家の中に雑然と置かれていたようです。
子供部屋の物置にあった紙袋に入った6,000万円を査察官が見落とす“ガサ漏れ”があり、社長自身が連絡して所在を確認させたそうです。

国税局の調査を受けるまでの間、社長は自宅に置いた現金を会社の経費支払いに充てていたほか、自宅の土地購入費(約7,800万円)、徳島県徳島市に設立したスタジオの建築費(約1億1,000万円)、さらには他の取締役が保有していたユーフォー社株の買取費用(約200万円)などに使いました。
社長は脱税の罪を認め、追徴税額をすべて納付しています。

「私と会計担当の妻は報酬を現金で受け取っており、自宅にあった現金には私と妻の正当な報酬も含まれていました。カフェから回収した売上がこれ、私と妻の報酬がこれというような区別もせずに現金のまま置いていたので、1,000円札や100円玉がたくさんありました。正当な報酬だけで(自宅の)土地代や建築費を賄えたので、脱税した会社のお金を自分で個人的に使った認識はありません。私は寝ている時以外は仕事をしているか、仕事のことばかり考えています。これといった趣味もなく、贅沢な暮らしをした覚えはありません。脱税したのは会社に何か困ったことが起きた時のために現金を置いておきたかったからです」(社長)

念のため書いておきますが、社長とユーフォー社が今回の脱税罪に問われたのは、大ヒットした『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が制作される以前のことです。

それにしても社長はなぜ、それほどまでに手元資金の確保にこだわるのでしょうか?
そこには「発注元から支払われる制作費があまりに安い」という、アニメ業界の構造問題があるようです。

「アニメ業界ではヒットする作品は10本に1本と言われ、今はそれより少なくなっているかもしれません。ヒットしないとグッズも売れないし、カフェにも客が来てくれないから、必死になって作ると赤字になってしまう。アニメ制作に求められるクオリティはどんどん高くなっていて、私もスタッフもそれに応えようと懸命に取り組んでいますが、クライアントから提示される制作費が安価なため、毎回、作品を作ると必ず赤字になる。弊社はたまたまヒット作が出たからいいけど、そうでないと倒産します。何で毎回、赤字の作品を引き受けて仕事しているんだろうと思いながら、ずっとやってきました。苦しかったです」(社長)

この社長の発言を裏打ちする、アニメ制作者の厳しい生活実態を示す統計が存在します。
業界団体「日本アニメーター・演出協会(JAniCA)」が2019年11月に公開した「アニメーション制作者 実態調査報告書2019」によると、回答者382人の2017年の1か月の平均作業時間は約230時間(有効回答312人)でした。
これに対して平均年収は約440万円(同360人)で、約4割は年収300万円以下でした。

好況と言われるアニメ業界ですが、シナリオ、絵コンテ、監督、演出、原画、動画、編集、プロデューサー、制作進行など、調査に回答した制作現場の関係者からは「食費すら厳しい」「心も体も金も余裕ない」「だんだん良くなったが、一般社会とはまだ差が大きい」「若者を使い捨てないで」など生々しい声が寄せられているようです。

東京地裁の田中昭行裁判官から「業界のベースを変えることは難しいのか」と尋ねられた社長は、こう答えています。
「分からないです。少なくともお金が入ってきた時には、フリーの方に個人参加の形で支払うというのが、この業界では普通でした。でも、あれほど大変な作業をしてもらって、これっぽっちしか払えないのでは拙いということで、途中から月給払いの形に少しずつ変えていき、今回の事件もあって、希望するスタッフ全員を正社員にしました。スタッフにはこれまでの2倍程度のボーナスも支給しました。制作費のベースは少しずつ上がってはいますが、だからと言ってクライアント側が変わったわけではなく、スタッフ全員を正社員にすると経営的に厳しいのは分かっています。それでも僕は良いアニメ作品を作りたいからこの仕事をやってきたし、うちのスタッフは良いアニメでなければ喜んでくれないので、そこは変えたくない。それをどうやって進めていくか、ずっと考えています」

社長によると、ユーフォー社は現在200人の正社員を抱え、社会保険労務士を顧問にして働き方改革への対応を進めているようです。
経理面では顧問に就任した国税局OBの税理士に帳簿の記載から確定申告まですべてを依頼し、社長と妻は経理に一切関与していません。
また、カフェやダイニングの現金売上も各店長が直接口座に入金するやり方に変更したそうです。

検察官から最後に「将来の経営悪化に対する懸念に今後どう対応するつもりなのか」と尋ねられた社長は、きっぱりとした口調でこう話しています。
「20年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。(告発後に)経営面での問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました。現行のアニメ業界の制作費のベースが変わらないのなら、もう自分たちで何かやっていくしかないとまで思っています。今はこちらからビジネスを提案する形で仕事にならないか模索中です」

日本の歴代興行収入記録を塗り替えるほどのメガヒットとなった『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』の制作会社が何と、新作アニメの制作依頼を断っているというのです。
しかしながら、裏を返すとこの発言は、アニメ業界の新たな盟主となった社長が、業界代表としてテレビ局や映画会社、出版社などのクライアントに制作費の引き上げを求めた“宣戦布告”なのかもしれません。

業界がそのような状況にあるとしても、脱税は決して認められるものではありません。
ただ、社長の発言から、この事件をきっかけに、この業界は変わらないといけないなぁと思いました。
アニメは世界に誇れる日本の文化だと思いますし、儲かっている企業だからこそ、社長には業界を変えてほしいですね。
アニメというおとなもこどもも喜ばせられる世界だからこそ、アニメ業界で働く方々にとっても、食べていける職業として夢のある業界となってほしいですし、継続していってほしいと思います。

脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問の“驚きの発言”でアニメ業界の構造的問題が明らかになったことについて、どう思われましたか?


相次ぐ巨大病院相手の「談合」事件は医薬品卸だけが悪いのか?

M&A Onlineによると、またも医薬品卸に談合疑惑が浮上しています。
公正取引委員会は2021年11月19日、独立行政法人国立病院機構の医薬品入札で談合があったとして九州の医薬品卸6社の立ち入り検査を始めました。
2020年12月に別の医薬品卸3社が入札談合の容疑で公正取引委員会に刑事告発されています。
なぜ、こうも医薬品卸による談合が相次ぐのでしょうか?

国立病院機構は一括発注による「スケールメリット」があるとして医薬品の入札で値下げ圧力をかけています。
確かにこれにより、かつての各国立病院が個別発注していた時代よりも薬品の卸価格は大幅に下がりました。

しかしながら、薬品は国立病院機構の物流拠点に一括納入して終わりではなく、従来通り各病院へ個別配送しなくてはなりません。
結局、デリバリーは丸投げだから、卸業者は拠点も人員も削減できないようです。
販売価格は下がりますが、コストは下げられないため、談合して値下げを阻止するしかないのです。

患者の命を左右するだけに、卸の医薬品の配送は「完全」を求められます。
一方で、国立病院機構も厚生労働省から運営コストの削減を強く求められており、1円でも安く医薬品を仕入れざるを得なくなっています。
医療行政と国立病院機構の「プレッシャーの連鎖」が、医薬品流通の現場を歪めているのです。

2020年12月に刑事告発された談合事件も構造は同じです。
発注者は全国34都道府県で57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)です。
所管する複数の病院が利用する医薬品は2年に1度、まとめて入札にかけて納入業者と単価を決めているそうです。

国立病院機構もJCHOも全国の病院への納入を前提としているため、入札に参加できるのは全国展開する大手4社に限られています。
医薬品卸業界は再編が進み、シェアの約8割をこの4社が占めています。
こうした医薬品卸の寡占化が談合体質を生んだとの指摘もありますが、それは「原因」と「結果」が逆なのです。

患者が支払う薬価(小売価格)は定められているのに、卸価格は自由競争という「歪んだ市場構造」が、医薬品卸を業界再編へ追い込んだと言えるでしょう。

医薬品流通では最も弱い立場の卸業者に負担を強いる業界構造のままでは、談合体質は改まらないでしょう。
彼らは「荒稼ぎ」をするためではなく、「生き残る」ために談合を繰り返しているからです。
患者を含め、医薬品にかかわる全てのプレーヤーが「痛み」を分かち合うことで、問題解決を図るべきでしょう。

談合は良くないことだと思っていましたが、こういったケースもあるんですね。
国が刑事告発の原因を作っているということですね。
また、こういったことが、卸業者の業績悪化につながり、デフレにつながっているんでしょうね。
結局、大手4社しか入札に参加できないわけですから、地域の卸業者は排除されるわけですから、国の進める『地方創生』とも相反するのではないかと思います。
スーパーマーケットもかなり前から、コスト削減のため、センターに一括納品に変えることにより仕入値を下げるということをしていると思いますが、入札をする側も卸業者側も、納品価格と物流価格を分けて考えるべき(入札を別々にする)だと思います。
公正取引委員会も談合を指摘するのは良いと思いますが、談合をするきっかけにもつっこんで、きっかけとなるものを排除することで今後、談合が起きないようにするのも仕事ではないでしょうか?

相次ぐ巨大病院相手の「談合」事件は医薬品卸だけが悪いのか?について、どう思われましたか?


「ブラックフライデー」はなぜ「ブラック」なのか?

先日、「ブラックフライデー」が開催されました。
一言でいえば「さあ皆さん、お買い物に出かけましょう」の日です。
しかしながら、「ブラック」と言えば、「ブラック企業」や、株価暴落の「ブラックチューズデー」など悪いイメージが付き物です。
なぜ「ブラック」な金曜日なのでしょうか?

M&A Onlineによると、「ブラックフライデー」の「ブラック」は黒字の意味だそうです。
つまり、「小売店が千客万来で黒字になる金曜日」という理解が正しいようです。
英語では「balance in the black」というそうです。
「へー、英語でも『黒』字なんだ!」と驚くかもしれませんが、そもそも黒字に「黒」を使ったのは西洋の方がはるかに早いのです。

西洋の簿記で通常は黒インクですが、支出が収入を超過した場合は赤インクで数字を記入していました。
これが「黒字」「赤字」の由来です。
西洋から複式簿記が輸入され、日本でも「黒字」や「赤字」が使われるようになりました。
確認される限りでは、1931年(昭和6年)の「赤字」の使用例が初めてといいますから、意外と新しいのです。

しかし、なぜ「ブラックサタデー」や「ブラックサンデー」のような土・日ではなく、平日の金曜日なのでしょうか?
実はアメリカでは祝日の「感謝祭(Thanksgiving Day)」は毎年11月の第4木曜日と決まっており、その翌日の金曜日も祝日なのです。
すなわち「ブラックフライデー」は、土日を含めると4連休の2日目に当たります。

では、連休初日に買い物客を呼び込んだ方がよいのでは?と思われるかもしれませんが、アメリカで「感謝祭」は親族や友人が集う大食事会であり、大切なプライベート行事なのです。
日本で例えると「盆」と「正月」が同時に来たようなものであり、ご接待や訪問で買い物に行く時間的な余裕はありません。

そこで「感謝祭」の食事会も終わり、残る3連休の初日となる11月の第4金曜日にセールの初日をぶつけて来たのが「ブラックフライデー」なのです。
アメリカでは本格的なクリスマス商戦の幕開けとなります。

日本でも「ブラックフライデー」という言葉は使われ始めましたが、定着は今ひとつです。
理由としては日本では平日であること、それにすでに定着している「年末バーゲン」や「クリスマスセール」と時期が重なるためです。
おりしも、ブラックフライデーの日経平均株価は前日比747円66銭安の28,751円62銭と大幅安でした。
頼みの富裕層のサイフのひもも緩みそうにないですね。

『ブラック』が『黒字』というのは、初めて知りました。
確かに、『ブラック』と『ホワイト』の『ブラック』と、『ブラック』と『レッド』の『ブラック』では、まったく意味合いが違いますね。
日本でも、黒字企業は4社に1社くらいと言われていますので、こういったことがきっかけで、在庫処分も進み、業績が回復し、黒字企業が増えるといいと思います。
定着が今一つでも、個人的には、Amazonとかで仕事でもプライベートでも結構買い物をしているので、安くなるのはありがたいですね。

「ブラックフライデー」はなぜ「ブラック」なのか?について、どう思われましたか?


ユーグレナなど日系スタートアップがタイ財閥に製品をPR!

日本経済新聞によると、タイ最大財閥のチャロン・ポカパン(CP)グループと在タイ日本大使館、日本貿易振興機構(ジェトロ)は、先日、スタートアップイベントを開催しました。
ミドリムシ製品の開発・販売を手掛けるユーグレナなど、サステナビリティー(持続可能性)関連の技術を持つ日本の6社が参加しました。
タイでの事業展開を視野に、現地財閥の幹部に製品やサービスをアピールしました。

CPグループのスパチャイ・チャラワノン最高経営責任者(CEO)は、「環境や人権面での持続可能性の確保に向けた取り組みはビジネス環境を変えており、世界の企業は適応を迫られている」とあいさつしました。
傘下のCPフーズが養殖関連スタートアップのウミトロン(東京都品川区)と連携している事例を出しながら、日系スタートアップの技術の活用に期待を示しました。

イベントにはユーグレナのほか、ゲノム編集技術を使った魚の品種改良を手掛ける京大発のリージョナルフィッシュ(京都府京都市)や材料開発のAC Biode(ACバイオード、京都府京都市)、ドローンを使った農業支援を手掛ける北大発のポーラスター・スペース(東京都中央区)などが参加しました。

ユーグレナがスタートアップなのかどうかは分かりませんが、こういう機会を活かして、日本企業が海外展開できれば、素晴らしいことですね。
財閥は、その国における存在感も強いでしょうし、財閥グループ内の様々な企業とコラボできる可能性があるように思いますから。
成功事例や失敗事例を公表して、こういうイベントももっと多くの企業などが参加できるように周知をして欲しいと思います。

ユーグレナなど日系スタートアップがタイ財閥に製品をPRしたことについて、どう思われましたか?


「日本撤退」はエディー・バウアーだけじゃない!

M&A Onlineによると、アメリカカジュアル衣料大手のエディー・バウアーが、2021年12月までに日本での営業を停止するようです。
アウトレット店を含む60店舗を全て閉鎖し、国内向けのオンラインショップも閉鎖します。
2022年以降は、セレクトショップか個人輸入でしか同社の衣料を入手できなくなります。

ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきた時点で撤退を発表したことから、「コロナ禍の業績悪化」というよりも「日本市場に見切りをつけた」事情が透けて見えます。

エディー・バウアーは1994年に日本市場へ参入しました。
2009年にリーマン・ショックのあおりを受け、アメリカ本社が連邦破産法11条を申請して事実上倒産した後も日本での営業を続けてきました。
日本法人のエディー・バウアー・ジャパンはカタログやネットによる通信販売にも強く、コロナ禍だけで経営が逼迫したとも考えにくいでしょう。

ここで注目しなくてはならないのは、海外衣料大手がコロナ禍前から相次いで撤退していることです。
2015年にイギリスのトップショップ、2016年にアメリカのアメリカンアパレルとアメリカのオールドネイビー、2019年にはアメリカのアメリカンイーグルアウトフィッターズとアメリカのフォーエバー21が日本から姿を消しました。

経営破綻で日本撤退を余儀なくされた事例も含まれますが、経営が持ち直した後に実店舗の再上陸を果たしたブランドはありません。
日本市場の魅力が低下しているからです。
経済協力開発機構(OECD)の調査によると、この20年間で日本の平均年間賃金はわずか0.4%しか増えていません。

日本の平均年間賃金は2020年に3万8,514ドル(約423万円)と、OECD加盟35か国中22位の下位に甘んじています。
同期間に年間賃金が43.5%も伸びて4万1,959ドル(約461万円)となった韓国との差は開く一方です。
エディー・バウアーなどカジュアルブランドが強いアメリカは6万9391ドル(約763万円)と日本の約1.8倍も高いのです。
購買力の差は歴然です。

日本銀行のゼロ金利政策に終わりは見えず、財政赤字が急増して円安にも歯止めがかかりそうにありません。
ただでさえカジュアル衣料購買層の賃金伸び悩みで購買力が低下している上に、円安で輸入商品が値上がりすると販売がさらに苦戦するのは目に見えています。

こうした事情から、残る大手海外衣料ブランドにも撤退の動きが広がる可能性は高いでしょう。
たとえばアメリカのギャップ(GAP)です。
1994年に日本法人のギャップジャパンを設立し、翌1995年に第1号店をオープンしました。
以来、全国で出店攻勢をかけてきましたが、2019年1月以降はマルイシティ横浜店やイクスピアリ舞浜店、三宮店など10店舗以上を閉店しています。
子会社であるオールド・ネイビーも撤退済みで、日本市場を厳しく見ているのは間違いありません。

国内直営店に立ち寄って、海外有名アパレルブランドを選り取り見取り(よりどりみどり)で買えた「幸せな時代」は終焉を迎えつつあります。
アメリカンイーグルのように完全撤退後、ネット通販を再開したブランドもあります。
エディー・バウアーはじめ日本人に固定客が存在するブランドには、せめて日本語対応のネット通販の復活を期待したいですね。

大学院の授業でユニクロ(ファーストリテイリング)も取り上げているので、世界のアパレルブランドのことも毎年見ている(ユニクロがアパレルの世界順位を公表している。)のですが、この記事に書いているように、ここ数年日本から撤退しているブランドは多いですね。
ユニクロも世界レベルで伸びていますが、やはり、日本では、ユニクロが強いんですかね。
世界でも頑張って欲しいですね。
うちの子どもたちも、小さい頃から、おじいちゃん・おばあちゃんに高松のGAPで服を買ってもらっていたこともあり、今もGAPの服が多い(ネットで買っていますが。)ので、撤退すると困りますね(笑)。

「日本撤退」はエディー・バウアーだけじゃないことについて、どう思われましたか?


業務上横領事件で無罪判決受けた前社長が「丁寧な捜査をしてほしかった一言に尽きる」!

MBSによると、不動産大手「プレサンスコーポレーション」の前社長山岸忍被告(58)は、学校法人「明浄学院」の元理事長らと共謀して、学校が所有する土地の売却にかかる手付金21億円を着服した業務上横領の罪に問われていました。

これまでの裁判で検察側は、山岸被告の元部下の供述をもとに「元理事長らと共謀した」と主張していました。

一方で弁護側は、元部下が検察官から受けた取り調べの詳細を法廷で明らかにしていました。
検察側の取り調べで、元部下の供述は変遷していて「信用できない」として、弁護側は無罪を主張していました。

2021年10月28日の判決で大阪地裁は、元部下への検察の取り調べについて「真実とは異なる内容の供述をする強い動機を生じさせかねない。供述内容の真実性に疑いが残る」などとして山岸被告に無罪を言い渡しました。

(判決後の山岸忍被告 2021年10月28日)
「私は仕事が大好きでした。自分に身に覚えのないことで突然奪われた。本当に心の底から悔しかった。丁寧な捜査をしていただきたかったという一言に尽きると思います」

大阪地検は「判決内容を精査し適切に対応する」とコメントしています。

明浄学院についてはこのBLOGでも何度も取り上げていますが、個人的には、予想と異なる判決でした。
山岸被告は東証一部上場企業の社長の地位を失ったわけですから、最終的に無罪となると、国はどう償うのでしょうか?
今後どういう展開になるか、ウォッチしていきたいですね。

業務上横領事件で無罪判決受けた前社長が「丁寧な捜査をしてほしかった一言に尽きる」とこめんとしたことについて、どう思われましたか?


プレミア19クラブはサウジの影響力を懸念しニューカッスル買収承認に不満!

GOALによると、イギリス『BBC』が、プレミアリーグ勢は、サウジアラビア政府系ファンドによるニューカッスル・ユナイテッド買収に不満を抱いているようだと伝えています。

先日、サウジアラビア政府系ファンド『パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)』が中心となり、ニューカッスルの買収が決定しました。
以前には、同国の人権問題が原因で合意寸前で破談になった経緯もある今回の買収劇ですが、他の19クラブはプレミアリーグに対して不満を持っているようです。

不満の原因として、買収が承認された透明性に欠けるプロセスや、買収に関する通知が他クラブに対して事前になかったこと、さらにサウジアラビアのオーナーたちによるリーグそのものへの影響力などが挙げられています。

19クラブは、買収プロセスを公開しないプレミアリーグに対して緊急ミーティングの開催を求めており、買収が完了する前にこのような重要事項は説明されるべきだったとの見解を持っている模様です。
今回のリーグ側の対応に不信感を抱かざるを得ないようです。

その他にも、『PIF』の会長を務めるムハンマド・ビン・サルマン皇太子に対しては、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏殺害を指示した疑いが持たれています。

ただし、共同オーナーを務めるアマンダ・ステーブリー氏は、同メディアに対して政府と『PIF』は別物であることを強調しています。
スポーツウォッシングの疑いが持たれていることについても、「そのようなことは全くない。ファンタスティックなフットボールチームへの投資であり、クラブを成長させることを楽しみにしている」と語っています。

どこの国でも、外資が入ってくることには抵抗があるんでしょうね。
資金のあるオーナーが入ると、リーグが活性化するように思いますが、どうなんでしょうか?

プレミア19クラブはサウジの影響力を懸念しニューカッスル買収承認に不満を持っていることについて、どう思われましたか?


平均年収が一番高い東京本社の上場企業はM&Aキャピタルパートナーズ!

ダイヤモンド・オンラインが、今回、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【東京】」を作成しています。

対象は東京都内に本社を置く上場企業で、単体従業員数20人未満の企業は除外しています。
対象期間は、2020年4月期~2021年3月期となっています。

早速、ランキングを確認していきましょう。

「年収が高い会社ランキング2021【東京】」で1位となったのは、M&Aキャピタルパートナーズで、平均年収は2,269.9万円です。
社員の平均年齢は31歳と非常に若い会社です。
社名のとおり、M&A(企業や事業の合併・買収)の仲介サービスを行っています。
同社の従業員の給与は「固定給+インセンティブ+業績連動賞与(年2回)」という構成で支払われ、インセンティブは上限なしです。
結果を出したら出した分だけ年収が増えるという形で、これが高年収につながっています。

今回のランキングで唯一の2,000万円超えとなる同社ですが、実は昨年と比べるとマイナス839.4万円と大きく年収が下がった会社でもあります。
上述のインセンティブは業績に連動するため、この減少が平均年収にも影響したものとみられます。

2位は大手不動産業のヒューリックで、平均年収1,708.2万円です。
平均年齢39.4歳とこちらも若い会社です。

3位は三菱商事で1,678.4万円で、1,500万円以上となったのはここまでです。

さらに、4位は三井物産で1,482.5万円と、高年収のイメージが強い総合商社が2社続けてランクインしました。

総合商社では、このほか住友商事が1,356.4万円で9位に入っています。

従業員数はそれぞれ5,725人/5,587人/5,240人、平均年齢は42.7歳/42.1歳/42.7歳と、会社の規模も従業員の年齢もこの3社はよく似ています。

5位は証券国内最大手の野村ホールディングスです。
野村証券や野村アセットマネジメントなどを傘下に置く持ち株会社です。
平均年収1,414.6万円と、金融系では最も高くなりました。

もう少しM&A仲介会社が入っているのかと思っていたのですが、そうではなかったですね。
M&Aキャピタルパートナーズは、社員の平均年齢は31歳と非常に若いですが、一方で、平均勤続年数は3年くらいですから、入れ替わりが激しいのでしょうね。

平均年収が一番高い東京本社の上場企業はM&Aキャピタルパートナーズであったことについて、どう思われましたか?


「名代富士そば」運営会社が雇用調整助成金を一部不正受給!

NHKによると、首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことがわかり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材でわかったようです。
会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。

処分を受けたのは、首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の1つで東京都渋谷区にある「ダイタンミール」です。
この会社は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。

しかしながら、厚生労働省が調査した結果、2020年7月から8月にかけての1か月間分のなかで1人について、実際は有給休暇であるのに、仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し不正受給をしていたと確認されたことが、関係者への取材でわかりました。

このため厚生労働省は、この1か月間分の助成金の全額と違約金などのあわせておよそ300万円の返還を命じるとともに、今後5年間助成金の利用を禁止する処分を行いました。

会社はすでに返還をしているということです。
この会社を傘下に持つ「ダイタンホールディングス」は「不正との指摘を受け処分を受けたことは事実であり深くおわび申し上げます。ほかのグループ会社は不正との指摘を受けておりません。コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力して参りたい」とコメントしています。

「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成する制度です。
厚生労働省によりますと2020年2月から2021月8月27日までの支給決定件数は433万7,923件、金額にして4兆2,861億円に上っています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、1人1日当たりの助成金の上限額を15,000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を大企業と中小企業はいずれも100%に引き上げるなど、特例措置を実施しています。

この特例措置は、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業や、直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30%以上減少している全国の企業が対象です。

厚生労働省は感染拡大の影響が続いているとして、この特例措置を2021年11月末まで継続することを決めています。

「雇用調整助成金」の不正受給は相次いでいます。
厚生労働省が全国の労働局を通じて調べた結果、不正受給は2021年4月の時点でそれまでに確認できただけで44件、金額にして2億7,468万円に上っています。
実際には働いていた従業員を書類上は休ませたとうその申請をしたり、実在しない従業員を休業させたと申請し助成金を不正に受け取ったりしていたケースがありました。
厚生労働省は、悪質な場合は企業名を公表するとともに刑事告発を検討するとしています。

悪質ですね。
ここの会社だけではないと思いますが、不正が起こるのは、補助金にしても助成金にしても、要件とかチェック等がおそらく甘いのが原因なんでしょうね。

「名代富士そば」運営会社が雇用調整助成金を一部不正受給していたことについて、どう思われましたか?


携帯投資なければ楽天の営業黒字1,000億円だが三木谷氏は「それのどこが面白い」!

マネーポストWEBによると、コロナ禍の「巣ごもり需要」によって三木谷浩史氏率いる楽天グループは堅調に売上高を伸ばしています。
しかしながら、その一方で、携帯電話事業への新規参入はそこで稼ぎ出した利益を吹っ飛ばすほどの赤字を生んでいます。
なぜ、リスクを鑑みないのでしょうか?
週刊ポスト短期集中連載「最期の海賊」で、ジャーナリスト・大西康之氏がレポートしています。

2021年8月11日、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史は決算発表のオンライン記者会見で、携帯電話インフラをパッケージで輸出する楽天コミュニケーション・プラットフォーム(RCP)の可能性について熱く語りました。

三木谷氏の言う「15兆円のオポチュニティー」とは、5G(第五世代移動通信システム)に移行しようとしている世界の携帯電話会社が年間に実施する設備投資の総額です。
その1割を取れば年間1兆5,000億円が転がり込んできます。
世界で初めて携帯電話ネットワークの完全仮想化に成功した自分たちには「RCP」という強力な武器があります。

「お楽しみはこれからだ」
それがこの日の会見で三木谷氏が発したメッセージでしたが、メディアの反応は冷たかったようです。

「半期ベースで4期連続の赤字」
「携帯投資負担膨らむ」
日本経済新聞をはじめとする新聞は、こぞってネガティブな見出しをつけました。
楽天グループが発表した2021年1~6月期の連結決算(国際会計基準)が、最終損益654億円の赤字(前年同期は274億円の赤字)だったからです。

日本経済が「失われた30年」を過ごしている間に、新聞は「健全な赤字」と「不健全な赤字」の見分けがつかなくなってしまったようです。

成長フェーズにある企業にとって、資金調達が可能な限り、P/L(損益計算書)上の期間損失は大抵の場合、ポジティブなサインです。
やりたいことがあるから金がかかるのです。
それはその会社に「伸びしろ」があることを意味しています。

最初から利益が出るビジネスなど、どこにもありません。
どんな事業でも、はじめは持ち出しであり、これを先行投資といいます。
新しい事業には、失敗のリスクがあります。
しかしながら、「先行投資なくして成長なし」が資本主義の原則です。
そのための資金を用立て、利益が出たら利息をつけて回収するのが金融の役割です。

ところが、1990年代のバブル崩壊以降、日本の金融機関はリスクを取らなくなったのです。
持たざる者には見向きもせず、持てる者にしか貸しません。
バブル崩壊やリーマン・ショックの時、金融機関に資金を引き上げられた恐怖から、事業会社もまた「リスク恐怖症」に陥り、手元に資金を溜め込むようになりました。
いわゆる「内部留保」の増大です。

目の前に広大なオポチュニティーがあっても、誰もそれを取りに行かないのです。
まるでシャチが怖くて氷の上に佇み、飢えて全滅するペンギンの群れです。

実は楽天グループの業績は“絶好調”です。
売上高にあたる「売上収益」は前年同期比17%増の7,936億円です。
コロナ禍の「巣ごもり需要」で国内EC事業の売り上げが増え、クレジットカードのショッピング取扱高は4~6月期に前年同期比30%超の伸びを見せました。
ECを主体とする「インターネットサービス事業」が589億円の黒字(前年同期は21億円の赤字)となり、金融の「フィンテック事業」の営業利益も前年同期比15%増の470億円となりました。

何もしなければ、営業黒字が1,000億円を超える好決算なのです。
国内のEC、フィンテックは確固たる地位を築いており、収益基盤はちょっとやそっとで揺らぐものではありません。
じっとしていれば優良企業なのです。
しかしながら、起業家・三木谷氏の考えはこうです。
「それのどこが面白い」
盤石であればこそ、次の勝負に打って出るチャンスではないか?
目の前に美味しそうな魚の群れがいるのです。
飛び込まない手はありません。

2021年1~6月期の携帯事業への設備投資額は約2,400億円で「モバイル事業」は1,972億円の赤字になりました。
赤字額は前年同期の892億円から拡大しました。
これが足を引っ張ってグループ全体の営業損益は1,008億円の赤字(前年同期は207億円の赤字)になりました。
有利子負債額は2021年6月末時点で2兆6,000億円と、この2年間で1兆円強増えました。
負債の急増を懸念し、格付け機関S&Pグローバル・レーティングは2021年7月下旬、楽天の長期発行体格付けを「トリプルBマイナス」から投資不適格水準の「ダブルBプラス」に1段階引き下げました。

11日の記者会見で大西氏は聞いています。
「携帯事業を軌道に乗せるために先行投資が必要なのは分かるが、財務の健全性も重要で、いつまでも赤字を続けるわけにはいかない。リスクとリターンのバランスをどう取るのか?」

三木谷氏はこう答えました。
「自前ネットワークの人口カバー率が97%になる2022年3月から、ローミング費用(楽天のネットワークが届かない場所をカバーするためにKDDIから借りているネットワークの使用料)が大幅に減る。世界中の携帯キャリアからRCPを検討したいとコンタクトもある。その間に、皆さんがあっと驚くようなパートナーとの提携がまとまるかもしれない。来年の春を境に、大きく景色が変わるでしょう」

三木谷氏は新卒の1988年から起業する1995年までの8年弱を日本興業銀行で過ごしました。
元銀行員の三木谷氏は、必要と判断すれば大胆にリスクを取りますが、リスクヘッジも忘れません。
例えばRCPで15兆円市場を狙って海外進出するなら、世界中でRCPを売り、システムを構築し、保守する構えを作らなくてはなりません。
それを自前でやれば、何百人、何千人を世界各国に配置する必要があります。
固定費は大幅に上昇します。

そこで二つの世界的企業と提携しました。
マーケティングはコンサルティング大手の米アクセンチュア、システムの構築・保守はインドのIT大手、テックマヒンドラです。
アマゾンとの激闘が続く国内ECでは日本郵政グループ(JP)と合弁会社を設立、JPが持つ国内物流網と楽天のAI(人工知能)を組み合わせ、次世代の物流インフラを構築する形を作りました。

三木谷氏は創業からしばらく後、父親で高名な経済学者だった三木谷良一氏のアドバイスを受け、楽天のブランドコンセプトを作りました。

「大義名分」「品性高潔」「用意周到」「信念不抜」「一致団結」。
5つの四字熟語はどれも伝統的な日本の価値観を表わしています。
ネットバブルの中で、創業から株式上場までのスピードや時価総額を競った「渋谷ビットバレー(シリコンバレーをもじって、渋い〈bitter〉と谷〈valley〉を合わせた造語)」の起業家たちとは一線を画しています。

プロ野球に参入した2004年、プロ野球界のドン、読売新聞主筆の渡邉恒雄氏に会いにいく時、普段ジーンズにTシャツの三木谷氏はスーツにネクタイの姿で東京都千代田区大手町の読売本社に姿を現わしました。
楽天の後押しをした、経団連会長でトヨタ自動車会長の奥田碩氏は三木谷氏のことを「日本で一番優秀な学校(自分の出身校である一橋大学)の後輩」と呼びました。

今回の携帯電話参入でも、三木谷氏は官房長官だった菅義偉(現首相)や総務省首脳と対話を繰り返し、周波数の獲得につなげました。
日本的価値観でエスタブリッシュメントと対話できる能力は三木谷氏の強みだが、大衆に「エリート」を連想させる弱みにもなります。
そこが、エリート臭が一切しない孫正義との大きな違いでもあります。

やはり、普通の方では分からないような考えをする方が、会社を大きくしていくんでしょうね。
Tシャツを着たままだったホリエモンとの差なんでしょうね。
個人的には、三木谷氏に色々なことの突破口を開いていただいて、日本が変わればいいと思いますし、早く設備投資をしても黒字になるくらいになって欲しいと思います。

携帯投資なければ楽天の営業黒字1,000億円だが三木谷氏は「それのどこが面白い」との考えであることについて、どう思われましたか?


ペイペイが中小事業者の手数料を2021年10月から有料化!

朝日新聞によると、スマートフォン決済大手のPayPay(ペイペイ)は、先日、中小事業者向けの決済手数料を2021年10月から有料化すると発表しました。
加盟店から取引金額の最低1.60%を徴収します。
加盟店を増やすことを優先して無料を続けてきましたが、収益化を重視する経営に軸足を移します。

ペイペイは事業を始めた2018年10月から約3年間、年商10億円以下の事業者の決済手数料を無料にし、急速に加盟店数を増やしてきました。
2021年10月からは2つの有料プランに切り替えます。
店の紹介やクーポン発行などの機能をアプリ内で月額1,980円(税別)で提供する場合は手数料率1.60%、決済サービスだけの利用は1.98%とします。

キャッシュレス業界の中小向けの手数料率は、NTTドコモの「d払い」とKDDIの「au PAY」が2.60%(キャンペーンで無料の事業者も)、楽天グループの「楽天ペイ」が最低3.24%で、ペイペイは有料化後も「業界では最安水準」とアピールしています。

有料化による「ペイペイ離れ」を防ぐため、月額1,980円のプランを契約する事業者向けに、2021年10月から最大6か月間、決済額の3%を振り込むキャンペーンを実施します。

ペイペイの登録ユーザー数は、2021年8月時点で累計4,100万人を超え、登録数は340万か所を上回っています。

コロナ禍で非接触の支払い手段として、キャッシュレス決済を利用する人は増えており、競合他社からは「ペイペイ有料化は大きなチャンス。加盟店やユーザーを獲得するための施策を近々打ち出す」との声もあがっているようです。
ペイペイが手数料率を発表したことを受け、各社が手数料率を下げるのかどうか、注目が集まっています。

うちの事務所も、実はペイペイの加盟店です。
確定申告の報酬、書籍の代金、相談料などはもともと現金でいただくことが多かったため、キャッシュバック等もあるため、数年前に導入しました。
導入の決め手の一つは、もちろん、手数料がかからないということです。
飲食店などにかなり広がっているのも、おそらく手数料がかからないというのが最大の理由でしょう。
ただ、コロナ禍で、飲食店などは経営がかなり厳しくなっていますので、手数料が1.98%とか必要になると、加盟店をやめるところもたくさん出てくるでしょうね。
我が香川県下でも、次々に市町村が30%とかのキャッシュバックのキャンペーンをやっており、今月、綾川町がやっていますが、先日、ドラッグストアの前を通ると、たくさんの車が停まっていて、ガードマンもいました。
数か月前にさぬき市でやっていましたが、ドラッグストアの棚のものがなくなるほど売れていたみたいです。
そこから考えると、ペイペイの営業力はすごいなぁとは思います。
一方で、ペイペイが使えるからということで来店されているお客さんもいらっしゃるでしょうから、その点などを考慮したうえで、やめるかどうかを判断しないといけないでしょうけど。
あとは、ペイペイが手数料を公表したことで、今後、同業他社が手数料を引き下げたり、新たなプランを出してくると思いますので、良い意味で競争が進んでくれるといいですけどね。

ペイペイが中小事業者の手数料を2021年10月から有料化することについて、どう思われましたか?


熱中症から球児守るため白スパイクを甲子園出場校の9割が採用!

我が母校である高松商業も出場しましたが、日本経済新聞によると、全国高校野球選手権大会(夏の甲子園)で白いスパイクの採用校が増えているようです。
2020年の甲子園高校野球交流試合では出場校の約4割でしたが、2021年は約9割が採用しています。
一般的な黒いスパイクと比べて日光を集めにくく、熱中症対策に一役買っているようです。
部活でも使用が広がり、一部では品切れも出ており、ミズノなどは供給を急いでいます。

日本高校野球連盟は、猛暑で熱中症リスクが高まっていることを受け、2020年から白スパイクの使用を容認しました。
交流試合では出場校32校の14校(44%)が採用しました。
ミズノによると、他社製品も含めて2021年は49校中43校(88%)が着用する見込みです。
ちなみに、従来は黒しか使用を認めていませんでした。

ミズノの実験では、気温32度で白スパイクの内部温度は約40度、表面は約45度でした。
黒と比べて内部は約10度、表面は20度近く低いそうです。
「シューズ内外の温度上昇を抑え、熱中症のリスクを低減できる」(ミズノ)ようです。

甲子園で注目が集まり、白スパイクは一般の部活生にも普及しています。
ミズノは「2~7月の販売数は前年同期間の2倍以上で、在庫が入ってもすぐに欠品になる。黒と2足買いそろえるチームもあり、商機が広がっている」ようです。
デサントも春夏の白スパイク出荷額が前年の2倍以上で推移し、すでに2020年の年間販売数を超えました。

少子化や新型コロナウイルス禍で市場は縮小しています。
矢野経済研究所によると、2021年の野球・ソフトボール用品の国内出荷額は638億円と2016年に比べ11%減少する見通しです。
ミズノなど用具メーカーは甲子園をテコに新たなブームをつくり、市場を活性化する考えです。

そもそもなぜ黒しか認められていなかったのかというのが気になり、ネットで調べてみましたが、これという明確なものはないようですが、アメリカから伝わった時に黒だったとか昔は技術が未熟で黒しか作れなかったとか、理解しがたいものとなっていますね。
シューズ内外の温度の上昇を抑えることができ、熱中症のリスクを低減できるという使う人のメリットはもちろんのこと、市場がシュリンクしている中で、ヒット商品が出るというのはメーカーの存続のためにもいいことですね。
やはり、不平や不満を解決するとヒット商品が生まれるという典型例ですね。
買わないといけない親御さんは、支出が増えて経済的には大変かもしれませんが。

熱中症から球児守るため白スパイクを甲子園出場校の9割が採用していることについて、どう思われましたか?


はるやまHDで起こったお家騒動 “骨肉の争い”はこれからが本番か?

日刊ゲンダイによると、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク普及でスーツ離れが進んだようです。
上半身はそれなりに装いますが、下半身は短パンでもかまいません。
ビデオ会議に映るのは上半身だけだからスーツは不要です。
見えない部分には気は使わず、自分流を貫くサラリーマンが増えたようです。

紳士服専門の量販店がその影響をモロに受けました。
はるやまホールディングス(HD)の2021年3月期の連結決算の売上高は前期比24.4%減の382億円、営業損益は36億円の赤字(前期は3.7億円の黒字)、最終損益は48億円の赤字(同4.0億円の黒字)に転落しました。
在宅勤務が広がり紳士服の販売が落ち込んだのです。

治山正次氏が1955年4月、学生服の産地、岡山県玉野市の商店街で小さな洋服店を開業しました。
スーツは高級品で、初任給が出るまで学生服で通勤する人が大勢いました、
そんな時代に、「安くて良いスーツを提供できないものか」と夢見たのです。
ここから「紳士服はるやま」の歴史が始まりました。

1974年、関西地区でチェーン店展開に乗り出しました。
西日本を中心に郊外型スーツ専門店「はるやま」は443店で、青山商事、AOKI HD、コナカに次ぎ業界第4位です。

お家騒動の渦中の人、正史氏は1964年12月22日、正次氏の長男として生まれました。
〈地元の岡山大に進学したが、東京の空気を吸いたくて、あえて立教大に入り直した。仕送りはゼロ(笑)〉とインタビューにこう答えています。

父の紳士服チェーン展開も軌道に乗っており、仕送りができないほど生活に困っていたわけではありません。
〈大学4年間、仕送りなしで過ごす〉とは、かなりイレギュラーです。
父親との確執をうかがわせるような発言です。

立教大学経済学部を卒業後、1989年に伊藤忠商事に入社し、繊維部門に配属になり、ニューヨーク駐在や東南アジア、米国でアパレルの最前線の実態にも触れました。

1994年に帰国し、はるやま商事に入社しました。
大証2部に上場した年のことです。
商品部係長、社長室長、常務を歴任し、2003年、社長に就任しました。
東証1部、大証1部に指定替えになった年です。

創業者治山正次氏=長女・岩渕典子氏と、長男で社長の治山正史氏の“骨肉の争い”がなぜ、起きたのでしょうか?
「ZAITEN」(2021年7月号)が取り上げています。

治山社長に「レッドカード」を突きつける一因となったのが、治山氏の妻の弟、山本剛士・元執行役員だというのです。

治山社長に重用された山本氏は2019年、「取引先からの過剰接待や、その取引先と不明朗な決済が発生している」との匿名の内部告発を受けて退職しました。
しかしながら、社内で、この件に関して調査がなされなかったどころか、調査を求めた社員が相次いで左遷されました。

そうした異常事態に姉が創業家を代表して立ち上がったのです。

自主退職した山本氏が立ち上げたコンサルタント会社と業務委託契約を結び、2020年度に1,500万円を支払ったそうです。
「違反行為で自主退職した人間に、コンサル料を支払うとは、まともではない」と社員が指弾しています。

窮地に立たされた正史氏は、AOKIの社長を務めた中村宏明氏を社長に招聘しました。

2006年、紳士服チェーン第7位だったフタタ(福岡市)に対して、第2位のAOKI HDと、第4位のコナカから「完全子会社となってはどうか」と提案がなされました。
フタタの2代目社長の二田孝文氏と創業者・二田義松相談役の対立が根底にあります。
2代目の経営手腕を買っていなかった創業者は同族経営を断念、フタタを売却することにしたのです。

フタタの2代目社長は、同じ2代目仲間のコナカに身売りすることにしました。
ところが、創業者は記者会見を開き「AOKIは革新的」としてAOKI HDへの売却をぶちあげたのです。
最終的にコナカがフタタを手に入れて業界3位に浮上しました。

はるやまHDのお家騒動を、フタタのM&Aと重ね合わせる向きが多いようです。

「2代目の正史氏はAOKI HDへの身売りを想定しているのではないか。1位の青山商事と2位のAOKI HDの差は縮まっており、AOKI HDがはるやまを手に入れれば、業界首位に躍り出ることができる」(衣料品担当のアナリスト)

創業者の正次氏らは正史氏のやることに懐疑的です。
創業家側は正史氏に対抗して、保有株を青山商事、コナカ、あるいはファンドに売却するのではないか、との見方が囁かれているようです。

そうなればフタタと相似形の内紛になります。
経営陣と創業家を中心とした大株主が別々の支援先を探すことになるのでしょうか?
“骨肉の争い”は、これからが本番のようです。

上場企業のお家騒動は、企業価値を下げ、その企業にとってメリットはないでしょう。
書いては安く買え、業界内の順位もあがるのでしょうが。
大塚家具などを見ていても、行く末は見えているような気がします。
株主は大迷惑でしょうね。

はるやまHDで起こったお家騒動 “骨肉の争い”はこれからが本番か?について、どう思われましたか?


Microsoftの「運転資金いらず」の財務!

日本経済新聞によると、アメリカのマイクロソフトの資金効率が大きく改善しています。
クラウド事業が伸び、運転資金の回収までの期間を示すキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)は2021年6月期にマイナスになりました。
手元で待機する事業資金が減り、株主配分やM&A(合併・買収)などに向けやすくなります。
浮いた資金の活用で、時価総額首位のアメリカのアップル超えをうかがっています。

「幅広い産業や顧客層、地域で増収となった。世界のテクノロジー支出がGDPの5%から倍になるのも遠くない」と、サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は7月下旬、2021年6月期第4四半期の決算会見で、高成長継続へ自信を示しました。

2021年6月期通期の純利益は38%増の612.71億ドルと過去最高を更新しました。
ネットワーク経由で演算能力を提供する「Azure(アジュール)」などクラウド事業がけん引しています。
アメリカのモルガン・スタンレーのキース・ワイス株式アナリストは「EPS(1株当たり利益)成長率は今後3年間で年平均10%台後半で推移するだろう」とみています。

好調な業績に隠れがちですが、見逃せないのが資金効率の大幅な改善です。
原材料を仕入れ、製品・サービス化して販売し、代金を回収するまでの期間を示すCCCは、2021年6月期までの5年間で30日余り減少しました。
2021年6月期は、マイナス3.5日になったのです。

CCCは業種によっても水準が異なりますが、通常はプラス、つまり仕入れなどでお金が出ていくのが先です。
販売代金を回収するまでの間は自己資金か外部から調達したキャッシュが固定されるため、短い方が望ましいとされています。
CCCのマイナスはキャッシュが先に入ってくる状態で、つなぎのための運転資金が不要になるのです。
アメリカの大手ITでは、アップルやアマゾン・ドット・コムも達成しています。

CCCがマイナスになった背景にはビジネスモデルの変化があります。
マイクロソフトは、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のディスク販売から、代理店を通じたソフトウエアのライセンス販売やダウンロードに変化し、2014年に就任したナデラ氏の元でクラウド販売へと大きくカジを切りました。
アメリカの調査会社シナジーリサーチグループによると、クラウドビジネスのマイクロソフトのシェアは2021年4~6月期で19.6%と、2017年1~3月期の10%からほぼ倍増しています。

クラウドは定期的な月額課金で安定的な現金収入が確保できます。
さらに、大和証券キャピタル・マーケッツ(CM)アメリカの田中聡アナリストは、「クラウドでの売上高がディスクの販売を超えて、棚卸資産としてアセット化される期間が短くなっている」とみています。
棚卸資産回転日数は、5年で13日短くなったのです。

仕入れてから実際にキャッシュを払うまでの期間を示す買い入れ債務回転日数が長くなったこともCCC改善の一因です。
アドビやオラクル、SAPといった他のソフトウエア大手も、直近1~2年は同じ傾向にあり、業界慣習の変化も大きいとみられます。
CCCは手元資金を確保しておきたい企業が取引先への支払いを延ばすことでも短縮できますが、ビジネスモデルの変革でCCCを改善したマイクロソフトの場合は望ましい変化といえるでしょう。

CCCが減ることは、業務で必要な運転資本が小さくなり、自由に使える手元資金が増えることを意味します。
将来キャッシュフローの増加につながる成長投資や、有利子負債の早期返済、自社株買いなどに使うこともできるのです。
資本コストを抑えることで、理論株価の底上げにつながるのです。

浮いた資金が株主価値向上につながるか、市場は次の一手を注視しています。
2019~2020年に時価総額で抜いたアップルには再び逆転され、足元で差が開いています。
純利益から配当と自社株買いにまわした比率である総還元性向(直近5年間の平均)でマイクロソフトは66%。100%を超える水準のアップルに見劣りします。

マイクロソフトが再び時価総額首位を奪還するためのカギは、株主配分のほかに消費者関連(BtoC)ビジネスの成長にもありそうです。
創業者ビル・ゲイツ氏はかつてスマートフォンOSでアンドロイドのような地位を獲得できなかったことを悔やんでいます。
普及する音声認識デバイスでも、アマゾンやグーグルなどの後じんを拝しました。

マイクロソフトは、2016年にビジネス向け交流サイト(SNS)のリンクトインを262億ドルで買収し、2021年には「フォールアウト」などの人気ゲームの開発企業グループを75億ドルで傘下に収めました。
大和証券CMアメリカの田中氏は、「リンクトインやゲーム事業と、大量のビジネスアカウントをうまくひも付けてBtoC領域でもプラットフォームを構築できれば夢がある」と語っています。

後に断念しましたが、動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業買収にも名乗りを上げました。
改善した資金効率をテコにしたBtoC領域での巨額買収が、アップル超えに向けた号砲となる可能性も秘めています。

なお、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)とは、企業の資金繰りの効率性を示す指標です。
事業を営む際には仕入れた原材料などの代金支払いから、販売した製品の代金受け取りまでに時間差があり、その間の資金が必要になる。CCCは仕入れ代金の支払いと、製品を作って販売、その代金を回収するまでの差を示します。
短いほど確保する資金が少なくて済み、投資や返済などにまわすことができます。

CCCの構成要素は3つです。
原材料を仕入れて製品化し販売するまでの期間「棚卸資産回転日数」、後払いで販売した代金を回収するまでの期間「売上債権回転日数」、後払いで仕入れた代金を払うまでの期間「仕入債務回転日数」です。
棚卸資産回転日数に売上債権回転日数を加えた日数から、仕入債務回転日数を引いて求めます。

CCCがマイナスということは理論上、仕入れ代金を払う前に販売代金を受け取っている状態を示しています。
短い方が機動的に使える資金が多いですが、適正日数は自社や取引先の資金の余裕度などを踏まえて判断します。
回収まで余裕を持たせる代わりに、代金にその分を上乗せするなどの商慣習もあります。
むやみに支払いを遅くしたり回収を早めたりしようとすれば、取引先との関係や評判を悪化させるリスクもあります。

数年前に、日本経済新聞にアップルのCCCの記事が出て以降、CCCには興味を持っており、大学院の授業でも話をしています。
新型コロナウイルスの影響で、Cashが重要ということが再認識されたと思いますので、CCCももっと重視されてもいいのではないかと思っています。
公認会計士・税理士として、運転資金(売上債権+棚卸資産-仕入債務)を考慮した月次決算分析をしていますし、M&Aのバリュエーション(株価算定)におけるいわゆるDCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)でも、運転資金は重要ですからね。

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取締役会を多様で専門性豊かなものにできるか?

日本経済新聞によると、東芝の株主議決権行使への介入や、三菱電機による検査不正の隠蔽といった不祥事をきっかけに、日本企業の取締役会に資本市場から厳しい目が向けられているようです。
企業が持続可能なかたちで競争力を高めるには、取締役一人ひとりの質の向上が欠かせません。

ニトリホールディングスのスキル・マトリックスには「現状否定 変化・挑戦」がスキル項目として盛り込まれています。
株主に選ばれた取締役は、2つの責務を負っています。

一つは企業価値を高めるための戦略の決定です。
M&A(合併・買収)を含む大規模な投資や組織再編に踏み切るには、便益とリスクを大所高所から総合的に見きわめなければなりません。

もう一つは、戦略が適正に執行されているかどうかを監督することです。
法律を守るのは当然のこととして、近年は環境保護や人権尊重といった観点もビジネスに求められます。

いずれの責務にも、高い専門性が必要です。
東京証券取引所が新しい企業統治指針で取締役の知見や技能を一覧できる「スキルマトリックス」の公表を促したのも、そうした背景があります。

多くの企業は「戦略」や「法務」など一般的な開示にとどまっています。
そんななかでニトリホールディングスが似鳥昭雄会長らの知見の一つを「現状否定 変化・挑戦」として注目されました。

どんな人物が何を期待されて取締役会に加わるかは、市場への重要なメッセージです。
取引先や従業員にも大切な情報となります。
各社の工夫を凝らした取り組みが広がることを期待したいですね。

社外取締役が重んじられるのも、経営の意思決定や監督に高度な知識が求められ、人材を広く募る必要性が高まったからです。
最近の実例では、デジタルの知見を補うため、NTT会長の篠原弘道氏らを社外取締役に招いたヤマハなどが挙げられるでしょう。

こうした戦略性を抜きに、数合わせで「社外取締役は全体の3分の1以上」といった基準を達成するだけでは、取締役会の機能向上はできません。

社内にも目を向け、多彩な取締役人材を育てることも大切です。
これぞという人材を早めに選抜し、研修を受けさせたり重責を担わせたりすることで、技能の向上につなげます。
そんなキャリアパスを確立する必要があります。
年功序列の発想は捨てるべきです。

取締役教育の方針や実態を開示することは、市場との有効な意思疎通となるでしょう。

役員が不祥事に関わっていることも多くなり、特定の方々が複数の会社の社外取締役を兼務している昨今、『スキルマトリックス』の公表は非常に良いことだと思います。
ただし、当たり障りのない表現にとどめるのではなく、ニトリホールディングスのような企業が増えて、当たり障りのない表現をしている企業は、取締役にスキルがないんだなと判断されるようになっていけばいいなぁと思っています。
何となく、国会議員にも導入したらいいのではないかとも感じました。

取締役会を多様で専門性豊かなものにできるか?について、どう思われましたか?


岐路に立つ吉野川オアシスの再建計画は「目標不透明」との声も!

徳島新聞によると、徳島県三好郡東みよし町の第三セクター「吉野川オアシス」が運営する吉野川ハイウェイオアシス(東みよし町足代)に2021年5月中旬、直営の飲食店「お食事処つむぎ」がプレオープンしました。
6月6日から正式な営業を始め、施設別館に、天ぷら膳や阿波尾鶏の唐揚げ膳などの料理がテーブルに運ばれていき、約1年ぶりに食事客が戻って来ました。

直営飲食店の再開は、再建に向けた計画のうちの一つです。
別館には2020年4月までレストランが入っていましたが、緊急事態宣言が出たのを機に休止し、吉野川オアシスは直営の飲食事業から撤退していました。
テナント誘致を目指していたものの実現せず、飲食店経営のノウハウがある職員が加わったため直営を再開しました。

東みよし町が専門家に依頼した経営診断では、飲食部門の原価管理の弱さから収益を上げられていないとの指摘を受けました。
こうした問題点を踏まえ、食材費を抑えることに加え、在庫管理を徹底してロスを減らすようです。

経営再建に向けては直営飲食店の再開のほか、人件費の削減や公衆浴場の料金見直し、2階空きスペースを活用したコワーキング(協働)スペースの開設を、吉野川オアシスの経営改善計画書で示しています。
また、30~40代の女性をターゲットにし、高級スーパー「成城石井」コーナーの開設やフィットネス事業も始めました。
経営改善計画書では2025年3月期に経常黒字に転換し、2031年3月期には債務超過の解消を目指しています。

4億円以上の赤字を抱える吉野川オアシスが、新型コロナウイルスの収束が見通せない中で本当に再建できるのか、疑問の声もあるようです。
東みよし町議会では、町議から「計画のビジョンが甘い」「目標や方針が不透明だ」などの指摘が相次いだようです。

地域住民でつくる「吉野川オアシス(株)の経営を明らかにする町民の会」事務局の金丸忠雄さん(69)は、「実際は赤字を出しているのに、施設の公共性に言及して問題をすり替えているように思う。町の公費を投入して金がかかるばかりで、展望が見えない」と、町民への負担を危惧しています。

前途は多難ながらも、吉野川オアシスはエシカル(倫理的)消費をテーマに仕入れた商品で差別化を進め、ハイウェイオアシスの目的地化を狙っています。
オリジナル商品開発や藍染の体験型サービスも導入します。
五十畑哲代表取締役は、「ここに来る理由をつくらないといけない。仕入れの力を強みに進めることが生きる道だ」と言っています。

長年、ずさんな経営状況を見抜けなかったチェック体制の改善も重要です。
これまで監査役は町議と金融機関が、取締役は議長や町長らが務めてきました。
チェックするのが身内であるうえ、経営方針などを議論する取締役会は年1回しか開かれておらず、放漫経営の温床となっていました。

町はこの反省から、税理士や経営指導員らで構成する第三セクター等経営検討委員会を設置し、経営状況や施設の活用について議論するほか、公認会計士らによる専門的な外部監査の制度を設けました。
指定管理期間も従来の5年間から1年間に短縮しています。

チェック体制の強化を図ったとはいえ、それだけで十分ではありません。
ハイウェイオアシスの公衆浴場などの指定管理料について議論された3月定例会では、町議会に計画の十分な説明がないまま可決された感が否めなかったようです。
同じ過ちを繰り返さないためにも、町と議会、同社、地域住民が連携して施設の存在意義を見直し、経営に厳しい目を向け続けることが求められます。

第三セクターでうまく行っているところをあまり知らないのですが、発想として、公共的要素が大きく、官でやっても赤字のため民の力を取り入れて黒字化して継続していくというものだと思いますので、基本的には、経営のノウハウのない官主導ではうまくいくはずがないと思います。
民の力というのも、コンサルティング会社を入れるというのではなく、経営のノウハウを持った民間企業が主導でやっていくということだと思います。
おそらくここだけの問題ではないと推測されますので、今後は、第三セクターというものをウォッチしていきたいと思います。

岐路に立つ吉野川オアシスの再建計画は「目標不透明」との声があることについて、どう思われましたか?


人材紹介に汗をかく伊予銀行!

日本経済新聞によると、政府が地方の金融機関による地域企業への人材紹介を支援する制度を始めてから、1年経ちました。
愛媛県で地元企業との橋渡し役を担う伊予銀行でも、成果が実り始めているようです。
人材紹介を通じて、事業承継や専門人材不足など地元企業が抱える課題を解決し地域経済の成長につなげます。

「こんな人材はどうですか」。
伊予銀行を通じてPR人材を募った「伯方の塩」で知られる伯方塩業(松山市)には2週間で6社から10人もの人材紹介の連絡が届きました。
伯方塩業の石丸一三社長は「自社での募集に比べて圧倒的な数と早さで紹介があった」と振り返っています。
紹介された人材も要望どおりで、採用人数も当初より増やして2人を採りました。

地銀による人材紹介の強みは地元企業とのつながりです。
顧客企業からの求人相談を元に伊予銀行が求人票を作成し人材紹介会社に依頼するという流れですが、普段から取引のある伊予銀行が橋渡しすることで求人ニーズと紹介人材の食い違いが防げます。
伊予銀行にとっては手数料による収益源を獲得できるほか、紹介先企業の経営幹部候補と入社前から接点を持てる利点があります。

伊予銀行が人材紹介業に参入したのは2020年4月です。
関東や関西の地銀に比べると後発で、参入前は「首都圏に比べて平均年収が低く、地理的にも遠い四国に転職ニーズがあるのか」との懸念がありました。
ただし、そんな不安は杞憂でした。
2021年3月末までの1年間の顧客企業からの相談は想定の数倍の378件で、成約件数も69件と好調な滑り出しとなりました。

好調な背景にあるのは企業の経営への危機意識の高まりです。
伯方塩業も食用塩市場の縮小への対応が課題で、石丸社長は「縮小市場で成長するにはプロ人材を雇い戦略的に市場分析してPRする必要がある」と語っています。
待遇面でも前職と遜色ない給与を提示し「新しい風を吹かせてほしい」(石丸社長)と期待しています。

新型コロナウイルス下で新卒での採用人数を絞る企業も少なくない中、専門人材の需要は衰えておらず、伊予銀行の担当者も「経営課題を解決する人材の優先度は高い」とみています。

今後は求人票の作成だけでなく、自行で求職者の紹介まで手掛けることも視野に入れています。
これまで求職者の紹介は人材紹介会社に頼っていましたが、外部の人材情報基盤なども活用して、将来的に求人ニーズの相談から採用支援まで一貫して手掛けていきたい考えです。

紹介する人材の雇用形態の多様化も進めます。
事業を始めてからの1年間は次期後継者探しなど根本的な経営課題を解決するために常勤雇用を前提に紹介することが多かったようです。
これからは海外進出や電子商取引(EC)の導入など短期的な目標を達成するための非常勤雇用での人材の紹介も拡大していきます。

コロナ禍で地方への転職に対する風向きは変わりつつあります。
地域企業でも専門人材の需要は高まっているものの、企業が独力で人材を採用するのは難しく、橋渡し役が必須です。
伊予銀行の担当者は、「都会から地方へという動きが出始めており市況としてはチャンスだ」と意気込んでいます。

規制緩和も進み、銀行が本業の金融業以外の事業に手を広げられる機会は増えています。
資金繰り以外でも地域企業を支える事業を確立して地域経済と自行の成長につなげられるか、地元企業とのつながりを強みとする地銀の真価が問われます。

手数料ビジネスを探している地銀にとっては良いものが見つかったんでしょうね。
あとは、思っていたような人とは違っていたということで、逆に不信感につながることもあると思いますので、成約で喜ばず、フォローもきちんとしていって欲しいですね。
コロナ禍で、地元に戻りたいという方も増えていると思いますので、時代にマッチしているとは思いますが、地方の方は、都会の企業の方や大企業の方を過大に評価する面もあると思いますので、金融機関の手数料ビジネスは、お客さん側にそれほどメリットがなく、金融機関側だけにメリットがあるようなものもありますので、その点は、お客さん側も気を付けないといけないですね。

人材紹介に汗をかく伊予銀行について、どう思われましたか?


資生堂がドルチェ&ガッバーナとのライセンス契約解消で今期350億円の特別損失!

SEVENTIE TWOによると、資生堂は、先日、2021年12月期の通期連結決算予想を修正しました。
売上高は1兆670億円(修正前は1兆1,000億円)、営業利益は270億円(同350億円)、当期純利益は355億円(同115億円)に修正しました。

「ツバキ」や「専科」などパーソナルケア事業の譲渡・合弁事業化に伴い下期の売上高と営業利益が減少します。

また、当期純利益にはパーソナルケア事業に関わる株式譲渡益などを特別利益として870億円計上する一方、イタリアのドルチェ&ガッバーナ社とのライセンス契約解消に伴う商標権の減損損失などを特別損失として350億円計上します。

2020年、瑛人さんの『香水』の大ヒットでますます知名度の上がった『ドルチェ&ガッバーナ』ですが、資生堂とライセンス契約していたんですね。
ネットで調べると、2016年に独占グローバルライセンス契約を締結し、世界中で、資生堂が香水や化粧品などの生産及び販売をしていたようですね。
商標権に350億円もかかっているのに、欧米の収益性向上のため、たった5年で解消するわけですから、あまり儲からないということなんでしょうね。

資生堂がドルチェ&ガッバーナとのライセンス契約解消で今期350億円の特別損失を計上することについて、どう思われましたか?


ソフトバンクGが海外投資好調で純利益5兆円に!

ソフトバンクグループは、先日、2021年3月期の連結業績を発表しました。
純利益が4兆9,880億円となり、過去最高益を更新したことを明らかにしました。
売上高は前年比7.4%増の5兆628億円です。
アメリカのWeWorkの損益などが膨らみ、9,615億円の最終赤字となった2020年3月期からV字回復と言える、大幅な増益を達成しました。

決算会見の冒頭、ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、創業の地である福岡県雑餉隈地域の1981年当時の写真に、当期純利益を示したグラフを重ね、「ソフトバンクの40年の歴史を1枚に表したのがこの写真。いつか必ず、売上げも利益も1兆、2兆と数えられるようにすると言っていたが、やっとそうなった」と感慨深く語っていました。

利益急増の主な要因はファンド事業の好調です。
同社が中心となって出資する「SoftBank Vision Fund1」(SVF1)や「SoftBank Vision Fund2」(SVF2)などの投資利益は6兆3,575億円におよびます。

上場投資先の株価が好調だったことに加えて、韓国最大のECを展開するCoupang、アメリカのフードデリバリーのDoorDashなど投資先のユニコーン企業の新規株式公開(IPO)による利益が大きく膨らみました。
中でも大型IPOとなったのが韓国のAmazonとも評されるCoupangで、SVF1の投資額3,021億円に対し、3月末時点の時価は3兆1,041億円と、保有株式の価値が約10.3倍になっています。

2020年9月には、傘下の英Armの米半導体大手NVIDIAへの売却を発表するなど、近年ますます投資会社としての色彩を強めているソフトバンクグループです。
孫氏が「金の卵の製造業」と説明するその戦略的投資が、世界的な株高を背景にまさに花開いた格好です。
しかし、孫氏が自社の株価について「安すぎるのではないか」と不満を漏らすように、市場における同社の投資会社としての評価は必ずしも高くないようです。

「たまたまが重なって、一時的に利益が膨れ上がったいうのが投資家の見方。私自身にも投資の失敗や機会の見逃し、仕組みの欠如など多くの反省がある。金の卵の製造業として、ユニコーンを発掘するための分析力、組織の充実、資金調達など継続して利益を出せる仕組みを作っていかなければならない」と、金の卵を生み出すエコシステムの確立に取り組む姿勢を鮮明にしました。

孫氏が「ソフトバンクグループにとって、純利益よりも大切」と話すのが、保有株式などの資産から負債を差し引いたNAV(ネット・アセット・バリュー/時価純資産)です。2021年3月期のNAVは26.1兆円で、このうちアリババグループが43%、SVF1とSVF2が25%、その他ソフトバンクやスプリント&T-Mobile US、Armなどが32%を占めています。

「ほんの半年前まではアリババが60%を占めていたが、近い将来、SVF1とSVF2の占める割合が最も大きくなる」と孫氏は語っています。
SVF1の92社、SVF2の95社に加えて、ラテンアメリカ市場に特化したラテンアメリカ・ファンドで37社と、すでに投資先が計224社に上っていることを明らかにしました。
いずれも「AIの技術の最先端、またはAIを使った最先端のビジネスモデル」を持つユニコーン企業揃いです。

出資者を募って10兆円規模の投資をしてきたSVF1はすでに投資フェーズを終えているが、ソフトバンクグループのみが出資するSVF2は、第3四半期から3か月で投資先を39社から95社へ急増しています。
「すでにSVF1を上回る数のユニコーンを抱えるところまで進展している」とようです。
SVF1およびSVF2から2020年度は14社が上場しましたが、「21年度はそれを大きく上回る数のIPOが見込まれている」そうです。(孫氏)

「ベースの数が増えれば、その中から上場までこぎ着ける会社も増える。たまたま当たったとか外れたではなく、確率論の世界になれば、われわれのエコシステムもできあがる。継続して利益を出せるしくみを着々と粛々と改善し、伸ばしていく」と意気込みました。

決算会見では、多くの海外AIユニコーン企業に投資する孫氏に、日本の現状はどのように見えているかという質問も飛びました。
これについては「デジタルトランスフォーメーションの次にはAIトランスフォーメーションがあるが、そもそもデジタルになっていないというのはスタートラインにも並んでいない状況。世界に1,000社近くAI関連のユニコーンがある中で、日本には3社くらいしかない。せめて10%ぐらいは日本がないとおかしい。決定的にAI革命から遅れをとってしまっている現状を憂いている」とコメントしています。

続けて「AIのユニコーンを日本で育てるにはどうすればいいか、日々考えを巡らせている。アイデアはあるが、語るにはまだ時期尚早」と話しています。

AI革命から遅れをとってしまっているというのは、日本として現実を真摯に受け止め、少しでも追いつくようにしていかないと将来やばいですね。
それにしても、とてつもない数値ですね。
何せトヨタ自動車(2兆2,452億円)の2倍以上の利益を出しており、直近1年間の本決算で比べると、ソフトバンクグループの純利益は世界1位の米アップル、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコに続く3位だったわけですから。
ただし、いわゆる含み益で、実現していないものが多いので、今年良かったからと言って、来年も良いとは限りません。
ソフトバンクグループの株価が低いのは、もちろん、含み益ゆえ、株式市場に影響を受けるというのはあるでしょうが、色々と節税をして、税金を支払っていないというのが多くの国民の認識にあるというのも影響しているのではないかと個人的には思います。

ソフトバンクGが海外投資好調で純利益5兆円になったことについて、どう思われましたか?


みずほ銀行が延期の店舗再編を2021年5月に実施!

みずほ銀行は、先日、2021年2月末から3月に相次ぎ発生したシステム障害で延期していた支店の再編を、5月17日に行うと発表しました。

支店が集中する首都圏や関西圏を中心に、個人向けに特化した店舗と法人向け業務を強化した店舗体制に改めて、顧客ニーズに対応したサービスを充実させるようです。
システム障害について第三者委員会の調査は続いていますが、期末期初の業務を安定的に運営できたことを踏まえ、改編に踏み切るようです。

再編対象は約260店で、個人向けに特化する約170店舗では口座開設や振り込みの対応のほか、資産形成の相談などのサービスを充実させます。
約90店舗は法人向け業務を強化し、中小企業向けの事業承継や新型コロナウイルスの影響を受けた企業向けの資金繰り支援などに対応します。

また、製造業や小売業など業種別に分かれていた営業体制を見直し、複数の業種をまとめて担当できる「インダストリーグループ」に統合し、異業種間の企業の合併・買収(M&A)提案や相談などに柔軟に対応できるようにします。

再編は当初、2021年4月を予定していましたが、2月末~3月に計4回発生したシステム障害を理由に見送っていました。
今回の再編は、新たにシステム面のチェック体制を強化し、再点検した上で実施するとしています。

個人的には、資産形成の相談を銀行でする人がどれほどいるのだろうかと思いますし、中小企業のための事業承継支援を銀行ができるのだろうか疑問です。
あと、(手数料が目的と思われる)M&Aの提案をできても、PMIに対応できるのだろうかと思ってしまいます。
合併の弊害がシステム障害につながっていると思いますので、まずは行内のPMIが必要なのではないでしょうか?

みずほ銀行が延期の店舗再編を2021年5月に実施することについて、どう思われましたか?


タックスヘイブンとは何か?

日本経済新聞に京都大学長谷川誠准教授の記事が載っています。
租税競争の理論が示すように、各国は多国籍企業の投資や利益を誘致するために法人税率を引き下げることがあります。
特にタックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれる国や地域は、無税あるいは著しく低い税率、および様々な税優遇措置を提供して企業や富裕層の所得を集め、繁栄を実現しようとしています。

ちなみに、タックスヘブン(税金天国)と思われている方も多いかもしれませんが、ヘイブンはhaven、ヘブンはheavenなので、注意が必要です。

経済協力開発機構(OECD)は1998年の報告書で、タックスヘイブンの判定基準として、
①無税あるいは名目的な税しか課さない
②他国と効果的な税務情報の交換を行わない
③法制度の透明性が欠如している
④誘致される投資や取引などについて、実質的な活動が要求されない
という4つを挙げています。
ただし、2001年の報告書以後は②の情報交換と③の透明性の2点を判定基準として重視しています。

これらの判定基準からは、タックスヘイブンの特徴が税負担の低さだけではないことが読み取れます。
基準②と③が示すように、銀行口座や税務に関する情報の秘密を厳格に守り、他国政府との必要な情報交換が欠如していることです。
脱税や犯罪に関わる資金の隠匿・洗浄で、タックスヘイブンの利用が問題視されるのはこのためです。

具体的なタックスヘイブンの国・地域名について、公式の包括的なリストはありません。
ミシガン大学のジェームズ・ハインズ教授らが1994年に出版した論文の中で作成したタックスヘイブンリストでは、キプロス、ケイマン諸島、シンガポール、バミューダ諸島、パナマ、香港など41の国・地域が挙げられています。
その中には、アイルランド、スイス、ルクセンブルクといったOECD加盟国も含まれています。

近年の研究では、多国籍企業がタックスヘイブンを利用して利益移転を活発に行っていることが明らかになっています。
ティム・ダウド氏らの研究では、2010年における米国多国籍企業の海外利益の53%(4,350億ドル)が、アイルランド、オランダ、スイス、ケイマン諸島、バミューダ諸島、ルクセンブルクのわずか6か国・地域に集まっていることが報告されています。

税制はそれぞれの国の事情がある以上、税率等が異なることは避けられないとは思いますが、不正や過度な節税にはつながらないよう各国が協力するような体制を構築しないといけないでしょうね。
もちろん、僕は税理士という職業柄、税制を研究して、節税等を考えるのは当然のことだと思いますし、GAFAなどが税制を研究して、節税を図っていることが必ずしも悪いことだとは思っていませんが、事業の実態を伴ったものにしないと、国民の理解を得られないと思いますし、ブランドイメージの毀損にもつながるでしょうね。

タックスヘイブンとは何か?について、どう思われましたか?


中国銀行が人事制度を全面改定し転勤を選択制に!

日本経済新聞社によると、中国銀行は、先日、人事制度を4月1日から順次改定すると発表しました。
約17年ぶりの全面改定となるようです。
法人営業を中心とする総合職、個人営業が主体の地域限定総合職を一本化し、人生設計に応じて転居を伴う転勤の有無を選べるようにすることが柱となっています。
2020年春に策定した中期経営計画にもとづく取り組みで、組織活性化や柔軟な働き方の環境を整備します。

一本化に伴い、適性に応じて職務を選択可能とし、岡山県を中心とする営業域内で勤務希望エリアを決められるようにします。
嘱託・パート社員は「パートナースタッフ」と名付けます。
事務作業に加えて資産運用など窓口相談業務を担えるほか、管理職に昇格できます。
正行員は課題解決型の業務に振り向けます。

IT(情報技術)や法律といった金融以外の分野に詳しい人材を育成するため、10月をめどに「専門コース」「専任職」を新設します。
32歳以上だった管理職の年齢条件を撤廃し、2022年4月にはシニア雇用制度を改めます。
副業の解禁などとあわせ、新卒採用を強化する狙いもあるようです。

色々な働き方が求められていますので、当然の改定という感じはしますね。
ただし、以前から金融機関が多すぎると言われており、将来的に、店舗の統廃合が進むとも言われていますので、地域を限定すると、将来的にリストラが困難になるかもしれませんね。
あとは、課題解決型の業務というのも、ビジネス的なセンスが必要でしょうから、考えているほど簡単ではないように思います。
また、副業を解禁することで、ビジネス的なセンスのある方は、自分で商売ができるので、辞めていく確率も高いでしょうから。

中国銀行が人事制度を全面改定し転勤を選択制にすることについて、どう思われましたか?


マンチェスター・Cに“架空の職”与え若手の家族に金銭贈与という新たな疑惑!

Goalによると、マンチェスター・シティに新たな疑惑が浮上したようです。

以前にはファイナンシャル・フェア・プレー(FFP)違反をUEFAに指摘されたマンチェスター・Cですが、そんな同クラブは、2011年に当時14歳のブラジル人のガブリエウ・フェルナンド・アルメイダ選手と契約した際、当時のプレミアリーグの規則に違反した疑惑が指摘されています。

プレミアリーグは当時、「直接的、もしくは間接的に選手自身やその関係者に対して金銭等の贈与を申し出て、アカデミー選手として登録したり、しようとする行為は認められない」との規則が存在していました。

国外の未成年者を獲得しようとすれば、当然、親の同意が必要になると思いますが、どうしても獲得したい場合は良い条件を提示するでしょうし、親側も条件を出してくるのではないかと思われます。
規則があるため、架空の職を与えて報酬という形で金銭等の贈与ということを避けようとしたのでしょうが、実態が伴っていなかったんでしょうね。
税理士という立場からは、勤務実態等がない親族への役員報酬や給与が税務署に否認されたのと同じようなことなんだろうなぁと思いました。
国は違っても、考えることは同じなんだなぁと。

マンチェスター・Cに“架空の職”与え若手の家族に金銭贈与という新たな疑惑が生じていることについて、どう思われましたか?


一倉 定氏でもサジを投げる会社を滅ぼす社長の3タイプ!

先日もこのBLOGで取り上げた一倉 定氏ですが、日経ビジネスによると、伝説の経営コンサルタント、一倉 定氏の『マネジメントへの挑戦』の復刻をきっかけに、没後20年にして、一倉社長学が大きな注目を集めるようになっているようです。
各地で活動する一倉ファンの中でも、自他共に認める一倉フリークが、新潟県佐渡市在住の税理士・山本敏彦氏です。
2019年8月に一倉 定氏の次男、一倉健二氏と「一倉定研究会」を立ち上げるなど、精力的に活動する山本氏をインタビューしています。

一倉 定さんは、赤字会社の指導を引き受けることに生涯をかけたと言われています。なぜなのでしょう。

山本敏彦氏(以下、山本):経営コンサルタントといわれる人たちのほとんどは、優良企業のコンサルタントとして月に何十万円かの報酬で顧問をしているのが一般的だと思いますが、一倉定先生は当初は、赤字会社のコンサルしかしませんでしたし、生涯、顧問契約は1件も結びませんでした。報酬を払えないお客様には、出世払いでよいとすることもあったそうです。なぜ赤字会社を、そこまでして救おうとしたのか。

一倉先生は、コンサルとして独立する前、勤めていた会社が4社も倒産するという経験をしています。例えばその1つ、オートバイの下請け会社は社員250人で、一倉先生は生産技術の責任者でした。けれど、世の中が変わったのにトップが経営方針などを変えようとせず、1957年に倒産しました。当時、一倉先生には小学生の子供さんがいました。生活の糧を失い、一倉先生の奥様は、保険外交員を始めて、家計を助けました。

大変な中、生産技術の責任者として品質を上げたにもかかわらず、会社が潰れたことがずっと引っかかっていたのでしょう。経営の根幹とは何だろう、と苦悶したそうです。一倉先生が、経営計画の数字の中で特に重視するのは、一倉式の資金運用表(29項目の数字を使って、必要な手元資金を算出する表)。この表が一倉式の根幹なのです。資金がなくなると会社は倒産するということを嫌というほど経験していたからではないかと思っています。

4回も倒産を経験するなんて、普通はあり得ません。

山本:望んでも得られない経験です。この経験を通して、どうして会社は倒産するかを学んだ、と一倉先生は述懐しています。なるべくして経営コンサルタントになった。宿命だと思います。そんな一倉先生の指導は主に次の2つです。経営計画と環境整備です。

経営計画を作りなさいと指導する人は増えていますが、一倉先生の経営計画は「市場計画」です。正しい経営とは、正しい事業活動のことであり、事業活動の本質は、市場活動だと定義しています。市場には、お客様と同業他社しかいない。自社と同業他社がお客様の取り合いをしているのが、事業経営。だから、市場の変化に対して、会社がどう行動するのかを計画に落とし込む。特に赤字会社の場合はそうですが、市場の変化を正視し、お客様が本当に求める自社の商品・サービスを販売する。経営理念は定めることなど後からでいい、市場活動が極めて重要だと言っています。

環境整備とは規律・清潔・整頓・安全・衛生の5つのことですが、それは経営者と従業員の姿勢を変えるものです。経営計画を作り、環境整備を始めると、社長と社員の心に革命が起きる。人の心に革命を起こすくらい、社長が「鬼」にならないと会社は変わらない。経営計画書は、「魔法の書」と呼ばれていますが、当初、一倉先生は「革命の書」と言っていたのも、心に革命が起きるほど、劇的な変化が起きることから、その言葉を使っていたのだと思います。

赤字会社を立て直すのは自分の役目だという使命感があったのでしょうね。『マネジメントへの挑戦』でも、一倉さんのマネジメントに対する真剣さと情熱が伝わってきました。

山本:そうです。現代でいえば、事業再生コンサルタントです。なので、財務数字にはめっぽう詳しかった。でも、一倉先生は、税理士をメチャクチャ批判していました。「税理士の言うことを聞くと会社が倒産する」と。税理士は数字には詳しいけれど、税法オタクで経営オンチの人が多いからでしょう。税理士は会計専門家ですからしょうがないのかもしれませんが。

私は税理士として開業した当初から、「決定は、社長自らがしなければならない」「社員は、社長が決定したことを実施する責任しかない」「ハンコとギンコーは大丈夫か」「穴熊社長になるな」「支払手形を退治せよ」など、常に一倉定語録を頭に置き、仕事をしてきました。実務経験上、お客様の夜逃げ、自己破産などつらいこともたくさん経験してきましたが、今考えるとすべて「社長の姿勢」に原因があったのではないかと思っています。一倉先生の本は、是非、同業者の先生方にも読んでいただき、1人でも多くの経営者を救っていただきたいと思っています。

経営者に必要なのは、会社を社会のため従業員のために何としても存続発展させる、という使命感であり、さらに人生観と宗教観といった哲学が要ると、一倉先生は言われています。

それはよく分かります。京セラの稲盛和夫さんは得度しましたが、そこまで行かなくても、自らの軸を持つために、特定の宗派というものではなく、定期的にお祈りを欠かさない人など、宗教観を持っている経営者はとても多い。

山本:一倉先生は業績の良い会社の社長さんは、神仏をとても大切にしているという話も講義でしています。

「資金が4カ月続けば、基本的にはどんな会社も再建できる。けれど、どうしても立て直せない会社が3つある」とも言っていいました。それは、第一に「数字を見ない社長」。第二に「お客様のところに行かない社長」、第三に「社員の批判ばかりする社長」です。

社長が準備した書類を床に投げつけるなど烈火のごとく叱るという厳しい指導をしても、このいずれかの資質が直らない社長に対しては、さすがの一倉先生も再建を諦めたそうです。社長の姿勢が直るか直らないかは、結局、その人の持っている使命感が不足していたり、人生観がどこか間違っていたりするものだと思います。

現在のコロナ禍において、一倉先生ならばどんな指導をすると思いますか。

山本:一倉定語録の中に「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも社長の責任である」(関連記事)という有名な言葉があります。どんなことが起きてもすべて社長の責任だという意味です。「コロナが原因で売り上げが落ちた」と言い訳をすれば、一倉先生は大声で怒ったのではないかと思います。一倉先生は、自分の会社のことが知りたければ経営計画を作成しなさいと繰り返し言っていました。経営計画は数値計画と経営方針から成ります。コロナによって、市場の影響がどのように出ており、それに対して自社がどのように対応するのかという経営方針(市場計画)を描くことを求めるはずです。

人間の価値は、平穏無事のときより、社会の断層(急性の大きな異常事態)のときほどよく分かるという趣旨とのことを一倉先生は言っています。今こそ、社長の正しい姿勢とは何なのかを深く考える必要があると思っています。

上記の3タイプ、すごく納得しますね。
最近、僕自身も一倉 定氏の『マネジメントへの挑戦』の復刻版を読み、得るものがたくさんありました。
また、最近は、コロナウイルスの影響で、節税ではなく、税金を支払ってでもお金を残すことが重要ということを改めて認識しています。
よって、公認会計士・税理士として、少しでも、50年前ですがコロナ禍の今でも通用する一倉 定氏の考えていたことを経営者の方々に伝えていければいいなぁと思っています。

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サッポロビールとファミマの共同開発商品が英単語のスペルミスで発売中止の決定を取り消し販売へ!

まいどなニュースによると、サッポロホールディングスは、先日、グループ企業であるサッポロビール(東京都渋谷区)とファミリーマート(東京都港区)との共同開発商品「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」の商品デザインの一部に、誤表記があることが判明したため、発売を中止することを発表しました。

デザイン内の英単語が本来なら「LAGER」のところ、スペルミスで「LAGAR」となっていたそうです。

同商品は2021年1月12日から全国のファミリーマート約16,300店舗で発売予定でした。

サッポロホールディングスは「商品デザイン内に『LAGAR』とありますが、正しくは『LAGER』となります。成分・表示等には問題ございません。お客様には多大なご迷惑をおかけいたしますこと、お詫び申し上げます」としています。

ちなみに、LAGERとは、ビールを低温で長期期間発酵させる「下面発酵」の意味だそうです。

僕も職業柄、報告書、提案書、申告書、見積書、請求書、大学院の講義のレジュメなど普段から色々な書類を作成していますが、誤字などにはとても気を使っています。
急ぎの時などは、チェックが甘くなったりしているケースがあると思いますので、自戒の意味で非常に気になったニュースでした。
2社でやっているので、それなりにチェックしているはずでしょうからね。
記事では、『販売延期』ではなく『販売中止』とあるので、結構な額の損失になるんでしょうね。
個人的には、缶のデザインの話だと思いますので、『すみません、缶のデザインのスペルを間違ってしまいました。』とか謝って販売すればいいのではないかと思いました。
コロナの影響で業績も悪くなっているでしょうから、少し安くするとかすれば、サッポロビールの業績悪化が少しでも和らぐでしょうし、消費者にとってもありがたいでしょうから。
昔、仕事で、とある巨大メーカーの方が、『日本では、パッケージの印刷が少しでもズレていたら、クレームが付いたりするので、印刷をチェックして、少しでもズレているものは廃棄しています。』とおっしゃっていたので、『製品自体ならともかく、パッケージの印刷がずれているだけでクレームが付くなんて、結局、コストが高くついてしまいますね。』といったような会話をしたことを思い出しました。
こういうことが結局、コスト高になって、最終的に消費者に転嫁されるたり、株主への配当に影響したりするわけですからね。
上記コメントを書いたあと、2月2日に発売すると発表しました。
全国のファミマで取り扱うそうです。
発売中止を発表した後、「本商品の取扱いを心配する声」や「発売を切望する声」など多数の意見が寄せられたそうです。
そこで、両社で検討を重ねた結果「お客さまのご意見を真摯に受け止め、発売中止の決定を取り消す」ことにしたようです。
同商品のパッケージには正しくは「LAGER」とすべきところが誤って「LAGAR」と表記されていますが、中味の品質や成分・表示等には問題ないとしています。
なお、同商品はファミマとサッポロビールが共同開発したもので、古くから用いられていた伝統的な製法である3回煮沸法を採用したビールで、日本人による初のビール工場として開業した「開拓使麦酒醸造所」をデザインしています。

サッポロビールとファミマの共同開発商品が英単語のスペルミスで発売中止の決定を取り消し販売することになったことについて、どう思われましたか?


「日本のドラッカー」と呼ばれ1万社を指導したコンサルが残した「反逆の書」!

僕も読みましたが、EL BORDEによると、今から55年前の1965年に発売された1冊の経営書が2020年6月に復刊され、反響を呼んでいるようです。
『マネジメントへの挑戦 復刻版』(日経BP)です。
著者は「日本のドラッカー」と称され、赤字会社を次々と立て直した伝説の経営コンサルタント、故・一倉 定(いちくらさだむ)氏です。
1918年に生まれ、1999年に80歳で逝去するまで、日本中をくまなく行脚し、大中小1万社の社長を指導しました。

門下生には、ユニ・チャーム創業者の高原慶一朗氏やドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏など、錚々たる面々が並び、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井 正氏も一倉氏の思想に学んだ一人だそうです。
また、今回の復刻版には、冒頭にドラッカー学会理事佐藤 等氏も文章を寄せており、それだけでも一倉氏の影響の大きさが見て取れます。

「実現可能なもの」を実現させるのは、誰にでもできる
本書で特徴的なのは、経営にまつわる「言葉」の定義です。
例えば「経営計画」とは何か、に対する解釈です。
一般的には、経営ビジョンや目標を達成するための行動計画といった広い意味を指す言葉ですが、一倉氏の考え方は少しばかり違っています。

「死に物狂いの努力をしなければ『そのとおりやる』ことができないような計画」こそが「ほんとうの(経営)計画」であり、実現可能、無理でない、科学的といった世間でいわれる経営計画の考え方に対しては、「綺麗ごとの観念論」だと一蹴しているのです。

「予算」についても同様です。
経費の予算について、多くの会社では、各部門の要求を経理担当者がまとめて決めていますが、一倉氏にとってそれは悪習と映っていたようです。
企業活動は、経営者が売り上げと利益の目標を設定することから始まります。
ゆえに、そこから逆算し、事業運営を賄うために算出する経費こそが「予算」だというのです。

一倉氏によると、「実現可能なもの」を実現させることは、誰にでもできます。
それなら経営者は不要です。
会社が生き抜くためには、「不可能なことを可能にする」必要があり、そこに経営者の存在価値があるのだと言っています。

事実、一倉氏は自身が接した企業が「赤字」と知らされると、じっとしていられず、どんなに多忙でも指導の時間を割いたそうです。
そして、社長の姿勢が変わり、黒字の兆しが見えると、「もう大丈夫」と指導を終了し、新たな赤字会社に目を向けたそうです。

一倉氏の謦咳(けいがい)に接した社長たちは、「後にも先にも、あれほど強烈に『社長の生き方』を指し示した人はいない」と口をそろえたといいますが、コロナショックが直撃し、多くの企業経営者が「あるべき経営のかたち」を模索する今だからこそ、一倉氏の言葉が多くのマネジメント層に刺さるのではないでしょうか?

では、一倉氏が示したメッセージとは具体的にどんなものだったのでしょうか?
ここではあるべき「組織のかたち」について説いた4章から、その一端を紹介しています。

“一倉節”の特徴は、一般論では是として語られていることの多くを、小気味良いほどバッサリと否定することなのです。

たとえば「組織論」についてはこうです。
世の中には、「組織とはこうあるべき」という定形の理論があります。
しかしながら、一倉氏は「組織に定形はない」と断言しています。
その根拠として、以下のような従業員400人ほどの会社の例を挙げています。

その会社は、親会社からの値下げ要請により、赤字転落の間際に追い込まれていた。危機打開策の一つとして掲げたのが、生産部門の合理化だった。合理化にあたり、現在の生産部長では力不足であると判断した社長は、彼を異動させ、自ら生産部門の陣頭指揮をとる。その結果、みるみる合理化が進んだという。

しかし上手くいっているにもかかわらず、「そうした特定の目的のために一時的な組織を作ることは、組織論上は適切ではない」「社長の個人的な力で事態の改善を目指すのではなく、組織のかたちを整えることで改善を目指すべきだ」という批判を受け、社長は組織を元に戻し、別の生産部長を選任。しかし生産部門の生産性は低下し、再び業績の足を引っ張った――。

この例からわかることは、次のとおりです。

理想的な形態の組織をつくることはやさしい。しかし、そこに人をあてはめることは容易なことではない。人が不適任であったなら、組織はいくらりっぱでもなんにもならない。(P.97)

重要なのは、組織論を型どおりに実行することではなく、自社の実情に合った組織の形を考えることです。
それが一倉氏の考え方なのです。

さらに、「組織はバランスのとれたものでなければいけない」という通念にも、一倉氏は異を唱えています。
一般的に企業には、収益性や安全性、資本効率性といった評価指標があります。
そして、こうした指標において、バランスの取れた評価を得ることは、一見正しいことのように映ります。

ただし、一倉氏によると、成長する企業は組織面だけでなく、さまざまな面で「バランスを破って」前進しているのだそうです。
つまり、アンバランスこそが成長途上の姿というわけなのです。

その点については、一倉氏はこう指摘しています。
「見かけ上の八方美人的組織では、激しい競争に勝ちぬくことはできないであろう。よい組織とは、バランスのとれた組織ではない。目標を達成するために、重点に力を集中した、あるいは集中できる組織である」(P.100)と。
全国をくまなく歩き、多くの再建企業を見てきた実体験を持つからこその考察でしょう。

そしてこれは、社長や経営者のみならず、チームを率いる立場の者であれば誰しもが参考にしうる考察でしょう。

最後に、組織における「責任」と「権限」の関係についての考え方も紹介されています。
企業経営においては、部下に業務上、何かを決定できる「権限」を与える代わりに、その結果に対する「責任」も負わせるというケースが多く存在します。
これは「責任と権限が等しくなくてはならない」という考え方に依拠しています。

しかしながら、一倉氏は、そもそも責任と権限を「等しい」とはかる物差しは存在しないと訴えています。
さらに日常の社会生活においては、ほとんどの場合で「責任」のみが重く、「権限」はほとんど存在しないとも。
例えば、親が子供を教育するケースがそうです。
親は子を育てる責任を持ちますが、それに見合う権限を特段持ちません。
会社のケースも同様で、社員はある特定の業務において、権限がなくても、責任を果たす必要があるのです。
「責任」と「権限」は、決して等しくはないのです。

また組織において、上司から部下へ、責任と権限をどのように委譲するかも問われます。
一倉氏いわく、まず重要なのは、責任と権限が等しくない以上、部下が定められた責任を果たすこと。
そのうえで権限が必要になれば、部下側から上司を説得して、「獲得」すればいいと言っています。

上司にとっては、部下へ権限を委譲することで、前進するための考察の時間を得られます。
社長も同様に、部下に仕事を任せることで、企業の成長に向けた考察の時間を生み出せます。
そのように「順々に上から下への権限の委譲があって、会社は前進できる」というのが、一倉氏の主張です。

本書はこのように、全国津々浦々の経営の現場で、経営者とともに汗を流した一倉氏ならではの考察がふんだんに詰まっています。
そして、あるべき経営計画の形から、経営の実践、組織の統制、さらに財務、社員教育、組織の人間関係や社員の労務管理にまで及ぶその内容は、「世の経営にまつわる通念を再定義した試み」と捉えることもできます。

ちなみに、本書の執筆に著者を駆り立てたのは、世に溢れる“きれい事のマネジメント論”に対する怒りだったそうですが、それを示す序章の言葉もまた印象的です。

これは挑戦の書であり、反逆の書である。ドロドロによごれた現実のなかで、汗と油とドロにまみれながら、真実を求めて苦しみもがいてきた一個の人間の、”きれい事のマネジメント論”への抗議なのである。(P.14)

『マネジメントへの挑戦』という書名も、著者のそうした姿勢を表したものなのです。

一倉氏が存命であれば、コロナショックが直撃し、経営危機に直面する経営者に対して、「危機をコロナのせいにするな」と一喝したかもしれません。
そのうえで、上っ面のマネジメント論ではなく、現場で汗をかいて導いた「血の通ったマネジメント論」を諄々(じゅんじゅん)と説いたのではないでしょうか?
「現実は生きているのだ、挑戦せよ」と。

本書には、経営者はもとより、大小を問わず組織を動かす人全般に向けたメッセージが詰まっています。
そして、自身が向き合う組織やチームの課題に合わせてページを開くと、まるで一倉氏に伴走してもらっているような気分にもなれます。
もしあなたが、地に足の着いた経営論を求めているなら、これほど心強いことはないでしょう。

一倉氏のことばについては、よく引用されている方を見かけますので、本とかを読まれている方はたくさんいらっしゃるのでしょうね。
僕自身もとある方から出版されたと聞いて買って、読んでみましたが、当たり前だと感じていたことが、スパッと斬られていて、目からうろこのことがたくさん書いてありました。
今後も、何度も読み直してみようと思った書籍でした。
あと、一倉氏の名前をよく聞くので、過去に出版されている書籍を買おうと思ったことが何度かあるのですが、中古で、シリーズを全部揃えるとなると結構なお値段になるので、思いとどまりましたが、少しずつでも良いので買い揃えていこうと思いました。

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業績悪化が止まらない飲食業「ドトール」「リンガーハット」「サイゼリヤ」も!

M&AOnlineによると、飲食業の業績悪化が止まらないようです。
ドトール・日レスホールディングスは7月13日に公表した2021年2月期の業績予想を下方修正し、赤字幅が一段と拡大するほか、リンガーハットは2021年2月期の業績見通しを未定としていましたが、80億円を超える最終赤字に陥ることを公表しました。

サイゼリヤも2021年8月期に2期連続で30億円を超える最終赤字に陥る見通しを発表しています。
同様に赤字に転落する企業は数多く、倒産も過去最多を更新するペースで推移するなど、飲食業は総崩れの様相を呈してきました。

外食・フードサービス業界の2020年1~9月のM&A件数は15件で、前年同期と比べると8件減少しているものの、決して無風状態というわけではありません。
体力のある企業にとっては、今回のコロナ禍は業界地図を塗り替える好機となるかもしれません。

喫茶店チェーンを運営するドトール・日レスホールディングスは売上高1,050億2,100万円、営業損失1億9,300万円、経常損失5,900万円、当期損失41億4,700万円としていた2021年2月期の業績予想を、売上高998億3,200万円、営業損失45億9,200万円、経常損失44億3,900万円、当期損失79億9,500万円にそれぞれ下方修正しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の休業や営業時間の短縮などの影響で赤字転落の見通しを立てていたものの、客席数の減少や外出機会の減少に伴う消費者の行動変化などで、予想を超える厳しい経営状況となったことから見通しをさらに引き下げました。

長崎ちゃんぽん店やとんかつ店を展開するリンガーハットは2021年2月期の業績予想を、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算出することが困難として公表していませんでしたが、2021年2月期第2四半決算を機に通期の見通しを明らかにしました。

それによると売上高は334億円(前年度比29.4%減)、営業損失は56億円(前年度は15億5,400万円の黒字)、経常損失は57億円(同14億6,000万円の黒字)、当期損失は87億円(同2億1,000万円の赤字)と大幅な赤字に陥る見通しです。

低価格のイタリア料理店を展開するサイゼリヤの2020年8月期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮、客席数の減少などの影響で、売上高は1,268億4,200万円(前年度比19.0%減)、営業損失は38億1,500万円(前年度は95億9,900万円の黒字)、経常損失は20億9,100万円(同97億3,100万円の黒字)、当期損失は34億5,000万円(同49億8,000万円の黒字)となりました。

2021年8月についても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、売上高1,350億円、営業損失10億円、経常損失10億円、当期損失36億円と、2期連続の赤字を見込みます。

飲食業ではテイクアウトメニューの拡充やデリバリーシステムの導入など、業績悪化を食い止めるための取り組みが活発に展開されているものの、利用者数は飲食店の経営を好転させるところまでは伸びていないのが実情です。

現在、政府が実施している飲食店を利用した消費者にポイントを付与するGoToイートキャンペーンは、飲食店にとって確実にプラスとなりますが、業界全体を底上げするほどの効果は今のところ現れていないようです。

飲食業界はコロナ禍にどこまで耐えられるのでしょうか?
販売方法の工夫や支援策などの効果が、限定的となれば、次のステージとしてコロナ後をにらんだM&Aなどの業界再編の動きが浮上してきそうです。

第3波で、ますます厳しくなるかもしれませんね。
おそらく、お客さんの数は元に戻ることはないでしょうから、倒産やM&Aが徐々に増えてくるでしょうね。
資金があるうちに、トランスフォーメーションしないとなかなか厳しいかと思います。

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医療法人元理事らを約10億円の資金着服の疑いで逮捕!

日本経済新聞によると、さいたま記念病院(さいたま市)を運営していた医療法人「一成会」(同市、民事再生手続き中)の資金1億円超を着服したとして、警視庁捜査2課は、先日、同会元理事(63)ら男女3人を業務上横領の疑いで逮捕しました。

ほかに逮捕したのは同会で経理業務の責任者(47)と、経営コンサルタント会社代表(53)です。
警視庁捜査2課は一成会の資金約10億円が不正に外部に流出したとみて、資金の流れを捜査しています。

警視庁捜査2課は3人の認否を明らかにしていません。

逮捕容疑は2016年8月、正規の手続きを経ずに一成会の口座から経営コンサルタント会社代表のコンサル会社名義の口座や、別の医療法人の口座に計約1億3千万円を不正に送金し、横領した疑いです。

元理事は当時、大崎病院東京ハートセンター(東京都品川区)などを運営する医療法人社団冠心会(東京、民事再生手続き中)の常務理事で、2016年3月に一成会の理事にも就いていました。

警視庁捜査2課は一成会の診療報酬を得る権利を現金化する「ファクタリング」の仕組みを使い、関連口座に資金を振り込ませるなどしたとみています。
資金は冠心会の運転資金や、高級ブランド品の購入などに充てられた疑いがあるようです。

民間信用会社などによると、一成会は1965年設立され、さいたま記念病院などを運営していましたが、資金流出などで経営難に陥り、2019年4月に東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けました。
冠心会も資金繰りが悪化し、2019年8月に民事再生手続きの開始決定を受けました。

親族の経営者としてふさわしくない方が経営陣に入られて、公私混同で組織をダメにする典型例でしょうね。
もちろん、医療の技術は高いのでしょうが、大きくなればなるほど経営というものが大事になっていますので、そういう方を役員とするか、まともなコンサルタント(この事件ではコンサルタントも逮捕されていますが…。)を付けないと、大きな医療法人でもつぶれる時代になっているなぁと思いました。
これは、医療法人に限らず、トップが優れた技術者とか職人である組織も同様かと思いますね。

医療法人元理事らが約10億円の資金着服の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか?


JR四国が4~9月で過去最大の経常赤字63億円!

日本経済新聞によると、JR四国が、先日発表した2020年4~9月期の連結決算は、経常損益が63億円の赤字(前年同期は18億円の黒字)でした。
国の支援策の運用益を加えても黒字を維持できず、中間期としては過去最大の経常赤字となりました。
記者会見した西牧世博社長は「今までの厳しい局面とは様相が異なる」と述べ、新型コロナウイルスの影響が長引く状況に強い懸念を示しました。

売上高は54%減の115億円でした。
減収額(137億円)の内訳では鉄道事業(約74億円)が全体の5割強を占め、ホテル事業、物販事業、バス事業などが続きました。
西牧社長は「減収額が極めて大きい。影響は一過性にとどまらない」と述べ、今後も早期の収益拡大が見通せないとの認識を示しました。

JR四国の路線では岡山県と四国を結ぶ「瀬戸大橋線」以外は赤字で、これまでも通年で100億円規模の営業赤字を計上してきました。
その営業赤字を補填する前提で、国の基金の運用益を営業外損益に計上し、経常黒字を維持してきました。

しかしながら、2020年4~9月の経常赤字(63億円)は、これまでの中間決算で過去最低だった2011年(8億円)の約8倍の規模に達します。
2011年には東日本大震災の影響を受けましたが、徐々に利用者は回復しました。
豪雨や台風の被害の際もある程度先を見通せましたが、コロナ下の鉄道利用動向は「回復したと思えば下がる。予想が付かない」ようです(西牧社長)。
先行きが不透明であるとして、2021年3月期の業績見通しは「未定」を据え置きました。

JR四国は今後、鉄道事業の利用促進のほか、グループ会社の生産性の向上、鉄道以外の事業の強化を進めます。
鉄道事業では詳細な利用者の動向調査を始め、現在の利用者や非利用者の意識を調べます。
バス会社など他の交通事業者と乗り入れが可能な「サブスクリプションのサービスを導入したい」(西牧社長)そうです。
地域を限定したり、切符を新たに購入したりせずに使えるサービスの導入を検討します。

グループ全体で業務のデジタル化が進んでおらず、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進も課題です。
西牧社長は「デジタル化でビジネスのあり方を変え、構造改革・体質改善を図る。経営姿勢も変える」と強調しました。
コスト削減にも踏み込み、冬のボーナス削減を組合に提案します。

JR四国は5か年の中期経営計画を年内に公表します。
抜本的な経営改革案と収支計画の方針が求められていますが、「妙案がなく、暗中模索が続いている」(西牧社長)状態だそうです。

終電の前倒しを来春のダイヤ改正に反映する見込みですが、廃線の可能性について西牧社長は「存続か否かの議論を始めることが大事だ」と述べるにとどめました。
収益の改善に寄与する値上げについても、コロナが収まってからの方針を示していて1年半ほどかかることが予想されます。

新型コロナウイルスの影響で、働き方自体がガラッと変わったと思いますので、鉄道事業が元に戻ることはないと思いますので、路線は廃止するところが出てくるのは避けられないでしょうが、立て直すとすれば、鉄道とは違うことをやらないといけないでしょうね。
ただし、不動産は過去に大きな失敗をしていると思いますので、堅く稼げるものを探していかないといけないでしょう。
個人的には、街づくりとかが弱いのではないかと思っています。
鉄道会社としてのプライドがあるのかもしれませんが、既に鉄道はずっと赤字で、国の基金の運用益で黒字か赤字が決まる会社なので、実質的には鉄道会社ではないと思います。
おそらく、意識をガラッと変えないと、未来はないのではないでしょうか?

JR四国が4~9月で過去最大の経常赤字63億円を計上したことについて、どう思われましたか?


計画は戦略にあらず!

日本経済新聞に東京都立大学大学院の松田千恵子教授が書いています。
多くの企業で次年度を見据え中期経営計画(中計)づくりが佳境を迎える時期です。
策定にあたり、最近ではよくバックキャスティングという言葉を聞くようになってきました。
「ありたい姿・あるべき姿」から「いま」を考える思考法です。
環境が激変する時代には必須であるが、こうして一生懸命作った「中計」を開示しても投資家からの評判はいまひとつです。
なぜなのでしょうか?

投資家が知りたいのは、将来に向けた骨太なストーリーとしての戦略であり、内向きの管理に使う計画ではないからです。
本来、計画は戦略の下位概念です。
戦略を遂行するために、誰がいつどこで何をするかを定めるのが計画なのです。
現場主導で物事を実際に動かしていくには不可欠だが、投資家はそうした施策の羅列を知りたいのではありません。
あまたある将来進むべき道の選択肢のうちから、何を捨てて何を選ぶのか、その企業が選んだシナリオを提示してほしいのです。

当然、その選択にはリスクがつきものです。
計画レベルの施策をいくら精緻に記述したところで、このリスクを取ったことにはなりません。
ゆえに「総花的だ」とか「優先順位が分からない」と批判される「中計」が出来上がります。

将来のシナリオを選択するにあたり主観的な世界観も必要です。
外部環境や内部資源の分析を緻密に突き詰めても、将来に関する正しい解はもたらされません。
あるのは自分たちが確からしいと選んだ将来だけです。
客観的な分析は必要ですが「我々はどうなると思うのか・どうなっていきたいのか」が根本になければ、魅力ある戦略にはなりません。

そして、この戦略を提示するにはトップの力が不可欠です。
将来シナリオを選択するリスクを取り、自社の世界観を力強く語り、ステークホルダーを説得することこそ経営者の役目でしょう。

僕自身も、戦略を立てることが経営者の仕事だと思っています。
あとは、判断を行うことが経営者の仕事だと思います。
最近、時々感じるのが、色々と経営の相談ができる経営者仲間を持つことは良いと思いますが、SNSなどで経営の問題を投稿して意見を求めたりしたりするのは、経営者として自分で判断できない人なのだろうかとか、従業員の方が投稿とかを見て自分のところの経営者は自分で判断できないのでそのような経営者のいる会社に居て良いのだろうかとか思わないのだろうかと思ってしまいます。
それゆえ、公認会計士・税理士として、経営者の良きパートナーでありたいなと最近よく思います。

計画は戦略ではないことについて、どう思われましたか?


新型コロナの感染対策で「スマホ投票」導入による株主総会の議決権行使が6割増!

日本経済新聞によると、スマートフォンを使って株主総会で議決権を行使できる仕組みを導入する上場企業が増えているようです。
こうした情報システムの大手、日本株主データサービス(東京都杉並区)では、2020年6月開催の株主総会で提供先が337社と、2019年より61%増えました。
新型コロナウイルスの感染拡大で総会への出席を見送った株主に配慮したことによります。

日本株主データサービスは、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が設立した会社で、実績を三井住友信託銀行が集計しました。
2020年は三井物産、日産自動車、王子ホールディングスなどが取り入れました。
個人株主は配られた書類のQRコードをスマホで読み取ることで、IDやパスワードを入力せず議案に投票できます。
書面やパソコンで議決権を行使するこれまでのやり方に比べ、作業が簡単で投票しやすくなっています。

2020年6月総会で初めてこのサービスを使った企業では、議決権を行使した株主の比率が人数ベースで平均40%弱と、2019年より4ポイント上昇しました。
2020年3月期決算以外の企業も含めると、2020年6月末時点で446社が日本株主データサービスのシステムを使っています。

三井住友信託銀行の斎藤 誠証券代行コンサルティング部長は、「新型コロナの感染対策として導入を決める企業が増えた」と語っています。
インターネットでの議事中継とあわせ、今後も総会運営のオンライン化は一段と広がりそうです。

個人的には、数で言うと数十社の株式を持っていますが、うどん県(香川県)に住んでいるので株主総会に出席することができないので、こういった流れはありがたいですね。
会場に行って、お土産をもらうことを楽しみにしている株主とは別の境遇にある株主もいるということを、新型コロナウイルスの感染流行をきっかけに企業も考え直してほしいですね。
あと、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は企業の株主総会が集中する毎年6月ごろは、作業を早く進めるため郵便局から本来の到着日よりも1日早く行使書を受け取っており、期限の最終日に届いた分は、期限後に到着したものとして無効扱いにしていたようです。
みずほ信託銀行は議決権行使書の集計作業を三井住友信託銀行との共同出資会社である日本株主データサービスに委託していましたので、このデータが信頼できるかどうか分かりませんが。

新型コロナの感染対策で「スマホ投票」導入による株主総会の議決権行使が6割増であることについて、どう思われましたか?


コロナ禍でコメダ珈琲の圧倒的強さが浮き彫りに!

M&AOnlineによると、コロナ禍でコメダ珈琲の強さが際立っているようです。
第1四半期の純利益が6億2,400万円となり、競合カフェチェーンが軒並み純損失を計上する中で唯一プラスとなりました。
7月の売上も前年比93.1%まで回復し、70%を下回る他のブランドを大きく引き離しています。

ロードサイド型の店舗展開で地域住民の集客に成功し、運営する店舗の90%以上がFC加盟店というリスク分散型の経営が奏功しました。
コメダ珈琲のビジネスモデルは、新たな生活様式が定着する時代の指針となりそうです。

カフェチェーンの第1四半期の決算が出揃いました。
比較対象企業は「ドトールコーヒーショップ」のドトール・日レスホールディングス<3087>、「コメダ珈琲」のコメダホールディングス<3543>、「サンマルクカフェ」のサンマルクホールディングス<3395>、「椿屋珈琲」の東和フードサービス<3329>、「銀座ルノアール」の銀座ルノアール<9853>です。

コメダ以外は、本業の稼ぎとなる営業利益が出ていない状態です。
■カフェチェーン各社四半期業績

(百万円)

売上

前期比

営業利益

前期比

純利益

前期比

決算期

ドトール

18,902

▲42.5%

▲2,234

▲4,505

2021/2期第1Q

コメダ

5,904

▲19.9%

928

▲52.0%

624

▲52.3%

2021/2期第1Q

サンマルク

5,367

▲69.3%

▲2,671

▲3,606

2021/3期第1Q

椿屋

1,328

▲53.1%

▲500

▲27

2021/4期第1Q

ルノアール

767

▲63.2%

▲786

▲669

2021/3期第1Q

※決算報告書よりこの記事の筆者が作成

コメダが利益を出した主要因として、フランチャイズ加盟店が多く、営業自粛の売上減に対して家賃・人件費などの出費を低く抑えられたためと考えられます。
また、売上もFCに依存しているため、減少幅が抑制されました。

コメダ珈琲は実に95.3%がFC店なのです。

■各社直営店とFC店数、FC比率

直営店

FC店

FC比率

ドトール

962

343

26.3%

コメダ

42

896

95.3%

サンマルク

893

32

3.5%

椿屋

116

0

0.0%

ルノアール

114

0

0.0%

※各社月次売上、有価証券報告書よりこの記事の筆者が作成

コメダホールディングスは会社の設立時からFCと深くかかわっています。
1968年に名古屋で「コメダ珈琲」を開業し、人気に火がついておよそ2年後にFC展開するようになりました。
それを機に株式会社コメダ珈琲店として法人化し、さらに1993年にFCの拡大と運営を目的として株式会社コメダを設立しています。

2008年に創業家が投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズに持ち株を売却し、2013年に韓国系投資ファンドのMBKパートナーズが全株を取得しました。
2016年に東証一部に上場し、株主が変化しても、FCを軸に成長する戦略を貫きました。
手っ取り早く規模拡大が狙える直営店方式をとらず、フランチャイズ化に注力しました。
その結果がコロナ禍で強さを浮き彫りにしたのです。

コメダが際立っているのは、利益を出せる体制だけではありません。
店舗の売上も頭一つ飛び抜けています。
7月の売上は前年比93.1%で、60%台で低迷する競合を大きく引き離しました。
非常事態宣言で4月はサンマルクや椿屋が10%台まで落ち込んだ中、55.2%と高水準を維持しているのです。

■月次売上推移(前年同月比 %)

3月

4月

5月

6月

7月

ドトール

77.5

35.8

36.5

66.8

68.9

コメダ

94.5

55.2

73.6

88.3

93.1

サンマルク

66.0

14.3

17.5

62.0

69.8

椿屋

62.0

14.0

22.0

60.0

61.0

※月次報告をもとにこの記事の筆者が作成

コメダ珈琲は住宅地を中心としたロードサイド型が多く、地域住民をターゲットとした店舗展開をしています。
繁華街や商業施設、ビジネスビルなどに積極展開する他社との違いが明確に出ました。
郊外型はテイクアウト需要にも期待でき、リモートワークなどの新たなライフスタイルが進むほど、そのメリットが享受しやすくなると予想できます。

僕の父親も平日は毎日行っていますし、僕自身も株式を持っているので、この記事を見てうれしく思いました。
やはり、地域密着というのは大事ですね。
他の企業や個人事業主も参考になるところは多いのではないかと思います。

コロナ禍でコメダ珈琲の圧倒的強さが浮き彫りになったことについて、どう思われましたか?


コロナウイルスが「あめ」や「グミ」を直撃!

J-CASTニュースによると、カンロ飴やグミで知られるカンロ(東京都新宿区)の2020年12月期第2四半期(1~6月)決算が大きく前年割れしたようです。

原因は新型コロナウイルスです。
マスク着用の増加でのど飴が売れなくなるなど、主力商品の販売不振につながったようです。

カンロの決算資料によれば、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年3月以降、キャンディ市場全体(飴、グミ、ラムネ、キャラメルなど)の販売金額は減少に転じ、2020年1~6月は935億円(前年比7.5%減)に落ちこみました(調査会社「インテージ」調べ)。

カンロは、「カンロ飴」「健康のど飴たたかうマヌカハニー」といった飴や、「ピュレグミ」「カンデミーナ」などのグミが売り上げの大部分を占めるだけに、影響をもろに受けました。

純利益は黒字を確保したものの、売上は前年同期比5.4%減の約111億5,000万円、本業のもうけを示す営業利益は同31.1%減の約3億4,000万円でした。

中期経営計画の損益目標も、「(コロナの)収束時期を明確に見通すことができず、現時点でその影響を合理的に算定することが困難」として取り下げました。

カンロによれば、通勤・通学、オフィス、行楽などさまざまな場面でキャンディの喫食が減りました。
対面機会の減少によるエチケット需要の低下や、手指の衛生面が気になるためです。

そのほか、①マスク着用でのどの潤いが保持される、②マスクをしながらの喫食はメントールが目に染みる、③インフルエンザ患者の減少を理由に、のど飴の売り上げも振るわなかったようです。

カンロは下期以降、「新しい生活様式」に対応した商品展開などで巻き返しを図るとしています。
具体的には、
「『のど飴』シリーズで”のどへの潤い・のどケア強化”」
「気分転換・楽しさの演出(コラボ商品)、噛み応えのあるグミや癒し感覚のあるグルメキャンディ」
「摂取カロリー意識や、家庭内消費としての遊び心を満たすキャンディ・グミ、『お腹の調子を整える』特保食品、素材を活かした新商品」
の3本柱をかかげています。

うちに限って言えば、コロナウイルスの影響で小学校にしばらく行けず、学童や保育園も自主的に行くのを控えていたこともあり、その期間はお菓子関係の消費はかなり増えていたので、業績は良くなっているのではないかと思っていたのですが、そうではなかったんですね。
上記のようなもので、是非ともニューノーマル時代のヒット商品やロングセラーを生み出して欲しいですね。

コロナウイルスが「あめ」や「グミ」を直撃していることについて、どう思われましたか?


2020年の上場企業「早期・希望退職」が8月で既に50社超に!

東京商工リサーチによると、2020年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業は、8月13日までに52社に達しました。
8月半ばで50社を超えたのは2012年以来、8年ぶりです。
既に6月までに2019年通年の35社を超えており、ハイペースで推移しています。
52社のうち、新型コロナウイルスの影響を要因に挙げたのは15社で、7月からの1か月半で7社増加しました。
また、半数の27社(同51.9%)が赤字で、直近四半期を含む赤字企業は36社(構成比69.2%)と約7割に達します。
なお、本調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に東京商工リサーチが抽出したものです。
実施が翌年以降の企業は除き、原則、『会社情報に関する適時開示資料』(2020年8月13日公表分まで)に基づいています。
募集形態は「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨も含めています。

<業種別>
早期・希望退職者募集を開示した52社の業種別は、アパレル・繊維製品が8社で最多です。
次いで、新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電機機器が7社、自動車などの輸送用機器が5社、消費増税と暖冬に加え、新型コロナの三重苦に見舞われた小売、外出自粛や営業時短が直撃した外食が各4社でした。
外食は、6月中旬から約2か月で4社が開示しています。
繊維・アパレルは直近決算で5社が最終赤字、2社で減収減益でした。
外食は4社すべてが赤字を計上しました。
新型コロナ感染拡大で業績悪化の企業が増え、雇用に影響が及び始めています。

<募集人数>
募集人数は、最多がレオパレス21の1,000人です。
次いで、ファミリーマート800人(応募1,025人)、複数の子会社で募集を実施するシチズン時計が750人、ノーリツ600人(同789人)が続きます。募集人数が判明した43社の対象人数は、合計9,323人にのぼります。
2019年通年で1,000人以上の大型募集は4社ありましたが、2020年は8月13日までで1社にとどまります。
一方で、募集人数は300人以下が38社で、部門を限った募集や中堅企業の実施が目立ちます。

<赤字か黒字か?>
2019年は黒字企業の募集が目立ちましたが、一転して2020年は従来の赤字企業の募集が急増しています。
2019年に募集した35社のうち、直近決算の赤字は15社(構成比42.8%)でした。
しかしながら、2020年は募集を開示した52社のうち、半数の27社(同51.9%)が赤字でした。
これに直近四半期を含めると、赤字企業は36社(構成比69.2%)と約7割に達します。
赤字企業の早期・希望退職者の募集は、本決算の発表後に集中する傾向があり、下期以降に募集が加速する可能性が高くなっています。
新型コロナで先行きに不透明さが増しており、希望退職の募集が正社員から、次第に契約社員や他の雇用形態にまで広がることも懸念されます。

飲食業など、コロナウイルスの影響で業績が著しく悪化しているところは上場企業であっても多いでしょうから、仕方ないでしょうね。
しかしながら、特定の会社・業種だけが業績が悪いのならば、『早期・希望退職』しても、他社に転職できるかもしれませんが、このような状況下で採用をしようとする会社はそれほど多くないでしょうから、どうするんでしょうね?
こういう時代だからこそ、時代を見越したビジネスで起業する方が増え、日本の将来を明るいものにして欲しいですね。

2020年の上場企業「早期・希望退職」が8月で既に50社超になったことについて、どう思われましたか?


香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金に申請殺到!

新型コロナウイルスの影響を乗り越えられるような新たなビジネスに挑戦する我が香川県内の事業者を対象とした香川県の補助金に、2,900を超す事業者から申請があったことがわかったようです。

香川県はテレワークや商品のデリバリーサービスなど感染症に対応したビジネスや新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた県産品や県内観光の需要を喚起するビジネスなどに乗り出した事業者に対し、最大で1,500万円を交付する新たな補助金を設け、2020年7月14日から8月13日まで申請を受け付けていました。

香川県によると、申請の受け付け期間中に県内3万余りの事業者のうち2,909の事業者から申請が寄せられ、申請があった補助金の総額は募集時の予算額の7億500万円を大きく上回り73億600万円余りにのぼったということです。

香川県は職員による事業内容の審査を経て9月中に交付先を決め、2020年12月15日までに事業を実施した事業者に対して2020年度中に補助金を交付する予定です。

僕自身もお客様に聞かれたりするので、自分でも申請してみたのですが、4月頃の購入までさかのぼって申請できるため、申請者は多分多いだろうなぁとは思っていましたが、想像以上に多かったですね。
このニュースを聞いて、違う補助金を探そうかなぁと思いました(笑)。

香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金に申請殺到したことについて、どう思われましたか?


全国社長の年齢調査(2019年12月31日時点)

全国社長の平均年齢(2019年12月31日時点)は、前年より0.43歳伸びて62.16歳となりました。
調査を開始した2009年以降で、最高年齢を更新しました。
企業業績と社長年齢は相関性が強まり、年齢上昇に伴い減収企業や赤字企業が増える傾向にあります。
社長が高齢の企業では、事業承継の目途が立っていない場合、設備投資の停滞や人員採用の手控えなどで事業が縮小し、さらに業績の低迷を招く悪循環に陥りやすいのです。
都道府県別では、65歳以上の人口比率に比例して社長の平均年齢も高くなっています。
若年層の減少が進む県ほど、社長の若返りも遅れています。
また、2019年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長より7.45歳高くなっています。
「休廃業・解散」した企業の社長は、70代以上が過半数(56.0%)を占めており、高齢化と業績悪化や事業承継の停滞は関連性が強まっていることがわかりました。

なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(370万社)から2019年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析したもので、前回の調査は2019年2月です。
「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含みます。

<年齢分布>
2019年の社長の年齢分布は、70代以上が構成比30.37%で初めて最多レンジとなりました。
70代以上は前年比2.24ポイントアップし、初めて30%台に達しました。
他の世代では60代と40代、30代以下が構成比を下げ、50代のみ構成比を上げました。

<年齢別企業業績>
社長の年齢別の企業業績は、「増収」は30代以下で58.6%と最も大きくなっていますが、年齢と反比例して減少し、70代以上では42.5%にとどまります。
70代以上は「赤字」や「連続赤字」の割合が全年代で最も大きく、社長の高齢化と業績低迷には相関がみられました。

<都道府県別ランキング>
都道府県別では、31都道県が全国平均の62.16歳を上回りました。
社長の平均年齢の最高は高知県の64.25歳で、2015年以来、5年連続でトップです。
前年の63.95歳から0.3歳上昇しました。
次いで、秋田県64.13歳(前年2位、63.71歳)、岩手県63.70歳(同3位、63.35歳)、山形県63.67歳(同4位、63.17歳)の順で、4位まで前年と顔ぶれが変わっていません。
一方、最年少は広島県(60.930歳)で、大阪府(60.932歳)を僅差で下回りました。
このほか、滋賀県61.20歳、愛知県61.21歳、兵庫県61.57歳の順で平均年齢が低かくなっています。
総務省統計局が公表する人口推計(2019年10月1日現在)から算出した「65歳以上人口比率」をみると、社長の平均年齢が高い高知県は35.2%(全国2位)、秋田県は37.1%(同1位)と高齢化が際立っています。
一方、社長の平均年齢が低い広島県は29.3%(同34位)、大阪府は27.6%(同41位)で、各都道府県の高齢化の進み具合が社長の平均年齢にも反映しています。
ちなみに、我がうどん県(香川県)は20位、62.65歳です。

<業別平均年齢>
産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.86歳でした。
次いで、卸売業の63.26歳、小売業の63.17歳と続きます。
最低は情報通信業の57.16歳でした。
また、10産業すべてで平均年齢が前年(2018年)より上昇しました。
年代別の年齢分布では、60代以上の比率は不動産業の62.74%が最高でした。
一方、30代以下では情報通信業が6.38%と突出して高くなっています。

<業種別ランキング>
業種別の社長(理事長などを含む)の平均年齢は、農協や漁協など「協同組合」が最高の67.17歳でした。
次いで、幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」が67.12歳、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が66.92歳で続きます。
70代以上の社長が占める割合は、「学校教育」が47.5%で最も高くなっています。
続く「織物・衣服・身の回り品小売業」は43.8%、「協同組合」も42.6%と高くなっています。
60代は「銀行業」が69.2%で、最も高くなっています。
60代の社長は「協同組織金融業」や「鉄道業」、「放送業」、「ガス業」など金融やインフラ関連に多いようです。
30代以下と40代では、「インターネット付随サービス業」、「無店舗小売業」、「通信業」がともにトップ3を占めました。
初期投資を抑えられ、参入障壁の低い業種に若年社長が多いようです。

<「休廃業・解散」企業>
2019年に休廃業・解散した企業では、社長の平均年齢は69.61歳で、前年から横ばいでした。
生存企業の平均年齢(62.16歳)との差は7.45歳で、前年(7.88歳)から0.43歳縮小しました。
「休廃業・解散」企業の社長の年齢別分布は、70代以上が56.0%と過半数を占めます。
代表者の高齢化をきっかけに事業継続を諦めたケースが多いことを示しています。

2019年の全国の社長の平均年齢は、前年から0.43歳伸びました。
2009年の調査開始以来、最大の伸び幅となりました。
社長の平均年齢が上昇を続ける背景には、事業承継や新規開業(新設法人)の低迷があるようです。
東京商工リサーチが2020年5月29日に発表した「新設法人動向」調査によると、2019年の全国の新設法人数は13万1,292社で、2年ぶりに前年を上回り、過去最高だった2017年の13万2,306社に次ぐ水準でした。
しかしながら、2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大に伴って経済活動が停滞し、開業マインドに冷や水を浴びせられた格好です。
このため、今年は新設法人数が減少に転じ、社長の高齢化が進む可能性もあります。
また、東京商工リサーチが2019年11月7日に発表した「後継者不在率」調査では、中小企業の55.6%で後継者が不在であることがわかりました。
後継者不在率は、現社長の年齢が70代の企業で29.3%、80代以上でも23.8%にのぼります。
事業承継は、後継者の選定から交代まで数年の準備期間が必要とされ、時間的猶予のない企業の存在を浮き彫りにしています。
一方、「後継者あり」の企業でも、コロナショックによる景気後退を危惧し、事業承継を躊躇する可能性もあります。
社長の若返りは新規ビジネスを創出し、経済活性化を後押しする力を秘めています。
それだけに、政府、自治体と金融機関が、税制面から金融面まで一体となり、新規開業や事業承継に向けた支援を強化することが急務になっています。

国が数年前から事業承継を進めようとしてきた中で、新型コロナウイルス感染症の影響で、生き残ることが最重要となり、事業承継が後回しになるところも多いでしょう。
一方で、引退やM&Aをぼんやりと考えていた経営者が、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、決断するということも増えるでしょう。
どちらにしても、とりあえずお金を借りて単なる延命になるようなことは避け、淘汰されるべきところは淘汰され、時代の変化に対応するところが残っていくというような状況になればいいなぁと思います。
3年後のインボイス制度が導入されるときに、消費税が免税の事業者は決断を迫られると思っていましたが、コロナウイルス感染症がきっかけとなるかもしれませんが、社長の平均年齢が早く下がるようにならないと、日本の将来はないのではないでしょうか?

全国社長の年齢調査(2019年12月31日時点)について、どう思われましたか?


電子契約の効力には法的リスクも!

日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、「ハンコ文化」見直しの機運が高まるなか、クラウド上で結んだ電子契約が抱える法的リスクが懸念材料として浮上しているようです。
20年前に制定された電子署名法が現在の技術を反映し切れていないとして、法的裏付けを持たせるよう改正を求める声が上がっています。

「海外では利用しているが、日本では法的根拠があやふやなので導入を断念した」と、新型コロナの感染拡大を受け、日本での電子契約導入を検討していた米大手IT(情報技術)企業の法務担当者は漏らしているようです。

理由となったのが2001年に施行された電子署名法です。
電子商取引や電子政府を推進するための基盤として電子署名に従来の印鑑と同じ効力を持たせました。
同法第3条は、簡単にいうと「電子文書に本人だけが行える電子署名がなされていれば、文書は本物として成立する」と規定しています。

この条文の抱える問題が浮上したのが、今や一般的なクラウド型の電子契約です。
国内で8割のシェアを握る弁護士ドットコムの「クラウドサイン」など、現在普及している電子契約サービスは実は、当事者同士が電子署名をしない「立会人型」と呼ばれる形式です。

PDFなどの契約書をネットに上げて、これを双方が確認。合意すれば、立ち会った弁護士ドットコムが自らの名義で「契約書が甲と乙によるものであることを確認した」と電子署名するのです。

契約の当事者が電子署名の印鑑証明に相当する電子証明書などを取得しなくてもすむため手続きが簡単ですが、第三者が電子署名した契約書の効力は実は曖昧なのだそうです。

従来有効だとされてきた電子署名は、ICカードを用いた方法や、クラウド上であっても「当事者型」と呼ばれる形式です。
利用者が認証サービスを手掛ける事業者に自らを証明する書類などを提出し、事業者が電子証明書の入ったICカードや電子ファイルを発行し、それを使って当事者同士が署名をするというものです。

法務省などは立会人型の電子契約書について、「電子署名法3条に基づく推定効(文書が有効だと推定されること)は働き得ないと認識している」との見解を、先日の政府の規制改革推進会議の会合で示しました。

契約の形式は本来自由のため、立会人型で結んでも成立します。
裁判になった場合には、契約書や、ログ情報なども証拠になりえます。
しかしながら、有効性を巡る過去の判例はなく、当事者同士が署名した紙や電子の契約書に比べると証明力が劣り、「法律上不利益に働く可能性がある」(藤原総一郎弁護士)そうです。

英米では立会人型のクラウド上の電子契約が広く普及しており、判例で有効性が認められています。
英フレッシュフィールズ法律事務所の調べによると、クラウド型電子契約は世界中で2020年3月以降に急増し、4月だけで1~3月の累計件数を上回ったもようです。

日本でも電子契約への関心は急速に高まっています。
日本情報経済社会推進協会などによる1月のアンケート調査によると、電子契約を一部でも導入している企業は全体の43.3%ですが、今後増える可能性は高いでしょう。

ただし、「発注書程度であれば相手に同意が得られても、正式な契約となると『前例がない』と断られる場合がある」と電子契約を取り入れたメルカリの桜井由章・最高法務責任者は語っています。

「早期に法改正してもらいたい」と、先日の規制改革推進会議の会合で、企業の法務などを担う弁護士でつくる日本組織内弁護士協会の関係者はクラウド上の電子署名の有効性をはっきり認めるよう改めて訴えました。
「長年受け入れられてきたハンコが持つ社会的信頼を、どう電子契約に組み込んでいくか議論すべきだ」と九州大学の寺本振透教授は語っています。

僕もクラウドサインを使っていますし、今後も基本的にクラウドサインを使う方向を考えていますが、法的リスクがあるんですね。
僕は、手間と印紙税の節約のために考えていますが。
ハンコを押すために、コロナ禍でも出勤しないといけないということを結構ニュースなどで見ましたが、早めに法を改正して、安心して使えるようになってほしいですね。

電子契約の効力には法的リスクもあることについて、どう思われましたか?


40年以上変わらない銀行間送金の手数料見直しを公正取引委員会が引き下げ要求!

公正取引委員会は、先日、銀行間で送金する際の手数料について、40年以上変わっておらず是正すべきだとして、銀行業界に実質的に引き下げを求める報告書を公表しました。これを受け、銀行業界は2021年4月から送金手数料の仕組みを大きく改める方向で金融庁と協議に入ったようです。
一般利用者の振込手数料などの引き下げにつながる可能性もあります。

公正取引委員会は金融サービスに関する報告書で、銀行間が振り込み処理などに使っているコンピューターシステム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の送金手数料は、銀行間の交渉で決めることになっていますが、少なくとも1979年2月以降横並びが続いており、技術革新などを反映していないとして、「事務コストを大幅に上回っている」と指摘し、「是正に向けて取り組むべきだ」と、見直しを求めました。

銀行間の手数料は3万円未満の場合は1件当たり117円、3万円以上の場合は同162円ですが、送金コストは現在1当たり数円とされます。
利用者が振り込みをする際などは、これに銀行ごとの手数料を上乗せした振込手数料を支払っているのです。

また、公正取引委員会は、家計簿アプリのような金融とITを融合したサービスを提供する「フィンテック」などの企業に対し、口座情報などを独占する銀行業界が不当に契約を見直すことは、独占禁止法が禁止する「優越的地位の乱用」に当たるおそれがあると指摘しています。
全銀システムについて、金融機関以外の参加も可能にしたり、料金体系を透明にしたりするよう求めました。

公正取引委員会は昨秋から、銀行やフィンテック企業など200社超や、利用者にアンケートを行って調べてきました。

銀行業界はこうした指摘を受け、銀行間送金の費用削減を進め、送金手数料の仕組みを変えます。

今後は、送金元の銀行が支払う手数料を送金先ではなく、銀行間のお金の移動を一元管理する決済システムの運営元に支払う仕組みに変えます。
手数料の水準は今後検討するようですが、ITによる効率化などでこれまでより安くなる見通しです。
政府は、銀行界からの要請を受けて、関連法令の改正を進める方針です。

僕自身、職業柄、色々な法人等の預金の情報を目にしますが、現在1億円を定期預金に預けても、利息は税引前で0.05%くらいです。
それを考えると、送金手数料は高すぎですよね。
法人口座からだと送金手数料がかかり、個人口座からだとかからないことがあるのも不思議に思っていますが。
当然、金融機関は、ただでさえ業績が悪化しているのに、送金手数料が引き下げられてしまうと、ますます経営状況が悪化しますね。
手数料商売ではなく、顧客側のニーズに基づいた新たな収益源を作らないと厳しいでしょうね。

40年以上変わらない銀行間送金の手数料見直しを公正取引委員会が引き下げ要求したことについて、どう思われましたか?


プレサンス前社長が21億円を負担することで明浄学院の高校の土地売買契約解除の合意!

毎日新聞によると、民事再生中の学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)は、先日、手付金21億円が着服された高校の土地売買契約について、大阪市内の大手不動産会社「プレサンスコーポレーション」など2社との間で契約解除に合意した、と発表しました。
業務上横領罪で起訴されたプレサンスコーポレーションの前社長(57)が21億円を法人に支払うことで解決したそうです。

管財人の中井康之弁護士は、「一連の問題は解決し、土地は契約前の状態に戻った。貴重な財産である高校の敷地を確保することができた」としています。
明浄学院とプレサンスコーポレーションは2017年7月、別の不動産会社を介して、高校敷地の半分を約32億円で売買することで合意しました。
明浄学院は手付金21億円を受け取りましたが、当時の理事長(62)やプレサンスコーポレーションの前社長らが着服したとして大阪地検特捜部に起訴されました。

元社長個人で支払うということは、プレサンスコーポレーションを通さず、個人でやっている取引もあるということなのでしょうか?
上場するときに取引関係などがきちんと把握されているのだろうか、上場に値する企業なのだろうかと疑問に思いました。

プレサンス前社長が21億円を負担することで明浄学院の高校の土地売買契約解除の合意したことについて、どう思われましたか?


今年度12億円の赤字見通しのJR四国はなぜ苦境なのか?

フリーライターの小林拓矢氏によると、「三島会社」と呼ばれるJR北海道・四国・九州は、JRになってからは経営が厳しいと言われていました。
その中でJR九州は株式を上場し、関連事業の成功により経営状態はよいとされています。
しかし、JR北海道や四国は経営が厳しい状況です。
JR北海道の経営の厳しさはさまざまなところで報じられているものの、JR四国もまた厳しいことは、地元の方は分かっているとは思いますが、世間一般的にはなかなか知られていないでしょう。

JR四国は、国土交通省より2020年3月31日に「JR四国の経営改善について」という文書を提示され、経営改善への指導を受けました。
JR四国は、同日発表した2020年度事業計画において、12億円の経常赤字を見込んでいます。
鉄道事業の赤字は129億円、その他の事業を含めても126億円の赤字を予定している一方、その赤字をJR民営化時に与えられた経営安定基金の損益などで埋め合わせ、それで12億円の赤字にしているという状況です。
2011年度に10年間の「経営自立計画」を策定し、2020年度の経常利益3億円という目標を達成するべく、JR四国は経営改善の取り組みを進めてきました。
しかしながら、この2020年度の事業計画では、経営自立計画を大きく下回ることになり、目標は、達成されないようです。
2020年4月1日の『日本経済新聞電子版』によると、2020年度の業績予想を2月ころにまとめて国土交通省に提示したところ、利益水準について「中期経営計画」と乖離していたため、経営改善の指導となったそうです。
2017年度からの中期経営計画では、2020年度の経常利益を3億円、子会社で13億円、連結で15億円というのを目標にしています。
なぜ、このようなことになったのでしょうか?

国土交通省は、背景に人口減少や他の交通手段の発達により厳しい経営環境があることを把握しており、その中で「経営自立計画」を作らせたという経緯があります。
その計画では、主として鉄道事業の経営改善をめざすものとし、JR四国としても一定の実績を挙げていました。
またJR四国は、増収のために観光列車の運行や、コスト削減にも取り組んでいました。
一方、その間にも四国の高速道路網は充実し、各地に高速バスが走るようになりました。
特に、徳島県では大阪エリアへ直行するバスが充実し、それ以外の県でも大阪とのアクセスが密になっていきました。
それに対抗すべく、JR四国は特急の高頻度化による利便性の向上や、振り子式車両による高速化への設備投資にも力を入れてきました。
一方で、関連事業による利益の創出も行っています。
マンション事業や駅の再開発などの関連事業は黒字であり、鉄道事業の赤字を補っています。
JR四国をグループ全体で見ると、バス事業やホテル事業、物販事業での経常利益が本体を支える構造になっています。
ただし、バス事業というのが鉄道会社としてのJR四国にとってはやっかいな問題です。

JR四国バスは、四国のバス会社各社とともに、高速バスを共同運行しています。
多くの路線でJRと競合関係になっており、グループ内で共食いの状態となっています。
もちろん、多くの場合は高頻度運転です。
四国の場合は高松中心の鉄道網であるゆえに、それを補わなくてはならないという事情があるものの、鉄道とガチンコで競い合っている路線もあります。
そういった路線が利益を上げ、連結での経常利益につながっています。
こうした状況の中で、鉄道事業だけを見て経営の厳しさを指摘するというのは、ナンセンスです。
たしかに、鉄道事業の経営が厳しいのは問題です。
少子化による利用者減少に加え、従業員の高齢化による退職者の増加に伴う人手不足、瀬戸大橋の維持更新の必要性や老朽施設の更新という事情もあります。

しかしながら、JR九州は上場をしているとはいえども、利益がしっかりと出ているのは関連事業のほうであり、それもホテルや飲食店の東京進出など、積極的な姿勢を示しているからこそです。
こういったことをやるからには、独創的な思考のできる経営者がいないと難しいでしょう。
地域でホテル事業などをやっているだけでは、困難でしょう。
もともとJR四国は事業規模が小さく、それゆえに大きな利益が出ることはなく、少額の赤字でも影響が大きくなります。
地域全体の人口も少なく、利用者も少ない状況です。
グループ内での利用者の取り合いさえ起こっています。
ただし、バス事業をやめることが、自グループの利益となるわけではありません。

今回の「2020年度事業計画」では、新型コロナウイルスによる利用者減・減収は考慮されていません。
3月の鉄道運輸収入は前年同期比54%減、瀬戸大橋線の利用者は45%減、ちなみにJR四国バスの乗客も半減、関連ホテルの利用者も減少しています。
また、JR四国がこの春にデビューさせる予定だった観光列車「志国土佐 時代(トキ)の夜明けのものがたり」は、運行できないままでいます。

国土交通省は、「観光列車などインバウンド観光客を取り込むための施策の充実」などを指導内容に盛り込んでいるものの、インバウンド観光客も現状では来ず、さらに観光列車の運行さえ見通しが立っていません。
「コスト削減や意識改革」も国土交通省は要求しているものの、すでにさまざまな施策を取っているJR四国にとっては、精神論でしかないようです。
新型コロナウイルスによる大幅な利用者減という状況におかれたJR四国は、もともと経営が厳しくなる構造を抱えている中で、さらに厳しいことが予測されるでしょう。
その中で、経営を改善するよりも、まずは持続させることを第一と考えるべきではないでしょうか?

経営の素人である国土交通省が指導できるのかどうか分かりませんが、元々はJRの民営化時に分け方に問題があったのではないかと思っています。
昔、一度だけJR四国がJR西日本に入るチャンスがあったと聞いたことがあるような気はしますが、もう少し、ドル箱である新幹線を持っているところとそうでないところを組み合わせておくべきだったのではないかと思っています。
現状、上場しているところが多いので、上場していない赤字のところを買収するということはできないと思いますので、今後どうしていくかは悩ましい問題だと思います。
赤字を避けようとすると、赤字路線の廃止ということになると思いますが、それだと、地方の負担が多くなり、過疎化もどんどん進んでいくのではないかと推測されます。
JR九州やJR以外の私鉄などを見ていると、鉄道会社の強みはデベロッパーとなり、街を作っていくことができるということだと思いますので、市町村と協力して人を呼べるような歴史や八十八か所霊場や自然などを核とし、それと電車を結び付けていくという方向になるのではないかと思います。
『アンパンマン列車』や『四国まんなか千年ものがたり』など、素晴らしいコンテンツも持っているわけですから。

今年度12億円の赤字見通しのJR四国はなぜ苦境なのか?について、どう思われましたか?


瀬戸内海放送が事業計画断念で香川県に土地を返還!

香川県は、先日、瀬戸内海放送(KSB、本社・香川県高松市)などに約2億2,000万円で売却した旧高松南署跡地(高松市花ノ宮町2、約2,752平方メートル)について、同社側が計画していた事業を断念したため、土地が返還されたことを明らかにしました。
香川県は今後同社側に売却代金を返すとともに、違約金として売却価格の3割にあたる約7,000万円の支払いを求めます。

香川県財産経営課によると、土地の活用法を事業者側が提案する「プロポーザル方式」で2017年8月に売却先が公募され、三つの事業体が応募しました。
審査の結果、瀬戸内海放送やエフエム香川など4社でつくる連合体が選ばれ、2018年2月に香川県との間で売買契約が結ばれました。

計画では、鉄筋コンクリート2階建ての1階にコワーキングスペース(共同の仕事場)などの多目的プラザや企業主導型保育所、2階に映像コンテンツ制作を手がけるオフィスが入り、2020年4月末までに利用が始まる予定でした。

ところが、同社側から2019年12月に事業断念の申し出があったそうです。
そのため、香川県は2020年1月に契約を解除し、2月に土地が返還されました。

記者会見した三好謙一・総務部次長は「残念だが、事業者側もいろいろと検討を重ねた結果と理解している」と述べました。

瀬戸内海放送は「待機児童が減るなどの環境の変化があり、収益を確保するのが難しいと判断した。申し訳ない」としています。

環境の変化があったからといって、返還してもいいものなのでしょうか?
民民の場合そういったことはありえないでしょうし、他にも二つの事業体が応募しており、「プロポーザル方式」で選ばれているわけですから、途中で断念する可能性があるのであれば、そもそも応募すべきではないと思います。
こちらの近くに現在建物を建築していますが、多分本社移転はするんでしょうね。
この件で、信頼はかなり失うでしょうね。
瀬戸内海放送はマスコミなのですから、香川県民が納得できるような説明をして欲しいなぁと思いました。
説明しないのであれば、瀬戸内海放送のニュース番組などで、『説明責任が必要』などといった言葉を使って欲しくないですね。
ただし、新型コロナウイルスで先の見えないこのような状況を考えると、数年後には、瀬戸内海放送は、このときやめといて良かったということになるかもしれませんね。

瀬戸内海放送が事業計画断念で香川県に土地を返還したことについて、どう思われましたか?


中小企業の「商標権」パクリ被害にカンフー「商標拳」で喝!という特許庁が作ったPR動画がオモシロす

ビジネスの世界で生きる人なら「商標権」という言葉は知っているでしょう。
しかしながら、中小企業の経営者の多くがあまりにも無頓着で、パクリ被害に遭うケースが後を絶たないことから、特許庁がユニークな啓発PR動画を作りました。

その名も「商標拳」というカンフー動画です。
いやあ、そのおもしろいこと、痛快なこと!
とてもお役所の仕事とは思えないほどです。
2020年1月21日からインターネット上で公開されています。

特許庁によると、2018年の商標出願数は約18万4,000件です。
中小企業全体の約358万社のうち出願しているのは、わずか0.8%です。
出願数そのものも2013年に比べて5年間で1.6倍しか増えていません。

ところが今、出願数の急上昇が世界中のトレンドなのです。
特に中国は同じ5年間に3.1倍に、アメリカも2.9倍に増えています。
これでは、日本の中小企業の商品がパクリにあっても仕方がない状況が生まれていると指摘しています。

このPR動画「ビジネスを守る奥義『商標拳』」を作成したのは、鎌倉が本拠地の「面白法人カヤック」です。
古都鎌倉のユニークな紹介動画や、ゲーム・広告・Webサービスなど、おもしろくてバズるコンテンツを次々とリリースするクリエイター集団です。

ヒット商品の模倣品(パクリ)を防ぐためには商標権取得が必要だということを、正規品会社のおじさん社長と模倣品を製造する悪徳社長の、正と悪のストーリー仕立てで展開するカンフー動画です。
ワイヤーアクションやCGを使ったスピード感あふれる本格的アクションです。
「商標拳」を身につけたのおじさん社長が、パクリの悪徳社長と死闘を繰り広げる姿は、思わず応援したくなります。

ストーリーはこうです。
とある中小企業のおじさん社長が生み出した「パンダの図柄」のヒット商品がパクリ被害にあいます。

おじさん社長はパクった会社、その名も「模倣商事」を訪れて抗議します。
現れたのはいかにもヤクザ風の悪徳社長です。

悪徳社長「これは、これは、社長。何の御用かな」
おじさん社長「私たちが一生懸命に開発した商品をパクるなんて……」
悪徳社長「パクリではない! オマ〜〜〜ジュですよ」

悪徳社長は開き直ると、カンフーの技を繰り出し、おじさん社長を叩きのめします。
そして、こううそぶくのです。

悪徳社長「この世は弱肉強食! 先も後も関係なあ~~~い! 権利も契約もカネで買える!」

悪徳社長のひと蹴りで、あっけなく門前払いをくらわされたおじさん社長です。
泣き寝入りしそうになるところへ突如、チャイナ服姿の美女が現れました。

美女「知らないでは済まされない! 商標拳よ!」

美女はカンフーの技「商標拳」の奥義をおじさん社長に伝授します。

2人は模倣商事に乗り込みます。

悪徳社長「むむ、その技はなんだ!?」
おじさん社長&美女「商標拳~~~ん!」
悪徳社長「ええい、ものども、やってしまえ!」

しかし多勢に無勢で、美女までが悪徳社長の手下に捕まってしまいます。

すると、おじさん社長の目がランランを燃え始めたのです。
「商標拳」の真髄に触れ覚醒したのでした。

おじさん社長「後発パクリのくせに正義を主張するハイエナどもめがあああ!」

生まれ変わったように瞬発な動きをみせるのです。
ネクタイをヌンチャク代わりに、名刺を手裏剣に使って縦横無尽に戦います。
「商標拳」の奥義の強いこと、強いこと。

おじさん社長「真を持って偽を制す!」

ついに美女と2人で悪徳軍団を撃退しました。
スカッと痛快なラストシーンでした。

そして、この後に「商標権説明の特設サイト」に飛ぶという仕掛けです。
特設サイトでは、「商標権」を取得することで模倣品を撃退できる3つの方法を簡単にわかりやすく解説しています。

特許庁の担当者は、こう語っています。
「『商標制度』という『お堅い』イメージのあるコンテンツを、カヤックさんがよく拡散力を持たせる言葉や演出でつくってくれました。まさに『プロの仕事』です。『商標権はビジネスの基本』『商標権を知らずにビジネスをすることは経営上の大きなリスク』という我々のメッセージが、実際に中小企業経営者に伝わると嬉しいです。国内外での模倣品への対抗や商標権をめぐる争いを避けるため、ビジネスに必要な権利の取得を促進させることを目指しています」

個人的には、会計・財務・税務の世界で仕事をしていますので、一般の方には言葉などが難しく、なかなか理解してもらえないことも多いです。
そのような中、どうすれば、難しい言葉をできるだけ使わず、分かりやすく説明できるのかということは常々考えています。
よって、今回のPR動画は非常に面白いと感じるとともに、学ぶところも多かったです。
You Tubeでもやろうかなぁと思いました(笑)。

中小企業の「商標権」パクリ被害にカンフー「商標拳」で喝!という特許庁が作ったPR動画がオモシロすぎであることについて、どう思われましたか?


関電元副社長に税負担分を補填する報酬として基準2倍の月490万円!

福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受け取った関西電力役員らのうち、金沢国税局から指摘を受け、個人所得として修正申告した豊松秀己元副社長(66)ら4人について、関西電力が税負担分を退任後に補填すると決定していたことが、先日公表された第三者委員会の調査報告書で分かったようです。

豊松氏が就任したエグゼクティブフェローの役職の報酬は月490万円で過去の報酬と比べて約2倍でした。
コンプライアンス(法令順守)上、大きな問題があり、厳しい批判を浴びそうです。

豊松氏は2019年6月に取締役を退任しました。
その後、就任したエグゼクティブフェローとしての報酬の中に補填分が含まれていました。
取締役の基本報酬をベースに設定された報酬月370万円に、追加納税分の補填30万円と過去の経営不振時の役員報酬カットに対する補填90万円を加えていました。
これまでにエグゼクティブフェローに就任した人の報酬は最高でも月200万円台だったそうです。

金沢国税局は、高浜町の建設会社「吉田開発」に対する2018年1月着手の査察をきっかけに、関西電力役員らが多額の金品を受領していたことを把握しました。
査察開始後に返還したものも多かったようですがが、豊松氏ら4人は保管期間の長さなどから個人所得に当たると指摘され、居住地の税務署に修正申告しました。

調査報告書によると、関西電力内部では、八木誠前会長(70)や岩根茂樹社長(66)が森詳介相談役(79)と協議し、豊松氏ら4人に対し、役員退任後に納税分を5年かけて補填すると決めたようです。

弁護士4人で構成する第三者委員会は、最終報告書をまとめ、先日公表しましたが、この中で、金品を受け取っていた社員の数は75人と、会社が公表した23人より大幅に増えました。
金品の総額は3億6,000万円相当に上るということです。

この会社は大丈夫でしょうか?
きちんと調査もできないですし、個人的に受け取っているのに、その税額を負担するなんて考えられないですね。
まぁ、本人たちはもらって当然と思っているのかもしれませんが、結局、元々関西電力が相場より高く支払っているわけですし、それが電気料金に反映されているとしたら、利用者が負担しているということですからね。
こういったことを当たり前と思っているのであれば一掃すべきと思いますし、原子力発電自体の必要性も考えないといけないのではないかと思います。

関電元副社長に税負担分を補填する報酬として基準2倍の月490万円を支払っていることについて、どう思われましたか?


「世間を騒がせた」ストライプインターナショナルの社長が辞任!

「アースミュージック&エコロジー」などを展開するカジュアル衣料品大手のストライプインターナショナル(岡山県岡山市)は、先日、石川康晴社長(49)が辞任したと発表しました。
石川氏は、同社の女性社員に不適切な行為をしたと疑われるやりとりがあったとして、同社から厳重注意処分を受けていました。
辞任理由について、同社は「世間を騒がせているため」としています。

先日の臨時取締役会において、石川氏から辞任の申し出があり、承認されました。
後任には立花隆央専務(48)が昇格しました。

同社創業者の石川氏は株式の約40%を保有する筆頭株主です。
同日に退社もしましたが、株式は保有し続けるそうです。
石川氏は2019年3月から内閣府の男女共同参画会議の議員を務めており、こちらは既に議員の辞意を伝えていました。

石川氏は同社の複数の女性社員に不適切な行為をしたと疑われるやり取りがあったとして、2018年12月に開かれた同社の査問会で、厳重注意処分を受けていました。

ストライプインターナショナルによると、2015年8月~2018年5月に石川氏が複数の女性社員に対しホテルやバーに呼び出す連絡をしたという4件について、報告がなされました。
被害者とされる社員からの申告がなかったことなどから、それらの行為がセクハラに当たるとは認めなかったそうです。

日本経済新聞社の取材に対し、石川氏は「セクハラ行為をした事実はないが、世間を騒がせている責任を取る」と話しています。

経営者も従業員も、常に録音や盗撮がされているものとして、仕事でもプライベートでも過ごさないといけない時代になっていると思います。
この辺りは、経営者も従業員も常に品位のある行動が求められるということでしょう。
グループで売り上げは1,300億円を超え、従業員も3,700名ほどという企業グループを育てた石川氏は優秀な経営者なのでしょうが、そのような評価は一瞬にして崩れ落ちます。
やはり、社風とか教育ということが非常に重要な時代だなぁということを改めて感じた1件でした。

「世間を騒がせた」ストライプインターナショナルの社長が辞任したことについて、どう思われましたか?


明浄学院元理事長の1億円横領容疑は不起訴!

このBLOGでも何度も取り上げている学校法人明浄学院(大阪府熊取町)ですが、元理事長らが法人の資金を流用したとされる事件で、大阪地検特捜部は、先日、元理事長(61)=21億円の業務上横領罪で起訴=ら2人が1億円を着服したとする業務上横領容疑について、不起訴処分(嫌疑不十分)にしたと発表しました。

大阪地検特捜部によると、元理事長と元理事の男性(37)は2018年4月20日、大学の総務や経理などを請け負う会社の口座に法人資金1億円を移した後に引き出し、横領したとする業務上横領容疑で告発されていました。

法人によると、元理事長は2019年6月、1億円を無断で仮想通貨(暗号資産)に投資し、大きな損失を出したとして引責辞任しています。

大阪地検特捜部は不起訴処分の理由について「起訴するに足るだけの十分な証拠を収集することができなかった」としました。

大阪地検特捜部は、2019年末、元理事長や地場不動産大手プレサンスコーポレーション(大阪市)の前社長ら6人を、法人が明浄学院高校(同)の土地の半分を売却する際の手付金21億円を着服したとする業務上横領罪で起訴し、1億円について捜査を続けていました。

色々なことが出てきている明浄学院ですので、この件は不起訴になりましたが、残りのものがどうなるかウォッチしていきたいと思います。
こういったことで有名になるのではなく、大学としての活動で有名になってほしいと思います。

明浄学院元理事長の1億円横領容疑は不起訴となったことについて、どう思われましたか?


公正取引委員会が下請け企業に総額23億円を不当に負担させていたレリアンに勧告!

公正取引委員会は、先日、アパレル事業を手掛ける「レリアン」(本社東京)が下請け企業13社に総額23億2,000万円の代金を不当に負担させていたとして、下請法に基づく返金と再発防止を勧告しました。

公正取引委員会によると、レリアンは2018年11月から2019年10月に、女性衣料の製造委託先に対して下請け代金を期日内に支払わなかったり減額したりしたほか、売れ残り商品の引き取りを要求し、正当な支払いを行わなかったようです。

下請法に基づき勧告された金額としては、今回が過去2番目に大きいそうです。

レリアンは、先日、「勧告を真摯(しんし)に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントしています。

しかしながら、レリアンのホームページを見ると、以下のように書かれています。

下請法違反の勧告について

企業2020.02/20

<社長メッセージ>代表取締役社長 小谷建夫

当社は、2月14日に公正取引委員会より下請法違反勧告を受けました。皆様にご迷惑、ご心配をおかけして大変申し訳ございません。その後、当社が「下請けいじめ」をしているという誤解が生じておりますが、仕入先に対して一方的な取引を迫り、多額の損失を発生させた事実はありませんので、改めてご説明させていただきます。

■仕入先との取引について

当社は仕入先と50年以上に渡り、上質で着心地の良い商品をお客様にお届けするため、お互いが満足できる取引条件を決め、「レリアン」、「キャラオクルス」の商品を販売してまいりました。仕入先がファッショントレンドとレリアンの店頭情報をもとに商品開発し、レリアンがその商品を販売するという役割分担で、共存共栄を実現してきました。

■勧告受け入れの背景について

当社は、今回の公正取引委員会による下請法に関する調査開始以来、全面的に協力してまいりました。その際、当社の仕入先からの購入価格は、予め返品や値引を前提にお互いが納得した上で取り決められていたことや、仕入先の多くが長年この取引を継続していることなどを例として挙げ、当社の取引方法が、仕入先も満足する共存共栄のモデルであると説明してまいりました。当社の説明のみならず、仕入先各社がこれまで通りの取引方法を継続したいとする上申書を、公正取引委員会に提出していることが、その事実を裏付けするものとなっております。

しかしながら、下請法は、下請事業者の保護を徹底する趣旨から、仕入先に実際に損害を与えているかどうかに関係なく、返品や値引のある取引が外形的に法に抵触するという点において、違反であると判断されました。当社としては、法的な議論に時間をかけることで、取引に影響を及ぼし、皆様へご迷惑をかけることを避けるため、勧告を受け入れることにした次第です。

勧告の金額が大きいこともあり、当社の想定外に、事実と異なる形で伝わったことで、皆様に不安を与える結果となりましたが、2月18日には、改めて仕入先からも声明文(※)が発表され、重ねて共存共栄の取引であったことをお伝え頂いております。

今回の勧告を受けて、仕入先にもご理解を得た上で、既に法令に合わせる形で取引方法を変更しております。

当社は今後、初心に立ち戻り、上質で着心地の良い商品を、最高のおもてなしと共に提供するという使命を全うしてまいります。皆様におかれましては引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

以上

<※仕入先からの声明文>

声明文

我々は、株式会社レリアンへ(以下、「レリアン」という)の婦人服の納入を行っている業者10社です。

本年2月14日、公正取引委員会からレリアンに対し、下請代金支払遅延等防止法に基づく是正勧告が行われました。

同法は、大手発注者が優越的地位を利用して零細な下請納入業者に不利益を強制することを防止しようとする法律です。

レリアンと我々業者の間に締結していた従来の契約関係の形からすれば、確かに公正取引委員会指摘のような違反が形式的に存在しました。

然し、レリアンと我々業者の関係は、単純な発注者とその注文に応じて商品を生産若しくは調達して納入している下請業者という関係ではありません。むしろ商品は我々納入業者が企画立案してレリアンの店頭情報を参考に製造しレリアンにおいて販売しているという関係です。従って、レリアンは我々業者の大得意先であるのです。それ故、レリアンも我々業者も、我々業者のことをレリアンの「事業部」と通称していたほどなのです。

そこで、我々業者は、公正取引委員会の調査中に、同委員会に対して、現状の取引形態についての理解を求める上申書も提出致しました。

ところが、上記勧告に際するマスコミ報道では、レリアンによる零細な下請業者苛めとの趣旨による報道がなされたことにより、レリアンのブランドイメージが大きく毀損されレリアンマーク商品売上が大きな打撃を受ける怖れが生じて参りました。

そこで、一般の小売業者各位及び消費者において、上記の通りの取引実態乃至は商流の在り方を正確にご理解いただきたく存じ、本声明を発し、マスコミに置かれても実情を正しく御認識戴きたく存じる所存です。

今後とも、我々業者はレリアンと共に、一般消費者の方々に良質の商品乃至はサービスをお届けすることに邁進したく存じますので、ご支援ご理解を賜りたくお願いいたします。

以 上

株式会社ジャパンスコープ、株式会社コイン、株式会社東京三恵
株式会社エムシープロジェクト、株式会社一珠、有限会社東京ドレス
株式会社ファスサンファール、株式会社アーモンドアイ、セイプ株式会社
株式会社カタセ

レリアンのホームページを見ると、本来は勧告を受けるべきものではないようなことが書かれていますが、実際にはどうなのでしょうか?
下請法に違反していることは明らかでしょうから。
ちなみに、下請法を見てみましたが、たった12条しかないんですね。
あとは下請け企業13社との取引につき、勧告を受けていますが、声明文を出しているのが10社なのも気になるところです。

公正取引委員会が下請け企業に総額23億円を不当に負担させていたレリアンに勧告したことについて、どう思われましたか?


偽メールを信じて3億円損害を与えたD&G元社長に賠償命令!

以前、このBLOGでも取り上げた事件ですが、東京新聞によると、イタリアの高級ブランド「ドルチェ&ガッバーナ」(D&G)の日本法人で社長を務めていた男性が、D&G本社の幹部を名乗る人物の偽メールにだまされて大金を送り、日本法人が損害を受けたとして男性に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、先日、ほぼ請求どおり約3億円の支払いを命じたようです。

判決によると、男性は2017年11月、D&G本社の経理部長を名乗る人物から英語のメールを受け取りました。
「中国での株取引に関する税務上の理由で日本法人からの送金が必要になった」との内容で、男性はこれを信じて指定の口座に送金するよう部下に指示しました。
計約380万ドルを送りました。

詳細は分からないのですが、業務上の話であれば損害賠償責任はないと思っていたのですが、約3億円の支払いが命じられたということは、よほど日本法人の社長に過失があったということなんでしょうね。
日本の大企業でもこの手の事件は時々ありますから、具体的にどういう状況だったのか知りたいですね。

偽メールを信じて3億円損害を与えたD&G元社長に賠償命令があったことについて、どう思われましたか?


ミニストップでも本部社員が無断発注!

セブンイレブンとファミリーマートで、本部社員が加盟店の許可なく商品を発注していたことが報道されました。
ミニストップの加盟店からも、同様の行為があったという声があがっています。
ミニストップのある店舗で出力された「発注送信履歴」(2019年8月)には、ハンバーガーやチーズケーキなどの商品名の下に、「発注入力しました」という本部社員によるメモが残っていました。

店を経営していた女性は、次のように語っています。
「メモがないときもあり、ときどき見覚えのない商品が入っていました。でも、2006年に開店したときからなので、コンビニってそういうものだと思っていました。セブンの『無断発注』のニュースを見て、こんなに大きな問題だったんだと驚きました」

「メモなし」のときはセブンやファミマの「無断発注」と同じ事象だといえるでしょう。
また、メモがあっても、加盟店に相談がない点は変わりません。
定刻までは発注を取り消せるという点で、事後とはいえメモがある分、悪質性は下がりますが、本部と加盟店との力関係からすれば、事実上の強制として働きかねません。

女性は次のように語っています。
「自分が間違って入力したんじゃないかと思って、発注を取り消したことがあったんです。あとでSA(ストアアドバイザー:本部の経営相談員)さんから『消したでしょう』と強い口調で言われました」

具体的な店名をあげたうえで、ミニストップに「事後報告で発注することは認められているのか」と尋ねたところ、回答は「無断発注はNGだという社内ルールがある」としつつ、細かい発注の仕方については規定がなく、「店舗との信頼関係による」というものだったようです。

用紙が残っていたのは、ミニストップ石巻渡波店(宮城県石巻市)です。
経営不振などから売上金の送金ができなくなり、2019年11月に「強制閉店」となりました。

店の元オーナーは、「発注した覚えがない商品が売れ残ると、店のスタッフからも『また、SAさんが入れたのね』という話が日常的に出ていました」と語っています。

相談なく発注されるのは、本部が「重点商品」に指定しているものや、定期的に実施するフェアなどイベント関連の商品が多かったそうです。

「フェアのときは、くじの当たり券が残りわずかなのに、景品として引き換える商品を大量に発注されたこともありました。こっちは廃棄を抑えようと一生懸命なのに、『どうして…』という気持ちになることはありました」
一方で、「本部の社員はサラリーマン。発注にもノルマがあったんじゃないでしょうか」と同情する気持ちもあるそうです。
「あるSAさんは『売れ残ったら自分が買い取りますから』と発注を入れて、本当に買って帰りました。ギフト商品を自腹で10個買ったSAさんや、商品を予約・支払いだけして、取りに来なかったSAさんもいました」

店の元オーナーによると、「発注しました」という本部社員のメモが残っていた2019年は、年明けから利益配当金(オーナーの収入に相当)がゼロだったそうです。

「7月から本部が月35万円の『奨励金』を出してくれることになったのですが、(食品などの)廃棄の目標金額などが決まっているので、なおさら発注の取り消しは考えられなかったです」

店側の記録によると、奨励金が出るようになってからは利益配当が出ています。
メモを残した本部社員が店の不利になるような発注をしていたかと言えば、必ずしもそうではないのでしょう。

ただし、コンビニフランチャイズ加盟店は、本部と対等な関係にある独立した店舗であるという大前提があります。
どの商品をどれだけ仕入れるか(発注)は、加盟店の独立性に大きくかかわる問題です。

店の元オーナーは、「知識もなく、本部のなすがまま、言われるがままだった私が悪かったのだと思っています」としつつ、次のように話しています。
「新しいオーナー希望者に『誰でもできる』なんて言葉を簡単に言ってはダメだと思います。今の仕組みのままだと、お世話になったSAさんたちも、長く働きづらいだろうなと感じます」

悪質だとは思いますが、ミニストップの社員の方も、ノルマが課されているのでしょうし、加盟店の方のことを思ってやっている面もあるのでしょう。
そうなると、やはり、経営者に問題があるのでしょう。
ノルマの設定が高すぎたり、モラルなどに関する社員教育もできていないのでしょうね。
まぁ、経営者も、そういったやり方で結果を出してきた方でしょうから、経営者を一掃しないといけないでしょうね。
ミニストップの場合、親会社がイオンですから、親会社にも問題があるのかもしれませんが。

ミニストップでも本部社員が無断発注していたことについて、どう思われましたか?


地銀は「マニュアル」を超えた自律経営を!

金融庁が銀行に対する立ち入り検査や監督の方針を詳細に示した「金融検査マニュアル」を2019年限りで廃止しました。

日本版金融危機下の1999年に導入した金融検査マニュアルは、融資先企業の財務状況の精査や担保の確保、貸し倒れに備えた引当金の計上を銀行に厳しく迫りました。

膨張する不良債権の実態を把握し、その予備軍もあぶり出し、当時の喫緊の課題は銀行の貸出債権の透明化と健全化でした。
しかしながら、あれから20年がたち、銀行が直面する経営課題は様変わりしました。

ピークの2001年度に貸出資産の1割に接近した不良債権比率は足元で1%に改善しました。
しかしながら、今、懸念すべきは6割台にとどまる預貸率の長期低迷です。

集めた預金を融資に回せていないのです。
マイナス金利政策が長期化し、貸出金利も下落しました。
とりわけ大手銀行とは異なり、海外融資や市場運用のノウハウに乏しい地銀の「稼ぐ力」の低下が深刻です。

これまで金融庁はマニュアルの内容を段階的に修正し緩和してきました。
とはいえ、貸出リスクを取ることを抑制しかねないマニュアルを名実ともに廃止するのは適切でしょう。
地銀は、「マニュアルだのみ」を脱却した自律経営を迫られているのです。

新たな課題は大きく2つあります。
1つめは担保の確保を優先するのにとどまらない融資です。
創業当初の新興企業は赤字だったり、十分な担保を提供できなかったりします。
無形のビジネスモデルの将来性を的確に評価して融資に動くという目利き力が問われることになります。

もう1つが引当金の柔軟な手当てです。
中小・新興企業への融資はおのずとリスクが高くなります。
貸し倒れに備え、今は「正常先」の企業向けにも予防的な引当金を積むことがあってよいでしょう。
節税効果がある正常先への引当金計上には厳しい制約があります。
合理性を前提に、公認会計士や税務当局との調整を金融庁は後押しすべきでしょう。

東京一極集中や人口減少など、地域経済の状況は厳しいものになっています。
地銀が前向きな資金を供給しなければ、衰退が加速してしまうでしょう。

タブーだった同一県内の合併による経費削減や、県境横断の広域連携といった地銀再編の動きは評価できるでしょう。
しかしながら、最も大切なのは、地元の資金需要の地道な掘り起こしです。
地銀はその点を肝に銘じて、難局で使命を果たしてほしいですね。

個人的には、地銀は中途半端な状況にいるのではないかと思います。
信用金庫は、今も昔も変わらず、定期的に融資先などを訪問しています。
一方、地銀は、もうかなり前からになりますが、訪問しなくなりました。
そして、生命保険、投資信託など手数料商売に走っています。
金利が低く融資は儲からない(ちなみに、我がうどん県は日本で一番金利が低い。)のは分かりますが、長期的に考えると、融資先に寄り添い、情報提供やコンサルティングをしていくことが生き残る道なのではないかと思います。
特に、最近は、事業承継やM&A、相続などが社会的問題となっていますから、手数料が取れるかどうかで判断するのではなく、融資先の課題をあぶりだし、お手伝いをすることが信頼につながり、将来的な付き合いや融資につながるのではないでしょうか?

地銀は「マニュアル」を超えた自律経営が必要になってきていることについて、どう思われましたか?


モール計画を偽りサンドラッグ子会社から2億円を詐取!

朝日新聞によると、大学病院そばに医療モールの建設計画があると偽り、薬局大手サンドラッグの子会社から出店保証金として約2億円を詐取したとして、警視庁は、いずれも職業不詳で、東京都板橋区高島平1丁目のA(69)、同区成増5丁目のB(54)の両容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。
いずれも容疑を否認しているそうです。

大学病院や大規模病院の周辺に並ぶ「門前薬局」は、備蓄コストが抑えられることなどから利益率が高いとされています。
警視庁は、Aらがこうした点に目を付け、架空の計画をでっち上げたとみているようです。

捜査2課によると、逮捕容疑は2015年9月、サンドラッグ子会社の「サンドラッグファーマシーズ」(東京都府中市)に対し、日本大学付属板橋病院(東京都板橋区)の近くにクリニックなどが入る医療モールができるとかたり、「保証金を払えば薬局の出店を確約する」とうそを言って、約2億円をだまし取ったというものです。
「日大卒業生で幹部と親しい、計画を中心になって進めている」と話すなど、Aが事件を主導したそうです。

2018年6月にAの会社が経営破綻し、計画そのものが架空と判明し、同社が警視庁に相談していました。

調剤薬局は門前薬局を出したいのでしょうが、上場企業の子会社がこれほど安易に話に乗ってよいのでしょうか?
怪しいと思うことがないくらい、普段からこの手の話が持ち込まれているのでしょうか?
残念ではありますが、良い話は疑ってかかるくらいでないとダメな時代になっているのではないかと思いますね。

モール計画を偽りサンドラッグ子会社から2億円を詐取した2人が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


「黒字リストラ」が拡大!

 日本経済新聞によると、好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えているようです。
2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めました。
これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と、2018年の約3倍に増えました。
企業は、若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られています。
業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進んでいます。

 上場企業が2019年に募集(または社員が応募)した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人でした。
東京商工リサーチが調べています。
企業数も人数も2018年(12社、4,126人)の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた2013年(54社、1万782人)の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回りました。

35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全体の57%に当たる20社が直近の通期最終損益が黒字で、好業績企業のリストラが急増していることが分かりました。
この20社の削減幅は約9,100人と、全体の8割を占めました。
最終赤字の企業は15社(43%)でした。
ただし、有効求人倍率は高止まりしており雇用全体としては悪くない状況が続いています。

「黒字リストラ」で目立ったのが、製薬業界です。
中外製薬は2018年12月期に純利益が2期連続で過去最高を更新しましたが、2019年4月に45歳以上の早期退職者を募集し、172人が応募しました。
アステラス製薬も、2019年3月期の純利益が前期比35%増えるなか、3月までに約700人が早期退職しました。

企業を取り巻く経営環境は人工知能(AI)のようなデジタル技術の進展を受け急激に変化しています。
中外製薬は「従来の技術や専門性で競争力を保つのは難しい」と人材配置の適正化を急いでいます。

高度技術を持つ人材や若手を取り込むため、高額報酬で競い合う構図も鮮明です。
NECは、2019年3月までの1年間に約3千人の中高年がグループを去る一方、新入社員でも能力に応じ年1千万円を支払う制度を導入しました。

富士通も2,850人をリストラしましたが、デジタル人材に最高4千万円を出す構想を持っています。

年功序列型の賃金体系を持つ大手企業では、中高年の給与負担が重くなっています。
厚生労働省によると、大企業では50~54歳(男性)の平均月給が51万円で最も高く、45~49歳も46万円でした。
昭和女子大学の八代尚宏特命教授は、「人手不足に対応するには中高年に手厚い賃金原資を若手に再配分する必要がある」と指摘しています。

今年もこの流れは強まる見通しです。
味の素は、2020年1月から50歳以上の管理職の1割強に当たる100人程度の希望退職者を募集しました。
2020年に早期退職を実施する予定の企業は足元で9社(計1900人)あり、うち7社が2019年度に最終黒字を見込んでいます。

定年後を見据え、早いうちに新しいキャリアに転じて長く働きたい人が増えるなど、働き手の意識も変わってきています。
即戦力となる中高年は、中小企業などの引き合いが強いようです。
人材紹介大手3社の紹介実績では、2019年4月~9月の41歳以上の転職者数は前年同期比3割増と、世代別で最も伸びています。

実際にエーザイでは当初見込みの3倍が希望退職に応募し、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスでも募集より36%多く集まっています。
デジタル化など事業構造の変革を機に、流動性の低かった日本の人材市場のあり方が変わる可能性があります。

給与水準の高い中高年の方の給与を抑え、若い方の給与を増やすというのは良いことだと思います。
一方で、希望退職された中高年の方が、転職でき、その後、定着できるのか心配です。
仕事柄、大手企業を退職して企業したものの、うまくいかないケースを目にします。
個人的には、大手企業のその立場に取引先の方が寄ってきていたのを、自分に能力があると勘違いしている方が多いのではないかと推測しています。
独立ではなく、転職しても、同様のことが言えるのではないかと思います。
上場企業の場合、既に出来上がった組織の中で仕事をしているケースが多く、分業も進んでいることが多いと思います。
そのような環境下で経験を積んでこられた方が、組織も出来上がっていない、規程やマニュアルが不十分もしくはない、人に仕事が付いているような中小企業に行って、経営者が想定しているような仕事が、必ずしもできるかどうかは疑問です。
あとは、時代が大きく変わっていることに対応するため黒字リストラをやっている上場企業が多いわけですから、将来的には中小企業も時代の変化に対応していかないといけませんので、転職された方々が対応できるかですね。
おそらく、中小企業に転職すると、ご本人もその辺りのギャップを感じるでしょう。
この辺がうまくいくと、中小企業の活性化、レベルアップにつながると思いますので、転職される方には、頑張ってほしいと思います。

「黒字リストラ」が拡大していることについて、どう思われましたか?


プレサンスコーポレーションの社長は資金源!

 毎日新聞によると、学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)で土地売却の手付金21億円が横領された事件で、元理事長(61)が、東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市中央区)の社長(56)について、「社長が金主(資金源)だった」と周囲に話していたことが、関係者への取材で判明したようです。

社長は、元理事長が法人経営に参入する際に18億円を貸し付けたと認めており、大阪地検特捜部は両容疑者らが長期的に横領を計画していたとみて捜査しています。

元理事長は2016年4月、副理事長として法人に入りました。
この際、別の容疑者(52)の経営する不動産会社を通じて18億円を借り入れました。
当時理事長だった山口県の男性に、返済期限や利子を設定せずに10億円を貸し付けたほか、関係会社を通じて法人に5億円を寄付し、翌年に理事長に就任しました。

関係者によると、この18億円はプレサンスコーポレーション社長の個人口座から不動産会社に入金されていました。

元理事長らは2017年7月、法人が運営する高校(大阪市阿倍野区)の土地を売却する契約で得た手付金21億円について、2社を通じて不動産会社に送金して着服したとして逮捕されました。

その後、21億円のうち約18億円がプレサンスコーポレーション社長側の口座に入金されたそうです。
21億円は土地購入のためにプレサンスコーポレーションが支払った資金でしたが、その大部分がプレサンスコーポレーション社長個人に還流していました。

プレサンスコーポレーション社長は横領容疑を否認しているようですが、逮捕前の社内調査に対しては「個人的に18億円を貸し、返してもらった」と説明しています。
「土地取引を円滑に進めるためだった」とも話していたといい、元理事長らが資金力を背景に経営の実権を握ることで、早期にプレサンスコーポレーションへ土地を売却する狙いだった疑いがあります。

特捜部はプレサンスコーポレーションの他の取締役らについても任意で事情を聴き、取引の詳しい経緯を調べているようです。

上場企業の社長が逮捕されるなんて、上場企業としてふさわしくないですね。
こういう会社が上場するのは、本当にやめてほしいと思います。

プレサンスコーポレーションの社長は資金源と言っていることについて、どう思われましたか?


21億円の横領容疑で明浄学院元理事長らを逮捕!

 このBLOGでも何度も書いた明浄学院ですが、朝日新聞によると、明浄学院高校(大阪市阿倍野区)や大阪観光大学(大阪府熊取町)を運営する学校法人明浄学院(同)の資金21億円を着服したとして、大阪地検特捜部は、先日、元理事長らや地場不動産大手プレサンスコーポレーション(大阪市中央区)部長ら5人を業務上横領容疑で逮捕したと発表しました。
特捜部は認否を明らかにしていません。

逮捕されたのは、元理事長の(61)、元理事で大阪市の不動産会社「ピアグレース」元社長(52)、大阪府吹田市の不動産会社「サン企画」社長(70)、「サン企画」顧問(71)、プレサンスコーポレーション部長で子会社元社長(54)です。

逮捕容疑は、5人は2017年7月、法人が明浄学院高校の土地の半分をピア社に32億円で売却する際、大橋容疑者が預かり保管中だった手付金21億円をサン企画の口座に送金するなどして着服したというものです。

プ社によると、同社はこの取引にからみ、ピア社の不動産会社からこの土地を買い取る契約を結んでおり、両社と法人は一連の土地取引を行うことを3者で確認する協定も交わしていました。
手付金21億円もプ社が支出したそうです。

法人関係者からの告発を受けた特捜部は10月、法人本部やプ社などの関係先を家宅捜索しました。
特捜部は元理事長らが共謀して多額の資金を着服したとみて資金の流れなどを調べています。

元理事長は10月下旬の朝日新聞の取材に対し、「(取材は)一切お受けしていません」と拒否しました。
プ社は21億円について「校舎の建設工事費用として必要と聞いた。その後の用途については関知していない」と説明しています。
部長で子会社元社長への容疑については「捜査を見守る」としています。

元理事長は法人の資金1億円を無断で引き出して仮想通貨(暗号資産)に投資し、大きな損失を出したとして2019年6月に引責辞任しています。
この1億円を着服した容疑でも告発されています。

法人は1921(大正10)年開校し、文部科学省から大阪観光大学の経常費補助金の交付を受けていました。
女子校の明浄学院高校は創立90年以上の歴史があります。
吹奏楽部は全国大会に出場したこともあります。
法人ホームページによると2000年に大阪観光大学の前身となる大阪明浄大学が開学しました。

一方、民間調査会社によると、プ社は1997年10月に設立され、大阪、神戸、京都など関西圏を中心にマンション分譲事業を展開し、2013年に東証1部に上場しました。
マンション供給戸数は10年以降、関西圏で9年連続1位となっています。

怪しさ満点でしたが、やはり横領だったんですね。
早く、全容が明るみに出てほしいものです。
個人的には、プ社から事務所に不動産を買いませんかみたいな電話がしょっちゅうかかってくるので、上場しているけれども胡散臭い会社だなぁと思っていたのですが、そうだったみたいですね(笑)。

21億円の横領容疑で明浄学院元理事長らが逮捕されたことについて、どう思われましたか?


地方銀行の危うい投信依存!

 日本経済新聞によると、上場する地方銀行78行・グループの2019年4月~9月期決算は、地銀が投資信託の運用に依存するリスクを浮き彫りにしたようです。
およそ9割の69行が投信の解約益によって本業の利益を膨らませていました。
うち11行は利益の3割以上を投信解約益が占めています。
市場関係者からは「収益環境が厳しいなかで投信が目先の決算数字づくりに利用されている」との見方が出ているようです。

地銀による投信運用の実態は11月にまとまった2019年4月~9月期決算で初めて明らかになりました。
地銀は投信を資金運用にも使っています。
売却した時の利益を計上するのが「投信解約益」です。
これまでは融資など本業の利益を示す「コア業務純益」に含まれており、投信解約益で本業の利益がどれだけかさ上げされているのか実態が見えなかったのです。
金融庁は地銀の稼ぐ力を見極めやすいように実態の開示を求めた経緯があります。

78行の投信解約益の合計額は426億円となり、本業利益の約7%でした。
利益に占める「投信依存度」はさほど大きくないようにも見えます。
しかしながら、筑波銀行、長野銀行、中京銀行は依存度が5割を超えています。
筑波銀行は「米ドル建てなどリスクが高い投信を減らす目的で解約した」と説明しています。

島根銀行は国債先物で構成する投信などで約17億円の損失を出し、21億円の最終赤字に転落しました。
自己資本増強でSBIホールディングスに出資を仰ぐ事態に発展したのです。

投信運用で本業利益を補うこと自体は問題ではありません。
危ぶまれるのは、投資家らを意識して目先の利益のかさ上げに走る例です。
金融庁の調査では、例えば、株式相場の動きと連動したり、逆に動いたりするタイプの異なる2投信に投資し、利益の出た方だけを売却するという事例も見つかったようです。
ある地銀関係者は、「決算の数字を意識して投信を使ってきたのは事実だ」と認めているようです。

投信運用を本業利益に絡める動きは、地銀の運用をゆがめるリスクもはらんでいます。
売り時ではない相場で売却し、利益確定を急げば長期的には損をします。
投資助言会社の和キャピタルの伊藤彰一専務は、「中長期的な視点を持たないと持続可能な運用はできない」と警鐘を鳴らしています。

融資先の粉飾は嫌がる地方銀行が、意図的に投資信託を使って決算の数値を操作しているというのはどうなんでしょうね?
目先の利益に走るというのは今に始まったことではないとは思いますが、やはり、地方銀行は、手数料や解約益など目先の利益に走るような業務はやめ、融資という本業に立ち返った方が良いのではないかと思います。
地方銀行の行く末が見えているような気がしますね。

地方銀行の危うい投信依存について、どう思われましたか?


楽天グループの従業員が英語電話にだまされ偽役員にデータを漏えい!

 西日本新聞によると、楽天グループの複数の従業員が、グループ会社役員を名乗る人物から電話で虚偽の指示を受け、従業員の情報を管理する社内システムに登録された氏名や役職、メールアドレス、内線番号などの複数の個人情報を社外に流出させていたことが、あなたの特命取材班への情報提供で分かったようです。
再発防止に向け、楽天は社内システムの仕様や運用の見直しを進めているそうです。

関係者によると、グループ会社の代表電話番号に役員を名乗る人物から英語で電話があり「出張先でパソコンの調子が悪く社内ネットワークに接続できないため、指定する従業員のメールアドレスを教えてほしい」と連絡があったようです。

役員を名乗る人物は、社内システムから従業員の個人情報を抽出する方法を指示するなど説明内容が具体的だったため、電話を受けた従業員は役員本人だと思い込んでしまったそうです。
抽出した情報はファイルにまとめ、偽役員が指定した社外のメールアドレスに送信しました。
同じような連絡が複数回あったようです。
応対した従業員が別部門に相談したことで、虚偽の指示と判明したそうです。

2019年11月中旬までに、流出した情報は特定できており、従業員の個人住所や家族名、銀行口座などの情報は含まれていませんでした。
流出した社内アカウントへの不正ログインなども検知されていないそうです。

楽天広報部は西日本新聞の取材に対し、「個人情報の流出を監督官庁へ報告し、警察に相談済み。(規模など)詳細は言えない」としたうえで、「一部の従業員について、名刺に記載するレベルの情報が流出する事案はあった。ヘッドハンティングやマンション販売などのため身分を偽って電話をかけてくるケースもあり、情報の取り扱いについて従業員教育や注意喚起をしている」と回答しています。

ここ数年、偽メールに騙されて大金を送金した有名企業が数件ありましたが、こういうケースもあるんですね。
やはり、社外メールへの送信は怪しいと思わないといけないんでしょうね。
普通の企業よりは、個人情報の取り扱いが多い楽天グループの職員ですらこのような状況なのですから、僕も含め、普通の企業などの方も気をつけないといけないですね。

楽天グループの従業員が英語電話にだまされ偽役員にデータを漏えいしたことについて、どう思われましたか?


失速する「いきなり!ステーキ」へ足が遠のいた人たちの本音は?

 飛ぶ鳥を落とす勢いで店舗拡大を続けてきた「いきなり!ステーキ」ですが、このところ不振に苦しんでいます。
運営元のペッパーフードサービスは、先日、2019年12月期の業績予想(連結)の下方修正を発表し、売上高は665億3,600万円(前回予想から98億8,700万円の悪化)、営業利益は7億3,100万円の赤字(同27億9,200万円の悪化)となり、上場来初の営業赤字に転落する見通しです。

同社は業績不振の理由として、いきなり!ステーキの店舗同士の競合などによる既存店不振の影響などを挙げていますが、実際にいきなり!ステーキから足が遠のいたユーザーたちはどう感じているのでしょうか?

30代男性会社員のAさんは、いきなり!ステーキが人気絶頂だった2年ほど前は週2回のペースで通っていましたが、最近は足が遠のいているそうです。
先日、久しぶりに訪れると、店舗の変わりように驚いたと話しています。

「2年前くらい前は、昼時だと行列で、夕食どきでも満員で待たされることもありました。でもこの前久しぶりに行ったら、ガラガラで……。店舗によって違うのでしょうが、驚きました」

Aさんは、もともとステーキというメニューにそれまで馴染みがなかったそうですが、いきなり!ステーキが登場して以降、それが「身近なもの」に変わったそうです。
それなら、なぜ通わなくなってしまったのでしょうか?
Aさんは「飽きが来たことが大きい」と言っています。

「今思えば、その頃は肉ブームでどこも“肉、肉、肉”ばかり。糖質制限ブームもそれに拍車をかけていた印象でした。でも今やファミレスや居酒屋など、極端な話どこでもステーキが食べられるようになりました。私もいろんなところでステーキを食べるのを楽しんでいた時期がありましたが、結局はステーキ自体に飽きた感じです」(Aさん)

20代男性会社員のBさんは、値上げを機に牛丼屋にシフトしたそうです。

「ここ数年で何度か行われている値上げが痛かったですね。もちろん、2,000〜3,000円くらい出して、リブロースやヒレなど高い肉を食べれば当然おいしいです。でも、それなら僕は焼肉屋に行きたくなってしまう。だから、比較的安いメニューである、1,100円のワイルドハンバーグをよく頼むようになりました。でもある時、これなら牛丼屋の方がコスパいいのではないかと感じました。

安く肉を食べたいなら吉野家で700円台の超特盛牛丼、松屋で600円台のブラウンソースハンバーグの方が安くて満足度が高い。いきなり!ステーキで、一瞬ステーキが気軽に食べられるものになった気がしたけど、まだまだ高いし、頻繁に食べるならやはり牛丼という現実に気づいてしまった……みたいな感じです」(Bさん)

20代女性会社員のCさんは、頻度こそ減ったが、今でも月1くらいの頻度で通っているようです。

「最初男性客ばかりだと思っていたら意外と女性客も多くて、安心したことを覚えています。肉は美容やダイエットにもよいと聞いて、定期的に同僚と一緒に行ったり、ときには一人で行くこともあります。

少し値段が高くなりましたが、私はそれでも時々食べたくなります。私が行っている店舗は、以前は立ち食いでしたが、座って落ち着いて食べられるようになったのはうれしい。ファミリー層も時々見るようになりましたね」

立ち食い方式からの転換や不採算店舗の撤退など、様々な施策が、どこまで功を奏するのでしょうか?
一斉を風靡したいきなり!ステーキは、いま岐路に立っているようです。

個人的には、大学院の授業のレポートのテーマとして『いきなり!ステーキ』を取り上げていることもありますし、最近、急激に業績が悪化しているというニュースをよく目にしますので、ビジネス上すごく興味のある企業です。
高松にお店が初めてできてから、いつも行列ができていたので行けていなかったのですが、最近はガラガラのようで、先日初めてお店に行ってみました。
うどん県(香川県)の高松市で、ランチで最低1,000円を超えてくると、なかなか厳しいかもしれませんね。
やはり急激に出店すると、自社店舗間で競合すると思いますし、ペッパーフードサービスの場合、ペッパーランチといきなり!ステーキというブランド間でも競合するのではないかと思います。

個人的には、ステーキだけではなく、焼肉屋や牛丼屋とも競合するだろうと思います。
あとは、急激な店舗の拡大に組織がついて行っていない、つまり、人材が追いついていないということなんでしょうね。
出店予定を半減し、閉店を進めていますので、どうやって立ち直してくるのか見物ですね。

失速する「いきなり!ステーキ」へ足が遠のいた人たちの本音は?について、どう思われましたか?


エフエム東京がデジタル放送撤退で特別損失101億円!

 このBLOGで先日粉飾のことを取り上げましたが、朝日新聞によると、エフエム東京は、先日、大きな損失を出していたデジタルラジオ放送「i(アイ)-dio(ディオ)」から撤退すると発表しました。
事業は関連会社が当面は継続しますが、見通しは厳しいようです。
損失を隠すための不正な株取引があったとして延期していた2019年3月期決算も発表し、同事業による特別損失101億円、連結の純損失83億円を計上しました。

 i-dioは、音質がよく、映像も見られるデジタルラジオです。

官民ファンドの産業革新投資機構などの支援を受け、2016年から東京、大阪など大都市で放送を始め、2019年4月の段階で全国7地域で放送していましたが、専用端末が市販されていないなど不振にあえいでいました。
総事業費は、設備投資や番組制作も含めて150億円に上るそうですが、回収不能になる見通しです。

記者会見を開いた黒坂修社長は、i-dioの赤字について、スマホの普及などが主因にあると認め「構想したときと現在では、メディア環境が大きく様変わりした。資金が不足する中、当社の赤字が想定を超えて大きくなった」と話しました。
2019年6月の社長就任以降も、事業継続の道を探っていましたが、財務的な限界でこれ以上の協議ができなくなったようです。

会見で黒坂社長は今後について、「(事業を運営する関連会社の)ジャパンマルチメディア放送(JMB)がパートナー候補との交渉を中心に事業継続を検討していく」と繰り返しましたが、JMBはすでに多額の負債を抱えており、事業継続は困難になる情勢です。

i-dioは住民へ災害情報を送る自治体向けのサービスを、2017年度以降、福島県喜多方市、兵庫県加古川市、静岡県焼津市の3市で展開しています。
住民にi-dio放送も聞ける防災ラジオを配るなどして運用をしており、影響が懸念されます。

また、赤字の関連企業を連結決算から外す不正な株取引をしていた問題については、外部の弁護士などが参加する「ガバナンス改善委員会」を設置して法令順守や企業風土の改革をするほか、不正な取引をしていた旧経営陣への法的責任の追及も検討するそうです。

スマホを持たないような年配の方や最近の災害を考慮すると、昔の有線放送のようなものが良いのかもしれませんが、他に代替的なサービスがありそうな事業ですね。
エリアも狭そうですし、早めの撤退が得策かもしれませんね。

エフエム東京がデジタル放送撤退で特別損失101億円を計上したことについて、どう思われましたか?


日本に「グッチ」を紹介したサンモトヤマが破産手続きを開始!

 高級衣料品の輸入販売を手がけるサンモトヤマ(東京都中央区)は、先日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は約9億円です。
サンモトヤマはかつてイタリア・グッチと日本の総代理店契約を結び、海外の有名ブランドを国内に紹介したことで知られています。
ただし、近年は業績苦戦が続いており、スポンサー探しも実らなかったようです。

サンモトヤマは2019年4月、旅行・観光バス運営のトラビスジャパン(長野県箕輪町)の小林道明社長に全株式を譲渡すると表明していました。
しかしながら、2019年5月末にサンモトヤマとの資本業務提携を解消しました。
その後は創業家主導で新たな支援先を探していましたが、2019年9月に入って資金繰りの悪化が表面化しました。

サンモトヤマは1955年設立され、1962年にグッチと日本の総代理店契約を結び、海外の有名ブランドを国内で販売するセレクトショップ業態を確立しました。
2017年には東京・銀座の本店を改装したほか、2019年6月には衣料品通販サイトのマガシーク(東京・千代田)と提携していました。

過去の栄光は関係なく、時代の流れを見極めないといけないといった感じでしょうか。
あとは、株式を譲渡するにしても、相手との相性等をきちんと見極めないといけないということでしょうね。

日本に「グッチ」を紹介したサンモトヤマが破産手続きを開始したことについて、どう思われましたか?


こんなにあるよ10月の社名変更!

2019年10月08日(火)

 10月から2019年度も後半戦に入いりました。
M&A Onlineによると、これに合わせて社名変更する上場企業は11社あるようです。
4月の17社には及ばないものの、7月の7社を上回り、今年2番目だそうです。

ヤフーは10月1日に持株会社制に移行したのに伴い、「Zホールディングス」に変更しました。
持株会社の下に100%子会社として、従来事業を担うヤフー、金融事業(ジャパンネット銀行など)を統括する中間持株会社を置きました。

ヤフーの傘下には、モバイル決済サービスのPayPay(東京都千代田区)や電子書籍販売サイト運営のイーブックイニシアティブジャパンなどを配置する。このほかに文具通販のアスクル、ネット広告のバリューコマースなどの上場子会社は持株会社のZホールディングスに直接ぶらさげる形とします。

年内には衣料品通販サイトのZOZOがグループ入りする予定です。
ヤフーは4,000億円強を投じてTOB(株式公開買い付け)を行い、50.1%の株式取得を目指しています。

ヤフーと同様、持株会社移行による社名変更はほかに日揮、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(保険サービス)、ファイズ(庫内作業代行)の3社です。
経営と執行の分離により、持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、ガバナンス体制を強化するのが共通した目的です。
M&Aなど戦略的意思決定の迅速化も期待しています。

日揮はエネルギー施設や化学工場などプラント建設の国内最大手で、持株会社の下に、海外を担う「日揮グローバル」、国内を担う「日揮プラントイノベーション」の2社を置きます。
海外、国内それぞれの市場特性に対応した事業遂行体制の構築が狙いだそうです。

興銀リースは「みずほリース」に改め、名実ともにみずほフィナンシャルグループ(FG)を代表するリース会社としての位置づけを明確にしました。
同社は1969年に旧日本興業銀行を中心に設立され、50周年を迎えた今年、みずほFGが同社を持分法適用関連会社(持株比率22.2%)としました。

ITサービスの東洋ビジネスエンジニアリングは「開業20年」を機に、社名から「東洋」を外しました。
同社は日揮と並ぶプラント建設大手、東洋エンジニアリングの1部門として発足し、1999年に現社名で独立・開業しましたが、現在は資本上のつながりはありません。

ブランド力強化を社名変更の目的とするのはネット広告のソネット・メディア・ネットワークスとマンション分譲の日本エスリードです。
前者は頭文字をとったSMNとし、後者は社名から「日本」を外しました。
また、ソフトバンク・テクノロジーは「SB」を社名に入れ、ソフトバンクグループの群戦略の一翼を担う企業姿勢を鮮明にしました。

受託保育のライクキッズネクストは、人材派遣のライク傘下に入ったのに伴い、2017年8月にサクセスホールディングスから現社名に改めましたが、再々度の変更で今回、「ネクスト」を外しました。
不動産賃貸のLCホールディングスは病院関連事業に経営の軸足を移したのを受け、グローム・ホールディングスの新社名で再出発します。
「グローム」はグローバルとメディカルを組み合わせた造語です。

2019年に入って上場企業の社名変更は10月までに50社です。
11、12月では宝印刷(→TAKARA&COMPANY)、夢の街創造委員会(→出前館)など4社が予定しているようです。

個人的には、社名は非常に重要だと思っていますので、今回の変更で考えたとおりの結果になれば良いですね。
社名と現在の事業内容が合っていない会社、特定の製品やサービスなどが社名より知られている会社、過去の合併などにより社名が長い会社、資本関係の変化により関係のない社名が入っている会社などはおそらく社名を変えた方が良いんでしょうね。
社名を見てみると、面白い発見もたくさんありますね。
小文字かと思っていたら大文字だったというのはよくあります。
そこに会社の思いなどがつまっています。
気にして見てみると、面白いですよ。

こんなにあるよ10月の社名変更について、どう思われましたか?


日本の社長50万人はマンションの何階に住んでいるのか?

 華やかなイメージの社長ですが、マンション等に住む社長宅の平均階数は5.35階と意外にも地に足をつけて落ち着いていることがわかったようです。
全国で最も高い平均階数は、東京都の6.12階を抑え、大阪府が6.82階で堂々のトップでした。
市区郡別では、ウォーターフロントで再開発が進む東京都中央区の13.37階に次いで、大阪市福島区が12.49階で2位に入いりました。
大阪に住む社長は、「ステータスだけでなく、景気づけに高層階に住む」という地元不動産業者の説明を裏付ける結果となりました。
居住する部屋番号の最多は「201」でした。
部屋番号の末尾は、「1」が多いようです。
会社では経営の中枢を担う社長も、プライベートでは端っこを好むようです。
もちろん、角部屋、日当たり、広さなど、様々な条件面で「1」が該当する可能性もありますが、それなりに価格は高くなります。

なお、本調査は、東京商工リサーチ(TSR)が保有する国内最大級の企業データベース(個人企業含む)から、全国約375万社のうち、マンションやアパートなど集合住宅に住み、部屋番号や階数が判明した50万4,200人の社長を抽出し、分析したものです。
※本調査では、「タワーマンション」は20階以上の高層マンションと定義した。

<社長が住むマンションの階数>
一方、低階数は、内陸の長野県(3.16階)、山梨県(3.18階)、栃木県(3.21階)などでした。
タワーマンションが少ない分、高層階に住む機会が少ないことが最大の要因でしょう。
社長が高層階に住むには、それぞれの理由がありそうです。
高層階は話題性やステータス性(社会的地位)が高く、注目されやすくなります。
さらに、日々の競争やストレスを、窓外の景色で癒され、英気を養って気分転換する社長が多いのかもしれません。
一方、地方では活用できる土地が広く、先代からの相続もあります。
社長が戸建てに住むのはある意味自然で、信用にもつながると考えやすいでしょう。
その分、タワーマンションへのこだわりは少ないのかもしれません。

<市区郡別分析>
タワーマンションが建ち並ぶ勝どきや商業中心地の銀座、日本橋のある東京都中央区が13.37階でトップでした。
2位は大阪市福島区の12.49階で、福島駅周辺はオフィスビルとタワーマンションが融合し、梅田にも近いところです。
3位は大阪市港区の11.39階で、開発が進みタワーマンションの棟数も多くなっています。
東京湾や大阪港などに近いウォーターフロントで平均階数が高くなっています。

<売上高別分析>
判明した直近の売上高別で分析すると、売上高10億円未満の社長宅の平均階数は5.56階でした。
一方、売上高10億円以上になると一気に階数は8.21階、100億円以上はさらに8.36階に上昇しました。
大企業の社長が、東京、大阪など大都市に集中していることも関係しています。
また、業歴10年未満の企業の社長は5.24階と平均を下回り、30年以上となると5.98階と高層階に住む社長が増えました。
売上高が10億円以上、業歴が30年以上の社長は、高層階を好むようです。

<産業別分析>
産業別の平均階数は、金融・保険業が6.72階で最も高くなっています。
特に、金融業は東京や大阪など都市部に会社が集中し、タワーマンションに住む社長が多くなっています。
不動産業が6.22階で2位でした。
タワーマンションの販売や仲介を手掛ける不動産業の社長も高層階を好んでいるようです。
建設業は4.1階と最も低くなっています。
自社で建設した戸建に住むケースも多く、他産業と比較してマンションなどの高層階に住む割合が低いようです。

<上場区分別分析>
上場区分別では、マザーズの11.04階が最も高く、次いで、東証1部の10.26階、JASDAQが9.72階と続いています。
新興市場に上場する企業の社長は特に上層階に住む傾向があり、上昇志向の強さがマンションの高層階に反映しているのかもしれません。
一方、未上場は5.35階で、平均階数はマザーズの半分以下となりました。

<年齢別分析>
年代別では20代以下が5.07階と最も低く、30代、40代からピークの50代の6.24階まで平均階数は高くなっています。
その後60代で6.09階、70代以上で5.92階と高齢になると再び低くなっています。

<部屋番号>
マンションに住む社長に人気の部屋番号は「201」でした。
次いで、「101」、「202」、「102」となり、低層階の部屋番号が上位を占めました。
ベスト30の中で、最上階に位置するのは23位の「701」でした。
1階から7階の各階で、末尾「1」となる部屋番号の順位が高く、角部屋を社長は好んでいるようです。

社長の住むマンションの階数から、大阪や東京などの大都市では高さをステータスと受け止め、風光明媚な地では四季折々の自然の景色を求めていることがわかりました。
地方の内陸部は高層マンションが少なく、その分、平均階数は低くなっています。
社長の住む階数は、それぞれの地域性とも深く関わっているようです。
都道府県別、市区郡別で上位を占めた大阪の社長は、高層階に住む傾向が強くなっています。
高層階をステータスと感じ、会社の事業が上向く願いを込めて高い階に住むようです。
商人の町ならではの値段は安ければ安いほど、マンションは高ければ高いほど、好まれるようです。
売上高の大きな企業や上場企業の社長は、一般的に高層階に住む傾向が強くなっています。
成功の証として、また高いセキュリティ、絶好のビューサイトなど、様々なものを高層マンションに求めて業務に邁進しているのでしょう。
日々、四六時中、大きなプレッシャーにさらされる社長ほど、家はリラックスできる数少ない場所かもしれません。
角部屋を好むのも、住環境にこだわった結果でしょう。
日本の社長は、会社では率先垂範しながら、マンションでは隅っこで癒しを求めているのでしょう。
9月23日は「不動産の日」でした。
住む階を通し、社長の姿がボンヤリと透けてみえます。
階数を選ぶ基準は様々でも、あなたのお隣さん、そこの角部屋は社長さんかもしれませんね。

何となく想像した結果でしたね。
大阪の方が高層階を好むのは意外でしたが。
僕自身は高いところが苦手で、戸建ての方が良いと思っているので、高層マンションに住むことはないと思います。

日本の社長50万人が住む「マンションの階数」調査について、どう思われましたか?


明浄学院の資金流用問題で大阪国税局が税務調査を開始!

 このBlogでも何度も取り上げた学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)を巡る多額の資金流用問題で、大阪国税局は、先日、法人や関係企業などに対する税務調査を始めたようです。
法人では、運営する大学の資金1億円が仮想通貨(暗号資産)の取得に流用されたほか、経営する高校の土地売却の手付金21億円が所在不明になるなど問題が相次いでいます。
国税局は、税務申告の内容が適切だったかどうか調査を進め、全容解明を急ぎます。

他に調査を受けたのは、21億円を預かったとされる不動産仲介会社「サン企画」(同府吹田市)などです。
法人では巨額の資金が不明朗な形で処理されており、国税局は課税逃れや資産隠しがないか調べるため、一斉調査が必要と判断したとみられます。

一連の問題は2019年7月、毎日新聞の報道で発覚しました。
関係者の証言や法人の説明によると、元理事長の女性(61)が2018年4月、別の理事らに指示し、運営する大阪観光大(熊取町)の運営資金1億円を関連会社に移した後に出金し、仮想通貨の購入に充てました。
この通貨は2019年3月に上場されましたが、取引価格が暴落し、現在はほぼ無価値になっているそうです。
この問題などを受け、元理事長は2019年6月に辞任しました。

さらに、明浄学院高校(大阪市阿倍野区)の土地売却を巡る手付金21億円が所在不明になっている問題が明らかになりました。
法人は2017年7月、土地の一部(約7,300㎡)を大阪市内の不動産開発会社に約32億円で売却する契約を結び、手付金として受け取った21億円全額を、取引を仲介したサン企画に預けました。

サン企画が年度決算時に残高証明を法人に提出する決まりだったようですが、これまで一度も示されていないようです。
サン企画に入金された直後、元理事長の知人のコンサルタント会社に全額が送金されたそうです。

コンサルタント会社の代表は取材に対し、元理事長の指示で別の口座に資金を移したと証言しているようです。
この資金は高校の建て替えに充てる予定でしたが、工事は大幅に遅れています。

国税局の調査について、法人は取材に「担当者が不在でコメントできない」と話しています。
法人では、旧アスキー出版の創業者、西和彦氏が2019年6月に理事長に就任しましたが、2019年8月に解任されるなど、混乱が続いています。

国税局の力を借りてでも、早く色々な問題を解決してほしいですね。
親御さんもお子さんをこのようなごたごたしているところには入れたくないでしょうから。

明浄学院の資金流用問題で大阪国税局が税務調査を開始したことについて、どう思われましたか?


政策保有社外役員工作と企業価値!

 2015年に日本版コーポレートガバナンス・コードによって、上場企業は2人以上の社外取締役を置くか、置かなければその理由を説明するかが求められて以来、2人以上の社外取締役がいる企業の割合は、2018年にかけてほぼ100%に急増しています。
独立行政法人経済産業研究所の論文によると、株式持合や政策保有と関連して、社外監査役や社外取締役のうち政策保有先や取引先出身者が半数以上を占める政策保有社外役員工作がどのように行われるかを解明されています。

2018年9月時点で、政策保有社外役員工作企業の割合は20%、会社数は348社です。
2011年-2018年の東証一部上場企業役員データを用いて分析した結果、企業価値が低いほど、政策保有割合が高いほど、外国人機関投資家の圧力が弱いほど、社外役員のうち政策保有先等の出身者が半数以上占める傾向にあるそうです。
このことから、政策保有社外役員工作は社外役員を義務づける法規制を骨抜きにして敵対的買収策としての持合や政策保有を補強するものだといえるでしょう。

また、これは、独立社外取締役を恐れているあまりに経済界が長年社外取締役を義務づける法改定に反対していた事実とも整合します。
内生性を考慮しても、政策保有社外役員工作の企業価値を損ねる効果は統計的に有意であり、政策保有社外役員工作企業の株価が7%〜13%低くなっています。

今まで日本企業の社外取締役の有無や人数の決定及び効果が分析されてきたが、社外監査役や社外取締役の普及・増加と共に社外役員と会社との関係、とりわけ、社外役員の独立性が問われることは必至でしょう。

独立行政法人経済産業研究所の分析は、日本のコーポレートガバナンスのありかたに新たな光を当てることになるでしょう。
2018年6月改訂コーポレートガバナンス・コードは、より踏み込んで政策保有株の縮減に関する方針や考え方の開示、政策保有株の議決権行使基準の策定とその開示を求めています。

独立行政法人経済産業研究所の論文の政策含意から、今後の改定は社外監査役や社外取締役の政策保有との関係などに関する広い開示を求めるべきです。

僕自身『政策保有社外役員工作』ということばを初めて聞きましたが、納得できる結果でした。
『政策保有社外役員工作』だから株価が低いのではなく、業績が悪い会社ほど『政策保有社外役員工作』をしたがるということだと思いますが。
社外役員は、本当に利害関係のない人から選ぶようにしないと、効果はないでしょうね。
早く、定義を変えて欲しいと思います。

政策保有社外役員工作と企業価値について、どう思われましたか?


セブンの主張を覆すファミマ実験の深夜閉店でもオーナーは増益という「爆弾」!

 他の実験店も同様に、売り上げが下がり、深夜営業の奨励金がなくなる一方で、人件費の削減効果もあるため、オーナーの収益という視点でみると駅前店は2か月とも増益、オフィス街の店は6月のみ増益、ロードサイドでは2店のうち1店が7月だけ増益でしだ。

実験結果を分析したコンサルティングファーム大手のKPMGは、この5店の実験について、売り上げは減少傾向だったものの「総収入(店舗の売り上げ)の増減と、営業利益(オーナー利益)の増減に一律の傾向はみられなかった」と結論付けました。

この他に、10店舗で毎週日曜日のみ深夜閉店する実験も並行して実施しましたが、こちらは売り上げ、オーナー利益ともに一律の傾向はみられなかったとしています。

ファミマはこの実験結果を、全国7会場で約800人のオーナーに説明しました。
8月23日に開催された都内の説明会は、報道機関に公開され、澤田貴司社長や加藤利夫副社長、KPMGの担当者らが出席し、「閉店時間中の冷蔵庫や照明の作動状況は」「深夜に働いていた従業員の雇用はどうしていたのか」といった、加盟店側からの20を超える具体的な質問に答えました。

結果を受け、ファミマは10~12月にかけて深夜閉店の実験を再度実施する計画です。
募集するオーナーは700人と規模を拡大し、毎日と週1日の2パターンで深夜閉店の効果を検証するそうです。

加えて、ファミマは6月に全国1万4,848の加盟店向けに時短営業に関するアンケートを実施し、その結果を7月下旬に公表しました(回答率は98.1%)。

その結果、時短営業を「検討したい」との回答が7,039店、うち5,193店が「週1日」ではなく「毎日」の時短を検討すると回答しました。

時短を「検討しない」と答えた7,106店のうち、その理由を「24時間営業に支障なし」と回答したのは1,587店に過ぎず、「売り上げに対する影響がある」(3,314店)、「店舗開閉作業に負荷がかかる」(1,443店)といった理由がありました。
こうした課題が解消されれば、時短を検討するという潜在的な需要も考えられます。

これらの結果を踏まえれば、ファミマの加盟店の少なくとも約半数が時短営業を検討していること、そして、サンプルはわずかながらも、深夜閉店によって売り上げが減少しても、オーナーの利益が減少するとは必ずしも言えないということは明らかです。

今回のファミマが公にした実験結果は、「深夜閉店をすればオーナーの利益は減る」としてきた業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)の主張を揺るがす“爆弾”になるでしょう。

SEJの主張の根拠は、3月に都内の直営店で始めた深夜閉店の実験です。
しかしながら、この時は、深夜の閉店中にも関わらず、3人の従業員が作業を継続していました。
「閉店中にどれだけ人件費をかけるのか」と、加盟店オーナーのひんしゅくを買ったのです。
今回のファミマの実験では、閉店中の1店舗のオーナーや社員を除くアルバイト従業員の配置人数は、多い店でも平均で0.9人で、0人の店も多かったようです。

セブン&アイ・ホールディングス(HD)の井阪隆一社長やSEJの永松文彦社長らは記者会見などの場で、「オーナーの収益を守らないといけない」と繰り返し、深夜閉店のメリットを躍起になって否定してきました。
しかしながら、店舗ごとの事情はあるとはいえ、ファミマの実験結果はこうした主張を覆した格好です。

また、永松社長は、ダイヤモンド編集部を始めとするメディアのインタビューの場で、「時短営業を求める加盟店は少数派だ」と再三にわたって強調し、「実験をしている店、希望している店は全体の1%のレベル」と語ったこともありました。

ところが、ダイヤモンド編集部が以前にも指摘したとおり、時短営業を希望する加盟店は、SEJの主張よりも水面下でははるかに多いとみられます。
なぜなら、「経営指導員」(OFC)と呼ばれる加盟店の窓口になる本部社員や、その上司である各地区の責任者らが、加盟店の時短営業の希望を軒並み阻止してきたからです。
深夜の閉店中にも従業員を残すことを要求したり、特定の商品の納入を止めることをちらつかせたりして、時短実験への参加を断念させる”時短潰し”が横行しているのです。

セブン-イレブンのある現役オーナーは、「地区の責任者が、嫌がらせのように2時間も3時間も店舗に居座って説得してきた」と怒りと共に振り返っています。
このオーナーは、約3か月にわたる交渉の末に深夜の無人閉店実験にこぎつけたることができたようですが、「時短営業をしたいが、本部の圧力が怖くてできないと、他のオーナーから相談を受ける」と打ち明けているようです。

あるSEJの関係者は「前SEJ社長の古屋一樹氏を、代表権がないとはいえ会長に残したことで、社内に誤ったメッセージを放ってしまった」と嘆いています。
「人手不足はわれわれの加盟店にとって問題だという認識はない」などと2018年末に言い放ち、守旧派で知られた古屋氏は、24時間営業問題をめぐる加盟店の”反乱”を抑えられず、2019年4月に引責辞任しました。
しかしながら、その後も会長職にとどまったことで、一部の社員を”時短潰し”に走らせる理由になったとの見立てです。

全国2万店超のSEJの加盟店のうち、時短を希望し実験に参加している加盟店は、永松社長の語った「1%のレベル」である百数十店にとどまります。
7,000店超が時短を「検討する」としたファミマのアンケート結果とあまりに大きくずれているのです。

ちなみにSEJも、深夜閉店などの意向を加盟店に尋ねるアンケートを7月中旬に実施しています。
あるセブンのオーナーは、「自由記述欄があり、質問内容も充実した、しっかりしたものだった」と振り返っています。
ところが、このアンケート結果は未だに公開されていません。

そんな中、2019年2月に自主的な深夜閉店を始めた大阪府東大阪市のセブンオーナーの松本実敏さんは、今度は日曜日を定休日とする考えを本部に表明しました。
松本さんは自身のツイッターで、日曜日の休業に踏み切った場合は加盟店契約を解除すると記された、本部からのものだとする文書の画像を掲載しました。
「従業員不足は、(松本さんの)従業員さんに対する指導・教育が時代の変化にあっていない」「(松本さんが従業員に対し)研修中の給与未払い、レジの違算の補填など明らかな労働基準法違反行為を行った」と本部側は文書で指摘してきたそうです。

松本さんはダイヤモンド編集部の取材に対し、これらは労働基準監督署と相談の上で実施したことで、改善を求められたケースはそれに応じて来たと回答しています。

8月27日にはSEJ幹部が松本さんの元を訪れて協議し、幹部が加盟店の待遇改善に取り組む意向を示唆したことで、次の日曜日である9月1日の休業は“保留“しました。
松本さんは「加盟店全体への具体的な改善策やその公表期限は示されなかった。あくまでも保留だ」と話しています。
一般的に人手不足の深刻化と人件費の高騰を考えれば、24時間営業だけでなく年中無休の可否も十分に今後の課題となり得るでしょう。

また業界3位のローソンも、横浜市内の加盟店の店舗で、深夜の間は、入店から会計までを客が“セルフ”で行う実験を8月23日から始めました。
バックルームでは従業員1人がカメラで店内を監視し接客などは行いませんが、今後無人化の可否も検討するようです。

コンビニ加盟店をめぐる苦境や問題の構造は各社で共通していますが、ファミマ、ローソンは少なくとも、なるべく客観的に状況を把握し、解決策を探ろうとする明確な姿勢は見て取れます。
しかしながら、王者セブンから漏れ伝わるのは、方向性を失った混乱の様子ばかりです。

セブンに対し、ファミマは本部がきちんと問題に取り組む姿勢が見て取れますね。
やはり、セブンは、本部の力が強いのでしょうか?
現在はどうかは分かりませんし、コンビニオーナーも店を自分で用意するかどうかなど色々なタイプがおられるとは思いますが、以前、大学院の准教授をしていたときに、コンビニオーナーの利益を調べたことがあります。
記憶によると、確かにセブンは売上(日販)は多いのですが、ロイヤリティーが高く、必ずしも、オーナーの利益は高くないという結果だったように思います。
あと、意外だったのですが、一部のコンビニを除き、売上高が増えるほどロイヤリティーの率が上がるというのが分かり、このような仕組みで売上高を伸ばそうというインセンティブが働くのだろうかと思った記憶もあります。
ファミマの今回の公表をきっかけに、コンビニオーナーの待遇が良くなればいいなぁとと思います。

セブンの主張を覆すファミマ実験の深夜閉店でもオーナーは増益という「爆弾」について、どう思われましたか?


明浄学院が「独断で運営」として西理事長を解任!

 このBlogでも何度か取り上げた大阪観光大学などを経営する学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)ですが、先日、大阪市内で理事会を開き、「学校運営を独断で決定している」などとして西和彦理事長(63)を解任しました。
法人を巡っては、運営する高校の土地売却の手付金21億円が所在不明になり、校舎の解体工事費など3億円以上が未払いになるなど問題が相次いで発覚しています。

法人関係者によると、理事会では理事の1人から解任動議が出され、理事9人中7人が賛成しました。
後任には副理事長の赤木 攻氏(75)が就任しました。

西氏は毎日新聞の取材に応じ、「学校を正常化しようと取り組んできたのに根拠のないことで解任され、不本意だ。21億円の問題はうやむやにせず、告訴するなどして解明すべきだ」と反発しています。

西氏は旧アスキー出版の創業者で、法人の資金1億円を仮想通貨(暗号資産)に流用した問題で辞任した元理事長の女性(61)の後任として2019年6月に就任したばかりです。
西氏は手付金の問題についてもこの女性が関与した疑いがあるとして、第三者委員会を設置して調査し、刑事告訴する方針を示していました。

内部資料などによると、法人は明浄学院高校(大阪市阿倍野区)の土地の半分を売却した資金で校舎の建て替えを計画していました。
2017年7月、大阪市内の不動産会社に約32億円で売却する契約を結び、手付金21億円を受け取りましたが、大阪府吹田市の不動産仲介会社に全額を預けたまま所在が分からなくなっています。

オリンパスが、マイケル・ウッドフォード社長を解任した件を思い出しました。
詳細は分かりませんが、報道等を見る限り、西氏はまっとうなことを言っていると思います。
元理事長の息のかかった方々が、自身の保全に走ったのでしょうか?
学校法人という教育機関ですので、こういったことでごたごたすることなく、全貌を明らかにしたうえで、説明責任を果たし、今後について何がベストかをきちんと考えて欲しいですね。
生徒さんはこういったことがあるとどういう気持ちなんでしょうね?
生徒さんに迷惑がかからないようにしてほしいと思います。

明浄学院が「独断で運営」として西理事長を解任したことについて、どう思われましたか?


かんぽ生命の不正販売問題を2018年6月に幹部は把握しており社長発言と矛盾!

 かんぽ生命保険が遅くとも2018年6月時点で、一連の不正販売問題を把握していたことが西日本新聞が入手した同社の内部資料から判明したようです。
2018年6月~2019年3月、幹部が出席した毎月の社内会議で、保険料を二重払いさせるなど顧客に不利益となる問題事案の発生状況が詳細に報告されていました。
苦情を受けて保険料を全額返還したケースは2017年4月~2019年1月で計1,097件に上っており、幹部の間でこうした不正の実態を共有していたとみられます。

日本郵政の長門正貢社長は7月31日の記者会見で、かんぽ生命株を一般投資家向けに売り出した2019年4月時点では「不正を認識していなかった」と強調しました。
かんぽ生命の植平光彦社長とともに「重大な認識に至ったのは6月」と述べていました。
今回明らかになった社内会議の内容は両社長の発言と大きく異なり、今後さらなる説明が求められるのは必至です。

会議の名称は「募集品質支店Web会議」です。
西日本新聞は2018年6月~2019年3月分の会議資料を入手しました。
報告者の欄にはかんぽ生命の募集管理統括部長や営業推進部長の名前があり、関係者によると、販売を委託する日本郵便の支社長らも出席していたそうです。

会議の配布資料には、乗り換え契約を隠す目的で意図的に旧保険の解約時期をずらす「乗り換え潜脱」によって生じる保険料の二重払いや無保険のほか、一度も保険料が支払われておらずカラ契約の疑いがある「未入金解除」などの事案が集計され、発生件数が多い上位約50局と局員約50人がリストアップされていました。

資料によると、顧客に不利益となる可能性がある乗り換え契約は、医療特約の新商品が販売された2017年10月以降に急増しています。
2019年2月時点で、2018年度の乗り換えに伴う解約は26万件(月額保険料53億円分)と見込まれていました。
このうち保険料を全額払い込んだ後に旧保険を解約した約5万件(同12億円分)については乗り換えの必要性が特に疑問視され「抑制を図っていく必要がある」と記載していました。

悪質なケースとして、5年間で15件以上契約した顧客が1,825人だったとも報告しています。
事態を重くみたかんぽ生命は2019年1月に調査を始め、保険料が高額な顧客に意向確認していました。

契約実績を上げるためとみられる「未入金解除」は2018年3月~2019年1月で計9,234件あり、現場に過剰なノルマが課されている実態も明らかになっていました。

日本郵政とかんぽ生命は取材に対し「個別の社内会議についてはコメントを控える」と回答したようです。

なお、かんぽ生命保険は、先日、解約後に同じ種類の保険に再び加入する乗り換え契約により、顧客に不利益を与えた恐れのある事案が過去5年で18万3千件あったと発表しました。
内訳は、旧保険の解約時期を遅らせることで生じた保険料の二重払い7万件、解約時期を早めたことによる一時的な無保険4万6千件、乗り換えではなく特約の切り替えで対応できた事案2万5千件などです。
かんぽ生命保険は約3千万件の全保険契約について調査し、9月中に中間報告する方針です。

本当にひどい話ですよね。
こういう隠蔽体質の会社は経営陣を一新しないと無理でしょうね。
当然、上場も廃止したほうが良いのではないでしょうか?
一部報道によると、勝手にNISAの口座を作らされたという案件もあるようですね。
こういうところに、生命保険などを販売させてはいけないと思います。
今後、金融庁などがどういう処分をするのか見ものですね。

かんぽ生命の不正販売問題を2018年6月に幹部は把握しており社長発言と矛盾していることについて、どう思われましたか?


2019年都道府県別「赤字法人率」調査!

 東京商工リサーチによると、国税庁が2019年2月28日に公表した「国税庁統計法人税表」(2017年度)によると、赤字法人率は66.6%(前年度67.6%)でした。
全国の普通法人271万6,818社のうち、赤字法人(欠損法人)は181万977社で、赤字法人率は前年度より1.0ポイント改善しました。
2011年度から7年連続で赤字法人率は改善しており、調査を開始した2006年度以降、最低を記録しました。
都道府県別で、赤字法人率の平均(66.6%)を上回ったのは18都府県で、前年度(22都府県)より4県減少しました。
赤字法人率の最高は徳島県の73.6%(前年度74.1%)で、2007年度以降、11年連続で最も高くなっています。
最低は沖縄県の59.6%(同60.3%)で、唯一、60.0%を下回りました。
産業別の赤字法人率は、最高が小売業の74.5%(同75.1%)。以下、金融・保険業69.1%(同68.9%)、サービス業他68.6%(同69.4%)の順。10産業のうち、金融・保険業と運輸業を除く8産業で、赤字法人率が改善しました。
輸出関連産業やインバウンド効果、公共事業を中心とした建設需要などで、企業業績は改善が進み、赤字法人率の低下につながりました。
また、岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県で赤字法人率は低下しており、2017年度は全国的に赤字法人率は改善したことがわかりました。
なお、赤字法人率は、普通法人を対象に赤字(欠損)法人数÷普通申告法人数×100で算出しています。
また、普通法人は会社等(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社)、企業組合、医療法人などを含みます。

<赤字法人率>
2017年度の全国の普通法人271万6,818社のうち、赤字法人は181万977社(年2回の複数納税を含む)でした。
赤字法人率は66.6%で、前年度より赤字法人数は4,982社減少し、赤字法人率も前年の67.6%より1.0ポイント低下し、集計を開始以来、最低を記録しました。
リーマン・ショック後の2010年度に赤字法人率は最高の75.7%を記録しましたが、その後、赤字法人率は減少し、2017年度は、2010年度に比べ9.1ポイント改善しました。
大手企業を中心に業績改善が進み、全国的に改善傾向が見られました。

<都道府県別>
都道府県別では、44都道府県で赤字法人率が前年度より改善しました。
全国の赤字法人率の66.6%を上回ったのは18都府県でした。
赤字法人率が最も低かったのは、2年連続で沖縄の59.6%(前年度60.3%)でした。
沖縄の主力産業である建設業は公共工事への依存度が高く、赤字決算は公共事業の受注が難しくなることも背景にあるとみられます。
また、観光客の増加なども企業業績に寄与しました。
次いで、青森60.4%(同60.8%)、岩手62.5%(同61.8%)、長崎62.9%(同63.4%)、山形63.2%(同64.3%)と続きます。
赤字率のベスト10(低率)には、九州、東北が目立ちました。
一方、赤字法人率が最も高かったのは、徳島の73.6%で11年連続でした。
次いで、長野70.7%、我がうどん県(香川)69.9%、栃木69.6%と続いています。
徳島は木工関連や医療法人、福祉関係の赤字法人数が多くなっています。
赤字法人の増減率は、熊本が地震の復旧需要で前年度比5.1ポイント改善した一方、福島、宮城、岩手の3県は東日本大震災の復興特需の一巡などで、赤字法人率が上昇しました。

<赤字法人数>
都道府県別の赤字法人数は、33道府県で減少しました。
減少率が最も高かったのは、熊本で前年度比5.9%減(23,767→22,347社)でした。
次いで、静岡が同2.0%減(49,072→48,058社)、三重が同1.8%減(19,444→19,093社)、滋賀が同1.7%減(13,452→13,220社)と続きます。
一方、増加率では福島が前年度比4.26%増(23,923→24,944社)、沖縄が同4.21%増(13,560→14,131社)、宮城が同2.6%増(26,182→26,876社)、岩手が同1.7%増(10,854→11,049社)と続きます。
このほか、普通申告法人数の増加率が高かったのは沖縄5.3%増、福岡2.4%増、奈良2.05%増、東京2.00%増などでした。

<地域別赤字法人率>
地区別の赤字法人率では、東北を除く8地区で前年度より改善しました。
このうち、赤字法人率が最も低率だったのは北海道63.6%(前年度64.9%)で、前年度より1.3ポイント改善しました。
次いで、東北64.1%、九州64.3%、北陸64.9%、近畿65.9%、中国67.0%、中部67.5%、関東67.6%と続き、四国が最も高率の69.4%を示しました。

<産業別赤字法人率>
産業別の赤字法人率では、最高は小売業の74.5%(前年度75.1%)と唯一70%を超え突出しています。
以下、金融・保険業69.1%(同68.9%)、サービス業他68.6%(同69.4%)と続きます。
産業別の赤字法人率は、10産業のうち8産業が前年度より改善しました。
赤字法人率が悪化したのは、金融・保険業の0.2ポイント悪化(68.9→69.1%)、運輸業が0.08ポイント悪化(59.27→59.35%)でした。
金融・保険業では、証券での赤字法人数増加が目立ちました。

2017年度の赤字法人率は、円安と金融緩和、インバウンド効果の恩恵による消費好転、公共事業拡大などで全国的に改善し、黒字法人数は92万6,680社(前年度比4.1%増、年2回の複数納税を含む)まで増えました。
ただし、依然として半数以上の66.6%の法人が赤字の状況は続いています。
地方経済は、産業や地域特性で差異が生じます。
また、母数の普通申告法人数が増加すると赤字法人が同数の場合、赤字法人率は低下するだけに、赤字法人率が高止まりする地域は収益性だけでなく、新設法人や休廃業まで考慮することが必要になります。
広義の意味で、赤字法人率は地方経済の特徴や課題を浮き彫りにするもので、変化要因を把握することも必要でしょう。

改善しているとは言え、今なお、3分の2が赤字ということをきちんと受け止めないといけないでしょうね。
もちろん、株価対策などで意図的に赤字にしているところもあるでしょうが、一方で、建設業などは意図的に黒字にしているところもあるでしょう。
それゆえ、実際にはどれだけ赤字かよく分かりませんが、基本的に利益を出し続けることが会社の成長や継続につながると思いますので、公認会計士・税理士として黒字企業を増やすお手伝いができれば良いなぁと改めて感じました。

2019年都道府県別「赤字法人率」調査について、どう思われましたか?


大崎病院 東京ハートセンターを運営する医療法人社団冠心会が破産を申し立てられる!

 このBlogでも取り上げましたが、医療法人社団冠心会(東京都品川区北品川5-4-12、設立1994年9月26日、理事長:遠藤真弘氏)は債権者より破産を申し立てられ、先日、東京地方裁判所より破産手続きにおける包括的禁止命令および保全管理命令を受けました。

負債総額は34億6,255万円(2018年3月期決算時点)だそうです。

2005年開業の心臓病専門病院「大崎病院 東京ハートセンター」を運営していました。
心臓・血管疾患等の専門病院として著名で、心臓血管外科や循環器内科、放射線科、麻酔科を診療科目として、2018年3月期には売上高41億171万円をあげていました。
しかしながら、過去の赤字や施設への投資負担などから債務超過が続いていました。
また、病院賃借料や仕入先への支払遅延などがあり、一部は訴訟トラブルとなっていました。

2019年4月には一部週刊誌で理事長夫人の法人資金の流用疑惑が報じられるなど信用性が低下しました。

また、4月24日には当時、遠藤真弘氏が理事長を兼務していた(医)一成会(埼玉県さいたま市)が負債17億2,403万円を抱え、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、影響が懸念されていました。
さらに、当院の医師の退職が相次ぐなど、動向が注目されていました。

なお、「大崎病院 東京ハートセンター」は通常通り営業を継続しています。

数か月前に、週刊誌が遠藤理事長の妻の乱脈経営が原因と伝えていましたが、本当に破綻してしまいましたね。
儲かっているところでも、きちんと経営しないと破綻してしまう典型例の一つでしょうね。
月次決算などできちんと現状を把握し、手を打たないといけないですね。

大崎病院 東京ハートセンターを運営する医療法人社団冠心会が破産を申し立てられたことについて、どう思われましたか?


カップヌードルやポカリスエットが定番であり続ける理由!

 日経ビジネスの記事ですが、幅広い顧客から、長く愛される「定番」は、時代の変化に負けず、業績を底上げしてくれる商品やサービスは、企業の地力を示すバロメーターです。
しかしながら、商品のライフサイクルは短くなっており、定番を生み出すのは徐々に難しくなってきています。

このような中、日清食品の「カップヌードル」をつくる国内5工場がフル稼働で生産を続けています。
NHKの連続テレビ小説で創業者夫婦がモデルになった効果もあるものの、販売は5年で2割伸びるなど好調です。
中期の成長が見込めるとして、2018年8月には滋賀県で新工場を稼働しました。
2020年まで徐々に生産能力を増やすようです。

カップヌードルは発売から48年経っていますが、日清の期待はむしろ高まっています。
レギュラー、「シーフード」「カレー」に次ぐ定番商品を常に狙いながら商品開発を進めており、安藤徳隆社長は最近「近い将来、店頭売り上げで国内1,000億円のブランドにする」という目標を口にしました。
即席めんの充実した製品群から「定番の宝庫」(同業他社)と言われる日清ですが、何かにつけて経営指標にするカップヌードルは、その中でも特別な存在です。

日清がカップヌードルに磨きをかけるのは、定番を育てることが成長の源泉になることを誰よりも知っているからです。
「チキンラーメン」とともに初期に確立した定番の収益を新事業に振り向けた日清は「どん兵衛」や「焼そばU.F.O.」といった新たな定番を生み出して成長を重ねてきました。

カップヌードルは発売時からほとんど変わらぬ味とパッケージを維持し、即席めん市場にありながら「ラーメンっぽくない」という独自のポジションを得ました。
その品質とイメージを維持すれば、後年、マーケティングや広告宣伝の効率が高まるのです。
投資に対して上乗せできる販売額が大きくなり、他の事業にも好影響を及ぼすのです。

企業の命運をも左右する『定番』ですが。学術的には、どう定義されるのでしょうか?
商品やサービスの売上高や利益は時間の経過とともに変わります。
プロダクトライフサイクル(PLC)と呼ばれ、東京大学の阿部誠教授によると、市場に投入する「導入期」、拡大する「成長期」、頭打ちになる「成熟期」、終売に向かう「衰退期」の順に移行します。
阿部教授は、「商品自体やバリエーション、価格、流通、プロモーションなどを変えてPLCに打ち勝ち、長く生存する商品が定番」と話しています。
商品コンサルタントの梅澤伸嘉氏は、「定番はロングセラーとして各カテゴリーの代名詞になるもの」といっています。

強い定番があれば経営に有利ですが、育てるのは年々難しくなっています。
店頭の2,900品目のうち入れ替えは毎週100品目──。
セブンイレブンは売れ筋に特化した商品戦略を進めて棚の商品を次々に入れ替えています。
ロングセラーや定番といえども売れ行きが鈍れば、売り場を確保できなくなってしまうのです。

PLCも短くなりました。
「ものづくり白書2016年版」によると、企業にPLCについて聞いたところ、電気機械の34.7%が10年前に比べ「短くなっている」と答え、「長くなっている」は6.4%。全ての産業で「短くなった」が「長くなった」を大幅に上回りました。
短くなった理由のトップは「顧客や市場のニーズの変化が速い」で53.5%です。
ネットやSNSを通じ、話題の商品を探す消費者は移り気なのです。

それでもヒット商品から定番へと評価を高めるにはPLCの限界を超えるチャレンジが欠かせません。
大塚製薬の機能性飲料「ポカリスエット」は発売から39年が経過しましたが、国内外ともに2018年度に前年度比で1割前後も出荷が伸びています。

ポカリスエットはCM好感度が高く、業界では「安易に安売りしない」ことで知られています。
高い製品力に裏打ちされたたゆまぬ努力が結果に結びついているのです。
販売開始から33年となるローソンの「からあげクン」もコラボ商品の投入や鶏肉の国産化といったテコ入れを重ねて売り上げを伸ばしています。

個人的には、『定番』というものにすごく興味を持っています。
『カップヌードル』については、数年前に、大阪府池田市の『カップヌードルミュージアム』に行ってオリジナルの『カップヌードル』を作りましたが、大人気です。
やはり、体験型などでファンを増やすということは大事なんでしょうね。
『ポカリスエット』については、僕が一番好きな飲み物です。
僕が公認会計士試験を受験していたころ、飲料や飴などの持ち込みが可能だったのですが(税理士試験は、クーラーがついていないような会場でもダメ)、模擬試験も含めて、必ず『ポカリスエット』を持って行っていました。
あとは、僕は1971年生まれですが、『カップヌードル』が発売されたのも、『マクドナルド』1号店がオープンしたのも、『仮面ライダー』の放送が始まったのも1971年なので、ともに歩んでいるものが色々とあるので、すごく興味がひかれるんですよね。
それ以外にも、子どものお菓子をスーパーなどで見ていると、自分たちが昔食べていたもの、大人になってからも食べていたものを、子ども用にノンフライにするなどして売っているので、買いやすいんですよね。
今後も、これらの『定番』はずっと続いて欲しいと思います。

カップヌードルやポカリスエットが定番であり続ける理由について、どう思われましたか?


ペイ・レシオとは?

 アメリカの上場企業が新しい経営指標の開示を始めています。
その名も「ペイ・レシオ」です。
経営トップの報酬(ペイ)が自社の平均的な従業員の何倍かの比率(レシオ)を表すものです。
社内のタテ格差監視のための措置ですが、給与水準が白日の下となり、ライバルや異業種間のヨコ格差まで鮮明になりました。
課題をはらみつつもダイナミズムを感じさせるアメリカの報酬体系に比べ、依然ヨコ並びの日本勢は、世界の人材獲得戦で劣勢に甘んじかねません。

「フェイスブック(FB)37倍」「AT&T366倍」「マクドナルド3,101倍」……。
アメリカ企業が決算後に続々、自社の「倍率」を発表しています。
2010年制定の金融規制改革法(ドッド・フランク法)による公表が2019年から始まったのです。
少し前の話になりますが、アメリカ調査会社エクイラーによると、これまで1,960社がペイ・レシオを公表し、その中央値は65倍で、中には6,000倍近い例もあったようです。

一般的に、多くの人手が必要なサービス業は高くなりがちです。
計算の分母となる従業員代表の給与算出には、パートや海外従業員も含めて真ん中に位置する数値(中央値)を使います。
アメリカより低賃金国の従業員が多ければ分母は小さくなり、その分倍率が上がります。

マクドナルドの場合、最高経営責任者(CEO)の報酬2,176万ドル(約23億7,000万円)に対し、従業員中間値はポーランドの店員の7,017ドル(約76万円)となり、倍率が3,000超になるのです。

対照的なのがシリコンバレーのハイテク企業です。
フェイスブックの給与中間値は約2,600万円です。
創業者マーク・ザッカーバーグ氏が9億6,000万円と高報酬でも、倍率は40倍以内に収まります。
グーグルの持ち株会社アルファベットや動画配信ネットフリックスの中央値も約2,000万円と高給です。
一方、ハイテク群の中でもアマゾン・ドット・コムは異質です。
年収中央値は310万円とFBの1割ちょっとです。
多数の倉庫従業員の存在ゆえです。

対する日本企業はどうなのでしょう?
従業員給与の中央値は分からないので、有価証券報告書に記載された平均給与の情報を使い「日本版ペイ・レシオ」を日本経済新聞社が算出しています。

倍率はおおむね2ケタ台と、業種を問わずアメリカより低めです。
単純比較はできませんが、トップと現場の格差が小さいフラットな組織といえるでしょう。

しかしながら、「平等」は時に膠着に通じます。
業種間格差がより付加価値の高い仕事へと働き手のシフトを促し、企業や新しい産業の原動力となってきたのがアメリカのダイナミズムです。

「我々のライバルはグーグルでありアップル」と、トヨタ自動車の豊田章男社長は常々そう語っています。
852万円という従業員の給与水準はゼネラル・モーターズ(811万円)を上回りますが、グローバルな人材獲得競争で相手となるシリコンバレーのハイテク企業と比べれば半分以下です。

ペイ・レシオは日本のトップ報酬のひずみも映します。
豊田社長自身の報酬で計算した倍率は従業員平均の38倍ですが、ディディエ・ルロワ副社長の方が高給で、倍率は80倍です。
ソニーも同様で、同社の報酬額トップは平井一夫前社長(100倍)でなく、マイケル・リントン元執行役(125倍)です。

最たる例がソフトバンクグループでしょう。
ニケシュ・アローラ元副社長をグーグルから高額報酬で引き抜いた際には889倍に跳ね上がった社内格差は、孫正義会長兼社長の下では12倍に収まります。

外資系人材コンサルタント、マーサージャパンの渡辺格史執行役員は、「人工知能(AI)やビッグデータなど高度専門人材の場合は特に、マーケットベースで決まる報酬水準に合わせないと世界で戦えない」と警鐘を鳴らしています。

アメリカの報酬格差が社会不満や政治対立を深刻にした側面はあります。
しかしながら、日本の場合は逆に、強すぎる横並び意識が将来の成長を阻害しかねません。
金融危機時に種がまかれ、10年後にカネ余りが叫ばれる中で始まった1つの指標が本来の目的を超え、グローバルなヒトとカネの動きに影響を与えるかもしれません。

ペイ・レシオを切り口にアメリカ企業をみると改めてそのダイバーシティー(多様性)が浮き彫りになります。
今後は環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)の3つの観点から投資対象を選ぶ「ESG投資」における活用も期待されます。

まず、従業員の年収中央値の多様性からです。
アメリカを代表する時価総額の大きな主要企業に限って比較しても、数百万円から数千万円まで分散しています。
上位に名を連ねるのは、フェイスブックをはじめとするテック企業です。
それ以外ではエネルギー関連や金融が多くなっています。

ペイ・レシオは1倍以下から数千倍まで様々です。
従業員年収の中央値の出し方で非常勤や海外従業員のカウント方法が影響する以外に、分子となるトップ報酬のあり方も影響します。
イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)のテスラやウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの低倍率が目を引きます。
日本に比べ成果報酬連動の比重の高いアメリカでは、現金給与を抑え、ストックオプションなどを報酬の中心とする傾向があるのです。

新しい指標が公表されるということは、企業が新たな説明責任を負うことでもあります。

ハーバード・ビジネス・スクールのイーサン・ルアン准教授は、ペイ・レシオを「アメリカで深刻化する所得格差是正に取り組む一歩」と評価した上で、数字が独り歩きするリスクを指摘しています。
「従業員や投資家が推測しないよう、この開示機会を利用して報酬の公平性について議論すべきだ」

グーグルでは2018年8月、男女の技術者間の給与格差が発覚し、世論の批判を浴びました。
イギリスでは、男女の報酬格差が問題になったことに対応し、2019年から性別間の所得格差の開示義務を導入しています。

これまでも役員報酬の不透明性を問題視してきた、アメリカ公的年金2位のカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)は、ペイ・レシオを「役員報酬の分析のための新たな要素となる」といっています。
アメリカ議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が2018年9月に実施した調査によると、回答した投資家の4分の3以上が、企業間の比較などにペイ・レシオを利用するとしています。

多様性ゆえに単純な横比較はしにくいとしても、今後、年度ごとの推移などの分析が可能になれば、新たな投資判断基準となりそうです。

個人的には、資本主義社会なので、格差があって当然かと思っています。
算出の仕方をもう少し変えないといけないのかもしれませんが、妬みではなく、夢を与える指標になってほしいと思いますね。

ペイ・レシオとは?について、どう思われましたか?


野村證券元社員が投資詐欺の疑い!

 野村證券は、先日、元社員が投資詐欺をした疑いがあると発表しました。
元社員は野村證券の顧客を含む複数の投資家に対し、架空の投資商品を提案したとみられています。
野村證券は事案の経緯を調査すると同時に、警察当局にも相談をしています。

野村證券によると、この元社員は2014年4月に入社し、姫路支店に配属され、2016年9月に退職しました。
現在は、東京都港区の企業の代表取締役を務めています。

野村證券は、問題が起きた時期や被害者の数、被害額などの詳細は明らかにしていません。
ただし、元社員が取り扱う投資商品について「実体のないことが強く疑われる」として、不審な営業に心当たりのある顧客に対し、名乗り出るよう呼びかけています。

退職後の話なので、野村證券に責任があるとは言えませんが、こういった人材を採用し、きちんとした教育ができなかったのは、事実です。
退職するときにも、後任者への引継ぎ、個人情報を持ち出さないなどの誓約書を提出してもらっているとは思いますが、実効性が伴っていないということでしょうね。
改めて、レピュテーションリスクへの対応の難しさを感じた事件でした。

野村證券元社員に投資詐欺の疑いがあることについて、どう思われましたか?


2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査

 2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円(中央値593万5,000円)で、前年より7万円(1.1%増)増加しました。
給与の増加は2012年から7年連続で、8年間で42万5,000円(7.5%増)上昇しました。
伸び率(前年比1.1%増)は、2017年(同0.6%増)を0.5ポイント上回り、2016年(同1.0%増)以来、2年ぶりに1%台の上昇率となりますた。
平均年間給与の最高はM&AアドバイザリーのGCAの2,063万3,000円(前年1,559万円)で、唯一の2,000万円台となっています。
2位は不動産賃貸のヒューリックの1,636万円(同1,530万6,000円)で、事業承継や都心部での再開発など活況な不動産業界を反映しています。
3位から5位には総合商社が名を連ね、1,000万円以上は31社(前年28社)で過去最多となりました。
業種別では、建設業(718万7,000円、前年比1.6%増)が4年連続でトップでした。
一方、最低は小売業の473万8,000円でしたが、6年連続で平均年間給与は増加しています。
国税庁の民間給与実態統計調査(平成29年分)によると、平均給与は432万2,000円(うち、正規493万7,000円)で、5年連続で前年を上回りました。
ただし、上場企業の平均年間給与と2017年で167万円の差があります。
業績好調を背景に、上場企業の平均年間給与は上昇をたどっていますが、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっているようです。

なお、本調査は、東京商工リサーチが、2018年1月期から12月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出し、分析したものです。
2011年決算から連続して比較可能な企業を対象(変則決算企業は除く)とし、持株会社は除いています。
業種分類は証券コード協議会の定めに準じています。

<業種別>
業種別では、最高が建設業の718万7,000円(前年707万3,000円)。2015年(671万2,000円)から4年連続でトップを守り、平均年間給与が唯一、700万円台に乗せました。
次いで、不動産業696万4,000円(前年675万4,000円)、電気・ガス業672万5,000円(同673万4,000円)と続いています。
トップの建設業は活発な建設投資による業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップもあるようです。
一方、最低だったのは、小売業の473万8,000円(同471万4,000円)で、唯一、400万円台にとどまりました。
次いで、サービス業540万6,000円(同535万1,000円)、水産・農林・鉱業602万円(同602万9,000円)の順となっています。
トップの建設業と最低の小売業の差は244万9,000円(同235万9,000円)と1.5倍の格差があります。
ただし、小売業は6年連続、サービス業も8年連続で、平均年間給与が前年を上回り、待遇改善は進んでいます。
増減率では、10業種のうち、金融・保険業(前年比0.19%減)、水産・農林・鉱業(同0.14%減)、電気・ガス業(同0.12%減)を除く7業種で前年を上回りました。
伸び率は、最高が不動産業の前年比3.1%増。唯一、伸び率が3%台で他業種より高く、都市部を中心に、活発な市況が業績に反映しました。
以下、卸売業が同1.8%増、建設業が同1.6%増の順でした。
労働集約型の産業である運輸・情報通信業は前年比0.7%増、小売業は同0.5%増でした。
減少率が最も高かった金融・保険業は2年連続で前年を下回っています。
マイナス金利による低金利競争が続き、金融機関の収益環境の深刻さを浮き彫りにしています。

地方の中小企業を見ていると、それほど業績が良くなっているとは思えませんので、当然、給与もあまり上がっていないと感じられますが、上場企業は儲かっているみたいですね。
しわ寄せが、取引会社にきているということでしょうか?
最近、何度か、大企業は働き方改革に取り組んでいて、自社の従業員などの労働時間の短縮なとはしているが、結局、そのしわ寄せが中小企業に来ている、つまり、自社の働き方改革だけ考えて、取引先の働き方改革のことはまったく考えていないという話を聞きましたが、そういう企業は今は儲かっていたとしても、いつまでも続かない企業なんだろうなぁとは思いますね。
よって、あまりこのデータを見て景気が良くなっていると判断するのは危ないでしょうね。

2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査について、どう思われましたか?


クレジットカード業者の経営実態調査!

 キャッシュレス化の動きが進んでいるようです。
経済産業省は2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、国内のキャッシュレス決済普及率は2008年(11.9%)から2016年(20.0%)の間で約8%上昇したと発表しました。
2025年に開催される「大阪・関西万博」までにキャッシュレス決済比率を40%にする目標数値を設定しました。
決済の利便性や効率性をアピールし、普及率増加に向けた環境整備を進めています。
様々なキャッシュレス決済方法の中で、普及率が最も高いクレジットカード。最近では、クレジット決済機能をスマートフォンに内蔵した「Apple Pay」や「Google Pay」など、支払いサービスにおける新たなスキームも登場しており、各社の今後の取り組みに注目が集まっています。
このようななか、帝国データバンクは、2019年5月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されているクレジットカード業を主業とする208社を抽出・集計・分析しました。
なお、同様の調査は今回が初めてです。

<収入高合計推移>
クレジットカード業を主業とする企業の2017年度の収入高合計は、前年度を6.2%上回る2兆9,286億5,600万円となりました。
過去10年間における収入高合計の推移をみると、2012年度(2兆1,530億8,400万円、前年度比0.3%減)を底に、以降は既存会員に対するポイントサービスの拡充、新規会員獲得に向けた加入特典の導入などが奏功し、5年連続で前年度比増加が続いています。
2017年度は、通販市場の増加などカード決済範囲の拡大や、スマートフォンでの決済が浸透したことでクレジットカードの利用機会が増加し、過去10年で最高を記録しました。

<年商規模別>
2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、年商規模の大小にかかわらず増収企業が減収企業を上回りました。
特に、年商規模が上がるほど増収企業の割合は高まり、業界大手の企業が名を連ねる年商「100億円以上」では増収企業が構成比70.0%を占めました。
その中には、2014年に設立され“a uWALLET クレジットカード”を発行するKDDI㈱(東京都千代田区)の連結子会社KDDIフィナンシャルサービス㈱(東京都港区)など、業歴10 年未満の新興企業も含まれています。
また、年商規模が「100億円未満」の中小には、地方銀行や信用金庫などの関係会社が多くみられました。

調査の結果、ECサイトの増加などでカード決済範囲が拡大したほか、スマートフォン決済の浸透といったキャッシュレス化の進展が追い風となり、クレジットカード業者の2017年度収入高合計は過去10年で最高を記録しました。
年商規模や業歴に関わらず増収を果たす企業が多いことが判明しました。
また、各社、既存会員と新規会員双方に対するサービス拡充を実施しており、収入高合計は5年連続で前年度を上回りました。
今後も、金融機関や小売り事業者などの生産性向上に向けた“現金コスト削減ニーズの高まり”、“訪日外国人の支払い対応”などから、キャッシュレス化はさらに進むことが予想されます。
しかしながら、キャッシュレス決済には交通系電子マネーなどの“プリペイド”や、QR コード決済・デビットカードといった“リアルタイムペイ”など支払い方法が多くあるため、クレジット各社はこれらの企業との差別化を図ることが必要となってくるでしょう。
他方で、㈱ジェーシービー(東京都港区)はLINE㈱(東京都新宿区)のスマートフォン決済「LINE ペイ」領域での連携を強化するなど、一部のクレジットカード業者ではこうした動きも見られ、さらなる成長に繋げています。
産官学によるキャッシュレス化推進の強化が進められるなかで、差別化や提携などクレジットカード業者の新たな取り組みが今後どう作用するのか、動向が注目されます。

最近は、『●●PAY』というものがどんどん出てきており、どれを使えば有利なのか、どこで使えるのかなどがよく分からない状況になっています。
もう少しすれば、差別化を図れないところが淘汰され、いくつかのグループに集約されるのだとは思いますが、それまでは乱立状態がしばらく続くでしょうね。
利用者にとって分かりやすい状況に早くなってほしいですね。
そうなるときには、クレジットカード業者も勝ち負けがはっきりしてくるでしょう。

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審査や管理態勢の不備が明らかになった西武信金に金融庁が業務改善命令!

 先日、金融庁は西武信用金庫に対し、業務改善命令を出しました。
2018年11月から2019年4月の立ち入り検査などで、西武信金が業績を優先し管理態勢を怠っていたことや、反社会的勢力との関係が疑われる企業と個人への融資などが判明したようです。
金融庁は同日の会見で、「西武信金の職員が(業者による)融資審査の書類の偽造を看過したことや、監事(監査)から反社会的勢力等の関係を指摘されたが十分に確認しなかった」ことなどを処分理由にあげました。
金融庁が公表した西武信金に対する業務改善命令は、①責任の所在の明確化、②信用リスク管理態勢の強化、③反社会的勢力等の排除に向けた管理態勢の抜本的な見直しの3点です。
改善計画を2019年6月28日までに提出を求めました。
行政処分を受け西武信金は、落合寛司理事長ら代表理事2名と常勤理事1名が辞任したことを発表しました。

<偽造された融資資料を見過ごす>
金融庁は、投資用不動産向けの融資に当たり、「融資資料の偽装や改ざんの疑いのあったのは127件。実際に偽装や改ざんがあったのは73件。偽造を(西武信金の)職員が関与した事実は認められない」と説明しました。
投資目的の賃貸用不動産向け融資では、耐用年数を検証する外部専門家に対して「職員が耐用年数などの調整を指示したのは258件でした。
単純計算で全体の1割程度」(金融庁)と高い割合で不動産鑑定士などに耐用年数などの調整を指示していたようです。

<反社会的勢力等と取引の疑い>
反社会的勢力等の取引排除に向けた管理態勢について、金融庁は「反社会的勢力の取引排除などの担当は1人」と述べ、組織的な対応が不十分だったとの見解を示しました。
また、「一部支店長が準暴力団の幹部といわれる親族と取引があったが、反社会的勢力等の管理区分が限定的に運用されていた」と指摘しました。
さらに、監事から反社会的勢力等の関係が疑われるなどの情報提供を受けましたが、落合理事長は調査の要請を拒否するなど、内部統制が機能していませんでした。
金融庁は、西武信金だけでなく各金融機関に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」への適合状況の確認、検査を進めています。
国際的にFATF(金融活動作業部会Financial Action Task Force)の勧告の中心的な項目で、管理態勢の強化が一段と求められています。

西武信金は責任の所在の明確化として、落合理事長らの辞任を公表しました。
また、業務改善委員会の設置など内部統制の強化、審査担当人員の増加などリスク管理態勢の強化、反社会的勢力等の管理区分の細分化などの対策も合わせて公表しました。
西武信金は、2019年3月末時点で全取引先を調査し、「暴力団排除条項」に該当する勢力の融資がなかったそうです。
ただし、監事から情報提供を受けた取引は、「(警察に確認したところ)暴力団員としての属性がないと回答を受けたため暴力団排除条項に該当しないと判断した」としています。

少し前に問題となったスルガ銀行もそうですが、成功事例として取り上げていたスルガ銀行と西武信金の実態が明らかになり、実際には、業績をあげるために無茶をしていたということですね。
金融機関に業績を上げることを求めると、不正をしたり、十分な知識のない中で手数料商売に走ってしまい、ろくなことがないですね。
結局、取引先に寄り添う金融機関が生き残っていくのでしょうね。

審査や管理態勢の不備が明らかになった西武信金に金融庁が業務改善命令を出したことについて、どう思われましたか?


小売業の「駆け込み減資」が相次いでいる!

 日本経済新聞によると、10月の消費税率引き上げを控えて中堅の百貨店やスーパーなどで首をかしげたくなる戦略が散見されているようです。
「駆け込み消費」ならぬ「駆け込み減資」です。

信用調査会社などによると、50社超が減資を実施または計画しているようです。
なかには100年超の歴史を誇る老舗もあるそうです。
ポイント還元支援など政府の消費増税対策が受けられる中小企業に自ら”格下げ”したのです。

今回、減資を決めた小売業の大半が資本金を5,000万円までにしました。
中小企業基本法では、資本金が5,000万円以下の小売業を中小企業と定義され、政府の支援対象の条件を得るのです。
ポイント還元だけでなく、キャッシュレスを導入する店舗には端末の導入費用が補助されます。
至れり尽くせりの支援策に見えます。

しかしながら、減資は企業にとってあまりいいイメージを持たれない資本戦略の一つと言えるでしょう。
業績不振の企業が累積赤字の解消のために減資を行うことがよくあります。
信用力低下リスクもはらんでいます。

年明けに減資の相談を受けた地場の主力取引金融機関の担当者は、「奇策そのもの。翻意を促したが『背に腹は代えられない』と言われた」と語っているようです。
資本力のある大手とそもそも政府の支援対象となる中小店に挟まれて消費増税後の中堅小売業は苦戦が予想されます。
政府の誘い水を逃す手はないと判断したのでしょう。

小売業は機を見るに敏であり、それが商才でもありますが、「信用という名を捨てて支援という実を取る」ことに大義があるのでしょうか?
ポイント還元の期間はわずか9か月です。
持続的社会を目指す時間軸のなかではあまりにも刹那的すぎます。

かつて極度な業績不振に陥っていたシャープが資本金を1億円に減資して税法上の優遇措置を受けようとしたことがあります。
しかしながら、なりふり構わぬ行動に世論が反発し、減資の規模の縮小を余儀なくされました。
制度の趣旨を逸脱すれば厳しい視線にさらされるのは世の常です。
今回の駆け込み減資も、当事者に「後ろめたさ」がつきまとうのは間違いないでしょう。

消費増税を巡っては「後ろめたさ」をはらむ問題点はまだあります。
むしろこちらのほうが罪深いかもしれません。
飲食料品の取り扱いについて店内飲食だと消費税は10%かかり、持ち帰りでは軽減税率の8%が適用されます。
問題なのは店内か持ち帰りを顧客からの自己申告に委ねる外食店やコンビニが多いことです。
税金が安いに越したことはないから、「店内で飲食する」にもかかわらず「持ち帰る」と虚偽の申告をする消費者がいても不思議ではありません。
「(安くなるから)持ち帰ります」と言いながら店内で食事をするかもしれません。
本来なら食事は楽しいものですが、「後ろめたさ」がつきまとえばその風景はどう映るのでしょうか?
一義的には当人の良心の問題ですが、あえて消費者に嘘をつかせるような場を小売業や飲食業が作っていいのでしょうか?
生活に身近な場所。子どもが見ていたらどう思うでしょうか?
その影響は大きいでしょう。

信用、信頼の無形なものが土台となる小売業や飲食業ですが、抜け駆け的な行為や正直で透明性のある社会を故意にゆがめることがどれだけ社会的な損失を招くでしょうか?
商人道の矜持(きょうじ)が試されていますね。

上記のような意見もありますが、個人的には、批判される筋合いがあるのかなぁと思います。
こういったことが起きるということは、制度自体に不備があると思います。
結局、同じ看板を掲げているお店でも、直営店だと優遇が少なく、フランチャイズ店だと優遇が多くなるという状況が起こるでしょう。
消費税の軽減税率もそうですが、他にやり方があるのではないかと思います。
ちなみに、あまり知られていないかもしれませんが、2018年辺りから興味を持たれている経営者が多くなっているいわゆる自社株の贈与税や相続税の納税猶予制度ですが、『減資』は打ち切り事由の一つになっていますので、気を付けておいてくださいね。
均等割りを削減するために減資する場合も同様です。
あと、有償減資の場合、話がややこしくなるのでここでは説明を割愛しますが、『みなし配当』が発生し、思いもよらぬ多額の所得税が課税される可能性がありますので、この点も注意してくださいね。

小売業の「駆け込み減資」が相次いでいることについて、どう思われましたか?


“上場企業の6割”に女性役員がいないワケ!

 日本の企業では依然として性差別がまかり通っています。
大和総研の調査によると、上場企業の6割には女性役員がいないそうです。
大和総研の菅原佑香研究員は「日本企業はそもそも女性管理職の育成が不十分だ」と指摘しています。

<必要性は認識していても、実効性がともなわない>
近年、上場企業における女性活躍の重要性が高まっています。
2018年に改定されたコーポレートガバナンス・コードに、取締役会の構成について「ジェンダーや国際性の面を含む多様性」が明記され、同時に金融庁が公表した「投資家と企業の対話ガイドライン」に「取締役として女性が選任されているか」との一文が盛り込まれました。
女性活躍、特に女性役員の登用に取り組む企業の姿勢が、資本市場から評価を受ける対象になってきたのです。
こうした社会の流れがある一方、上場企業における女性活躍は道半ばです。
内閣府男女共同参画局の「女性役員情報サイト」によって、有価証券報告書に記載されている上場企業の女性役員数と女性役員比率(2017年4月~2018年3月期決算)を確認すると、全上場企業3,697社のうち、女性役員比率が0%、つまり一人も女性役員がいない企業が全体の6割(2,385社)にも上り、いまだ上場企業の大多数で女性役員の登用が進んでいないことがわかります。
女性の活躍を進める必要性を感じない企業にとっては、企業経営に何らかのメリットがなければ、その取り組みは進まないでしょう。
企業自身はどう考えているのでしょうか?
日本生産性本部のアンケート調査によると、女性社員の活躍推進に取り組むことによって企業が得られる効果には、「女性社員の仕事意識が高まる」や「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」「組織風土の変化」「優秀な人材を採用できる」「女性社員の離職率が低下する」「コミュニケーションが活性化する」「取引先など社外からのイメージがアップする」等の回答が多いという(「第8回『コア人材としての女性社員育成に関する調査』結果概要」)。
女性活躍の取り組みは、女性の働き方に影響を与えるだけではなく、組織の活性化や企業のイメージアップ、そのことを通じ企業の命運を左右する優秀な人材の確保など、企業の全体に良好な効果を与えることが期待できると認識されている。
しかしながら、実際には女性の登用は進んでいません。
なぜなのでしょうか?
女性社員の絶対数が少ない業種もまだ多く、各企業の現状を肯定した人材戦略に課題があります。
管理職から役員に至るキャリア形成において、そもそも女性管理職の育成が不十分だからではないでしょうか?

<女性役員数、女性役員比率もトップは保険業>
では、現状で女性役員比率の高い企業はどのような業種なのでしょうか?
業種別に見ると、1社当たりの女性役員数が最も多く、女性役員比率が最も高いのは「保険業」です。
「保険業」は企業当たりの女性役員数の平均値が1人を超えている唯一の業種です。
次いで女性役員比率が高いのは、「石油・石炭製品」であり、「小売業」「銀行業」「水産・農林業」「サービス業」と続きます。
「石油・石炭製品」は製造業の中では最も女性社員比率が低いのですが、その分を社外からの人材で補っています。
保険や銀行と同じ金融セクターですが、「証券、商品先物取引業」は女性役員比率が低くなっています。
製造業の中では「食料品」や「医薬品」は女性役員比率が全業種平均を上回る一方、「パルプ・紙」や「鉄鋼」、「機械」や「金属製品」はかなり低くなっています。
一般に、STEM(科学「Science」、技術「Technology」、工学「Engineering」、数学「Math」の4分野)にかかわる業種や職種において、役員に限らず従事している女性が少ないという現実があります。
そうした業界では、そもそも企業において指導的な地位に立つ女性の人材プールが小さく、当然の帰結として、女性役員比率が低くなっている可能性が考えられます。

<社外取締役ですら女性を登用していない業種もある>
女性役員の構成は、社内人材と社外人材のバランスにおいても業種間で違いが見られます。
内閣府の「女性役員登用の閣議決定目標『2020年10%』達成に向けて」(平成29年2月)に、業種ごとの女性社内取締役等(取締役・監査役・執行役)と、女性社外取締役等(取締役・監査役)の状況が示されています。
本稿では社内・社外ともに女性比率が高い企業を①、社内は高いが社外が低い企業を②、社内・社外ともに女性比率が低い企業を③、社外は高いが社内は低い企業を④と分類しています。
その結果、①には「保険」「空運」「水産」「小売業」「通信」「医薬品」などがプロットされました。
女性役員の登用という点で、社外と社内の人材活用のバランスが図られているとみることもできるでしょう。
また、②は「サービス」や「不動産」が位置しています。
①と②については、内部昇進の女性役員が一定程度登用されています。
一方、④に位置する「電力」「石油」「銀行」「鉄道・バス」「輸送用機器」は、女性社内取締役等がいる企業比率が低い、あるいはゼロですが、女性社外取締役等がいる企業比率が業種平均を上回っています。
これらの業種では、女性役員の登用を外部人材の活用によって行っている傾向が強くなっています。
今後、一般の従業員や管理職のクラスに占める女性比率をさらに高めることで、内部からの女性役員登用を拡大する余地が大きい業種といえるでしょう。
③に位置する「造船」や「鉄鋼」は、女性社外取締役等がいる企業比率も、女性社内取締役等がいる企業比率も、両方が業種平均を下回っています。
これらの業種では、これまでの女性採用比率が低かったことや、役員候補となる女性人材のプールが小さいことなどを背景に、内部昇進による女性役員の登用が少ないと推察されます。
かといって、外部人材から女性社外取締役等を登用している状況にもなく、ダイバーシティ経営の推進という潮流に乗りきれていないという課題を指摘できます。

<女性比率の高い業種でも、なぜか内部昇進役員がいない>
女性の人材プールが大きいため、女性役員が誕生しやすい業種もあれば、人材プールが小さく内部昇進の女性役員は誕生せず、社外からの活用に依存せざるを得ない業種もあります。
例えば、女性役員比率の高い「保険」や、「小売」「空運」などの業種では一般労働者に占める女性比率が高い。「石油」は、女性比率が低く内部の人材プールが小さい実態を踏まえ、社外からの人材活用を図ることによって女性役員登用を進めている業種です。
製造業のセクターの中では最も女性比率の高い「繊維」では、なぜか内部昇進の女性が誕生していません。
こうした業種では、女性の人材確保が行われ人材プールが一定程度あるが、女性社員の育成や活用のプロセスがうまくいっていない可能性があります。
内閣府の調査によると、女性役員比率の低い「パルプ・紙」「鉄鋼」「機械」「ゴム製品」「建設」「精密機器」においては、1社当たりの女性部長の平均人数が2012年から2016年にかけてわずかではあるが増えています(「女性役員登用の閣議決定目標『2020年10%』達成に向けて」平成29年2月)。
ただし、そのうち「鉄鋼」「パルプ・紙」「繊維」「ゴム製品」においては1社当たりの女性執行役員の平均人数は増えていません。
これらの業種では、部長職等の管理職までの女性登用は進んでいますが、その先の役員登用に壁があるのでしょう。
女性役員比率が非常に低い現状からそれを一定水準にまで引き上げていかなければならない過渡期においては、外部人材をうまく活用し、国内外での競争に打ち勝つために独立性のある役員の知恵を経営戦略に取り入れていくやり方も十分にあり得ます。
しかしながら、女性役員を積極的に登用し、企業の持続的な成長や企業価値の向上を図るという視点から考えると、内部昇進の女性役員を増やしていくことに企業が真剣に向き合うことが重要です。

<女性管理職の育成が女性役員増加の王道>
中長期的に内部昇進の女性役員を増やしていくには、まずは女性従業員一般について、キャリア形成が可能となる配置転換や人材育成を行うことで、女性管理職(課長職や部長職)を着実に増やす必要がある。管理職の女性を企業内で育成していくことが、将来、役員の候補となる女性の人材プールの拡大となります。
女性役員や女性管理職への登用を積極的に行う企業では、企業組織の活性化やイメージアップが図られる可能性があり、中長期的な企業の成長につながることが期待されます。
ダイバーシティの潮流に乗り遅れずに女性役員の登用を積極的に行うために、業種や各社の現状の違いに応じた、企業の取り組みが求められます。

当然、女性に向く業界・男性に向く業界があると思いますし、経営者としてふさわしいかどうかということはあると思いますが、もっと女性役員や女性管理職への登用を進めてほしいと思いますね。
ただし、登用のルールを決めて、ルールを守るための登用であってはいけないと思いますので、実力に見合った登用が行われる日本になってほしいですね。

“上場企業の6割”に女性役員がいないワケについて、どう思われましたか?


芸能人らかかりつけのセレブ病院が理事長夫人の私的流用で破綻危機!

 東京ハートセンター(東京・品川区)は、セレブ御用達の心臓専門病院として知られています。
角界では八角親方、芸能界からは三田佳子さんや高橋英樹さんの妻で芸能プロモーターの小林亜紀子さんら、さらに政財界からも数多くのVIPがかかりつけにしている病院なのです。
かつて、大ヒット漫画「ブラックジャックによろしく」に登場するカリスマ医師のモデルになった南淵明宏医師が勤務していたことで、さらに知名度を高めました。
デイリー新潮によると、セレブが患者として通い、粒選りの医師が揃っている病院にもかかわらず、実は現在、経営危機に陥っているのだそうです。

この病院で治療を受けたことのある、みのもんたさんに聞くと、
「僕がお世話になったのは3年くらい前だったかな。心臓の血管に血栓ができている疑いがあって、かかりつけ医の紹介で東京ハートセンターに診察を受けに行きました。結局、カテーテル手術の必要はなかったので、一回きりで、それ以降は伺っていません。でも、そこが経営危機だなんて、権威ある大きな病院なのに信じられません。もし、僕がカテーテル手術を受けざるを得なくなったら、またお世話になっていたかもしれないのに…」

そもそも、東京ハートセンターは心臓外科の第一人者と言われた故・榊原 仟(しげる)東京女子医大教授の愛弟子である遠藤真弘理事長が2005年に開設しました。
遠藤理事長は、1976年に世界で初めて急性心筋梗塞による血栓閉塞のカテーテル手術を成功させて名を馳せた医師でした。

なぜ、その病院の経営が傾いてしまったのでしょうか?
事情を知る病院の従業員が明かしています。
「往年の遠藤理事長は、日本を代表する心臓外科医でした。本人はいまではもうメスを握ることはありませんが、東京ハートセンターには優秀な医師が揃っているうえに立地も良いので、患者には著名な方が少なくありませんでした」
しかしながら、昨秋くらいから、経営状態が目に見えて悪化してきたそうです。
「まず、カテーテルなどの手術用資材が十分に確保できなくなりました。医療品会社に対する代金の支払いが滞っていたからです。その結果、治療できる症例数も制限せざるを得なくなった。それだけでも病院としては致命的なのですが、今年3月からは、とうとう医師や看護師など全従業員の給料の支払いがストップしてしまったのです」(同)
東京ハートセンターでは年間30億円から40億円にのぼる診療報酬収入を得ていたため、本来ならば、給料の遅配など起こり得るはずもありませんでした。
「なのに、経営破綻状態になってしまったのは、ほかでもない遠藤理事長の妻、容子夫人の乱脈経営が原因なのです。容子夫人は、遠藤理事長よりも15歳年下で、現在62歳。東京ハートセンターでは、常務理事の肩書を持っているものの、医師免許を持っているわけではなく、JALの元CAです」(同)

容子夫人は病院経営のド素人であるにもかかわらず、経理を一手に握り、不明朗な支出を続けてきたというのです。
その事実が発覚したのは、グループ病院「さいたま記念病院」(さいたま市)の財務内容が調査されたことがきっかけでした。
もともと、「さいたま記念病院」は別の医療法人が運営していましたが、東京ハートセンターが3年前、大手出版社「小学館」の子会社とタッグを組み、約32億円で買収しそうです。

従業員が続けます。
「10年近く前にも、東京ハートセンターは経営危機に見舞われました。新興の医療会社が理事長夫妻に近づいてきて、共同経営をエサに多額の医療機器のリース契約を結ばせたりして、借金漬けにした。最終的には、東京ハートセンターは裁判を通じて、50億円もの負債を整理しました。その際、小学館の子会社が病院の土地建物を買い取り、“大家”になった。そうした大家と店子の関係から、東京ハートセンターが病院を買収する際に、小学館の子会社も出資をしたというわけです」
さいたま記念病院も東京ハートセンターと同じく、遠藤理事長、容子常務理事という体制で、そこに小学館の子会社からの3人が理事として名を連ねたようです。

「理事長夫妻と共同歩調を取ってきた小学館の子会社ですが、東京ハートセンターから家賃の支払いが滞るようになったことなどを契機に、さいたま記念病院の経営状態の調査に乗り出しました。そこで判明したのは、容子夫人が病院の正式な銀行口座とは別の銀行口座を勝手につくって、病院の資金を私的に流用していることだったのです」(同)
本来、病院の診療報酬は診療月の2か月後に、社保や国保から振り込まれる仕組みです。
ただし、「ファクタリング」と言って、その振り込み予定分の診療報酬を担保に、金融機関から融資を受けることができます。
診療報酬を前倒しで現金化し、タイミング良く設備投資や運転資金などに回すことが可能になるのです。

「さいたま記念病院の場合、月々の診療報酬収入は2億円前後になります。実は、容子さんはその4か月分、約8億円をファクタリングし、自分がつくった口座に振り込ませていたのです。しかも、ファクタリングの理由付けのために、エレベーター修理や外壁工事、さらにCT検査機などの架空伝票を作成し、その設備投資の資金を得るためであるかのように装っていました」(同)

そのうえで、容子夫人は手にした診療報酬収入4か月分のうち、さいたま記念病院の正式な口座には1か月分だけを振り込み、金融機関への返済に充てていたそうです。

「それ以外の残りは、別口座にプールされ、容子さんが好き勝手に使っていたと見られています。そして、翌月、翌々月もファクタリングを続け、1か月分だけを返済するという方法を繰り返し、診療報酬の“先食い”をしていったわけです。当然、いずれ破綻することは避けられません」(同)

調査の結果、容子夫人の別口座には、ファクタリングによって金融機関からトータルで約35億円が入金されていました。
そのうち、診療報酬収入を本来得るべきさいたま記念病院には、29億円余りが戻されていたのです。
ここで問題になってくるのは、その差額です。
要するに、5億円近い金額を容子夫人が私的流用した疑いが持ち上がったのです。

親族がこういうことをしているとどうしようもないですね。
なかなか表に出てこないでしょうし、従業員などが気づいても指摘などしにくいでしょうから。
やはり、医療の技術と経営の能力はまったくの別物ですから、病院やクリニックでも、経営という視点、もちろん、内部統制の視点でものごとを考えないとやっていけない時代になっているんでしょうね。
その辺りに、早く気づかないと破綻してしまいますね。

芸能人らかかりつけのセレブ病院が理事長夫人の私的流用で破綻危機にあることについて、どう思われましたか?


兵庫県の社会福祉法人の不正経理問題で第三者員会が不正流用1億8千万円を認定!

 兵庫県の阪神間で特別養護老人ホームなどを運営する兵庫県伊丹市の社会福祉法人で不正経理が確認された問題で、同社会福祉法人が設置した第三者委員会は、先日、創業者一族ら9人と、一族が経営するファミリー企業3社に総額約18千万円の利益供与があったとする調査結果を発表しました。

同社会福祉法人は役員を一新しており、前理事長らに賠償を求め、刑事責任を問うことも検討するようです。

同社会福祉法人は1992年、前理事長の父親が設立しました。
前理事長は次男にあたり、2011年から理事長に就任し、親族も役員に就任しました。
伊丹市、宝塚市、尼崎市などで高齢者福祉施設など6事業所を営んでいます。
同社会福祉法人の理事によると、法人や施設の存続に影響はないそうです。

第三者委員会の弁護士によると、同社会福祉法人は2011年以降、前理事長の両親や親族らのファミリー企業が所有する土地5か所に、不動産鑑定評価額を最大3.3倍上回る賃料を支払っていたようです。

評価額が月額約30万円の土地に100万円を支払う内容の賃貸借契約もあり、第三者委は計約9,400万円が不正な利益供与だったと判断しました。
両親や親族はこれらの土地で介護事業などの会社を営んでいました。

このほか、前理事長の両親は退任後、同社会福祉法人とコンサルタント契約を結んでいましたが、5年以上にわたり報酬として受け取っていた計約2,800万円が実態に照らして高額すぎると指摘しています。
前理事長の母親が規定にない「名誉理事」として得ていた相談業務の報酬280万円と合わせて、いずれも利益供与に当たると認めました。

第三者委員会は、前理事長らの社会福祉事業に対する理解や認識の低さを批判し、委員長を務めた尾藤 寛弁護士は「一般の会社と区別が付いていない」と述べているようです。

不適切な経理は201712月、兵庫県の特別監査で判明しました。
同社会福祉法人は問題発覚後、前理事長らが退き、役員体制を一新しました。

大なり小なり、世の中にそれなりにあるのかもしれませんが、程度が常識の範囲を超えていますね。
委員長の『一般の会社と区別が付いていない』というコメントは、一般の会社と社会服地法人で根本的なところで何が違うのかという感じはしますが。
このブログでも年に何回か書いているような気はしますが、社会福祉法人のトップは、金儲けではなく、社会福祉事業の意義をきちんと理解している方に就いて欲しいですね。

兵庫県の社会福祉法人の不正経理問題で第三者員会が不正流用18千万円を認定したことについて、どう思われましたか?


2018年「倒産企業の財務データ分析」調査!

 2018年(1-12月)に倒産した企業のうち、最新期での減収は60.9%に達し、生存企業の47.1%を13.8ポイント上回りました。
加えて、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫し、倒産企業の売上高人件費率は前期比2.6ポイントアップしました。
この結果、当期利益黒字は生存企業の78.0%に対して倒産企業は47.7%にとどまり、収益格差が鮮明になりました。
また、倒産企業の61.9%が債務超過に陥っており、売上高低迷と収益悪化が加速し、倒産のトリガーになっていたことがわかりました。
国内景気は大企業、輸出企業が牽引する形で緩やかに拡大をたどっていますが、その恩恵に浴せない中小企業の業績改善は鈍く、厳しい経営が続いた末に破たんに至る実態が浮き彫りになりました。
本調査は、2018年の倒産企業のうち、東京商工リサーチの財務情報から3期連続で財務データのあった463社(個人企業を含む)と、生存企業347,424社の財務データを比較、検証したものです。
なお、最新決算期は20181月期~12月期までです。

2018年の倒産企業>
2018年に倒産した463社の最新期の売上高合計は、3,3755,536万円(前期比6.4%減)でした。
倒産した463社のうち、「増収」は181社(構成比39.0%)に対し、「減収」は282社(同60.9%)と6割を占め、売上不振から抜け出せない企業が倒産しやすいことを裏付けました。
一方で、生存企業の347,424社のうち、「増収」は183,586社(同52.8%)と過半数を占めました。

<赤字企業率>
赤字企業率(当期純損失の企業数の比率)は、倒産した463社のうち、242社(構成比52.2%)と半数を超えました。
一方、生存企業は347,424社のうち、76,423社(同22.0%)にとどまり、倒産企業と生存企業には30.2ポイントの開きがあり、収益力の格差が浮かび上がりました。
倒産した企業の赤字企業率は、前々期40.3%→前期41.9%→最新期52.2%と急激な業績悪化を招いています。
一方、生存企業の赤字企業率は前々期21.5%→前期21.9%→最新期22.0%と、対照的にほぼ横ばいで推移しています。

<倒産企業の売上高人件費率>
倒産企業の人件費(給料手当、役員報酬)は、前々期1282,578万円→前期1245,933万円→最新期1276,766万円とほぼ横ばいでしたが、売上高人件費率(売上高に対する人件費の割合)は、前々期10.8%→前期12.7%→最新期15.3%と年々上昇していました。
ぎりぎりに圧縮した人件費も限界に達した一方で、売上高が減少し、収益悪化から赤字に陥るプロセスがみえてきます。
生存企業は、前々期14.7%→前期14.3%→最新期15.4%と、倒産企業とほぼ同じ水準でした。
増収基調にあるため、賃金引き上げの実施も収益内で吸収できる範囲であることを示しています。

<倒産企業の有利子負債構成率>
借入依存度を示す「有利子負債構成率(総資産に対する長短借入金、社債などの割合)」は、倒産企業の最新期で67.4%でした。
生存企業は29.5%で、その差は2.2倍に開いています。
倒産企業は自己資金が脆弱で、運転資金等を借入金等に依存しています。
そこに経営改善に結びつかないリスケ(返済猶予)が、過剰な有利子負債を抱える状態を招いている可能性もあります。
倒産企業の有利子負債構成率は、前々期58.8%→前期60.1%→最新期67.4%と年々上昇、過大な有利子負債が経営の重しになったことがわかります。
一方、生存企業は前々期29.1%→前期29.5%→最新期29.5%と、ほぼ横ばいで推移しています。

<倒産企業の自己資本比率>
企業の基礎体力や安全性を示す自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)は、倒産企業の最新期が平均▲11.3%(▲はマイナス)でした。
この比率が低いほど借入金等への依存度が高く、比率のマイナスは債務超過を示しています。
業種により標準値は異なるが、生存企業の最新期平均が39.3%だったことから、倒産企業の財務内容の脆弱さがひと際目立つ格好となりました。
最新期の自己資本比率が30%以上の企業は、生存企業が19902社(構成比54.9%)と半数以上だったのに対し、倒産企業は33社(同7.1%)に過ぎず圧倒的な差がついています。
一方、債務超過は生存企業の59,935社(同17.2%)に対し、倒産企業は287社(同61.9%)と6割を超えました。

<倒産企業の経常利益率>
経常利益率(売上高に占める経常利益の割合)は、倒産企業の最新期は平均▲3.3%でした。
生存企業は平均6.5%で、倒産企業の本業での収益力の低さが目立ちます。
経常利益率は、金融収支などを含めた総合的な収益性を反映します。
倒産企業は販売(受注)単価の低さに加え、膨らんだ有利子負債の金利負担などが収益を圧迫していることを示しています。

<倒産企業の当座比率>
倒産企業の当座比率(企業の短期支払能力を判断する指標)は最新期で42.4%でした。
生存企業は82.1%で、支払能力の差が2倍近く開いています。
当座比率は、短期間に支払い期限が到来する「流動負債」に対し、当座資産(現預金、短期間に現金化しやすい受取手形、売掛金など)をどれだけ保有しているかを示します。
比率が高いほど短期的な支払能力があり、当座比率は100%以上が安全性の目安になっています。
倒産企業の当座比率は、前々期73.7%→前期71.6%→最新期42.4%と急激に悪化、想定以上に急激な資金不足に陥ったことがわかります。

2018年に倒産した企業の3期連続財務データから、倒産企業の6割が売上減少に歯止めがかからず、収益悪化で過半数が債務超過に陥り、資金繰りに行き詰まった実情がみられました。
201212月ら始まった今回の景気拡大は、戦後最長を更新する可能性が高まっています。
しかしながら、その恩恵に浴せない中小企業は少なくありません。
業績が不安定な状態で、深刻な人手不足を補う人員確保がコストアップを招き、収益悪化につながるケースが少なくありません。
今後は、収益力を高める競争力の有無が事業継続できるかどうかの分岐点に浮上しているでしょう。

色々なところで聞きますが、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫していますね。
ちなみに、香川県でも最低賃金が、1988年度は436円、1998年度は602円、2008年度は651円、2018年度は792円ですので、30年で82%、20年で32%、10年で22%も上昇しています。
物価はそれほど上昇していない(実質的には下がっている?)と思いますので、当然、経営への影響は大きいはずです。
経営者としては、そこを価格に反映させるような努力は必要かと思います。

2018年「倒産企業の財務データ分析」調査について、どう思われましたか?


家具小売業者の経営実態調査!

 東証1部上場の家具小売最大手、ニトリホールディングスが31期連続で増収増益を達成する一方で、ジャスダックに上場する家具小売の大塚家具は業績不振が続いています。
国土交通省が発表する建築着工統計によると、家具市場への影響が大きい新設住宅着工戸数は、2017年度が前年度比2.8%減の946,396戸と、3年ぶりにマイナスに転じたほか、2018年暦年で見ても前年比2.3%減と2年連続で減少しています。
こうした状況下において、帝国データバンクは、家具小売を主業とする業者で、2017年度までの3期の売上高が比較可能な2,210社の業績動向について集計・分析しました。

<売上高合計>
家具小売業者2,210社の2017年度の売上高合計は、前年度比3.9%増の12,297500万円となり、増加が続いています。
家具小売市場への影響が大きい新設住宅着工戸数が減少傾向となるなかで、大手企業でも大塚家具をはじめ売り上げが減少している業者もあります。
その一方で、大手を中心に積極的な出店や高付加価値商品の投入などで売り上げを伸ばしたことで、全体としても増収となっています。

<売上高規模別>
2017年度の売上高を規模別に見ると、「1億円未満」が構成比61.67%の1,363社で過半数を占めました。
次いで多かったのが「1億円以上10億円未満」で、同34.16%の755社となり、10億円未満の企業が95.8%を占めています。
売上高10億円以上の92社について見ると、増収企業は45社で約半数(構成比48.9%)、同30億円以上の30社に絞っても増収は約半数(同53.3%)の16社でした。
また、売上高10億円以上の企業92社のうち、少なくとも23社(同25.0%)が赤字でした。
全体としては増収傾向にあるものの、売り上げを伸ばす企業とそうでない企業で2極化しているようです。
売上高が100億円以上の上位8社(構成比0.4%)の売上高合計は7,6312,500万円で、全体の62.1%を占めます。
大塚家具など一部を除き増収・黒字確保となっていることから、一部の大手企業が全体の売り上げをけん引している状況がうかがえます。

2017年度の家具小売業者の業績を見ると、売上高が10億円に満たない中小・零細企業が全体の95%以上を占める一方、売上高が100億円を超える規模の企業は8社(構成比0.4%)にとどまることが分かりました。
この上位8社で売上高合計の62.1%を占める結果となり、大手と中小の格差が大きい実態が明らかになりました。
住宅着工戸数が減少に転じ国内消費も低迷するなかでも、積極的な店舗展開や高付加価値商品の投入などで売り上げを伸ばした一部大手がけん引し、売上高合計は増加しています。
その一方で、201812月期決算を214日に発表した大塚家具など、大手でも業績不振が目立つ企業もあり、一部大手とそれ以外で業績が2極化している状況です。
少子高齢化などから国内市場が縮小するなか、今後は海外展開やECの活用などがポイントになると見られ、投資余力のある大手とそれ以外の格差は広がっていく可能性がある。

どこの業界でもそうなのかもしれませんが、最近は、業界内での勝ち負けがはっきりしていることが多いですね。
この業界もそうですね。
ニトリなどは勝ち組で、大塚家具などは負け組です。
おそらく、ニトリの業績がこの調査の結果に多大なる影響を与えているのではないかと思います。
ただし、同じ業界といえども、戦略は当然異なりますので、SWOT分析などの分析を行うなどして、きちんと戦略を決めたうえで、事業を進めて欲しいですね。
大塚家具については、このブログでも何度か述べたかもしれませんが、戦略が間違っていたと思いますので、早く戦略を見直して、立ち直ってほしいですね。
過去の成功体験があると(それが大きいと特に)、それに引っ張られて戦略を間違ってしまうケースが多いように思いますので、過去のことは過去のこととして、それに引っ張られないようにしないといけないでしょうね。

家具小売業者の経営実態調査について、どう思われましたか?


2018年全国社長の年齢調査!

 2018年の全国社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳でした。
調査を開始した2009年以降、最高年齢を更新しました。
企業業績と社長年齢は一定の相関性がみられ、年齢上昇に伴い減収企業と赤字企業が増える傾向があります。
社長の高齢化や後継者難を背景に、ビジネスモデルの革新や生産性向上への投資抑制が業績悪化に拍車をかけているようです。
また、2018年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高いことがわかりました。
2018年の全国の企業倒産は8,235件で、10年連続で前年を下回りました。
しかしながら、「休廃業・解散」の企業は46,724件と倒産の5.6倍に達しています。
中小企業への支援策などで倒産は抑制されていますが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で推移しています。
2019年に休廃業・解散する企業の社長年齢は70歳を超える可能性もあり、事業承継への取り組みは待ったなしの状態と言えるでしょう。
なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(339万社)から代表者の年齢データを抽出、分析したものです。
前回の調査は20182月で、「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含んでいます。

<年齢分布>
2018年の社長の年齢分布は年とともに高齢化が進み、構成比は60代が30.35%で最高でした。
70代以上は前年比1.95ポイントアップし、28.13%と調査を開始以来、最高を記録しました。
60代は2013年以降、年々構成比を下げて30.35%となっています。
一方、30代以下は2.99%まで構成比を下げました。

<年齢別企業業績>
社長年齢と業績は、70代以上は「減収」、「赤字」が最も多くなっています。
「連続赤字率」も10.65%に達し、社長の高齢化に伴い業績にマイナスの影響が強く出てきています。

<都道府県別ランキング>
都道府県別では、30都道県が全国平均の61.73歳以上となりました。
社長の平均年齢のトップは、高知県の63.95歳で、前年の63.54歳から0.41歳上昇しました。
次いで、秋田県の63.71歳(前年63.36歳)、岩手県の63.35歳(同63.17歳)の順となっています。
年齢上位の県は、総務省統計局の人口推計(2017101日現在)の「都道府県別人口増減率」の減少率上位に近い顔ぶれとなっています。
人口減少による新規開業の低迷や事業承継の難しさを反映しているとみられます。
一方、平均年齢が低いのは大阪府の60.41歳(前年は60.20歳)でした。
なお、大阪府は2016年が59.92歳でしたが、2017年に60歳の大台を突破しています。

<産業別平均年齢>
産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.42歳でした。
次いで、卸売業の62.91歳、小売業の62.76歳と続きます。
最低は情報通信業の56.86歳でした。
年代別の年齢分布は、60代以上の比率は不動産業の62.20%が最高となっています。
30代以下でみると、情報通信業が6.85%と突出して高くなっています。
一方、製造業は2.17%と全産業で最低でした。
また、人手不足が深刻な運輸業は2.42%、建設業は2.55%で、産業により新陳代謝や起業の状況に差が出ています。

<業種別ランキング>
業種別の社長(理事長などを含む)の平均年齢は、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が最高の66.99歳でした。
2019年も代替わりが停滞した場合、全業種で唯一、平均年齢が70歳を超える可能性があります。
70代以上の構成比ランキングでは、「学校教育」が45.19%でトップで、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」の41.00%、「協同組合」の39.37%でした。
60代では、「銀行業」がトップで68.46%を占めました。
ただし、「銀行業」は70代以上ではトップ10外となっており、平均年齢は高いものの後継者の不足感はないようです。
30代以下と40代では、「インターネット付随サービス業」、「無店舗小売業」、「通信業」がともにトップ3を占めました。
比較的、初期投資が少なく参入障壁が低い業種は、若年社長が多くなっています。

<「休廃業・解散」企業の社長の平均年齢>
2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、前年よりも0.80歳上昇しました。
生存企業の平均年齢(61.73歳)との差は7.88歳で、前年(7.36歳)よりも0.52歳広がっています。
生存企業の売上高と社長の年齢の関係を調べると、1億円未満の平均は61.92歳で小・零細企業ほど、高齢化し事業承継が進んでいないことがわかりました。

2018年の全国の社長の平均年齢は61.73歳でした。
社長年齢と業績の関係は、70代以上は「減収」、「最新期の赤字(当期純損失)」、「前期の赤字」、「連続赤字」が年代別でいずれもワーストでした。
2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、現在のペースで推移すると休廃業・解散する社長の平均年齢は2019年に70歳の大台に乗せる可能性も出ています。
生存企業で、売上高1億円未満の平均年齢は61.92歳と他のレンジより高くなっています。
小・零細企業の事業承継は難しく、それだけにM&Aや転業支援などが急がれます。
急速に進む少子高齢化で生産年齢人口が減少をたどり、人手不足が深刻化しています。
政府は事業承継税制を拡充し、2019年度は個人企業にも承継に伴う贈与税・相続税などの納税猶予を適用する方針です。
ただし、小・零細規模ほど生産性に課題を抱えており、納税を猶予した企業の生産性向上へのチェックシステムは必要でしょう。
また、生産性が上がらない場合、生産性向上への具体的な支援など、貴重な労働力を有効活用する環境を整えることも欠かせません。
年齢による業績変化を冷静に受け止め、事業承継だけでなく転廃業などにも選択肢を広げることも必要です。
事業性を評価した上で、重点的に支援する「廃業危機」企業を選別することが必要になっています。

これだけ国も事業承継に力を入れているのに、あまり結果が出てきていないということだと思います。
小・零細規模の法人・個人は、それほど株式や事業用資産の評価額が高くないと思いますので、相続税や贈与税の納税猶予はそれほど効果はないと思われます。
そもそも国が事業承継に注力しているのは、雇用の喪失を防ぐということが目的に1つだと思いますので、もう少し、多面的に、事業承継を行いやすい環境を作ってほしいと思います。
例えば、事業承継を考えても、許認可がネックとなるケースも出てきていますし、会社の設立費用が高いがゆえに専門家である司法書士に頼まず自分でやってあとあと困るといったケースも出てきています。

2018年全国社長の年齢調査について、どう思われましたか?


全国社長年齢分析(2019年)

 日本で“高齢化”が叫ばれるようになって久しくなっています。
「平成30年版高齢社会白書」(内閣府)によると、65歳以上の高齢者人口は3,515万人で、2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。
高齢化による様々な影響が懸念されていますが、企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められています。
帝国データバンクは、2019年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から企業(個人、非営利、公益法人等除く)の社長データを抽出し、約97万社を、業種別、業種細分類別、年商規模別、都道府県別、社長生年の元号別に集計・分析しました。

<業種別>
全体では、社長平均年齢は59.7歳(前年比+0.2歳)と過去最高を更新し、このうち、上場企業の社長平均年齢は58.9歳となりました。
社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ「70代」と「80歳以上」の割合が高い「不動産業」が61.7歳で最も高くなっています。
一方、他業種と比べ「30代」以下の割合が高い「サービス業」が58.2歳と最も低くなっています。
また、上場企業の社長平均年齢では、「建設業」が61.5歳で最も高く、7業種のなかで唯一30歳未満の企業がある「サービス業」が55.2 歳と最も低くなっています。

<業種細分類別>
社長の平均年齢を業種細分類別に見ると、最も高かったのは「貸事務所業」(65.7歳)です。
上位には「ゴルフ場経営」(65.6歳)や「土地賃貸」(65.6歳)、「沿海旅客海運業」(65.0歳)、「駐車場業」(64.7歳)などが見られました。
一方、平均年齢が最も低かったのは、「通信付帯サービス」(48.2歳)で、「貸事務所業」を17.5歳下回りました。
このほか平均年齢が低い業種は、「児童福祉事業」(48.5歳)、「整体などの施術所」(49.8歳)、「知的障害者福祉事業」(51.4歳)、「各種商品通信販売」(51.7歳)などとなりました。

<年商規模別>
平均年齢を年商規模別に見ると、「1億円未満」(60.8歳)が最も高く、「500億円以上」(60.2歳)がこれに続き、ともに60歳を超えました。
年代別の分布を見ると、「500億円以上」の半分以上が60代です。
また、「1億円未満」の70代と80歳以上の割合は、ほかの年商規模と比べて高く、小規模企業ほど社長の高齢化が顕著となっています。

<都道府県別>
都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは「岩手県」・「秋田県」(61.7歳)で、全国平均を2歳上回りました。
このほか「青森県」(61.3歳)、「山形県」(61.0歳)など東北地方が上位を占めました。
一方で、平均年齢が最も低かったのは「三重県」(58.5歳)で全国平均を1.2歳下回りました。
また、1990年と比較して社長の年齢が最も高くなったのは、「秋田県」(+7.9歳)でした。
次いで、「沖縄県」(+7.5歳)、「青森県」(+7.4歳)となりました。

<社長生年の元号別>
社長生年の元号別に見ると、大正生まれの社長では「貸事務所業」(構成比9.7%)、「貸家業」(同5.0%)など不動産業が上位を占めました。
昭和生まれの社長では「土木工事」(同3.5%)などの建設業が上位となっています。
平成生まれの社長では、「ソフト受託開発」(同4.7%)の構成比が最高となり、大正・昭和生まれには入っていない「経営コンサルタント」(同2.9%)、「広告代理」(1.7%)などのサービス業が目立ちました。

今回の調査で、社長の平均年齢は59.7歳と過去最高を更新、平均年齢は年々上昇傾向で推移しています。
また、上場企業の社長平均年齢は58.9歳と全体を下回る結果となりました。
社長生年の元号別では、平成生まれの社長はサービス業の構成比が高く、大正・昭和との間で違いが見られました。
サービス業は他業種に比べて大規模な設備投資を必要としない業態も多くなっています。
特に「ソフト受託開発」は、必要な設備投資が少ないケースが多く業界に参入しやすいこともあり、平成生まれの社長が多い一因となっています。
他方、年商規模別では、「1億円未満」における70代・80歳以上の割合がほかの年商規模に比べて高く、逆に「500億円以上」における70代・80歳以上の割合はほかの年商規模と比べて低くなっています。
この結果から、小規模企業ほど後継者不在などの理由から円滑な事業承継が進んでいない事が示唆されます。
今後は、国や地方自治体による今以上の積極的な対策が解決のカギとなりそうですね。

やはり、後継者不在のため事業承継ができず、高齢化が進んでいるということですね。
あとは、設備投資を必要としない業種が平均年齢が低いとうのが気になりました。
モノ作りが得意な日本人ですから、若い人も設備投資が必要な業種も引っ張っていって欲しいですね。
先行きが不透明な時代なので、リスクを避けたがるんでしょうね。

全国社長年齢分析(2019年)について、どう思われましたか?


「老舗企業」の実態調査(2019年)

 “企業長寿大国”である日本ですが、世界と比べて、日本には業歴の長い企業が多く存在し、毎年1,000社以上の企業が創業100周年を迎えています。
第二次世界大戦といった“戦争”、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの“金融・経済危機”、阪神淡路大震災・東日本大震災といった“災害”など、老舗企業には幾多の困難を乗り越えてきた強さがあり、企業理念や経営方針、危機管理対策には、学ぶべき点が多くあるでしょう。
このような中、帝国データバンクは、2018年11月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されている老舗企業(個人経営、特殊法人等含む)を抽出し、業種別、年商規模別、都道府県別に集計、分析しました。
なお、本調査では、業歴100年以上の企業を老舗企業と定義しています。

<老舗企業数>
2019年中に業歴100年となる企業を含めた「老舗企業」は全国に3万3,259社存在することが判明し、老舗企業の全体に占める割合(老舗企業出現率)は2.27%となりました。
また、2019年に業歴100年を迎え、新たに「老舗企業」の仲間入りを果たした企業は1,685社を数えます。
帝国データバンクが2016年に発表した同様の調査では業歴100年以上の「老舗企業」は2万8,972社判明しており、3年間で4,287社増加しました。
老舗企業のうち、上場企業は532社判明しました。
1586年に創業した建築工事を主業とする松井建設㈱や、1602年に創業した薬用酒メーカーの養命酒製造㈱、1691年に住友家の別子銅山開坑に伴い発足した住友林業㈱などが並んでいます。

<業種別>
業種大分類別に見ると、老舗企業の社数が最も多かったのは、「製造業」の8,344社(構成比25.1%)となり、「小売業」(7,782社、同23.4%)、「卸売業」(7,359社、同22.1%)が続きました。
この3業種で老舗企業全体の約7割を占めています。
業種を細分類別に見ると、「貸事務所」(894社)がトップとなりました。
創業時は別事業を主業としていた企業が、所有する土地にオフィスビルなどを建て、賃料収入が増加し、貸事務所業へと業種が変わったケースが多いようです。
2位は「清酒製造」(801社)で、清酒は1300年前から日本に存在していたと伝えられており、古くから定着している産業のひとつとなっている。
その他、「旅館・ホテル」(618社)や「酒小売」(611社)、「呉服・服地小売」(568社)、「婦人・子供服小売」(535社)など、B to C関連の業種が上位を占めました。

<年商規模別>
年商規模別に見ると、老舗企業数が最も多かったのは「1億円未満」(1万3,786社)で、「1億~10億円未満」(1万2,986社)がこれに続きます。
老舗企業出現率では、「1億円未満」が1.69%となった一方、「500億円以上」が15.05%と最も高い結果となりました。
年商規模が大きい企業では老舗企業の割合が高くなっています。

<都道府県別>
都道府県別に見ると、社数では東京都(3,363社)がトップとなっています。
老舗企業出現率が最も高かったのは「京都府」の4.73%です。
京都府は伝統工芸を守り育てる土壌があったことなどが、呉服を扱う企業や、寺社仏閣の改築を手がける老舗企業の存続に大きく寄与しました。
次いで、「山形県」(4.68%)、「新潟県」(4.29%)、「島根県」(4.03%)など、“酒どころ”が上位に入りました。

調査の結果、業歴100年以上の「老舗企業」は全国に3万3,259社存在することが分かりました。
このうち上場企業は532社判明し、また、2019年に業歴100年を迎え、新たに「老舗企業」の仲間入りを果たした企業は1,685社となりました。
戦争や経済危機、災害を乗り越え、企業を存続させることは容易ではありません。
老舗企業の中には、100年以上の歴史の中で成功や失敗を繰り返し、その過程で業態を変えた企業も見受けられます。
また、帝国データバンクの調査では、老舗企業は特にBCP策定率が高いことが判明しており、危機意識が高いことも老舗企業の特徴の一つでしょう。
2019年は“平成”という一つの時代が終わり、新たな時代の幕が開けます。
時代の変化に対応するお手本として、「老舗企業」から学ぶことは多いのではないでしょうか?
やはり、100年の間には、内部的にも外部的にも色々なことがあると思いますが、その中で、残っているというのはとてもスゴイことだと思います。
老舗企業だからこそ守っていかないといけないこともあり、大変なところもあると思います。
だからこそ、ずっと生き残って、他の企業の手本になってほしいですね。

「老舗企業」の実態調査(2019年)について、どう思われましたか?


全国企業財務分析調査(2018年)

 2017年度の企業決算は、景気の緩やかな回復による設備投資の増加や消費者購買意欲の高付加価値製品シフト、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大などで、総じて増収増益傾向で推移しました。
一部では過去最高利益を計上した企業も見られました。
他方、国内では深刻化する人手不足に加え、最低賃金の改訂も加わって人件費負担が増加し、ガソリンなど燃料価格のほか、野菜など食品価格や電気料金も上昇しています。
TDB景気動向調査(全国)でも、景気DIは過去最高に並んだ2018年1月以降停滞が続いており、中小企業を中心に景気回復の実感が乏しいとの指摘もあります。
帝国データバンクは、過去10年間(2008年度~2017年度、各年度4月期決算~3月期決算)の企業財務をもとに、「収益性」「安全性(安定性)」「生産性」について分析を行いました。
◆財務比率の各数値は、帝国データバンク『全国企業財務諸表分析統計』(第52~61版)による
◆決算期の対象は、2008年度(2008年4月~2009年3月期)~2017年度(2017年4月~2018年3月期)の10期
◆財務比率は、「売上高経常利益率」「一人当たり経常利益」(収益性)、「自己資本比率」(安全性)、「一人当たり販売費管理費」「労働装備率」(生産性)の5指標

1.「収益性」分析
企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」を見ると、2017年度は全産業平均で2.88%となりました。
2016年度(2.72%)と比較して0.16ポイント上昇し、リーマン・ショック発生直後の2009年度(▲0.63%)以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新しました。
業種別に見ると、2017年度は5業種中3業種において、過去最高を更新しました。
なかでも「製造業」(3.92%)は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移しました。
このほか、「建設業」(2.45%)も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇しました。
一方、「小売業」(1.59%)と「運輸・通信業」(2.60%)の2業種は2016年度から悪化しました。
なかでも、「運輸・通信業」は2016年度(2.96%)から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落ち込み幅は全業種中最大です。
トラック輸送などを手掛ける一般貨物自動車運送などで落ち込みが目立ちました。
企業の経常利益を従業員数で除した「一人当たり経常利益」を見ると、2017年度は172万円/人となり、リーマン・ショック後で最高となりました。
しかしながら、前年度比では5.6%増となり、2016年度(前年度比7.2%増)からは鈍化しました。
業種別にみると、5業種中3業種で前年度から上昇し、特に「製造業」(170万円/人)と「卸売業」(222万円/人)は、前年度比8.6%増となり全業種中最大の上昇幅となった。「建設業」(142万8千円/人)では、2016年度(前年度比6.8%増)から対前年度伸び率が縮小しました。
一方、「小売業」(113万円/人)は前年度比7.2%減、「運輸・通信業」(103万5千円/人)は同6.1%減となりました。
近年の人手不足を背景とした人件費の高騰のほか、運輸業では燃油代の高騰も加わって、小売業では8年ぶり、運輸・通信業では6年ぶりに、それぞれ悪化しました。

2.「安全性」分析
企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」を見ると、2017年度は26.4%となりました。
自己資本比率は、2016年度(25.7%)にはリーマン・ショック前の2007年度(24.7%)を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となりました。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続しました。
業種別にみると、5業種全てで前年度から自己資本比率の改善が進みましだ。
最も改善幅が大きかったのは「運輸・通信業」(2017年度:22.7%)で、前年度から1.1ポイント改善しました。
過去10年で最も改善が進んだのは「建設業」(2017年度:22.5%)です。
リーマン・ショック発生以降、公共工事の減少などで、自己資本比率が10.8%まで縮小した2010年度から、11.7ポイント上昇しました。
東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復興・復旧工事の拡大、国土強靭化計画による公共工事の拡大のほか、マンションなど住宅需要の拡大による業績の回復などで収益は改善傾向にあり、資本増強と借入金返済を進めていると見られます。

3.「生産性」分析
企業の生産性を測る指標の一つで、人件費や販売費管理費用の比率を示す「一人当たり販売費管理費」を見ると、2017年度は1,028万3千円/人となりました。
過去10年間で最も低かった2010年度(871万円/人)から約1.2倍に拡大しました。
業種別にみると、一人当たり販売費管理費が高水準なのは「卸売業」と「小売業」の2業種です。
2017年度は、「卸売業」が1,424万4千円/人、「小売業」が1,657万2千円/人となり、ともに過去10年間で最高となりました。
また、ドライバー不足などで人手不足が深刻な「運輸・通信業」(763万2千円/人)は前年度比3.8%増加し、対前年度伸び率は全業種中最大でした。
次いで「建設業」(792万5千円/人)も同3.6%増となり、高い伸び率を記録しました。
また、生産性のうち従業員一人当たりの設備投資額を示す「労働装備率」を見ると、2017年度は940万8千円/人となりました。
2014年度まで約850万円台で推移していた労働装備率は2015年度以降急速に伸長し、2016年度(915万7千円/人)には900万円を突破しました。
2017年度はさらに上回り、過去10年間で最高となるなど、企業の設備投資が積極的に進みました。
業種別にみると、5業種中「建設業」(639万円/人)と「卸売業」(1,038万円/人)では過去10年間で最高でした。
特に「卸売業」では、2016年度(1,021万4千円/人)から2.5%拡大し、この伸び率も全業種中最高となりました。
卸売業では、流通現場などの人手不足からロボットの活用やIoT化などが活発化していることも、一人当たりの設備投資額が大きくなる要因の一つに挙げられます。
他方、「製造業」(1,122万4千円/人)は前年度比0.8%の増加となったものの、リーマン・ショックが発生した2008年度(1,174万2千円/人)から漸減傾向で推移しています。

4.今後の見通し
今回の調査では、企業の「稼ぐ力」を示す売上高経常利益率が2017年度は2.88%となり、リーマン・ショック後で最高を更新したことが分かりました。
一方、近年の人手不足問題を背景に、一人当たり販売費管理費は上昇傾向にあるなど、従業員一人当たりに対する企業のコスト負担は増加傾向にあることが確認されました。
また、「自己資本比率」は26.4%で、リーマン・ショック前の2007年度を上回りました。
近年は業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積している企業も多くなっています。
そのため、自己資本比率が上昇傾向で推移する日本企業の安全性は従前より大幅に高くなったと言えるでしょう。
一方、企業の成長性で見れば、自己資本増強と引き換えに事業拡大に伴う借入や、次世代技術などの成長分野、効率化の設備投資などが抑制されかねず、企業の成長力を抑えてしまっている可能性もあるでしょう。
2018年度における日本経済は、省力化投資や災害復興需要のほか、訪日外国人需要や五輪需要の拡大、個人消費の緩やかな回復などを背景に、概ね安定的に推移するものと見られます。
しかしながら、国内では原油などの資源価格や人手不足に起因する人件費の上昇、為替の変動などコスト増となる懸念材料も多く、そのため企業の「稼ぐ力」である「売上高経常利益率」は上昇ペースの鈍化が想定されます。

地方にいると、あまり感じませんが、「稼ぐ力」は高まっているんですね。
ただし、人件費の上昇などにより一人当たり販売費管理費が増加している点は気になります。
株価が下がったりしていることも気にはなりますが、東京オリンピックのあとの大阪万博などに期待したいですね。

全国企業財務分析調査(2018年)について、どう思われましたか?


日本取引所グループCEOが社内規則に違反してファンドを購入し謝罪!

 日本取引所グループ(JPX)の、清田瞭最高経営責任者(CEO)は、先日、都内で会見し、自身が社内規則に違反し上場インフラファンドを購入したことを謝罪したうえで、「こういったことが起きない仕組みの導入が必要だと思っている」と述べました。

JPXは、同日開催された取締役会で決まったCEOの処分と再発防止策を発表しました。
月額報酬30%減額を3か月実施するとし、ファンド取引で得た利益相当額の全額を清田CEOが日本赤十字に寄付したと説明しました。

また、全役員が保有する上場有価証券全ての保有状況を定期的に監査委員会などへ報告する制度を導入しました。
社内規則のさらなる明確化を図り、研修などを通じ規則の理解を継続的に再確認するほか、社内相談窓口利用を浸透させるなど、規則順守を一層徹底させるそうです。

この日の会見で清田CEOは、ファンド購入は人生設計を考慮した資産運用のためと説明したうえで、「軽々しく言えないが、在任中は投資を控えたいと思っている」と語りました。
また、インサイダー取引ではないし、そのような意図もないと強調しました。

発表によると、清田CEOは社内規定では取引が認められていない2銘柄を、201612月から20188月にかけて総額約15,000万円で購入しました。
社内での聞き取り調査では、取引が禁止されていない上場投資信託(ETF)と誤解していたと話したそうです。
金融庁には経緯を既に報告済みです。

清田CEOは、タカラ・レーベンファンド1,200口を約12,242万円、カナディアン・ソーラー・インフラファンド300口を約3,096万円で購入していました。
職員が有価証券報告書への記載を見つけ、発覚したようです。
指摘を受け、清田CEOは速やかに全て売却し、利益相当額の全額約2,000万円は日本赤十字社に寄付する意向としていました。

バリューサーチ投資顧問の松野実社長は、「あまりにもお粗末過ぎる失態で、日本の取引所の権威失墜につながる出来事だ。立場を考えると購入自体がおかしな話。カルロス・ゴーン氏の報酬を巡る疑惑など企業ガバナンス問題が取り沙汰されている中で、経営者の資質が問われる事件だ」と語っています。

JPXの役員が投資をできるのが、個人的には不思議に思いました。
あらぬ誤解が生じないように、JPXが関係しているものへの投資は、職員を含め、禁止すべきではないかと思いますし、即刻退任すべきではないかと思います。
こういう意識の低い方がトップでは、日本の証券市場の将来は危ういような気がしますね。

日本取引所グループCEOが社内規則に違反してファンドを購入し謝罪したことについて、どう思われましたか?


日本和装の元社長がロールスロイスの維持費・引っ越し代に1億円超を私的流用!

 ITmediaによると、日本和装HDの代表取締役が、同社の資金を私的に流用していたことが判明しました。
合計金額は1億円超で、私物のクルーザー船の維持費、私物のロールスロイスの維持費、私宅の転居代金と賃料などに使用していたようです。

着付け教室を展開する日本和装ホールディングス(HD、東証2部)はこのほど、20187月に東証1部への指定替え申請を「内部管理体制の見直しが必要」との理由で取り下げた件について、体制不備の詳細を明らかにしました。
社長兼会長が、私物のクルーザー船やロールスロイスの維持費、私宅の転居代金など計約11,000万円を同社の資金から拠出していたそうです(肩書は当時、以下同じ。)。

また、副社長と取締役の転居代金などを日本和装HDが負担していたことも判明しました。
さらに、社長や親族が一定数の株式を持つ企業と取引する際に、同社が多額の接待交際費などを負担していたことも明らかになったようです。

今回、同社と利害関係のない弁護士と社外取締役からなる特別調査委員会の調べによって発覚しました。
社長は返還を求められた約6,000万円を返金しているため、特別調査委員会は今後、関係者と関係企業に金銭の返還を求める方針のようです。

社長のクルーザーを巡っては、日本和装HD201412月期~201812月期にかけて、維持費や係留料として計2,3122,652円を負担していました。
経費申請に当たっての稟議書には、事前に社長と、取締役ら常務取締役の押印などがあり、また、決裁後に常勤監査役、内部監査室が押印していたようです。

同クルーザーが社長の私物であることを取締役、常勤役員、内部監査室長は知っていましたが、「社員の懇親会や顧客の接待・交際で(船を)使用していたため、関連当事者取引・利益相反取引だと認識することはなかった」とのことです。

社長の役員報酬がピーク時の4割程度に落ち込んだ時期に、取締役が「会社で負担しましょうか」と持ち掛けたそうです。

同じくロールスロイスを巡っては、同社は201612月期~201812月期にかけて、維持費・自動車税・保険料として計1813,378円を負担していました。
決裁の流れなどはクルーザー船と同じであり、私物であることを関係者は認識していたようです。

車両を業務目的で使用していたため、不適切だとの認識はなく、取締役から会社負担を提案したそうです。

転居を巡っては、過去に社長の自宅に脅迫状が届く事件があり、対応策として20103月に「自宅住所を公にするリスクを回避するために、役員は必要に応じて速やかな住居移転を可能とする」という旨に社内規定を変更し、これを踏まえ、社長は201012月期~201612月期にかけて、自宅とは異なる物件を手配し、麻布十番から六本木、虎ノ門へと定期的に場所を移したそうですが、その際に生じる敷金・引っ越し代金と、賃料を合わせた4,911366円を会社に負担させていました。
201612月期~201812月期には自宅も定期的に転居し、田園調布・元麻布・日本橋に居住し、その際の会社負担額は3,5267,992円でした。

一連の転居費用を巡る稟議は特別扱いとし、取締役会で正式な承認手続きは経ていなかったそうです。

副社長は、20173月に大阪から東京に転勤になった際の転居費用とその後の賃料計9066,200円を、取締役は20118月に仙台から東京に転勤になった際の転居費用など計3797,334円を会社に負担させていました。

他社との取引を巡っては、社長の妻が40%の株式を保有する企業「ワイズ・アソシエイツ」と組んで広告宣伝を行う際、取締役会の承認手続きを経ないままCM撮影企画料などとして計6932,000円を負担していました。
また、社長の妻が代表を務める財団が89%の株式を保有する飲食事業者「エス・アンド・ケー」に対し、役職員の接待交際費として計31569円を支払っていました。
社長が79%の株式を保有する飲食事業者「ニッキ」には、飲食費やチラシ印刷代などの名目で計1,2322794円を支払っていた一方、経営指導料として200万円を受け取っていました。

各支出の妥当性などを検討した結果、特別調査委員会は社長に6,0204,022円の返金を要求し、すでに返還されたそうです。
未返金の副社長には439200円、取締役には2197,334円を要求する方針だそうです。

他社に対しては、「ワイズ・アソシエイツ」「エス・アンド・ケー」との取引には「対価の妥当性を疑わせる事情は特段見受けられない」との判断から返金は要求しませんが、「ニッキ」には5995,863円の返金を求めるようです。

特別調査委員会は、この問題の要因を「社長、取締役を中心とした管理部門の責任者が関連当事者取引の問題性を十分に理解・認識しておらず、公私の区別がついていなかった」「関連当事者取引の存在を適切に把握する仕組みや関連当事者取引をけん制する仕組みがなかった」などと指摘しています。
問題の責任を取り、社長は20181031日付で社長兼会長を辞任し、121日付で代表取締役も辞任し、取締役に退く予定です。
後任は副社長で、すでに1031日付で昇格し、代表取締役社長として指揮を執っています。
121日までは代表取締役2人体制になるそうです。
取締役は1031日付で取締役を辞任済みで、子会社の代表取締役からも辞任予定ですが、日程は未定だそうです。

また、20193月末の定時株主総会で付議した後に外部から管理本部長を招き、コンプライアンス関連の研修を行うなどの再発防止策を行っていくようです。

なお、一連の問題によって過年度決算を訂正する必要性が生じたため、日本和装HD1031日に予定していた201812月期第3四半期の決算発表を1114日に延期しています。

これらの取引がすべて否定されるわけではないように思いますが、上場企業としては、公私混同しすぎているように思いますね。
また、上場企業ですから、関連当事者との取引は、かなり気にしておかないといけないのは当然のことだと思います。
新しい社長はまだかなり若いようですので、会社を変えていってほしいですね。

日本和装の元社長がロールスロイスの維持費・引っ越し代に1億円超を私的流用していたことについて、どう思われましたか?


ガソリンスタンド経営業者の実態調査!

 日本国内の人口減少や自動車の燃費性能の向上などにより、ガソリンの需要が年々縮小傾向にあるなか、全国のガソリンスタンド数も減少が続いています。
資源エネルギー庁の調査では2017年度末時点で3747件と、23年連続の減少となりました。
また、ガソリンスタンドの数が3か所以下のガソリンスタンド過疎地は20183月末時点で312市町村存在し(資源エネルギー庁調査)、地域住民の生活環境の維持の観点からも過疎の解消が喫緊の課題となっています。
このような中、帝国データバンクは、20189月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されているガソリンスタンド経営を主業とする8,581社を抽出し、集計・分析をしました。

<売上高合計推移>
ガソリンスタンド経営を主業とする企業(8,581社)の過去10年間における売上高合計の推移を見ると、リーマンショックなどの影響を受けた2009年度に前年度比17.5%減の75,261600万円となったのち、20102014年度にかけて5年連続で増加しました。
2014年度は102,4712,600万円と、過去10年間でピークとなりました。
20152016年度にかけては2年連続の減少となりましたが、2017年度は前年度比7.2%増の88,6603,300万円となり、3年ぶりの増加となりました。

<年商規模別>
年商規模別に見ると、「1億~10億円未満」が5,657社(構成比66.0%)で最多、「1億円未満」が1,907社(同22.2%)で続いています。

<売上高動向>
2017年度の売上高動向を見ると、増収の構成比は年商「50億~100億円未満」で90.4%、「100億円以上」で87.4%を占めました。
減収は年商「10億円未満」で構成比が高く、特に「1億円未満」では増収の構成比15.5%に対し減収は22.8%と、減収が増収を上回る結果となりました。

<倒産動向>
2000年度以降のガソリンスタンド経営業者の倒産件数推移(法的整理のみ)を見ると、2008年度(65件)にピークを迎え、以降は減少基調となっています。
特に2016年度(28件)、2017年度(30件)はピーク時の2分の1以下となるなど、近年の倒産件数は抑制された状態が続いています。
なお、2018年度48月の倒産件数は前年同期比200.0%増の15件となっており、今後の動向が注目されます。

調査の結果、ガソリンスタンド経営を主業とする企業(8,581社)の売上高合計は、3年ぶりに前年度を上回りました。
2017年度は年商「50億円以上」で9割前後が増収となるなど、年商規模の大きい大手企業が売上高合計全体を押し上げました。
依然としてレギュラーガソリン店頭価格が高値で推移していることを踏まえると、2018年度の売上高も年商規模の大きい企業を中心に堅調に推移するとみられます。
他方、ガソリン価格の高騰は消費者の「買い控え」を助長し、価格競争の激化で収益環境の悪化を招く恐れがあります。
ガソリンスタンド経営業者の倒産件数は、2018年度累計で前年同期比200.0%増の15件と、前年度を上回るペースで推移しています。
特に小規模企業ではスタンド同士の競争激化のなか、販売価格への転嫁が進まず、収益改善に至らないケースも見られます。
今後は人件費の高騰も重なり、経営環境が一層厳しくなることが想定されます。
ガソリンスタンド経営業者の動向は過疎地域におけるインフラ機能維持の観点からも重要な問題であり、今後も注視していく必要があると言えるでしょう。

最近、我がうどん県高松市のセルフのガソリンスタンドでも、レギュラーが160円になっています。
15年ほど前に、ハイオクでも80円台の時代があったことを考えると、ガソリンは2倍以上になっていますね。
車に興味のない方が増えてきたり、ハイブリッド車を選ぶ方が増えてきたりしているのは、当然の結果なんでしょうね。
そろそろガソリンを使わない時代が来てほしいですね。
人が乗れるドローンが普通に飛ぶのはいつでしょうか?

ガソリンスタンド経営業者の実態調査について、どう思われましたか?


葬儀業者2,163社の経営実態調査!

 少子高齢化や生涯未婚率の上昇に伴い、葬送や墓に対するニーズが多様化しています。
厚生労働省の人口動態統計によると、2017年の死亡者数は約134万人超となり、2000年比で約38万人増加しています。
2010年以降、死亡者数の増加が続いており、葬儀関連事業者への需要拡大が見込まれます。
地方から都市圏に生活拠点を移して親族と離れて暮らす上京型のライフスタイルが定着し、大家族から都市部の核家族へ家族形態が変化しています。
また、未婚や熟年離婚、跡継ぎがいないことを背景に、高齢者の単身世帯が増加傾向にあります。
葬儀は生前に親交があった人が参列する「一般葬」が根付いていましたが、ここ数年で「家族葬」や葬儀を省略し火葬のみ行う「直葬」のシェアが拡大しています。
生前に人生の最期を考える「終活ビジネス」や「エンディング産業」が注目され、生前葬をはじめ、海洋散骨や樹木葬など葬送が多様化しています。
このような中、帝国データバンクは、20188月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2014年度(20144月期~20153月期)から2017年度(20174月期~20183月期)まで4期連続で決算の年収入高が判明した葬儀業者2,163社を抽出し、収入高、地域別、損益別に分析しました。
ちなみに、同様の調査は今回初めてです。

<収入高推移>
国内葬儀業者のうち、2014年度~2017年度決算の年収入高が判明した2,163社の収入高合計を比較すると、2017年度は約9,1152,600万円となり、前年度比1.0%の増収となりました。
死亡者数と比例して葬儀件数は増加しているものの、核家族化による家族葬の需要拡大で参列者数の減少や祭壇の簡略化など葬儀が小型化しています。
大手葬儀業者によると地域差や規模によって異なりますが、葬儀費用の平均は約200万円とされます。
首都圏における「一般葬」の平均単価は約150万円で、「家族葬」であれば約100万円以下が多いそうです。
首都圏はほかのエリアに比べて地価と比例して割高で、東京、埼玉、神奈川では火葬場が民間の地域があり、金額差が出るケースもあります。
近年では葬儀費用1,000万円を超える社葬が大幅に減少しているほか、同業との競合も厳しく、受注単価が下落しています。
収入高規模別でみると「100億円以上」が約1,8809,600万円となり、前年度比5.6%の増加となりました。
大手は知名度による受注増加に加え、同業間でのM&Aで売り上げ拡大に繋がった企業が多かったようです。
一方、「1億円未満」の小規模事業者は、家族葬に特化する業者が増えているものの、大手の新規参入によって受注単価が下がった影響で、減収となった企業が散見されました。

<地域別>
2,163社の収入高合計を本社の所在地域別でみると、9地域中「近畿」「東北」など5地域で2017年度の年収入高が前度比増加となり、「近畿」(7.6%増)の増加率が最大となりました。
「近畿」は、㈱ユニクエスト(大阪市)の会計基準の変更やマスメディア効果による受注件数の増加で大幅な増収となったほか、大手葬儀施設の新規出店や広告出稿など積極的な営業展開が奏功したことが押し上げ要因となりました。
一方、「四国」「北陸」「関東」など4地域の収入高は減少しました。
1件当たりの葬儀件数の伸び悩みに加え、会葬用ギフトの低迷が背景にあるようです。
高齢者の数は増加傾向にありますが、墓地が高額な「関東」を中心に、葬儀や告別式を省略し火葬する「直葬」のシェアが増加しています。
葬儀業者によると、納骨をせずに自宅に遺骨を置く世帯が増えており、東京だけで100万世帯に上るそうです。
葬儀のスタイルも海洋散骨や樹木葬が注目されるほか、僧侶を定額で手配するサービスまで現れ、葬儀や法要が多様化しています。
合同墓や永代供養納骨堂の人気が高まるなど、葬儀・法要のトレンドが変化しています。

<今後の見通し>
国内葬儀業者のうち、2014年度~2017年度決算の年収入高が判明した2,163社の収入高合計は、2017年度で約9,1152,600万円となり、前年度比1.0%の増加となりました。
死亡者数と比例して葬儀件数は増加しているものの、少子化や核家族化の影響で、家族葬の需要が拡大し、参列者数の減少や祭壇の簡略化など、葬儀の小型化がトレンドとなっています。
近年では流通大手のイオンが葬儀ビジネスに参入したことをきっかけに、異業種からの新規参入が相次ぎ、競合が激化しています。
大手が低価格化に踏み切ったことで、価格競争が厳しさを増しています。
家族葬の増加で葬儀費用が下落するなか、集客のための広告宣伝費に加え、運営施設の人件費や設備投資費用で特に小規模事業者において黒字化が難しくなっている様子も窺えました。
今後は、未婚や熟年離婚、少子化でさらに葬儀の小型化が見込まれます。
資金力がある大手がM&Aを加速させる一方で、認知度の低い小規模事業者の淘汰が進む可能性があるでしょう。

僕は独立前に会計事務所に勤めていた時に、葬儀業者関連のM&Aに何度か関わらせていただき、当時から大手が小さなところを買うという傾向は感じていましたが、そこに家族葬へのシフトが強まり、ますますその傾向が出てきているんでしょうね。
他のエリアのことはよく分かりませんが、香川県高松市でも、大きな会社の社長がとあるところで葬儀を行うことが多かったように思いますが、最近では減ってきていると思われ、たまに葬儀に参列したときも、最近は参列される人数がかなり減ってきていると感じます。
これは、高齢化に伴い、退職されている方の場合、会社関係の参列者がいないこと、地域のつながりが薄くなってきている、亡くなった方の周りの方も高齢になっていることなどにより、規模が小さくなってきていると推測されます。
また、職業柄、年に何件か相続税の申告をしていますので、その時に葬式費用は相続税の計算上引くことができますので、葬儀の請求書や領収書を必ず見ますが、金額的に最近は規模が小さくなっているなぁというのは日頃から感じています。
当然、葬儀関連のビジネスをしている方は厳しくなっていることが多いと思いますので、その中でどうしていくべきかを考えていかないといけないと思いますし、僕ら相続関連の仕事をしている税理士も近いところにいますので、今後は今までとは違った関わり方を考えていかないといけないでしょうね。

葬儀業者2,163社の経営実態調査について、どう思われましたか?


フィットネスクラブ経営業者の実態調査!

 スポーツの秋到来。近年ではゴルフや野球などのほか、ヨガやボルダリングなど屋内でも楽しめ、かつ初期費用が少額で気軽に参加できるスポーツが人気を集めているようです。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、フィットネスクラブの会員数は年々増加傾向で推移しており、2017年は前年比3.1%増の3363,669人と3年連続で前年を上回りました。
背景には、高齢会員の増加や健康志向の高まり、東京五輪に向けたスポーツへの関心増加などがあり、24時間営業の店舗や女性専用店舗、パーソナルトレーニングなど、サービスの多様化が進んでいます。
このような中、帝国データバンクは、20189月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されているフィットネスクラブの経営を主業とする747社を抽出・集計・分析しました。
なお、同様の調査は今回が初めてです。

<収入高合計推移>
フィットネスクラブの経営を主業とする企業の2017年度の収入高合計は前年度を4.0%上回る5,968300万円となりました。
過去10年間における収入高合計の推移を見ると、2009年度(4,5423,800

万円、前年度比1.0%減)以降は2年連続で前年度を下回ったものの、2011年度(4,5932,500万円、同1.5%増)以降は7年連続で前年度比増加が続いています。
健康志向の高まりで、フィットネスクラブの会員数は増加傾向で推移しており、2017年度は過去10年で最高を記録しました。

<年商規模別>
2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、年商規模の大小にかかわらず増収企業が減収企業を上回っています。
年商規模が上がるほど増収企業の割合は高まり、年商「50億円以上」では増収企業が

構成比75.0%を占めました。

<業歴別>
2017年度の収入高動向を業歴別にみると、増収の構成比が最も高かったのは「10年未満」(40.7%)で唯一4割を超えました。
2010年に設立されテレビCMで話題の“結果にコミットする”ジムを手掛けるRIZAP㈱や、中四国でスーパーストアを展開している㈱フジが2013年に設立した㈱フジ・スポーツ&フィットネス、2010年に設立され、低価格型で24時間営業の“エニタイムフィットネスクラブ”を運営する㈱AFJ Projectなど業歴10年未満の新興企業の増収が目立ちました。

調査の結果、健康志向の高まりや2020年の東京五輪などが追い風となり、フィットネスクラブ経営業者の2017年度収入高合計は過去10年で最高を記録しました。
年商規模に関わらず増収を果たす企業が多いことが判明しました。
また、収入高合計は7年連続で前年度を上回り、特に、文部科学省の外局としてスポーツ庁が創設された2015年度は、収入高合計が前年度比11.0%と2ケタの大幅増加となりました。
各社は、24時間営業の店舗や女性専用ジム、音楽に酔いしれるクラブ感覚でエクササイズができるほか、羞恥心を感じさせない空間を提供する暗闇フィットネスなど、顧客のニーズを汲み取った新たなサービスの展開を加速させています。
加えて、高齢化が進む中でシニア層の会員数も増加しており、今後もフィットネスクラブの市場は拡大傾向で推移することが見込まれます。
しかしながら、スタッフやインストラクター不足の深刻化が懸念されるほか、外資系企業の進出や、20182月にはコンビニ大手㈱ファミリーマートのフィットネス事業への参入が発表されました。
こうしたなか、各社はさらなる成長に向け、スキルを持った従業員確保のための多様な人事制度の導入や、会員数増加に向けた独自サービスの提供などを行い、今まで以上に競争が加速しそうです。

僕自身、20117月に独立開業したのですが、今でも毎月出している『事務所通信』の記念すべき第1号が、『フィットネスクラブ』の話だったことを思い出しました。
僕は仕事などで忙しいので退会してしまいましたが、一時期、週に45日通っていたフィットネスクラブが、業界的に業績が良いということは嬉しいですね。
高齢者の方が、病院に集うのではなく、フィットネスクラブに集うようになれば、医療費の抑制にも繋がり、元気で長生きしていただいて、お子さんやお孫さんに何か買ったり、贈与することで、経済が活性化すればいいと思いますね、

フィットネスクラブ経営業者の実態調査について、どう思われましたか?


スルガ銀行の処分に責任を免れない金融庁!

 スルガ銀行の不正融資問題で、投資用不動産融資の6か月間停止という厳しい処分を下した金融庁ですが、問題が発覚するまでは、同行を低金利環境でも収益を上げ続ける「地銀の優等生」と持ち上げていました。
しかしながら、実態は嘘で塗り固められた砂上の楼閣でした。
有効な措置を講じることができず、事態を悪化させた監督官庁としての責任は免れないでしょう。

「不正を早期発見できなかったことは事実で、反省しなければならない」。
処分を発表した金融庁幹部は、報道陣から追及されるとそう述べて唇をかみました。
スルガ銀の不正行為は営業部門を中心に同行の上層部から末端まで蔓延していました。
それにもかかわらず、金融庁は何年も事態を見過ごしていたのです。

金融庁によると、毎年立ち入り検査するメガバンクと違い、数が多い地方銀行は事前に決算などを見た上で、立ち入り検査の必要性を判断するそうです。
スルガ銀行も平成242529年に立ち入り検査しましたが、検査対象が投資用不動産融資ではなかったため、不正を見抜けなかったようです。

金融業界に詳しい帝京大の宿輪純一教授は「監督官庁に求められている、顧客保護の役割が十分に果たせていないのではないか」と金融庁の検査能力を危惧しています。
スルガ銀行については森信親前長官が、同行のビジネスモデルを称賛していたことから「長官への忖度(そんたく)で、スルガ銀行については多少のお目こぼしもあったのではないか」(メガバンク関係者)といぶかる声も上がっているようです。

金融庁は20187月、検査局を廃止し一部を監督局に統合する大幅な組織再編を実施し、金融機関の「処分」から「育成」へと行政目標を転換させましたが、不正を見抜けなければ、まっとうな育成はおぼつかなくなるでしょう。

おそらくスルガ銀行にとって投資用不動産投資が事業の大きな柱だったと思いますが、そこが検査対象ではなかったというのは驚きですね。
金融庁に検査する資質はあるのでしょうか?
金融機関や監査法人の検査で、何か問題があれば処分等がされると思いますが、今回のケースは、金融機関や監査法人であれば当然に処分されるようなケースなのではないでしょうか?
金融庁を検査する機関を作ったほうがいいかもしれませんね。

スルガ銀行の処分に責任を免れない金融庁について、どう思われましたか?


非財務情報とは何か?

 あまり目立たないのですが、コーポレートガバナンス・コード(CGC)の改定においてさりげなく盛り込まれた一項があります。
非財務情報を巡る定義についてです。

もともと、CGCでは基本原則3において、財務情報を「会社の財政状態・経営成績等」、非財務情報を「経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等」と定義しており、これ自体は変更されていません。
しかしながら、この考え方を説明する段になり、非財務情報に「社会・環境問題に関する事項(いわゆるESG要素)」という一項を付け加えたのです。
パブリックコメントなどを反映した事情もあり、ESG投資ブームも鑑みれば付加されるのも納得できるでしょう。

問題は、なぜか「非財務情報イコール社会・環境問題に関する事項」だと解される場合が多いことです。
財務情報として過去の数字を並べた後、いきなり「木を植えています」「ゴミを捨てています」といった記載が続く、アニュアルリポートと企業の社会的責任(CSR)リポートを単に合冊したような「統合報告書」が散見されるのも、こうした誤解に基づくものです。

CSR情報が非財務情報なのではありません。
企業の将来像を定性的に語ることにこそ、本来の趣旨があるのです。
投資家は企業の将来に資金を投じます。
ゆえに、将来に関する骨太なストーリーを求めます。
企業が将来どのくらい企業価値を向上させるかを見極め、カギとなる要素を確認するのです。
そのために必要な事業の将来仮説、企業全体としてどこにどう資源を配分するのかの仮説を語ってほしいのです。

もちろん、その仮説を構築する上で、社会や環境の影響が無視できなければ経営課題として説明することには何の問題もありません。
しかしながら、本業の未来から離れた社会貢献だけをこまごま語っても、それは求められる非財務情報の開示とはならないでしょう。

最近、●●コードなどと言われるものが要求されるようになってきていますが、個人的に、上場企業に一律に必要なのだろうかと思っています。
結局、ひな形などが出回ったり、他社のマネをすることで、あまり役立たない情報になってしまうと思います。
開示姿勢は、企業のステークホルダーに対する誠実性の度合いが現れるものであり、比較可能性が要求される財務情報を除き、最低限のものを要求し、それ以外は任意に開示すればよいのではないかと思います。
そうすれば、その企業独自のステークホルダーに応じた役立つ情報を積極的に開示している企業が評価され、株価も上がり、そうでないところは自然と市場から淘汰されていくと思いますので。

非財務情報について、どう思われましたか?


2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査

 2017年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が4年連続でトップでした。
出身地の都道府県内の企業で社長に就く「地元率」は、沖縄県が92.9%と唯一の90%越えで他を圧倒し、調査を開始以来、8年連続でトップを維持しました。
社長の出身地は、東京都、北海道、大阪府、愛知県など、大都市や中核都市が上位を占めました。
社長の「地元率」は、沖縄県を除き、愛知県や広島県の比率も高くなっています。

地域内に自動車産業など関係する企業の裾野が広い基幹産業を有しており、「地元率」にも影響していることがうかがえました。
なお、本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース約480万社の代表者データ(個人企業を含む)から、公開された出身地を抽出、集計したものです。

<社長「輩出率」>
社長「輩出率」トップは、徳島県が1.40%(前年1.36%)で4年連続トップでした。
堅実・実利を尊ぶ県民性のほか、ブロードバンド環境の整備を進め、先端産業・ベンチャー企業集積も目指しています。
徳島県の人口は737,226人(201881日時点推計)で、19年連続で減少し、戦後初めて75万人を割り込んだ前年から、さらに減少が続いています。
関西圏に近く、住民の転出数が転入数を上回り、人口動態が社長「輩出率」トップに影響している可能性もあります。
2位は山形県の1.28%で、「辛抱強くて、堅実」な県民性に加え、江戸時代から商工業が活発な土地柄で、絹織物「米沢織」や「山形鋳物」など伝統工芸品が数多くあります。
次いで、我がうどん県(香川県)1.18%、秋田県1.17%、愛媛県1.05%の順で続いています。
総務省「人口推計」において、いずれの県も人口減少率が全国平均0.17%減を上回り、人口動態の影響もみられます。
一方、輩出率が低いのは47位に埼玉県(0.26%)、46位に千葉県(0.28%)、45位に神奈川県(0.33%)と首都圏のベッドタウンが続きます。
輩出率上位県とは対照的に3県とも人口が増加しており、輩出率を相対的に下げています。

<社長の出身地>
都道府県別の社長出身地人数では、トップが東京都でした。
次いで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県と、大都市や中核都市が続きます。
一方、最も少なかったのは鳥取県でした。
次いで、滋賀県、佐賀県、島根県の順でした。
トップの東京都と最少の鳥取県はともに8年連続となりました。

<地区別の社長「輩出率」>
地区別の社長「輩出率」は、我が四国の1.13%(前年1.12%)が最も高く、8年連続でトップを維持しました。
次いで、東北0.94%(同0.93%)、北海道0.92%(同0.92%)の順で、トップ3は前年と同じ顔ぶれになっています。
以下、中国が1ランク順位を上げて0.86%(同0.85%)、北陸0.85%(同0.85%)、九州0.73%(同0.76%)、中部0.67%(同0.67%)、近畿0.54%(同0.54%)、関東0.47%(同0.49%)の順となっています。

<社長「地元率」>
地元出身者が地元企業の社長を務める、社長「地元率」では、沖縄県が92.9%(前年94.1%)で8年連続トップとなりました。
離島の地理的条件の他、産業構造が公共投資・観光・基地の「3K」に依存し、かねて「製造業の不毛の地」とも言われてきました。
他県からの企業進出が少なく、雇用の受け皿も不足するなか、近年は観光関連を中心に好調な景気を背景に開業率が高くなっています。
東京商工リサーチが523日に発表した“2017年「全国新設法人動向」調査でも、新設法人数を「国税庁統計年報」に基づく普通法人数で除した「新設法人率」が、沖縄県は8.7%でトップでした。
「地元率」の上位は沖縄県に次いで、愛知県89.5%、北海道87.9%、広島県87.1%と続いています。
愛知県、広島県は地域の中核都市と同時に、自動車産業など基幹産業の取引先や関連企業などで裾野が広く、下請け企業なども先代の跡を継いだ同族社長が多くなっています。
一方、「地元率」が最も低かったのは鹿児島県の63.8%でした。
次いで、奈良県66.7%、長崎県67.7%、兵庫県68.4%と続いています。
全国平均は79.7%で、21道府県で平均を上回りました。

<地区別の社長「地元率」>
地区別の「地元率」では、北海道が87.9%でトップでした。
次いで、中部84.2%、我が四国82.1%、東北81.6%、北陸81.5%、中国80.9%、関東77.8%、九州76.3%、近畿75.1%の順となっています。

政府は「地方創生」を主要政策に掲げていますが、少子化と高齢化の同時進行で人口減少が止まらない地域が多くなっています。
地方と大都市の経済格差は、縮まるまでに至っていません。
社長「輩出率」は、人口減少が著しい地域で高い傾向をみせています。
比率算出式の分母である県内人口が年々減少し、相対的に輩出率が高止まりしていることが影響している可能性もあります。
一方、“2017年「全国新設法人動向」調査では、秋田県や山形県など人口減少と高齢化の著しい地域ほど、普通法人数に占める新設法人の割合が低い傾向があります。
社長数自体の伸び悩みだけでなく、地域の将来性から地元での開業が頭打ちになっている構図も透けてみえます。
創業支援だけでなく、賃金水準の地域格差の解消、次世代産業の創出など、官民そろった振興策で人口減少に歯止めをかけ、開業率が上昇した時こそ、社長「輩出率」と「地元率」が実態を反映した指標になるでしょう。

人口減少率が高いところが高くなる傾向にあるこの調査がどれほどの意味を持つのかはよく分かりませんが、社長「地元率」は、地域の特性を如実に表しているんでしょうね。
今後10年間は、国も力を入れているため事業承継が多くなると思いますので、この調査の結果も違った傾向となっていくかもしれませんね。
今後も興味深くウォッチしていきたいと思います。

2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査について、どう思われましたか?


不正経理の兵庫県伊丹市の社会福祉法人に対し兵庫県が改善勧告!

 兵庫県伊丹市で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人に8,900万円の不適正な経理が見つかり、兵庫県が改善勧告をしていたことが分かったようです。
創業者一族への高額な土地賃借料の支払いや、車の私的利用などが発覚しました。
兵庫県は創業家の退任など再三にわたる指導に従わなかったとし、社会福祉法に基づき、法人の全役員を一新させました。

不適正な経理は201712月の兵庫県の特別監査で発覚しました。
法人の内部調査によると、創業者夫妻を法人の規定にない「相談役」として、2年間で3千万円の報酬を支払っていたほか、夫妻や親族が経営するファミリー企業の土地に、不動産鑑定評価額の約23倍以上で設定した月額100万円の賃料を支払うなどしていました。
理事長を務めていた創業者の次男による法人所有の車の私的利用も確認されたようです。

兵庫県はこれらが「利益供与に当たる」と判断し、改善勧告し、経営陣の責任追及を求めましたが、親族の留任など法人側の「妨害行為が顕著になった」ことを理由に、829日付で臨時の役員として弁護士や公認会計士らを選任しました。

法人のホームページによると、1992年に設立し、兵庫県伊丹市などで特別養護老人ホームや訪問介護事業を運営しているようです。

社会福祉法人は色々と優遇されているわけですから、儲けるための器にしようとする人ではなく、社会福祉に貢献したい人にやってほしいですね。
今回、兵庫県は毅然たる対応をしたと思いますし、今後、同じようなところがあれば、すべての都道府県が毅然たる対応をしてほしいですね。

不正経理の兵庫県伊丹市の社会福祉法人に対し兵庫県が改善勧告を行ったことについて、どう思われましたか?


「ドルチェ&ガッバーナ」の3億円詐欺事件で日本社長の自宅を仮差押え!

 週刊新潮によると、ドルチェ&ガッバーナ(以下、ドルガバ)は、イタリアを代表するこのブランド、甘いイメージなのに(ドルチェとは伊語で甘いの意)、やることはずいぶん厳しいようです。
業務上のミスで即クビ、そのうえ身ぐるみ剥がそうとするそうです。

マドンナ御用達としても知られていますが、ファッション・ジャーナリストによると、「トランプ大統領のメラニア夫人が訪中やG7の際に着ていたし、SMAPが紅白歌合戦の司会をしたときに着たのもそう。愛用する芸能人も多い」そうです。

そんなブランドの日本法人が、元社長と部下をクビにし、彼らに280万ドル(約31千万円)もの損害賠償請求訴訟を起こしていたから、穏やかではないようです。

なにがあったのか、裁判資料から再現すると――
2017112日、出張でロンドンに向かうドルガバ・ジャパンの社長のもとに、ミラノ本社の経理部長名でメールが届いた。
いわく、中国企業の株を買う金融取引を完了するため、今日中に中国の銀行に2件の送金をする必要がある。税務上の理由で日本から送るのがベター、ただし社内にも極秘。
経理部長本人の社内メールから送信されていたため、社長は信じて部下に送金を指示。
ただし、メールには別に個人アドレスが添付され、以後のやりとりは経理部長の指示通り、個人アドレスで行われた。

ところが、連休明けの116日、これが詐欺だったと判明し、2件送金したうちの1件、280万ドルはすでに返金不能で、ミラノ本社は、15日に担当者を東京に派遣し、翌日、社長と部下はクビになり、挙句、2人の自宅が仮差押えされたうえで、提訴されたようです。

ところで、業務上のメールを装って送金を促すビジネスメール詐欺はいま、世界で流行しています。
201712月には日本航空が、約38千万円の被害を受けた旨を公表しましたが、「組織として対応すべきことで、個人に責任を負わせるべきものではないと判断しました」(広報部)となっています。

一方、オーナーのドルチェ氏、ガッバーナ氏のワンマン会社たるや……
「代表取締役であろうと、気に食わなければ辞めさせるのがドルガバ流なんでしょう。でも元社長は全然納得してなくて、ブラック企業でひどいパワハラを受けたという認識。実際、個人が責任を負うべきことではありませんから」
そう話すのは元社長の知人で、部下の代理人を務める弁護士も言っています。
「本人は上司の指示通りに業務を遂行し、会社が損害を被るのを防いだとの認識でした。ところが聴き取り調査すらないままいきなり辞めろと言われ、辞めて本来取る必要のない責任を取ったはずが、追い打ちに家にまで仮差押えを受ける。本人は悲しみ、怒り、絶望感に襲われています。相手の出方を見つつ、精神的苦痛への慰謝料請求も視野に入れていくつもりです」

上司の指示に従ったつもりが、人生のレールから転落は、サラリーマンの方には、対岸の火事ではないでしょう。

これが事実ならば、こういう企業があることに驚きですね。
まずは、ミラノ本社の経理部長から調べるべきでしょう。
本人の関与の有無や、関与していないにしても、どうやって社内メールが送られたのかなどについてです。
あとは、普段から個人メールでのやり取りの有無や、こういった極秘の支持が普段からあったのかどうかが気になりますね。
社風などが原因のような気はしますね。
今後は、サラリーマンの方も気を付けないといけないですね。

「ドルチェ&ガッバーナ」の3億円詐欺事件で日本社長の自宅が仮差押えされたことについて、どう思われましたか?


銀行の作業効率がAIで2倍に改善!

2018年08月30日(木)

銀行の作業効率を人工知能(AI)で2倍に改善。
金融庁が支援した民間企業の実証実験で、こんな成果が確認できたようです。
投資信託などの販売で接客方法に問題がなかったかAIが判定する試みで、これまで行員の目で個別に判断していた確認作業を代替できる可能性があるようです。
効率経営を進めたい銀行の営業改善に役立ちそうです。

実証実験はデータ解析を手掛けるフロンテオが実施しました。
金融機関側は、三菱UFJ銀行とりそな銀行、横浜銀行、SMBC日興証券が参加。フィンテックを活用する企業や金融機関を支援する金融庁の「フィンテック実証実験ハブ」の一環として、5月から約1か月にわたり取り組んできました。

実験では、銀行がAIを活用し、投資信託などの販売記録を確認しました。
営業日報の文書データからキーワードや文脈を読み込み、個人投資家の理解は十分か、行員からのリスクの説明は適切だったかなどを判定しました。
行員による確認と比べた結果、抽出できた問題案件はAIが2倍ほど多く、作業時間も4割ほど短縮できたそうです。

メガバンクを中心に採用を減らす動きが広がるなか、行員や店舗の再配置といった経営の効率化は大きな課題でしょう。
特に金融商品の販売は確認項目が多いですが、「毎日数万件ものデータの確認には限界がある」(フロンテオ)。
金融庁は「確認作業にAIを適切に活用すれば、金融機関の業務の生産性向上を期待できる」としています。

確認作業のほかにも効率化できるものはたくさんあるでしょうね。
個人的には、AIでできるものはAIで行い、少し前からコスト削減のために、お客さんのところに行かなくなっているがゆえに、お客さんとの関係が薄らいでいると思いますので、訪問を復活し、関係を深めるとともに、その中で色々な提案をすればよいのではないかと思っています。
そうしないと、行員がそもそもいらないという状況になるのではないでしょうか?

銀行の作業効率がAIで2倍に改善することについて、どう思われましたか?


文部科学省が経営難の私立大学に「解散」や「撤退」督促も!

2018年08月29日(水)

文部科学省は、2019年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大学を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や学校法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めました。
国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙いのようです。

私立大学の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で4割程度が既に定員割れしています。
各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文部科学省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針のようです。

文部科学省によると、今回の指導強化は、(1)経常収支が3年連続赤字、(2)借入金が預貯金や有価証券などの資産より多いといった財務指標の新設が柱です。
双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を学校法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、3年程度で業績を上げられるよう助言します。

それでも改善しなければ、次の段階として学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や学校法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知します。
学校法人側には対策の内容を事業報告書などの公表資料に明記するよう求めるとともに、文部科学省も資料を公開して注意喚起します。

指導の結果、一定の改善がみられた学校法人は、通知の対象とせず、必要に応じて助言を続けます。

文部科学省の担当者は「経営破綻で学生が困らないよう、法人には早めに経営チェックを進めてほしい」と話しています。

大学経営をめぐっては、2018年6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化や破綻手続きの明確化を進めることが明記されています。

ちなみに、学校法人への経営指導は、文部科学省が昭和59年から学校法人の健全な経営確保に向け必要な指導・助言を実施するものです。
2015年度~2020年度は、「私立大学等経営強化集中支援期間」と位置づけ指導を拡充しています。
現在、年間50法人程度を調査し、2020年までに文部科学省所管の全学校法人の半数を調査する予定です。

方向性としては間違っていないと思いますが、個人的には2点気になります。
一つ目は、専門家を派遣するようですが、どのような専門家なのかということです。
経営を立て直すわけですから、役人ではなく、会社の経営をやったことがある方にやってほしいですね、
役人がやると多分立て直せないでしょうし、民間の方でも、経営のプロじゃないとなかなか難しいのではないかと思います。
二つ目は、今でも既に全国的にあると思いますが、やはり大学があることによる経済の活性化や若者の増加などのメリットがあるため、私立大学がやめたとしても、県や市などが引き継ぐということがないようにしてほしいと思います。
安易に、大学の撤退による経済への影響だけを考えず、本当に引き継ぐのであれば、人が集められるような大学にして(ここが非常に難しいとは思いますが)、税金の無駄遣いをしないようにしてほしいと思います。

文部科学省が経営難の私立大学に「解散」や「撤退」督促をすることになったことについて、どう思われましたか?


大塚家具は無借金でも自主再建が難しい理由!

 かつて700億円超の売り上げを誇り、約20年にわたり無借金経営を続けてきた高級家具大手が、自力で生き残ることはほぼ困難になったようです。
中高価格帯の家具を販売する大塚家具は、先日、201812月期の中間決算を発表しました。
それに先立ち大塚家具は、業績見通しを下方修正しました。
期初に見込んでいた通期で2億円の営業黒字予想から一転、51億円の営業赤字に転落する見通しとなりました。

東洋経済によると、大幅な下方修正を余儀なくされた背景には、期初時点での売上高見通しの甘さがあります。
大塚家具の売上高は2003年の約730億円をピークに徐々に減少傾向となり、特に2015年に勃発した、創業者の大塚勝久氏と娘で現社長の久美子氏との間での経営権争奪をめぐる騒動以降、客数の落ち込みが激しくなりました。

それでも会社側は客数の下げ止まりや、法人営業の伸びを考慮して通期売上高を456億円(前期比11.2%増)と予想しました。
しかしながら、20181月から7月までの店舗売り上げは、想定を大きく下回る前年同月比1020%前後の減少が続き、売上高の計画を376億円(同8.4%減)に修正せざるをえなくなりました。

大塚家具が得意としたたんすやベッドのまとめ買い需要は時代の流れとともに減少し、ニトリなど安価な独自企画商品を展開する競合の攻勢も激しくなっています。
苦戦の理由として大塚久美子社長はお家騒動によるブランドイメージの低下も挙げていましたが、業界関係者の多くは「それだけでこの落ち込み様は説明しきれない」と首をかしげているようです。
根本的な要因はむしろ、新鮮味に欠ける店頭の商品ラインナップと、営業力の低下にあるでしょう。

ここ数年は固定費削減の一環で閉店や店舗面積縮小を進めてきましたが、その際に重くのしかかったのが商品在庫です。
売りきれなかった古い展示品の多くが、継続営業する店舗に押し寄せ、売り場スペースに限りがある中では仕入れも最低限に抑えざるをえません。
その結果、最新のトレンドやライフスタイルに沿った商品が少なくなり、店舗の展示自体が時代遅れの印象を与えていました。

さらに従業員の数も直近3年間で約260人(全体の約15%)減りました。
急速な人員の減少に加え、売り場の縮小や度重なるレイアウト変更の対応に追われ、現場を担う社員のモチベーションや営業力も低下していたとみられます。

他方、201512月末に109億円あった現預金は、20183月末には10億円に急減しました。
一部の有価証券やわずかな土地を除き、即座に現金へと換えられる資産は手元にほとんど残っていません。

現在、大塚家具は在庫と差入保証金を担保に、金融機関3行との間で計50億円の融資枠を確保しています。
6月には約20年ぶりに借り入れを行っています(7月に返済し現在は無借金)。
今後も賃料や人件費など莫大な固定費の支払いで資金繰りに窮する可能性はあるでしょう。

特に経営を圧迫するのが、定期借家契約による大型店舗の賃料です。
契約は10年、15年など長期間が基本で、多額の違約金を支払わないかぎり、契約途中での閉店や面積縮小が難しくなっています。
代表例が新宿や銀座の大型店でしょう。
新宿は、貸主である三越伊勢丹ホールディングスに年間十数億円の賃料を支払っているとみられ、少しでも賃料負担を減らそうと、今春から最上階は資本業務提携を結ぶ貸会議室運営のティーケーピー(TKP)に転貸しています。

また、銀座の店舗に至っては、貸主の三井不動産に対し賃料減額を求めてきた末に訴訟ざたへと発展しているようです。
会員制ビジネスで成功し、拡大路線に走った時代の“負の遺産”ともいえる固定費の重さが、現在の同社の立て直しの足かせとなっているのです。

金融機関との50億円の融資枠で今期を乗り切れたとしても、売上高の減少に歯止めをかけられない状況で来期以降の資金繰りは厳しいでしょう。
この点は会社側も認識し始めており、報道もされているように、目下スポンサー候補との交渉に奔走しているもようです。

8月上旬から相次ぐ“身売り”報道に乗じて、3年前の経営権争奪戦の末に会社を去った父・大塚勝久氏は複数の媒体でインタビューに応じ、大塚久美子社長に「連絡をくれたら相談に乗る」と呼びかけています。

ただし、元社員の1人は「共通の仕入れ先などから、(大塚勝久氏が2016年に開業した)匠大塚の経営も順調ではないと伝え聞いていた。それもあってか勝久氏に支援を求める話が社内で出ることはなかった」と振り返っているようです。

一方、大塚久美子社長は出資を含めた提携先を12年前から探してはいたようです。
複数の関係者によると、家具事業とのシナジーを見込める大手を中心に、大和ハウス工業やリクシル、中国のインテリア雑貨会社、ヨドバシカメラなどが候補に挙がったようですが、話がまとまることはありませんでした。
20年間も無借金経営を続けたため、メインバンクの三井住友銀行が有力候補として具体的社名を提案することも少なく、社内の危機感は乏しかったようです。

現在は201711月から株式の6%を保有するTKPによる追加出資の可能性を含め、複数の候補と交渉を進めているようです。
しかしながら、大塚久美子社長は経営権を維持するため、特定の企業に過半の株式を取られないことを希望しているとみられ、この先も交渉が難航する可能性はあります。

20193月には創業50年を迎える大塚家具ですが、記念すべき節目の年を前に、大塚久美子社長は会社の存続に向けてどういう道を選ぶのか、タイムリミットは目前に迫っています。

これだけのブランド力のあるところが、ニトリやIKEAをライバル視し、方向を誤ったのは明らかだと思います。
昔と違って、一度に多額の家具を買う時代ではなくなっていると思いますので、ターゲットを絞り、時代に合った提案や売り方をしないと厳しいでしょうね。
なかなか提携先が見つからないのも、この辺を反映しているのでしょう。
2017年は大学院の授業で大塚家具を取り上げたこともあり、新宿店を見に行ったりしたのですが、素人目に見てもこの店では売れないだろうなぁと思いました。
ブランド力はまだあるでしょうから、頑張って立て直してほしいですね。

大塚家具は無借金でも自主再建が難しい理由について、どう思われましたか?


クラフトビールメーカー141社の経営実態!

 近年、クラフトビール(小規模なビール醸造所で製造される地ビール)が広く普及し、多くの人が様々な場所で楽しむものとなっています。
1990年代半ばの第1次ブームに続く第2次ブームですが、大手も参入し、決して一過性のものではなく、それぞれのメーカーの特徴や強みを生かして市場に定着していくものと思われます。
このような中、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)から、業績が判明しているクラフトビールメーカー141社を抽出し、クラフトビール製造を「主業」として手がける54社と、本業は別にあるが、ビール製造も行う「従業」87社について、業歴、売上規模、従業員規模、資本金、従業メーカーの本業、地域、都道府県、売上高と利益の動向について、調査・分析しました。
なお、前回調査は、201691日です。

<企業実態>
クラフトビールメーカー141社の「業歴」をみると、「1030年未満」が62社(構成比44.0%)でもっとも多くなっています。
このうち、クラフトビール製造を「主業」とする54社では、同じく「1030年未満」が36社(同66.7%)に達します。
1994年の酒税法改正を機に参入した企業が多くなっています。
本業は別にあるが、ビール製造も行う「従業」メーカー87社では、「10年未満」こそ少ないものの、「100年以上」の老舗も含めて幅広く分布しています。
クラフトビールメーカー141社を「売上規模」別にみると、「1億~10億円未満」が72社(構成比51.1%)と過半を占めました。
「主業」の54社では「1億円未満」が26社(同48.1%)、次いで「1億~10億円未満」の25社(同46.3%)となり、売上高10億円に満たない企業で全体の9割以上を占めています。
「従業」の87社では「1億~10億円未満」が47社(同54.0%)、「10億~50億円未満」が28社(同32.2%)となりました。
「従業員規模」別では、141社中66社(構成比46.8%)を「10100人未満」が占め、次いで「10人未満」が58社(同41.1%)となりました。
「主業」54社では「10人未満」が39社(同72.2%)を占めています。
「従業」87社では「10100人未満」が51社(同58.6%)ともっとも多くなっています。
「資本金」別では、「1,000万~5,000万円未満」が141社中73社(構成比51.8%)を占めました。
「主業」の54社でも同じく「1,000万~5,000万円未満」がもっとも多く27社(同50.0%)を占めています。
「従業」の87社でもっとも多かったのは「1,000万~5,000万円未満」の46社(同52.9%)でした。

<「従業」メーカーの本業>
本業は別にあるものの、クラフトビール製造も手がける「従業」メーカー87社の「本業」をみてみました。
もっとも多いのは「清酒製造」の13社で、構成比14.9%を占めました。
次いで、「西洋料理店」の11社(同12.6%)であり、以下、「酒場、ビヤホール」の9社(同10.3%)、「蒸留酒・混成酒製造」の7社(同8.0%)、「旅館・ホテル」の6社(同6.9%)となっています。
醸造技術を生かして日本酒、ビール製造をともに手がけるメーカーが多いほか、レストランやビヤホールなどにブルワリー(醸造所)を併設、集客の目玉として客単価の上昇に生かしている飲食業者が多いようです。

<地域と都道府県の分布>
「地域」別をみると、クラフトビールメーカー141社中、もっとも多かったのは「関東」の39社で、構成比27.7%を占めました。
次いで、「中部」の23社(同16.3%)、「近畿」の18社(同12.8%)となり、三大都市圏で全体の半分以上を占めました。
「主業」の54社では、やはり「関東」がトップで13社(同24.1%)、次いで「中部」が12社(同22.2%)を占めましたが、「北海道」が8社(同14.8%)で第3位に入り、存在感を示しました。
「従業」の87社では「関東」が26社(同29.9%)でトップでした。
次いで「中部」と「近畿」がそれぞれ11社(同12.6%)となりました。
「都道府県」別では全141社、「主業」54社、「従業」87社のいずれにおいても「北海道」がトップとなりました。
特に、主業の54社では「北海道」が8社(同14.8%)を占めてトップで、第2位は「静岡県」の6社(同11.1%)、第3位は「東京都」の5社(同9.3%)となりました。

<業績の動向>
クラフトビールを主業として製造する54社中、創業間もないため前期との比較が不可能な2社を除いた52社の最新期と前期の売上高を比較すると、「増収」が31社、「横ばい」が15社、「減収」が6社でした。
市場拡大の恩恵を受けて、約6割の企業が順調に売り上げを伸ばしています。
同様に、損益が判明していて最新期と前期の税引き後利益が比較可能な29社をみると、増益ならびに黒字転換、もしくは赤字幅の縮小した「改善」企業が14社と構成比48.3%を占めました。
「横ばい」は3社(同10.3%)、減益ならびに赤字転落、もしくは赤字幅の拡大した「悪化」企業が12社(同41.4%)を占めました。
4割以上の企業で利益水準が悪化した理由としてもっとも多いのは、役員報酬、従業員給与などの人件費の上昇でした。
また、麦芽やホップなどの原料高、設備増強に伴う償却負担の増加や資材高騰の影響、宣伝広告費の増加や配送費の上昇も利益を圧迫しました。
これらは成長のための先行投資という面もありますが、売り上げの伸びに比べて採算面ではやや厳しい状況となっています。

2017年の酒税法改正で安売り規制が強化されて値上げが浸透し、2018年春には麦芽使用比率67%のビールの定義が変更され、果実や香辛料などのフレーバーを副原料とした多様な商品開発ができるようになりました。
今後は2026年までの段階的な酒税の一本化によって、ビールの税額が減少する一方、第三のビールや発泡酒の価格面での優位性は失われていくことになります。
ビール市場そのものは縮小が続き、競争は厳しいですが、見方を変えればこれらの市場環境の変化はクラフトビールメーカーにとっては大きな追い風になり得るでしょう。
ビール系飲料の中でも高価格帯に位置し、個性的な味わいを最大の差別化ポイントとするのがクラフトビールだからです。
この数年間の知名度向上、存在感の高まりはメーカー各社の企業努力の賜物でしょう。
もっとも、クラフトビールがビール市場全体に占める割合はまだまだ微々たるものであり、大手も本格的に参入してきた今後の動向がどうなるか、注視したいですね。

僕自身はお酒をほとんど飲まないのですが、最近はよくクラフトビールのお店などを目にします。
1次ブームの時に始めたところはあまり残っていないようですが、最近は、規制緩和やその時の失敗を見ているせいか、それほど規模を大きくせず、徐々に拡大しているところが多いのではないかと思います。
大手メーカーのものが一般的なものだとすると、クラフトビールはそれとは一線を画したオリジナリティあふれるものだと思いますので、クラフトビールメーカーには頑張って欲しいですね。
個人的には、拡大の方法はたくさんあると思っておりますし、期待しています。

クラフトビールメーカー141社の経営実態について、どう思われましたか?


全国社長出身大学分析(2018年)

 国内大学の学生数が年々増加しています。
 文部科学省によると、2017年の大学学生数は289880人で、1990年(2133,362人)と比べると757,518人の増加で、大学進学率も上昇傾向で推移しています。
 学生数の増加に比例して、大卒の社長の数も増加していることが見込まれます。
 こうしたなか、帝国データバンクは、20186月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から企業(個人、非営利、公益法人等除く)の社長出身大学データを抽出し、274,570人の出身大学をランキング形式で集計しました。
<出身大学別ランキング>
 社長の出身大学上位30校を見ると、「日本大学」が 21,148人で最も多く、「慶應義塾大学」(1903人)、「早稲田大学」(1283人)、「明治大学」(8,894人)と続きました。
 また、「東京大学」(2,579人)は20位、「京都大学」(1,820人)は29位となりました。
 国立・公立大学に比べ、私立大学は学生数が多く、社長数もそれに比例していることが示唆されます。
 出身大学上位3校の社長就任経緯を見ると、3校とも「同族承継」の割合が最も高くなっています。
 「早稲田大学出身社長」は「創業者」(30.1%)と「内部昇格」(12.0%)、「出向(4.8%)の割合が3校の中で最も高い結果となりました。
<上場企業社長の出身大学別ランキング>
 上場企業社長の出身大学では、「慶應義塾大学」が260人で最も多く、次いで「東京大学」・「早稲田大学」(172人)が同数、「日本大学」(81人)となりました。
 「東京大学」のほか、「京都大学」(79人)や「一橋大学」・「大阪大学」(47人)、神戸大学(29人)など国立大学も上位にランクインしました。
<年商規模別ランキング>
 社長の出身大学を年商規模別に見ると、「10億円未満」と「10億~50億円未満」では「日本大学」が最多となった一方、年商50 億円以上では「慶應義塾大学」がトップとなりました。
 また、「100億~500億円未満」では「東京大学」、「500億円以上」では「京都大学」がランクインし、年商規模が上がるにつれ国立上位校がランクインする傾向が見られました。
<業歴別ランキング>
 社長の出身大学を業歴別に見ると、「100年以上」を除いて「日本大学」が最多となりました。
 「100年以上」では「慶應義塾大学」がトップとなり、「同志社大学」が5位にランクインしました。
 また、すべての項目で、「日本大学」と「慶應義塾大学」、「早稲田大学」、「明治大学」がトップ5にランクインしました。
<年代別ランキング>
 社長の出身大学を社長の年代別に見ると、「40歳未満」では「慶應義塾大学」が最多となり、「40代」から「70代」では「日本大学」、「80歳以上」では「早稲田大学」が最多となりました。
 ランクインした大学の多くは私立大学ですが、「40歳未満」で5位となった「東京大学」が国立大学で唯一ランクインしました。
<男女別ランキング>
 社長の出身大学を男女別に見ると、男性社長では「日本大学」が最多、次いで「慶應義塾大学」、「早稲田大学」、「明治大学」の順にランクインしました。
 男女合わせた順位では「法政大学」が 6位、「近畿大学」が 7位でしたが、男性社長では「近畿大学」が6位、「法政大学」が7位と順位が入れ変わっています。
 他方、女性社長では「慶應義塾大学」が最多で、「日本大学」、「早稲田大学」と続きました。
 「日本女子大学」や「共立女子大学」などの女子大学のほか、男性社長にはランクインしなかった「青山学院大学」や「上智大学」、「立教大学」といったミッション系の大学も目立ちました。
 アメフトの問題で日本大学はイメージダウンし、入学者が減るでしょうから、社長数も今後は減っていくでしょうね。
 学生数が少ないので不利だとは思いますが、我が関西学院大学にも頑張ってほしいですね。
 あとは、ベンチャー企業のランキングも公表してほしいですね。
 全国社長出身大学分析(2018年)について、どう思われましたか?

「常習性は明白」でてるみくらぶ元社長に実刑判決!

 銀行から計5億円超の融資金をだまし取ったなどとして詐欺罪などに問われた、格安旅行会社てるみくらぶの元社長(68)に対し、東京地裁は、先日、懲役6年(求刑懲役8年)の実刑判決を言い渡しました。
 河本雅也裁判長は、「犯行の計画性、常習性は明白で手口も巧妙」と述べました。
 判決によると、元社長は、てるみくらぶ債務超過だった2016612月、粉飾した決算書や偽造した請求書を三井住友銀行に示して、融資金約39千万円を詐取しました。
 20172月には、東日本銀行から約15千万円をだまし取りました。
 また、経営破綻が明らかになり、個人でも破産手続き中だった20174月には、1千万円以上の現金があったのに、破産管財人に「57万円しかない」と虚偽の説明をしていました。
 てるみくらぶは、20173月に資金ショートが発覚し、旅行中だった2千人以上の客が国外でホテルに泊まれないなどのトラブルに巻き込まれました。
 てるみくらぶの破産管財人によると、破綻した時点の債務額は約150億円でしたが、返済の見込みがあるのは数億円にとどまります。
 日本旅行業協会によると、予約などをしていた旅行客には、国の制度に基づいて計12千万円が弁済されています。
 「犯行の計画性、常習性は明白で手口も巧妙」と言われるくらいなので、巧妙だったんでしょうね。
 そういう能力があれば、本業で、安さ以外のものに活かしてほしかったですね。
 「常習性は明白」でてるみくらぶ元社長に実刑判決が言い渡されたことについて、どう思われましたか?

民泊「撤退」ビジネスがにぎわっている!

2018年07月02日(月)

 日本経済新聞によると、民泊の廃業や縮小で生じた空き部屋を活用したり、家具の処分を手伝ったりするサービスの利用が急増しているようです。
 先日施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)で、営業日数や安全設備の規制が厳しくなったこともあり、煩雑な手続きやコスト増で民泊の継続を断念するケースが相次いでおり、事業からの円滑な撤退を目指す家主の需要を取り込んでいるようです。

 スペイシーの開く貸会議室開業セミナーには、民泊運営者の参加が増えているようです。
 「規制でがんじがらめ。迷惑をかけずに訪日客と交流してきた善意の家主まで締め出している。」と、民泊の廃業を決めた東京都新宿区の男性は憤っています。

 新法で、営業日数は年間180日までに制限されました。
 自治体によって独自の上乗せ規制も可能で、男性は営業可能日の大幅減少や任意の立ち入り検査を嫌い、民泊から撤退しました。

 廃業すると所有物件の新たな活用に迫られます。
 月決め賃貸マンション運営のレジデンストーキョー(東京・渋谷)は5月、民泊をやめた物件を借り上げ月決め賃貸マンションにするサービス「撤退110番」を始めました。

 東京23区内の1K物件であれば月9万~10万円で借り上げ、15,000円程度で貸し出します。
 この1週間で問い合わせは、1.5倍に増えたそうです。

 住居の民泊利用には、スプリンクラーや自動火災報知設備の増設が必要になる場合もあり、「設備投資などを考えると、民泊の運営は採算面でのハードルが高くなった。撤退を考えているという声が多い」(同社)ようです。

 貸会議室への転換需要も増えているようです。
 貸会議室予約サイトを運営するスペイシー(東京・港)の掲載物件は現在約件4,700件で、法規制が近づいた今年に入り、前月に比べ1割増のペースで伸びています。
 「説明会では民泊物件を会議室に転換したい参加者が増えている」(同社)そうです。

 中古品の処分サイトの利用も目立ちます。
 中古品の個人間売買サイト運営のジモティー(東京・品川)では、「民泊撤退セール」などと銘打った家具類をまとめた出品が300件程度登録されています。
 4月以降急増しています。

 冷蔵庫やベッドなど数点で、安い物では1万円程度から販売されています。
 「数日中に引き取りに来てほしい」などとしたものも多く「急ぎの出品では安めの値付けのものが多い」(同社)ようです。

 国内のほとんどの民泊を仲介してきた米エアビーアンドビーには、春時点で過去最多の62千件が掲載されていました。
 調査会社はりうす(神奈川県藤沢市)によると、5月末には54千件に減りました。
 消えた8千件は自主廃業した可能性があります。

 エアビーアンドビーは、6月上旬に許認可や新法の届け出番号の入力がない施設の掲載をやめ、春と比べて8割少ない1万3,800件に減りました。
 届け出が受理された家主らが登録を進めたことで、先日、27千件に回復しましたが、この間に廃業に踏み切った家主も多いとみられます。

 家具などの撤去サービス業者も増えています。
 スイッチエンターテイメント(東京・新宿)は昨年、首都圏で始めた撤去サービスの展開地域を関西や福岡などに拡大中だそうです。

 東京オリンピックや海外からの訪日観光観光客が増えていることを考えると、規制も当然必要なのでしょうが、はたして今回の規制がどうなのか?という疑問は残りますね。
 民泊の供給を増やさないといけないと思いますので、ホテルや旅館業界との整合性、安全面への配慮などはもちろん必要でしょうが、空き家対策にもなると思いますので、供給が増えるように持っていてほしいですね。

 民泊「撤退」ビジネスがにぎわっていることについて、どう思われましたか?


クールジャパン機構がマレーシアの日本専門デパートから撤退!

 日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。
伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは2年前にオープンし、クールジャパン機構と三越伊勢丹ホールディングスが共同で運営してきました。店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。しかしながら、販売の苦戦が続き、昨年も売り上げが目標を大きく下回り、5億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。ネットの記事などを見ると、当然の結果のように思います。
昔の第三セクターの失敗を思い出します。
やはり、しょせん経営の素人ですから、資金を提供してプロの経営者に任せるのがよいでしょうね。
単なる税金の無駄遣いとしか思えませんね。
三越伊勢丹ホールディングスに、今後、手腕を見せてほしいですね。クールジャパン機構がマレーシアの日本専門デパートから撤退することについて、どう思われましたか?

女性が社長を務める企業の割合はどれくらいか?

女性活躍推進法が20164月に施行されてから2年あまりが経過しました。
 政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」が掲げる「女性活躍加速のための重点方針2017」では、女性の起業支援の強化が盛り込まれ、「女性起業家等支援ネットワーク」を通じた支援環境の整備などが進んでいます。
 また、20181月には女性起業家支援の優良事例を表彰する「女性起業家支援コンテスト(ジョキコン)」が経済産業省主導で初開催されるなど、女性社長への関心の高まりとともに、さらなる支援制度の拡充が図られています。
 こうしたなか、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、個人事業主、非営利・公益法人などを除く約120万社を対象として、女性が社長を務める企業の割合について集計・分析しました。<女性社長比率の推移>
20184月末時点の企業における女性社長の割合は7.8%となりました。
1988年(30年前)は4.2%、1998年(20年前)は5.5%、2008年(10年前)は6.3%と、女性社長比率は緩やかな上昇傾向で推移し、2017年(前年)比でも0.1ポイントとわずかに上昇しました。
女性社長全体の就任経緯をみると、「創業者」は35.6%、「同族承継」は50.4%、「内部昇格」は8.3%、「出向」は0.4%とそれぞれ占めました。
また、20171月以降20184月までに創業または就任が判明した新任の女性社長をみると、「創業者」9.7%、「同族承継」68.7%、「内部昇格」15.1%、「出向」2.1%となりました。
「創業者」の割合は、全体としては男性社長(41.4%)が女性社長(35.6%)を上回るものの、新任社長では女性社長(9.7%)が男性社長(8.7%)を上回りました。
女性社長では「同族承継」の割合が男性社長に比べて高く、とくに新任社長では男性34.7%に対し、女性68.7%と2倍近くを占めました。
前社長の高齢化や後継者不足を背景に、配偶者や親から経営を承継する女性が増えたことが要因といえるでしょう。
他方、女性社長では「内部昇格」や「出向」の割合が低く、とくに新任社長では「内部昇格」が男性30.4%に対し、女性15.1%と2分の1以下、「出向」も男性14.3%に対し、女性2.1%と6分の1以下にとどまりました。
企業における女性管理職の割合が低いことが大きく影響していると考えられます。<年商規模別>
年商規模別にみると、2018年の女性社長比率は年商「5,000万円未満」が10.8%で最高でした。
以下、年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.3%にとどまりました。
30年前(1988年)と比べると、年商「5,000万円未満」では4.0ポイント高まり、上昇幅が最大となった一方、「100億円以上」では0.5ポイントの高まりにとどまり、上昇幅は最小でした。<業種別>
業種別にみると、2018年の女性社長比率は「不動産業」が16.6%で最高となり、以下「小売業」(10.4%)、「サービス業」(10.3%)と続きました。
「建設業」は4.7%と最も低く、全体(7.8%)を3.1ポイント下回りました。
30年前(1988年)と比べると、7業種すべてで女性社長比率は上昇したものの、前年(2017年)比では「建設業」「運輸・通信業」の2業種が横ばいとなりました。
また、業種細分類別の上位をみると、「保育所」(43.2%)が唯一4割を超え、最高となりました。
以下、「化粧品小売」(36.4%)、「美容業」(33.7%)、「各種学校」(31.6%)、「老人保健施設」(30.9%)と続き、育児や介護など生活のニーズに関連した業種、また美容や教育といった業種で女性社長比率は高いことが分かりました。<都道府県別>
本社が所在する都道府県別にみると、「青森県」が 10.6%で最も高く、次いで「沖縄県」(10.41%)、「徳島県」(10.39%)と、以上3県では女性社長比率が1割を超えました。
このほか上位には中四国や九州エリアの県が目立ち、総じて西日本で女性社長比率が高くなっています。
一方、最も低かったのは「岐阜県」の5.2%で、全体(7.8%)を 2.6 ポイント下回りました。
「長野県」(5.8%)、「滋賀県」(5.9%)がこれに続き、以上3県では女性社長比率が5%台にとどまり、下位には中部・東海エリアの県が目立ちました。1986年に施行された男女雇用機会均等法から30年あまりが経過し、企業における女性社長の割合は、地域や企業規模、業種により差があるものの、30年前、20年前、10年前と比べ、全体としては緩やかな上昇傾向が続いています。
とはいえ、依然として女性社長の企業は10社に1社にも満たないのが現状です。
就任経緯をみても、前社長の高齢化や後継者不足を背景とした配偶者や親からの「同族承継」の割合が高く、「内部昇格」や「出向」によって就任する割合は男性社長よりも著しく下回っています。
女性社長は女性管理職を登用する割合が高いことが明らかとなっており(「女性登用に対する企業の意識調査」、帝国データバンク、20178月公表)、ダイバーシティ推進への取り組みは相対的に男性社長よりも積極的と考えられます。
女性の活躍が注目されるなか、女性社長の割合が高まることで新たなビジネスの創出、それにともなう市場の活性化、女性雇用の促進などの進展が期待されます。この調査の結果を、女性社長が増えていると額面通りに取るのも危険な気はします。
就任経緯が、前社長の高齢化や後継者不足を背景とした配偶者や親からの「同族承継」の割合が高いということは、事業承継がうまく行っていないということを表していると思います。
もちろん、配偶者とともに経営者の一人として会社を大きくしてきた方ならば良いですが、従業員が引継ぎたがらないとか、会社の売り先が見つからないということであれば、一時的な社長就任に過ぎず、後継者探しや会社の売り先探しが社長の主たる業務となりかねません。
会社を経営できる女性社長がどんどん増えてこないと、日本経済が将来危ないと思います。
やはり、女性としての視点、配偶者としての視点、母親としての視点、祖母としての視点などから男性には思いつかないようなサービスなどが生まれてくるのだろうと思っています。
会社設立費用が高いということに関し、色々と役所間も利権の争いがあるようですが、費用を含め起業しやすい環境を作ることがまずは大事なのではないかと思いますね。女性社長の割合が少しずつ上昇していることについて、どう思われましたか?

国際化・M&Aを反映し社名が変更が過去最多ペース!

2018年06月15日(金)

企業の社名変更が相次いでいるようです。

 ビジネス情報検索サービス「日経バリューサーチ」を使い調べたところ、2017年度は237社が社名変更を開示しており、比較可能な1990年以降で最多だったようです。
2018年度も既に約50社が発表しており、高水準が続いています。
活発なM&A(合併・買収)や国際展開などが背景にありそうです。「ニッポンスチールなら分かりやすい」と、先日「日本製鉄」への社名変更を発表した、新日鉄住金の進藤孝生社長は記者会見で語りました。
同時に日新製鋼の完全子会社化も発表し、新社名にM&Aを軸にしたグループ再編総仕上げの意を込めました。東京TYフィナンシャルグループは、5月に、新銀行東京など傘下3行が合併し「東京きらぼしフィナンシャルグループ」になりました。
社名は行員から公募し「東京圏の顧客に親しみを持ってもらう」(同社)狙いから、この名前を選んだそうです。グローバル戦略も社名変更の一因となっています。
4月に「東京」を外した三菱UFJ銀行の場合、海外では旧東京銀行の存在感が強く、合併後20年以上たっても「BOT(バンク・オブ・トーキョー)」や「BTMU」などと呼ばれ、ブランドが混在していました。
今後は「MUFG」に一本化し、認知を強化するようです。
看板交換など数百億円のコストがかかるようですが、中長期の「改名効果」が上回るとみています。社名変更の状況に詳しいディスクロージャー&IR総合研究所の近藤一仁氏は「今後増えそうなのは、持ち株会社化に伴う『社名+HD』の組み合わせ」といいます。串カツ田中は、持ち株会社に移行し、社名も串カツ田中HDとします。
経営と執行の機能を分離し、役割分担を明確にするといいます。
一方、エイベックスの場合は逆に、「クリエイティブな社風を打ち出すため」(同社)、2017年にHDを取りました。その他、カタカナをアルファベットに変えたJTBの例があります。
登記の規則では2002年まで社名にローマ字は使えませんでしたが、「ほとんどのお客様はアルファベットでJTBと書く」(同社)と、実態に即して改名しました。海外では社名変更が株価に影響した例もあるようです。
「ロングアイランド・アイスティー」だった米飲料企業が「ロング・ブロックチェーン」に改名すると株価が一時4倍になり、米証券取引委員会(SEC)が注意喚起する一幕があったようです。M&Aが増えていたり、社名と実際の業務内容がかけ離れている企業が増えてきていたり、社名より特定の商品名の方が知られている企業も多いことなどを考慮すると、当然の流れのように思います。
もちろん、社名というのはイメージやブランド力構築などにおいても非常に重要でしょうから、変えるのは良いことだと思います。
まぁ、看板や印刷物などの変更で結構コストはかかるでしょうから、費用対効果を考える必要はあると思います。国際化・M&Aを反映し社名が変更が過去最多ペースで推移していることについて、どう思われましたか?

赤字転落の福島銀行に業務改善命令!

 金融庁が、2018年3月期決算で7年ぶりに赤字に転落した福島銀行(福島市)に対し、業務改善命令を出していたことが、先日、明らかになったようです。
経営の刷新を決めた福島銀行に収益力の改善を求め、今後も経営の監視を続ける考えだそうです。福島銀行への業務改善命令は、法令違反を受けた処分ではなく、経営の立て直しを求める狙いです。
長引く低金利や人口減で地方銀行の経営環境は厳しさを増すなか、金融庁は経営の悪化が目立つ地銀への予防的な検査に着手しています。
福島銀行もその中に含まれていました。福島銀行は、アメリカの金利上昇の影響で保有する投資信託に含み損を抱え、不良債権の処理費用を積み増したことも重なり、2018年3月期の純損益は31億円の赤字でした。
森川英治社長が引責辞任し、ライバル銀行の東邦銀行から元専務の加藤容啓氏を2018年6月21日付で社長に招く人事も決めています。マイナス金利などもあって、金融機関は、定数料率の高い商品の販売や、マッチングによる手数料、リスクがあっても利回りの良いものへの投資などに走るのは当然かと思います。
よって、リスクが顕在化した時には赤字に陥るのは当然かと思います。
また、AIによって、銀行の店舗は不要になるとも言われています。
金融庁がどうこう言うのではなく、目先の利益だけ考えて手数料ビジネスに走るのではなく、金融機関が自ら存在意義を考え直し、金利の低さで勝負するのではなく、情報提供や企業の将来性に対して融資するなど、サービスや先見力も含めたところで勝負していかないと、福島銀行のみならず、他の金融機関も同じような状況に陥るのでないかと思います。赤字転落の福島銀行に業務改善命令があったことについて、どう思われましたか?

仮想通貨や民泊を定款に追加する中堅・新興企業が相次ぐ!

 仮想通貨や民泊への参入を見越して、定款を変更する上場企業が相次いでいるようです。
2018年1月~3月に定款変更を適時開示した企業は200社を超え、新たな事業への参入を目指して「事業活動の目的」を追加する企業が目立っています。
定款変更は比較的最近に上場した企業や中堅企業に多いようです。
事業拡大を積極的に狙う姿勢が表れているといえそうです。
 金融情報サービスを提供するフィスコやコンテンツビジネスのフォーサイドは、事業目的の項目に「仮想通貨の投融資・運用」を加えました。
GMOインターネットは、「仮想通貨その他電磁的価値情報に関する業務」を追加しました。
 2018年1月にコインチェック(東京・渋谷)で仮想通貨NEM(ネム)の巨額流出事件が起きたことをきっかけに、仮想通貨事業は金融庁が監視の目を強めています。
しかしながら、成長分野との見方は根強く、参入を目指す企業が多いようです。
 民泊関連の定款変更も目立ちます。
駐車場の上の空間を活用する空中店舗「フィル・パーク」を展開するフィル・カンパニーは、目的に「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業および住宅宿泊仲介業」を追加しました。
 ブロックチェーン技術の研究やクラウドファンディング事業を目的に追加する企業もありました。
 色々と新しいことをするのは良いことだと思いますが、仮想通貨や民泊はリスクもあると思いますので、安易にやるのではなく、リスクも見極めたうえでやってほしいですね。
 仮想通貨や民泊を定款に追加する中堅・新興企業が相次いでいることについて、どう思われましたか?

医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査

  高齢化が進み、サービス需要が拡大するはずの老人福祉事業者の倒産が増加の一途を辿り、2016 年にピークを迎えました。

 そうしたなか、今年実施される診療報酬・介護報酬の同時改定が両業界にどのような影響を及ぼすのか注目されています。
このような中、帝国データバンクは、2000年~2017年(18年間)の「医療機関」「老人福祉事業者」の倒産動向(法的整理を対象)について分析しました。
なお、前回調査は、20171月です。

2017年の医療機関の倒産動向>
2017年の医療機関の倒産(法的整理)は25件、負債総額は1615000万円となり、2000年以降の18年間で件数は2000年(19件)、2001年(21件)に次ぐ少なさ、負債総額は13番目の大きさとなりました。
業態別の内訳は、「病院」が2件(負債総額101億円)、「診療所」が13件(同566,400万円)、「歯科医院」が10件(同38,600万円)となり、態様別では「破産」が19件(構成比76.0%)、負債額別では「5億円未満」の事業者が18 件(同72.0%)を占めたほか、業歴別では「2030 年未満」の事業者が最多となりました。
2017年の医療業界のポイントとして挙げられるのは2点です。
ひとつは「病院」の倒産が2件となり、2000年以降で最少となった2015 年(1件)に次ぐ低水準となったことです。
もうひとつは、岐阜市内において「岐阜中央病院」(372床)、「平野総合病院」(199床)の運営などを手がけていた(医社)誠広会(岐阜県岐阜市)が6月に87億円の負債を抱え岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請したことです。
誠広会の負債額(87億円)は、2000年以降に発生した医療機関の倒産としては番目の大きさ、2003 年以降では最大となりました。
2000年以降の18年間で負債額50億円を超えた医療機関の倒産は、誠広会を含めてわずか10件しか発生していないことからも、いかに大きな倒産であったかがわかります。
厚生労働省のデータによると、近年、診療所、歯科医院の施設数は増加し続け、競争激化が顕著となる一方、病院の施設数は減少傾向にあること、また、中小企業金融円滑化法の実質的な延長措置(医療法人が対象)の効果などもあり、病院の倒産件数は低水準にあると考えられるが、医師・スタッフの人手不足問題は年々深刻化しており、保有する施設(病床)を活用しきれなくなる施設が散発しています。
医療機関の倒産件数が今後、大きく変動する可能性は低いとみられますが、患者だけでなく、働き手に選ばれる職場環境を構築することがこれまで以上に経営者に求められることとなります。

2017年の老人福祉事業者の倒産動向>
2017年の老人福祉事業者の倒産(法的整理)は88件となり、過去最悪となった2016年(91件)をわずかに下回ったものの、2番目に高い水準となりました。
一方で、負債総額は1293400万円で2016年(1049700万円)を23.2%上回り過去最大となりました。
2010年~2015年の6年間で2件しか発生していなかった負債10億円以上の倒産が2016年は3件、2017年は5件発生するなど、中規模事業者の倒産が増加していることが大きな要因となっています。
88件の内訳をみると、態様別では「破産」が83件(構成比94.3%)、資本金別<一般社団法人(1件)を除く>では「1,000万円未満」が71件(同81.6%)、負債額別では「1億円未満」が69件(同78.4%)となったほか、業歴別では「510年未満」が30件(同34.1%)、業態別では「通所介護」と「訪問介護」の合計が66件(同75.0%)となるなど引き続き小規模事業者が大半を占めています。
中規模事業者の倒産増加のほかに、特徴的な傾向がみられたのは業歴別の動向でした。
2016年に倒産した91件の動向では「5年未満」の新興企業が47.3%を占めましたが、2017年の構成比は28.4%(25件)と大きく減少しており、業歴5年以上の事業者の倒産が増加していることも顕著になっています。
また、倒産主因は「販売不振」(50件、構成比56.8%)、「事業計画や設備投資の失敗」(8件、同9.1%)、「放漫経営」(6件、同6.8%)と続いており、小規模事業者ゆえに当初想定していた利用者、従業員が確保できず事業継続を断念するケースが目立ちました。
20004月の介護保険法施行を機に、介護サービス関連事業に新規参入する事業者や新設事業者が相次ぎ、訪問介護・通所介護の施設・事業所数が急増しました。
2006年には、改正介護保険法が施行(介護報酬引き下げなど)されたことで経営環境が悪化する業者が増加しました。
近時では20154月の介護報酬改定(総額で2.27%引き下げ)が大きく影響して零細事業者を中心とした業界内の淘汰をさらに加速させています。
今年は介護報酬の改定(0.55%引き上げ)の年であり、今後の倒産動向にどのような影響を及ぼすのか、また、医療機関同様、人手不足問題をどうクリアしていくか、中規模事業者の倒産動向(利用者への影響)などに注目が集まっています。

業績が悪化する中で、人手不足で人件費が上がっていくのは、他の業界でもあるでしょうが、医療や介護関係は、基本的に売り上げの単価がきまっているところが、通常の業界と違うところです。
良い面も悪い面もあるでしょうが、値上げできる局面でできないのは厳しいですね。
M&A業界を見ると、経営状況が芳しくなく、売りに出している案件が多い業界ですが、差別化を図って、現在も未来も日本にとってなくてはならない業種ですので、事業を継続していってほしいですね。

医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査について、どう思われましたか?


2017年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査

 2017年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は31.2%で、前年より1.0ポイント低下しました。

一方、業歴10年未満の新興企業は同24.5%と、前年より2.1ポイント上昇しました。
新興企業では、金融・保険業、運輸業、サービス業他などで構成比を押し上げました。
2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年で、前年より0.6年低下しました。
産業別で最も平均寿命が長いのは製造業32.9年(前年32.1年)、短命は金融・保険業16.4年(同14.4年)でした。
都道府県別の老舗企業の倒産構成比では、最高が新潟県の56.5%(前年比10.0ポイント上昇)で、4年ぶりにトップとなりました。
以下、秋田県(構成比52.7%)、鳥取県(同52.3%)、岩手県(同48.9%)、我が香川県(同47.2%)の順で、上位に東北と四国が目立ちました。
なお、本調査は、2017年(1~12月)に倒産した8,405件(負債1,000万円以上)のうち、創業年月が判明しない1,087件を除く7,318件を対象に分析したものです。
業歴30年以上を『老舗企業』、同10年未満を『新興企業』と定義し、業歴は法人企業が設立年月、個人企業は創業年月としています。

<老舗企業の倒産構成比>
2017年に倒産した8,405社のうち、業歴が判明した7,318件のなかで業歴30年以上の老舗企業は2,288件(構成比31.2%)でした。
構成比は前年より1.0ポイント低下しました。
企業倒産に占める老舗企業の構成比は2011年以降、7年連続で30%以上を維持しています。
老舗は、不動産や内部留保などの資産が厚く、長年の取引実績で金融機関や取引先の信用を得ています。
ただし、金融機関が業績や個人保証、担保などに依存した「日本型金融」から、将来性などを判断して貸出を行う「事業性評価」に動き出し、環境が変化しているのです。
過去の成功体験から抜け出せず新たな取り組みに遅れたり、グローバル化や多様化するニーズのなかで新たな生産性向上への投資もできず、倒産に至るケースも多くなっています。
一方、業歴10年未満の新興企業の倒産は1,793件(構成比24.5%)で、構成比は前年より2.1ポイント上昇しました。
国や自治体などが推し進める創業支援で事業を立ち上げても、一時のブームに乗っただけで経営計画の甘い経営者も少なくはなく、構成比を押し上げました。

<倒産した企業の平均寿命>
2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年で、前年(24.1年)よりも0.6年低下し、3年ぶりに前年を下回りました。
2009年12月に中小企業等金融円滑化法が施行され、業績不振に陥った中小企業は金融機関への返済条件の変更(リスケ)で資金繰りが一時的に緩和しました。
しかしながら、2013年3月に同法の終了後も金融機関がリスケ対応を継続し、苦境に陥っていた企業が倒産を免れ企業の平均寿命は伸び続けました。
この結果、2010年(平均寿命22.4年)から2016年までの6年間で1.7年伸びました。
2017年の企業倒産は、9年連続で前年を下回りました。
しかしながら、参入が容易な飲食業、高齢化を見越して設立された老人福祉・介護業などの業歴の浅いサービス業他の倒産増加により平均寿命を引き下げたようです。
産業別の倒産企業の平均寿命は、10産業のうち、製造業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業の5産業で前年よりも伸びました。
平均寿命が低下したのは、農・林・漁・鉱業、建設業、卸売業、情報通信業、サービス業ほかの5産業でした。
平均寿命の最高は製造業の32.9年(前年32.1年)で0.8年伸び、2011年(27.9年)から7年連続で前年を上回りました。
次いで、運輸業27.0年(同25.2年)、卸売業26.1年(同27.3年)の順となっています。
一方、平均寿命が最も短命だったのは投資業などを含む金融・保険業の16.4年(同14.4年)でした。

<産業別倒産企業>
2017年に倒産した企業で、老舗企業の構成比を産業別にみると、最高は製造業の52.9%(前年51.6%)で半数を占めました。
以下、運輸業40.9%(同32.3%)、不動産業36.9%(同31.0%)と続き、10産業のうち、6産業が前年を上回りました。
製造業は、輸出企業を中心に大手企業が好業績をあげる一方で、倒産した企業は小・零細企業を主体にしています。
資金繰りに余裕が乏しいうえ、人材確保による人件費上昇、経営者の高齢化による事業承継難など、取り巻く経営課題に対応できなかった企業が少なくありません。
一方、業歴10年未満の構成比は、金融・保険業44.7%(前年40.9%)が最も高く、サービス業他37.6%(同33.4%)、農・林・漁・鉱業36.2%(同26.6%)と続きます。
老舗企業で構成比トップの製造業は8.7%(同9.8%)と、業歴10年未満では唯一10%を下回りました。
業歴10年未満で構成比がトップの金融・保険業は、低金利のなかで高配当などを謳って出資金を募るビジネスモデルに無理があった投資(資産)運用会社などが散見されました。

<地区別倒産企業>
2017年の老舗企業の地区別の構成比は、最高は我が四国の43.7%(前年45.4%)。前年より1.7ポイント低下しましたが、4年連続でトップとなりました。
次いで、中国42.4%(同43.1%)、北陸39.0%(同36.4%)、東北38.7%(同43.1%)、北海道36.4%(同34.7%)の順となっています。
構成比が最も低かった九州は、24.4%(同27.8%)と前年より3.4ポイント低下しました。
四国は、上位10位内に我がうどん県(香川県)(5位、構成比47.2%)、高知県(8位、同44.4%)の2県が入り、11位にも徳島県が44.1%と続きました。
2017年の社長平均年齢は、高知県が63.5歳と全国最高で、徳島県、香川県も全国平均(61.4歳)を上回りました。
四国4県平均では61.9歳と東北に次ぎ2番目に高く、後継者や事業承継などの問題が深刻な状況が垣間見えます。
一方、九州は下位(沖縄県47位、長崎県46位、福岡県45位、鹿児島県44位、大分県38位、熊本県37位)に集中しました。

<都道府県別倒産企業>
2017年の老舗企業の都道府県別の構成比は、新潟県が56.5%(前年46.5%、12位)で最高でした。
次いで、秋田県52.7%(同52.7%、4位)、鳥取県52.3%(同42.4%、14位)と続いています。
全国平均の31.2%以上は34道府県(前年全国平均32.2%、33道府県)でした。
一方、最低は沖縄県で17.6%(前年16.6%、47位)でした。
老舗企業が少なく、18年連続で全国最低でした。
ただし、倒産企業の3件に1件は業歴10年未満で、事業の継続性に課題を抱えているようです。
老舗企業の構成比が前年より上昇したのは、17道府県(前年20都府県)でした。
奈良県は前年比13.8ポイント上昇と上昇幅が最も高く、次いで、石川県が同10.3ポイント上昇、宮崎県が同10.2ポイント上昇と続きます。
老舗企業の倒産構成比が高い地域は、人口減少率が大きく新設法人の割合が低くなる傾向があります。

老舗企業は長年の信用と実績を背景にしていますが、中小企業の多くは経営者の高齢化、後継者問題など事業承継に課題を抱えています。
経済環境の変化は速く、時代に即応した経営者能力が求められています。
代表者の平均年齢が高いほど業績悪化が加速するシビアな現実の中で、老舗企業は自社の強み・弱みなどの実態を見つめ直し、今後の経営にどう活かせるか問われているでしょう。
新興企業も一時的なブーム頼りでなく、将来の資金計画を含めた地道な経営を求められていますね。
僕自身は、M&A関連のお仕事もさせていただいていますが、経営者から会社への貸付金を放棄してもらったうえで、株価ゼロで株式譲渡でするケースがあります。
お金は入ってきませんが、会社に金融機関からの借り入れがある場合、清算する時には、経営者が返済しないと入れない金融機関から借入金を含めたところで譲渡するわけですから、この分の資金負担はなくなります。
よって、生産するよりはM&Aのほうが有利になります。
こういうこともありますので、過去のしがらみにとらわれることなく、手遅れになる前に、できるだけ早めに、専門家などに相談してくださいね。
僕も、少しでも倒産企業が減るように力になりたいと考えていますので。

2017年「業歴30年以上の「老舗」企業倒産」調査について、どう思われましたか?


阿波踊り主催の徳島市観光協会に関して徳島市が破産手続き申し立て!

 徳島市は、徳島市観光協会を清算して新たな運営組織をつくる方針で、2018年の阿波踊りについても「市が責任を持って進めていく」と説明しています。

 徳島市観光協会は、毎年8月の阿波踊りを地元の徳島新聞社と共に主催する公益社団法人です。
徳島市によると、徳島市観光協会の金融機関からの借金は、2016年度末時点で約43,600万円にのぼるそうです。
ほとんどが過去30年あまりの阿波踊り事業の赤字で、雨天中止時のチケットの払い戻しや桟敷席の改修の費用などによるものだそうです。

徳島市は徳島市観光協会に補助金を出しているほか、徳島市観光協会の借金を肩代わりする損失補償の契約をしているため、2017年9月、赤字解消に向けた協議を持ちかけました。
しかしながら、徳島市観光協会が赤字について、「独自で調査する」として拒否したため、201711月に、地方自治法に基づいて徳島市観光協会を立ち入り調査しました。
2018年2月に「事業の継続は困難」として、借金を返済する代わりに補助金と損失補償を今年度でやめる方針を決定していました。

徳島市は債権者として徳島市観光協会の破産手続きを申し立てるため、3月1日に金融機関から債権を譲り受けました。
借金には1日約14万円の遅延損害金が発生しているそうで、破産手続きを申し立てた理由について、「市民の負担をこれ以上増やさないため」としています。

徳島市観光協会の担当者は、「破産についての相談もない中での申し立ては誠に遺憾だ」などとコメントを出しています。

四国の中では(全国的にも)、『阿波踊り』と『よさこい祭り』はたくさん人が来て、うまくいっていると思っていましたが、そうではなかったんですね。
昨年、『阿波踊り』が今年からなくなるかもしれないような記事を結構目にしましたが、このような状況だったんですね。
やはり、市が関与するものであっても、どんぶり勘定ではなく、きちんと管理してほしいですね。
こういうことがあると、民間に委託したほうがうまく運営できるような気もしますね。

阿波踊り主催の徳島市観光協会に関して徳島市が破産手続き申し立てをおこなったことについて、どう思われましたか?


理美容業は大手との競争激化で中小の倒産が多発!

 昨今、一般消費者の被害が大きい美容関連企業が数多く取り沙汰されました。

 なかでも 、20173月には、一般会員11万人が影響を受けた脱毛エステのグロワール・ブリエ東京が特定商取引法違反などを引き金に、約977,200万円の負債(エステ関連業界では過去2番目の大型倒産)を抱え破産申請に追い込まれました。
こうした事例に伴い、業界は近年、サービスの安全・健全化を求め、消費者保護施策を進める途上にあるようです。
 一方、「衛生行政報告例(2016年度)」(厚生労働省)では、理容所は約122,000 施設で前年度比1.6%減となったものの、美容所は約243,000施設で同1.3%増と推移、傾向が分かれています。
今後一層、大手と中小零細の二極化や企業再編の進行が見込まれ、その影響度が注目されます。
このようななか、帝国データバンクは、「理容業」と「美容業」における、2007年~2017年の倒産(法的整理のみ)について分析しました。
なお、本調査は、今回が初めてです。

<件数・負債総額>
2017年の理美容業の倒産は151件となり、2011年(149件)を上回り、過去最多となりました。
2008年以降は100件超で推移しているうえ、2016年から2年連続で前年を上回っています。
負債総額は、㈱グロワール・ブリエ東京(東京都港区、破産)の倒産により、138100万円(前年比252.5%増)となり、ピークだった2009(1237,100万円)を上回り、過去10年で最大となりました。
このうち「美容業」(1356,700万円)98.3%を占めています。
一方、「理容業」は負債総額が最大だった2008(8300万円)以降9年間のうち6年で前年比減少し、負債規模の小さな倒産が大半となっています。

<負債規模別>
理美容業の倒産を負債規模別に見ると、2017年は「1,000万円~5,000万円未満」が140件で最多となり、構成比は92.7%を占めています。
次いで、「5,000万円-1億円未満」が5件(構成比3.3%)、「1億円~5億円未満」が4件(同2.6%)となりました。
一方、2007年からでは「50億円以上」の大型倒産は2件のみ(2007年・2017年発生)。

2017年の理美容業の倒産は151件となり、2011(149)を上回り、過去最多となりました。

 負債総額は、㈱グロワール・ブリエ東京(東京都港区、破産)の倒産により、138100万円(前年比252.5%増)となり、過去10年で最大となっています。
このうち「美容業」(1356,700万円)が98.3%を占めています。
理美容業ともに地域に根付き小規模運営を行う業者が多いことから、負債規模別では「5,000万円未満」が9割超と小規模倒産が大半を占めました。
理容業は、顧客の高齢化や客単価の減少、来店サイクルの長期化が続くうえ、個人経営の後継者不足や低価格チェーンの台頭など懸念材料が残ります。
美容業は、店舗過剰化を背景に大手は割引クーポンの導入などの販売促進策が講じられてきましたが、顧客数の減少や来店頻度の低下に加え、低価格競争などもあり利幅の確保が課題となるでしょう。

 特に美容業界は顧客獲得競争が激しいうえ、広告宣伝費や店舗・設備など投資負担が大きいため、体力のない業者は立ち行かなくなるケースが散見されます。
今後は、大手と中小零細の二極化がさらに進むとともに、大手業者が再編に動くケースも想定され、こうした傾向は一層強まることが予想されます。

来る頻度が、4週から5週になるだけでも、かなりの痛手でしょうね。
カリスマ美容師で名を馳せた美容院が潰れたりしています。
美容業は有名な芸能人が来ているというのが凄い宣伝になるでしょうから、元々自分の店を持ちたいと思っている方が多いと思われる業界の担当者を引き留めておかないといけないですし、時代が変わっても有名な芸能人が来てくれるというのは、美容師の方も年齢を重ねていきますから、なかなか難しいんでしょうね。
一方で、そういう業界だからこそ、新しい発想の方も出てくるとは思いますが。

理美容業は大手との競争激化で中小の倒産が多発していることについて、どう思われましたか?


シェアハウス業者の前社長は「だますつもりはなかった」!

2018年03月12日(月)

シェアハウスに投資した会社員らのオーナーに賃料が払われないトラブルが相次ぐ問題で、オーナー約700人を抱える不動産業者スマートデイズ(東京)の前社長が、先日、朝日新聞の取材に応じましたようです。
賃料不払いの状況に陥っていることについて「だますつもりはなかった」と釈明しています。

スマートデイズは、長期の賃料収入を保証してシェアハウスのオーナーを勧誘し、割高な物件を売って利益を上げていました。
2017年秋から賃料支払いが滞り、2018年初からは不払いになっています。
なお、前社長は、1月12日付で退任しています。

前社長は、オーナーへ物件を売って得た利益で約束した賃料を払う「自転車操業」だったことを認めました。
「(事業の)スタート段階では『自転車操業』の時期も必要。規模を増やせば家賃以外の収入で軌道にのせられた」と言っています。
また、自らもシェアハウス2棟を買って賃料が未払いになったとし、「だます人が自分では買わない」と主張しています。

シェアハウス投資では、多くのオーナーが地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)から融資を受けていますが、その融資関係書類の改ざんなどが確認されています。
前社長は、「(不正は)聞いたことはあるが、不正をする会社は排除した」と話し、売買や融資関連の実務は仲介業者任せで関わっていないと話しているようです。
スルガ銀行の融資が多いのは、「審査が早く融資額も大きいからだ」と説明しています。
スルガ銀行の支店幹部と定期的に情報交換もしていたと明かしています。
オーナーが物件購入の融資と同時に、フリーローンを受けるケースなどが多いのは「ノルマが大変だからだろう」と語っています。

この事件も、あってはならない事件ですね。
シェアハウスという発想は、時代のニーズを的確に把握したものだと思いますし、いろいろな方がおられて楽しいだろうなぁと思います。
前社長自身が投資しているかどうかは関係ないと思いますし、こういう会社が出てくることで、シェアハウス投資のイメージが悪くなり、融資をする銀行も、投資をする方も減り、広まることの妨げにならないようにしてほしいですね。

シェアハウス業者の前社長は「だますつもりはなかった」と言っていることについて、どう思われましたか?


積水ハウスの会長交代は実は「解任」だった?

戸建て住宅大手、積水ハウスの2018年2月1日付のトップ人事で、和田勇会長(現取締役相談役、76)の退任の実態は解任だったと報道されました。
和田氏が昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任で阿部俊則社長(現会長、66)に退任を求めたが賛成反対同数で成立しませんでした。
その後、阿部氏が緊急動議で和田氏に退任を迫り、和田氏は辞任に追い込まれたようです。
記者会見では若返りを理由に円滑な世代交代を強調しましたが、今後の経営に影響が出る可能性もあるでしょう。

2018年1月24日、社長交代の記者会見では、東京都品川区のマンション用地を巡る詐欺事件で特別損失を出した責任と社長交代の関係を問う質問に、阿部氏は口をつぐみました。
新社長就任が決まった仲井嘉浩取締役常務執行役員(52)は「全く関係ない」と言い切りました。
ただし、人事の裏ではこの事柄が密接に関わっていたようです。

積水ハウスは2017年8月、東京・五反田の2千平方メートルの土地の購入に関し、相手の提出書類に虚偽の内容があり、登記申請が認められなかったと発表しました。
すでに63億円を払い込んだあとで、取引相手とは連絡が付かなくなっていました。
2017年2~7月期に55億円の特別損失を計上しました。

この問題の原因を究明するため、積水ハウスは2017年9月に社外の監査役と取締役による調査対策委員会を発足させました。
関係者からの聴取やメールのチェックなどで、事件の経緯と責任の所在を調べてきました。
その報告書が提出された2018年1月24日に、衝突は起こりました。

午後2時から始まった取締役会では、まず、議長の和田氏が阿部社長の退任案を提示しました。
根拠は「執行の責任者には重い責任がある」と記した調査委員会の報告書です。
取締役会前にあった社外役員らとの会議でも、全会一致で阿部氏退任は妥当との判断が示されていました。

積水ハウスの取締役は社外も含めて11人います。
当事者の阿部氏は退室し、10人による採決となりました。
結果は賛成5、反対5で、多数がでなかったことで動議は流れました。

そして、席に戻った阿部氏の反撃が始まりました。
まず、稲垣士郎副社長(現副会長)を議長とすることを提案し、これを6対5で通しました。
その後、緊急動議で和田氏の解任を提案しました。
和田氏を除く10人の意見は賛成6、反対4で、和田氏は辞任せざるを得なくなりました。

和田氏と阿部氏は、会長兼最高経営責任者(CEO)と社長兼最高執行責任者(COO)の間柄で10年を過ごしてきました。
2018年1月期の連結純利益見込みは1,280億円で、阿部氏が社長に就任する直前の2008年1月期(603億円)の2倍です。
省エネ住宅を広げるなど価値を創造、海外にも事業を広げてきました。

もともとは師弟関係で、2008年に和田氏が阿部氏を社長に引き上げました。
ただし、2017年初めころから両者の関係が綻び始めたようです。
その中で詐欺事件が起こりました。
和田氏は「100億円以下の案件は取締役会マターではなく、事件のことを知ったのも損失が出た後だった。もう阿部氏では会社が持たないと思った」と振り返っています。

2017年秋ごろ、和田氏は阿部氏を外す準備を始めました。
ただし、その動きが阿部氏側にも伝わり、年末あたりには両者の関係は修復不可能になっていました。
最後はお互いに相手のクビを狙い、取締役会での票固めに走る「泥仕合」に陥ってしまいました。

今後の問題は事業面への影響です。
中期計画の成長の柱とする海外事業は和田氏が一手に担ってきました。
リーマン・ショック後、経営に苦しむ海外企業に和田氏が飛び込み営業をかけ、個人的な関係を軸に事業を広げていった流れがあるからです。

ただし、「いまは引き継ぐこともできない状態」と和田氏は言います。
新体制のもとで、海外の提携先に会うことも許されていないというのです。
和田氏は住宅の関連団体の役職も6月までに退任することになりました。
個室も取り上げられ、会社名義の大阪市内の住居からの退去も命じられています。

情報開示の姿勢にも疑問符が付きました。
2018年1月24日の記者会見で、阿部氏らは「新社長への打診は半年前」「詐欺事件との関係はまったくない」などと述べていました。

積水ハウスの畔柳均執行役員コーポレート・コミュニケーション部長は、先日、社長交代と地面師詐欺の問題の関連性について「記者会見で話した通り全く関係ない」と強調し、「事件の処分はすでに決定し発表している」と述べました。
解任動議については「知らない」と述べるにとどめました。

阿部氏が2017年8月に仲井氏に社長就任を打診したことも「阿部氏は全権を持っていて仲井氏にささやいた」と追認し、記者会見での発言を擁護しました。

日本経済新聞は阿部氏に取材を申し込んだようですが、時間がとれないという理由で応じていないようです。
会社側の説明については、畔柳氏が対応しました。

今後、不協和音の中で新体制がどう事業を軌道に乗せるかは関心を集めるところでしょう。
成長を維持するには、社内の混乱の早期収拾が不可欠です。

契約後、本物の土地所有者と名乗る者から「売買契約はしていない」という内容証明郵便が届いたり、「別人との取引で偽造されている」との文面も届いたようですが、積水ハウスは「怪文書」とみなし、十分な対応を取らず、49億円を払い込んだ2017年6月1日に積水ハウスのスタッフが建物に入ろうとしたところ何者かの通報でかけつけた警察官に任意同行を求められたが「取引を妨害しようとする人たちの仕業」と判断、契約を続行したようですが、責任は取っているのでしょうか?
今後の動向をウォッチしていきたい案件ですね。

積水ハウスの会長交代は実は「解任」だったことについて、どう思われましたか?


決算報告に隠されたGoogleの数学オタク的な遊び心!

 先日、Googleの親会社Alphabetは第4四半期の決算発表において自社株買いの計画を発表しました。

 その額は、なんと、『858,9869,056ドル』です。

BUSINESS INSIDERによると、Googleが自社株買いの額に極めて具体的な数字(ちなみに日本円にすると約9,400億円)を選んだ理由は、おそらく、これが「完全数」だからのようです。

完全数は、面白い性格を持っている数字のことで、その数自身を除く、その数の約数(その数を割り切る整数)の和が、その数と等しくなる数が完全数だそうです。
例えば、一番小さな完全数は「6」です。
6は、123、そして6で割り切ることができます。
その数自身である6を除く、3つの約数を足すと、1236となります。

858,9869,056は、完全数です。
この数字はその数自身以外に33の約数を持っています。
ここに書くにはちょっと多過ぎますが、足すと858,9869,056になるようです。

完全数はその奇妙な性質に加えて、数が少ないようです。
完全数は、メルセンヌ素数と呼ばれる数字、2の累乗数(20乗、21乗、22乗、23乗、24乗、25乗…、つまり12481632……)から1を引いた自然数(メルセンヌ数)のうちで、素数のものと密接に関係しています。
それぞれの完全数には、(具体的な計算式は省きますが)対応するメルセンヌ素数があるようです。

メルセンヌ素数自体も興味深いものです。
なぜならば、本当にメルセンヌ素数であるかどうかは、比較的簡単な計算式で調べられるからです。
現在までに発見されている最大の素数は、メルセンヌ素数で、史上最大の素数は、277,232,917乗-1だそうです。

現在までに発見されているメルセンヌ素数は50個、つまり現在までに分かっている完全数も50個です。

Googleは数学的なことが好きで、しばしばこうしたことを行っているようです。
2011年、ノーテル・ネットワークが所有する特許のオークションで、Googleはパイ(円周率)の倍数で入札しました。
2015年、Alphabetへの社名変更後には、509,9019,513ドル59セントの自社株買いを発表、この数字はアルファベットの文字数26の平方根にちなんでいるようです。
Googleという社名自体も、10100乗という巨大な数字を表す「googol」に由来しているそうです。
こういう遊び心っていいなぁと、個人的にはすごく思います。
日本にも、こういった会社が出てきて欲しいですね。

決算報告に隠されたGoogleの数学オタク的な遊び心について、どう思われましたか?


4社以上兼務する社外取締役が191人!

2018年02月22日(木)

朝日新聞によると、東京証券取引所第1部に上場する企業の社外取締役4,482人のうち、4%にあたる191人が4社以上で社外役員(社外取締役、監査役)を兼務していたことが分かったようです。
191人が務める企業は、東証1部上場企業約2千社の約2割にあたる350社です。
兼務が多いと経営チェックを十分果たせないとの指摘があります。

朝日新聞と東京商工リサーチが共同で株主総会招集通知などから調べました。
確認できた1,982社にいた社外取締役は4,482人(2017年3月末時点)となっています。
兼務の状況(非上場や政府系なども含む)をみると、7割の3,158人は兼務していませんでした。
なお、2社兼務は821人(18%)、3社兼務は312人(7%)となっています。

金融庁などは2015年、上場企業向けの「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」で、利害関係のない独立社外取締役を2人以上置くように求め、多くの企業が導入しました。
4社以上兼務の191人の多くも独立役員です。
コードは兼務について、「必要となる労力・時間を振り向けるため合理的な範囲にとどめるべきだ」としています。
企業統治について提言する日本取締役協会は、上場企業の独立社外役員は「(本業の)自らの会社以外に、3社を超え他の上場企業で兼任をしてはならない」との見解を示しているようです。
議決権行使助言会社大手の米グラスルイスは、「上場企業で業務を執行している役員の社外の兼務は1社まで」としています。

データ改ざんなど最近の企業不祥事では、外部の目でチェックする社外取締役の重要性が指摘されました。
しかしながら、問題を起こした会社も社外取締役を置いています。
神戸製鋼所には4社で兼務する社外取締役がいますが、「上限は定めていないが、会社の業務に影響のない範囲との配慮は求めており、支障はない」(広報)と言っています。
東レなど5社で兼務する伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授は「専門家なので問題はない」としています。

社外取締役は企業経営者や弁護士、元官僚らが多く、適任者が少ないことも兼務の背景にあるとされます。
親会社の役員が子会社で社外役員を務める例もあります。
企業統治に詳しい八田進二・青山学院大教授は、「的確な経営判断には最新の情報を得ることが不可欠で、兼務が多いと難しくなる。経営陣の監視と監督という使命が正しく理解されず、『名ばかり重役』になっているケースがあるのではないか」と指摘しています。

特定の方に人気が集まるというのがあるのかもしれませんが、自分の会社の経営者である上に、他社の取締役を複数社するのは、なかなか大変なのではないでしょうか?
社外取締役制度が形骸化しないことを祈るばかりです。

4社以上兼務する社外取締役が191人もいることについて、どう思われましたか?


経営難かつ教育の質低い私大の補助金を大幅削減へ!

2018年02月08日(木)

文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金(私学助成)を、大幅にカットする仕組みを2018年度から導入する方針を決めました。
一方で、教育内容が評価された場合は、補助金をアップします。
18歳人口の減少に伴い、破綻する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となっています。

2017年度は、地方を中心に私立の大学の4割弱、短大の7割弱が定員割れしました。
2018年度からは18歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうです。
日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が660法人の2016年度時点の財政状況を調べたところ、112法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は21法人が「2019年度末までに」、12法人が「2015年度末までに」でした。

国は毎年、私学助成金を3千億円余り支出していますが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私大を延命させている」と批判の声が上がっています。
財務省は昨年末、文科省が助成の配分方法を見直すよう迫っていました。

財務省の要求を受けて、文科省は「定員割れ」に加え、「5年程度連続で赤字」と「教育の質が低い評価」を配分カットの要件に追加する方針を決定しました。
三つ全てに該当する場合は、大幅にカットする仕組みを導入します。
教育の具体的な評価方法は今後検討するようですが、議論を通じて学生が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」など良質な教育を実践している大学は、定員割れや赤字が続いてもカット幅が小さくなるそうです。

このほか、これまで補助金を最大15%カットしていた「財務情報の非公表」は50%カットに厳格化します。
作成するだけで補助金をアップしていた「経営改善計画」も、成果が出ていない場合はカットします。

定員割れや経営状況の把握は、文科省と事業団が連携して進めます。
今後、カット幅などの詳細を決め、3月に開かれる事業団の運営審議会での議論を経て、正式に決定します。

大学全入時代になって久しいので、今さらかという気はしますが、ようやく動き出すことは評価したいですね。
一方で、最近は、私立大学がやっていけなくなって、公立になっているケースも結構目にしますが、税金の無駄遣いと感じることもあります。
それゆえ、退場すべきところには早めに退場して欲しいですね。

経営難かつ教育の質低い私大の補助金を大幅削減することについて、どう思われましたか?


全国企業の財務分析(2016年度)

  2016年度の決算は、円高の影響から海外売上高が減少する一方で、高採算品へのシフトや資源価格の回復などを背景として増益企業が相次ぎましだ。

 特に非製造業は、値上げによる収益力アップで減収ながらも過去最高益となった企業が散見されました。
2012年12月に始まった景気回復局面がついに「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目に長い好景気となることが見込まれています。
しかしながら、海外景気の回復や日銀による異次元金融緩和が企業収益を下支えする一方で、足元では緩やかな景気回復は実感に乏しいとの声もあります。
帝国データバンクは、リーマン・ショック前の2007年度(2007年4月期決算~2008年3月期決算)から2016年度(2016年4月期決算~2017年③月期決算)までの10期間の財務分析(「一人当たり経常利益」(生産性)、「自己資本比率」(安全性)、「売上高経常利益率」(収益性)の3指標)を実施しました。
ちなみに、今回の調査は、2016年12月に続き5回目です。

<一人当たり経常利益>
企業の生産性を測る指標のひとつである「一人当たり経常利益」を見ると、全産業平均で約163万円となり、前年度(約152万円)から7.17%増加、7年連続で前年度を上回りました。
業種別で見ると、分析を行った全5業種でリーマン・ショック前の2007年度を上回っています。
特に「卸売業」は調査開始後初めて200万円を超えたほか、「建設業」がリーマン・ショック前の2007年度から178.7%増加(約2.79 倍)するなど、好調ぶりが際立ちます。
また、規模別では全区分で増加した一方、総資本「1億円未満」のうち「建設業」「製造業」の2業種が前年度を下回りました。
その他、「小売業」「運輸・通信業」については増加傾向が続いているものの、前年度の増加率を10ポイント以上下回っており、人手不足が顕著な業種では一人当たり経常利益の伸びは鈍化傾向にあると言えるでしょう。

<自己資本比率>
企業の安全性を測る指標のひとつである「自己資本比率」を見ると、全産業平均で25.72%となり、前年度比1.04ポイント増加、リーマン・ショック前の2007年度(24.71%)を初めて上回りました。
業種別では、全5業種で前年度を上回りました。
特に「建設業」は前年度比1.33ポイント増加、6年連続で前年度を上回りました。
しかしながら、リーマン・ショック前の2007年度と比較すると0.72 ポイントの開きがあり、未だリーマン・ショック前の水準までは回復していません。
規模別では、全区分で改善しているものの、総資本「1億円未満」改善幅は前年を下回り、依然としてリーマン・ショック前の2007年度(11.91%)には到達していません。
加えて、そのなかで業種別に見ると、前年に債務超過へ転じていた「運輸・通信業」が0.20ポイント増加し債務超過を解消する一方で、「小売業」は1.17ポイント改善したものの3年連続の債務超過となりました。

<売上高経常利益率>
企業の収益性を測る「売上高経常利益率」を見ると、全産業平均で2.72%となり、前年度比0.15ポイント増加しました。
業種別で悪化したのは「小売業」(1.69%)で、前年度をわずかながら(0.01 ポイント)下回りました。
規模別では、総資本「1億円未満」を除く3区分で前年度を上回りました。
総資本「1億円未満」は2年連続の減少で、そのなかで業種別を見ると前年度を下回ったのは「建設業」と「製造業」の2業種でした。
特に、「建設業」では総資本「1億円未満」を除く3区分で4年以上連続増加するなかでの減少であり、好調な「建設業」においてその恩恵が小規模企業まで行き渡っていない状況が見受けられます。

今回の調査結果を見ると、「一人当たり経常利益」と「売上高経常利益率」では、業種、規模別全区分でリーマン・ショック前の2007年度を上回りました。
一方で、「自己資本比率」は、全産業平均ではリーマン・ショック前を上回ったものの、規模別では総資本「1億円未満」が、業種別では「建設業」、「小売業」、「運輸・通信業」がリーマン・ショック前の数字に到達していません。
本調査の対象となる2016年度は、前年度の円安傾向から一変し、一時1ドル99円台を記録するなど円高に見舞われ、「製造業」を中心とした輸出関連企業の海外売上高が減少、苦戦が目立ちました。
こうした一方で、値上げによって収益力を高めた企業や、減収ながらも過去最高益を達成した企業が散見されました。
2016年度は、インバウンド需要に勢いがなく、海外情勢の不透明感が高まっています。
海外情勢によって大きく変動する為替や話題のFTAは企業業績に大きな影響を与えるため注意が必要です。
各企業の財務体質は引き続き改善傾向が見られるものの、「いざなぎ景気」の期間を超えた景気回復局面は実感に乏しく、賃金の伸び悩みなど未だ景気持ち直しの恩恵が十分に個人まで行き渡っていません。
安倍政権は賃金の3%アップを公言していますが、個人を含め小規模事業者に好景気の恩恵をどれだけ広げられるかが今後のカギとなってくるでしょうね。

地方にいるとあまり景気の回復を実感しませんが、指標を見ると、改善しているんですよね。
最近も耳にしましたが、賃金が上がると、103万円の扶養控除の範囲内で働いている方の労働時間が短くなるので、人手不足になってしまうと聞きました。
賃上げが必ずしもいいわけではありませんし、税制改正で、賃金を1.5%以上アップすると財政上優遇されるような措置が作られるとのことですが、優遇税制を使うために賃金を上げないといけないような状況になると、経営より税制に引っ張られるという本末転倒になると思いますので、国は公約を守るという目先のことだけを考えるのではなく、日本の将来を考えたものにしてほしいですね。

全国企業の財務分析(2016年度)について、どう思われましたか?


サービス業・日本大学卒業・和子さん

 全国の女性社長は、調査を開始以来で最多の37万1,232人にのぼりました。
 調査を開始した2010年の21万人からは、1.7倍に増えています。
 産業別では、飲食業などのサービス業他が4割を占めました。
 この一方で、都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向がみられました。
 「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つになっていますが、スローガンだけでなく家事や育児、介護などの現実課題を、地域や行政などがどう支援していくかが重要になってくるでしょう。
 本調査は、東京商工リサーチの保有する約297万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析したものです。
 ちなみに、調査は、今回が7回目です。
<都道府県別女性社長数>
 都道府県別で女性社長数が最も多かったのは、東京都の9万5,177人(前年8万6,274人)で7年連続トップでした。
 次いで、大阪府3万1,766人、神奈川県2万4,351人、愛知県1万8,303人、福岡県1万8,096人と、企業数の多い大都市が上位に並びましだ。
 一方、少なかったのは、鳥取県1,270人、島根県1,327人、福井県1,648人と前年と順位は変わらず、企業数や人口に比例した格好になりました。
 このため、単純人数でなく「人口10万人当たり」の女性社長を比較すると、東京都が699人でトップです。
 次いで、沖縄県469人、山梨県414人、大阪府360人、福岡県355人の順となりました。
 沖縄県と山梨県は、飲食業許可を得た個人企業データを拡充した特殊要因もあって上位に並びました。
 一方、最少は滋賀県の150人です。
 次いで、岐阜県158人、新潟県167人、山口県167人、山形県169人の順です。
 総じて、女性の産業別有業者(就業者)の内訳で、第二次産業(建設業や製造業等)の比率が2割を占めるところが多く、建設業や製造業などでの女性社長率の低さが影響しているとみられます。<都道府県別女性社長率>
 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は12.5%で、前年(11.8%)に比べ0.7ポイント上昇しました。
 都道府県別で全国平均を上回ったのは11都府県でした。
 「女性社長率」の最高は、沖縄県の20.6%(前年12.2%)でした。
 特殊要因もあって比率が急上昇しました。
 次いで、福岡県15.1%、東京都14.8%、山梨県14.3%、神奈川県13.5%、千葉県13.3%と続きます。
 一方、比率が低かったのは新潟県の8.2%(1世帯平均構成人員2.58人)でした。
 以下、福井県8.37%(同2.74人)、山形県8.39%(同2.72人)、岐阜県8.41%(同2.55人)、石川県8.41%(同2.41人)の順でした。
 「女性社長率」が低い地域は、総じて「1世帯平均構成人員」(総務省調べ)が全国平均2.23人を上回っています。
 少子高齢化が進む中、家事や育児、介護などの負担が、女性の起業や経営者就任に影響している可能性があると言えるでしょう。

<産業別>
 産業別で最多は、飲食業、介護事業、美容関連など「サービス業他」の16万5,362人(構成比44.5%)でした。
 小資本で起業しやすい業種が多いのが特徴です。
 「女性社長率」は、不動産業が21.7%を占めてトップでした。
 女性ならではの細やかな気遣いを備えた個人向けサービスで、暮らしを充実させる分野に事業展開が多いようです。
<出身大学別>
 女性社長の出身大学は、日本大学が362人(前年326人)で7年連続のトップでした。
 2位は東京女子医科大学の286人(同262人)で、3位は慶応義塾大学の256人(同263人)でした。
 4位以下では、早稲田大学214人、青山学院大学196人、日本女子大学171人、同志社大学144人、上智大学131人と続きます。
 国公立大学では、16位の東京大学が104人(前年99人)でトップでした。
 次いで、19位に広島大学88人(同70人)、21位に九州大学83人(同71人)、26位に東京医科歯科大学77人(同65人)の順となっています。
 上位30位までに女子大は6校(前年7校)がランクインしました。
<女性社長の名前>
 女性社長の名前の1位は、「和子」が4,585人で7年連続トップでした。
 2位が「洋子」3,977人、3位は「幸子」3,906人で、上位3位は前年と同じ顔ぶれでした。
 以下、「裕子」3,056人、「京子」2,720人、「恵子」2,669人、「久美子」2,663人の順となっています。
 トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年(1952年)頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだったことも影響していると思われ
ます。
 上位20位では、「子」が付く名前が大半だが、唯一18位に「明美」(1,636人)がランクインしました。
 20位以下では、30位に「由美」、32位に「直美」、33位に「真由美」、39位に「和美」、43位に「薫」が名を連ね、世代交代の兆しもうかがえます。
 名前の都道府県別では、「和子」が26都道府県で最多でした。
 次いで、「幸子」が12県、洋子が6県でトップを占め、石川が「恵子」、佐賀は「京子」、大分は「陽子」が最多でした。
<上場企業の女性社長>
 上場企業の女性社長(代表執行役を含む)は36社(判明分)でした。
 産業別の最多は、大塚家具、日本マクドナルドホールディングスなど「小売業」が9社でした。
 次に、「情報・通信業」社、化粧品メーカーを含む「化学」が5社と続きます。
 上場企業の女性社長の割合は全体の1%にとどまり、中小企業や個人企業が中心になっているようです。

 女性社長の増加要因の一つは、中小企業は同族企業が多く、少子化で能力も事業意欲もある娘に社長を譲るケースが増えていることがあると考えられます。
また、自治体や金融機関が女性の「プチ起業」を支援する体制や環境の改善も後押ししているでしょう。
人口減、少子高齢化が進む中で成立した「女性活躍推進法」の追い風もあり、今後も女性社長は増えることが予想されます。
女性の感性を生かした新市場創造や商品開発で経済活性化への期待も大きいだけに、長期的な視点に立った実効ある支援策が求められますね。
個人的にも、周りで最近は女性起業家が増えていると感じますので、どんどん起業していただき、新たな視点で新たな風を吹かせてほしいですね。

第7回「全国女性社長」調査について、どう思われましたか?


2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎える会社がある!

2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎えるのは、旅館経営の㈱善吾楼(石川県)です。
創業700周年は、産業機械販売の小保方鋼機㈱(群馬県)です。
創業300周年は、酒類販売の㈱山中兵右衞門商店(静岡県)など8社です。
創業200周年は、燃料や建材販売の服部興業㈱(岡山県)など50社です。
いずれも地元に根を張り、苦難の道を乗り越えています。
創業100周年は、全国で1,760社あります。
なお、東京商工リサーチの企業データベース(約310万社)から、2018年に創業100周年など周年を迎える企業(個人企業・各種法人を含む)を抽出、分析したものです。

<主な100周年売上上位企業>
2018年に創業100周年を迎える企業は、1,760社でした。
創業100周年を迎える主な企業は、製造業では、パナソニック㈱や自動車部品のトヨタ紡織㈱、電子部品の日東電工㈱、ベアリングのNTN㈱など世界的な企業に成長したメーカーが顔を揃えました。

<主な周年企業>
2018年に創業から節目の年を迎える周年企業(50周年以外は100年単位)で、最古の周年企業は創業1,300年を迎える石川県小松市の粟津温泉で旅館「法師」を運営する㈱善吾楼で、奈良時代初期の718年に開湯とされます。
次いで、群馬県高崎市の産業機械卸の小保方鋼機㈱が鎌倉幕府時代の末期に創業し、創業700周年を迎えます。
600周年、500周年はなく、(宗)正覺寺(東京都)が400周年を迎え、300周年は、静岡県の酒類販売の㈱山中兵右衞門商店、京料理の㈱ちもと(京都府)、東京都の刷毛製造を手掛ける㈱江戸屋、奈良県で清酒製造の喜多酒造㈱など8社が江戸時代中の1718年に創業しました。
200周年は、岡山県の燃料や建材卸の服部興業㈱や群馬県の鋼材卸㈱コムテックス、京都府の旅館の柊家㈱、富山県の宮大工の森田建設㈱など50社が幕末の1818年に創業しました。
50周年が全国29,676社で、三井住友ファイナンス&リース㈱はリース事業を開始した1968年を創業としています。

<産業別周年企業>
周年企業を産業別でみると、創業50周年は建設業の13,177社(構成比44.4%)が最も多く、次いで製造業の4,402社(同14.8%)の順でした。
100周年では、最多は製造業の538社(同30.5%)です。
創業200周年も製造業19社(同38.0%)、母数が少ないものの300周年も製造業の4社(同50.0%)が最も多くなっています。
さまざまな時代を生き抜いた周年企業ですが、高い技術力や時代に即した製品開発を進めてきた製造業の強さが際立っています。

<地区別周年企業>
地区別では、50周年は関東が9,769社(構成比32.9%)で最も多く、次いで近畿が5,234社(同17.6%)の順でした。
100周年でも関東が523社(同29.7%)でトップ、次いで近畿が375社(同21.3%)でした。
都道府県別では、50周年は東京都が3,440社(同11.5%)、大阪府が2,559社(同8.6%)、愛知県が1,696社(同5.7%)と続きます。
100周年では、東京都が257社(同14.6%)、大阪府が182社(同10.3%)、愛知県が109社(同6.1%)の順でした。

<老舗企業>
2018年に創業100年超となる企業を老舗企業と定義し、社数を分析しました。
すでに業歴100年を超える32,634社に加え、新たに2018年に創業100周年を迎える1,760社が老舗企業に加わり、老舗企業は全国で34,394社となります。
宗教法人や文化団体などを除く老舗企業の業歴ランキングでは、578年創業の社寺建築の㈱金剛組(大阪府)が業歴1,440年、次いで587年創業の華道「池坊」の一般財団法人池坊華道会(京都府)が業歴1,431年、705年創業で徳川家康も訪れたと伝えられる㈱西山温泉慶雲館が業歴1,313年、717年創業の城崎温泉の旅館㈱古まんが業歴1,301年、次いで2018年に創業から1,300年を迎える旅館「法師」を経営する㈱善吾楼が続きます。

2018年に創業100周年を迎える企業は1,760社でした。
この1,760社は、100年もの間、激動の時代を乗り越え、常に変化する経済動向や環境に対応し続けたことで、100周年を迎えることができたのでしょう。
さらに、100年を超え、200周年、300周年に辿り着ける企業はほんの一握りです。
何代も事業を承継することは簡単ではありません。
最近では、後継者問題から休廃業や解散、倒産に至るケースが増えており、老舗企業の承継方法など手本にすべき点がたくさんあります。
どの企業にも必要不可欠なのは「信用」です。
創業100周年を迎える企業など老舗企業は「歴史」という「信用」を築き上げています。
おおよそ1年に新たに設立される新設法人は約10万社を超えますが、約3万社が休廃業・解散し、約9,000社が倒産しています。
現在、事業をしている企業が100年後にどうなっているかは、誰にもわかりません。

企業の寿命は30年と言われる中で、100年続くというのはとてもスゴいことだと思います。
経営的な知識も必要でしょうし、資金も必要でしょうし、後継者も必要でしょうから。
そのような中、1,300年って想像も付かないような数値ですね。
僕は起業して6年半くらいですが、まずは10年ですね(笑)。

2018年(平成30年)に 周年記念を迎える企業について、どう思われましたか?

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大江戸は「Oedo」→「Ōedo」「Ooedo」とローマ字表記がヘボン式に!

日本経済新聞によると、ローマ字表記の目安が約70年ぶりに見直されることになったようです。

国は内閣告示で母音と子音を規則的に並べる「訓令式」を用いるとしてきましたが、英語の発音に近い「ヘボン式」を基本とする方針です。

ヘボン式が社会で定着している実態に合わせるとともに、外国人らにも読みやすくする狙いのようです。

文化審議会の小委員会が先日、ヘボン式に移行する案を大筋で了承しました。

内閣告示は審議会の答申を受け、改定される見通しです。

訓令式では「し」は「si」、「しゃ」は「sya」、「つ」は「tu」と表記していますが、ヘボン式ではそれぞれ「shi」「sha」「tsu」となります。

「ふ」は「hu」から「fu」に変わります。

ヘボン式は幕末に来日したアメリカ人宣教師が考案したとされています。

1954年の内閣告示は「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用い、ヘボン式は限定的に使うとしました。

ただし、実際には、ローマ字は外国人向けに固有名詞を表記する際に使われることが多く、ヘボン式が浸透しました。

文化審議会の小委員会はこうした実態を踏まえるとともに、グローバル化への対応も考慮しました。

インバウンド(訪日外国人)や日本に住む外国人は増えており、日本語を母語としない人が読みやすいようにします。

文化庁が2024年に日本で生活する外国人を対象に実施した調査では、母語や国籍にかかわらず、95%が訓令式よりヘボン式が読みやすいと答えています。

改定案は、表記の割れが目立つ長音の示し方も明記しました。

訓令式とヘボン式ではそれぞれ母音字に長音符号の「^」「¯」をつけるとされていますが、英語の影響で符号を用いない表記が広がりました。

この場合は「大野」も「小野」も「Ono」と書き、音の長短を判別しにくいのが難点でした。

このため、符号としてより社会に定着している「¯」を使用するか、符号をつけず母音字を並べるとした。例えば「大江戸」は「Ōedo」「Ooedo」と表記します。

はねる音である撥音(はつおん)の「ん」は「n」を統一的に用い、つまる音の促音は子音字を重ねて「zasshi(雑誌)」などとします。

文化庁によると、内閣告示は国として示す目安という位置づけで、強制力はないそうです。

「judo(柔道)」のように定着している表記の変更を直ちに求めるものではなく、当事者の意思が尊重されるそうです。

学校では訓令式を教えてきました。

改定されればヘボン式に変更します。

2030年度をめどに小学校で全面実施予定の次期学習指導要領でヘボン式を採用し、教科書の表記が変わる見通しです。

数年前に、こどもの宿題を見ているときに、ローマ字の問題があって、『si』とか『tu』とか書いていたので『間違えているやん。「shi」とか「tsu」でしょ。』と言ったら、『これであっているわ。教科書に書いているやん。』と怒られて、教科書を見たり、ネットで調べると、今は、僕が習った『ヘボン式』ではなく『訓令式』が使われていることを知り、カルチャーショックを受けたことがありましたが、どうも『訓令式』はなじめないので、今回、『訓令式』から『ヘボン式』に変更になると知り、嬉しかったです(笑)。

大江戸は「Oedo」→「Ōedo」「Ooedo」とローマ字表記がヘボン式になることについて、あなたはどう思われましたか?


ネットに広がる「JA不要論」をコメ農家が農家直売がスーパーよりも高くなる理由で一蹴!

2025年06月24日(火)

ENCOUNTによると、コメの価格高騰が止まりません。

農林水産省の発表によると、2025年5月18日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は5キロあたり4,285円で、前の週から17円値上がりし、2週連続で過去最高を更新しました。

昨年同時期の2倍以上の高値が続いています。

高騰が国民生活を直撃する中、ネット上では「中抜きするJAこそ諸悪の根源」という臆測をもとにした、JA悪玉論や解体論が噴出しています。

JAとはどういった組織で、仮になくなるとどんな事態が起こるのでしょうか?

SNS上でJAの必要性を力説したある農家に話を聞いています。

JA(全国農業協同組合)とは、農業従事者によって全国に組織された協同組合(農協)のことです。

組合員の農家に対する技術指導や必要資材の共同購入、農産物の共同販売や直売所運営の他、資金の融資や共済に至るまで幅広い支援を行っています。

農作物の生産をなりわいとし、流通や販売まで手が回らない農家にとってなくてはならない存在ですが、流通の過程で農作物に中間手数料が上乗せされることから、昨今の価格高騰を背景に一部でその在り方が疑問視されているのです。

そんな“JA不要論”に対し、「JA要らない。農家から直接買えば直接の利益になるし、安く買える。は妄想です」とSNS上に反論を投稿したのが、栃木県在住のあるコメ農家です。

投稿者は「ちょっとだけ想像してみてください。私は3ha(ヘクタール)の田んぼで米を作っています」と一般論を交えつつコメ作りの規模感を語っています。

1ヘクタールは100メートル×100メートルの広さの土地で、スタンドまでを含めた甲子園球場の総面積3.85ヘクタールと比較すると、おおよその大きさがイメージできるでしょう。

田んぼ3ヘクタールの稲刈りには、コンバイン1台で約10日ほどの日数がかかるとされています。

投稿ではまず、3ヘクタールある自身の田んぼで年間に収穫できるコメの量が1万4,400キロ、市場で販売される30キロのコメ袋に換算すると480袋にもなると説明しています。

その上で「私のような小さな農家でもこの量になります。では私の10倍規模の農家なら簡単に計算しても凡そ10倍。4,800袋のお米を在庫しなければなりません」「『玄米じゃなくて精米しろ』となれば精米設備も必要になりますし、米は生鮮食品なので保管するにしても『冷蔵設備完備』でないと鮮度は維持できません」と、JAを介さず直販するには多額の設備投資がかかる事情を解説しています。

さらに、仮に設備を整えたとしても、精米する時間、袋詰め、配送手配などさまざまな販売コストや人件費がかかるとし、「それ等も販売価格に上乗せしますので、結果スーパーで買うよりも高くなる事が解ると思います」と結論付けています。

JAがなくなることで、よりコメの価格が高くなる可能性をつづっているのです。

投稿は1万件以上のリポスト、3.7万件の“いいね”を集めるなど話題になりました。

「現場の声をありがとうございます JAはなくてはならない組織なんですね!」「これだけわかりやすく説明しても米農家とJA悪論で確定バイアスのかかっている人は全く理解できないだろうな」「いわゆるJA解体を掲げてる人たちは部外者が多いですよね」「JA解体したらどうせよくわからない企業や外資系とかが入り乱れて、今より荒れた状況になりそうです」といった声が寄せられています。

投稿者は、今回の投稿の意図について、「農家から直接買えば安くなるという風潮について、個人的に『果たしてそうなのか?』と感じて投稿しました。実際には収穫から販売までに多数の過程が存在し、それらの工程を経て販売に至ります。出荷し小売店の店頭に並ぶにはさまざまな業者さんがそれぞれの役割を分担している訳ですが、直販となればその負担を生産者自らが行わなければならない。安直に『生産者から直接買えば安く買える』というのは少し違うのかなと思ったので、ざっくりではありますが投稿させていただきました」と説明しています。

一連の反響については、「本当に驚きました。当初は特に何も考えず、『こんな風になってるんだよ~』と知ってもらえたらありがたいなぁと思っていただけでしたが、ふたを開けたら多くの方からコメントを多数いただきました。もちろん賛否両論ありますし、それらを否定しようとも思いませんが、生産者の裏側を少しは知ってもらえたのかなとは思っています」と話しています。

農家の方の貴重な意見ですね。

農業、特にお米はコストがかかるのは間違いありませんので、現在、米が高いのは悪みたいな感じに世の中がなっていますが、米の価格が上がってようやくお米を作っている方も利益が出るようになった(儲からないので辞める方も多い。)という事実もきちんとマスコミ等は伝えていかないといけないと思います。

個人的には、精米や保管の設備を持っている農業法人などが設備等を貸したり、持っていない農家の方から買い取って販売するということもできるでしょうから、JAは必ずしもいらないのではないかと考えています。

また、JAはきちんと値付けができる組織になれば、存在価値が出てくる(高まる)のではないかと思っています。

ネットに広がる「JA不要論」をコメ農家が農家直売がスーパーよりも高くなる理由で一蹴したことについて、あなたはどう思われましたか?


羽田空港の駐車場予約枠を高額転売か?

日本テレビによると、予約が取りにくいという羽田空港の駐車場の背景に、高額転売の可能性が出ています。

事前予約枠をめぐり、転売禁止に乗り出す事態となっています。

“東京の空の玄関口”羽田空港は、出張や旅行を控え、ただでさえ慌ただしい朝を迎えます。

月3回ほど駐車場を利用している方
「(空港の駐車場に)来たらいっぱい。冷や汗かきながら近所の駐車場探して。きょうも結構やばかったかもしれない」

月2回ほど駐車場を利用している方
「(朝)7時とかになってくると、とめられないので、できるだけ早く来ている」

駐車場の混雑を避けるため早起きをしたという人もいるようです。

3連休など繁忙期は“数時間待ち”になるなど慢性的に混雑している羽田空港の駐車場ですが、今、その「事前予約枠」をめぐり、中野国土交通大臣が「買い占めや転売が行われているとの報告を、私も運営する各事業者から受けている。1人でも多くの方に利用をしていただくということが重要であると」国が“問題視”する事態になっているのです。

そもそも羽田空港の駐車場では、およそ800台分の「事前予約」が可能となっています。

専用サイトで利用したい日の30日前から名前や車のナンバーなどを登録し、予約料金「1,000円」を支払えば利用できます。

しかしながら、羽田空港、予約代行で検索するとずらっと業者が出てきます。
ネット上には“予約代行”をうたう業者がズラリと並んでいます。

駐車場代でしょうか、中には「3万円台」で販売されているものもありました。

駐車場の「運営事業者」が調査を行ったところ、「予約代行業者」が受け付け開始後、すぐに予約枠を買い占め、高額で転売している可能性が浮上しました。

登録した車のナンバーをあとから変更するケースが見つかったといいます。

実際、羽田空港のサイトを見てみると、午前10時からの予約開始分があっという間に埋まってしまいました。
30日後の予約枠が受け付け開始とほぼ同時に埋まってしまいました。

この状況に利用者からは“不満”の声が噴出しています。
月2回ほど駐車場を利用している方
「利益がほしい人たちによって奪われるのは、憤慨。憤りを感じる」

月3回ほど駐車場を利用している方
「(Q.3万円とかで売っている)赤ちゃんがいるとか、荷物がある人は電車で来たくないから、少々お金払ってもと思う」

年に3~4回ほど駐車場を利用している方
「3万円ですよね、考えられない。僕はバカバカしくてもったいないと感じるので朝イチに来る」

駐車場の“代行業者”を利用したという方
「(公式サイトの)1か月前の(受け付け開始日)から狙いましたが ダメでした。妻が頑張ってやったけど瞬く間に赤(満車)になっちゃって、じゃあほかで頼むしかないよねと。何千円か割高かな。でも安心を買うようなもの」

every.は駐車場の「予約代行」を行っている業者を取材しました。
駐車場の“予約代行”行う業者
「客からの依頼を受けて予約を確保しているので転売ではない。予約枠を確保したら手数料をいただく」

依頼の数は月20件ほどで、「予約の枠」が少ないのが問題だと話しています。

駐車場の運営事業者は、来月から利用規約に転売禁止を盛り込み、予約後の車のナンバーの変更も禁止にするようです。

誰もが安心して利用できるよう対策を強化するとしています。

やはりお困りごとを解決することがお仕事につながりますから、ニーズに対して、こういう業者が出てくるのでしょうね。

登録した車のナンバーをあとから変更できる仕組み自体にもんだいがあると思いますので、身元確認から始まり、対策をしていくしかないでしょうね。対策したとしても、おそらく、いたちごっこになるでしょうから。

羽田空港の駐車場予約枠が高額転売されていることについて、あなたはどう思われましたか?


「アメ車」は日本で一人負けのシェア0.4%ゆえ非関税障壁より消費者の壁!

日本経済新聞によると、日本市場でアメリカ車の販売が振るいません。

2024年の年間販売台数は1996年のピークから8割減り、アメリカ車が新車販売に占める割合はわずか0.4%にとどまります。

アメリカのトランプ大統領は安全基準の違いなどを「非関税障壁」としてやり玉に挙げていますが、当事者のアメリカメーカーは影響を否定しています。

「アメ車」はなぜ日本で売れなくなったのでしょうか?

日本自動車輸入組合(JAIA)のデータからアメリカブランド車の販売台数を集計しています。

アメリカで生産しているかは考慮していません。

アメリカ電気自動車(EV)大手のテスラは地域別の販売台数を公表していないため推計しました。

2024年のアメリカ車の販売台数は約1万6,700台でした。

国内新車販売全体は442万1,494台で、アメリカ車の割合は0.4%しかありません。

輸入車販売(22万7,202台)でみても割合は1割に満たないです。

実はアメ車は日本で一人負けなのが実態なのです。

輸入車で首位がドイツのメルセデス・ベンツの5万3,195台、2位が同じくドイツのBMWの3万5,240台です。

アメリカ車はジープが9,633台と7位でようやく顔を出します。

アメリカのゼネラル・モーターズ(GM)のブランド「シボレー」は587台、「キャデラック」は449台しか売れていないのです。

なぜ日本でアメ車離れが起きているのでしょうか?
1990年代にアメ車ブームが巻き起こり、1996年に販売台数は約7万2,900台とピークに達しました。

けん引したのはフォード・モーターとGM、クライスラーの「ビッグ3」です。

シボレーのミニバン「アストロ」などを中心に人気を集めました。

そこから販売は減少の一途をたどっています。

2009年に約8,700台まで落ち込み、2016年にフォードは日本から撤退しました。

車体の大きさや燃費性能の悪さなどが消費者から敬遠されたのです。

伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェローは当時のビッグ3について「顧客へのサービスが不十分だった」と指摘しています。

一方、アメリカ勢で気を吐くジープは主力の「ラングラー」などをアメリカから輸入しているが、日本市場に合わせて右ハンドル車を導入しています。

ジープを傘下に持つヨーロッパのステランティス日本法人の成田仁社長は非関税障壁について「日本に参入しにくいと感じたことはない」とし、「顧客が求める形で提供することが大前提」と強調しています。

アメ車も変わろうとしています。

キャデラックは2025年3月に日本で発売したEVで約12年ぶりに右ハンドルを導入しました。

日本法人の若松格社長は「新しい需要を開拓する」といっています。

世界で不買運動が起きているテスラは日本で好調です。

日本車メーカーのEVが低迷しているためで、深尾氏は「日本市場に合ったEVを投入できれば、アメリカ車でも売れる余地はある」と話しています。

トランプ大統領は日本の充電規格にも不満を示していますが、中国のEV大手の比亜迪(BYD)は規格に対応したうえで、軽自動車に参入して日本の牙城を切り崩しにかかっています。

日本に対する自動車の非関税障壁の見直しは、オバマ元大統領の時から要求が続いています。

今回、日本政府は関税撤廃に向けた交渉カードの一つとして、輸入自動車への特例措置を想定しています。

しかしながら、非関税障壁が一部見直されたとしても、日本市場に合った車がなければ売れません。

今も左ハンドルは多く、燃費性能が悪い印象が消費者から持たれています。

大事なことはアメ車に対する消費者の心の壁を崩せるかです。

僕も昔、アストロとかハマー3とかを買うことを考えたことがありますが、大きさ、左ハンドル、燃費の悪さなどを考え、買いませんでした。

今だと、ガソリン価格も当時の2倍くらいになっていますから、なかなか買う人は少ないでしょうね。

トランプ大統領は、関税が原因のようなことを言っていますが、関税では何も解決しないと思いますね。

プロダクトアウトかマーケットインかの話しのように感じます。

「アメ車」は日本で一人負けのシェア0.4%ゆえ非関税障壁より消費者の壁!があることについて、あなたはどう思われましたか?


「何てことをしてくれたんだ」とシャインマスカット農家はショックを隠し切れず!

信越放送によると、長野県須坂市が、地元産ではないシャインマスカットをふるさと納税の返礼品にしていた問題について、生産農家はショックを隠し切れないようです。

吉池果樹園 吉池拓也代表:「そういうことされたらもう信用がないじゃないですか」

3年ほど前から須坂市の返礼品としてシャインマスカットを出荷する吉池拓也さん。

吉池果樹園 吉池拓也代表:「信頼していた部分が大きかったのでとてもショックです。何てことしてくれたんだと」

吉池さんは偽装の情報を知ってすぐに、日本グルメ市場との取引の中止を決めたといいます。

吉池果樹園 吉池拓也代表:「まずは信頼できる業者を市が判断して頂いた方が、ブランドもあるのでそこら辺を農家と話し合いながら進めていければ」

市民の反応は…。

須坂市民:「ブランドを傷付けるような行為なので迷惑で今後どうなっていくか不安。把握した段階で是正すれば、仕方ないことはないが対応できたのかなと。隠したのは完全にアウトだと思います」

須坂市民:「皆さん産地偽装を知らないで買い求めている。それを知ったらショック」

日本グルメ市場の長野営業所はSBCの取材に対し、「社長が長野に訪れる予定はしばらくない」と説明しています。

こういった事件が出てくるとは思っていましたが、やはり出てきましたね。

当然、農作物などは収穫量が天候や病気等に左右されるわけですし、人気のあるものには申し込みが殺到するわけですから、きちんと数量管理をして、申込件数を制限しないと、同じような事件は今後も出てくるのではないかと思います。

今回、日本グルメ市場は、長野県ではなく和歌山県の会社ですから、業者も市内とか県内とかに制限する方が、ふるさとへの貢献にもつながるのではないかと思いました。

「何てことをしてくれたんだ」とシャインマスカット農家はショックを隠し切れないことについて、あなたはどう思われましたか?


ドバイに続く「億万長者の街」として世界の富裕層がバンコクへ!

日本経済新聞によると、タイの首都バンコクに世界の富裕層が集い始めているようです。

東南アジアの比較的温暖な気候や豊かな食文化が生活拠点として評価され、中国や欧米の資産家の移住先として人気が高まっています。

ドイツのポルシェやフランスのバカラなど欧州ブランドが手掛ける高級マンションの建設も相次ぎ、ドバイやシンガポールに続く「億万長者の街」として注目されています。

バンコク中心部にそびえる高さ314メートルの「キングパワー・マハナコン」の66階の住居フロアに個人投資家の与沢翼さん(42)とその家族が居を構えています。

2024年に、3年ほど住んだドバイを離れてバンコクに移り住んだのです。

「物価や食事、教育面などを総合的に考えればタイが一番」と与沢さんは語っています。

ドバイやマレーシア、日本にマンションなど複数の物件を保有していますが、将来はタイへの投資に集中する考えのようです。

2025年3月にはおよそ2億バーツ(約8億8,000万円)の新規物件を購入しました。

「高級住宅市場が急速に立ち上がっている。富裕層がバンコクに移る動きも出ている」とのことです。

富裕層向けの投資コンサルティング会社、イギリスのヘンリー・アンド・パートナーズによると、100万ドル(約1億5,000万円)以上の流動資産を持つ富裕層のタイへの流入数は2024年におよそ300人と、2023年比で倍増しました。

アラブ首長国連邦(UAE、6,700人)やアメリカ(3,800人)に数は及ばないものの、伸び率は世界最大です。

ヘンリー・アンド・パートナーズのアンドリュー・アモイル氏は「富裕層がバンコクに向かう流れは2025年にさらに加速する」とみています。

充実した教育制度やナイトライフなど生活の利便性も人気の理由だそうです。

周辺に150を超えるインターナショナルスクールがあり、年率2桁のペースで増えています。

イギリスのユーロモニターによると、2024年にバンコクを訪れた外国人観光客は3,240万人と世界の主要都市で最多でした。

旅行でこの街を気に入り、移住を考える富裕層も多いようです。

バンコク市内では、富裕層の流入を見越した高級マンションの開発ラッシュが起きています。

バンコクの目抜き通り「スクンビット」の一角で、ドイツの高級車ブランド「ポルシェ」の名前を冠した超高級マンションの建設が進んでいます。

2028年にも完成する22戸は平均価格が1,500万ドル(約22億円)です。

最高級は4,000万ドルと、タイの分譲マンションで過去最高額となる見通しです。

開発会社ポルシェ・ライフスタイル・グループのステファン・ビュッシャー最高経営責任者(CEO)は「新たな生活体験を求めて、金に糸目をつけない富裕層が購入意欲を示している」と話しています。

ポルシェはドイツのシュツットガルト、アメリカのマイアミに次ぐアジア初のマンション開発地にバンコクを選んだのです。

ビュッシャー氏はその理由として「街の活気」を挙げています。

東京や上海も候補として検討したようですが、高額物件の需要に加え、都心の一等地を確保しやすく建設費が比較的安いことも決め手になったそうです。

不動産調査会社C9ホテルワークスによると、ホテル名などを冠した高級マンションの販売総額は2024年末時点でタイが62億ドルと、アジア圏で最大、日本のおよそ7倍に及びます。

フランスのバカラは現地の不動産開発大手と提携し、自社がデザインを手掛ける高級住宅の開発を進めています。

戸数は4戸限定で価格は48億円です。

高級ホテルブランド「アマン」も2023年に竣工した東京都港区の「麻布台ヒルズ」に続き、バンコクの中心部に高級マンションを開発中です。

タイの不動産市場に詳しいCBREタイランドのアティタヤ氏は「ドバイの物件は投資対象として人気だが、バンコクは住居用の需要が高い」と解説しています。

バンコク中心部の一等地を保有し、タイ最大の「地主」とされるタイ王室も富裕層の誘致に一役買っています。

王室財産管理局は不動産開発会社を傘下に置き、ドイツの高級ホテル系などのマンション開発を手掛けています。

民間最大の投資プロジェクト「ワンバンコク」や老舗ホテル「デュシタニ・バンコク」の再開発にも王室が保有する土地をマンション用地として拠出しました。

タイ政府住宅銀行がまとめた2024年1〜9月のタイ国内における外国人の物件購入件数は1万1,036件で、そのうち4割が中国人でした。

ヘンリー・アンド・パートナーズは、中国の富裕層の国外流出数が2024年に1万5,200人と過去最多になったと推計しています。

経済成長の鈍化や政府当局による監視強化を避けて国外移住する富裕層が増えているとみられ、バンコクが受け皿の一つになっているのです。

アメリカのトランプ大統領は2025年2月、外国人が500万ドル(約7億5,000万円)を支払えば米国で永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード制度」の創設を表明しました。

「100万枚以上売れるだろう。世界の富裕層がアメリカに集まり、大成功を収める」と唱えました。

世界各国で富裕層の誘致競争が過熱しているのです。

資金力のある個人を自国に呼び込み、経済の活性化や投資の促進につなげようとしています。

シンガポールは2004年に「グローバル投資プログラム」を導入し、外国人の一定規模の投資家や起業家に永住権の取得を可能にしました。

タイは2022年に純資産額1,00万ドル、年収8万ドル以上の富裕層向けに長期滞在ビザを設けました。

インドネシアやマレーシアでも同様の仕組みが始まっています。

富裕層の流入数でトップのドバイは永住権制度はありませんが、預金額200万ディルハム(約8,100万円)以上などの条件で最長10年のビザを提供しています。

一方、国内の不動産価格の高騰や安全保障上の理由から、富裕層への永住権や長期ビザの発行を取りやめる動きもあるようです。

イギリスやオランダが近年廃止したほか、スペインも2025年4月に長期ビザ制度を終了します。

国際社会では、税制優遇などで富裕層を呼び込む手法が課税逃れやマネーロンダリング(資金洗浄)につながっているという批判もあります。

■富裕層■

一般的に日本では1億円以上、国際的には100万ドル(約1億5,000万円)以上の流動資産を保有する個人や世帯と定義されています。
イギリスのヘンリー・アンド・パートナーズの推計では、100万ドル以上の「ミリオネア」は世界におよそ1,700万人、全人口の0.2%に相当します。

国別の居住者数は2023年末時点でアメリカが549万人と最多で、以下、中国(86万人)、ドイツ(80万人)、日本(75万人)と続きます。

10億ドル以上の「ビリオネア」となると世界で2,650人に限られます。
より良い生活環境や税制などの好条件を求めて外国に移り住む富裕層も多くなっています。

2024年に国外移住した富裕層は12万8,000人と、2014年比で2.2倍に増えました。

色々な国が富裕層の誘致に力を入れているんですね。

日本は、都道府県では移住に力を入れているところ(我がうどん県もそうだと思いますが。)もありますが、所詮、日本国内での奪い合いであり、世界的には取り残されているような気はしますが。

まぁ、複雑な税制を根本的にシンプルなものに変えないと無理でしょうね。

あとは、先日のミャンマーの地震で1,000キロメートル以上も離れたバンコクの建設中のビルが倒壊したりしていましたが、これが影響を及ぼすかもしれません。

ドバイに続く「億万長者の街」として世界の富裕層がバンコクへ移住していることについて、あなたはどう思われましたか?


顧問税理士が語った中居正広さんとの“30年”の関係!

FLASHによると、20代女性との性的なトラブルで、解決金を払ったと「NEWSポスセブン」「文春オンライン」に報じられた、タレントの中居正広さんですが、女性との仲介役として、フジテレビの編成幹部社員が関与した疑惑も浮上し、フジテレビの港浩一社長が緊急記者会見を開くなど、社会問題にまで発展しています。

そうした影響で、中居さんがレギュラー出演していたテレビ番組5本、ラジオ番組1本の全6本はすべて消滅することになりました。

中居さんは2025年1月23日、芸能界からの引退を発表しました。

中居さんは1987年にジャニーズ事務所に入所し、翌1988年に結成されたアイドルグループ・SMAPに加入し、リーダーとなりました。

2016年12月末にSMAPが解散した後は、ソロ活動に入り、2020年2月19日に個人事務所「のんびりなかい」を設立しました。

代表取締役社長に就任し、2020年3月末にジャニーズ事務所を退所しました。

中居さんの個人事務所は、都内のオフィス街の一角にある、古いマンションの1室に法人登記されています。

代表取締役である中居さんの住所も、登記上は同じ住所になっていました。

FLASHの記者がそのオフィスを訪ねると、ドアには「〇〇税務会計事務所」という表記が貼られていたようです。

ドアをノックすると、年配の男性が対応しました。

記者が名刺を差し出すと、男性は理解したようで「ああ、中居さんの件?」と言い、こう話し始めました。
「私は、中居さん本人と会社の顧問税理士です。登記簿謄本に『のんびりなかい』の本社と中居さんの自宅住所をのせるのに、本当の住所をのせたくないということで、中居さんのほうから、本社の住所と自宅住所をここに置かせてください、ということで、こちらの住所になっています。ただ、今回の件は何も聞いていませんので、ノーコメントでお願いします」

さらに聞くと、この男性は、中居さんの顧問税理士になってから30年近いのだそうです。

「1995年か、1996年ころからです。いまほど(中居が)有名ではないころですね。そのくらいから、中居さん個人の確定申告をやっています。それまでは、お母さまがされていたそうです。

もともとジャニーズにいたマネージャーさんから、『中居さんが顧問税理士を探している』という話があり、私が引き受けることになりました。そういう関係ですから、今回のことはびっくりしています。

(中居さんは今年の収入が激減して、去年の所得分の税金を払うのに大変では?)

まあ、細かいことは言えませんけどね。

その辺はちょっと、まだ連絡もないし。2024年の3月ごろに、確定申告の件でお会いしたのが最後ですね。

『のんびりなかい』のほうは3月決算、5月申告ですので、個人と会社の確定申告の件でした。

中居さんとは毎年1、2回会うくらいです。

ここには1回も来たことはないです。

ここを調べたようで、中居さんのファンの方がお見えになったことがあります。

女性の方が3、4人で『会わせてください』と。

こちらは、オフィスのなかを見てもらいながら、顧問税理士の事務所であることを説明し、お引き取り願いました。

不満そうな顔をして帰りましたけど。

『中居さんの弟子になりたい』と話す、若い男性の方も来ましたね。

(中居さんの収入がどんどん増えていくのを目の当たりにされたのですね?)

長者番付が発表されていたころには、タレントさん部門で中居さんはトップになったこともありましたね」

中居さんは2002年度の確定申告では、俳優・タレント部門で2001年まで5年連続トップだった、とんねるずの石橋貴明さんを抑え、所得税額1億6,808万円と、初の1位に躍り出ていました。

中居さんの人柄については、こんなエピソードも。
「中居さんは、私から見るとまじめな方ですよ。

昔、『SMAP×SMAP』(フジテレビ系)をやっているころ、収録の合間にスタジオでよくお会いしました。

夏で暑くて、私は最初、アイスコーヒーを飲んでいたのですが、クーラーが効いて、途中からちょっと寒いと感じていたところ、中居さんは気をきかせて『温かいコーヒーを頼みましょうか』と。気配りのできる方でした。

2002年か2003年ころからは、草彅剛さんの個人の確定申告も、私がやっています。

草彅さんの所属事務所・CULENの飯島三智社長の紹介です。

飯島さんの確定申告もやっています。

昔は事務所に4人ほどいたのですが、いまは事務所を縮小して、私ひとりでやっています」

芸能界から姿を消した中居さんですが、今後、税金の支払いはどうしていくのか、気になるところです。

顧問税理士に話しを聞くというのもスゴいと思いますが、顧問税理士は答える必要はあったのでしょうか?

詳細が分からないので何とも言えないですが、中居さんの行為は問題があったとは推測されますが、当事者間で示談が成立しているわけであり、引退する必要はあったのでしょうか?

司会者や俳優としても才能があり、長者番付トップになったことがある方ですから、非常に残念でなりません。

芸能界が昭和時代のままなのかもしれませんが、この件を機に令和時代に変わって欲しいなぁと思います。

一方、フジテレビの対応はあまりにもひどかったのではないかと感じています。

報道機関でありながら、クローズの記者会見はありえないのではないかと思いました。

この事件があって、急に労働組合への加入者が増えているようですが、フジテレビも特殊な世界なんでしょうね。

以前、株式を保有していて好きなテレビ局ですが、今回、膿を出し切って変わらないと将来はないのではないかと思います。

第三者委員会の報告がきっかけとなることに期待したいですね。

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なぜ外資系高級ホテルの進出計画が続々と瀬戸内に?

中国新聞によると、瀬戸内で外資系の高級ホテルの出店計画が相次いでいます。

音戸の瀬戸公園(広島県呉市)での計画に加え、アメリカ大手ヒルトンは2028年に廿日市市宮島口西に高級ホテルを開業します。

複数の外資系高級ホテルができることで、面としての魅力が高まり、外国人観光客の集客につながりそうです。

音戸の瀬戸公園の事業で、ひろぎんホールディングス(HD、広島県広島市中区)のグループ企業は資金調達やコンサルティングなどを担っています。

ひろぎんHDは、外国人観光客にとって音戸の知名度は低いですが、高級ホテルの誘致などを通じて人気を高められると評価しました。

部谷俊雄社長は「瀬戸内には観光資源がたくさんあるのに、高級ホテルがあまりなかった」と説明しています。

広島市、呉市、尾道市でのクルーズなど「面的に瀬戸内海をうまく使うことを考えなければいけない」と語っています。

ヒルトンが宮島の対岸に開業するのは、上級ブランド「LXRホテルズ&リゾーツ」です。

ひろぎんHDのグループ社員向け保養施設の跡地に建てます。

「厳島神社を望む海辺で、ぜいたくで唯一無二の体験を提供する」とし、国内で高まる高級ホテルへの需要に対応する考えです。

広島県内では、世界的高級ホテル「アマン」の創業者が手がける新ブランドの旅館「アズミ瀬戸田」が2021年、尾道市瀬戸田町に開業しました。

四国でも、香港拠点のマンダリンオリエンタルホテルグループが2027年夏、国内2か所目のホテルを我が香川県高松市にオープンする計画です。

香川県の直島にも富裕層向けの古民家風ホテルを2027年に開業します。

観光庁の宿泊旅行統計によると、2023年に広島県に宿泊した外国人は延べ144万人と10年前の約3倍に増えました。

安田女子大国際観光ビジネス学科のジョアン・ロマォン准教授(観光学)は「繰り返し日本を訪れたい外国人は、混雑を避けられる観光スポットを瀬戸内に求めている」と分析しています。

多島美や瀬戸内しまなみ海道のサイクリングなどの魅力が広く知られるようになったのも要因とみています。

我が香川県の話しは当然知っていますが、広島でもたくさんできているんですね。

昨年、広島市に久しぶりに行ったときに、路面電車や原爆ドームなどは外国人だらけだなぁと思いましたが、外国人観光客向けとしてはいいんでしょうね。

先日、広島にお住まいの方が、広島は外国人がたくさん来ているけれど、富裕層ではないので、お金はあまり使わないとおっしゃっていましたが、どうなるんでしょうね。

札幌・東京・名古屋・大阪・福岡だけではなく、中四国地方にも来て、お金を使って欲しいと思っていますので、期待したいですね。

なぜ外資系高級ホテルの進出計画が続々と瀬戸内に?について、あなたはどう思われましたか?


「ついにナイキ王国落城へ」箱根駅伝の厚底戦争で新首位候補の”2社”が完全包囲!

PRESIDENT Onlineによると、2025年の箱根駅伝のレースの行方とともに、毎年注目されるのが選手が履くシューズのようです。

ナイキが2017年に厚底を投入後、ずっとシェア率のトップを突っ走ってきましたが、最近はライバル社も猛追しています。

スポーツライターの酒井政人さんがシューズ戦争の最新事情を報告しています。

国民的行事となっている箱根駅伝ですが、近年は箱根ランナーたちが着用するシューズも注目を浴びており、スポーツブランドの“戦い”が過熱しています。

ナイキが2017年に反発力のあるカーボンプレートを軽量でエネルギーリターンの高いフォームで挟んだ“厚底シューズ”を投入すると、シューズ革命が起こりました。

駅伝やマラソンのタイムが大幅短縮したのです。

箱根駅伝を走る選手のシューズシェア率は2018年大会からナイキがトップを独走しています。

2021年大会では95.7%(210人中201人)に到達して、1社独占のような異常事態となったのです。

その間、他社もカーボンプレート搭載の厚底モデルを開発しています。

近年はナイキの圧倒的優位が崩れているのです。

前回の2024年大会(記念大会で230人が出場)はナイキが42.6%(98人)でトップを守るも、アシックスが24.8%(57人)まで上昇しました。

アディダスも18.3%(42人)と肉薄しました。

さらにプーマが8.7%(20人)と大躍進しました。

他にもミズノ(5人)、オン(3人)、ホカ(2人)、ニューバランス(1人)、アンダーアーマー(1人)、ブルックス(1人)がいて、過去最多となる10ブランドが新春の舞台を駆け抜けたのです。

箱根駅伝のシューズシェア争いは“群雄割拠”の時代に入ったと言っていいでしょう。

そして2025年大会ですが、「ついに王者・ナイキが首位から陥落する」との予測も出てきました。

では、新王者はどこなのでしょうか?

候補はアシックスとアディダスです。

アシックスは2017年大会でシェアトップでしたが、2021年大会でまさかの0人となりました。

かつての王者が屈辱的な大惨敗を喫したのです。

崖っぷちに立ったアシックスは2019年11月にトップアスリートが勝てるシューズを開発すべく各部署の精鋭を集めた社長直轄組織「Cプロジェクト」を発足しました。

2021年3月にランナーの走り方に着目した「METASPEED」シリーズを発売したのです。

ストライド型(歩幅を伸ばすことでスピードを上げる)のランナーに向けた「SKY」と、ピッチ型(ピッチの回転数を上げることでスピードを上げる)に向けた「EDGE」の2種類があり、ともにストライド(歩幅)が伸びやすい仕様になっています。

同モデルを履いた当時33歳だった川内優輝選手が、25歳の時に出した自己ベスト(2時間8分14秒)を大幅に塗り替える2時間7分27秒をマークしたのです。

「METASPEED」が脚光を浴びるようなると、アシックスが反撃を開始しました。

箱根駅伝は2022年大会でシェア率を11.4%まで取り戻して、2023年大会で15.2%にアップしました。

前回大会で24.8%まで引き上げて、ナイキの背中がグンと近づいてきたのです。

2024年3月にはパリ五輪を前に「METASPEED PARIS」シリーズを発売しました。

新採用された「FF TURBO PLUS」というミッドソール素材が従来素材と比較して、約8.0%軽く、反発性は約8.2%、クッション性は約6.0%向上しました。

その結果、「SKY」は約20g、「EDGE」は約25g軽くなったのです。

また「SKY」はカーボンプレート前足部の幅を拡大、「EDGE」は前足部の厚みを3mm増加させたことで反発性がアップしました。

今季の学生駅伝は前年と比べて、10月の出雲駅伝で4.4%、箱根予選会で7.6%、全日本大学駅伝大会で2.7%も着用率がアップしました。

先日行われた全国高校駅伝でもアシックスの着用者が目立っていました。

前回の箱根駅伝は青山学院大学が往路をぶっち切ると、復路も独走しました。

優勝の立役者となったのが、花の2区で区間賞を獲得した黒田朝日選手と、3区で日本人最高記録を叩き出した太田蒼生選手です。

このふたりは8万2,500円(税込)のスーパーシューズ「アディゼロ アディオス Pro EVO 1」で爆走しました。

従来のレース用シューズより40%軽い片足138g(27.0cm)という超軽量モデルが彼らのポテンシャルを引き出したのです。

「抜群に軽さが違っていて、履いていても、シューズが気にならないくらいに軽いんです。僕はなかなかすごいペースで入ったんですけど、後半に何回も仕掛けることができた。脚に余力があったのは、シューズのおかげでもあるのかなと思います」と太田選手は振り返っています。

「アディゼロ アディオス Pro EVO 1」は大量生産が困難なモデルで、前回大会の着用者は3人しかいませんでした。

徐々に有力選手への提供も進んでおり、着用者が大幅に増えそうです。

今大会でもレースの命運を左右する存在になるかもしれません。

アディダスは最新のレーシングモデル「アディゼロ アディオス プロ 4」を11月27日、世界に先駆けて日本国内限定で先行発売しました。

箱根駅伝ではこちらが主要モデルになるでしょう。

また、國學院大学のエース平林清澄選手(4年)はさほどソールが厚くない「アディゼロ タクミ セン ナイン」を愛用しています。

アディダスは2025年の箱根駅伝で「ブランドシェアNo.1」を目標に掲げていますが、正月決戦の前哨戦ともいえる11月の全日本大学駅伝(関東15校)のシューズシェア率はナイキの32%に迫る28%でした。

前年(59%)を27ポイントも下落したナイキに対して、アディダスは前年を8ポイントも上回ったのです。

また、プーマも前年の6%から17%に伸ばしています。

プーマは全日本大学駅伝での着用者が2021年0人、2022年3人、2023年10人、2024年22人と右肩上がりです。

箱根駅伝でも着用者が倍増するでしょう。

山口智規選手(早稲田大学3)、斎藤将也選手(城西大学3)、青木瑠郁選手(國學院大学3)、馬場賢人選手(立教大学3)らレースのカギを握る選手が着用予定で、新たなドラマをつくるかもしれません。

最近はアディダス、アシックスらに押され気味のナイキですが、世界の舞台では結果を残しています。

2023年9月のベルリンマラソンで「アディゼロ アディオス Pro EVO 1」を履いたティギスト・アセファ(エチオピア)が2時間11分53秒の世界記録(当時)を打ち立てて、関係者を驚かせましたが、2024年10月のシカゴマラソンでその記録を今度は「ナイキ アルファフライ 3」を着用したルース・チェプンゲティチ(ケニア)が2時間9分56秒という驚異的なタイムで塗り替えたのです。

ナイキが現在販売中の最新レーシングシューズは「アルファフライ 3」と「ヴェイパーフライ 3」というモデルです。

しかし、ナイキは水面下で「ヴェイパーフライ 4」と思われる一般発売前のモデルを一部選手にプッシュしているようで、その影響がどれぐらいあるのでしょうか?

それから前回の箱根駅伝で3人が着用したオンにも注目です。

全日本大学駅伝は5人の選手がオンのシューズで出走しました。

国内ではまだ未発売の「Cloudboom 4」というモデルを着用した駒澤大学・篠原倖太朗選手(4年)が7区で青山学院大学・太田蒼生選手(4年)、國學院大学・平林清澄選手(4年)らを抑えて、ハイレベルの区間賞をゲットしたのです。

また、全日本大学駅伝では3区でトップを突っ走った青山学院大学・折田壮太選手(1年)、創価大学・吉田凌選手(4年)という実力者もオンを着用していました。

ふたりが使用していたシューズがまた斬新だったのです。

2024年7月に発表した最新テクノロジーを搭載した「Cloudboom Strike LS」というモデルになります。

自動化されたロボットアームで素材をスプレー噴射することで、接着剤フリーのつなぎ目のないアッパーを実現しています。

超軽量の立体成型のため、極薄でシームレスなつくりで靴紐なしで着用できるのです。

とにかく足へのフィット感が抜群で、サポート性を発揮しています。

インソールも中敷きもなく、足が直接ハイパーフォームに接するため、エネルギーのロスも少ないのです。

ビジュアル面でも目立つ“近未来シューズ”で快走する選手が出てくると一気に話題になりそうです。

王座奪還を目指す駒澤大学のキーマンとなる佐藤圭汰選手(3年)もオンを着用する可能性が高いです。

前回はシューズシェア率が1.2%(3人)だったブランドが、箱根駅伝2度目の登場で強烈なインパクトを残すかもしれません。

結果は、青山学院大学の優勝でしたね。

Runtripの速報によると、アディダスが76名で着用数トップでした。
今大会の出場全210選手のうち、ブランド別着用率ではアディダスが36.2%(76名)となり大きく躍進しました。

METASPEEDシリーズを展開するアシックスが25.7%(54名)と続く形となりました。
そして、ナイキの着用率は23.3%(49名)でした。

2017年にヴェイパーフライ 4%登場以来、ヴェイパーフライやアルファフライといったナイキのレーシングシューズを着用する選手が数多く見られましたが、その情勢が変化する結果となりました。

すでに登場しているアルファフライ 3やヴェイパーフライ 3のほか、ヴェイパーフライ ネクスト% 4プロトタイプを着用する選手も見られました。
さらに、プーマは11.9%(25名)、Onが1.4%(3名)、ミズノ、ニューバランス、ブルックスがそれぞれ0.5%(各ブランド1名)と続きました。
全10区間の区間賞選手の着用シューズに絞ると、10選手中着用シューズの最多は6名のアディダスでした。

全体のシューズ着用率のみならず、“速さ”においてもその勢いが現れました。
なお、アディダスを着用した選手の中でも最新モデルのADIZERO ADIOS PRO 4を着用して区間賞を獲得した選手は4名、極めて軽量なモデルとして注目を集めるADIZERO ADIOS PRO EVO1を履いて区間賞を獲得したのは2名と、選手たちの中でも選択は分かれた模様です。
なお、7区区間新記録で区間賞を獲得した駒澤大学・佐藤圭汰選手はOnのCloudboom Strikeを着用してレースに出走するなど、話題となりました。
そのほか、9区区間賞を獲得した城西大学・桜井優我選手をはじめプーマ『ディヴィエイト ニトロ エリート 3』を着用した選手も多く見られました。
沿道にも多くの観客が駆けつけ、210名の選手たちが力走する姿に声援が送られた第101回箱根駅伝ですが、選手たちを支えるシューズの今後の動向にも、注目が集まりますね。

個人的には、マラソンとかをするわけではないですが、ニューバランスとかアディダスとかプーマとかアシックスとかが好きなので、頑張って欲しいですね。

「ついにナイキ王国落城へ」箱根駅伝の厚底戦争で新首位候補の”2社”が完全包囲したことについて、あなたはどう思われましたか?


厚生労働省が次期年金制度改革での専業主婦優遇「3号」廃止を見送り!

毎日新聞によると、厚生労働省は、2025年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度(3号)」の廃止を盛り込まない方針だそうです。

パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていました。

直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられます。

公的年金制度の加入者には3つの区分があります。

自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号です。

3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれます。

3号は1985年に、サラリーマン世帯の専業主婦でも自分名義の年金権を確保できるよう創設されました。

当時は約1,093万人が加入していましたが、共働き世帯の増加を背景に2024年5月時点で約676万人に減少しています。

20代女性で3号の人は1割未満ですが、35歳以上になると約3割を占めています。

2024年10月以降、連合や日本商工会議所、経済同友会が中小企業の人手不足を背景に「将来的な廃止」を求める提言を公表しました。

共働きが増加する中、働かずに年金を受け取れることに不公平感も残り、男女の賃金格差を助長するとの批判も上がっています。

年金制度改革を議論する厚労省の社会保障審議会年金部会では、これまで3号のあり方を複数回議論しています。

委員からは「女性の就労を阻む」と廃止を求める意見が上がる一方、「3号には所得保障機能がある」などと存続を求める声もあり、現段階で議論は収束していません。

年金制度は5年に1度見直されており、厚生労働省は次回以降、廃止するかどうか本格的な議論を始める方向です。

当面はパート労働者が厚生年金に入りやすくなるよう要件を緩和し、3号からの移行を目指しています。

個人的には、3号が人手不足の一因だと考えていますし、優秀な方が労働市場に出てこず、日本経済にとってマイナス効果を与えていると思いますので、5年後と言わず、早めに廃止等の検討して欲しいと思います。

厚生労働省が次期年金制度改革での専業主婦優遇「3号」廃止を見送ることについて、あなたはどう思われましたか?


王子ファイバーがマイクロプラスチック汚染対策で人工芝を紙製に!

日本経済新聞によると、細かく砕けたプラスチック片が分解されずに海中を漂う「マイクロプラスチック」は、排出源としてレジ袋や飲料ボトルを思い浮かべがちですが、実は人工芝が大きな原因であることが明らかになってきたようです。

健康や生態系への悪影響が懸念されるなか、日本のメーカーが対策に乗り出しました。

「紙から人工芝を作る。」と、2024年9月中旬、王子ファイバー(東京都中央区)の幹部らが研究開発の進捗について議論しました。

「引っ張る力に対しては合成繊維に負けない強度になってきた」「屋外のスポーツで使うためにさらに摩擦にも強くしていこう」

紙原料の糸の製造を手掛ける王子ファイバーは、技術力の応用展開の一環として2023年から人工芝の販売を始めました。

紙幣にも使われているマニラ麻の繊維で紙をつくり、それを独自の製法で糸にして編み上げます。

水に弱い紙の弱点は克服し、環境に負荷をかけない生分解性を強みとして屋内向け市場に参入する段階まできました。

「すでに家庭やオフィスのラグの引き合いがある」(平井雅一社長)ようです。

次のステップは市場規模が大きい屋外向けの人工芝です。

サッカーや野球などスポーツのフィールドに使うには、まだ耐久性が十分ではありません。

張り替えの頻度を踏まえると、価格は通常製品の4〜5倍程度にしなければ収益化しません。

販売開始は2025年度、3年ほどで年間10億円規模の売上高が当面の目標です。

コスト削減に向けて他の原料も模索するなど試行錯誤が続いています。

プラスチックごみ問題は深刻度を増しています。

経済協力開発機構(OECD)の2022年の発表によると、2019年には世界で年間2,200万トンのプラスチックが海や陸上などに流出しました。

プラごみのなかでも5ミリメートル以下のマイクロプラは、飲み水や魚から人間へと取り込まれるリスクが高くなっています。

世界自然保護基金(WWF)の資料では、クレジットカード1枚分に相当する約5グラムのマイクロプラが世界の人々の口に毎週入っている可能性が示唆されました。

人体への影響については、世界の様々な機関で研究が行われている段階です。

名古屋大学の春里暁人特任講師が海などを漂うマイクロプラを再現したものを、通常実験で使われる投与量の1,000分の1以下にして2か月間、水に含ませてマウスに与えたところ、腸の免疫の働きが落ちました。

「ごく微量の投与で安全を確認するつもりだったが、健康に何らかの影響が出るという懸念が残った」(春里氏)

人工芝が問題視されるのは、スポーツ競技などで摩耗するとマイクロプラの排出源となるためです。

パイルと呼ぶ芝部分と根元の隙間を埋めて人の足腰の負担を和らげる充塡剤で構成されるが、パイルはプラスチック製、充塡剤はゴムチップ製が主流です。

環境問題に取り組むピリカ(東京都渋谷区)は2020年から2021年にかけて、国内120地点で河川や海などに流出したマイクロプラを調査しました。

質量でみると、人工芝が25.3%を占めて最多でした。

発生源を突き止めたピリカの調査手法は国連でも導入されました。

小嶌不二夫社長は「企業は予防的に対処すべきだ」と話しています。

規制の動きも出ています。

欧州連合(EU)では2023年9月、充塡剤などマイクロプラの原因となる部材を意図的に添加した製品の域内での販売を2031年以降に禁止することを決めました。

2024年3月には東京都多摩市が国内で初めて独自の人工芝のマイクロプラ流出対策ガイドラインを公表しました。

人工芝はパイルなどの原料を仕入れて編めば一定の品質の製品になるため、中小企業や地場の織物企業が取り扱う事例も多いようです。

世界の参入業者が正確につかめないなか、環境対策の先頭に立つのは日本の大手企業となります。

住友ゴム工業はピリカの調査結果を受け、2021年から独自システムの実証実験を始めました。

流出経路となる排水溝と施設を囲むフェンスにフィルターやネットを設けたり、人工芝の外周部に流出しづらい高比重の充塡剤を使ったりする仕組みです。

定期的なメンテナンスは必要ですが、流出をほぼ防げるそうです。

住友ゴム工業は新設と張り替えの合算で年間にテニスコート約400面、サッカー場70面ほどの人工芝の敷設を手がけ、国内の面積シェアは4割程度とみられます。

ハイブリッド事業本部の長谷川浩氏は「全件にシステムを設置するべく根気よく説明を続ける」と語っています。

ミズノはマイクロプラの流出を抑えた人工芝を2014年から販売し、現在は人工芝の売上高のほとんどを占めています。

パイル1本ずつが縮れる特殊な加工を施し、ちぎれにくくしました。

充塡剤の流出は従来品と比べて新品で84%、摩耗後でも70%少ないそうです。

環境省が2023年に「環境技術実証事業」に選定し、2023年12月には台湾の「台北ドーム」でも採用されました。

足元では毎年10%ほど売上高が伸長しており、スポーツ用品で販売網のある海外展開の拡大を視野に入れています。

カネカは人工芝への導入を視野に同社が開発した生分解性プラ原料の耐久性強化などの研究を進めています。

海に流出しても微生物が分解し、最終的に二酸化炭素と水になる強みがあり、使い捨てのストローやフォークなどで利用の裾野が広がっています。

調査会社のグローバルインフォメーションは、人工芝の世界市場が2030年には2023年比で63%増の57億8千万ドル(約8,500億円)に達すると予測しています。

具体的な健康被害が出てからでは遅いです。

将来のリスクを率先して極小化する努力は、高い技術力を持つ日本企業が販路を拡大するための武器にもなるでしょう。

少し前から、『マイクロプラスチック』のことがニュース等で取り上げられ、ペットボトルなどが結構気になっていましたが、人工芝が大きな原因なのと、対策は日本企業が進んでいるということを知り、驚きました。

スポーツに影響を及ぼしてはいけないと思いますし、日本企業の技術力の高さを世界に示し、対策ができるといいですね。

王子ファイバーがマイクロプラスチック汚染対策で人工芝を紙製にすることについて、あなたはどう思われましたか?


タリーズの顧客9万人の情報漏洩の可能性!

朝日新聞によると、タリーズコーヒージャパンは、先日、通販サイト「タリーズオンラインストア」が不正アクセスを受け、会員登録していた顧客9万2,685人の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。

このうち5万2,958人は、クレジットカードの情報が流出したおそれがあるそうです。

タリーズコーヒージャパンは、2024年5月、不正アクセスによって顧客情報が漏れた可能性があると発表し、サイトを一時閉鎖し、第三者調査機関による調査を進めてきました。

漏えいした可能性があるのは顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどです。

さらに、2021年7月以降に通販サイトの決済で使ったクレジットカードについて、カード番号と名義人名、有効期限、セキュリティーコードが漏れた可能性があります。

対象者にはメールや郵送で個別に連絡しているそうです。

タリーズコーヒージャパンは「今回の公表に至るまで時間を要しましたことを深くおわび申し上げます。このたびの事態を厳粛に受け止め、再発防止を図ってまいります」などとコメントしました。

クレジットカードのセキュリティーコードが漏れた可能性があるというのがよく分からないのですが、セキュリティーコードを保存しているのでしょうか?

一律に補償(お礼?)するにしろ、かなりの額になると思いますし、委託先とかから漏れていたのかもしれませんが、そういうところに委託することに責任があるわけですから、タリーズコーヒージャパンは信用をかなり失ったでしょうね。

タリーズの顧客9万人の情報漏洩の可能性について、あなたはどう思われましたか?


金融庁がビッグモーターの不正で大型保険代理店に新規制!

日本経済新聞によると、金融庁は大規模な保険代理店の規制強化に乗り出します。

複数の保険会社の商品を扱う一定規模以上の乗り合い代理店に対し、コンプライアンス(法令順守)担当者の設置を義務づけるなど複数の案を検討します。

内部管理体制の拡充を求めることで、中古車販売店大手の旧ビッグモーターによる保険金不正請求のような不正が再発する事態を防ぎます。

鈴木俊一金融相が、金融審議会(首相の諮問機関)総会で、新規制の検討を諮問する見込みです。

金融庁は2024年9月中に新たな会議体を立ち上げ、有識者を交えた議論を始めます。

2025年に保険業法改正案を国会に提出することを視野に、新規制案の具体化を急ぎます。

15社以上の保険会社の商品を扱うなど一定規模以上の代理店は現在、保険会社から受け取る手数料などを記した事業報告書を年1回提出する必要があります。

こうした代理店は500社程度あるとみられます。

新たに上乗せする規制では対象の代理店を更に絞り込んだうえで、法令順守の強化につながるルールを追加で課していく方針です。

法令順守担当者の配置や、内部通報体制の構築を義務づける案などを検討する見通しです。

新規制の対象となる代理店を決めるため、保険会社に取引関係がある大規模代理店の保険料収入の提出を求めるなど現状把握のための調査を進めます。

調査結果を基に、保険料収入や従業員数といった新たな大型代理店の基準を設けた上で、規制を適用していく方向です。

金融庁が大規模な乗り合い代理店に照準を合わせる背景には、旧ビッグモーターによる大規模な不正の発覚があります。

旧ビッグモーターでは、会社法上の要件を満たす取締役会を開いていなかったり、内部通報の規定が整備されていなかったりするなどガバナンス(企業統治)上の不備が多数見つかりました。

金融庁は、不適切な内部管理体制が不正の拡大を招いたとみています。

大型代理店は顧客の数が多く、不正が実行された場合の被害も大きくなる可能性があるため、規模の小さな代理店よりも厳しい規制が必要だと判断しました。

ブローカー(保険仲立ち人)の活用促進に向けた議論も始めます。

今の規制ではブローカーと保険代理店が協業することはできませんが、この規制の緩和を検討し、企業がブローカーと代理店の両方を使って、より良い内容の保険契約を結べるようにします。

2023年に発覚した大手損保による企業向け保険の価格調整問題では、企業が自社グループの代理店に依存し、不適切な保険契約を見破れない実態も浮き彫りになりました。

より中立的な立場のブローカーが関与することで、企業が対等な立場で保険会社側と交渉し、カルテルなどの不正が起きないようにします。

金融庁は大型代理店に対する新規制の検討と並行して、資金決済法の見直しについても議論を始めます。

同法は銀行以外の事業者にも一定の決済サービスなどの提供を認める「資金移動業」を規定しています。

この資金移動業の登録に関する要件が、現在の金融サービスの状況に合っているかを検討します。

例えば、近年増えている後払い決済サービスを提供する事業者は資金移動業の登録対象になっていません。

利用者から資金を事前に預かり、支払いに充てる従来の決済サービスとは異なるためです。

ただ、事前に資金を預かっていないとしても、提供しているサービスの質は同等だとの指摘もあります。

金融庁関係者は「世の中の動きに法律が追いついていないなら必要な部分は見直していきたい」と語っており、今後立ち上げる金融審議会の作業部会で議論していく考えのようです。

自己の利益のために、お互いが修理を依頼したり、保険の契約を取っていたりしていたわけですから、その辺りはきちんと規制して欲しいですね。

あと、保険会社が大手代理店に広告費を支払うなど、自分のところの保険を扱ってもらうために渡したり、大手代理店に出向した保険会社の職員が個人情報を漏らしたりしているわけですから、コンプライアンスの面も含めて、保険会社と大手代理店のおかしな関係を断ち切って欲しいですね。

金融庁がビッグモーターの不正で大型保険代理店に新規制をすることについて、あなたはどう思われましたか?


日本生命の元職員が顧客個人情報を公開など生保会社で客の金銭詐取が続出の理由!

日本生命保険の元女性職員が、インターネット上にプロ野球球団・読売巨人軍の選手への殺害予告を30回以上にわたり投稿し、威力業務妨害の容疑で逮捕されました。

女性は日本生命の顧客情報管理システムの当該選手の画面を撮影し投稿していました。

なぜ生保職員・元職員による不正や犯罪が絶えないのでしょうか?

Business Journalが、業界関係者の見解を交えて追っています。

生保元職員による不正事件として世間から大きな関心が寄せられたのが、2020年に発覚した、第一生命保険の元・特別調査役の女性による約19億円の金銭詐取事件でした。

女性は計24人の顧客に架空の金融取引を持ちかけていたが、第一生命保険では他にも元職員による複数の金銭詐取事案が発覚し、被害総額は20億7,690万円に達しました。

2023年には、日本生命の元営業職員が90代の女性に架空の保険契約を提案するなどし、約1,532万円をだまし取っていたことが発覚しました。

先月には明治安田生命保険の元営業職員が顧客10人から約1億3,000万円をだまし取っていたと発表しました。

1994年から2021年までの間、保険料を着服したり、顧客から預かった通帳を使って、契約した保険を担保にお金を借りる制度を悪用して振り込まれたお金を着服していたのです。

なぜ生保職員による不正が相次いでいるのでしょうか?

大手生保社員は言っています。
「現場の生保レディは顧客と非常に親密、かつ何年ものお付き合いをするケースも珍しくなく、顧客から心を許されて通帳を預けられることもある。顧客のなかには高齢で高額な資産を持つ人もおり、業務で扱う金額は何千万単位と高額で金銭感覚が麻痺しやすいうえに、生保レディの給与はそれほど高いわけではない。こうした事情が重なり、『自分もちょっとぐらい得していい』『相手の判断能力が低下しているからバレない』と勘違いして不正に走る人が出る。もっとも、生保会社で働く営業職員は全国で20万人以上おり、確率論的に悪いことをする人が一定数出てくるのは避けられない」

不正が相次ぐ生保会社だが、その業務は金融庁によって厳しく監督されています。

発売する商品や各種契約書類などはすべて金融庁の認可が必要であり、保険募集においては顧客への情報提供や意向把握が義務化されており、逸脱行為があれば金融庁から業務改善命令や業務停止命令などの行政処分を受けます。

そんな生保の営業現場を支えてきた営業職員の労働環境は、独特であることが知られてきました。

いわゆる「ターンオーバー」といわれる大量採用・大量離職が常態化し、かつては入社2年後の離職率は7~8割にも上るといわれ、人の入れ替わりが激しかったのです。

背景には過酷なノルマと歩合給があります。

飛び込み営業を強いられ、ノルマ未達の際には知人に名義を借りて新規の保険契約をつくり、自腹で払う「自爆営業」も横行しました。

給料のうち歩合給の割合が大きいため、契約が取れないと給料が著しく落ち込む仕組みも長く続いていたのです。

「親戚や知人の生命保険契約を切り替えさせ、契約に入ってくれる知り合いがいなくなれば辞めてもらうという“使い捨て”が当たり前だった」(同)

そんな環境がここ数年、大きく変化しています。

日本生命は採用数の目標値を撤廃し、2021年度の採用数は前年度より15%程度減少するなど、各社は年間の採用数を抑制しています。

平均賃金を一律で引き上げ、固定給の割合を増やしたり、既存顧客の継続率やアフターフォローへの取り組みを評価に組み入れるなど“新規契約獲得主義”からの脱却を進めつつあるのです。

「かつて生保の支店や営業所では、営業職員の成績を壁に貼りだしたり、成績が悪い職員を怒鳴ったりといったことが普通に行われていたが、今ではどの大手でも、そのような光景はほとんどみられなくなったのではないか。

ネット生保や保険ショップの台頭により、対面の営業職員経由での新規契約の数が減っているものの、いまだに対面営業は主要な販売チャネルではことには変わりない。

だが、“生保の営業の仕事はキツイ”というイメージが定着していることや、全業界での人手不足で他にも仕事がたくさんあることも影響して、かつてのように黙っていても営業職員のなり手が集まるという状況ではなくなった。
なので生保各社は、待遇を引き上げる一方で人材を厳選して採用するようにし、優秀な人材には長く働いてもらえるよう努力するようになった。

かつてのような“ムチで叩く”やり方ではすぐに人が辞めてしまうため、研修を充実させるなどして職員一人ひとりのスキルとモチベーションを向上させてパフォーマンスを発揮させるという方向に大きくシフトした。

要は、長い年月を経て生保業界もやっと、まともになったということ」(前出・大手生保社員)

また、金融業界関係者は言っています。

「かつては昼休み時間に生保レディが職場に出入りして社員に声をかけ、グッズやパンフレットを配って営業活動する光景がみられたが、現在ではオフィスビルのセキュリティーが厳しくなったこともあり、ほとんどなくなった。

会社の受付に備え付けられた内線電話前に陣取って、片っ端から社員に内線で営業電話をかけたり、若い男性社員をターゲットに合コンを設定して囲い込みを図る猛者もいたが、最近ではそれすらも難しくなっており、生保レディたちはいろいろな工夫をして見込み顧客への接触を図ろうとしている。
生保各社は営業職員の評価基準に既存顧客の契約継続率や顧客訪問の頻度といった項目も加えて評価軸の多様化に努めているが、依然として新規獲得件数が最重要視される傾向は変わらない。

業界特有の、入社3年目くらいから固定給が減る仕組みも残っている。

加えて、最近では顧客者側も保険の購入を検討する際には自分で情報を入念に調べたりフィナンシャルプランナーに相談したりして知識が豊富になっており、営業職員はこれまでのようなGNP(義理・人情・プレゼント)が通用せず、自社・他社の商品に関する知識量とロジカルな説明スキルが求められるようになった。

こうした変化も踏まえ生保各社は、営業職員の採用で厳密な選考を行い人材をより厳選する一方、優秀な職員には長く残ってもらうように取り組み始めた。

要は人材の取捨選択の度合いを強めている」

僕の担当者も過去に何人か変わっていますが、個人情報保護法やコロナなどでなかなか会うこともできず、生保レディも大変なんでしょうね。

まったく話しのかみ合わない飛び込みの生保レディも過去に何人かいましたが。

あとは、商業施設などに来店型の保険代理店も結構入っていますから。

日本生命の元職員が顧客個人情報を公開など生保会社で客の金銭詐取が続出の理由について、あなたはどう思われましたか?


イオンが定額減税で「4万円均一」消費喚起セール!

日本経済新聞によると、イオンは先日、全国の総合スーパー(GMS)の500店舗で定額減税に伴うセールを順次、始めると発表しました。

GMS子会社のイオンリテールでは関東や関西など本州の店舗で寝具やベビーカーなどの「4万円均一」商品を用意しました。

トマトなど野菜の値下げ品も企画します。

インフレで低迷する消費を喚起し、6月の売上高を前年同月に比べ1割増やします。

セールはイオングループの北海道から沖縄まで全国に出店する500のGMSでそれぞれ実施します。

対象とする商品や数量などセールの中身は、地域によって異なります。

このうち、イオンリテールは本州の380店でセールします。

6月のセール企画は前年に比べて2倍の19種類を投入し、セール対象品は前年同月比2倍の850品目に及びます。

まず、税抜きで4万円均一の企画ではマットレスと枕とベッドのセット品やコードレスの掃除機、ベビーカーなどメーカー製品を中心とした11品目を数量限定でそろえました。

通常は5万円~6万円程度の商品で、最大4割引きで提供します。

また、トマト1個やジャガイモ3個などで「105円」均一などインフレで節約志向の強い消費者の購入を促すセール企画も提供します。

小売り各社も動きます。

スーパー大手の西友は13日から加工食品や日用品などを最大3割引きで特売しています。

百貨店の松屋は1日から松屋浅草店(東京都台東区)で和牛や果物など食料品の一部商品を1〜2割引きで提供しています。

定額減税は、政府が近年の税収増を還元して家計支援につなげる目的で6月から実施しています。

1人当たり所得税から年3万円、住民税から年1万円を差し引きます。

納税者本人だけでなく配偶者や子供ら扶養親族も対象になり、家計負担の一定の軽減につながると期待されています。

ただし、インフレに伴う消費動向は冷え込んでいます。

物価変動の影響を除いた実質賃金は3月に24か月連続でマイナスになりました。

3月の家計調査でも、2人以上世帯の消費支出は実質で13か月連続のマイナスを記録しています。

公的年金は2024年度に前年度から2.7%引き上げられましたが、生鮮食品を除く総合の物価上昇率の3.1%(2023年)より低くなっています。

大企業では賃上げが広がりましたが、中小企業まで波及は厳しく、年金受給者も余裕ありません。

先日、イオンスタイル品川シーサイド(東京都品川区)を訪れた30代女性は「野菜の価格が高騰し、子供の離乳食用には買うけど大人の分は安いカット野菜で済ませている。定額減税はあまり意識していなかったが、安ければ買いたいと思う」と話していました。

イオンリテールの伊藤竜也営業企画本部長は「インフレで生活防衛意識が高まり、国内消費は低迷している。イオングループとして定額減税をきっかけとして消費を喚起し、日本を元気にしたい」と語っています。

個人的には、一度に1人当たり4万円支給・減税されるわけではないので、4万円均一のセールをしたところでそれほど効果はないのではないかと思います。あとは、セールによる値下げ分をイオンが全額負担するのであれば構わないと思いますが、おそらく仕入先にも負担させているので、仕入先は大変だろうなぁと思います。特に、野菜を作っている法人や個人事業主は、需給関係によって価格が決まるため、物価高騰などによるコストアップ分を販売価格に転嫁できていないところが多いと思いますので。

いつもイオンなどを見ていると、消費者のためということで値下げとか価格据え置きとかやっていますが、買いたたかれる仕入先の役員・従業員・従業員(そのご家族)も結局、消費者なので、仕入先の方の給料が上がらず、消費に回らないという誰も得しないことになっているのではないかと思いますね。

やはり、安ければいいということでなく、適正な価格で売るというのが重要なのでないかと考えます。

イオンが定額減税で「4万円均一」消費喚起セールをしていることについて、あなたはどう思われましたか?


ホタルイカ大漁は南海トラフ地震の前兆か?

暗闇の中、海面を神秘的に青白く照らす無数の光、その正体は「イカ」です。

週刊現代によると、今春、富山湾でホタルイカが文字通り“爆湧き”しているようです。

2024年3月の漁獲量は、昨シーズンの16倍、1953年の統計開始以来最も多かったようです。

当然、地元は大喜びかと思いきや、この奇妙な現象に一抹の不安を抱えていました。

滑川漁港のベテラン漁師は言っています。
「イカ漁師の間では、大地震の前にはイカがよく獲れるってのは、有名な話さ。おらの親父も南海地震が起きた年(1946年)は、イカが豊漁だったと言ってたな。能登半島地震が起きたばかりだけど、もうすぐでっかい地震が来るかもな」

地震大国の日本では、古くから様々な自然現象を大地震の予兆と捉えてきました。

海の生物の異常行動もその一つです。

2011年の東日本大震災、さらに1995年の阪神・淡路大震災でも、直前にイカの漁獲量が大きく増えています。

これは偶然ではありません。

2024年4月に入り、研究者たちの間でにわかに大地震、マグニチュード(以下M)8~9クラスの南海トラフ地震への警戒度が高まっているのです。

東京大学地震研究所名誉教授の笠原順三氏が警鐘を鳴らしています。
「4月以降、日本列島近辺でフィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む動きに起因する地震が多発しています。プレートの境界である南海トラフにひずみがどんどん蓄積しているのは間違いありません」

4月3日、台湾をM7.7の大地震が襲ったことはまだ記憶に新しいですが、震源に近い花蓮県では震度6強を記録し、高層ビルの倒壊などで多くの死傷者を出しました。

それからわずか5日後の4月8日、鹿児島県・大隅半島東方沖を震源とするM5.1の地震が発生しました。
「地震の波がじわじわと日本のほうへ近づいているのではないか……?」
その不安は現実となりました。

4月17日、今度は愛媛県と大分県に挟まれた豊後水道を震源とするM6.6の地震が起きたためです。

同地域では実に56年ぶりの大規模地震です。

とはいえ専門家の中には「豊後水道の地震と南海トラフ地震とは関係しない」と主張する者も少なくないようです。
その論拠は、豊後水道の地震が、プレートを引き裂くような引っぱりの力が働いて起こる「正断層」型だったという点にあります。

他方、南海トラフ地震はプレートを押し潰すような圧縮の力が働いて起こる「逆断層」型ということがわかっています。

そもそも2つの地震はメカニズムが異なる、というわけです。

ところが、笠原氏の考えはまったく違います。
「正断層型と逆断層型が連動することを多くの人は見落としています。2006年に千島列島沖で起きたM7.9の大地震がよい例でしょう。この時は最初に逆断層型が、その直後に正断層型の地震が起き、研究者をはじめ皆が驚きました。したがってその逆、正断層型により逆断層型が誘発されることも想定できます」

台湾もいまだ予断を許さない状況が続いています。

4月23日には再びM6.6の大きな地震を観測しました。

笠原氏が続けています。
「台湾で相次ぐ揺れは、当初こそ3日の余震と考えられていましたが、今では群発地震の様相を呈しています。南海トラフに関連する場所での地震に引き続き警戒する必要があります」

ついつい大きな地震にばかり目がいってしまうかもしれませんが、「小さな地震」にも注視したいですね。
気象庁の調べによれば、4月16日~22日の1週間に観測された地震活動は6,000回以上です。

そのうち、豊後水道だけで2,079回にものぼっています。

その大部分を占めるのが震度1程度の「人間が感じることのできない小さな揺れ」です。

個人的には、兵庫県で阪神・淡路大震災、東京都で東日本大震災を経験していますので、地震はすごく気になるのですが、先日、こどもたちの小学校の参観の時に、『南海トラフ』の授業をやっていましたが、我が香川県は南海トラフがいつ来てもおかしくない状況でしょうね。

個人的には、物流はどうなるのだろうか?、四国が孤立化するのではないだろうか?、瀬戸内海では津波はどうなるのだろうか?などと色々考えています。

備えられることは、備えていきたいと思いますね。

ホタルイカ大漁は南海トラフ地震の前兆か?について、あなたはどう思われましたか?


和牛の子牛価格は暴落しブロッコリーは高騰!

テレビ朝日によると、物価高や異常気象で食材の価格の波が大きくなり、消費者の負担が増しています。

一方で、生産者も高騰や暴落に頭を悩ませていて、沖縄では日本が世界に誇る和牛に異変が起きています。

石垣島で30年以上、親子三代で牛の繁殖農家を営む宮良妙子さん(62)は現状をこう話しています。

宮良さん
「1頭70万~80万円で売れていた牛が、コロナ禍で50万円ぐらい下がって、今は30万円ぐらいになってますね」

今月ここまで行われていた市場の平均価格は1頭あたりおよそ40万円です。

去年の同じ月と比べ、マイナス7万円になりました。

JA沖縄によると、その要因の一つは、物価高だといいます。

比較的安い鶏肉や豚肉などへ消費の流れが変わり、和牛の価格が上がりにくくなっているのです。

それに加えて、ウクライナ侵攻や円安の影響で、エサ代が高騰しています。

石垣島という立地にも理由がありました。

宮良さん
「特に離島は遠いので、飼料も牛自体も運搬する上でのハンディもある。(買い手は)ちょっとためらうのではないかなと思います」

宮良さんの農家では、(メスの子牛の場合)30年前ならば子牛をセリに出すまで18万円ほどかけて育て、36万円ほどで売れていました。

現在は育てるまでに40万円もかかるため、平均販売価格のおよそ35万円で売ると5万円の赤字になってしまいます。

宮良さん
「子牛を育てれば育てるほど、赤字が増えるという現状があります」

同じ石垣島の繁殖農家の中には、専業から離れる決意をしたという人もいるといいます。

繁殖農家 歴3年 30代男性
「兼業がもし赤字補填できるほどにうまくいかなければ、いずれは体力が尽きて離農するしかなくなるのかなという感じはしますね」

男性のように兼業に切り替えたり、農業をやめたりした人が増えたといいます。

畜産農家の努力だけでは、もはやどうにもならないと宮良さんは話します。

宮良さん
「和牛は本当に世界的なブランドなので。和牛が潰れてしまう、和牛を守る手立てを政治が考えてほしいと思います。一生懸命育ててるのにね。消費者にきちんと届いてくれたら、本望だと思うんだけど」

価格が暴落する食品もあれば、反対に高騰している食品もあります。

ブロッコリーの価格が跳ね上がっているのです。

買い物客
「最近しばらく買ってない」
「(Q.きょうは398円)買わない」

青果店の店主も、あきれるほどの高値です。

千駄木金杉青果店 鈴木孝弘店主
「150円から高くても180円ぐらいで売れていたかなという記憶はあるんですけど、398円はちょっと高すぎますよね」

ブロッコリーの仕入れ値は通常、1株100円から150円でしたが、直近では378円で仕入れたといいます。

398円で売っても、ほぼ利益が出ません。

先週はキャベツの店頭価格が1,000円を超える事態になったため、店主は頭を抱えています。

鈴木店主
「(Q.キャベツとブロッコリーの価格高騰について)八百屋さんでは上位の人気野菜で、皆さん大体買われるので。それが高いというのは、売り上げにも大ダメージです」

なぜこんなにまで値上がりしているのでしょうか?

卸売業者を訪ねました。

國崎青果 関東営業所 小園智之所長
「全国的に今年は天候不良によって、ブロッコリーが順調に成長しなかった」

特に九州と四国では、出荷量が去年のおよそ5分の1に落ち込んでいる地域もあるといいます。

ブロッコリーがいつもの価格に戻るのは、いつになるのでしょうか?

小園所長
「今週から徐々に下がってくるとは思うんですけど。福島、新潟、鳥取(の出荷)が出てきて、今後落ち着いてくると思います」

ブロッコリーの他にも、リンゴやミカンも値上がりしているという状況です。

食卓に当たり前にある食材が軒並み高騰していて、家計への圧迫はしばらく続きそうです。

先日新聞に載っていましたが、我が香川県(うどん県)はブロッコリーの出荷額で全国2位になっています。

需要と供給により価格が決まる世界ですから、個人的には、当然ではないかと思います。

農家の方も、価格が高騰するときは野菜などを作れていないわけですから。

基本的に、野菜などは高くなったときにニュースなどで取り上げられますが、基本的に農家の方が値付けをできない市場出荷やJA出荷を根本的に見直す時期に来ているのではないかと思います。

肥料や苗などの価格が上がっても、価格転嫁ができない状況なのですから。

和牛の子牛価格は暴落しブロッコリーは高騰していることについて、あなたはどう思われましたか?


“家族の代わり”担う「身元保証」サービスの指針案の課題は?

「介護施設に入るには保証人が必要と言われましたが私は1人なので…」。
夫に先立たれ、その後、重度のやけどをして1人での生活が難しくなった80歳の女性に頼める家族はなく、途方に暮れる中、助けとなったのは高齢者の「身元保証」を行う事業者でした。

単身高齢者の増加を背景にいま、こうした事業のニーズが高まっています。

しかしながら、NHKによると、ルールがないことから契約上のトラブルも相次いでいて、国は初めて指針の案を示すなど対策に乗り出しています。

入院や施設への入所などの際に、緊急時の対応などのために求められることがある「身元保証」は、法律などで規定されたものではなく、病院や介護施設などが慣習的に求めているものですが、身寄りのない人や頼れる親族などがいない人がサービスを受けられないケースが問題となっています。

静岡県静岡市の介護施設で暮らす80歳の女性は夫に先立たれて市内の自宅で暮らしてきましたが料理中に大やけどをして手術をしたあと、1人での生活は難しくなり、ことし1月、介護施設への入所を希望しました。

ところが、入所の際に求められた「身元保証人」を頼める人がなく、希望した施設には入所できませんでした。

当時の状況について、女性は「介護施設は今の世の中、どこに入るにも保証人などが必要ですが、私は1人なのでしかたがないと思いました」と振り返ります。

その後、女性は市内で身元保証事業を行う社会福祉法人に相談し、事業者に保証人になってもらい、別の介護施設への入所が実現しました。

事業者は入所時の「保証人」になるだけでなく、施設での暮らしに必要なものを買って届けるなど、日常生活の支援もしていて、この日は女性と一緒に振り込みの手続きのため、郵便局の窓口まで付き添っていました。

女性は「病院の付き添いなどもいつも助けていただいて非常に助かっています。お互いに信頼がなければ、そうしたことを頼むこともできないので、家族のような存在です」と話していました。

事業者が保証人になることを条件に、女性を受け入れた介護施設の施設長は「利用者の体調に変化があったときの相談や病院の受診、容体急変時の救急搬送、入院手続きなどはこれまでは親族に頼らざるをえなかったので、事業者のこうしたサービスはとても助かります」と話していました。

身寄りのない高齢者に入院時の「身元保証」などを行う民間のサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加などで需要が高まる一方、監督する省庁や法律はなく、契約をめぐるトラブルも相次いでいます。

国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は2018年は100件でしたが去年は302件と5年で3倍以上に増えていることがわかりました。

契約や解約に関する相談が最も多く、「希望していないサービスを追加され高額になった」や「解約を申し出たが返金されない」といった相談があったということです。

こうした状況を受け、厚生労働省などはサービスの健全性を確保し、高齢者などが安心して利用できるよう事業者が守るべき指針の案を初めてとりまとめました。

指針案ではサービスの内容や費用をホームページなどで表示することや、解約や返金方法は重要事項として書面で説明することが望ましいとしています。

また、サービスの提供にあたっては、内容や費用などを記録して定期的に利用者に知らせることや認知症などで利用者が十分に判断できない場合は成年後見制度の活用も求めています。

厚生労働省などは、指針の案についてパブリックコメントを行って意見を募ったうえで最終的な策定を目指すことにしていますが、指針に強制力はなく、監督官庁も決まっていないことから今後、事業が適正に行われているかチェックする体制の整備などが課題となります。

今回の指針の案で、身寄りのない人が入院や施設入所などの際に求められる「身元保証」や、買い物や通院の付き添いなどの「日常生活支援」、亡くなったあとの葬儀や遺品の処分などの「死後事務」を行うサービスは「高齢者等終身サポート事業」と位置づけられました。

こうした事業は、高齢化や単身世帯の増加などを背景に、「介護保険」といった既存の制度では補いきれない部分のニーズを引き受ける形で利用者が増えているとみられます。

事業を利用している殿岡さえ子さん(71)は都内で1人暮らしをしていて、交通事故の影響で高次脳機能障害があるほか、腰椎に痛みもあります。

そのため、月に数回のクリニックへの通院時には、事業者の付き添いサービスを利用していて、この日は男性スタッフが診察に立ち会い、医師の問診を一緒に聞いたり、骨折予防の注射を打つのを見守ったりしたほか、受診料の支払いなどをサポートしていました。

殿岡さんは「今は特に体の具合が悪いので重い荷物を持ってくれたり、一緒にあちこち連れて行ってくれたりするのはとても楽で助かります」と話していました。

こうしたサービスは、事業者との契約に基づいて行われ、支援は亡くなったあとまで続くことから契約が長期にわたるのも特徴です。

そのため、この事業者は利用者の容体が急変したときに備え、受けたい医療や最期に過ごしたい場所などの要望を定期的に確認しているほか、亡くなった後に備え、葬儀や納骨などを行うことをあらかじめ定める契約も結んでいます。

身元保証などを行う事業者の小池安喜さんは「利用者が元気なうちからいざというときの希望や思いを聞いておくことではじめて本人の意思を代弁することができます。高齢で身寄りがなければ、生活に不備が生じる場面が現実にはあり、支援を通じて安心につなげられればと思います」と話していました。

「身元保証」などを行う事業のニーズが高まる中、独自に事業者の質の確保に取り組み始めた自治体も出てきています。

静岡県静岡市ではことし、契約ルールや解約時の返金手続き、利用者からの寄付の扱いなどの基準を新たに定め、条件を満たす場合に限って3年間「優良事業者」として認証する制度を導入しました。

認証の取得を希望した事業者に対しては市がヒアリング調査などを行い、支援や契約の内容、個人情報の取り扱いなど市の定めた基準にのっとった運用をしているか、細かく確認します。

そして基準を満たすと確認できれば「優良事業者」として認証しますが、基準は30項目以上と多岐にわたるため、認証を得たのはまだこの1法人だけです。

今後どれだけ公的な枠組みの中で「身元保証」などの事業の普及が進むかが課題になっています。

認証事業を始めた静岡市地域包括ケア・誰もが活躍推進本部の担当者は「市が一定のルールを作って事業者の質の確保に関わることで、一人暮らしで困っている高齢者が安心して過ごせるよう、終活支援の手伝いができればと考えています」と話していました。

静岡県静岡市内で唯一の認証を受けた事業者で、社会福祉法人「まごころ」の田中努さんは「何もルールがない中での運営は高齢者からすればどの事業者を選んだらいいかわからず戸惑う一方、私たちも手探り状態で支援をするには不安があったので、認証という形でルールを設けてもらえるのはありがたいです。いま多くの高齢者に求められる大事な事業だと思うので、これからは自信を持ってサービスを提供していきたい」と話していました。

事業者向けの指針の案が初めて示されたことについて、「身元保証」などの問題に詳しい日本総合研究所の沢村香苗研究員は「身寄りのない人の増加とともにこれまでは家族が担ってきた役割を代行するサービスへのニーズが高まる中、今回、指針が示されたことで事業者の質をある程度担保して高齢者に不利益がないよう手だてがとられた意義は大きい」と話しています。

その上で、今後の課題については「事業を監督する官庁がない前提は変わっていないので示された指針を事業者がしっかり守れているか、守らなかったらどうなるのかといった実効性や仕組みの検討が必要です。また、支援は有償なので、経済的な事情や判断能力が十分でないなどの理由で利用できない高齢者への対応も考える必要がある。そして、事業者がいるからといって全部を担ってもらおうとすると負荷が高まるため、自治体や地域のほか、親族がいる人はその力も借りて身寄りがない人をより多くの人で高齢者を支えていく体制づくりを目指すべきだ」と話していました。

現代社会においては、『身元保証』は必要なサービスだと思いますが、監督する省庁や法律がないというのは驚きでした。

静岡県静岡市の取り組みはとても素晴らしいことだと思います。し国としても、早く対応して欲しいですね。

そうしないと、きちんとしていない業者がたくさん出てきて、『身元保証』というサービス自体が信頼されない状況になってしまうと思います。

“家族の代わり”担う「身元保証」サービスの指針案の課題について、あなたはどう思われましたか?


Googleが迷惑メール対策を大幅強化しGmailに送れなくなる恐れ! 

日本経済新聞によると、アメリカのGoogleが2024年2月以降、迷惑メール(なりすましメール)対策を大幅に強化した「メール送信者のガイドライン(Email sender guidelines)」を適用すると発表し、メールに携わるIT(情報技術)業界関係者に衝撃が走っているようです。

メールの送信者がこのガイドラインの要件を満たしていない場合、世界最大規模のメールサービス「Gmail」にメールを送れなくなる恐れがあるためです。

具体的には、送信したメールが拒否されたり、受信者の迷惑メールフォルダーに配信されたりする可能性があります。

メール配信事業者や企業のメールサーバー管理者などは、2024年2月の適用開始までに対策を施す必要があります。

なお、通信事業者やインターネット接続事業者(ISP)のほとんどは対応済みなので、それらが割り当てたメールアドレスのユーザーは影響を受けません。

Googleが2023年10月3日(米国時間、以下同)に発表したガイドラインによると、対象になる宛先アドレスは、個人向けのGmailアカウントです。

末尾が@gmail.comまたは@googlemail.comのメールアドレスです。

ガイドライン公開当初は、法人向けクラウドサービスGoogle WorkspaceのGmailアカウントも対象になるとしていました。

しかしながら、2023年12月初めに実施したガイドラインアップデートで対象から外しました。

また、その後、メールの送信にTLSを使用するという要件も加えました(要件については後述)。

TLSは通信を暗号化するプロトコル(通信規約)です。

Googleは今後もガイドラインを適宜アップデートする可能性があります。

このため関係する企業は最新の情報を絶えずチェックする必要があるのです(ガイドラインのURLはhttps://support.google.com/mail/answer/81126)。

今回のガイドラインはすべてのメール送信者が影響を受けます。

しかしながら、特に深刻なのは、Gmailアカウント宛てに大量のメールを送信しているメール配信事業者や企業です。

ガイドラインに記された要件は、Gmailアカウントに1日当たり5,000件以上のメールを送っているかどうかで異なるからです。

一番の違いは、対応すべき送信ドメイン認証の種類です。

送信ドメイン認証とは、送信元メールサーバーのIPアドレスや送信元が施した電子署名を利用して、メールがなりすまされていないかどうかを判断する仕組みです。

1日当たり5,000件未満の送信元は、送信ドメイン認証の「SPF」と「DKIM」のどちらか一方に対応する必要があります。

一方、5,000件以上の送信元はSPFとDKIMの両方に対応した上で「DMARC(ディーマーク)」にも対応しなければならないのです。

1日当たり5,000件未満と5,000件以上で共通の要件もあります。

具体的には「送信元のドメインまたはIPアドレスに有効な正引き及び逆引きDNSレコードを設定する」「メールの送信にTLSを使用する」「受信者から報告される迷惑メールの割合を0.1%未満に保ち、0.3%を超えないようにする」「Internet Message Format標準に準拠する」などです。

国内最大のメールセキュリティー団体「JPAAWG」の会長を務める、インターネットイニシアティブ(IIJ)技術研究所技術連携室の櫻庭秀次シニアリサーチエンジニアによると、これら共通の要件については「配信事業者や企業の多くは既に対応済み」だそうです。

1日当たり5,000件以上の送信元だけの要件もいくつかあります。

その1つがDMARCをパスすることです。

これはメールソフトやウェブブラウザーなどに表示される送信者アドレス(ヘッダーFrom)がなりすまされていないことを意味します。

マーケティング目的のメールや配信登録されたメールの場合には、ワンクリックで登録を解除できるようにするとともに、そのリンクをメールの本文中に分かりやすく表示する必要があります。

前述のように、Gmailアカウントにメールを送信するには送信ドメイン認証に対応する必要があります。

送信ドメイン認証にはSPF、DKIM、DMARCがあります。

SPFとDKIMは、それぞれIPアドレス及び電子署名を利用して、メールの送信元ドメインがなりすまされていないかを確認する仕組みです。

SPFあるいはDKIMを利用すれば送信元ドメインの詐称は見抜けます。

しかしながら、メールソフトやウェブブラウザーなどに表示される送信者アドレスは偽装できてしまいます。

近年の迷惑メールの多くは送信者アドレスを偽装します。

そこで開発されたのがDMARCです。

DMARCは送信ドメイン認証の1つとされるが、厳密には送信元のドメインは検証しません。

SPFやDKIMとの併用を前提としています。

DMARCは、SPFやDKIMの検証をパスした送信元ドメインとメールの送信者アドレスのドメインを照合し、これらが一致したメールのみパス(合格)とするのです。

つまり、DMARCを導入すれば、送信者アドレスのなりすましを見抜けます。

Googleの新しいガイドラインの主な目的は、大量のメールを送信する事業者/企業にDMARCを導入させることだといえるでしょう。

3種類の送信ドメイン認証のうち、国内普及率が最も高いのはSPFです。

総務省の情報通信白書(2023年版)によれば、2022年12月時点でのJPドメインにおけるSPFの普及率は77.2%だそうです。

導入が容易な上に「NTTドコモによる対応が普及を後押しした」(櫻庭シニアリサーチエンジニア)。

NTTドコモは2007年11月、携帯電話の迷惑メール対策の一環として、SPFによる検証機能を用意しました。

ユーザーがなりすましメールを拒否する設定にした場合、SPFに対応していないドメインからのメールは届かなくなりました。

このため企業やISPなどはSPFに対応し、普及率が向上したのです。

前出の情報通信白書によれば、2022年12月時点でDMARCの普及率はわずか2.7%です。

ところが、2023年以降、導入の機運は高まっています。

総務省と警察庁および経済産業省は2023年2月、「クレジットカード会社等に対するフィッシング対策強化の要請」を発表しました。

その中でクレジット会社に対してDMARCの導入を要請しています。

また、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が2023年7月に公開した「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(2023年度版)」でも、基本対策事項の1つとしてDMARCの導入を挙げています。

今回のGoogleのガイドラインが、さらに導入を後押しする可能性は高いでしょう。

「SPFのときと同じような普及率の向上が期待できる」(櫻庭シニアリサーチエンジニア)。

ただし、ガイドラインの要件を満たす最低限のハードルは、DMARCよりもDKIMのほうが高いです。

SPFとDMARCについては、DNSサーバーに特定の設定情報(TXTレコード)を追加すればガイドラインをクリアできます。

一方、DKIMはそれだけでは済みません。

送信するメールに電子署名を付与する仕組みが必要です。

自社でメールサーバーを運用している場合にはDKIM用のサーバーを用意します。

オープンソースソフトウエア(OSS)のサーバーソフトとしてはOpenDKIMが有名です。

クラウドメールサービスを利用している場合には、設定変更などが必要になります。

今回のガイドラインでは送信ドメイン認証が注目されますが、メールマガジンなどを配信している事業者や企業は、ワンクリック登録解除への対応も必須です。

メール中の目立つ場所にリンクを用意し、それをクリックするだけでメール配信の登録を解除できるようにする必要があります。

登録解除の申請ページに誘導するリンクや、登録解除のメールを送るようなリンクでは不十分です。

櫻庭シニアリサーチエンジニアによると、ワンクリック登録解除を用意していないメールマガジンは「とても多い」。

2024年2月1日以降、そういったメールマガジンはGmailユーザーに届かなくなる可能性が高いです。

ガイドラインにはワンクリック登録解除の実装方法が記されているため、該当する事業者や企業は参考にしましょう。

メールマガジンなどの送信をメール配信事業者に委託している企業は、その事業者の対応状況を確認する必要があります。

さもないと2024年2月1日以降、Gmailユーザーから「メールマガジンが届かない」といった苦情が押し寄せることになります。

世界中のメールユーザーに大きな影響を与えるであろう今回のガイドラインですが、特にメール配信事業者からの反発は必至です。

Googleとしても当然予想していたでしょう。

迷惑メール撲滅に注力するGoogleの覚悟のほどがうかがえます。

今回のガイドラインを機に、メールを利用している企業は送信量にかかわらず迷惑メールの対策状況、特に送信ドメイン認証の対応状況を確認すべきです。

今後、Googleに続けとばかりに、迷惑メール対策を強化するメールサービスが増える可能性が高いでしょう。

実際、アメリカのYahooはGoogleと同様の対策をすると公表しています。

送信ドメイン認証、特にDMARCに対応していないとメールを受け取ってもらえなくなる時代がすぐそこまで来ているのです。

僕もメルマガを配信したり、受信したりしていますが、対応しないといけないですね。

確かに、毎日、数え切れないほどの迷惑メールが送信されてきますので、Googleの対応を機に、迷惑メールが減れば良いなぁと思います。

Googleが迷惑メール対策を大幅強化しGmailに送れなくなる恐れがあることについて、あなたはどう思われましたか?


「若者集まる」高松中央商店街に大手チェーンが続々出店!

日本経済新聞によると、高松市の中心商店街に外食大手のサイゼリヤやディスカウント店「ドン・キホーテ」など、大手チェーンの新規出店が相次いでいるようです。

これまで香川県内の郊外の大型店舗やロードサイドへの出店が中心だでした。

アーケードの総延長の長さが日本一で、活性化の成功例とされてきた高松中央商店街ですが、新型コロナウイルス禍が落ち着いて若者の往来が戻りつつある機会をとらえ、大手チェーンが進出したかっこうです。

2023年11月下旬、高松中央商店街の中でも注目度が高い丸亀町商店街に、その複合型商業施設「丸亀町グリーン」でサイゼリヤの新店舗がオープンしました。

開業から1か月以上たった現在も、ランチの時間帯をはじめ多くの人でにぎわっています。

サイゼリヤは四国では香川県にしか店舗が無く、新店舗が香川県内4店舗目です。

高松市内では2店舗目となります。

丸亀町グリーンでは、2022年にマクドナルドの新店舗も開業しています。

丸亀町商店街では2023年8月、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の新店舗がオープンしました。

ドン・キホーテも高松市郊外に店舗を構えていましたが、商店街を「再開発が進み注目が高まっている地域」(運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの担当者)と位置づけ、出店を決めたようです。

各社は商店街に若者が集まっていることに注目しています。

サイゼリヤは「多くの人が往来していることに加え、若い世代の方の比率が高い」と出店の背景を説明しています。

パン・パシフィックHDも「若い単身世帯の人や学生が楽しめる店舗づくりをしている」そうです。

2012年に開業した丸亀町グリーンは出店誘致の方針の一つとして「飲食メジャーブランドのエリア初出店による集客の強化」を掲げており、マクドナルドやサイゼリヤの誘致に成功しました。

2022年のマクドナルド出店により若者の客足が増えたといい、さらなる出店につながる好循環が生まれているようです。

高松丸亀町商店街振興組合の古川康造理事長は「大手チェーンばかりになるのはよくないが、来てくれるのは歓迎だ」と語っています。

実際にドン・キホーテの集客力が商店街の客足を押し上げている面もあるそうです。

高松市中心部に位置する中央商店街は「日本一長いアーケード商店街」として知られています。

丸亀町商店街など各商店街を合わせた全長は2.7キロメートルで、近隣にはオフィスに加え学校も多く、若者の往来が盛んです。

地方都市の商店街は郊外店舗に押されて活気が失われる地域が多い中で、中央商店街は空き店舗ができても新陳代謝が速く進んでいます。

高松市に見学に訪れる商店街関係者も多いです。

さらにアーケード商店街内ではマンションの建設が相次いでおり、にぎわいの場を持続させる要因になりそうです。

個人的には、チェーン店ばっかりできてと思っていましたが、やはり、集客力はあるんですね。

昔のトキワ街などのにぎわいを知っている人間からすると、現状、商店街を見るとさみしい気持ちになりますし、現在の丸亀町商店街も決して成功しているわけではないと思っていますが、少しでもにぎわいが戻るといいですね。

郊外のショッピングモールに人が集まっても、儲かるのは運営会社だけであまり地域活性化につながらないと思いますので、通勤している人、観光客、出張に来ている人、大学生、専門学生、高校生、何かの会合などで街中に来ている人などが、商店街を訪れてお金を使ってくれて、商店街が活性化すれば、高松市の活性化につながると思いますので、期待したいですね。

「若者集まる」高松中央商店街に大手チェーンが続々出店していることについて、あなたはどう思われましたか?


脱毛サロン大手「銀座カラー」の営業停止で「返金は?」などと戸惑い!

「返金はされるのか」。

毎日新聞によると、美容脱毛サロン大手「銀座カラー」の運営会社「エム・シーネットワークスジャパン」(東京都港区)が、2023年12月15日に破産手続き開始を公表したことを受け、利用者とみられる人たちはX(ツイッター)への投稿で不満と戸惑いをにじませています。

「会員の皆さまへ」と、毎日新聞の記者が12月16日昼過ぎに銀座本店(東京都中央区)が入るビルの階段を上ると、店舗に通じる扉にこう題した紙が張ってありました。

「16日以降、全店で営業を停止させていただきますので、会員の皆さまへの施術を行うことはできません」とあり、今後の会員への対応については、登録されているメールアドレスに送信し、破産管財人のホームページに掲載しているとしています。

銀座カラーのウェブサイトによると、過去には約40万円で全身脱毛の施術を何度も受けられる「通い放題プラン」や、約30万円で2年間有効な「脱毛し放題プラン」もあったが、最近は全身脱毛6回コース5万9,400円などがあったようです。

こうしたサービスなどに関し、Xには利用客とみられる人たちからの投稿が相次いだ。

<8年くらい前に永久会員? みたいなのになって、育児落ち着いたらまた通おうと思ってたのに! まだ期限も毛も残ってますけど!!>

<さっき急に倒産の連絡来た…最近、店舗の閉鎖が相次いでたからヤバいのかなって思ってたけど…ショックがでかすぎる>

<急に部分だけの施術になるし、おかしいなとは思ってた。次どこ通えばいいん? また新しく契約?>

<銀座カラー倒産? 40万のプランまだ途中ですけど…>

<脱毛行く準備しよと思って起きたら倒産!?今日まさに予約入れてるけど?? 脱毛し放題コースはどうなるん??>

「会員の皆さまへ」と題された紙には、上野保弁護士(東京第二弁護士会)が破産管財人となり、コールセンターが存在することが示されていました。

また、管財人ホームページを紹介しており、このページには、回数プランの未消化分のサービスは「一切受けられません」と記され、サービスを継承する会社も「現時点ではありません」としています。

また、未消化分のサービスに関する返金は「できません」と説明しており、クレジット会社や信販会社を通じたローン契約などは「クレジット会社などに直接お問い合わせください」としています。

過去にも結構あると思いますが、前払いのところとか、極端に安いところは危険ですね。

利用者も、きちんとお店を選ばないといけないですね。

お店の数が多いから安心とはいかないのが、なかなか難しいところですが。

美容とかダイエットはいつの時代も、ニーズがあるということでしょうから、引っかかる方も多くはなりますね。

脱毛サロン大手「銀座カラー」の営業停止で「返金は?」などと戸惑っていることについて、あなたはどう思われましたか?


世相を表す2023年の漢字は「税」!

NHKによると、ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれました。

「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれています。

ことしは11月1日から12月6日までの14万7,878票の応募の中から、最も多い5,976票を集めた「税」の文字が選ばれました。

京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範貫主が大きな和紙に「税」の字を一気に書き上げました。

「税」が選ばれたのは、消費税率が引き上げられた2014年以来、2です。

「税」の字が選ばれた理由について協会は、1年を通して増税の議論が行われたことに加えて、所得税などの定額減税が話題にのぼったことのほか、インボイス制度の導入やふるさと納税のルールの厳格化など、「税」にまつわるさまざまな改正や検討が行われたことなどをあげています。

筆を執った清水寺の森清範 貫主は「税」が選ばれたことについて「国民がシビアに税の行方を見ている。税に対する意識が非常に強いことを改めて感じた」と話しました。

その上で「世の中は不穏な空気ばかりだが、来年こそは世界の人々が和むような『和』という字が選ばれることを願っている」と話していました。

「今年の漢字」に寄せられた文字は去年に続いて戦争を意識したものが目立った一方、野球に関連した明るいイメージのものも多く並んでいます。

「日本漢字能力検定協会」によりますと2番目は「暑」で、夏の平均気温が気象庁が統計を取り始めてから最も高くなったことを理由にあげています。

1番目の「税」との差は405票でした。

3番目は去年最も多かった「戦」でした。

12番目の「争」とともに2年連続でトップ20に入っていて、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突などの不安が続いていることを物語っています。

一方、野球のWBC=ワールド・ベースボール・クラシックで日本が優勝したことや、阪神タイガースがプロ野球で38年ぶりの日本一に輝いたこと、それに大リーグの大谷翔平選手の活躍を受けて、野球に関連した「虎」「勝」「球」「翔」「侍」が、トップ20に相次いでランクインしました。

「今年の漢字」は、京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が1995年に始めました。

これまでの漢字を振り返ると、最も多く選ばれたのは「金」が4回です。

いずれもオリンピックが開催された年に選ばれています。

2番目に多かったのは、「災」と「戦」で2回でした。

気象や災害に関する漢字も多く、東日本大震災が発生した2011年には「絆」が、阪神・淡路大震災が発生した1995年には「震」が選ばれています。

このほか、暮らしや生活に関わる漢字では消費税が8%に引き上げられた2014年には「税」が、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年には「密」が選ばれています。

先日、長男から『ことしの漢字は「熱」だと思うけどどう思う?』と聞かれて、『同じことを思ったけど「暑」かな?』という会話をしましたが、『税』でしたね。

やはり2023年は10月1日から導入された消費税の『インボイス制度』に翻弄されましたし、税務調査とかで今までで圧倒的に『税務署』の方と会うことが多かったですね。

最近話題の『パーティー券』の問題も『脱税』ではないかと思っていますし、『税』で妙に納得もしました。

世相を表す2023年の漢字は「税」であったことについて、あなたはどう思われましたか?


事業再構築補助金の新規採択の停止を有識者が提言!

東京新聞によると、中央省庁の予算執行の無駄を有識者がチェックする「秋の行政事業レビュー」で、先日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業の事業転換を支援する「事業再構築補助金」の新規採択をいったん停止するべきだと有識者が提言したそうです。

所管する経済産業省が補助金の効果を検証していないことを問題視し、給付後の企業の状況を調べる仕組みの構築や給付審査の厳格化を求めました。

事業再構築補助金は中小企業の設備投資の費用などを補助する仕組みで、これまでに計7万6,224社が採択されました。

財務省によると、2023年9月末時点で、累計約2兆4千億円の予算を確保しました。

有識者の一人は、「いったん新規採択を停止すべきだ」と指摘しました。

この事業再構築補助金は、基本的に今までにやっていないことに新たにチャレンジする際の設備投資などを補助するというものなので、成功の確率は低いのでしょうが、詐欺的なものもおそらくあると推測されますので、効果を検証することは必要でしょうね。

金額も、中小企業が使える補助金の中ではずば抜けて多額ですから。

僕自身も、事業再構築補助金のお手伝いをさせていただいておりますが、(規模の小さな)中小企業の実態を分かっていない方々が制度設計をされていると思いますし、誰が補助金の恩恵をこうむっているのだろうかと疑問を感じたりもします。

事業再構築補助金の新規採択の停止を有識者が提言したことについて、あなたはどう思われましたか?


2022年の出生数は想定より11年早く初の80万人割れ!

日本経済新聞によると、厚生労働省は、先日、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9,728人だったと発表しました。
80万人割れは比較可能な1899年以降で初めてです。
国の推計より11年早くなっています。
出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えました。
若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要があります。

出生数は7年連続で過去最少を更新しました。
2022年の出生数は2019年の89.9万人より10万人少なくなっています。
出生数が最も多かった1949年の269.6万人に比べると、2022年は3割に満たないのです。

急速な出生減の主因はコロナ禍での結婚の減少です。
2019年に60万組を超えていた婚姻数が2020年に53.7万組、2021年に51.4万組に減り、2022年も51万9823組にとどまりました。
日本では結婚数がその後の出生数に直結する傾向があり、影響が色濃く出ました。
コロナ下の経済の混乱も妊娠・出産をためらう要因となりました。

行動制限などは和らいだものの出生数が反転する兆しは見えないようです。
2022年の出生数を月ごとに見ると12月は前年同月に比べて6.8%減っています。
減少率は4か月続けて拡大しています。
年間の減少率も2022年は5.1%で、2021年の3.4%減より大きくなっています。

人口の動きは日本経済の成長力や社会保障の持続性を左右します。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した最新の推計では、基本的なシナリオとされる出生中位の場合に出生数が80万人を下回るのは2033年でした。
実際には11年も前倒しとなりました。
低位では2021年に77万人となって80万人を割る想定で、現状は最も悪いシナリオに近くなっています。

人口減も加速しています。
死亡数は8.9%増の158万2,033人で過去最多を更新しました。
新型コロナによる死亡が影響した可能性があります。
出生から死亡を引いた自然減も78万2,305人と過去最大です。
減少幅は2021年より17万人ほど広がりました。

今回の速報値は外国人による出産や死亡などを含んでいます。
日本人のみの出生数や合計特殊出生率は6月に公表予定です。
減少ペースをもとに、加藤勝信厚労相は2月に「77万人前後になるのではないか」との見方を示しています。

日本の社会保障制度は持続可能性を問われます。
高齢者自身の負担に加えて、現役世代が果たす役割が大きいためです。
年金や医療、介護など約130兆円の給付費の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占めています。
出生が減れば、高齢者を支える将来世代が減ります。
保険料の引き上げなど一段の負担増が避けられなくなるでしょう。

欧米の多くの国はコロナ禍による出生減からすでに回復しています。
ドイツやフランス、ベルギーなど少子化対策が手厚い国は回復が早い傾向があります。

ドイツは2021年の出生数が二十数年ぶりの高水準になりました。
男性の育児参加など子育てしやすい環境作りに取り組んでいます。
フランスは多子世帯の税優遇や育児休業中の賃金保障などで支援しています。

岸田文雄首相は政権の最重要課題として次元の異なる少子化対策を掲げ、3月末をメドに具体策をまとます。

短期的には出産・育児への支援充実が欠かせません。
厚労省の調査によると、妻が35歳未満で理想の数の子どもを持たない夫婦の77.8%が「お金がかかりすぎる」ことを理由に挙げています。

京都大の柴田悠准教授は2023年2月20日の政府会議で児童手当の増額や学費の軽減、保育の定員拡大などが必要と訴えました。
即時に必要な政策に2025年ごろまでに年間6.1兆円規模を投じる必要があるそうです。

コロナの影響で、出会いや結婚が減っているのはあるのでしょうが、その辺を差し引いても、政府の少子化対策の失敗でしょう。
中国の人口が減少したというのも驚きましたが、11年も早いというのは日本の将来がすごく心配になりますね。
うちも子どもが2人いますが、お金は結構かかるなぁと普段から感じますし、一方で、昔はこども手当てや医療費の無償化はなかったでしょうから、自分の両親とかは結構大変だっただろうなぁとよく思います。
将来の日本を支える人達ですから、みんなで知恵を出し合って、安心して結婚や出産や子育てができる日本にしないといけないと本当に思いますね。

2022年の出生数は想定より11年早く初の80万人割れだったことについて、どう思われましたか?


金融庁が「エヌエヌ生命保険」に立ち入り検査へ!

東洋経済によると、金融庁が外資系のエヌエヌ生命保険(旧アイエヌジー生命保険)に対して、近く立ち入り検査に入ることがわかったようです。

エヌエヌ生命の関係者によると、8月19日までに検査予告があったそうです。
中小企業オーナーなどを対象にした「節税保険」の販売や商品開発の実態について、今後検査を進めるとみられます。

節税保険の不適切販売を巡っては、金融庁が2022年7月にマニュライフ生命保険に対して初の行政処分を下したばかりです。
販売行為の組織性や悪質性が生保各社の中でも際立っていたことでやり玉に挙がった格好でしたが、同じく節税保険販売における組織性などが強く疑われていたのがエヌエヌ生命でした。

そもそも同社は2022年2月、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けており、逓増定期保険などを活用し、「租税回避行為」を指南する私製の資料が多数見つかったことをすでに報告しています。

今後の立ち入り検査の動向次第では、マニュライフ生命の事例と同様に、他社に転じたエヌエヌ生命の旧経営陣に対する責任追及に発展する可能性もあります。

保険の本質を忘れているような生命保険会社は処分されて当然かと思います。
僕自身も代理店をやっていますが、こういったことで色々なことが厳しくなっていきますので、勘弁して欲しいですね。
他社に転じた旧経営陣の責任もきちんと追求して欲しいと思います。
やってはいけないことをやって、多額の報酬を得たり、多額の報酬で他社に転じているのでしょうから。

金融庁が「エヌエヌ生命保険」に立ち入り検査することについて、どう思われましたか?


国税庁をかたる不審なメールにご注意!

TabisLandによると、国税庁をかたる不審なショートメッセージやメールから、国税庁ホームページになりすました偽のホームページに誘導する事例が見つかっているとして、国税庁が注意を呼びかけています。

情報によると、国税庁の名称や国税庁と類似した名称を使用した団体から、携帯電話等に「還付金を振り込む。」、「受取口座情報を返信してください。」などの内容のメールが届く事例が発生しているようです。

一例としては、「National Tax Agency(国税庁)」を名乗る者から、「You are eligible to receive a tax return of JPY~(~円の税金の払い戻しを受ける権利がある)」という旨のフィッシングメールが届き、メールに記載されたアドレス(https://www.nta.go.jp/~)をクリックすると、国税庁の偽サイト画面が表示され、本人確認と称して「Name(氏名)」「Date of birth(生年月日)」「16 digit debit card number(16桁のデビットカード番号)」等の個人情報を取得しようとする事例が発生しています。

国税庁(国税局、税務署を含む)からショートメッセージによる案内を送信することはなく、国税の納付を求める旨や、差押えの執行を予告する旨のショートメッセージやメールも送信していません。
国税庁からのメールによる案内は、国税庁ホームページ新着情報の配信サービスの登録をしている場合、国税庁メールマガジン配信サービスの登録をしている場合、e-Taxの利用にあたりメールアドレスを登録している場合に限って送信しています。

国税庁では、不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページをかたるサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがあるためアクセスしないこと、また、国税庁ホームページを利用する際にはブラウザのアドレス欄(国税庁ホームページアドレスは、https://www.nta.go.jp/)を必ず確認するよう呼びかけています。

最近は、色々な不審メールがたくさん送られてきますね。
国税庁からメールが送られてくると、焦る方もおられると思いますので、そのあたりの心理状況もついているんでしょうね。
安易に、クリックとかしないようにしましょう。

国税庁をかたる不審なメールにご注意!について、どう思われましたか?


持続化給付金の不正受給が続々発覚し自主返還は166億円に!

朝日新聞によると、家族ぐるみで計約9億6千万円もの持続化給付金の不正受給にかかわったとして、住居不詳の男性(47)が詐欺容疑で指名手配され(インドネシアで逮捕)、男性の元妻と長男、次男が逮捕されました。
新型コロナウイルスの経済対策として導入された持続化給付金は、迅速な支給のため手続きが簡素化された半面、後に数多くの不正受給が発覚しています。

中小企業庁によると、要件を満たさなかったとして給付金の受給者が自主返還を申し出た件数は、2022年5月26日時点で約2万2千件です。
このうち約1万5千件についてはすでに返還があり、その総額は約166億円に上っています。
中小企業庁は、自主返還があった場合には警察への通報や被害相談はしていないそうです。

一方で、全国の警察による摘発も相次いでいます。
2021年3月、衆院議員事務所元スタッフの男ら4人が給付金100万円を詐取した疑いで愛知県警に逮捕されました。
セミナーを開いて「私ども自民党としましては、みなさんが持っていない情報を持っている」などと話し、不正受給を持ちかけていたとされます。

大阪国税局OBで元税理士の男も、身分を個人事業主と偽るなどして同じく4,500万円を詐取したとして2022年1月に有罪判決を受けました。

キャリア官僚の関与が明るみに出たこともありました。
経済産業省の元官僚2人はペーパーカンパニー2社の売り上げを偽造し、持続化給付金など計約1,550万円を詐取したとして2021年12月に東京地裁で有罪判決を受けました。

早く給付する必要はあったと思いますが、明るみに出ているところでこれだけの不正受給があったということは、制度がザルだったと言わざるを得ませんね。
このような給付金があったからこそ、犯罪者がたくさん生まれたわけですから。
中小企業庁にも反省してもらい、今後に活かしてほしいですね。
今回の事業復活支援金を見ると、改善されたところはありますが、支給されないケースもあり、ビジネスのことが分からない人たちが作っているんだろうなぁと感じる点がありますが。

持続化給付金の不正受給が続々発覚し自主返還は166億円にのぼったことについて、どう思われましたか?


国税職員ら20代男女7人が給付金詐欺で逮捕!

読売新聞によると、新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員(24)(神奈川県横浜市)ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕しました。
7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べています。

ほかに逮捕されたのは、東京国税局職員と同期入庁だった東京国税局元職員の男(24)(詐欺罪で起訴)らです。
警視庁は2022年2月頃にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出国した30歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っています。

捜査関係者によると、7人は2020年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の少年(詐欺容疑で書類送検)がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金100万円をだまし取った疑いです。
東京国税局職員は黙秘していますが、一部のメンバーは容疑を認めています。

7人のうち東京国税局職員ら複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属しています。
「給付金をビットコインに投資して2倍にする」などと言って知人らを勧誘し、約200件の不正受給を行わせたようです。
東京国税局職員と元国税職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、1件当たり5万円の報酬を得たとみられます。

申請名義人は高校生や大学生など若者が多かったようです。
グループは給付金を全額回収し、メンバーの報酬を差し引いた残りの大半を暗号資産に投資しましたが、その後、元金などは名義人に返還されていないそうです。

名義人の一人が2020年8月頃、警視庁に不正受給を申告し、警視庁が捜査していました。
持続化給付金の不正受給を巡っては、2020年12月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、詐欺罪などで有罪判決を受けています。

最近は国税庁職員の不祥事も目につきますね。
こういう人たちがいる組織に税務調査などはできるのでしょうか?
報酬を申告しているのかも気になりますが、国税局もご多分に漏れず人がなかなか採用できないのかもしれませんが、採用時にきちんと適性を確かめ、採用後も全職員を対象にモラルなど研修が必要なのでないかと思います。
本当に、持続化給付金は、期限内に申告している人のみを対象にして、過去何年間かの納税額を給付額のMAXにした方が良かったのではないかと改めて思います。
簡単に申請できたことが、逮捕者がたくさん出る状況を生み出しているわけですので。

国税職員ら20代男女7人が給付金詐欺で逮捕されたことについて、どう思われましたか?


事業復活支援金の申請期限及び事前確認期限が延長!

2022年5月31日火曜日までとされていた事業復活支援金の申請期限が、6月17日金曜日まで延長されました。
なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日火曜日までとなります。

ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日火曜日までとなりますので、ご注意ください。

申請をお考えの事業者の方は、お早めに申請IDを発行していただき、必要書類を準備し、登録確認機関での事前確認を受けたうえで、申請をしてくださいね。

事業復活支援金では、申請を行う前に事務局が募集・登録した「登録確認機関」において、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等の事前確認を受けていただく必要があります。

事前確認を受ける際には「申請ID」を登録確認機関に掲示する必要があります。
事前確認を受ける前に本ホームページにて仮登録(申請ID発番)を行ってください。
なお、コールセンターでも仮登録(申請ID発番)を受け付けておりますので、ホームページのご利用が難しい方は、コールセンターまでお問い合わせください。

いったん期限を決めたのであれば、きちんと守って欲しいですね。
弊事務所も登録確認機関となっていますが、何かと時間はかかりますし、確定申告や3月決算で忙しい時期に大変ですので。
ちなみに、弊事務所は顧問先の事前確認しかやっていませんので、これ以上やりませんが。

事業復活支援金の申請期限及び事前確認期限が延長になったことについて、どう思われましたか?


高校で「金融教育」が始動したことで金融各社が教材開発に注力!

日本経済新聞によると、学習指導要領の改訂で2022年4月1日から高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れているようです。

若い時から日々の家計の管理や金融商品の知識をつけることで金融リテラシーの向上を狙う施策です。
証券会社などが培ってきたノウハウを提供し、国全体で「豊かさ」を追求する動きが手探りで始まっているようです。

新学習指導要領では、家庭科の中で預貯金や株式・債券などの基本的な金融商品の特徴、資産形成の視点も教えることとされました。
新たに必修科目となった「公共」の授業でも、金融の役割を学びます。
こちらは企業の資金調達のしくみなどお金がどのように社会の中で動いているかという観点が中心になります。

20年以上金融教育に注力してきた野村ホールディングスの出張講座は、小学生から大学生、学校の教員まで延べ約91万人が受講しました。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、学校支援の「教育と探求社」(東京都千代田区)と組み、人生とお金について考える教材を中高生向けに開発し、2023年度から提供します。
さいたま市教育委員会と金融経済教育に関する連携協定を結んでおり、2022年度は小学生向けに同市に加えて東京都や京都府など複数地域で授業を提供する予定です。

三井住友フィナンシャルグループ(FG)でも傘下のSMBC日興証券やSMBCコンシューマーファイナンスが協力してグループ共通で使える教材を開発しています。
投機と投資の違いや長期投資のポイントなどを解説する出張授業のプログラムを、この春から始めます。

金融教育の流れは資産運用会社にも広がります。
ニッセイアセットマネジメントはタカラトミーと金沢工業大学と組み、SDGs(持続可能な開発目標)に特化した教育用の「人生ゲーム」を制作しています。
8月以降、全国の小学校で展開する計画です。
ニッセイアセットはESG(環境・社会・企業統治)運用の実績を生かして、ESGをテーマにした盤面の開発を担いました。

教員にとっては慣れないテーマで、授業の方法も確立されていないため授業時間を割くハードルは高くなっています。
みずほ証券は、早稲田大学と共同で投資教育を担える教員養成の研究を実施しています。
大学院との研究の一環で、中高生向けの教材作成を取り入れています。
証券会社などにとっては教育活動は大きな収益源にはなりませんが、国民の資産形成への意識を高める活動として注力し始めているようです。

投資ではなく貯蓄が好きな日本人が多いため、貯蓄から投資へのシフトを図るためには、金融教育も必要なことだと思います。
投資をすることで、潜在的な先を含め投資先の企業にも興味を持つと思いますし、企業の活動にも興味を持つでしょうから。
しかしながら、個人的には、物価が上がる中で給与が上がらない日本の現状を考えると、稼ぐ(経営)ということも学んだ方が良いのではないかと思います。
稼がないと運用に回す資金もないわけですから、まずは稼がないと始まらないわけですから。
また、日本の将来に不安があって、投資ではなく貯蓄に回してしまう方も多いでしょうから、みんなが稼げる日本を作っていけば、当然、投資をするようになるのではないかと思います。
この『稼ぐ』ということを学ぶためには、『戦略マネジメント・ゲーム』がふさわしいのではないかと改めて感じた記事でした。

高校で「金融教育」が始動したことで金融各社が教材開発に注力していることについて、どう思われましたか?


給付金搾取で逮捕された経済産業省のキャリア官僚は慶應義塾高校の同級生!

朝日新聞によると、経済産業省のキャリア官僚2人がコロナ禍の影響を受けた中小企業を支援する家賃支援給付金を詐取したとして逮捕された事件で、2人が「相談して2人でやった」などと容疑を認める供述をしていることが、先日、捜査関係者への取材でわかったようです。
1人は「警察の捜査を免れるために職場で証拠隠滅の相談をした」といった趣旨の話もしているそうです。
警視庁は関係者に事情を聴くなどして裏付けをする方針です。

逮捕されたのは、経済産業省産業資金課係長(28)と産業組織課職員(28)の両容疑者です。
2人は慶應義塾高校の同級生だそうです。

警視庁捜査2課によると、2人は共謀して2020年12月、コロナ禍で収入が減った中小企業を装い、給付金を専用サイトから申請しました。
2021年1月に約550万円を詐取した疑いがあります。
申請には、職員が入省前の2019年に設立し、社長を親族に引き継いだとみられるペーパーカンパニーを使い、売り上げ台帳などを偽造した可能性が高いそうです。

捜査関係者によると、2人はいずれも容疑を認め、「2人でやった」「2人で相談した」などと供述しているようです。
また、2人のうち1人は「警察の捜査を察知した」といった趣旨の説明もし、「職場で申請に使ったデータの消去方法などについて話し合った」などと話しているそうです。
警視庁捜査2課は、経済産業省の防犯カメラの映像を分析するなどして、裏付け捜査をする考えです。

一方、係長は世界有数の高級時計メーカーの腕時計や複数のブランド品をクレジットカードで買っていたことが、捜査関係者への取材でわかっています。
警視庁は、給付金の大半を係長が受け取っていたとみており、支払いに充てた可能性があるとみています。
また、自宅マンションの1か月の賃料は国家公務員としての給与額を超えていたほか、複数の外車にも乗っていたといい、収入源や生活実態を調べているようです。

他の報道などによると、2人は暗号資産(仮想通貨)の世界で有名とか、株取引で稼いでいたとか、持続化給付金200万円なども受け取っていたようですが、1人はメガバンク出身、もう一人は司法試験合格者とのことであり、慶應義塾高校を出ているくらいですからそれなりの裕福な家庭に育った方だと思われますので、なぜ給付金を管轄する経済産業省に属する優秀な方が、このようなことをするのだろうか理解できません。
こういう給付金などの詐欺事件を目にするたびに、何度もこのBLOGでも書いていますが、コロナ前の期限内申告を要件とすべきだったと思ってしまいますね。

給付金搾取で逮捕された経済産業省のキャリア官僚は慶應義塾高校の同級生だったことについて、どう思われましたか?


東北新社の総務省接待問題で総務省の調査漏れの会食が複数あった!

讀賣新聞によると、総務省幹部への接待問題を巡り、放送関連会社「東北新社」が設置した特別調査委員会が、総務省の調査で公表されていない複数の接待を確認したことが、先日、東北新社関係者への取材でわかったようです。
総務省側も報告を受けており、接待が放送行政に影響を与えていないか調査しているようです。

東北新社は、問題の経緯をまとめた特別調査委員会の報告書を2021年5月24日に公表する予定です。

関係者によると、東北新社が2017年、認可を担当する衛星・地域放送課長(当時)を接待していたことが新たに判明しました。
東北新社が衛星放送事業に関する外資規制違反を認識した時期です。
会食と近い時期に、この課長に野球観戦チケットも渡していたそうです。
当時の課長は、先日、読売新聞の取材に「(会食の有無は)答えられない」と述べました。

東北新社は2017年1月、「BS4K放送」事業の認定を受けました。
その後、外資比率が20%以上と放送法違反の状態であると認識し、違反を解消するため、総務省の認定を受けたうえで2017年10月に子会社に事業承継しました。
この過程で総務省と東北新社でどのようなやり取りがあったかが焦点となっています。

総務省は2021年2月、東北新社側と延べ38回会食したとの内部調査を公表しました。
当時の総務審議官ら11人を処分しています。

総務省の調査がいい加減ということでしょうね。
きちんと、説明責任を果たしてもらいたいと思います。
そもそも、放送法違反の状況を、子会社に事業譲渡することで解消が認められるのであれば、放送法の存在意義はあるのだろうかと思ってしまいます。
おそらく、この会社に限らず、接待をしている会社はたくさんあるでしょうから、総務省を解体して、不正が起こらないような許認可の仕組みを作ってほしいと思います。
そして、接待を受けた側も、懲戒解雇(退職金なし)くらいにして欲しいですね。

東北新社の総務省接待問題で総務省の調査漏れの会食が複数あったことについて、どう思われましたか?


離婚発表のビル・ゲイツ氏がメリンダさんに1,980億円相当の株式を譲渡!

日刊スポーツによると、先日、離婚を発表したアメリカのマイクロソフトの共同創設者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏(65)が、27年間連れ添った妻のメリンダさん(56)にすでに18億ドル(1,980億円)相当の株式を譲渡していたことが明らかになったようです。

芸能情報サイトのE!ニュースやアメリカの経済誌フォーブスが報じました。
フォーブスは推定1,304億ドルと言われるビル・ゲイツ氏の保有資産は、わずかに減少して1,286億ドルになったと伝えています。

アメリカ証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、ビル・ゲイツ氏の投資会社カスケード・インベストメント社が離婚を発表した日にカナダ国内最大の鉄道会社カナディアン・ナショナル鉄道の株式約1,400万株と自動車ディーラーのオートネーション社の株式290万株をメリンダさんに譲渡していたそうです。

一方、ウォールストリート・ジャーナル紙は、他にもコカ・コーラなども含め24億ドル相当の株式を譲渡したと伝えています。

1994年に結婚した2人は、「人生の次の段階において夫婦としては共に成長できるとは考えられなくなった」と理由を明かして離婚することをツイッターで発表しました。

共同で2000年に創設したビル・アンド・メリンダ財団については今後も共に活動を続けていくことを表明していますが、財産分与に関しては婚前契約を結んでいなかったことが明らかになっています。

メリンダさんが裁判所に提出した離婚申請の書類によると、離婚前に巨額の資産の分割方法について別離契約書を作成しており、それに基づいて資産を分割することが記されていたことから、今回の株式譲渡は離婚による資産分与の一環であることは間違いないとみられています。

別離契約の内容は明らかにされていないことから、今回明らかにされた株式譲渡以外にも非公開の取引で資産の一部をメリンダさんに譲渡している可能性もあるとフォーブス誌は伝えています。

税理士の中には節税目的では?という方もいるようですが、それはさておき、保有資産が1,286億ドルというのは想像もつかない数値ですね。
マイクロソフトの功績の表れでしょうが、使いきれないでしょうし、税金対策も大変だろうなぁと思います。
どういう方が顧問税理士なのかにすごく興味があります。

離婚発表のビル・ゲイツ氏がメリンダさんに1,980億円相当の株式を譲渡したことについて、どう思われましたか?


「あなたと同姓の富豪が死んだ」との周到な「ドバイ詐欺」相次ぐ!

毎日新聞によると、オイルマネーの流れ込む中東屈指の金融センターや林立する超高層ビルなど、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイが持つ華やかなイメージを利用した「ドバイ詐欺」が全国で相次いでいるようです。
在ドバイ総領事館によると、2019年~2020年と21年3月までの邦人被害額は、少なくとも計約7,800万円に上ります。
未遂に終わったものの約50億円を要求されたケースもあり、1件当たりの最高被害額は2,500万円です。
奈良県では、60代の男性が約830万円をだまし取られる被害が発生しています。
在ドバイ総領事館が国内外の邦人に向けて、ホームページで注意を呼びかける事態となっています。

「私はドバイに住んでいます」。
2018年冬ごろ、60代男性のSNS「インスタグラム」アカウントに1通のメッセージが届いたそうです。
差出人は、国際的に有名な銀行の取締役だという男で、この男性は外国の友人を増やしたいとの思いもあり、SNS上の友人になりました。

「ドバイの富豪が大いなる遺産を残して死んだ。偶然にもあなたと同じ姓だ」。
メッセージのやり取りを始めてから約2か月後、突然こう告げられました。
詳しい話を聞くと、共に事業を進めていた親しいドバイの富豪が亡くなり、遺産相続人を探していると言いました。
「同じ姓のあなたは関係があるのではないか?」
男性には心当たりがあったそうです。
以前、親戚から外国人の身内がいると聞かされたことがあったからです。
「ひょっとすると……」。
どうすればよいか尋ねると、「銀行の顧問弁護士」を紹介されました。

「遺産相続の法的手続きを取るための着手金が必要です」。
その弁護士にメールで連絡を取ると、初めて金銭を要求されました。
高額だったこともあり一度は断ったそうですが、しばらくして男から「着手金は私が払う。遺産を相続してほしい」とのメッセージが届きました。
弁護士からもメッセージが届きました。
「裁判所に書類を提出し、遺産相続が認められた。金額は1億500万ドルだ」

「相続人」となった男性の元には、弁護士から次々と関係書類がメールで送られてきました。
富豪の死亡届に国際通貨基金(IMF)の資金証明書など精巧に作り込まれた十数通の書類をメールで受け取るうち、男性は完全に男たちを信用するようになっていました。
着手金を肩代わりしてもらった「恩義」もあり、泥沼にはまり込むようでした。

証明書取得のための手数料や巨額送金をするための銀行員への賄賂など、男性は、弁護士から次々と出される指示を受け、日本やトルコの銀行口座に計約830万円を送金しました。
「遺産を相続したら、一緒に事業をやろう」という話も持ちかけられましたが、いつまでたっても男性の口座には肝心の遺産が振り込まれないため、「だまされたのではないか?」と思い始めた時には、男とも弁護士とも連絡が取れなくなっていました。

奈良県警郡山署などは、2021年2月、送金先とされた銀行口座を管理していた外国籍の50代男性を詐欺容疑などで逮捕しましたが、容疑不十分で不起訴となりました。
奈良県警は引き続き、男の周辺捜査を進めています。

在ドバイ総領事館によると、ドバイで見られる詐欺は、①金融機関をかたる詐欺、②王族、政府機関をかたる詐欺、③高利商取引を持ちかける詐欺、④王族や紛争地域に在住する軍人や医師らとのロマンス詐欺の4類型が多いようです。
2021年1月からは、総領事館に寄せられた相談事案などをまとめた注意喚起文書をホームページに掲載し、類型ごとの特徴を詳しく紹介し、詐欺被害に遭わないためのポイントを解説しています。

総領事館の関口昇総領事(54)は「王族の存在や日本の生活にはないきらびやかさなどドバイのイメージが詐欺に使われ、被害が生じていることは非常に残念だ」と話し、「ドバイ政府自身が観光や経済のイメージを積極的に発信していることもあって、荒唐無稽な話を信じ込んでしまうのだろう。おいしい話が入ってきたら、一度相手と接触を絶ち、周りの人に相談して」と注意を呼びかけています。

ドバイというイメージを使うのは巧みだとは思いますが、やはり、目の前にお金がちらつくと、簡単に騙されてしまう方がいらっしゃるんですね。
少し冷静になって、周りの方や弁護士さんに早めに相談しましょう。

「あなたと同姓の富豪が死んだ」との周到な「ドバイ詐欺」相次いでいることについて、どう思われましたか?


詐欺と大麻で逮捕の「甲府税務署職員」の父親は東京国税局の「エース」職員!

新型コロナウイルス禍を受けて、2019年2月半ばから9月末まで原則として税務調査を見合わせていた国税当局ですが、調査は10月から再開されたものの、相手側にウイルス感染させる可能性を排除できないとして、強制権限を持つ査察部(マルサ)を除けば、必ず相手側の同意を事前に得るよう、例年以上に徹底されているそうです。
このため調査の対象も自ずと限定されることになり、現場はストレスのたまる毎日が続いているようです。
また、確定申告期限の延長により、確定申告期限の終了までは、新規の案件に着手できないことになっており、事実上、当事務年度(6月末まで)の新規の案件の着手は事実上できないと言えるでしょう。

その国税当局を震撼させる一大不祥事が、2020年12月2日に山梨県で起きました。
東京国税局甲府税務署に勤務する26歳の男性職員が、新型コロナ禍対策として国から支給される持続化給付金100万円をだまし取った疑いで愛知県警に逮捕され、自宅から乾燥大麻が押収されたのです。
ただでさえ思い通りに調査できない日々の中で起きた前代未聞の事件に、東京・築地の東京国税局は重苦しい空気に包まれたようです。

ただ、デイリー新潮によると、この事件が国税当局に衝撃を与えた本当の理由は、実は別のところにあるそうです。
国税関係者が「東京国税局の今後の人事構想や調査方針に悪影響が出かねない」と表情を曇らせる、その理由とは何なのでしょうか?

まず、今回の事件の内容を振り返っておきます。
甲府税務署の資産課税第2部門に所属する調査官(26)は、愛知大学生の男性2人(起訴済み)と共謀して2020年5月下旬、愛知県内に住む20代の男子学生を個人事業主(美容業)と偽り、2020年4月の事業収入が前年同月比で大幅に減少したとする虚偽の内容を中小企業庁に申請しました。
2020年6月2日に申請者の口座に給付金100万円を振り込ませた詐欺の疑いで、愛知県警に逮捕されました。

国税職員だった調査官は、給付金申請の際に添付する確定申告書の偽造を担当し、2020年9月に愛知大学生2人が逮捕・起訴された後の捜査で関与が浮上しました。
2020年12月24日には、この愛知大学生1人の不正請求にも関わった疑いで再逮捕されました。
自宅から押収された資料からは虚偽の確定申告書を約250件作成していたことが判明したそうです。

また、愛知県警が2020年12月2日朝に調査官の自宅を詐欺容疑で家宅捜索した際、乾燥大麻や吸引用具が発見され、同容疑者はその場にいた埼玉県川越市の無職男(25)と自称フィリピン国籍の男(24)とともに大麻取締法違反容疑で緊急逮捕されました。
起訴済みの愛知大学生のうち1人は、大麻取締法違反罪でも起訴されています。

調査官は都内の私立大学を卒業後、2016年に国税専門官として東京国税局に採用され、杉並署など東京都内の複数の税務署を経て、2019年7月に甲府署に異動となり、相続税などの調査を担当する資産課税第2部門に勤務していました。

東京国税局元幹部は「杉並署から甲府署への異動は、将来有望と目される若手職員が歩むルートとされています。その有望株がよりによって持続化給付金の詐欺に加えて、薬物絡みの事件まで起こすなど前代未聞。セクハラやパワハラなど比較にならない、言語道断の行いです」と憤っているようです。

調査官の逮捕を受けて、東京国税局は西川健士総務部長名で「職務外の行為とはいえ、職員が逮捕される事態は公務に対する信頼を著しく損なうもので遺憾。事実関係を確認し、厳正に対処する」とコメントしましたが、公式の謝罪会見は調査官の起訴を待って行われるようです。

国税職員としてどころか、社会人として当たり前のモラルさえ持ち合わせていなかった調査官ですが、大学卒業後5年目の社会人とはいいながら、いったいどんな家庭教育を受けてきたのか、それこそ親の顔が見てみたいものです。

前出の国税関係者が声を潜めて話したようです。
「実は両親とも国税局の現役職員なんです。特に50代半ばの父親は、甲府署で息子も配属された資産課税畑の専門家。東京国税局の中枢を担うノンキャリのエースの一人としてここ数年、局内の重要ポストを次々と歴任しました。その点からも、今回の事件はまさに痛恨事。エースの一人である父親の将来に禍根を残したと断罪されています」

ここ数年間の父親のキャリアを遡ると、資産課税課筆頭課長補佐→浜松西税務副署長(名古屋国税局への出向)→東京派遣国税庁監察官→調査第1部特別国税調査官(特官)→査察部査察第10部門統括査察官と1、2年で異動を繰り返し、現在は今事務年度に新設された課税第1部統括国税実査官(富裕層担当)を務めています。
これがどれほどピカピカの経歴なのか、国税OB税理士が解説しています。

「他局の大規模署の副署長、東京局職員の不正を捜査する監察官、超大法人を調査する特官、マルサの情報部門(通称ナサケ)の統括官と、重要ポストを短期間に幅広く経験させてもらっています。ナサケ第10部門は、マルサ未経験の幹部候補が希望して着任する、いわば“お客様ポスト”。画に描いたような出世コースで、課長以上の幹部就任に向けた階段を、猛スピードで駆け上っている感じです。その中でも期待度の高さを示すのが、初代として就任した富裕層統轄実査官(統実官)のポストでしょう」

統実官とは、縦割りの組織の弊害を打破して調査の精度や効率を上げる狙いから、東京局では所得税と資産税を担当する課税第1部に7つ、資本金1億円未満の法人税と消費税、酒税を担当する課税第2部に1つ設置されている重要ポストです。
中でも今事務年度から新設された東京局課税第1部の富裕層統実官は、新型コロナ禍で任意の税務調査を思うように進められない国税当局の“打ち出の小槌”として、期待度大なのです。

「税務調査の“米櫃”的な存在の飲食店やパチンコ店などの現金商売業者に対しては例年、無予告調査が多用されますが、新型コロナ禍の今事務年度はその手がおいそれとは使えません。一方で海外の税務当局との情報交換制度であるCRS(共通報告基準)が軌道に乗り、日本人富裕層が海外に所有する資産の監視体制は急速に整備されています。
2019事務年度の富裕層に対する追徴税額は前年度に比べて約28%増の259億円と過去最多を記録しており、今事務年度もCRSの効果は大いに期待できます。それに知的レベルの高い納税者が大半の富裕層は、こちらが不正蓄財の証拠さえ明示すれば調査に協力的で、効率も上がります」(国税庁幹部)

その富裕層を専門的に調査する新たなポストを与えられたのが、他ならぬ調査の父親だったのです。
結果を残せて当然のお誂え向きのポストが、資産課税畑のエースに用意されたというわけです。

前出の国税OB税理士が話しています。
「自身が起こした不祥事ではないものの、国税職員になった息子への教育の責任を問われる事態は避けられないでしょう。少なくとも、これまでのような出世街道を歩むことはもう難しいのでは。今後の東京局内の人事構想や調査方針に及ぼす悪影響は必至です」

今回の息子の不祥事を受けて、国税関係者の間では、父親が重責の富裕層統実官を適切に遂行できるのか危ぶむ声が出るなど、動揺が広がっているそうです。

事の重大性は、世間が考える以上に深刻のようです。

税務当局は、パートの方も職員のご家族を採用していると聞きますし、閉ざされた世界だと思いますが、親の力で採用され、エリートコースを歩んでいるのではないかと推測されますが、別人格とはゆえ、親にも責任はあるのではないかと思われる1件ですよね。
国民の脱税とかを防ぐ立場にある人が、国からお金だまし取っているわけですから。
銀行の職員の横領などもそうですが、やはり、『資質』というものが大事であり、『資質』は親の教育などにも影響を受けるのではないかと思います。
この事件に限ることではありませんが、最近、その職業や資格を目指した時の夢や希望をすっかり忘れて事件を起こしているケースが多いのではないかと感じています。
自分への戒めもありますが、時には、初心を思い出すことがとても重要ですね。
そこは、会社員の方も、クレドを見て経営企業などの理念に立ち返るということと同じかと思います。

詐欺と大麻で逮捕の「甲府税務署職員」の父親は東京国税局の「エース」職員であることについて、どう思われましたか?


クラウド会計のfreeeの顧客情報2,800件が漏えいの恐れ!

日本経済新聞によると、クラウド会計ソフト大手のフリーで、クレジットカード番号を含む約2,800件の顧客情報が漏えいした恐れがあることが、先日わかったようです。
フリーが使う外部のクラウドシステムのセキュリティー設定に不備があり、第三者がアクセスできる状態でした。
実際に情報が閲覧されたり、悪用されたりした被害は確認していないそうです。

情報漏洩の恐れがあるのは、顧客からのアカウント設定や支払い方法に関する問い合わせフォームの内容です。
外部からアクセス可能だった約2,800件の大半は顧客のメールアドレスでしたが、問い合わせの際に記載されていた氏名、住所、電話番号に加え、銀行口座やクレジットカードの番号、会計ソフトにログインするためのIDとパスワードも含まれていました。

フリーが展開する会計ソフトなどの自社サービスから顧客情報は流出していません。

フリーが情報管理に使っていたのは、企業向けソフトウエア大手であるアメリカのセールスフォース・ドットコムのクラウドシステムとみられます。
フリーが、先日、外部のセキュリティー関係者から情報提供を受け社内調査したところ、同日までの約1年間、第三者が情報にアクセスできる状態が続いていました。
すでに外部からアクセスできないように閲覧権限の設定を変更したそうです。

セールスフォースのクラウドシステムを巡っては、導入企業である楽天のほか、ソフトバンク傘下のスマートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)などでも、設定ミスによって加盟店や個人の顧客情報が漏洩した疑いが明らかになっています。
これを受け、セールスフォースは導入企業に対し、アクセス権限の設定を確認するよう注意を呼びかけています。

フリーは2013年にクラウド会計ソフトのサービスを始めた国内の先駆けです。
登録した銀行口座やクレジットカードなどの明細を自動取得し、帳簿を作成できるソフトを手がけています。
経理業務の専門知識がなくても手軽に使える利便性を売りに、個人事業主や中小企業を中心に直近の有料会員は23万件に上ります。
2019年12月、東証マザーズに上場しました。

最近、情報漏えいのニュースを見ると、セールスフォースのクラウドシステムを使っているところばかりですね。
きちんと説明などがされているのかわかりませんが、これだけの大手が設定をみすしているわけですから、セールスフォース側にも原因はあるんでしょうね。
おそらく、信頼も失っているでしょう。
いずれにしても、丸投げではなく、きちんと管理していかないと痛い目にあいますね。

クラウド会計のfreeeの顧客情報2,800件が漏えいの恐れがあることについて、どう思われましたか?


持続化給付金詐欺事件で元税理士の親族ら9人も書類送検!

毎日新聞によると、大阪国税局OBの元税理士が新型コロナウイルスに伴う国の持続化給付金をだまし取った詐欺事件で、大阪府警東淀川署は、先日、逮捕された元税理士(43)=詐欺罪で公判中=の親族や事務所スタッフら20~70代の男女9人を詐欺の疑いで書類送検したと発表しました。
名義貸しや虚偽申請を手伝っていたとみられ、東淀川署は事務所ぐるみで不正に手を染めていたとみて全容解明を進めています。

書類送検されたのは、元税理士が代表を務める税理士事務所(閉鎖)のスタッフ5人と元税理士の親族4人の合わせて9人です。
容疑は、2020年5月から6月に、元税理士と共謀して個人事業主と偽ったり、うその売り上げを提出したりして給付金計1,500万円をだまし取ったとされます。

東淀川署などによると、元税理士は2020年4月に中小企業庁から給付金の申請手続きが公表された時に、開業届の提出が必ずしも求められていないことに着目しました。
申請が殺到して調査が追いつかない上に、規模の小さい零細事業者を装えば、営業実態の把握が困難になるだろうと考えて虚偽申請を計画したようです。
申請が始まった5月からスタッフや親族、顧問先に名義貸しを持ち掛け、成功報酬を受け取っていました。
スタッフは役割分担して申請業務を進めていました。

元税理士の事務所が申請した給付金の総額は計4億3,700万円で、このうち約1億円分を不正受給したとみられます。

元税理士は論外でしょうが、税理士事務所のスタッフもおかしいと思う人がいなかったのでしょうか?
おそらく、法人ではなく個人事業主でしょうが、1億円分は不正受給だとしても、4億3,700万円分申請するというのはスゴイですね。
それだけクライアントがあれば、そんなにせこいことをしなくても、他に稼ぐ方法はあるように推測されますが、なぜ、こんなことに手を染めたんでしょうね。
気のせいかもしれませんが、問題を起こす税理士は国税局OBが多いように思いますが、モラルが低いんでしょうか?

国税局OBが税理士登録できるという制度もそろそろ見直す時期に来ているのではないでしょうか?


給付金詐欺容疑の慶応大学生は「起業の金欲しかった」!

サンケイスポーツによると、新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、島根県警に詐欺容疑で逮捕された慶応大学4年生(22)が「起業のためにお金が欲しかった」と動機を供述していることが、先日、捜査関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、慶応大学生はプロ野球の監督を務めた方の孫で、慶応大学野球部で捕手として活動していました。

慶応大学生は、受給対象でない松江市の男子大学生に給付金を申請するよう指南し、2020年7月に中小企業庁から100万円を大学生の口座に振り込ませて詐取した疑いで、島根県警松江署に2020年1月26日に逮捕されました。
島根県警松江署によると容疑を認めているようです。

捜査関係者によると、慶応大学生は知人らに会員制交流サイト(SNS)で不正申請を促し、関与した給付金の不正受給額は計1,000万円以上とみられます。
受給者はそれぞれ数十万円を慶応大学生に「アドバイス料」として渡した疑いがあります。

お金に困っている企業や個人事業主に早めにお金を渡すということを優先したのでしょうが、これだけ、大学生や税務署職員や税理士やそれ以外の方が逮捕されているところを見ると、制度の設計がザルだったということでしょうね。
個人的には、当初から、過年度の期限内の確定申告や2019年の開業の開業届の募集要項公表までの提出は条件に入れるべきだったと考えています。
そうすれば、不正受給はかなり防げたと思いますし、開業届の提出や確定申告をきちんとしておかないといけないという国民の意識の向上、正直者が得をするということにつながったのではないかと思います。

給付金詐欺容疑の慶応大学生は「起業の金欲しかった」とコメントしていることについて、どう思われましたか?


Clubhouseの利用規約が早くも有名無実化!

Business Journalによると、音声SNS「Clubhouse(クラブハウス)」が大流行中です。
まだiOS版のみでAndroid版が出ていないものの、連日メディアを賑わせる人気ぶりとなっています。
現状は芸能人などが大量に参入しており、ここだけの話が聞けることでも人気となっています。

ある40代男性は、入浴中もトイレ中も使い続け、「クラブハウスに住んでいる状態」だそうです。
「憧れの漫画家さんと直接話せて夢のよう。すべてClubhouseのおかげ」。
一方、眠っている間に貴重な話を聞き逃すのが怖くて、ほとんど眠れなくなってしまったのだそうです。

あまりの人気から、Facebookでも対抗となる音声SNSを開発中と報道されています。
Twitterでも2020年末より「Spaces」という音声チャットルームのβテストを開始しており、音声SNSへの注目は当分続きそうです。

一方、Clubhouseにはさまざまな問題点が指摘されています。
改めて3つの大きな問題について紹介されています。

<データの取扱いは不透明、セキュリティリスクは高い>
Clubhouseではじめから指摘されていたのは、セキュリティ上の問題です。
「セキュリティ的に考えると怖くてできない」という人も少なくなく、利用していても「セキュリティは心配だけれど利用したいから仕方がない」という人もいるようです。

2021年2月、ドイツのハンブルクのデータ保護当局は、同アプリの個人情報の扱いを問題視する文書を公表しています。
「運営会社がルーム内の全ての会話を録音・保存している」と指摘すると同時に、個人情報の収集方法にも問題があるとしています。
ユーザーが誰かを招待する際はスマホの連絡先データを全てアプリ側に渡す必要があり、運営会社はサービスの利用者以外の個人情報も得ますが、データ管理や削除方法については不透明のままです。
このようなデータは、知らぬ間に第三者に利用される可能性もあります。

さらに、アメリカのスタンフォード大学の調査によると、同アプリのデータの一部に中国企業がアクセスできる可能性があるそうです。
同アプリにAPIを提供している上海のソフトウェアプロバイダーAgora社に、ユーザーのIDとチャットルームのIDを送信しているというのです。
つまり、Agora社を経由すれば、誰がどのチャットルームにいたかがわかってしまうというわけです。
さらに、アカウントも一度つくったら簡単には削除できない点も問題です。
削除ボタンがあるわけではなく、アカウント削除や無効を希望する場合にはメールアドレスを登録の上、support@joinclubhouse.comに削除申請を送る必要があります。
しかも、申請が受理されるまでに時間がかかるという声もあがっています。

<出会い系利用や情報ビジネスの温床にも>
Clubhouseで興味があるテーマのルームに参加すると新しい出会いにつながることがあるようです。
これは楽しい経験だそうですが、一方で諸刃の剣にもなりえます。

あるルームで初めて会った同士が、「明日会おう」と言っていたそうです。
つまり、すでに出会い系に使われているということです。

以下で述べるとおり、未成年も多く参加しており、音声でのやり取りが残らない以上、出会い系被害につながっても証拠も残らない可能性があるのです。

すでに誹謗中傷や差別発言などが見られるだけでなく、情報ビジネスや宗教関係とも相性が良いといわれています。
海外ではすでに情報ビジネスの温床となっているようです。
他のSNSではフォロワーがそれほど多くないのに同アプリ内ではフォロワーを多く集め、「一般人が○日でフォロワー☓☓人になったコツ」などとルームを立てて語っているのを見かけることもあるようです。

話が上手い人が活躍できるSNSですが、逆に話術によって騙されるリスクも出てくるので注意が必要です。

<18歳以下も多く、録音録画される例も>
Clubhouseには利用規約があるが、規約はまったく守られていないようです。
たとえば18歳以上対象とされていますが、年齢確認などの仕組みはなく誰でも利用可能です。
「高校生(17)」「高校生、17歳です」「15歳の中学生です」「中学生、13歳です」などというユーザーが多数見つかる状態です。
なんと「8歳の小学生がいた」という声もあがっています。

大人が18歳以下のユーザーをフォローしたり、話しかけることもできます。
実際、「高校生と話せた」と喜んでいる40代男性もいるようです。
前述のように出会い系にも使われていることを考えると、リスクが高いことは言うまでもありません。

同アプリは、規約で会話の録音や記録を禁じています。
ところが、藤田ニコルさんが話していた内容が週刊誌の記事となってしまい、規約が守られていないことが明らかになりました。
また、YouTubeなどで検索すると、同アプリでの芸能人などの会話が録音・録画された例が多数見つかる状態です。
「規約で禁止されていても、アカウント停止になる程度。スクープがとれるなら自分でもやると思う」とある記者は言っているようです。

フォロワーを増やすために相互フォローを目的としたいわゆる「フォロー部屋」も禁止されています。
ところが、フォロー部屋を名乗るルームは頻繁に立ち上がっており、こちらも特に罰則などもないようです。
規約が有名無実化しているのが現実です。

この他にも、電話番号を使った招待制のため、思わぬ問題も起きているようです。
SNSでつながる今の時代、電話帳に登録されているのは友だちとは限らず、最新の人間関係を反映させたものではなくなっています。
「友だちの多い本名も知らないキャバクラ嬢に招待されてしまった」とか、「縁を切ったはずの元カレや絶交した元友人が表示されて気分が悪い」という話も聞きます。

その他、アーカイブが残らないリアルタイムで聞かねばならないサービスのため、時間を食ってしまい睡眠不足になっている人もいます。

問題を中心に述べてきたが、Clubhouseが楽しいものであることは確かなようです。
このサービスが向いている人にとっては、コロナ禍でもリアルコミュニケーションできる貴重な場であり、新しい出会いにつながる場でもあるのでしょう。

すでにビジネスに活用している人も出てきています。
なかには、ルームでのトークで数十万円の物販につながったという人もいるようです。
ただし、「特に承諾のないまま商業目的で商品またはサービスの売買を広告しまたは販売すること」は規約で禁止されており、注意が必要でしょう。

新しいサービスが、はじめから問題がないということはまずありません。
リスクもありますが、可能性も秘めていることは間違いありません。
リスクに気をつけながら使ってみるのはいいかもしれません。

当初からFacebookなどで招待してとか書かれている方がたくさんいたので、知ってはいたのですが、Androidユーザーなので、僕自身はやっていません(できません)。
自分にはあまり向かないだろうなぁと思っています。
セキュリティについては、昨年、セキュリティに問題があると言われたZoomがセキュリティの改善などをしてあれほど流行った(定着した?)わけですから、Clubhouseも徐々に改善はしていくことでしょう。

Clubhouseの利用規約が早くも有名無実化であることについて、どう思われましたか?


国税局OBの元税理士が約100人に持続化給付金の不正受給を指南か?

新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪府警東淀川署は、先日、大阪国税局OBの元税理士(43)と、税理士事務所の事務員だった30歳代の男を詐欺容疑で逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかったようです。

大阪府警東淀川署は、大阪国税局OBの元税理士が顧問先企業の従業員ら約100人に不正受給を指南したとみており、被害総額は約1億円に上る可能性があるそうです。

捜査関係者によると、大阪国税局OBの元税理士は2020年6月、代表を務める大阪市内の税理士事務所(2020年11月に閉鎖)で、当時事務員の男と共謀し、顧問先の会社に勤める男性(20歳代)を個人事業主と偽った2019年分の確定申告書などの書類を準備し、新型コロナウイルスの影響で収入が減ったように装って、中小企業庁の専用サイトから持続化給付金を申請し、男性の口座に100万円を振り込ませ、詐取した疑いです。

大阪国税局OBの元税理士は手数料名目で数十万円を受け取ったといい、大阪府警東淀川署は男性からも任意で事情を聞くようです。

大阪国税局OBの元税理士らは、手数料を稼ぐ目的で顧問先企業の社員やその家族らに次々と不正受給を持ちかけ、応じた人に対して給付金の申請手続きに必要な身分証の写真や通帳のコピーをメールなどで送信するよう指示し、事務所内で、うその収入などを記した確定申告を電子申請し、虚偽の書類を入手していたとみられます。

大阪国税局OBの元税理士は、2015年に大阪国税局を退職し、税理士事務所を開業しました。
不動産オーナー向けに節税方法を指南する書籍を出版し、税務調査への対応方法を解説するセミナーなどで講師も務めていましたが、2020年9月に入ってから日本税理士会連合会に登録抹消届を提出し、9月29日付で受理されています。

ちなみに、持続化給付金は、コロナ禍で、月の売上高が前年同月比50%以上減った事業者などを対象に、中小企業は200万円、個人事業主やフリーランスは100万円を上限に支給するものです。
2020年11月23日時点で約380万件、約5兆円を給付しているそうです。
申請は2021年1月15日までです。

なぜ、この大阪国税局OBの元税理士が、このようなことをするのか、同業者として理解できません。
よほどお金に困っていたのでしょうか?
国税局OBはモラルがないのでしょうか?
こういう人が、業界の信用を失墜させるので、本当に勘弁してほしいですね。

国税局OBの元税理士が約100人に持続化給付金の不正受給を指南していたことについて、どう思われましたか?


持続化給付金詐欺の疑いの税務署職員は100件以上のうその確定申告書を作成か?

東京国税局甲府税務署の職員が、新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に支給される、国の持続化給付金をだまし取ったとして逮捕された事件で、職員がこれまでに100件以上のうその確定申告書を作成していたとみられることが分かったようです。
警察は職員がうその申告書を作成した見返りに、報酬を得ていたとみて調べを進めています。

東京国税局甲府税務署の職員(26)は、2020年6月、国の持続化給付金をめぐり、受給対象ではない大学生を申請者にして、事業収入が大幅に減ったという、うその確定申告書を作成し、100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕され、先日、検察庁に送られました。

警察が東京国税局甲府税務署の職員の携帯電話に残された、やり取りなどを解析したところ、これまでに100件以上のうその確定申告書を作成していたとみられることが分かりました。

すでに逮捕・起訴されている愛知大学の学生2人の捜査の過程で、東京国税局甲府税務署の職員が確定申告書の作成に関わっていたことが分かりましたが、学生2人との面識はなく、間をとりもった人物がいるとみられるということです。

警察はうその申告書を作成した見返りに、報酬を得ていたとみて調べを進めています。

こういう人が税務署の職員というのは驚きです。
報道によると、資産税の担当だったようですが、こういう人に税務調査とかでとやかく言ってほしくないですよね。
資質の問題かとは思われますが、税務署も、教育とかがきちんとできていないということなのでしょうね。この件だけではないのですが、これ以外にも税務署の職員の不祥事は起こっていますので、税務調査がやりにくくなるでしょうね。

持続化給付金詐欺の疑いの税務署職員が100件以上のうその確定申告書を作成していたことについて、どう思われましたか?


持続化給付金の詐取容疑で国立印刷局職員2人を逮捕!

新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受けた個人事業主などに国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、先日、詐欺容疑でいずれも国立印刷局職員の21歳の容疑者と20歳の容疑者を逮捕しました。
警視庁捜査2課によると、2人は容疑を認めているようです。

持続化給付金詐取事件で国家公務員が逮捕されるのは初だそうです。
警視庁捜査2課によると、21歳の容疑者が指南役だったとみられ、「身分証を出せばお金がもらえる」などと20歳の容疑者に不正受給を持ちかけたそうです。
職場の同世代の同僚や、会員制交流サイト(SNS)で計数十人を勧誘し不正受給を指南したそうで、実際に受給したケースもあるとみられます。

逮捕容疑は2020年6月ごろ、それぞれ個人事業主と偽り、虚偽の確定申告書の写しや売り上げ台帳を中小企業庁所管の事務局に提出し、同給付金計200万円を詐取したとしています。

事件をめぐっては、SNSを通じて21歳の容疑者に不正受給を指南した人物がいた可能性もあり、警視庁捜査2課は全容解明を進める方針だそうです。

すぐに支給できるよう制度設計が簡単すぎたのが原因だとは感じますが、とある税理士の方が言っているように、税務調査ができなかったので、持続化給付金の事務局を税務署の職員が手伝ったら良かったのではないかと思います。
また、持続化給付金のために今まで申告をしていなかったのに過去の申告をした人をどんどん税務調査してほしいと思います。
何度かこのBLOGでも書いていますが、本当に、過去から事業をしている人は2018年度などの期限内申告、2019年に開業した人は持続化給付金の公表までの開業届の提出などを要件にしておけば良かったのにと感じます。

持続化給付金の詐取容疑で国立印刷局職員2人が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


摘発を恐れる持続化給付金の不正受給者の返金希望が殺到し返金手続きが一部停止!

共同通信によると、新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが、先日、中小企業庁への取材で分かったようです。

希望自体は受け付けていますが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込みを待たせている状態が続いているようです。

2020年10月下旬ごろをめどに返金の方法を郵送で案内する方針だそうです。

当初はいずれの受給者に対しても同じ口座に振り込ませていたようですが、名義の入力を誤るケースが続出し、7月はさらに希望者が増え、返金方法を見直したそうです。

返金すれば良いのだろうかという気はしますね。
確か当初の想定だと、1件当たりの事務費が4、5万円くらい想定されていたと思いますので、その分も返してもらわないといけないように思いますね。
最初に申請要項を見たときにこれで大丈夫なのだろうか?(抜け穴がいくつでもあるのでは?)と思うくらい要件等を簡単にしすぎたので、不正も横行したという感じですね。
その当たりは、制度設計の段階である程度は分かっていたのではないのかと思いますが。

摘発を恐れる持続化給付金の不正受給者の返金希望が殺到し返金手続きが一部停止していることについて、どう思われましたか?


加速する三井物産の印鑑レスだがそれでも残る「岩盤」!

日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになりました。
変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿です。
押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題もたくさんあります。
多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩進めようとしています。
新本社の本格稼働を機に「印鑑レス」を加速している三井物産の事例が紹介されています。

コロナ禍は、机に置かれた決裁箱から印鑑待ちのりん議書の山を取り出し、次々とはんこを押していくという日本のオフィスのこのような日常を変えられるのでしょうか?

2020年6月に東京都千代田区大手町の新本社を本格移動させた三井物産が「印鑑レス」を加速させています。
電子署名サービス大手のアメリカのドキュサインのサービスを全社に導入しました。
新型コロナウイルスの脅威がまだ広がっていなかった2月と比較すると、6月の利用数は10倍以上になっています。

新本社は、社員一人ひとりに割り当てられた席がありません。
執務席は本社で働く4,500人に対し7割しか用意されておらず、社員には高さ約50センチのロッカーが割り当てられただけです。
その日、仕事をする席は、その日ごとに選ぶフリーアドレス制なのです。

新オフィスは社内外の活発な交流を期待しての仕掛けなのですが、大量の書類を持ち歩いて座席を探していては、かえって効率が落ちます。
新本社の移転前にペーパーレスをなじませる必要があると、2019年11月にドキュサインを使い始めました。
世界で50万社以上が利用し、最大手とされます。

クラウドに契約書やりん議書などの書類データをアップし、関係者はクラウド上で承認(署名)します。
社員が書いたりん議を上長が承認すると、さらに役員へ通知が行くといった具合にワークフローが可視化されています。
自分が提出した書類の決裁がどこまで進んでいるか不安になることもありません。

三井物産には、はんこ待ちの紙は「インボックス」、はんこを押した後は「アウトボックス」という箱に入れる慣習があるそうですが、新本社移転によりかなり廃れたようです。

はんこレスの習慣をさらに加速させたのが、新型コロナです。
ドキュサインの利用数は2019年11月が66、12月は306と、そろりと滑り出しましたが、2020年3月は2,364と、2月の651の3倍超に急伸しています。
4月は5,940、5月が6,491と増え続け、6月以降は7,000を超えています。
赤石理・企画法務室室長補佐は、「1~2月は取引先にドキュサインに移行したいと申し出るのを面倒がる雰囲気があったが、コロナで一気に変わった」と話しています。

ある社員は「ドキュサイン導入後、りん議の文章直しに伴う再提出が減った。紙で回ってくると上司は、『てにをは』を直したくなるが、デジタルだと突き返すのをためらうようだ」と笑っています。

導入前に多かった疑問は「法務的に通用するかどうか」でした。
総合商社は、取引先が世界にまたがるため、「この国も使えるか」「紙を使わなければならない分野はあるか」など実用面での不安を解消する必要がありました。

このため国際的な法律事務所や現地法人の法務担当の協力を得て、主要取引国上位約30か国を調査しました。
10数か国でドキュサインが利用できると判断し、紙の契約を前提にした内規を変更しました。
グループ会社も含めて10回以上の説明会を開き、日本の法律に必要なカスタマイズを行い、準備に1年かけました。

安永竜夫社長は就任直後に取締役会資料を電子化するなど率先してペーパーレス化を進めていたため、社内への浸透も速かったようです。
現場からの意見で、韓国やカナダなどに対象国を広げたり、通関用の書類に適用したりと改善を進めました。

デジタル総合戦略部の下田幸大氏は、「デジタル、法務、財務部門が三位一体になって進められた」と語っています。

三井物産で急速に浸透するペーパーレスですが、「岩盤」が残っているようです。

ドキュサインは、対外的な契約書だけでなく、りん議書や月報、報告書など社内の書類にも使われています。
社外と交わしている紙の売買契約書は年5万件程度で、ドキュサインの利用数月7,000のうち8割が社内、2割が社外となっており、社外文書の電子化率は3割程度となっているようです。

取引先にドキュサインの利用を依頼すると、「ITの会社でも、『契約に関するルール変更を取締役会にかけなければならない』と返答がくる」(下田氏)そうです。
ドキュサインを利用する際は、三井物産がライセンスを持っていれば取引先は不要だが、契約書にまつわる内規という壁は高いようです。
同じ反応はグループ会社からも出たそうです。

もっと硬い岩盤は、「行政」です。
ドキュサインの利用が加速した4月以降も、法務部の社員は「社印」を押すために交代で出勤したようです。

例えば、農薬や劇物などの化学品関係で農林水産省などに提出する報告書は、「営業担当から『どうしてもはんこが必要です』と要望があった」(赤石氏)ようです。
外国政府に提出する書類の作成や商業登記の変更、トラックや乗用車の所有名義の変更など、総合商社の業務は多岐にわたるので仕方がない面はあるにしても、多くが行政向けです。
緊急事態宣言時は、曜日や時間を限定して社印が必要な書類を受け付けたそうです。

財務担当も頭を悩ませています。
税務調査では、電子帳簿保存法が求める「検索機能の確保」に対応が必要ですが、ハードルが高く十分に進められていないようです。

同法は、「取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索条件として設定」でき、「日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定」できることなどを求めているほか、訂正や削除履歴が確認できることも必要とされています。

契約書だけでなく、領収書、請求書、業務委託に関する書類、委任状など文書の種類ごとに要件を備えるコストが高く、三井物産はさしあたり契約書だけ対応しました。

紙からデジタルになるなら、「より便利に使えるべきだ」という「ディマンディング(過剰要求)現象」がデジタル化を阻んでいる一例です。

2019年10月、三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、電子契約サービスを手掛ける弁護士ドットコムと合弁会社、SMBCクラウドサイン(東京都港区)を設立しました。

契約書をクラウドにアップし、「いつ」「誰」が契約を承認したかを、電子署名と暗号技術を用いて改ざんできないように記録する「立会人型」と呼ばれるサービスで、ドキュサインと同じタイプです。
銀行の取引網を通じて、売り込んでいます。

4月の緊急事態宣言を受けて、外資系とIT系企業がこぞって導入しています。
導入期間は約2か月から、2週間から3週間に縮まりました。
利用者数は1.5倍に増え、契約送信数は10倍になりました。

大手企業も6月頃から動き出しました。
緊急事態宣言で業務がストップし、電子契約の必要性を体感して「本腰を上げ始めた」(SMBCクラウドサインの三嶋英城社長)ようです。
コロナ以降、「電子契約はNO」と安易に断ってはいけない雰囲気が高まっているそうです。

三井住友FGが、電子契約サービスに参入したのは、銀行の信用力が生かせるリーガルテックに狙いを定めたと同時に、銀行こそが印鑑に縛られている業種だからです。
銀行に届け出た印鑑と異なる印鑑を書類に押してしまった「印鑑相違」は、利用者、銀行の双方にとって大きなストレスです。

三嶋社長は、「『レガシー企業』の代表格である銀行が取り組むことに意義がある」と話しています。
メガバンクや総合商社という日本を代表する企業が日本をデジタル先進国へと導こうとしています。

僕も数年前に、印紙税を削減できるということで電子契約について調べた時期があり、少し前から、取引先から電子契約や電子サインを求められるケースが出てきています。
うちの事務所もそろそろ電子契約にしようかなぁと思っていたところなので、コロナがきっかけで進めやすい環境にはなってきたなぁとは思っているところです。
大企業がどんどん進めてくれれば、中小企業もせざるをえなくなり、世間一般的に行われるようになることを期待したいと思います。
あとは、普段は政治に期待はしていませんが(笑)、行政のはんこをなくそうとしている河野太郎行政改革大臣には期待しています。

加速する三井物産の印鑑レスだがそれでも残る「岩盤」について、どう思われましたか?


持続化給付金を大学生グループが不正受給か?

東京新聞によると、新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主や中小企業への持続化給付金を、関東地方の大学生のグループが不正受給していた疑いがあることが、関係者への取材で分かったようです。
迅速な支給のため手続きが簡素化されている点につけ込んだとみられます。
友人の誘いで不正受給に加担した大学生は警察の摘発を恐れ、被害弁済の手続きを始めたそうです。

関係者によると、「持続化給付金が簡単に手に入る。君たちも申請すればもらえるからやってくれないか」と4月下旬に、関東地方に住む20代の大学生に、友人の他大学の男子学生から会員制交流サイト(SNS)でそんなメッセージが届いたそうです。
友人は他にも首都圏の学生を十数人集め、インターネットのビデオ会議システムを使って受け取り方法を指南しました。
「確定申告の書類を作れるやつがいるから、大丈夫」「あとは(その書類を)近くの税務署に出すだけ」などと説明しました。

大学生が住所や銀行口座などの個人情報を指南役の友人に知らせると、税務署に申請する書類がPDFファイルで送られてきたようです。
大学生は前年度、収入がありませんでしたが、個人事業主として確定申告するよう言われ、収入があったと偽って最寄りの税務署で確定申告を済ませ、ネットで持続化給付金の受給を申請しました。
5月中旬、口座に100万円近い給付金が振り込まれ、当初の約束通り、大半を友人に渡しました。
後日、犯罪行為に当たると知り、国民生活センターや弁護士に相談したようです。
大学生は現在、持続化給付金事務局のコールセンターを通じて被害弁済の手続きを進め、警察への自首も検討しているそうです。
周囲には「友人を信じ切っていた。申し訳ない」と話しています。

事務局のコールセンターには、こうした弁済に関する相談が相次いで寄せられているようです。
不正受給が発覚すると、詐欺罪に問われる可能性があるほか、支給額に年3%の延滞金を加えた額に20%の加算金を上乗せして返金する必要があります。
制度を所管する中小企業庁の担当者は、「不正が疑われる事案は警察と情報を共有している。逃げ得は許さない、というスタンスでやっていく。給付金の原資は税金。不正受給をしてしまったなら、まずは返金し、警察の捜査に協力してほしい」と話しています。

<持続化給付金>
新型コロナウイルスの影響を受けた個人、中小企業が対象で、今年1月以降に前年同月比で事業収入が50%以上減った月があることなどが条件です。
支給額は個人事業主が最大100万円、中小企業は同200万円です。
迅速な支給のため手続きは簡素化され、申請はインターネットで今年の収入を自己申告で記載し、確定申告書などの写しを添付します。
申請期間は2021年1月15日までで、経済産業省によると、8月5日現在で、293万件、3兆8,150億円が支給済みだそうです。

持続化給付金の不正受給を巡っては、実際に若者の逮捕者も出ています。
山梨県警は、7月22日、100万円を詐取したとして、詐欺の疑いで埼玉県内の男子大学生(19)を逮捕しました。
捜査関係者は「容疑者は普通の大学生」と話しています。
ツイッターなどのSNS上には不正受給を誘う書き込みが相次いでいます。
多くは「給付金案件」「申請代行」といった投稿で不特定多数を勧誘し、これまで犯罪に手を染めたことのない若者らが、軽い気持ちで応じていることがうかがえます。
各地の消費生活センターには5月下旬以降、20~30代からの不審な勧誘に関する相談が増加しています。
中小企業庁の担当者も「不正受給が疑われる情報はたくさん入ってきている」と明かしています。
山梨県警の事件が報道された後、詐欺の発覚を恐れたのか、返金の申し出が増えたそうです。

警察当局も今回の大学生グループとは別に、組織的な不正受給に関する情報を把握しており、詐欺容疑で捜査する方針だそうです。
警察庁幹部は「被害弁済が済んでいれば、それを加味して対応する」と話す一方、「組織的詐欺の指南役には厳しく対処したい」と強調しています。

制度設計に不備があったと言われればそれまでかもしれませんが、迅速に対応するためにはある程度はシンプルな設計で仕方なかったとは思います。
もちろん、不正受給は言うまでもなくアウトですが、個人的には、2018年と2019年の確定申告をしているとか、2018年は期限内申告をしているとか、マイナンバーを使うなどのやり方はあったのではないかと今でも思っています。
あまり深く考えずに応じている大学生が多いのかもしれませんが、自分できちんと判断するようにしないといけないですね。

持続化給付金を大学生グループが不正受給していた疑いがあることについて、どう思われましたか?


国家公務員に昨年の夏より多いボーナスの支給!

国家公務員に、6月30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給されました。
管理職を除く一般行政職(平均35歳)の支給額は平均680,100円です。
昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1,000円多く、8年連続プラスとなりました。安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円でした。
一般行政職は支給平均年齢が0.5歳若くなり減額要因となった一方、昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が0.025か月引き上げられ、月給の2.22か月分に増加し、結果として支給額は増加しました。支給額トップは最高裁長官の577万円(前年同期比8万円増)です。
衆参両院の議長は535万円(同8万円増)で、国会議員319万円(同5万円増)、中央省庁の事務次官328万円(同5万円増)となりました。首相ら特別職は平成24年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の30%、閣僚が20%を自主返納しています。
内閣人事局の試算によると、返納後の金額は首相404万円(昨年同期比6万円増)、閣僚337万円(同5万円増)となりました。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」(4月27日の参院本会議、鈴木宗男参院議員)などとボーナス返上を求める声も上がっていました。
これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」(同)と答えていました。

このような状況下で、増加するというのは国民の感情的にどうなんでしょうね?
もちろん頑張られている方もたくさんいらっしゃると思いますが、最近、麻雀、なんちゃらハウス、夫婦で逮捕、給付金の支給遅延、給付金の事務局選定の不透明さなど、国民の国や公務員に対する不信感が高まっているのではないでしょうか?
増えても当然と思われるような仕事をして欲しいですね。
国家公務員に昨年の夏より多いボーナスの支給がされたことについて、どう思われましたか?


時効を教えず町が勝訴し14年間分の水道料金を請求!

朝日新聞によると、長野県富士見町が、住民の男性(82)に水道料金徴収の時効を大きく超える14年前からの滞納分と延滞金計約607万円の支払いを求めて提訴し、その主張を認める長野地裁諏訪支部(手塚隆成裁判官)の判決が確定したことが分かったようです。
提訴時の水道料金の時効は2年でしたが、時効の成立には債務者側がそれを主張する必要がありました。
行政絡みの訴訟に詳しい弁護士は「住民に有利になることは行政側が教えるべきだ。地方自治体は一般企業とは違う」と、町の対応を疑問視しています。

町が男性を提訴したのは2018年夏でした。
町は弁護士を代理人にし、男性は「お金がなかったので」と弁護士を雇いませんでした。

提訴を知るとほぼ同時に自宅隣で営む製造会社が倒産状態になっていました。
県地方税滞納整理機構から同社への発注元に、支払代金の差し押さえが通告されたのです。
半月後に税金は支払ったものの、発注は消えました。
男性は「町県民税は分割で払い続けていたのに」と話しています。
その後は生活するだけでやっとの状態が続いているようです。

判決が言い渡されたのは翌2019年11月21日です。
支払いを命じられた606万8,892円の内訳は、2004年3月~2018年4月の水道料金約335万円と延滞金約271万円でした。
町は2020年3月13日に男性への給水を停止しました。
4月7日、長野地裁諏訪支部が自宅とその敷地一帯の強制競売開始を決定しました。

公債権の税金と違い、水道料は私債権として民法が適用されます。
時効は公債権の原則5年に対し、2年(2020年4月の新民法施行からは5年)です。
ただし、債務者側が主張(「時効の援用」と呼ぶ)しなければ時効が有効とはならないのです。

提訴を前に、町は「債権がある限り請求しない理由はない」(上下水道課)として、滞納が始まった14年前からの水道料金と延滞金を請求しました。
時効は男性に知らせないことにしたようです。
同課は「裁判で時効の援用をされると想定したが、それがなかった」と明かしています。

男性の方は「時効なんて全く知らなかった」と説明しています。
控訴をしなかったため、判決が確定しました。
直後、町は提訴後(2018年5月以降)の水道料金も請求しました。
2019年12月までの約28万円を、男性側は2020年1月末までに支払っています。

行政関係の訴訟を数多く手がけた岡谷市の松村文夫弁護士は、富士見町のやり方に「違和感を感じる」と話しています。
「地方自治の目的は住民福祉の増進」としたうえで、町が時効を教えなかったことを「配慮が足りなかった」と指摘しています。
「特に、(弁護士を付けない)本人訴訟ですから。時効を教えなかったのはよくないと思う」と、延滞金の利率が14・6%と高いことにも疑問を呈しています。

裁判では町が男性に支払いを促す面談をしていないことも明らかになりましたが、判決は「面接をして任意の納付を促す義務があるとはいえない」としたのです。

強制競売に先立ち、同支部の執行官が男性宅を訪れ、家屋や自宅敷地、会社敷地の現況調査をしています。

時効だけでなく延滞金にも疑問の声が出ています。

町は延滞金徴収条例に基づいて利率14・6%の延滞金(民法では遅延損害金)を請求し、認められました。

これに関し、行政実例に詳しい全国町村会法務支援室は「14・6%は高い。普通は旧民法にある法定利率の5%だ」と話しています。
半面、一般論として「市町村が条例で(延滞金の利率を)定めていればそちらが適用される」とも指摘しています。

ただし、それは私債権を対象とした条例がある場合のようです。
又坂常人・信州大名誉教授(行政法)は富士見町の延滞金徴収条例を読み込んだ上で、「この条例は(税金などの)公債権を対象としている」と結論づけています。

又坂氏によると、同条例は地方自治法第231条の3が規定する延滞料について定めている▽同条は公債権について定めたもので私債権には適用されないという解釈が一般的であり、多くの自治体でもそのように運用されている▽私債権について条例に規定がない以上、(提訴当時の)民法を適用して法定利率の5%で再計算しなければいけない―と指摘しています。

又坂氏は「間違った債権額で強制執行が行われると、国家賠償請求を起こされる可能性もある」と話しています。

長野県諏訪市役所3階にある諏訪湖記者クラブですが、室内の掲示板に男性が数枚の紙を貼ったのは3月半ばでした。
手書きの文面には「焼身自殺」の文字があったようです。

自宅を訪ねると、男性は「先祖の墓の前で焼身自殺するつもりだった」と話し始めたそうです。
「家族に迷惑をかけたらだめだから、女房とは離婚した。子どもとも縁を切った」

自宅には仏壇があり、壁には家族の写真や標語などがたくさん掲げてあります。
幼少期に一家で満蒙開拓団に加わったため、それにかかわる記念の品もあるようです。

男性は、53年前から自宅の隣でアルミ鋳造の会社を営んできました。
取引先を失った後も細々と仕事を続けていましたが、給水停止で不可能になりました。
「溶かしたアルミを入れる金型と鋳造機械を冷やすために水がいるんです」

町とは約20年前、自宅隣のマンホールポンプ場をめぐって裁判になりました。
水道料金を滞納し始めたのはそのさなかです。
「東京の弁護士を雇ったので弁護士代がかさんでしまって……」

税金や電気代の支払いを優先し、水道料金は後回しにしてきたと話しています。
「町はいろんなトラブルを棚に上げて水道料金だけ『これでもか』ってやってくる。先祖代々の土地と汗水垂らして建てた家をこんなことで取られるなんて」と悔しさをにじませました。

こういう間違ったやり方が原因で、もし自殺などで尊い命が失われると、どうするんでしょうね。
固定資産税の計算を間違っていた場合は、時効を主張して、過去の分を市町村は支払わないのに、逆の立場になると、黙っておくんですね。
やはり税金もそうですが、知らないと損をすることが世の中にはたくさんありますので、国民も色々と勉強しないといけないですね。

時効を教えず町が勝訴し14年間分の水道料金を請求したことについて、どう思われましたか?


指南役暗躍し「カラ研修」で助成金を詐取する不正が審査追いつかず横行!

日本経済新聞によると、非正規労働者の待遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」の不正受給が全国で横行しているようです。
大阪府警は4月までに指南役ら30人を詐欺容疑で摘発しています。
急増する申請に対して、十分な審査を行う体制が整っていないことが不正受給の背景にあるようです。

「労せずしてもうかる国の支援制度がある」と、コンサルタント会社顧問だった30代の男らは接骨院の事業主らを集めたセミナーで、こんな誘いの言葉をかけていたようです。

関心を示した事業主に男らが指南したのはキャリアアップ助成金の不正受給の手口でした。
受給の要件を満たすために、実際には行っていない従業員の研修を実施したと申請書類に記入するよう指示し、受け取る助成金の額を水増しするため、架空の人物や知人を従業員として申請させていたようです。

コンサルタント会社顧問だった男らは、報酬として助成金の2~3割を受け取っていたそうです。
2019年に大阪労働局の調査で不正が発覚し、大阪府警は2019年10月、詐欺容疑で男を逮捕(詐欺罪で起訴)しました。
事業主側の捜査も進め、2020年4月までに計30人を摘発しました。
だまし取られた助成金は、2013~2016年で計1億2千万円に上るそうです。

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が2013年度に創設しました。
研修や賃金増など、雇用する非正規労働者の処遇を改善した事業主に支給します。
処遇改善の対象は7種類あり、事業主が各地の労働局に申請します。
最大1千万円超の助成が受けられます。

厚生労働省によると、キャリアアップ助成金の不正受給が発覚した件数は2014年度は2件でしたが、2016年度は26件、2018年度は70件と急増傾向にあるようです。

刑事事件に発展するケースも相次いでいます。
奈良県警は2019年2月までに約1,700万円をだまし取ったとして、指南役とされる50代の男ら31人を詐欺容疑などで摘発しました。
複数の申請書で、同じマンションの一室が事業所の住所として記載されていることに奈良労働局の職員が気付き、発覚したそうです。

キャリアアップ助成金の申請件数は、2018年度は約9万3千件で2015年度(約4万7千件)からほぼ倍増しました。
審査を担う現場である労働局の体制が追いついておらず、不正受給が横行する要因になっているようです。

会計検査院の調査報告書では、2015~2018年度に大阪や神奈川など8労働局で計約5,400万円の支給が不当だったと認定しています。
「申請書の記載内容が事実と違っていたにもかかわらず、労働局の確認が不十分だった」と指摘しています。
大阪労働局の担当者は「人手不足で不正の発見が遅れたことは否定できない。再発防止の体制を整えたい」と話しています。

厚生労働省は2019年4月、不正受給した事業主が助成金を申請できない期間を3年から5年に延長するなどペナルティーを強化しました。
指南役が不正を主導するケースがあることなどから、同省の担当者は「『100%助成金を受け取れる』『無料で受給額を査定する』といった勧誘には注意してほしい」と呼びかけています。

助成金制度に詳しい社会保険労務士の藤原郁子さんは、「不正を一目で見抜くのは難しく、審査は性善説に頼っているところが大きい」と説明しています。
「本当に必要としている人への迅速な支給と、支給後の抜き打ち検査など不正抑止策を両立させていくことが必要だ」と話しています。

もう明らかなことだと思いますが、補助金や助成金や給付金などは、一定数、不正受給が出てくることを想定したうえで制度を設計しないといけないのではないかと思います。
設計する側は、要件等をこうすれば、抜け道としてこういったことを考えて来る人もいるだろうなと想定し、できる限り不正受給の芽をつぶしていかないといけないのではないかと思います。
その辺は、公務員一筋の方にはなかなか難しいかもしれませんね。
あとは、国がやっているものは、ペナルティが管轄の省庁を問わず及ぶようにしないといけないと思います。
根本的には、本当に必要な方ができるだけ早く使える制度にしてほしいですね。

指南役暗躍し「カラ研修」で助成金を詐取する不正が審査追いつかず横行していることについて、どう思われましたか?


持続化給付金の業務の受託団体が設立時から一度も決算公告せず!

国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが、先日、わかったようです。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいました。
新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われます。

一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければなりません。
法人の財務情報をきちんと知ってもらうためです。
しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もあります。

衆院経産委員会で、経済産業省は野党の質問に対し、「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えました。

過去3年度分の決算については、直近の2019年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だそうです。

実は、決算公告は、一般社団法人だけでなく株式会社にも会社法で義務づけられています。
中小企業などでは公告をしていないケースも目立ちますが、国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例です。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会は今回の給付金事業を含め、過去に経済産業省の事業計14件(総額約1,600億円)を受注していました。
経済産業省は一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、事業実施を通じて「つきあいの深い団体」であることを認めています。

また、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は持続化給付金の業務を769億円で受注し、その97%にあたる749億円で広告大手電通に再委託していたこともわかっています。

経産省中小企業庁の前田泰宏長官は経産委で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会との契約にあたり、電通に再委託することは知っていたが、協議会の提案書には金額が明記されていなかったと説明しています。
「97%(分の金額で再委託する)という認識はなかった」と述べました。

経済産業省はこれまで、契約は適切だったと繰り返し主張してきました。
業務の大部分を電通に再委託することの是非が、改めて問題になりそうです。

さらに野党側は、契約の手続きについても追及しています。

経済産業省は給付金事業の実施事業者について、競争入札で公募することを4月8日に公示しました。

経済産業省によると公示前の4月2日に、経済産業省担当者が一般社団法人サービスデザイン推進協議会関係者と接触し、意見を聞いていました。
過去の受注実績などを考慮して、経済産業省側から声をかけたそうです。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会は4月7日の理事会で、入札に参加することを決めていたとされます。

野党議員は「事前に声をかけている。競争入札のあり方として変じゃないか」などと問いただしました。

経済産業省は、入札の公示前に協議会のほかにも2団体から意見を聞いており、一般社団法人サービスデザイン推進協議会だけ特別扱いしたわけではないとの立場のようです。

これほどの規模のものを短期間にということになると、受けられる企業も限られてくると思いますので、事前に声をかけるのは致し方ないところもあるのではないかと思います。
ただし、社会保険庁などが再委託で問題を起こしていますので、再委託を制限しないといけないのではないかと思いますし、税金を使っているわけですから、黒塗りではなく内容を明らかにしてほしいと思いますね。
あとは、今後は入札時に、決算公告とか(これについては大臣もおっしゃっていましたが)、納税とか、財務状態や損益状況などをきちんと確認しないといけないのではないかと思います。

持続化給付金の業務の受託団体が設立時から一度も決算公告をしていないことについて、どう思われましたか?


「持続化給付金」の受託団体の入札の経緯に野党が注目!

「持続化給付金」をめぐり、国から業務委託を受けた民間団体の実態が不透明とされる問題ですが、野党側は、入札の経緯について詳細な数字を開示するよう政府に求めました。

「つまり事実上、全部委託しているんです。中身何もないから。だから幽霊会社だって務まるんですよ」(「立国社」会派 田嶋要衆院議員)

野党が“幽霊会社”と指摘するのは、「持続化給付金」の業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」です。
この団体は業務を769億円で受託しましたが、そこから電通におよそ749億円で再委託されていて、差額について野党は「中抜きではないか」と批判しています。

先日、野党側が追及したのは、この団体の入札の経緯です。
経済産業省が提出した資料によると、入札では、この団体と外資系のコンサルタント会社が競いました。
会社のランクを示す等級では、コンサルタント会社がAなのに対し、団体がCと劣勢でしたが、最終的に団体が落札しています。

「等級Aの『デロイトトーマツ』よりもCの『協議会』が落札をしたと先ほども議論がありました。ランクの低いCランクの『協議会』法人の方が、結局なぜ総合評価で高かったかと」(共産党 笠井亮衆院議員)

「一般競争入札の評価方法は総合評価でございますので、提案内容の技術点であるとか、あるいは価格、こういったものを総合的に勘案して決定するもの」(中小企業庁担当者)

しかしながら、資料では価格や技術点、総合評価点などの部分は全て黒塗りとなっていて、全体像が把握できません。

「疑念が持たれないように、価格についても開示するからねと、デロイトトーマツさんにお話していただいて開示してください」(立憲民主党 川内博史衆院議員)

「今のところ2度確認をしましたけれども、公表していただきたくないということでありました」(梶山弘志経済産業相)

梶山大臣は、開示は難しいという考えを繰り返しました。
野党側は、実態解明のため、改めて安倍総理が出席する予算委員会の集中審議の開催を求めることにしています。

川内博史衆院議員がデロイトトーマツに確認したところ、開示に関しては聞かれていないと答えているようですが、この大臣は大丈夫なのでしょうか?
このサービスデザイン推進協議会の共同代表理事と電通グループの執行社員などが記者会見を開いていましたが、イマイチ納得はできない感じでしたね。
税金を使っているわけですから、入札の結果は、きちんと開示して欲しいですね。
応札の前提として、入札の内容が開示されることもあるということにしておけば、いいのではないかと思います。
それが、色々な面で抑止力になるのではないかと思いますから。

「持続化給付金」の受託団体の入札の経緯に野党が注目していることについて、どう思われましたか?


持続化給付金の事業費の97%が電通へ!

東京新聞によると、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、国の委託先であるか『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かったようです。
国の委託費の97%は法人経由で電通に流れるようです。
実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となりました。

経済産業省が、立憲民主党の川内博史衆院議員に回答しました。
経済産業省は、法人に769億円の委託費を支払うことを公表しています。
今回、法人が電通に支払う再委託費が749億円に上ることが判明しました。

法人は、電通、パソナ、トランスコスモスが2016年に設立しています。
約150万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もあります。

電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に対し、中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答しているようです。

一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていません。

法人から電通への再委託について、財政が専門の法政大学の小黒一正教授は、「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が(電通への再委託額との差額にあたる)20億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘しています。

それでは、『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』とはどんな団体なのでしょうか?
ホームページに情報はほとんどなく、電話番号も公表されていません。
先日、登記簿上の所在地を訪ねると、東京・築地の9階建ての小さなビルの9階に入居していたようです。
インターホンに応答はなく、「お問い合わせは(給付金の)コールセンターまで」の張り紙があるだけだそうです。

登記簿情報から代表理事の男性に電話すると、「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べたそうです。
電通は「回答を控える」とコメントしています。

立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも5千人以上で対応している」と回答したようです。
国が当初想定した申請は約150万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性があります。
しかしながら、中小企業庁は取材に対し、「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答しています。
コールセンターの場所すら明かさなかったようです。

設立以降の経緯からは経済産業省との距離の近さが浮かびます。
法人の設立日は経済産業省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日で、法人はこの事業を受託しています。
以来、持続化給付金も含め、4年間で計14件の事業を経済産業省から受託しています。

持続化給付金事業の入札には、もう1社が応札しましたが、法人は公募開始の2日前に持続化給付金のウェブサイト用アドレスをすでに取得していたようです。
事業受託を見越したような対応ですが、同法人は「受託できた場合に備えた」としています。

国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授は、「多額の税を使いながら持続化給付金の交付が滞っており、経産省には再委託を含めた委託先の業務の実態について国民に説明する責任がある。ブラックボックスのまま検証ができなければ問題だ」と話しています。

税金を使っている以上、国民にきちんと説明してほしいですね。
1件当たり50,000円くらい入ってくる計算ですから、電通はおいしい商売をしていますよね。
公募開始前にウェブサイト用アドレスを取得していたということは、裏ですでに決まっていたんでしょうね。
公募の意味はあるのでしょうか?

持続化給付金の事業費の97%が電通へ入いることについて、どう思われましたか?


福島県天栄村が特別定額給付金10万円を1,162人に二重払い!

時事ドットコムによると、福島県天栄村は、先日、政府が国民に1人10万円を配る特別定額給付金について、375世帯の1,162人に誤って二重払いしていたと発表しました。

福島県天栄村が振込先のデータを金融機関に2度渡すミスがあったそうです。

福岡県天栄村総務課によると、給付事務では出納室の職員が金融機関の担当者に振込先のデータをDVDで渡しているようです。
2020年5月19日に振り込む分のデータを5月15日に渡したつもりでしたが、実際は5月14日に渡し済みの5月18日分のデータだったそうです。

金融機関や住民の問い合わせで二重払いが分かったようです。

人口5,300人くらいのところで、2割発生して、1億円強ですから、人口が数十万規模の市とかになると、間違うと、かなりの額になりますし、返してもらう手続きも大変でしょうね。
色々と市町村の方も大変だとは思いますが、きちんとチェックして、間違いのないようにして欲しいですね。
そうしないと、余計な負担がかかって、他でもミスが生じる可能性が高まり、悪循環に陥ると思いますから。

福島県天栄村が特別定額給付金10万円を1,162人に二重払いしていたことについて、どう思われましたか?


売れ筋は「テイクアウト用弁当箱」だが隠れ営業やダミー休業の横行も!

飲食店や喫茶店などに食材を卸す会社の担当者が、世相を囁いています。
「今の売れ筋は、食材ではなくテイクアウト用の弁当箱や小分けしたケチャップ、ドレッシングだ」。
そう話した後、東京商工リサーチ(TSR)の取材に、一斉休業の裏話を話し始めたそうです。

担当者によると、多くの飲食店は当面の店舗営業が期待できず、穴埋めでテイクアウトにシフトしています。
それを裏付けるように、今まで発注がなかった「テイクアウト用弁当箱」や「小分けされた調味料」、「弁当用の総菜」が急増しています。
なかでも、「弁当箱」の在庫が一気に捌けたそうです。
「発注しても全部は入ってこない」ため、このままでは数週間で在庫が無くなる可能性すらあるそうです。
とはいえ、特需があっても「全体の売上は、通常から7割減少している。おかげで週2~3日は自宅待機だ」とこぼしています。

いま、「新型コロナウイルス」感染拡大の防止で政府や自治体は事業者に休業を要請し、要請に応じた事業者には協力金の支給に向けた準備が進んでいます。
ところが、この担当者が声を潜めて驚くようなことを話し出しました。
「表に休業中の紙を張り出し、消灯しているお店が常連客にこっそり営業時間を伝え、暗闇の中で営業している」というのです。
「休業中」なのに発注があり、「隠れ営業」がわかるそうです。
別の飲食店は、毎年ゴールデンウィーク中は定休日にしています。
しかしながら、今年はあえて「ゴールデンウィーク中は休業」と告知しました。
営業マンは、「休業補償の協力金を狙っているのだろう」と憶測しています。
あの手この手で難局を乗り切る知恵なのでしょうか、それとも姑息な手段なのでしょうか?

この担当者は、これまで苦労している経営者を見てきました。
それだけに新型コロナの感染拡大の中で、「休業や時短が続けば生き残りは難しい。グレーとわかっていても事業継続したいと思うのだろう」と、やるせない心情を漏らしています。

要件を厳しくしないとこういうケースが一定数出てくるということは、当初から分かっていますよね。
できるだけシンプルな制度が良いと思いますが、極力、不正が起こらないようにしてほしいですね。

売れ筋は「テイクアウト用弁当箱」だが隠れ営業やダミー休業が横行していることについて、どう思われましたか?


税務大学校和光校舎における専門官基礎研修がオンライン研修等に!

税務大学校においては、令和2年4月6日より国税専門官採用試験により新規に採用された約1,100名を対象とする専門官基礎研修を実施することとしていました。

この研修は、国税庁使命である適正・公平な課徴収の実現ため、税務職員として必要となる税法や会計学などの高度な知識を習得させ、全国統一的な納税者対応を確保するためのものです。

大勢の人が一堂に会するということで、批判がたくさんあったようですが、ようやく、専門官基礎研修の実施に当たっては、専門家等の意見を踏まえ、感染防止対策を徹底することとしていましたが、今般、新型コロナウイルスの感染拡大の状況等を踏まえ、当分の間、和光校舎での専門官基礎研修を、在宅でのオンライン等研修により実施することとしました。

高知県など税務署職員が新型コロナウイルスに何名か感染していますので、もう少し危機感があっても良いように思いますが、決めるのが遅すぎたという感じですね。
期間は約3か月で9割が寮に入る見通しだったようですが、新型コロナウイルスの拡大を不安視する市民から和光市に苦情が相次ぎ、市長もツイッターで「クラスター(感染集団)が発生したら責任を取れるのか」と批判していましたが、クラスター感染が発生する可能性があるような行為は、参加する方やそのご家族の方々も不安でしょうし、国関係のところが率先して避けて欲しかったと思います。

税務大学校和光校舎における専門官基礎研修がオンライン研修等になったことについて、どう思われましたか?


過払い金をめぐる紹介料で東京弁護士会が弁護士法人を業務停止に!

時事ドットコムによると、大手司法書士法人から過払い金返還請求事件を引き継いだ際、弁護士職務基本規程で禁じられた紹介料を支払ったとして、東京弁護士会は、先日、「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」(東京都港区)を業務停止6か月の懲戒処分としたようです。
代表社員の両弁護士(ともに43歳)も業務停止6か月としました。

同事務所は2010年設立の新興大手です。
ホームページや東京弁護士会によると、約220人の弁護士を抱え、国内外に38の支店を構えています。

懲戒請求を受けた後、別の弁護士会に新法人を立ち上げ、国内支店の登録も移しました。
新法人や支店に処分は及ばず、東京弁護士会は「懲戒逃れ」と指摘しています。

別の弁護士法人を立ち上げ、支店の登録も移すと、処分は及ばず、やっていけるんですね。
弁護士ゆえ、法律に詳しいのでしょうが、そういったケースを想定しないものになっているのでしょうか?
時代に即していないのであれば、早めに変えた方がいいんでしょうね。

過払い金をめぐる紹介料で東京弁護士会が弁護士法人を業務停止にしたことについて、どう思われましたか?


介護施設が競合激化などで年100件超倒産し戸惑う家族!

 日本経済新聞によると、自宅で暮らせない高齢者の受け皿となる介護施設の倒産が高止まりしているようです。
競合激化や人手不足などから福祉・介護事業の倒産は2016年以降、毎年100件を超え、入居時に払った前払い金が戻らないトラブルもあるようです。
倒産に備えた業界団体の保証制度はあるものの要件が厳しく、国は緩和を検討しているそうです。

「ようやく母が穏やかに暮らすことができる」と、2019年12月、神奈川県平塚市の男性(54)は母(83)が乗る車椅子を押しながら、胸をなでおろしました。
母が入居していた東京都内の有料老人ホームの倒産に巻き込まれ、対応に追われてきましたが、2019年末に同市の別の施設に無事、転居できたそうです。

母は脳梗塞の後遺症で会話や体を動かすことが難しく、2017年10月に、都内の施設に入居しました。
立地も気に入り、迷いなく前払い金570万円を支払ったそうです。

しかしながら、最初から気がかりなことが続いたようです。
部屋に運んだはずの荷物が一時行方不明になるなど、ずさんな管理が目に付いたほか、母の着替えが行われずにパジャマ姿のままだったこともあるようです。
職員に問いただしても「すみません」と言うばかりでした。

2018年秋、体調を崩した母が入退院を繰り返すようになり我慢も限界に達しました。
退去して「戻ってくる前払い金で転居しよう」と考えていた2019年1月、運営会社が倒産し、前払い金が戻ってこないことを知らされたのです。

契約時に支払う前払い金は高額ですが、月々の利用料が安くなり、入居者が退去・死亡した場合は返金されます。
しかしながら、経営が破綻し、運営を引き継いだ別会社に返済債務が引き継がれない場合、返金されることはなくなるのです。

こうした場合に備えて、全国有料老人ホーム協会(東京都)は最大500万円の保証制度を設けています。
男性もこの制度を頼りにしましたが、運営は入居者ごと別会社が引き継いだため、保証要件の「入居者全員が退去する場合」に該当せず、前払い金は返ってきませんでした。

男性は弁護士の助言に従い、毎月の利用料を前払い金で相殺することを施設側に提案しましたが、施設側は受け入れず、「利用料の滞納」を理由に2019年中の退去を要請され、2019年12月末にようやく転居のめどがついたのです。
男性は「引っ越し後は心なしか母の体調も良く、ひとまず安心している」としつつも、前の施設での未納分については今後、弁護士と話し合う予定です。

東京商工リサーチによると、福祉・介護事業の倒産は2012年ごろから増加傾向となり、2016年以降は100件を超えて高止まりが続いています。
担当者は「介護や福祉の市場が大きくなり、ノウハウがないまま参入した業者の倒産が増加している」と分析しています。
「利用者側に前払い金が戻らなかったりヘルパーが定着しなかったりするなど様々な問題が起きている。新規参入はまだ多く、倒産は今後も増えるだろう」とみているようです。

一般社団法人「有料老人ホーム入居支援センター」(東京都)の上岡栄信代表理事は、「施設の質は運営者で大きく変わる。利用者側は入居前に施設をしっかり確認することが重要だ」と強調しています。
施設を見極めるポイントとして、(1)職員数が入居者数の8割以上、(2)職員の勤続年数が長い、(3)広告なしでも満室状態が継続などを挙げています。

マイホーム建設やリフォームなどでも同じだと思いますが、やはり、多額のお金を支払うのであれば、運営会社のことを調べるのは当然のことではないかと思います。
性善説ではなく、性悪説で考えないといけない時代になっているわけですから。
自分の目で現場を確かめたり、運営会社の状況を調べたりして、入居するかどうかを決めて欲しいですね。

介護施設が競合激化などで年100件超倒産し戸惑う家族が増えていることについて、どう思われましたか?


総務次官を日本郵政への情報漏えいで更迭!

 読売新聞によると、監督官庁の事務方トップが、大物OBに行政処分の情報を事前に漏らしていました。
癒着を疑われても仕方ないでしょう。
前代未聞の不祥事です。

 高市総務大臣は、鈴木茂樹総務次官が日本郵政の鈴木康雄上級副社長に対して情報を漏えいしたとして、停職3か月の懲戒処分を科したと発表しました。
鈴木次官は漏えいを認め、辞職しました。
事実上の更迭です。

鈴木前次官は、かんぽ生命保険と日本郵便による保険商品の不適切契約問題を巡り、日本郵政グループへの行政処分の検討状況を電話などで複数回伝えていたそうです。
行政の公正性をゆがめる行為であり、厳正な処分は当然でしょう。

高市総務大臣は、大臣室で開かれた少数の幹部による会議内容が日本郵政側に漏れているとの疑念が浮かんだことから、内部監察を命じ、問題が発覚したとしています。

鈴木康雄氏は総務次官を退任した後、2013年に日本郵政副社長に就任し、現在は上級副社長を務めています。
かんぽ問題をいち早く報道したNHKに対して強硬に抗議し、批判を浴びた方です。

監督官庁が民間企業と必要な情報交換をすること自体は悪いことではありません。
しかしながら、行政処分の情報を事前に企業に伝えることは通常あり得ません。
先輩後輩の関係があるからと言って、機密を漏らすことは到底許されません。

かんぽ問題では、法令違反や社内規定違反が疑われる事案が約1万3,000件に上ります。
日本郵政と日本郵便を所管する総務省は、監督が不十分だったとして業務改善命令の発動を検討していました。

高市総務大臣は記者会見で、「次官が公務に対する信頼性を著しく失墜させる行為を行ってしまったことは誠に残念だ」と語りました。

「逐一情報が漏れていくことによって、先方の対応の仕方などが変わってくる可能性がある」と指摘したのは、もっともです。
総務省は情報管理の適正化を図り、信頼回復に努めねばならないでしょう。

持ち株会社である日本郵政だけでなく、日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行でも総務省OBが役員になっているそうです。

高市総務大臣は「OBが日本郵政グループの取締役などに就任することは好ましくない」と述べ、今後、役員人事を認可する際に厳正な態度で臨む考えを示しました。
グループのガバナンス(企業統治)のあり方を問題視しているのでしょう。

日本郵政と総務省はまず、なれ合いと見られるような両者の関係を改めることが必要ですね。

あってはならない事件ですね。
事務次官ともあろう方が、善悪が分からないのでしょうか?
将来的に、後を引き継ぐことが想定されていたのでしょうか?
停職3か月というのも、甘過ぎますよね。
個人的には、懲戒解雇でもいいのではないかと思います。
高市総務大臣には、天下りに対して、厳しい姿勢で取り組んでほしいですね。

総務次官が日本郵政への情報漏えいで更迭されたことについて、どう思われましたか?


徳島県からデパートがなくなる!

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、先日、徳島市寺島本町西のそごう徳島店の営業を2020年8月末で終了すると発表しました。
人口減が進む地方を中心とした経営合理化の一環で、徳島県内唯一の百貨店が姿を消します。
徳島県都のにぎわいに影を落としそうです。

そごう徳島店は1983年10月、徳島駅前市街地再開発事業で再開発ビルの核テナントに誘致され、「徳島そごう」として開業しました。
2000年7月に民事再生法の適用を申請し、その後、そごう徳島店となりました。
営業面積は22,512㎡です。

徳島県都の玄関口の顔として高い集客力を誇り、売上高はピークの1993年2月期で444億円あったようですが、明石海峡大橋の開通などによる買い物客の県外流出などもあり、2019年2月期には3割以下の128億2,500万円に落ちていたようです。
社員数は社員72人と契約社員104人の計176人です。

セブン&アイHDは2020年8月末で、そごう徳島店のほか、西神店(神戸市)、西武大津店(大津市)、西武岡崎店(愛知県岡崎市)の4店舗を閉店します。
また、2021年2月末に、川口店(埼玉県川口市)を閉めます。
西武の福井店(福井市)と秋田店(秋田市)も2021年2月末に店舗面積を縮小します。

年に数回はこの辺りを車で通りますが、あまり人が入っている感じではなかったので、いつまでもつのかなぁと思っていましたが、とうとうこの時が来たかという感じですね。
若い方は、神戸とか大阪に気軽に高速バスで行くんでしょうね。
年配の方にとっては、デパートに行くことがステータスだったかもしれませんので、なくなってしまうことで行くという楽しみところがなくなってしまうのが残念ですね。
香川県にとっても他人事とは思えないニュースでした。

徳島県からデパートがなくなることについて、どう思われましたか?


暗号資産は政治家個人への寄付禁止規制の対象外!

 時事ドットコムによると、高市早苗総務大臣は、先日の閣議後記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付について、暗号資産(仮想通貨)による寄付は違反の対象にならないとの見解を示しました。

「金銭などと同様に規制の対象とするためには法的な手当てが必要。新たに政治家の政治活動に制限を加えることになるので、各党、各会派でまず議論してもらう問題だ」と述べました。

政治資金規正法が政治家個人への寄付を禁じている「金銭等」は、金銭・有価証券と規定されています。
高市総務大臣は「暗号資産は、いずれにも該当しないため、寄付の制限の対象にならないものと解されている」と説明しました。

こんなんでいいんですかね?
この辺の感覚がよく分からないですね。
政治資金規正法を早く改正して欲しいと思います。

暗号資産は政治家個人への寄付禁止規制の対象外であることについて、どう思われましたか?


「タピオカ屋さん」の動向調査!

 「タピオカ屋さん」が増えています。
東京商工リサーチ(TSR)が保有する日本最大級の企業データベース(約379万社)から、「タピオカ」専業及び関連事業を営む企業を抽出したところ、2019年8月末現在で60社あることがわかったようです。
2019年3月末時点では32社でしたが、夏場の半年間でほぼ2倍に急増しました。

60社のうち、49社(構成比81.6%)は2018年以前の設立で、空前の「タピオカブーム」に乗り、新規に会社を興すより、既存企業が業態や扱い品を変更して参入しているのが特徴です。

貿易統計(財務省)によると、2019年1~7月の「タピオカ」と「タピオカ代用物」の輸入は約6,300トンで、2018年(1~12月)の約3,000トンをすでに大幅に上回っています。
大手飲食チェーンでもタピオカ関連メニューの提供を始めており、街はタピオカブームで溢れています。

なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象約379万社)から、営業種目や業績変動要因(主要分)に「タピオカ」の記載があるものを抽出、分析したものです。

街を席巻する勢いの「タピオカ屋さん」60社のうち、2019年設立は8社(構成比13.3%)に過ぎません。
ただし、設立年別では、2017年が3社(同5.0%) 、2018年が6社(同10.0%)と年々増え、「インスタ映え」を狙い、多様なタピオカドリンクを生み出しています。
「タピオカ屋さん」 60社の本業は、「パンケーキカフェ」、「肉バル」、「助成金コンサルティング」や「売電事業」など、飲食業から電力事業まで様々です。
本業とは別にタピオカブームにあやかる副業的な店舗展開が特徴になっています。

60社の本社所在地は、東京都が25社(構成比41.6%)で最も多く、次いで、神奈川県と大阪府、福岡県が各5社(同8.3%)、千葉県4社(同6.6%)、沖縄県3社(同5.0%)と続きます。
大都市圏やインバウンドで活気づく地方都市を中心にタピオカが広がっていることがわかります。
中国地方で数年前から「タピオカ屋さん」を運営する企業は、「昨年から来店客数が以前の倍になった」と語っていますが、「毎年、冬場は売上が落ちるが、今年は夏過ぎから来店客数が落ちている」とブーム終焉の兆しも感じ始めているようです。
関東地方で「タピオカ屋さん」を営む企業は、「ライバルが増え、味やインスタ映えなど戦略が重要」と語っています。
ブームが終焉を迎えるのか、落ち着くのか、まだ盛り上がるのか。分岐点に差し掛かっているようです。

タピオカブームは景気と微妙に関連があります。
第1次ブームは、バブル崩壊の1992年頃、第2次ブームは、リーマン・ショックの2008年頃です。
いずれも不況に前後してブームが起きています。
今回の第3次ブームは、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱、国内では消費税増税と重なります。
果たして景気を占うブームとなるのか、今後の動きが注目されます。
ちなみに、タピオカミルクティーは“バブル”ティーとも呼ばれています。

我が高松市でも商店街にここ1か月以内で数店舗が出店しています。
個人的には、既にブームは終わっていると思っていますが、どうなるのでしょうか?
あと、最近数多く出てきている相続税対策の商品である東京の区分所有不動産も、1階のテナントがタピオカ屋さんだったりして、この商品はどうなのかなぁと思ってしまいます。

「タピオカ屋さん」の動向調査について、どう思われましたか?


農業票が勝敗を左右する!

 日本経済新聞によると、55年体制下で自民党の最大の票田といわれた農業票ですが、農業人口の激減でかつての神通力は失われたといわれてきました。
しかしながら、過去の参院選で自民・非自民勢力が激突した1人区を分析すると、揺れ動く農業票が勝敗を左右してきたことが浮き彫りとなるようです。
21日投開票の参院選で、日本の「スイングボート(勝敗を決する票)」はどう動くのでしょうか?

参院選の主戦場は全国に32ある改選定数1の1人区です。
野党5党派は全区で候補者を一本化し自民党は16区を「激戦区」に指定しました。
1人区には農村部が多くなっています。
かつては自民・非自民の勝敗は固定的でしたが、1990年代以降は振り子のように動いているようです。

「都市部」と「農村部」で自民党の比例代表の得票率を見ると、変化はわかりやすいです。
農業者比率3%未満の14都府県を「都市部」、3%以上の33道県を「農村部」と定義すると、2013年参院選から2017年衆院選の4回の選挙で都市部の得票率はほぼ動いていませんが、農村部の得票率は乱高下しながら下がっています。

背景にあるのは農産品の輸入自由化と、その対策としての「ばらまき」の歴史です。

自民党の安定が崩れたきっかけは1989年参院選です。
竹下政権が前年の日米交渉で牛肉とオレンジの輸入自由化を決め、惨敗しました。
1993年の多角的貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」合意時は6兆円の対策費が配られました。
一方、民主党は2009年衆院選でコメなどの生産・販売価格の差額を交付する戸別所得補償制度を掲げ、農家の支持を取り付けました。

2016年参院選は直前に環太平洋経済連携協定(TPP)に署名し、自民圧勝のなか東北6県中5県で野党が勝利しました。
安倍晋三首相は参院選をにらみ、農業票奪回に力を注いできました。
1月の施政方針演説で「政権交代前の3倍の6,000億円を上回る土地改良予算」を強調し、5,000億円超の巨額の補正予算もつけました。

存在感と比べ、農家の数は激減しています。
1960年に1,175万人いた人口は1980年には約3分の1の412万人に減少しました。
2018年は145万人です。
もはや日本の多数派ではありませんが、激戦区のスイングボートであるがゆえに予算の優先権を握り続けているのです。

参院選を前に農家はなお揺れています。
5月に来日したアメリカのトランプ大統領は日米貿易交渉について、「多くは7月の選挙後。大きな数字を期待している!」とツイッターでつぶやきました。
2020年に大統領選を控えたトランプ氏にとっても農業票は重いのです。
2016年大統領選と2018年下院選を比べると、農家が多い23州では共和党候補の得票率が下がっているためです。

農村では疑心暗鬼が広がっています。
秋田県の農政連は自民現職の推薦を決めましたが、秋田県内13支部のうち3支部は「自主投票」としました。
組合長は「農家をまとめきれない」と語っています。

与野党は30年間、攻守を変えながらスイングボートの争奪戦に明け暮れてきました。
その間、農村にばらまかれた税金は100兆円規模にも迫ります。
その結果、小規模農家が温存され農業の刷新も遅れてきました。
農家の平均年齢は66.6歳で、65歳以上が68%を占めています。
このままでは農業は消滅していくでしょう。

今、必要なのは「消える農村」に税金を注ぎ続けることではないでしょう。
農業を若者やベンチャー企業が魅力を感じるフロンティアへと立て直し、縮小を続ける地方経済をインバウンドなどで活性化することでしょう。
与野党が参院選で競うべきは、そんな未来像です。

選挙のために必要以上に予算が割り振られてきた典型例ですね。
時代の変化に伴った変革が必要だと思いますので、こういう政治も変えていかないといけないでしょうね。
農業に関わっている優秀な方がたくさんいますので、政治に振り回されることなく、農業の発達を期待しています。

農業票が勝敗を左右することについて、どう思われましたか?


タピオカブームは本当に「株価暴落の前兆」なのか?

 MONEY PLUSによると、「タピオカブームは株価暴落の前兆ではないか」と、SNSを中心に、タピオカがブームになると株価が暴落するというウワサが広がっているようです。

2019年は「第3次タピオカブーム」とも呼ばれる、タピオカドリンクの流行が起きています。
これが一部の投資家にとって懸念材料となっているようです。

今回のブームでは、若年層の女性を中心に人気が広がり、「タピる」(タピオカドリンクを飲むこと)や「タピ活」(タピオカドリンクを飲む活動のこと)といった新しい言葉が生まれました。
業務スーパーでは即席のタピオカが品切れ続出となるなど、第3次ブームの勢いはとどまるところを知りません。

日本で初めてタピオカブームが起こったのは、1992年といわれています。
ちょうど平成バブルが崩壊している最中の出来事になります。

2回目のブームは、リーマンショックが発生した2008年です。
このように考えると、2019年のタピオカブームが不況の前兆ではないかというウワサ話にも、妙な説得力があるように思えてしまいます。

タピオブームが不況のシグナルであるという考え方は、株式市場でよく生まれる「アノマリー」の1つといえるでしょう。
アノマリーとは、具体的な根拠や理論をもって説明することはできないものの、経験則上よく当たるといわれる物事のことをいいます。
大安に結婚式を挙げると幸せな生活が送れるという経験則も、典型的なアノマリーです。

株式市場で有名なアノマリーといえば「夏枯れ相場」です。
夏枯れ相場とは、8月ごろになると株式の取引高が減少するというもので、8月はお盆やバカンスによって市場参加者が取引を控えるため、取引高が減少する、と解説されることがあります。

実際のところ、本当に休暇が理由で夏枯れ相場になっているのかは判明していません。
ここ10年の傾向でいえば、夏に取引高が減少し、9月から再び活発に取引される傾向にあるようです。

タピオカブームと不況の時期が今後もピッタリ重なるのであれば、夏枯れ相場と同様に、株式市場における有用なアノマリーとなってくるかもしれません。

夏枯れ相場のようなメジャーなアノマリーと比べて、市場との関連が薄いアノマリーには“賞味期限”がある場合もあります。

市場との関連が薄いアノマリーとして、「芸能人の結婚が日経平均株価の暴落を引き起こす」というものがありました。
このアノマリーがどのような顛末をたどったか、実際の例を挙げながら考えてみたいと思います。

2015年に女優の堀北真希さんが俳優の山本耕史さんと結婚発表した翌営業日、8月24日の日経平均は前日比▲895.15円と大きく下落しました。
同年に俳優・歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんが結婚したと報じられた翌日、9月28日の日経平均は同▲715円となりました。

2016年に入ると、女優の北川景子さんと歌手のDAIGOさん、女優の優香さんと俳優の青木崇高さんが結婚したと報じられ、どちらのパターンも日経平均が大きく下落しました。
これらの経験則から、芸能人が結婚発表すると日経平均が一時的に急落するというアノマリーが生まれ、内容の面白さも相まって知名度を向上させていきました。

しかしながら、このアノマリーが広く知られることとなった2017年ごろから、ぱったりと株価の急落は起きなくなってきています。

2017年の女優の佐々木希さんとお笑いタレントの渡部建さんの結婚報道では、むしろプラスになりました。
2018年は、結婚報道ではありませんが、女優の石原さとみさんとSHOWROOM社長の前田裕二さんの熱愛が報じられました。
この時、確かに株価は下落しましたが、暴落というほどの下げ幅ではありませんでした。

先日明らかになった女優の蒼井優さんとお笑いタレントの山里亮太さんの結婚報道でも、その翌日6月5日の日経平均株価は+367円と大幅高となりました。

ここ2年に限っていえば、芸能人の結婚は暴落というよりも、むしろ株価の上昇を引き起こす可能性が高いといえます。
市場の反応としても、蒼井優さんの事例で日経平均の暴落を懸念する書き込みはあまりみられませんでした。
芸能人の結婚で日経平均が暴落するというアノマリーは、賞味期限が切れたといっても差し支えなさそうです。

タピオカブームも芸能人の結婚と同様に市場との関連が薄いと考えられるため、賞味期限が切れている可能性に注意が必要です。

アノマリーが成立する要因としては、アノマリーを信じる投資家たちがその通りに行動することで株価に影響が出てくるという説があります。
つまり、ある出来事と株価の変動に本質的な因果関係がなくても、それを信じる人が多ければ、その通りに株価が動くということです。

本当は因果関係のないものに相関性を見出してしまうことを、心理学では「錯誤相関」といいます。
そのルーツは、古代における雨乞いの儀式にまでさかのぼります。

本来、雨乞いの儀式と降水の間に因果関係はないはずです。
しかしながら、雨乞いをした日に降水があると、人は雨乞いをしたら雨が降ったと考えてしまいます。
特に、雨乞いが連続して成功していけば、雨乞いの有効性が徐々に確信に変わってきます。

こうなってしまうと、雨乞いを行なった日に降水がなくても「祈りが足りない」、ないしは「供物が少ない」などといったやり方の部分に視点が移ってしまい、雨乞いという儀式自体を否定しなくなります。
そのため、多少失敗したとしても、雨乞いの儀式はいろいろな地域で長きにわたり受け継がれていったのではないでしょうか?

私たちも、このような心理は持ち合わせています。
たとえばルーレットで、2回連続で赤が出たら次は黒が出るというパターンを10回繰り返しているような時、次に2回連続で赤が出たら黒に賭けたくなってくるのではないでしょうか?
しかしながら、実際にはそこに法則はなく、たまたまそのようなパターンが連続して出てきただけといえます。

タピオカブームと株価暴落について考えると、たった2回のサンプルしかないうえ、初回のブームはバブル崩壊後、しばらくしてから発生しています。
わずか2回の中でも整合性に微妙な点があることを踏まえると、タピオカブームと株価の暴落はいまだ錯誤相関の域を出ないと考えて差し支えないでしょう。

MONEY PLUSのこの記事を読んで安心しました。
最近、月に1回大阪に行っていますが、タピオカを売っているお店は大行列です。
東京オリンピック前が残された消費税率アップの最後のチャンスと言われているため、ここで株価暴落が起こると、しばらく(景気が回復するまで)、消費税率を上げることはできなくなるでしょう。
個人的には、軽減税率には反対ですが、消費税率アップは仕方ないし、10%の方が分かりやすいと思っています。
特に支持政党があるわけではないのですが、消費税率アップに反対や延期と言っている政党には、代替財源を示して欲しいなぁとは思いますね。

タピオカブームは本当に「株価暴落の前兆」なのか?について、どう思われましたか?


オリンピック選手村マンション用地の「不透明」な格安払い下げ!

 東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟(21棟)が建設中ですが、都有地だったこの敷地が格安でマンション開発業者に売却されたことが問題視されているようです。
この選手村宿泊棟は、オリンピック後にリフォームされて分譲マンションなどになりますが、はやくもこのGWからはモデルルームが公開されました。

この土地を巡っては、2016年、東京都都市整備局長に、一般財団法人「日本不動産研究所」(東京都港区)が作成した「調査報告書」が提出されましたが、東京都は主要部分を黒塗りし、開示してこなかったそうです。
今回、黒塗りしていない「調査報告書」(別表含め全119ページ)の全文を、ノンフィクション作家の清武英利氏が入手し、ライターの小野悠史氏と「週刊文春」取材班とともに分析・取材したところ、大幅に値引きする根拠が不透明なことがわかったようです。

13.4ヘクタール、東京ドーム約3個分にあたる東京・晴海の同敷地は、もともと都有地でしたが、払い下げの際に約1,500億円とも試算される破格の値引きが行われた経緯が、これまでも疑問視されてきました。
2017年には、値引き分(または適正価格との差額)を舛添前知事と小池知事に求める住民訴訟が起きています(訴訟は現在も継続中)。

これまで住民団体や報道機関が、度々東京都に情報公開請求を行いましたが、東京都は肝心な部分を黒塗りにした“のり弁”資料しか開示してこなかったようです。

「それに強い疑問を感じた」という選手村事業関係者から、“のり弁”のない原本の写しが清武氏に提供されたようです。

報告書の「原本」には、比較対象となったマンションの実名が記載されており、その用地の売買価格を調査したところ、選手村用地の約19倍だったそうです。
都の払い下げ価格が、異常に安い(時価の約5%)ことを、東京都の鑑定資料自体が物語っていることになります。

東京都は、こうした情報を開示しない理由について、次のように回答しています。
「日本不動産研究所が独自に収集、加工した情報が含まれており、公にすることによって研究所の競争上、または事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれる」(東京都都市整備局)。

小池百合子知事は、都知事選で〈“のり弁”から“日の丸弁当”へ〉と、情報開示の重要性を訴えていましたが、その情報公開に対する姿勢が問われそうです。

おそらく表に出てきているのは一部だけで、本当はこのようなことが他にもあるんでしょうね。
ここ数年、これだけ色々な問題が表沙汰になっているのに、いまだに行われているということは、美味しい思いをしている人がたくさんしるということなんでしょうね。
東京都民ではありませんが、結局は住民が損しているということになると思いますので、こういったことをどんどん表沙汰にしていって、少しでも減ることを期待したいですね。
まともな方々には、どんどん告発していただきたいですね。

オリンピック選手村マンション用地の「不透明」な格安払い下げについて、どう思われましたか?


日付表示はあなたは和暦派?それとも西暦派?

 「平成」の次の元号が「令和」に決まりました。
とはいえ元号が発表されるまでの間、和暦を主とする官公庁などの書類のほか、会計基準等の適用時期に関しても「平成33年」など、すでに平成が使われていない年であっても便宜上は平成として記載が行われてきました。
経営財務によると、このため、有価証券報告書などの提出書類における日付表示を西暦に統一したいと考える企業もあるようです。

有価証券報告書における開示に関する規定を定めた「企業内容等の開示に関する内閣府令」の第三号様式をみると、例えば、【提出日】については「平成 年 月 日」となっており、【事業年度】も同様に当該様式上は和暦で示されています。
そのため、和暦表示をしなければならないように思えますが、実務上は全て西暦表示でも問題はないようです。
特別な手続き等は不要で、西暦表示に統一したい企業は、任意で西暦に変更ができます。

経営財務が2018年中に提出された有報の表紙ページを調査したところ、トヨタ自動車や日立製作所、ファーストリテイリングなど、500社以上が西暦表示だったようです。
その中には、ヤマトホールディングスのように表紙に「(注)第153期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。」(2018年3月期有価証券報告書)と注釈を入れている事例もあり、同社は監査報告書も含めて西暦表示に変更していました。

しばらく、ややこしい状況が続きそうですね。
僕自身も公的な仕事をいくつかしていますが、2月と3月は書類の提出が結構多かったのですが、同じところに提出する資料でも、和暦と西暦が混在していましたね。
日本人ゆえ、和暦は大事だと思いますし、今後も残していただきたいと考えていますが、混乱・コスト増加などを防ぐため、書類などは西暦で統一してもいいのではないかと思います。
外国から来ている方も多いでしょうから。
個人的にも、元号が変わると発表されたころから、ホームページやブログなどもできる限り西暦に変更をしていますので、僕は『西暦派』です。
『平成』と印刷している事務所の封筒も今後は西暦にしようと思います。

日付表示について、どう思われましたか?


京王電鉄子会社が『キセル』で2億円詐取の疑い!

 ニュースでも結構取り上げられていますが、京王電鉄が株式を100%保有する子会社で、法人・学校向け団体旅行を数多く手掛ける京王観光が、組織ぐるみで“キセル”(不正乗車)を行い、JR各社から少なくとも2億円を詐取していた疑いのあることが「週刊文春」の取材で分かったようです。

「不正が行われていたのは、京王観光の大阪支店と大阪西支店の2支店(2018年秋に統合)です。
団体旅行を実施する際、ツアー参加人数分のJR乗車券を購入せず、差額分の乗車料金を利益に計上していたのです。
京王観光にはJR乗車券の発券端末が各支店に設置されており、京王側の責任で発券・発売が行えるようになっています。
この仕組みはJRとの信頼関係のもと、性善説で成り立っており、団体旅行で改札を通過する際、JR側も発券数と乗車人数が合致するかなど、いちいちカウントしていません。
それを逆手に取った不正乗車ですから極めて悪質です」(京王観光関係者)とのことです。

被害に遭ったうちの一社であるJR東海は、「JRの乗車券類を発売できる立場を悪用した不正乗車であって、極めて遺憾であり、厳正に対処する考えである」と回答しています。

一方、親会社の京王電鉄は、「同じ鉄道業界に身を置く同業であると同時に、重要なお取引先様でもあるJR様への背信行為ですので、極めて重大な不正と考えております。JR様や監督官庁の判断結果が下されるのを待って(公表を)検討します」と回答しています。

ヒドい話ですね。
従業員のモラルが低すぎます。
京王電鉄のはキセルに寛容なところなのでしょうか?
こういう事件によって、今後、ツアー参加者側で諸々の手続きが面倒になったりするのは避けてほしいですね。
JRにも厳粛に対応してほしいです。

京王電鉄子会社が『キセル』で2億円詐取の疑いがあることについて、どう思われましたか?


廃校となった小学校の体育館と敷地をマイナス795万円で売却!

 埼玉県深谷市は、先日、廃校となった小学校の体育館と敷地について、入札によりマイナス795万円で売却することになったと発表しました。
落札者側で体育館を解体することが条件でした。
マイナス価格で入札が成立し、自治体が資産を手放すのは全国で初めてだそうです。

対象は深谷市中瀬の旧市立中瀬小学校の体育館と敷地約1,505平方メートルです。
統合で1984年に廃校になりました。
体育館は2010年末まで活用され、2015年6月と2017年7月の2回、1,782万1千円の予定価格で入札にかけられましたが、応札はありませんでした。

深谷市は、今回、体育館を落札者が解体する条件を付け、解体費の負担を考慮して予定価格をマイナス1,340万6千円(市が支払う最高額)として入札を行いました。

民間への「無償譲渡」になるため、正式契約には地方自治法に基づく市議会の議決が必要となるそうです。

解体費は結構高いですし、土地の価格がどんどん下がっていく地方では、こういう案件は今後もどんどん出てくるでしょうね。
10年ほど前に、上場企業などには『資産除去債務に関する会計基準』が適用されることになりましたが、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう『資産除去債務』を考慮するという考え方は正しかったという感じはしますね。

廃校となった小学校の体育館と敷地をマイナス795万円で売却したことについて、どう思われましたか?


「税を考える週間」ってなに?

 国税庁は、日頃から国民各層・納税者の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税意識の向上に向けた施策を行っています。
特に、毎年1111日から1117日までの一週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を実施するとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
2018年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマとして、国民各層・納税者の皆様に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。

<「税を考える週間」の取組み>
「税を考える週間」期間中は、主に次のような広報広聴活動を行います。
①マスメディアを通じた広報
新聞広告やインターネット広告などのマスメディアを通じて広報します。
②国税庁ホームページの活用
国税庁ホームページに国税庁の取組を紹介するページを開設します。
このページでは、インターネット番組「Web-TAX-TV」で国税庁の仕事をドラマ仕立てで紹介した番組に加え、社会保障・税番号制度(マイナンバー)、e-Tax、消費税の軽減税率制度の概要を解説した番組を紹介するほか、講演会資料も掲載します。
Web-TAX-TV」の番組については、国税庁ホームページのほかYouTubeに開設している国税庁動画チャンネルにおいても配信します。
③講演会及び説明会等
国税局や税務署による主に大学生や社会人を対象とした講演会や説明会を開催し、くらしを支える税をテーマに説明を行います。
④国税モニター座談会
国税局や税務署では、幅広い分野の方にお願いしている国税モニターと座談会を行い、税に関するご意見・ご要望をお聴きし、双方向の情報交換に努めます。
⑤税に関する作文の表彰
全国の中学生・高校生の皆さんから応募のあった税に関する作文の入選作品の表彰が、全国各地で行われます。
なお、優秀作品は、国税庁ホームページ及び各種広報紙等に掲載し広く発表します。
⑥その他
関係民間団体による講演会や税の作品展の開催などが全国各地で行われます。

<「税を考える週間」の歴史>
「税を考える週間」のようなキャンペーン期間を設けて集中的に行う広報活動は、かなり古くから行っています。
その歴史は、昭和22年に申告納税制度が導入され、昭和24年に国税局が発足しておりますが、当時は税務行政に対する納税者の不満が多く聞かれていたという時代でした。
そのような時代背景があり、円滑な税務行政の成否は、納税者の協力いかんにかかっている点に顧み、昭和29年から、「納税者の声を聞く月間」を設けたことから始まります。
当時は、積極的な苦情相談、納税施設の改善及び各税法の趣旨の周知を中心とした納税思想の高揚に関する各施策を中央及び地方を通じて組織的に行うこととしていました。
そして、昭和31年からは、苦情相談を重点項目として期間を「月間」から「旬間」に改め、税務行政に対する納税者の皆様の意見や要望を積極的に聴き、各種の行事を通じて納税者の皆様との信頼を深め、納税者の皆様にとって近づきやすい税務署というイメージを作り、納税意識の高揚を図ることを目的に実施していました。
その後、昭和49年には、「旬間」の全般的な見直しを行い、毎年同じ時期に行うこととして「税を知る週間」に改称しました。
「週間」の実施に当たっては、税を社会全体の役割の中で捉える見地から、納税者の方だけでなく国民各層が、税のよき理解者、協力者であるべきことを改めて認識し、広報広聴の対象とするとともに、各種の施策を通じて、声を聞くという受身の姿勢だけでなく、積極的に税の重要性、執行の公平性等を広報することを目的に実施しました。
そして、平成16年からは、国民一人一人が、わが国をどのようにして支えていくのか、公的サービスと負担をどのように選択するのかを含めて、税のあり方、国のあり様を真剣に考えていただく時期に来ているという観点から、単に税を知るだけでなく、能動的に税の仕組みや目的を考えてもらい、国の基本となる税に対する理解を深めていただくことを明確にするため「税を考える週間」に改称しています。
このように、この取組は大変歴史のあるものなのです。

納税は国民の義務ですので、僕ら税理士のように業務として日々税務のことを考えている人は別にして、一般の方々も使い道なども含めて『税金のことを考える』機会を持つことは重要だと思います。
ただし、古くからやっている割には、一般の方々に『税を考える週間』のことがほとんど知られていないのは、国税庁の努力不足だと思います。
彼らは真っ先にチラシなどを送ったり、ホームページに掲載するということを考えるのでしょうが、どれほどの人が見たり聞いたりしているのでしょうか?
最近では、税理士が高校などに行って、『租税教室』を開催していますが、将来の納税者はもちろんですが、既存の納税者にリーチできるものを考えないといけないと思います。
国税庁が考えるべきことだとは思いますが、税務署などで『税金教室』のようなものを頻繁にして、これを受けた方には何らかの所得控除を設けるといったようなことを考えても良いのではないかと思います。
そうすることによって、サラリーマンの方などの税金に対する知識が高まり、経営にも良い影響が出るのではないかと考えます。
教育の中でも、『税金』の授業を義務化するとか、商業学校などだけではなく、どこの学校でも『簿記』を選択科目にすることが、会計や財務や税務に対する興味はもちろんのこと、将来的に素晴らしい経営者を生み出すことになるのではないかと思います。

「税を考える週間」について、どう思われましたか?


新天皇即位日は祝日で2019年の大型連休は10連休に!

 2019年春の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の準備を進めるため、政府は先日午前の閣議で、安倍晋三首相が委員長を務める「式典委員会」の設置を決めました。
直後に首相官邸で初会合を開き、安倍首相はあいさつで、新天皇の即位日となる201951日を2019年限りの祝日とし、2019年の大型連休を10連休とする方針を表明しました。

安倍首相は、新天皇の即位を国内外に宣言する「即位礼正殿(せいでん)の儀」の20191022日も、祝日とする方針を明らかにしました。
51日と1022日を、2019年に限って祝日とする政府提出法案を臨時国会に提出する見通しです。

この日設置した委員会の名称は「天皇陛下の退位及び皇太子殿下の即位に伴う式典委員会」です。
菅義偉官房長官が副委員長を務め、杉田和博、西村康稔、野上浩太郎の3官房副長官、横畠裕介内閣法制局長官、山本信一郎宮内庁長官、河内隆内閣府次官で構成します。
12か月に1度会合を開き、式次第や参列者の範囲などを検討、皇位継承の各儀式の実施指針となる大綱を取りまとめまるようです。

安倍首相は「天皇陛下の退位と、皇太子殿下の即位が同時に行われるのは約200年ぶり。我が国の歴史にとって極めて重要な節目だ。国民こぞって言祝(ことほ)ぐことができるよう、政府として万全の準備を進めていかなければならない」と述べました。

初会合では、皇位継承順位第1位の皇嗣(こうし)となる秋篠宮さまが、皇太子と同様の立場であることを内外に示す「立皇嗣(りっこうし)の礼」の2儀式を、憲法が定める国事行為として2020419日に行うことも決定しました。

立皇嗣の礼は、天皇の弟が皇太子待遇となるのに伴い初めて実施されるようです。
浩宮さまが皇太子となった際の「立太子(りったいし)の礼」にならい、皇太子待遇となったことを宣言する「立皇嗣宣明(せんめい)の儀」、天皇にお礼を述べる「朝見の儀」を2020419日に行います。
立太子の礼では賓客を招く祝宴「宮中饗宴(きょうえん)の儀」も行われましたが、宮内庁内には見送り論があるようです。

この日の会合では、2019224日に政府主催で行う「天皇陛下在位30年記念式典」の概要も決まりました。
即位20年の式典を基本的に踏襲し、安倍首相が式辞、衆参両院の議長と最高裁長官らが祝辞を述べるようです。
「国民代表の辞」もあり、民間から研究や芸術、スポーツなどで業績をあげた人々も招くそうです。

内閣府には、各府省庁の事務次官らで構成する「式典実施連絡本部」(本部長=菅官房長官)を設置しました。
警備、外国からの賓客、国内の参列者といった分担ごとに班を立ち上げ、事務的な準備を加速させるようです。

ちなみに、政府は20184月に、皇位継承に伴う一連の儀式や式典に関する基本方針を閣議決定し、憲政史上初となる退位の礼として2019430日に「退位礼正殿の儀」、51日に皇位のしるしとされる神器などを引き継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」といった一連の日程を決めていました。

2019年は427日土曜日から56日月曜日まで(430日火曜日と52日木曜日は祝日に挟まれ休日、56日月曜日は振替休日)10連休となるようで、休日が増えることは喜ばしいことかもしれませんが、公認会計士・税理士という職業柄、財務・会計・税務に関わる仕事をしているため、月末の仕入先などへの支払い、金融機関への借入金の返済、給与計算や支払い、決算業務、申告業務などに多大なる影響を与えるのではないかという点がすごく気になります。
実務のことをよく知らない方々が決めているんでしょうね。
2月決算企業の場合、実質は申告期限が57日になるのかもしれませんが、決算・申告後にやっていた業務を前倒してしないといけなくなったり、3月決算企業や4月決算企業は、決算業務や申告業務に使える営業日が少なくなったりしますので、大変でしょうね。
結局のところ、通常より前倒しのルーチン業務が多くなり、決算や申告のために大型連休中も出社して仕事をするということになりそうに思いますね。
あと、月末や月初に返済しているところには、金融機関も返済予定表を出し直さないといけなくなるでしょうね。

新天皇即位日は祝日で2019年の大型連休は10連休になることについて、どう思われましたか?


中央省庁の障害者雇用が実際は半数以下!

2018年09月06日(木)

毎日新聞によると、中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が先日公表した調査結果は、不適切に算入した人数は3,460人に上り、実際の雇用者数は半数以下だったことが明らかになったようです。
意図的な不正もあったとの証言もあり、障害者の支援団体や企業からは「裏切られた」「民間なら誰かのクビが飛ぶ問題」などと怒りの声が上がりました。

「国家公務員になれたかもしれない3,460人の障害者の期待を裏切った」と、障害のある地方議員らでつくる「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」代表の伝田ひろみ・さいたま市議は憤っているようです。
伝田市議は幼いころの病気で手足に障害が残り、車いすで生活しています。
今回の調査結果を受け、「障害者と共に暮らす環境整備ができていないというのが根本的な問題だ」と語気を強めました。

NPO法人「障害者の職場参加をすすめる会」(埼玉県越谷市)の山下浩志事務局長も、「率先垂範すべき行政が、水増しをしていたなんてとんでもない」と怒りを隠しません。
法定雇用率を定めた障害者雇用促進法について「数合わせをすればよいという制度の問題が明らかになった」と指摘し、「数字を見るだけでなく、障害者の雇用実態や労働環境を検証すべきだ」と訴えました。

一方、今回の雇用率の問題以外にも、障害者に関する制度で不正が横行しているのではないかと心配する声もあるようです。
知的障害者や家族でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」で統括を務める田中正博さんは、「それぞれの制度が本来の趣旨に沿って運用されているか、行政は確認してほしい」と訴えました。

ある大手銀行の幹部は「障害者雇用の旗を振っている官が、こんなにも水増しをしていたなんて、信じられない」と憤慨しているようです。
民間企業は、厚生労働省から毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、1人につき月5万円を納めなければなりません。
3年に1度は独立行政法人の調査も受けており、それぞれ雇用率を達成するために試行錯誤しています。
この銀行でも障害者が働きやすい会社を設立して多くを雇用し、グループでの雇用率を高めているようです。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、2018年の国内での障害者雇用率は5.28%と、企業の法定雇用率(2.2%)を大幅に上回ります。
担当者は「一人一人の特性を見極めるため、個人面談を重ねて担当業務を決めている。足が不自由な人には座ってできる作業を、耳が不自由な人には聴覚障害を示す名札をつけてもらい、顧客の理解を得やすいようにして接客業務を任せている」と話しています。

こうした取り組みの結果、民間企業の障害者雇用者数は、2017年まで14年連続で過去最高を更新し、法定雇用率を達成した企業の割合は19年ぶりに5割を超えました。
大手電機メーカーの幹部は「民間企業で今回の省庁と同じことをすれば誰かのクビは飛ぶ。省庁の水増しは意図的な不正であり、しっかり原因究明をしてもらいたい」と注文を付けました。

最近、公務員の存在価値はあるのかと思うような事件が多いですね。
何かを進めるのであれば、自らが規範となるべきであり、民間企業が独立行政法人の調査を受けるのであれば、中央省庁なども受けるべきであり、達成していない場合は、関係者のボーナスを減らして負担すべきではないかと思います。
他の報道によると、国税庁が最も水増しが多いとのことですが、国税庁相手に税務調査で戦ったりしている税理士としては、国税庁に、調査などをする資格はないと思ってしまいますね。
公務員制度を含め、中央省庁の解体・再構築を考えないといけない時期になっているのではないかと切に感じます。

中央省庁の障害者雇用が実際は半数以下であったことについて、どう思われましたか?


日本銀行が投資信託の家計保有額を30兆円以上も誤計上!

 毎日新聞によると、個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日本銀行の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明したようです。
 近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっているそうです。
 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」です。
 同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、20186月下旬発表分の改定値を算出する際に、過剰計上が見つかったようです。
 2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、201712月末の家計の投信保有額は、改定前の1091,000億円から約33兆円少ない764,000億円まで激減しました。
 個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は2012年の3.8%から2017年の5.8%まで上昇していましたが、改定後は2014年の4.6%をピークに低下し、2017年は4.1%まで下落していたことが分かったようです。
 これほど大きな修正が生じたのは、日本銀行が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因です。
 家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出しています。
 関係者によると、日本銀行が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明しました。
 改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額されました。
 ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようです。
 日本銀行調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明していますが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭のようです。
 政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきました。
 日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せたようです。
 個人や、法人形態を取らない自営業者(農林業従事者を含む)が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計です。
 日本銀行が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、20183月時点の総額は1,829205億円です。
 資産ごとの比率は、現預金が52%、保険・年金準備金28%、株式6%、投資信託4%などです。
 現預金は近年52%前後にとどまっています。
 意図的でないのであれば、これだけの金額のミスを犯すということは、内部のチェック体制が構築されていないんでしょうね。
 責任感を持って、きちんと仕事してもらいたいですね。
 国などが公表する指標などを信用してもいいか疑問に思いますね。
 金融機関などが、近年、手数料を稼ぐために投資信託を販売したりしているので、増えている面もあるのかもしれませんが、個人的には、相続関連の仕事をしていると、投資信託や株をやっていた方が亡くなった場合、相続人は引き継がず、解約や売却などをしているケースが圧倒的に多いような気はします。
 これだけ金利が低い中、投資信託が減っているのであれば、『貯蓄から投資へ』ということを目指すのであれば、手数料などを含め、魅力的な商品や会社にならないといけないんでしょうね。
 日本銀行が投資信託の家計保有額を30兆円以上も誤計上していたことについて、どう思われましたか?

金融庁が公開請求者の情報漏出認め野田総務大臣も謝罪!

 野田聖子総務大臣の事務所による金融庁への説明要求に絡み、朝日新聞が同庁に情報公開請求していた内容が開示決定前に漏出していた問題で、金融庁は、先日、請求者に関する情報も含めて総務省に伝えていたことを、取材に対して認めました。
 また、野田氏は閣議後の会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことをあらためて認め、「慎重さに欠けたと反省している」と述べて謝罪しました。
 朝日新聞は201852日、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めました。
 金融庁は531日付で開示決定通知を出し、66日に開示文書の写しを交付しました。
 一方で、野田氏が開示決定前に請求の内容を知り、5月下旬に第三者に対し、自身の事務所に絡んで朝日新聞が金融庁に情報公開請求をしたと話していたことが朝日新聞の取材で分かりました。
 先日の会見でこうした内容を野田氏に質問したところ、野田氏は外形的事実を認め、「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、(記者との)懇親会の席で話題にしたと記憶している」と説明しました。
 ただし、「(聞いた内容は)そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したということではない」とも主張し、不適切ではないとの認識を示していました。
 野田氏は先日の閣議後会見で、「事実確認したところ、総務省の担当者が金融庁の担当者から伝えられていたことがわかった。請求者の情報も含まれており、不適切だった。(自分が知った時点で)確認して注意喚起するなどの対応を取るべきだった」としました。
 さらに「自分が記者との懇親会で問題意識を持たず、話題としてしまったのは慎重さに欠けたと反省している」などと述べました。
 一方、金融庁は朝日新聞の取材に総務省への伝達を認め、「請求者の情報を伝えたということは法の趣旨からして好ましくない。今後、情報公開法の適切な運用に努めたい」とコメントしました。
 別の報道によると、野田氏の配偶者が関わっている案件のようなことが書かれていましたが、これだけ色々な問題が批判されている時代に、平気でできるというのが普通では考えられないですね。
 そもそも議員としての資質がない人が多いのではないかと思います。
 こういうことがあると、総務省や金融庁がどこかを監督とかする資格がないように思えますね。
 立て続けに逮捕者が出ているところもありますが、省庁を根本的なところから見直さないといけない時期に来ているのではないかと思った1件でした。
 金融庁が公開請求者の情報漏出認め野田総務大臣も謝罪したことについて、どう思われましたか?

滋賀県内の税務署職員3人が紛失した書類を作り直し減給処分!

 大阪国税局は、先日、滋賀県内の税務署の課長級職員3人が、紛失した納税者の書類を作り直すなどして国家公務員法に違反したとして、いずれも減給10分の13か月)の懲戒処分にしました。
 国税局によると、3人は、50代の統括国税徴収官と50代の統括国税調査官、40代の連絡調整官です。
 納税者が確定申告後、税金の減額を請求するために提出する書類を作成し直していたようです。
 20184月、税務署に提出された書類5件が署内で紛失したことが判明しました。
 3人は、納税者が税務署に相談をした際のメモをもとに書類を作り直し、上司に「既に発見された」とうその報告をしたようです。
 後日、別の職員の指摘で発覚しました。
 3人は「署内の事務処理を滞らせてはいけないと考え、書類を作り直した。大変申し訳ない」と反省しているようです。
 納税者には既に謝罪し、書類は見つかっていないようですが、外部流出は確認されていないとしています。
 こういう人たちがいる組織に税務調査などをしてほしくないですね。
 こういう人たちがいるのに、もし、税務調査先が書類を作り直していたなどしていた場合、税務署は、指摘できるのでしょうか?
 また、他にも同じようなことはないのでしょうか?
 紛失したものに限らず、税務署にとって都合がよいように変えたりしていないのでしょうか?
 すごく重大なことを犯していると個人的には思いますが、たった減給10分の13か月)なんですね。
 滋賀県内の税務署職員3人が紛失した書類を作り直し減給処分を受けたことについて、どう思われましたか?

レオパレス21が建築基準法違反疑いで3.7万棟を調査へ!

2018年06月04日(月)

レオパレス21は、先日、計206棟のアパートで施工不良を確認したと発表しました。
「界壁」と呼ばれる防火性などを高める部材が天井裏に未設置だったり、十分な範囲に設けられていなかったりしたようです。
建築基準法違反の疑いがあります。
2019年6月までに全3万7,853棟を調査し、不備のある物件を改修するようです。

田尻和人取締役専務執行役員が、都内で記者会見し、「当社に施工管理責任があった」と謝罪しました。
施工不良が見つかったのは19962009年に施工したアパート6シリーズです。
すでに調査を終えた290棟のうち、38棟で界壁がないなどの不備があったようです。

建築基準法は、火災時の延焼防止などの観点から界壁を天井裏に設置するよう定めています。

施工業者に渡したマニュアルには界壁の記載があったのに、個別の下請け業者が参照する図面には記載がないなど整合性に不備があったようです。
施工時の検査でも、図面との照合確認が不十分だったそうです。

これとは別に、19941995年に竣工した2シリーズでも、調査した184棟のうち168棟で界壁がありませんでした。
レオパレス21は、2018年4月末に施工の不備がみつかったと発表していました。

一連の調査での不備は200棟を超え、今後も増える見通しです。
2019年6月までに全棟を調査し、201910月までに改修工事を終える方針です。
工事費は10室程度の物件の場合、1棟あたり60万円程度としています。

レオパレス21は意図的な手抜き工事の可能性を否定する一方、天井に不燃材が使われており「安全性はある」と強調しています。

これだけあるのに、意図的ではないと言えるのでしょうか?
違う問題でも訴訟を抱えていますし、今回の件で、信用を失い、今後は厳しいでしょうね。
アパート建設に対する銀行の融資も厳しくなっているようですし、数年後にはこの会社はなくなっているかもしれませんね。
オーナーにとっては、建てたら終わりではなく、長い間にわたり所有するものですので、メーカー側もその点を認識しないと未来はないでしょうね。

レオパレス21が建築基準法違反疑いで3.7万棟を調査することについて、どう思われましたか?


シェアハウス投資の不動産会社スマートデイズが民事再生法申請!

2018年04月27日(金)

シェアハウス投資の賃料不払い問題で、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」などを運営する不動産会社スマートデイズ(東京都中央区、赤間健太社長)は、先日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、地裁から保全処分と監督命令を受けたと発表しました。
帝国データバンクによると、負債額は20183月末時点で約60億円です。

スマートデイズは2012年設立で、一括借り上げによる長期の賃料保証をうたって会社員らをシェアハウスオーナーに勧誘し、会社員らは億単位のお金を借りてスマートデイズから割高な物件を買いました。
スマートデイズは、入居者募集や管理を担いましたが入居率は低迷し、オーナーへの物件売却益で賃料を払う自転車操業状態でした。

20181月には資金繰り悪化を理由に賃料支払いを停止し、オーナーの借金返済が難しくなって問題が表面化しました。
物件は20181月時点で未完成分を含め約1千棟で、オーナーは約700人にのぼります。

スマートデイズは、先日、「目下の資金繰りに鑑みると、物件の水道、電気などの生活インフラの確保が困難となるおそれがある」とのコメントを公表し、オーナーらに管理会社を変更するよう求めています。
先日、債権者となるオーナー向け説明会を開きました。
スマートデイズでは、経営再建のため20181月に社長に就いた菅沢聡氏が今月初めに退き、取締役の赤間氏が社長に就任しています。

そもそも投資家は一括借上げに飛びつきがちですが、相手がどこで稼ぐのかを考えてやったほうがいいですね。
一括借上げは儲からないはずなので、販売時にその分まで回収しているはずです。
本人が投資という商売が成り立つかどうかのけんとうはもちろんのこと、相手の商売も成り立つかどうか考えないといけないですね。

シェアハウス投資の不動産会社スマートデイズが民事再生法を申請したことについて、どう思われましたか?


会計検査院は財務省や官邸に頭が上がらない!

 週刊ダイヤモンドによると、会計検査院による森友問題の検査について、財務省に配慮したと思わせる対応が批判されているようです。
 元官僚からすれば、それは当たり前のことだそうです。
 会計検査院は内閣に対して“独立”の地位を有する特別な組織ですが、それは形式的なものであり、財務省や官邸には頭が上がらない組織になっています。
 国会法第105条に基づき、参議院からの検査要請を受けて行われた「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査」において、会計検査院が決裁文書の改ざんと、改ざん前の原本の存在を知っていながら、改ざんされた文書を対象として検査を行っていたことが明らかとなりました。
これでは何のための検査だったのでしょうか?
まるで財務省と示し合わせたアリバイ作りのための“出来レース”、「茶番劇ではないか」と批判されても仕方ないでしょう。問題は、会計検査院がなぜそのようなことをしたのかです。
それを考えていくと、会計検査院という組織の置かれた立場、制度的状況から来る、避けがたいジレンマが見えてきます。
そもそも会計検査院とは、憲法第90条にその根拠を持つ機関であり、内閣に対して“独立”の地位を有している、特殊かつ特別な行政機関です。
会計検査院には担当の大臣等は置かれず、その任命に国会の同意を要する検査官3名が置かれ、うち1名が互選により院長となります。
ただし、検査官を任命するのは内閣であり、院長についても互選の上、任命するのは内閣です。
この検査官の人事、かつてこのうち一人が大蔵省(当時)からの天下りポストの事実上の“指定席”になっていたのです。ところが、大蔵省不祥事に端を発する霞が関バッシングの嵐が吹き荒れる中、国会同意を前に大蔵省出身の検査官候補が蹴られて、なぜか総務庁(当時)出身者(元事務次官)に棚からぼたもちのようにお鉢が回ってきたということがあり、その後2代は旧総務庁系(二人目も元事務次官)の指定席になったこともありました。
まさにこの人事に関連して、衆参両院での同意後の平成9325日の第140回国会衆議院決算員会の参考人質疑において、参考人として出席した岸井成格・毎日新聞編集局次長(当時)は、この件について、以下のように述べています。
「 ~(前略)~ 会計検査官の大事(原文ママ・おそらく「人事」の打ち間違い?)については、あの当時、特に大蔵省からOBを起用するというのは、あれだけ大蔵省の問題が騒がれ、まさに監督権限の分離問題という議論の真っ最中にそういう人事任命を発令するということ自体が、ちょっと政治的には不用意だったという点が一つと、やはり基本的には、会計検査院の独立性、信頼性からいえば、官僚OBの起用は慎むべきである ~(後略)~ 」要するに、会計検査院のトップ人事は、霞が関や永田町の事情に大きく左右されてきたということです。また、会計検査院の職員は独自の試験によって採用されるのではなく、国家公務員採用試験によって選抜し、採用者を決定するという、他の府省と同じ方法によっています。
つまり、会計検査院の職員といっても国家公務員法が適用される一般職の国家公務員であり(幹部職への任命等に関する規定については適用除外)、給与体系も同様に給与法が適用されているのです。
予算についても、査定するのは財務省であり、国会及び裁判所と同様に財政法第19条に二重予算制度と呼ばれる“例外的な規定”が設けられてはいるものの、基本的には各府省と変わりありません(財務省の説明よると、同条に基づくこの取り扱いの適用があったのは昭和27年度予算に関する1例のみとのこと)。
19条 内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、国会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出予算に附記するとともに、国会が、国会、裁判所又は会計検査院に係る歳出額を修正する場合における必要な財源についても明記しなければならない。ちなみにこの例外的な取り扱いがある国会及び裁判所については、各府省との人事交流はあるものの職員の身分は別であり、当然採用も国家公務員とは別の試験等によっています。
こうした点を踏まえても、会計検査院については非常に“中途半端な扱い”をされていると言えるでしょう。加えて、かつて会計検査院は、検査、特に地方等での検査に当たって、いわゆる官官接待を受けていたことが大問題となり、会計検査院への風当たりが非常に強くなったことがあるようです。要するに、会計検査院は“独立”の地位を占めているといってもそれは形式的である面が多く、基本的には霞が関の各府省と同じ、「並びの存在」であって、その活動、職権の行使についてもおのずと制約というか、自制がかかってしまう傾向があると考えた方がいいようです。
分かりやすく言えば、会計検査院といえども、対財務省、対官邸ということになると慎重にならざるをえない、単刀直入に言えば、「頭が上がらない」ということでしょう。
それが今回の森友問題に関する検査における不祥事につながったのではないでしょうか?
実際、会計検査院の、まさに森友問題検査を担当した部局は、参院に提出した報告書には相当自信を持っていたようです。
一方で、検査の対象はあくまでも国の収入および支出であること等を盾に、必要十分な行政文書が把握できないために詳細な内容が確認できなかったことを報告書において指摘しながら、「検査をやり直す必要はない」としていたようです。
検査に必要な資料がなければそれの提出を求める、そうしなければ、検査の対象が国の収入および支出だとして、それを全うすることすることすらできないはずです。
しかしながら、実際には文書がないのではなく、改ざん前の文書が存在していることを認識していながら、それを検査の対象としなかったわけですから、なんらかの自制が働かなければそうしたことは起こりえないと考えるのが自然でしょう。
従って、森友問題に関しては、財務省のみならず会計検査院の検査についても国会において追求されるべき点は多々あるはずです。
ただし、その最終的な目的は、一部で主張されているやに聞く“会計検査院解体論”といった極端なものではあるまい(会計検査院解体ということになれば憲法第90条を改正する必要があるから、もしかしたら改憲のとっかかりとすることが解体論の真の目的?)。
その目指すべきところはといえば、すなわち会計検査院を現状の中途半端な位置から解放し、高い倫理観を堅持しつつ、自制も萎縮もすることなくその職責を心置きなく全うできるようにすること、つまり権限の適正化(実質的には強化)であるはずです。
その対象は、会計検査院の組織および権限を規定した会計検査院法にとどまらず、先にも触れた国家公務員法等も含まれるべきでしょう。
もっとも、それは容易な話ではない。霞が関の各府省からの相当強い抵抗や反発が想定されるからです。
会計検査院ともなれば、強い抵抗が予想されるため、政治が一体となって進める必要があるでしょう。
 そのためにも、森友問題に関する国会での審議においては、やみくもに財務省の責任追及一辺倒になったり、大上段に構えた官邸や安倍総理の責任追及に終始したりすることなく(これはこれで重要ですが、そこに至るには議論の積み上げが必要であるわけですし)、バランス感覚を持って、徹底した課題・問題の洗い出しと整理が必要不可欠でしょう。
 公正取引委員会と会計検査院は頑張っていると思っていましたが、こういう状況なのですね。
完全に独立の立場から、業務ができる組織であってほしいですし、そのための改革をしてほしいですね。
 会計検査院は財務省や官邸に頭が上がらないことについて、どう思われましたか?

シェアハウス融資で役員に不正行為の疑いがあり金融庁がスルガ銀行を緊急検査!

2018年04月24日(火)

  金融庁は、スルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めたようです。

 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルに絡んで銀行側の対応を調べるようです。
大半の建設費用を融資したスルガ銀行で、審査を通りやすくするために書類の改ざんなど不正行為に役員が関与していた可能性もあるとみています。

かぼちゃの馬車は、先日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻したスマートデイズ(東京・中央)が運営するシェアハウスです。
所有者の建物を借り上げ、女子学生らに転貸する「サブリース」と呼ばれる事業を展開していました。
長期の賃料保証をうたい、会社員らの投資を勧誘しました。
空室を埋められず、1月に賃料の支払いを止めました。
スルガ銀行は、1棟で1億円前後する土地・建物の資金を約700人の投資家に融資しました。
融資額は1千億円規模に上るとされます。

複数の関係者によると、スルガ銀行の一部役員が主導する形で、投資家の年収を証明したり、預貯金の残高を示したりする審査書類を改ざんするなどの行為に関与した疑いが持たれています。
金融庁は、スルガ銀行が不正を見抜けなかっただけでなく、スルガ銀行の役員が不正に加担していた例もあるとみています。

金融庁は3月中旬、銀行法に基づく報告命令をスルガ銀行に出し、状況を把握しています。
今回の検査で役員の関与や組織的な不正行為が判明すれば、厳しい行政処分を検討するでしょう。

投資家の相談を受けている弁護士によると、スマート社の販売代理店経由でスルガ銀行に提出された審査書類では、預貯金残高が100倍程度に水増しされているといった例が多数みつかったようです。
販売代理店が融資審査を通りやすくするため改ざんした可能性が高いようです。
弁護士によると、販売代理店は投資家に対して「(改ざんは)スルガ銀行も承知していることだ」と話しているようです。

スルガ銀行の広報担当者は、先日、「指摘のような事実を認識していないため、コメントは差し控える」と話しています。

実際はどうなのか分かりませんが、調査をして全容を明らかにしてほしいですね。
銀行のビジネスのために、個人の方々が損をするのは許せないですね。

シェアハウス融資で役員に不正行為の疑いがあり金融庁がスルガ銀行を緊急検査したことについて、どう思われましたか?


仮想通貨交換業者7社が業務改善計画を提出!

 580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、金融庁から2度の業務改善命令を受けたコインチェック(東京)など交換業者7社は、先日、経営管理体制の見直しなどを盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出しました。
 業界は信頼回復を図ろうとしていますが、規制強化の流れは強まり、取り巻く環境は厳しさを増しているようです。  改善命令を受け、計画を提出したのはコインチェックのほか、バイクリメンツ(東京)、GMOコイン(同)、テックビューロ(大阪市)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、ビットステーション(名古屋市)、FSHO(横浜市)の6社です。
 ビットステーション、FSHO2社は、顧客資産の私的流用などが確認され、1か月間の業務停止も命じられています。  コインチェックの改善計画提出は、2月に続き2度目です。
 今回は、送金先を追跡できず、匿名性が高い「Monero(モネロ)」など4種類の仮想通貨の取り扱い打ち切りも盛り込まれたとみられます。
 コインチェックは提出後、「改善策を着実に実施する。信頼回復に向け、最善の努力をしていく」とのコメントを出しています。  2018322日には、NEM流出後に停止していた「リスク」「ファクトム」の2種類の仮想通貨の引き出しと売却の再開も発表しています。
 取引を停止している仮想通貨は残り5種類となります。
 先日、流出発覚時のNEM保有者に対して日本円で計約466億円を補償金として支払ったほか、一部通貨の出金や売却を再開していました。  先にルールを作って、それを満たすことのできる企業のみが参入するという流れではなく、既に取引が行われていた中で、あとからルールを作った以上、こういった企業が出てくるのは仕方ないでしょうね。
 実務を考慮し、規制する以上、安心して投資ができる環境を作らないと、仮想通貨市場は成り立っていかないでしょうね。
 コインチェックのマネックスグループによる買収のように、大手に買収されるところもたくさん出てくるでしょうね。
 金融庁には、頑張ってもらいたいですね。  仮想通貨交換業者7社が業務改善計画を提出したことについて、どう思われましたか?

仮想通貨交換業者7社に対して一斉に行政処分!

 金融庁が201838日、仮想通貨交換業者7社に対して一斉に行政処分を出しました。
 業務停止命令を含む厳しい対応で臨み、利用者保護最優先の姿勢を鮮明にしました。
 一方で、「育成路線」とのバランスに腐心する苦悩もにじんでいます。

 2018216日、衆議院財務金融委員会で、「内部管理体制などを検証し、早期に登録の可否を判断したい」と、金融庁で仮想通貨チームのヘッドをつとめる佐々木清隆総括審議官は、正規の登録が済んでいない「みなし業者」のまま営業しているコインチェックへの対応を問われると、こう答えました。

中途半端な「みなし業者」という位置づけが多額の仮想通貨の流出事件を招いたのではないか?という空気が広がるなか、答弁は金融庁がコインチェックを廃業に追い込む「登録拒否」に突き進んでいると受け止められたようです。
“封印”してきた強権路線が頭をもたげた瞬間でした。

このころ、金融庁内にもじわりと温度差が広がり始めました。
「ほかのみなし業者にも検査に入っている以上、実態を比較しながらきちんと手続きを踏む必要がある」(金融庁幹部)と、コインチェックだけ抜き出して処分を急げば、監督方針に整合性が取れないという意見も現場にはあったようです。

2018年2月末に、コインチェックは当初、補償時期などを公表する考えを持っていました。
記者会見の予定まで立てていたようですが、直前になって自主的に取りやめました。
金融庁の検査が続き、追加の処分の中身が見えないなか「事業の継続ありき」で公表するのはかえって金融庁を刺激しかねないという思惑が働いたとみられます。

2018年3月初旬には、「(コインチェックに)かなり厳しい要求を投げかけている。まだ足りない部分はたくさんある」(金融庁)と言ったようですが、それでも1回目の業務改善命令で求めたシステム管理の強化はある程度めどが立ちつつあったようです。
検査に入った一部のみなし業者には違法行為も見つかりました。
実態を比較し、業務停止命令は早計だとの判断に傾きました。

答弁から約3週間たった2018年3月8日、金融庁がコインチェックに出したのは2度目の業務改善命令でした。
「経営体制の抜本的な見直し」など厳しい要求事項が並ぶ半面「取引再開や新規顧客のアカウント開設に先立ち」といった文言もみられ、金融庁の対応への苦慮が垣間見えました。

「けしからん、と登録拒否するのは簡単かもしれないが、まずやるべきは補償と顧客資産の返還だ」と、ある金融庁幹部は冷静にこう話しているようです。

顧客の約580億円相当の仮想通貨を流出させた事実は、きわめて重いでしょう。
かと言って、懲罰的に登録を拒否すれば問題が解決するわけではなく、利用者保護にもつながりません。
また、麻生太郎金融相が掲げる「金融処分庁から金融育成庁へ」という路線の自己否定にもつながりかねません。

片っ端から厳しく処分しては、生まれたての仮想通貨市場が一気にしぼみかねず、それは避けたいというのが金融庁の本音のようです。
フィンテックの「テック」部分の担い手は、金融庁がこれまで監督してきた金融業界の外にいた人たちでもあります。
登録の可否を性急に判断せず「じっくりと丁寧に手順を踏む」(幹部)と、金融庁も模索が続いています。

コインチェックは設立からわずか6年だが、自己資金で460億円もの補償ができてしまうほど「軽視できない顧客基盤を抱えている」(幹部)のが実態です。

ただし、懲罰的な「処分のための処分」では意味がありません。
まだ続くコインチェックへの対応に「育成庁」をめざす金融庁のあり方も試されていますね。

金融庁が関わる以上は、きちんと規制もしないといけないと思いますが、仮想通貨は実態が見えないところも多々あるでしょうから、金融庁も大変でしょうね。
仮想通貨は素晴らしいものだと思いますので、規制をきちんとして、皆さんが安心して取引ができるように早くなってほしいですね。

仮想通貨交換業者7社に対して一斉に行政処分が行われたことについて、どう思われましたか?


「Zaif」のシステム異常で仮想通貨をゼロ円で販売!

2018年03月07日(水)

仮想通貨交換業者のテックビューロ(大阪市)は、先日、運営する交換所「Zaif(ザイフ)」で、仮想通貨をゼロ円で販売するトラブルがあったと発表しました。
顧客の7人がゼロ円で仮想通貨を取得したようです。
価格の計算システムに異常が生じたのが原因で、訂正扱いとして顧客の残高データを修正しました。

テックビューロによると、約18分間、仮想通貨の「ビットコイン」や「モナコイン」を扱う「簡単売買」と呼ばれる取引で、無料で仮想通貨を取得できる状態になったようです。
その後、完全復旧しました。

一部の顧客が、取得した仮想通貨を売り注文に出したため、購入したい人と売却したい人の注文を合わせる取引でも異常な数値が表示されたそうです。

テックビューロはしばらく、事実関係に関する取材に回答していませんでしたが、後日ネット上で「お客さまには多大なご心配とご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません」とコメントしました。

取得した人がどうなるか分かりませんが、先日の件もそうですが、こういうことがあると、取引をしてよいのだろうかと不安に思ってしまいますね。
きちんと取引の仕組みなどを確立したうえで、システムの構築をして、こういうことがないようにしてほしいですね。
そうしないと、仮想通貨は素晴らしいとは思いますが、信用をどんどん失って行くと思いますので。

「Zaif」のシステム異常で仮想通貨をゼロ円で販売できたことについて、どう思われましたか?


日本株は予想重視ではなく決算後に買え!

2018年02月20日(火)

決算発表で企業業績の実績を確認してから投資する方がパフォーマンスが上がりやすいという構造変化が日本株市場で起こっているようです。
規制の影響でアナリスト予想の正確性が落ち、世界景気の好調さなどを背景に企業業績の実績値は着実に拡大が続いているからです。
「思惑で買って、事実で売れ」との相場格言は過去のものになるかもしれません。

先日も「実績重視」を感じさせる銘柄がありました。
前週末発表の2017年4~12月期決算で純利益が前年同期比で47%増と大幅に拡大したファナックです。
寄り付きから買い注文を集め、朝方には一時5%高まで上昇しました。

ファナックは四半期受注高を公表し、業績の予想が容易なため、好決算でも「材料出尽くし」として売られやすい銘柄だとされています。
しかし今回は、「業績の好調さが確認でき、まだ弱気になる必要はない」(アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏)との受け止めが優勢だったようです。

「予想重視」が従来の常識でした。
証券アナリストの予想を織り込む形で業績拡大が期待される銘柄は先んじて買われてきました。
そうなると、決算内容が予想通りでも「驚きはない」として利益確定売りに押されやすくなります。
実際、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の分析によると、2008年以降、アナリスト予想をもとに先回りで投資すると高い運用成績を上げてきました。

ところが、2017年は、実績重視で「決算後に買う」方が運用成績がよくなるという変化が生じました。
具体的には、発表された四半期決算で増益率の高さなどがはっきりした好決算銘柄を買い、低調な銘柄を売る戦略だ。特に10月下旬から11月の決算発表シーズンで運用成績のよさが顕著でした。

背景には2つの環境変化があるようです。
まず1つめは、円相場とアメリカ長期金利の安定です。
実績重視の投資法が高成績をあげた2017年3月から年末まで、円相場は7円程度の幅で安定的に推移していました。
将来の為替・金利動向に不透明感があれば、早めに利益を確定したくなるのが投資家心理です。
一方で、安定した環境下であれば、好業績企業が今後も好調を維持するとの見通しが成り立ちやすくなります。
2つめは、上場企業が一部のアナリストなどだけに業績動向を示唆するのを禁じた規制の影響で、事前に業績予想を立てるのが難しくもなりました。
この結果、アナリスト予想の上方修正や下方修正といった短期的な情報の価値が低下し、「実績を見てから買う投資行動になりやすくなった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏)。

2018年に入っても、投資家の間で「為替・金利の安定」という前提条件は崩れていません。
ピクテ投信投資顧問の松元浩氏は、「円相場が108円台をつけたといっても、17年の変動幅の範囲。為替よりも景気拡大の持続性が重要な局面」と指摘しています。
アメリカの税制改革による需要の押し上げなどを理由に、日本株に強気な姿勢を続けています。
実績重視の投資行動が定着したとすれば、決算発表シーズン終了後に買いが優勢になる展開も期待できそうです。

証券アナリストも、AIに取って代わられる代表的な職業だと思いますので、厳しい時代になってきたなぁと改めて感じました。
我々、公認会計士や税理士も、AIに取って代わられる代表的な職業ですので、差別化を図ってずっと生き延びていきたいですね。

日本株は予想重視ではなく決算後に買えという構造変化が起きていることについて、どう思われましたか?


森友学園との交渉の関連文書である「照会票」や「相談記録」などを開示!

2018年02月14日(水)

学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、財務省近畿財務局が学園への売却を検討した際に作成した内部文書を保管していたことが、先日、分かったようです。
これまで同省は「交渉記録は廃棄した」と説明していました。
同省担当者は「近畿財務局内での問い合わせと回答内容を記載したもので、学園との交渉記録には当たらない」としています。

国に情報公開請求し、開示を受けた上脇博之神戸学院大教授が明らかにしたものです。
開示されたのは、近畿財務局が2015~2016年度に作成した文書で、財務局の売却担当者から法務担当者への質問を記した「照会票」や回答をまとめた「相談記録」などです。

文書には、学園側が国有地から新たにごみが見つかったとして「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」と提案し「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと主張したと記載されています。

売却担当者は法務担当者に「法的にどういう責任を負担することになるのか」と照会し、法務担当者が「速やかに方針を決定し、方策を講じることが望ましい」と回答した経緯も記されていました。

大半の文書で、事案概要などとして学園の主張や交渉経緯が説明され、学園側が「(国有地を)買い受ける場合、損害賠償請求などは一切行わない」と約束したことも記載していました。

これが交渉記録なのか交渉記録ではないのか分かりませんが、あれだけの問題になったわけなのですから、国会の場などで自ら明らかにすべきだったのではないかと思いますね。
そうしないと、今後も『廃棄した』と言えばいいということになりかねないのではないでしょうか?

森友学園との交渉の関連文書である「照会票」や「相談記録」などが開示されたことについて、どう思われましたか?


国土交通省が公用メールを1年で自動廃棄!

2018年02月06日(火)

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めたようです。
保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示しましたが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げています。
専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念しているようです。

毎日新聞が入手したメール管理指針案や国土交通省の説明によると、国土交通省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年1月末までに保存期間が1年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示しました。
登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなります。

公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は1年未満となるようです。
指針案は保存期間1年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めました。
廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げています。

指針案には、廃棄可能なメールが「(情報公開の)対象になり得ることに留意する必要がある」と記されているようですが、国土交通省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話しているようです。

森友学園問題や南スーダンPKO日報問題では、政府が「保存期間1年未満」との理由で文書を廃棄したと説明していますが、1年未満の文書の定義があいまいだと批判が出ていました。
国土交通省は、森友学園への国有地売却の事務手続きを担当していました。

国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明しています。
廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間1年未満のものだとしています。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、『メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。』と話しています。

森友問題で、現国税庁長官である佐川氏の発言が、国民の方々に不信感を抱かせたと思っています。
そのような中で、国土交通省のこのような方針は、『都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしている』と思われても仕方ないと思いますし、ますます国民の不信感を助長させるのではないでしょうか?
公務員も高い給料をもらって働いているわけですから、責任感を持って仕事をして、問題があれば隠すのではなく、きちんと責任を取って欲しいですね。

国土交通省が公用メールを1年で自動廃棄することについて、どう思われましたか?


月面探査レースに参加しているHAKUTOが3月末までの打ち上げを断念!

2018年01月17日(水)

ショックなニュースがありました。
アメリカのグーグルが支援するXプライズ財団が主催する月面探査レースに参加しているHAKUTO(ハクト)の袴田武史代表が、先日、東京都内で記者会見し、当初レースの期限とされた3月末までの打ち上げを断念すると正式に発表しました。
今後は財団側にレースの期限延期を打診するなどして、3月以降での月面到達を目指すそうです。

「Xプライズ財団に期限の延期を要望している。すでにコミュニケーションは取り始めた」。会見で袴田代表は硬い面持ちでこう話しました。
HAKUTOは、月面探査スタートアップのispace(東京・港)が中心となって結成された月面探査レースのプロジェクトチームで、KDDIやスズキなどが支援しています。

インドの探査チーム「チームインダス」が開発する月面着陸機に相乗りし、インドのロケットPSLVで打ち上げて月を目指す計画でしたが、チームインダス側とロケットを打ち上げるインド宇宙研究機構(ISRO)との交渉が難航し、3月末までの打ち上げが不可能になったそうです。
「資金難と開発の遅れが原因だと推測している」(HAKUTO関係者)ようです。

月面でのレースにはHAKUTOを含め、世界各国の5チームが月を目指していましたが、現時点で各チームとも打ち上げ日程が明確になっていません。
期限が3月末に迫っており、月面での探査機の走行などの期間が必要なだけに、各チームとも瀬戸際のスケジュールです。
財団としても、期限を延期できなければ勝者が決まらない可能性もあります。
HAKUTOは、「延期の可能性はある」(袴田代表)と見て、交渉を続けるようですが、先行きは不透明なままです。

スタートアップによる宇宙への挑戦は、外的な要因で困難になることが多いようです。
2017年11月にも、宇宙ゴミ(デブリ)回収スタートアップのアストロスケール(シンガポール、岡田光信最高経営責任者=CEO)が打ち上げたデブリ観測衛星も、ロシアのロケット打ち上げの失敗の影響で失われました。
「もらい事故」の様相も否めませんが、衛星や探査機の開発は膨大な資金がかかるため「運が悪かった」では片付けられないでしょう。
HAKUTOは今後もチームインダスが打ち上げるロケットに相乗りする方向で進めていくそうです。

HAKUTOの中心を担うispaceは、2020年までに月面着陸ができる探査機の打ち上げを計画しています。
HAKUTOの取り組みとispaceの計画は直接関係しませんが、ispace単独での探査を前に、月面探査の技術的な実証を済ませておきたいという狙いもあったようです。

袴田代表は「チャレンジをあきらめたわけではない。ハクトは7年間やってきていろんな困難があったが一歩ずつ前進することで乗り越えてきた。大きな山だが、必ず解決したい」と話しました。

年明けに、テレビでHAKUTOのことをやっていて、日本にもスゴいことをやっている会社があるんだなぁとか、優勝賞金が2,000万ドル(約22億円)なんてグーグルってやっぱりスゴいなぁとか、元ヤンキーの開発者もいるんだぁなどと思っていただけに、非常にショックです。
他の国にも頑張って欲しいですが、HAKUTOを応援しているので、期限が延期になって欲しい気はしますね。

月面探査レースに参加しているHAKUTOが3月末までの打ち上げを断念したことについて、どう思われましたか?


立憲民主党代表の枝野氏が佐川国税庁長官に「確定申告前にけじめを!」

2018年01月15日(月)

『森友学園問題は(国有地売却額の)値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。』と、立憲民主党代表枝野幸男氏が、先日、発言したようです。

『まず国会でおかしな説明をしていた人(佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長)がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、(納税者側から)「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。』と、NHKの番組で発言しています。

特に、枝野氏を支持しているわけではありませんが、おっしゃるとおりかと思います。
税理士向けの新聞に、日税連会長と国税庁長官の対談の記事が載っていましたが、きちんと表に出てきて話をして欲しいものですね。

立憲民主党代表の枝野氏が佐川国税庁長官に「確定申告前にけじめを!」という旨の発言をしたことについて、どう思われましたか?


森友学園の撤去ごみは100分の1!

2018年01月12日(金)

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は、先日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の100分の1に当たる194トンだったと明らかにしました。

国は、撤去すべきごみの量を1万9,500トンと算定し、土地売却額を約8億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになりました。

森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は、「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。」と言っているそうです。

早く、佐川宣寿国税庁長官に、記者会見して説明して欲しいものですね。
あとは、8億円を、当時の国土交通省大阪航空局の方々に弁償してもらいたいですね。

森友学園の撤去ごみは100分の1だったことについて、どう思われましたか?


金融庁職員が天下り斡旋!

2018年01月05日(金) 

金融庁の発表によると、金融庁職員が天下り斡旋をしていたようです。

 2017年1月、内閣官房内閣人事局が再就職等規制に関する全省庁調査を実施した結果、同局から再就職等監視委員会に対して規制違反の疑いのある27事案の報告が行われた。
 この報告を受けて再就職等監視委員会が調査を実施した結果、金融庁職員の再就職等規制に違反する行為が認められた。
 本件に係る事案の概要及び当庁の対応は、下記のとおり。

                        記

1.事案の概要
室長級職員Aは、
①平成28年、法人Bに再就職していた元職員Cの求めに応じ、同人を介して、法人Bに対し、職員Dをその離職後に法人Bの地位に就かせることを目的として、職員Dの退職時期に関する情報を提供した。
②平成28年、元職員Eの求めに応じ、同人を介して、法人Fに対し、職員Gをその離職後に法人Fの地位に就かせることを目的として、職員Gの略歴書の提供及び再就職意思の伝達をして各情報を提供した。
こうした行為は、国家公務員法第106条の2第1項に違反する行為であったと認められた。

2.関係者の処分
 職員Aを国家公務員法第82条第1項に基づく懲戒処分として、3月間俸給の月額の10分の1を減額する。なお、職員Aは、処分と同時に総務企画局付へ異動させた。
 また、職員Aの上司である課長級職員(当時)については、部下職員に対する管理監督責任があったとして、内規に基づく処分である「訓告」を行った。

3.再発防止策
 本件の背景には、職員及び金融庁OBの再就職等規制に関する適切な認識が欠けていたことがあるため、本件のような違反行為が再び行われることのないよう、全職員に対して、改めて再就職等規制の周知・徹底を図る。特に、OBから再就職に係る情報提供等の依頼を受けた場合にはそれに応じてはならない旨を徹底する。また、OBに対しても、改めて再就職等規制の周知・徹底を図る。

4.金融庁による調査
 今後、当庁においては、上記2事案以外にも他に違反行為がないか全容を解明するため、外部の法曹資格者を含めるなど適切な人選の調査体制を整備し、徹底した調査を行う。

(注)当庁は、再就職等監視委員会から、金融庁職員に係る上記2事案を調査する過程で当該2事案以外にも再就職等規制違反行為を行った疑いがあるとして国家公務員法第106条の18第1項に基づく調査(任命権者調査)を行うよう求められている。

一般企業でこのような問題が生じた場合、株主等に対する謝罪の言葉などがあると思いますが、金融庁の場合、ないんですね。
この辺りが、悪いことをしているという意識に欠けているという感じがしてなりません。
また、元職員に対する何らかの処分はできないのでしょうか?
当然、優秀な方が民間授業などに行くことを否定するつもりはまったくないですが、天下り問題は、本当にどうにかして欲しいですね。
あとは、金融機関や監査法人などを検査している金融庁がこういうコンプライアンスを無視した行為をしていると、こういう組織が検査する組織に値するのかと思いますね。

金融庁職員が天下り斡旋をしていたことについて、どう思われましたか?

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重量2倍超過車両で走行疑いで香川県高松市の重機会社を書類送検!

 

共同通信によると、高知県警高速隊は、先日、道路法違反などの疑いで、香川県高松市の重機会社「北四国クレーン」と30代の男性運転手を書類送検しました。

起訴を求める厳重処分の意見を付けました。

書類送検容疑は、2024年8月21日夕方、高知県香美市の高知自動車道下り線を、車両制限令で定められた制限重量の約2倍に当たる約50トンの自走式クレーン台車で通行した疑いです。

北四国クレーンは「コンプライアンスの順守を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。

 

25トン以上のラフタークレーンが公道を走るには、特殊車両通行許可が必須で、速度制限(時速50km)・重量制限があるため高速道路は走行は不可なんですね。

僕は知りませんでしたが、クレーン会社が知らないのでしょうか?

法令違反を犯してまで、安く仕事を取っているのであれば、本末転倒ですね。

 

重量2倍超過車両で走行疑いで香川県高松市の重機会社が書類送検されたことについて、あなたはどう思われましたか?


香川県のスーパーが基幹システム開発が頓挫したことで2億円の賠償請求!

 

日経クロステックによると香川県を地盤にスーパーマーケットを展開するマルヨシセンターは新基幹システムの開発中止を巡り、開発元のソフテック(高知県南国市)を提訴したと2025年1月22日に発表しました。

ソフテックは新基幹システムを開発できず、マルヨシセンターはこれに伴って他社への開発委託まで余儀なくされました。

債務不履行などに基づき、2億2,990万円の損害賠償を求めました。

訴状によると、マルヨシセンターが仕入や発注、売上、在庫などの業務を担う基幹システム刷新を計画したのは2015年に遡ります。

自社で運用していた旧基幹システムは老朽化していたため、システム刷新で業務効率化を図り、当初は2017年4月の予定だった消費増税への対応も兼ねていました。

複数ベンダーに提案を募り、2016年5月にソフテックを選定しました。

新基幹システムはソフテックの小売業向けパッケージシステム「RetailFit(リテールフィット)」をベースに開発を進めました。

当初は消費増税への対応を最優先に納入期限を2016年7月としましたが、作業の遅れや消費増税の延期などを踏まえ、スケジュールを見直しました。

2016年12月時点では2段階に分けた移行プロセスのうち第1ステップを2018年2月末までに、第2ステップを2018年8月末までに導入する計画を立てていました。

2018年9月から全店で本番稼働を開始することで、2019年10月への延期が決まっていた消費増税にも余裕を持って対応できるはずでした。

ところが作業は遅れ、ずるずると延びていったのです。

両社が2016年12月12日に締結した「ソフトウェア開発基本契約」では、ソフテックが第1ステップの詳細設計書やプログラムなどを2017年10月末までに納入し、マルヨシセンターが2017年11月末までに検収を完了する予定でした。

しかし実際に詳細設計書などが納入されたのは、4か月後の2018年2月末でした。

2018年3月に開始した検収作業も順調には進みませんでした。

訴状によると、「(パッケージシステムのカスタマイズで)標準機能にどのような連携が行われ、どういった出力結果になるのか」「旧基幹システムからリテールフィットに置き換わることによって必要な機能が網羅されているのか」などをマルヨシセンターが確認できなかったためです。

ソフテックは新たな提案を出し、最終的に移行を2段階に分けず、2019年3月1日に一括稼働することで合意しました。

第1ステップで納入された詳細設計書などは「到底検収合格となるようなものではなかった」(訴状)ものの、マルヨシセンターは2018年4月27日にソフテックへ仮払金として7,267万円を支払いました。

「被告から資金繰りが厳しく、第1ステップの業務について今後の検収可能な状態にすることを保証するので、請負代金の一部を仮払いしてほしいと懇願された」(訴状)としています。

2019年2月5日には稼働がさらに4か月遅れる見通しがソフテックから示されたそうです。

このままでは消費税の軽減税率への対応が間に合わなくなる恐れがあるため、マルヨシセンターは2019年3月25日にNECにシステム構築を依頼しました。

旧基幹システムに軽減税率対応を追加する暫定的な対処を実施しました。

損害賠償額の2億2,990万円は、返還請求権の1億172万円(支払い済み代金2,905万円+仮払金7,267万円)のほか、NECへの別注費用、人件費、弁護士費用を含んでいます。

ここまで説明してきた経緯は、マルヨシセンターの訴状に基づいたものになります。

実は今回の訴訟に発展する前、マルヨシセンターとソフテックの間で激しい応酬が繰り広げられているのです。

マルヨシセンターが話し合いによる解決を求めて送った2021年5月14日付の通知書に対し、ソフテックは2021年6月15日付の回答書で真っ向から反論しているのです。

裁判所に提出された資料によると、ソフテックは同回答書で「基幹システムの再構築プロジェクトが遅延している理由は、マルヨシセンターに債務不履行責任があり、ソフテックの責任ではない」と主張しています。

さらに「仮に契約が解除されても出来高に応じた報酬請求権を有している」とした上で、逆にマルヨシセンターに対して計1億2,052万円の損害賠償を請求すると応じました。

内訳はハードウエアなどの調達費用が3,173万円、未払いの報酬金が763万円、マルヨシセンターの作業遅延に伴う作業工数が7,803万円、基幹システムの再構築に当たってのネットワーク調査費用が313万円です。

回答書のやり取りは2024年5月まで続きました。

しかしながら、見解の隔たりは大きく、マルヨシセンターは仮払金7,267万円の返還を求める和解案を5月16日付の回答書でソフテックへ提示しました。

「あくまで円満かつ訴訟によらない早期解決の観点から提案するもので、合意に至らない場合には提案は撤回する」という位置付けのものです。

ソフテックが5月27日付の回答書で拒否したため、マルヨシセンターは訴訟の提起に至りました。

両社は今後、高松地裁で争うことになります。

訴状並びに回答書の応酬から浮かび上がってきた主な争点は、(1)データ連携ツール「ASTERIAWarp(アステリアワープ)」導入の位置付け、(2)データ連携のマッピング作業の遅延の2点です。

(1)はそもそも要件定義の段階でアステリアワープの導入が前提となっていたかで認識の相違が生じています。

マルヨシセンターの主張によると、要件定義書では機能要件として、各種データがリテールフィットからアステリアワープに連携できることが前提とされていました。

実際、見積書第六版にも第1ステップの基本設計/開発/システムテストの内容として「システム連携開発(163本)」との記載があるそうです。

これに対してソフテックは、マルヨシセンターが見積書作成後に方針転換してアステリアワープの導入を決定したと主張しています。

訴訟前のソフテックの回答書によると「リテールフィットと他システムのデータ連携について(データ変換ツールの)AnyTranとロス・キュービックのパッケージソフトを使う」ことを前提としていたそうです。

前述の「システム連携開発(163本)」も「リテールフィットが他システムとアステリアワープを介さずデータ連携する場合にソフテックが対応するという内容」であり、位置付けが異なるとしています。

マルヨシセンターは訴状で、ソフテックがアステリアワープを用いたリテールフィットと他システムとの連携に係るデータマッピング作業に取りかかっていなかった点を問題視しており、こうした認識の違いが影響したもようです。

さらに、マルヨシセンターは「作業開始後もソフテックによるデータマッピング作業の精度が低く、システム間の連携が達成されず実用に耐えなかった」としており、これが(2)の争点につながっています。

(2)についてソフテックは、訴訟前の回答書で、「マッピング仕様書の作成に当たり他システムの仕様提示をマルヨシセンターに依頼したが、問い合わせに対する回答がなく作業に遅れが生じた」「マルヨシセンターで他システムの連携フォーマットを把握している人材が不足し、十分な情報を開示してもらえなかったことなどに尽きる」などと反論しています。

マルヨシセンターとソフテックは日経コンピュータの取材に対し、「係争中の案件につき、コメントは差し控える」と回答しています。

 

なかなかシステム開発は難しいですね。

そもそも知識レベルが違うことが多いため、きちんとかみ合わない可能性が高いですね。

個人的には、2017年4月の予定だった消費増税への対応も兼ねていたのに、選定が2016年5月で、納入期限が2016年7月というのが無理があるように思いましたが。

少し前には、グリコが出荷ができないようなこともありましたが、ベンダーの選定は慎重にしないといけないですね。
 

香川県のスーパーが基幹システム開発が頓挫したことで2億円の賠償請求をしたことについて、あなたはどう思われましたか?


高松空港の利用者が過去最多で国際線は前年度の約2倍に増加したのはなぜ?

 

瀬戸内海放送(KSB)によると、高松空港の利用者は2024年度は210万人を超え、過去最多となりました。

中でも増えたのが「国際線」で、前の年度の2倍近くまで増加しました。

その理由はなぜなのでしょうか?

香川県が2025年4月に発表した高松空港の利用者は、2024年度が国内線・国際線合わせて211万1,570人でした。

これまでで最も多かった2018年度の206万6,323人を上回り過去最多となりました。

その内訳をみると国際線が増えているのがわかります。

国際定期路線は47万8,819人で、こちらは前の年度の1.9倍でした。

利用者増加の理由の1つが「国際線の新規就航」です。

2024年7月、韓国の格安航空会社「ジンエアー」が高松ーソウル間の定期路線を就航しました。

高松空港では2019年4月から9月の間、国際線は1週間に4路線最大23往復が運航していました。

現在は5路線で最大37往復に増えました。

なぜ、国際線を増やせたのでしょうか?

ポイントは「周遊のしやすさ」でした。

(香川県空港振興課/嶋本徹也 課長)
「高松からなら松山も高知も徳島も行けますし、近県なら岡山にも行けるので、そういったところの拠点である」

周遊のしやすさと、外国人観光客の観光スタイルが、合致しているそうです。
(香川県空港振興課/嶋本徹也 課長)
「旅行会社の商品を見ると、香川県だけにとどまるのではなく、近県を回っていますので、香川・徳島・高知・松山と行って、また帰ってきて高松に泊まって出ていくとか。そういった周遊をするのに高松空港は地理的には優れているかなと思う」

一方で、今後も外国人観光客が増える場合、課題もあるようです。
(荻津尚輝リポート)
「国際線のチェックインカウンターには多くの人がやってきています。ただ日曜日など人が多い時間帯には、この空間が人でいっぱいになるだけでなく、ここを進んだところにあるレンタカーの受付カウンターまで列が続くそうです」

利用者の増加に対して空港の受け入れ体制が十分でなくなる懸念があるそうです。
(高松空港/小幡義樹 社長)
「航空会社がダイヤを決めていく中で、どうしてもこの時間に高松空港に到着したいという時間が割と重なることが多い。お昼前後の時間が集中する傾向があるので、混んでいる時間と混んでいない時間があるんですけど、ピークの時間に合わせて容量拡大をしないと、全く新たな路線だったり航空会社に来ていただくには少し支障が出かねない」

現在の高松空港の広さだと、チェックインスペースや搭乗前の待合所の広さが足りなくなるほか、国際線の受け入れについても、飛行機に乗る時に使う搭乗橋が2本しかないため、これ以上の増便や新規路線開拓は難しいということです。
(高松空港/小幡義樹 社長)
「同じ時間帯に3つ飛んできちゃうことは現実に起こっていまして、かなり色んなところで待機列ができるんですけど、待ち時間が長くなっちゃうとか……」

こうした課題を解決するため、高松空港は国際線エリアのリニューアルを決めました。
リニューアルでは、国際線の搭乗橋を2本から3本に増やし、同じ時間帯に国際線3便の受け入れが可能になります。

2025年10月末ごろの供用開始を予定しています。

また、国際線の到着・出発それぞれの機能を強化するため、新たに建物を増築します。

空港ビル西隣の観光バス駐車場に立てる予定です。

延べ床面積約3,300平方メートルの3階建てで、チェックインカウンターや搭乗待合スペースを2階に設けます。

国際線のチェックインカウンターや搭乗待合室、出発ゲートなども拡充されます。

また、入国審査場などの到着エリアは倍の広さになります。

これらの供用開始は2026年8月ごろです。

増築と改修を終えてグランドオープンは2027年春ごろを予定しています。
(高松空港/小幡義樹 社長)
「(旅の)最初でつまずいてしまうと満足度もマイナスになるかもしれないので、そこは気持ちよく出発の時も到着の時も空港を通過してもらえるような空港にしていければなと思います」

高松空港では、増築に合わせて今ある空港ビルの国際線エリアも改修します。

高松空港の小幡社長は、国際線エリアの機能が拡充することで、今後さらなる新しい路線の誘致も考えたいとしています。

一方で、空港に詳しい専門家は、インバウンド需要に対応する課題として、空港と観光地を結ぶ「二次アクセス」を挙げます。
(慶応義塾大学 商学部/加藤一誠 教授)
「空港の弱点なんですよ、二次アクセスが。空港ってちょっと不便な所にありますね」

高松空港から中心市街地まではバスで30~45分かかります。

電車は通っていないため、バスやタクシー、レンタカーを利用しなければなりません。

利用者が増えるならバスの増便などが期待されますが、そこにも課題があるそうです。
(慶応義塾大学 商学部/加藤一誠 教授)
「バスも人手不足。ドライバー不足。増やしたくても増やせない現実がある」

そのほか、空港で働くスタッフの待遇改善も必要になります。
(慶応義塾大学 商学部/加藤一誠 教授)
「新型コロナ(明け)の時に急に観光客が戻ったものだから、人手不足になったんですよ。福岡空港で保安検査の前でダーッと並んだりした。それで徐々にスタッフの待遇を良くしたり給料を1年間に2割上げたりね。働き方改革も含めてやっていかないと人が集まらない。その人らがいてこそ飛行機は降りられるものですから」

今後、外国人観光客の増加が予想される中で、空港と行政、交通事業者などが一体になることが大事だと思います。

 

利用者が増えているから万歳というわけではなく、色々と問題も生じますね。

高松空港は民営化されていますから、民間のノウハウで、今後も利用者が増えるように頑張ってほしいですね。

そして、誘致や二次アクセスに、香川県や高松市、バス会社、タクシー会社、鉄道会社なども一体になって取り組んで欲しいですね。

早く、空飛ぶドローンや完全無人化のバスが実用化されるといいのかもしれませんが。

 

高松空港の利用者が過去最多で国際線は前年度の約2倍に増加したのはなぜ?について、あなたはどう思われましたか?


適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新青果棟で競りが始まる!

 

瀬戸内海放送によると、適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新しい青果棟で競りが始まりました。

2025年4月7日午前6時25分から開場セレモニーが開かれ、高松市の大西市長が鐘を鳴らして野菜の競りが始まりました。

(記者リポート)
「新しい青果棟は市民に開かれた施設を目指しています。こちらの見学者デッキからは行われている競りの様子を見ることができます」

(高松市/大西秀人市長)
「春の訪れとともに新しい青果棟で競りが行われるすがすがしい気持ち」

新しい青果棟は高松市瀬戸内町にあった前の青果棟の老朽化に伴い、高松市が約100億円をかけて朝日町に移転・整備しました。

高速道路の高松中央インターが近くなり、四国の物流拠点として期待されています。

天候や気温の影響で野菜や果物の鮮度を落とさないよう敷地内の建物を屋根で接続し、適切な温度管理が行える閉鎖型施設です。

(卸売業者)
「これから暑くなる時季なので野菜は(高温が)大敵というか傷みが早くなるのでこういうふうに温度管理をしてもらえたら非常に助かる」

(仲卸業者)
「冬とか夏の対策をしてくれたのはありがたいが、ちょっと狭い感じがネック(障害)とみんな言っている」

前の青果棟では年間56,000トンを扱っていましたが、新しい青果棟では70,000トンを目指しています。

 

僕も4月7日に行ってみましたが、駐車場は広いけど、建物は狭いなぁという感じでした。

あとは、お米などもそうなのでしょうけど、JAや市場などを通さず、ホームページやメルカリなどを通じて直接販売したり、契約栽培になったりしていますので、市場の存在価値が低下する中、年間56,000トンから70,000トンを目指すという根拠も良く分からない感じです。

 

適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新青果棟で競りが始まったことについて、あなたはどう思われましたか?


15年ぶりにロゴも刷新の高松市のシティプロモーションの狙いと課題は?

 

我が香川県高松市が「シティプロモーション」に取り組んでいるようです。

高松市の魅力を発信し、ブランドを向上させようというものですが、なぜ今、力を入れているのでしょうか?

その背景と市の戦略をKSBが取材しました。

2025年3月3日、高松市議会に提案された高松市の2025年度一般会計当初予算案には、「シティプロモーション推進事業」の費用として約3,500万円が盛り込まれています。

高松市は2023年度、地元出身の音楽プロデューサー、塚田良平さんに「シティプロモーションプロデューサー」を委嘱しました。

2024年度は、首都圏から人を呼び込もうと東京駅の近くのシェアオフィスに「東京事務所」を開設したり、うどん以外の魅力をアピールするPR動画を作成したりしました。

そして、2025年2月、事業費1,650万円をかけて行った企画が「インフルエンサー100人旅行」です。

主に「Z世代」の若者に向け、SNSで影響力を持つ約100人を2泊3日で高松市内に招待しました。

参加したインフルエンサーのSNSの総フォロワー数は5,000万人超です。

うどん作り体験などを通じ、高松のグルメや景観などの魅力を発信してもらいます。

委託を受けたPR会社によると、2025年2月末時点でインスタグラムやTikTokなどの総再生回数は1億1,000万回を上回っています。

(高松市/大西秀人市長・2025年2月5日)
「これまでのやり方ではなかなか若い世代の人たちに伝わらないというところがあると思います。若い人たちはそちら(SNS)が中心でいろいろ見聞をするということですから、そういった人たちに訴えかけるためにこういう催しが必要ではないか」

そもそもなぜ高松市はシティプロモーションに力を入れているのでしょうか?

その背景にあるのは「人口減少」です。

国勢調査に基づく高松市の2020年の人口は、41万7,000人で、2005年の合併以降、ほぼ横ばいです。

ただし、その後の推計では緩やかな減少傾向となり、2035年には40万人を下回ることが予想されています。

また、高松市外から転入する人と転出する人の差を年齢別にみると、特に、20~24歳と15~19歳の「若い世代」で高松市から出て行く人が多いのが分かります(2019年から5年間の平均)。

(高松市広聴広報・シティプロモーション課/久保慶浩課長補佐)
「50年100年先を見据えた街づくりをする時に人が少なくなっていくのは大きな問題」

高松市は、この問題を解決するため、外から中に人を呼び込むPRだけでなく、「市内の人に向けたPR」も重要だと位置付けています。

(高松市広聴広報・シティプロモーション課/久保慶浩課長補佐)
「若い方々が高松という街に誇りと愛着を持ってもらえるような施策が求められている」

高松市で暮らす人、訪れる人、関わる全ての人から「選ばれるまち」になるために、2025年2月、高松市は「シティプロモーション推進ビジョン」を初めて策定しました。

その理念を形にしたのが新しいロゴマークです。

しかし……

(高松市民は―)
「タカマツ……? 知らんなあ。なんかちょっと(フォントなどが)かたい」
「このアルファベットを見ただけでは、なんのことか分からないなぁとは思いますね」

高松市民の反応は、今ひとつです。

15年ぶりに刷新したロゴマークの狙いは何なのでしょうか?

2025年2月20日、高松市の大西市長が香川県内の大学などの学長らと「若者が定着する街」に向けて意見を交わしました。

この中で、大西市長がお願いしたのが新しいロゴマークを活用した自発的な情報発信です。

淡い青色の背景に「TKMT 高松」とオレンジ色で書かれたロゴマークで、背景と文字の色は、複数から選ぶことができます。

最大の特徴は、T・K・M・Tの頭文字を使って「(T)たのしい(K)けしき(M)みんなで(T)つくる」のような「あいうえお作文」ができる点です。

(高松市/大西秀人市長・2025年2月20日)
「オリジナルのキャッチコピーを、使う人が自由に作って、SNS等で発信できるようにするものでございます」

これまで行政が一方的に行ってきた魅力発信を、市民にも楽しみながら行ってもらうのが狙いです。

高松市が2010年から使ってきたのは、海と城をデザインした「瀬戸の都 高松」のロゴマークです。

広報誌などを通じて一定の認知度はありますが、民間に活用されていないのが課題でした。

そこで、市は推進ビジョンの策定支援と新しいロゴマークなどの作成を電通西日本高松支社に968万円で委託。

2024年12月、「とにかく・きょうも・みんな・たのしそう」というキャッチコピーが入った素案を発表しました。

しかしながら、1か月かけて行ったパブリックコメントでは高松市の内外から149件の意見が寄せられ、ほとんどが批判的な内容でした。

(高松市広聴広報・シティプロモーション課/久保慶浩課長補佐)
「中でも多かったのが高松らしさを感じられないというもの」

ほかにも「ポエムのようで稚拙、ゆるい」などの声もあり、高松市はキャッチコピーを削除して今の形にしました。

「TKMT」を使った情報発信はできそうか、高松市民に聞きました。

(高松市民は―)
「(T)楽しく(K)活動して(M)みんなで(T)ともに遊ぶ。おかしいかな?(Q.作ってみてどうですか?)いや~あんまり思いつかないというか」
「(T)楽しく(K)輝く(M)街(T)高松。難しかった。(Q.どういう活用の仕方がありそう?)SNS以外で何かあるかしら」
「ピアノとか音楽とか美術とかをすごい頑張っているイメージが(高松市に)あるので、それにつなげられたらいいですけどね……難しいですよね」
「難しい。あるかな?」

高松市は今後、新しいロゴマークを使ったポスターやステッカーなどの活用事例を示し、市民が使いやすい流れを作りたいとしています。

Q.市がいろいろな発信をしても、民間側からのレスポンス、活用例がなかなか出てこない可能性も考えられるが?
(高松市/大西秀人市長・2025年3月4日)
「今からやって、少しずつ積み重ねていくしかないと思っております」

専門家「市民が達成感を得られる仕組み作りが必要」
行政の広報やシティプロモーションに詳しい東海大学の河井孝仁客員教授によると、高松市が目指すようなロゴマークの活用に成功している自治体もあるといいます。

(東海大学文化社会学部/河井孝仁客員教授)
「先行事例としては宇都宮市。『住めば愉快だ宇都宮』というのがある」

栃木県宇都宮市が2009年に作ったロゴマークは「住めば」の部分を好きな言葉に変えたり色を変えたりして、民間企業などが自由に使えるようにしています。

現在約1,500団体が活用しています。

河井さんは、市民がロゴマークを使うことで、「達成感」を得られる仕組み作りが必要だと指摘します。

(東海大学文化社会学部/河井孝仁客員教授)
「例えばシティプロモーションの何らかの媒体に載せてあげるだけで、それを考えた市民の皆さんが『僕のTKMTがここに載っている!』『私の店が考えたTKMTがここに載っている』みたいな。市民や市外の人が作ったTKMTであふれています。みたいな形にできれば、高松市のシティプロモーションとしては大きな成功を収めるのではないか」

自治体のロゴマークは公募をしたり、複数の案から市民に投票してもらったりするケースが多いため、パブリックコメントでは「決め方」を問題視する意見もありました。

ロゴやブランドの浸透には時間がかかるため、「T」作って終わりではなく「K」活用することで「M」みんなの「T」宝にできるか、注目していきたいと思います。

 

個人的には、使う人がいるのだろうかと思いました。

ロゴを見て、何か高松市をイメージするものもありませんし、なぜ、この色なんでしょうね?

電通に1千万円近く支払うのであれば、公募の方が良かったのではないかと思いますね。

今後、インフルエンサーもそうですが、このロゴも支出と効果の検証をしてきちんと公表して欲しいと思います。

 

15年ぶりにロゴも刷新の高松市のシティプロモーションの狙いと課題について、あなたはどう思われましたか?


はなまるうどんの香川県への本社移転は再成長の起爆剤!

 

先日も書きましたが、日本経済新聞によると、吉野家ホールディングス(HD)傘下のうどんチェーン、はなまるが2025年1月1日付で本社を東京から創業の地である香川県高松市に移転しました。

20年ぶりにうどんの本場へ「Uターン」した狙いは何なのでしょうか?

前田良博社長に移転を決断した背景と今後の展開を聞いています。

――なぜ本社を高松市に戻したのですか。
「はなまるの創業は2000年5月。アパレルを経営していた創業者が、安くてうまい香川のうどん店をマクドナルドや吉野家のようなファストフードとして全国区にすることを目標に始めた。画一化したオペレーションでチェーン展開するという当時の外食産業の王道に従ってきた」
「ところが本場の香川では地元の店が色々なことに取り組み、独自の進化を遂げている。我々は金太郎あめのように画一であることがいいことだと思ってきたが、柔軟に変化し成長する地元の店をみて、本当の讃岐うどんの魅力は多様性にあると感じた。香川に身を戻し、地元から学んで、その楽しさを全国に発信したいと思った」

――本社所在地は高松市中心部の田町商店街にある「はなまるうどん田町店」ですが、まだ本社が移転した様子はありません。
「店舗が入るビルの3階をオフィスにする。2月末に改装を終え、エリアマネジャー、店長など4人が現地入りする。まず県内14店舗のうち5店舗を改装するが、プロジェクトの進捗次第で人員を増強する」

――前田社長は常駐しないのですか。
「月の半分以上は東京になると思うが、地元にいないとできないことは多い。月に1週間は高松で勤務したい」

――香川県内での展開を具体的に教えて下さい。
「今のはなまるうどんは特徴がない。改装する5店は手打ちうどんを提供したり香川名物の骨付鳥が食べられる居酒屋風にしたりと、店舗ごとにコンセプトを変えて県外客も訪れる店にしたい。第1弾は5〜6月の改装開店をめざす」
「県内14店舗は3月上旬から香川県産小麦『さぬきの夢』を配合した麺に切り替える。今はなくなった香川の名店の味を我々の店で復活させてみたいし、アスパラガスなど県産食材を使ったメニューの提供も考えたい」

――はなまるはセントラルキッチンで製造し、各店舗に配送するチェーン店です。香川県での取り組みを全国展開できるのでしょうか。
「本場さぬきうどん協同組合の香川隆昭理事長にお願いして、社員に手打ちうどんを学ばせている。そこで培ったノウハウを製麺工場に落とし込み、香川県と同じ品質を全国の店舗に広げる」

――本社移転も含め、香川発祥を強調しています。県外資本のトリドールホールディングスが運営する「丸亀製麺」を意識しているのですか。
「香川生まれのうどん店であることをお客さまにきちんと伝えてこなかった。我々自身も特徴が薄くなっていたという反省があった。今回、地元にも協力してもらえることになり、改めて香川と一緒にやっていきますとアピールしていこうと考えた」

――高松空港には「丸亀市にもある、本物の讃岐うどんです」など刺激的なコピーの広告を掲示しています。
「広告会社が考えてくれたコピーだが、事実なのでインパクトをあるものを選んだ。ただ、私自身には丸亀製麺への対抗意識はない」

――同じ2000年創業の丸亀製麺との業績格差が拡大しています。セントラルキッチン方式のはなまると、店内製麺の丸亀製麺というオペレーションの違いに起因するのでしょうか。
「安定したクオリティーの麺を安定した状態でいつでも提供できるようにするため、我々がとった戦略がセントラルキッチンだ。戦略の立て方に違いがあるのは事実だ」

――過去500店超だった店舗数は418店に減りました。今後の出店計画を教えて下さい。
「新型コロナウイルス禍を経て不採算店を整理したので、筋肉質な店が残っている。このプロジェクトは起爆剤の一つだが、もう一度成長させたい」
「27年までの中期目標で500店に増やし、店舗がゼロになった海外も再トライする。吉野家が実績のある国・地域は人もノウハウもインフラもあり、成功確率は高まるのではないか」

 

「私自身には丸亀製麺への対抗意識はない」というのは個人的には疑問であり、丸亀製麺が日本うどん協会に加盟したり、寄付を行ったり、香川県のうどん屋さんとイベントを行っていることや、すかいらーくホールディングスが資さんうどんを買収したため、今後は全国展開が予想されることなどに対して、焦りを感じているのではないかと思っています。

香川県発祥の会社であり、本社移転を機に、今後、どうやって香川県や讃岐うどんに貢献して、再成長を実現していくのか期待したいですね。

 

はなまるうどんの香川県への本社移転は再成長の起爆剤であることについて、あなたはどう思われましたか?


NEXCO西日本管内32か所の料金所がETC専用に!

 

瀬戸内海放送によると、NEXCO西日本は、2025年2月から3月にかけて、高速道路の料金所のうち32か所を新たにETC専用に変更します。

我が香川県では、高松道の引田、志度、高松東、高松檀紙の4つの料金所が、2025年2月27日からETC専用になります。

岡山県では、山陽道の和気、中国道の作東、岡山道の賀陽、米子道の湯原の4つの料金所が2025年2月20日からETC専用になります。

ETC車載器を搭載していないと料金所を通過できなくなるため、注意が必要です。

NEXCO西日本は料金所の手前に「ETC専用」と書いた標識を設置することにしています。

 

ETCはそのまま通過できるので便利ですし、値段も安くなりますし、カード払いゆえ後払いなので、付けないと損だとは思っています。

年間に、結構高速道路を使っていますが、時々、ETCではない出口にたくさんの車が並んでいる時がありますね。

25年前くらいに、初めてETCを付けたのですが、当時は助成金がもらえて、遠くに車で仕事に行っていたので、割引料金で1週間も経たない間にペイできたことを思い出しました。

ETC専用にすると、人件費が減るでしょうから、高速料金を下げて欲しいなぁとは思いますね。

 

NEXCO西日本管内32か所の料金所がETC専用になることについて、あなたはどう思われましたか?


長崎スタジアムシティに開業3か月で140万人も回遊模索!

 

日本経済新聞によると、2025年1月14日で開業から3か月を迎えたスポーツ競技場を中核とする大型複合施設・長崎スタジアムシティ(NSC、長崎県長崎市)が連日にぎわっているようです。

サッカーやバスケットボールの試合がない平日でも1日平均で約1万人を集客し、来場者数は延べ約140万人に達しました。

全国でも珍しい民間主導のまちづくりプロジェクトは市内への回遊拡大へ向けた次の一手を模索しています。

先日、バスケットボールB1の長崎ヴェルカが約6,000席のハピネスアリーナで横浜ビー・コルセアーズとの今年の初戦に臨みました。

10の飲食店が軒を連ねる「フードホール」は正午頃から来場者でごった返し、ラーメンや洋食など人気店は約30分待ちの状態で、空席を見つけるのが困難なほどでした。

サッカー場のピーススタジアムに設置した神社で参拝した長崎県佐世保市在住のカップルは「人の多さに驚いた。芝生を見ながらくつろぐのは気持ち良い」と話しています。

応援グッズを買い求めた京都在住の女性は「スタジアムを見たくて、姉妹の住む長崎で新年を過ごしている」と声を弾ませました。

NSCは元日から営業を開始し、初売りや抽選会、各種イベントを開いた三が日の来場者数は連日2万人を超えました。

NSCは通販大手のジャパネットホールディングス(HD、長崎県佐世保市)が総事業費約1,000億円をかけて取り組む民間主導の再開発プロジェクトです。

スポーツ施設に加えホテル、オフィス棟、商業施設などを併設しています。

ジャパネットHDによると、開業から2025年1月7日までの約3か月間の来場者数は約140万人に達しました。

スポーツの試合がある週末は2万〜3万人、平日も1万人前後で推移しています。

施設を運営管理するジャパネットHD傘下のリージョナルクリエーション長崎(長崎市)の岩下英樹社長は「魅力的な施設づくりのためにいろいろと仕掛けたことに対して、一定の実績が伴っている」と受け止めています。

「ここでしか味わえない体験」にこだわった設計が奏功しています。

試合のない日にスタジアムを一般開放していることで、平日も午前中から散歩に訪れる市民の姿が目立ちます。

「日本初」とされるスタジアム上空を滑走するジップラインは想定を超える人気ぶりで、休日はフル稼働です。

ハピネスアリーナを使ったイベントも好調です。

コンサートや家族連れ向けのイベント、大相撲巡業などいずれも盛況です。

日常的に利用する食品スーパーや温浴施設、学習塾を備えたことも集客に貢献しています。

人口約39万人の長崎市に誕生した新しい集客スポットは周辺地域の人の流れに影響を与えはじめました。

長崎大学情報データ科学部の神山剛准教授がNTTドコモの人流データ「モバイル空間統計」で分析したところ、繁華街の人流が減る一方で、NSCとその周辺の開発地域に滞在する人が急増する傾向が浮かび上がりました。

長崎市内の数カ所の繁華街や観光スポットをピックアップして、時間帯ごと500メートル四方のエリア人口を算出しました。

新型コロナウイルス禍の前の2019年12月とNSC開業後の2024年12月を比較すると、NSCが立地する「スタジアムシティノース電停」エリアでは平日の正午の人出が5年間で936人、37%増えていました。

一方、百貨店の長崎浜屋などがある伝統的な商業集積地の「浜町・新地中華街」は同時刻に1,681人減りました。

減少率は15%に達します。

神山准教授は繁華街の人流減少について「2021年以降の駅周辺の再開発に加えて集客力の高いNSCの開業が影響しているのではないか」と分析しています。

長崎商工会議所の森拓二郎会頭も先日開いた会合で「スタジアムシティや駅周辺、臨海部が活況を呈する一方で、浜町を中心とする市街の空洞化が懸念される」と指摘しています。

施設運営の目標に地域創生を掲げるジャパネットHDの高田旭人社長兼最高経営責任者(CEO)は「生活をより豊かにすることで長崎全体が活性化され、ワクワクであふれるプロジェクトを目指す」と話しています。

リージョナル社の岩下社長も「来場者を最大限街中に送り出したい。集客した人をNSCにとどめておく理由はない」と力を込めています。

NSCに約3万人が集まった大型イベントの開催日に市内各地の人流を分析した神山准教授は「今のところ来場者がイベント前後の時間に市内を回遊する現象は確認できていない」と話しています。

新施設への集客維持と長崎市の魅力アップへ向けた取り組みが求められます。

 

ネットなどでNSCの映像を見ましたが、海沿いに建っていて、すごいですね。

人気があるのが分かります。

ジャパネットHDはさすがだなぁと思います。

人口的に長崎市に近い我が香川県高松市も今年、サンポート高松にアリーナや大学ができ、今後も、高級なホテルができ、人が増えると予想されていますが、少し離れた繁華街や商店街に人が流れるかが重要だと思っています。

長崎市や高松市が地方活性化の成功例になるといいなぁと考えています。

 

長崎スタジアムシティに開業3か月で140万人も回遊模索について、あなたはどう思われましたか?


はなまるうどんが香川県高松市に本社を移転し原点回帰して「さぬきうどん」を全国へ発信!

 

瀬戸内海放送によると、さぬきうどんチェーンのはなまるうどんは、先日、2025年1月から発祥の地である香川県高松市へ本社を移転したと発表しました。

はなまるうどんは2000年創業です。

セルフ式のさぬきうどんチェーンの先駆けとして急成長し、2002年に東京・渋谷の公園通りに直営店をオープン、2011年には上海に中国1号店をオープンさせました。

2024年2月現在、全国に418店舗を展開しています。

25年目を迎え、顧客ニーズの変化を捉え直し、地元・香川県に本社を戻して原点回帰し、地産地消の促進や、小麦粉「さぬきの夢」の使用など、「香川発」を意識した商品提供を行うということです。

1号店の高松・木太店など県内の複数店舗を全面改修し、新メニューの開発も行うということです。

 

はなまるうどん(法人名は株式会社はなまる)は吉野家ディー・アンド・シー(現吉野家ホールディングス)と資本業務提携を締結した後に、東京に本社を移し、その後、連結子会社となりましたが、再び、本社を我が香川県高松市に移すんですね。

上記ニュースでは、原点回帰と書いていますが、個人的には、何となく、昨年、すかいらーくホールディングスが資さんうどんを買収し、今後、全国展開していくはずなので、それに対抗することを考えているんでしょうね。

ちなみに、上記ニュースに出てくる『1号店の高松・木太店』は我が事務所のお隣りです。

約25年間で2回しか行ったことはないですが(笑)。

 

はなまるうどんが香川県高松市に本社を移転し原点回帰して「さぬきうどん」を全国へ発信することについて、あなたはどう思われましたか?


瀬戸内国際芸術祭にも船員不足の壁で直島ラインが運航を断念!

 

日本経済新聞によると、2025年4月に開幕する瀬戸内国際芸術祭(瀬戸芸)が船員不足の壁に直面しています。

ジャンボフェリー(兵庫県神戸市)は、人気会場がある香川県の島々を結ぶ臨時航路「直島ライン」の運航を断念しました。

来場者の回遊に影響しそうです。

直島ラインは3年に1度の瀬戸芸の開催期間に、香川県内の小豆島の坂手港(小豆島町)と土庄東港(土庄町)、直島(直島町)の直島港、男木島(高松市)、大島(高松市)を結ぶ臨時航路です。

どの島も高松港(高松市)とは定期航路で結ばれていますが、島と島とは結ばれていないのです。

直島ラインを利用すれば島から島へと移動できるため、島々に点在するアート作品を効率良く観賞できる移動手段でした。

ジャンボフェリーは、直島ラインの運航を断念した理由に船員不足と採算性の問題を挙げています。

内航海運はトラック運転手の残業規制強化に伴い物流の停滞が懸念される「2024年問題」より前の2022〜2023年にかけて船員の残業規制が厳格化されました。

船員の高齢化も進み、「船員確保が非常に難しい状況」(同社)だそうです。

運航日もゴールデンウイークと盆休みを除き、土曜日と日曜日だけで、採算が取れるだけの乗客がいませんでした。

直島ラインの問題は、2024年10月17日の瀬戸芸実行委員会総会でも懸念の声が上がりました。

高松市の大西秀人市長は「臨時航路の存在は非常に大きかった。調整にできるだけのご努力をいただきたい」と要望しました。

香川県の池田豊人知事は「引き続き努力したい」と答えましたが、ジャンボフェリーはすでにホームページで「25年は運航いたしません」と告知しており、調整は難しい情勢です。

実行委員会は前回(2022年)同様の航路確保をめざし、フェリー会社に臨時航路の運航を要請してきました。

粟島(三豊市)と高見島(多度津町)、本島(丸亀市)の3島間、小豆島の土庄港(土庄町)と犬島(岡山市)間、土庄港と直島の宮浦港間、岡山市中心部の京橋と犬島、豊島(土庄町)間の4つの臨時航路は「運航の確約を得ている」(実行委員会)そうです。

新型コロナウイルス下での開催となった2022年は来場者が前回より4割減りましたが、2025年は国際博覧会(大阪・関西万博)とも開催時期が重なり、相乗効果で多くの来場が見込まれます。

移動が不便になることで見られるアートの数が減れば、来場者の満足度の低下は避けられないでしょう。

アクセス対策が求められます。

 

ここでも人手不足が影響かと思ってしまいましたが、香川県にとって、瀬戸芸は重要なイベントですので、残念です。

これだけインバウンド需要で観光客の方が増えているので、採算についてはやり方によっては何とかなるかもしれませんが、人手不足は簡単な話しではないですね。

一方で、不便さも地方の特徴であり、それを受け入れてほしいと思いますし、その分、滞在日数を増やしていただければいいのになぁと、香川県人としては思います。

 

瀬戸内国際芸術祭にも船員不足の壁で直島ラインが運航を断念したことについて、あなたはどう思われましたか?


チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根!

 

日本経済新聞によると、RIZAPグループが運営するコンビニエンスジム「チョコザップ」の顧客データから見た県民性を前回掲載したところ、社内外含め「おらが町」への関心が高いことがわかったようです。

なので、今回は分析はほどほどに、できるだけ都道府県が露出できる内容としています。

チョコザップといえば、筋トレ以上に脱毛、ネイル、ホワイトニングなどセルフ美容サービスへの関心が高くなっています。

今回の調査での美容好き男子ランキングの1位が、沖縄です。

RIZAPによると「南国で日差しが強く、肌への関心が高い。来訪者が多い観光地なので見た目に気を使っているのでは」と見ています。

2位以下は、青森、鳥取、島根が続きます。

上位を見ると地方都市が目立ち、東京や大阪、神奈川など大都市部は下位となりました。

地方には男性向け美容サービスの企業が少なく、手軽に利用できるチョコザップで試してみるケースが多いのでしょう。

ちなみに、チョコザップ利用が多い高校生ランキングでは、福井が2.46%と首位となりました。

高校生がチョコザップを利用する場合、セルフ美容が多いようです。

県民博士の木原誠太郎氏は、「(今どきの)高校生は自己成長への意欲が旺盛で、セルフケアは自己投資の積極性を映している」と見ています。

2位以下は、宮崎、奈良と続きました。

将来性を買うなら、自己投資を重んじる地域の出身者が有望ということでしょうか。

保証はしませんが。

今回の調査は、生活スタイルについての分析も多くなっています。

夜型タイプ(午後11時〜午前2時台の利用率)は、美容男子部門に続き、沖縄がトップでした。

「夜遅くまで(飲食などが)続くにぎやかな文化で、夜間の活動が多い」(木原氏)ためで、2位は東京です。

これは眠らない街らしく、必然的な結果でしょう。

3位以下は宮崎、熊本、石川、愛媛と続きます。

温暖な気候の南国、あるいは繁華街が発達した金沢を持つ石川らしいかもしれません。

逆に朝型(午前4時〜7時台)はどうでしょうか?

1位は秋田で、なんとも農業県らしい感じです。

朝活系は夜に弱い東北など北国が上位を占め、朝の来館率が低いのは四国や九州、本州西部となっています。

RIZAPでは「日の出の早さと早朝来館率には相関関係がある」と推測しています。

 

面白いのは2位で「夜型3位」の宮崎です。

朝活も夜活も上位なだけに、一日中行動が活発な地域であることが浮き彫りになっています。

最後に、近年はやりのコスパ(コストパフォーマンス)&タイパ(タイムパフォーマンス)はどうでしょうか?

コスパランキングはジム内の清掃や備品の補充を手伝ってもらい、月間の料金が最大2千円安くなる特典利用者の割合で算出しています。

1位は島根で、木原氏によると「伝統を重んじ、地域への愛着が強い」との見立てです。

自分の利用する店はきれいにして、しかも割安になります。

実にしっかり者が多いです。

ちなみに、2位以下は兵庫、大阪、奈良が続きます。

価格に敏感な関西が多いのは誰もがうなずくことでしょう。

タイパは平均利用時間の短い地域で、やはり通勤時間が長く、忙しそうな東京は1位でした。

ちなみに、2位は、無酸素運動という短時間型の筋トレで1位だった和歌山です。

日本経済新聞社の和歌山出身者によると、「せっかちだからですかね」と自己分析していたようです。

デジタル化でさらに情報共有が高まり、ますます「狭くなる」日本ですが、違いを大きいと見るか、小さいと見るか、このビジネスセンスが結果にコミットするかもしれないですね。

 

今回も面白い分析でしたね。

朝方は、仕事前にジムに行ったりする東京が多いのかと思いましたが、東北とかでしたね。

関西が、コスパに敏感なのは納得でした。

やはり、データ分析は大事で、地域に応じたビジネスに繋がる可能性があるなぁと思いました。

 

チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根であることについて、あなたはどう思われましたか?


チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根!

 

日本経済新聞によると、RIZAPグループが運営するコンビニエンスジム「チョコザップ」の顧客データから見た県民性を前回掲載したところ、社内外含め「おらが町」への関心が高いことがわかったようです。

なので、今回は分析はほどほどに、できるだけ都道府県が露出できる内容としています。

チョコザップといえば、筋トレ以上に脱毛、ネイル、ホワイトニングなどセルフ美容サービスへの関心が高くなっています。

今回の調査での美容好き男子ランキングの1位が、沖縄です。

RIZAPによると「南国で日差しが強く、肌への関心が高い。来訪者が多い観光地なので見た目に気を使っているのでは」と見ています。

2位以下は、青森、鳥取、島根が続きます。

上位を見ると地方都市が目立ち、東京や大阪、神奈川など大都市部は下位となりました。

地方には男性向け美容サービスの企業が少なく、手軽に利用できるチョコザップで試してみるケースが多いのでしょう。

ちなみに、チョコザップ利用が多い高校生ランキングでは、福井が2.46%と首位となりました。

高校生がチョコザップを利用する場合、セルフ美容が多いようです。

県民博士の木原誠太郎氏は、「(今どきの)高校生は自己成長への意欲が旺盛で、セルフケアは自己投資の積極性を映している」と見ています。

2位以下は、宮崎、奈良と続きました。

将来性を買うなら、自己投資を重んじる地域の出身者が有望ということでしょうか。

保証はしませんが。

今回の調査は、生活スタイルについての分析も多くなっています。

夜型タイプ(午後11時〜午前2時台の利用率)は、美容男子部門に続き、沖縄がトップでした。

「夜遅くまで(飲食などが)続くにぎやかな文化で、夜間の活動が多い」(木原氏)ためで、2位は東京です。

これは眠らない街らしく、必然的な結果でしょう。

3位以下は宮崎、熊本、石川、愛媛と続きます。

温暖な気候の南国、あるいは繁華街が発達した金沢を持つ石川らしいかもしれません。

逆に朝型(午前4時〜7時台)はどうでしょうか?

1位は秋田で、なんとも農業県らしい感じです。

朝活系は夜に弱い東北など北国が上位を占め、朝の来館率が低いのは四国や九州、本州西部となっています。

RIZAPでは「日の出の早さと早朝来館率には相関関係がある」と推測しています。

 

面白いのは2位で「夜型3位」の宮崎です。

朝活も夜活も上位なだけに、一日中行動が活発な地域であることが浮き彫りになっています。

最後に、近年はやりのコスパ(コストパフォーマンス)&タイパ(タイムパフォーマンス)はどうでしょうか?

コスパランキングはジム内の清掃や備品の補充を手伝ってもらい、月間の料金が最大2千円安くなる特典利用者の割合で算出しています。

1位は島根で、木原氏によると「伝統を重んじ、地域への愛着が強い」との見立てです。

自分の利用する店はきれいにして、しかも割安になります。

実にしっかり者が多いです。

ちなみに、2位以下は兵庫、大阪、奈良が続きます。

価格に敏感な関西が多いのは誰もがうなずくことでしょう。

タイパは平均利用時間の短い地域で、やはり通勤時間が長く、忙しそうな東京は1位でした。

ちなみに、2位は、無酸素運動という短時間型の筋トレで1位だった和歌山です。

日本経済新聞社の和歌山出身者によると、「せっかちだからですかね」と自己分析していたようです。

デジタル化でさらに情報共有が高まり、ますます「狭くなる」日本ですが、違いを大きいと見るか、小さいと見るか、このビジネスセンスが結果にコミットするかもしれないですね。

 

今回も面白い分析でしたね。

朝方は、仕事前にジムに行ったりする東京が多いのかと思いましたが、東北とかでしたね。

関西が、コスパに敏感なのは納得でした。

やはり、データ分析は大事で、地域に応じたビジネスに繋がる可能性があるなぁと思いました。

 

チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根であることについて、あなたはどう思われましたか?


チョコザップから見た県民性によると「筋トレ好き」1位は和歌山県で「減量」は佐賀県!

 

日本経済新聞によると、人口が減っていると言われても、日本の地域性はやはり根強く残っています。

地元テレビ局や地元紙といった独自メディアの影響もあるでしょうが、それだけではありません。

グローバル化が叫ばれる中で、「自分たちは何者なのか」を問うローカリズムも同時に強まるからです。

RIZAPグループが運営する低価格のコンビニジム「チョコザップ」は約2年で47都道府県に進出して、130万人近い会員を集めました。

時折トラブルも起きるチョコザップですが、安全性や無人化などへのデジタル投資に積極的で、100万人規模の行動データを蓄えています。

そこで「利用動向に地域差はあるのか」と尋ねると、ちょうど都道府県の県民性を調査し、分析していたようです。

一端を聞くと意外なデータも多く、それぞれの地域の独自性を実感します。

「チョコザップ版、県民ショー」をどうぞ。

まずは、ジムの柱である筋トレランキングです。

全マシンの利用時間における無酸素運動マシンの利用時間の割合を分析すると、利用率1位の「筋トレ好き」はなぜか和歌山県でした。

RIZAPでは県民博士として活躍中のディグラム・ラボ(東京都港区)代表の木原誠太郎氏の考察をベースにして、理由も挙げています。

すると、和歌山県は「自然豊かな環境で育ち、体を動かすことが生活の一部になっている、そして自分をしっかり持っている県民性。このため自らの限界に挑戦し、達成感を味わうことを重視した結果ではないか」(木原氏)とのことです。

和歌山県は熊野古道もあるし、野球も強いので、ちょこっと納得できます。

ちなみに、最下位は我が香川県(うどん県)でした。

 

ここでも面白いデータが見つかっています。

筋トレ最下位の我が香川県は走ったり、歩いたりする有酸素運動のランキングでは1位なのです。

木原氏の分析では「香川県民は効率的に健康を維持することを好む性格で、環境も整っているから」とみています。

マッチョな和歌山、持久力を好む我が香川という対照的な結果でした。

チョコザップの利用者は体組成計やヘルスウオッチ、アプリを使い、体組成や運動量を記録できます。

そこでまめに記録する都道府県を調べてみると、このランキングでは岩手県が1位でした。

「忍耐強く、厳しい自然環境の中で計画的な生活が求められていた。農業や林業が盛んで、作業の細かい記録が不可欠。きちょうめんでデータ管理にたけている」(同氏)との分析です。

ちなみに上位5件のうち、なんと4県が東北でした。

「東北人は粘り強い」というステレオタイプな表現があるが、チョコザップのデータでは証明されたわけです。

「減量にコミット」をテーマとしたランキングもあります。

一定の調査期間で2キロ以上、体重を減らした人の割合をみると、佐賀県が1位でした。

SAGAさが。

タレントのはなわさんの人気曲「佐賀県」には牛丼屋ができたのが遅いという歌詞があります。

もしかして、がっつり食が苦手だからでしょうか?

木原氏の分析では、佐賀県民は「落ち着いて控えめ。地道に努力することを好む」という性格らしく、「地元の健康的な食文化も影響」とあります。

まだまだ興味深いデータもあるので、後編は後日取り上げます。

オチと新しい意外なデータをサガします。

 

面白い記事だと思いました。

こういう分析にビッグデータを使うのは良いことだと思いますね。

我が香川県(うどん県)は、走ったり、歩いたりする有酸素運動のランキングでは1位なのに、筋トレは最下位ということには、驚きました。

お金があまりかからない、散歩をする人が多いのかもしれませんね。

久しぶりに県民性に関する面白い記事を見たように思いますが、個人的には、昔、仕事で、不良債権の発生と県民性の関係を真剣に考えていたことを思い出しました。

後編が楽しみです。

 

チョコザップから見た県民性によると「筋トレ好き」1位は和歌山県で「減量」は佐賀県であることについて、あなたはどう思われましたか?


香川県の地価調査は全用途平均が32年連続下落も下落幅は前年より減少で住宅地は二極化の傾向!

 

瀬戸内海放送によると、不動産取引の目安となる地価調査の結果が発表されました。

香川県では、全ての用途の平均変動率が32年連続下落も、下落幅は前年より減少しています。

香川県の地価の平均変動率は「住宅地」が-0.4%、「商業地」が-0.2%でした。

「全ての平均」は-0.3%で32年連続の下落ですが、下落の幅は2023年より小さくなっています。

住宅地で最も高かったのは、「高松市番町3丁目」の1平方メートル当たり28万9,000円です。

生活利便性に優れた高級住宅地で、2023年より4.3%上がりました。

住宅地は123地点のうち25地点の地価が上がり、2024年は丸亀市と三豊市でも上昇地点がありました。

しかしながら、東かがわ市など下落の幅が拡大した地点もあり、二極化の傾向が表れています。

商業地で最も高かったのは、「高松市磨屋町2番」の1平方メートル当たり46万5,000円です。

2023年より3.3%上がりました。

調査した不動産鑑定士は「香川県内の景気は持ち直し、高松市や直島町の地価は上昇傾向にある。しかし、金利の上昇や建設費が高騰していて今後の動向は不透明」とコメントしています。

 

下げ幅は下がってきていますが、二極化が進んでいますね。

相続税対策や相続税申告のお仕事をさせていただいているので、不動産をお持ちになられている方と接することも多いですが、昔は田んぼばっかりだったのに、お店ができたことなどにより賃貸収入が発生するようになり、評価が高くなった土地をお持ちの方、田んぼや家が建たないような宅地をお持ちの方や、いらない土地が収用になった方など様々な方がおられますので、不動産って難しいなぁと常日頃感じています。

 

香川県の地価調査は全用途平均が32年連続下落も下落幅は前年より減少で住宅地は二極化の傾向になることについて、どう思われましたか?


シャープ三重工場の一部を半導体関連に転用することで香川県の企業と合意!

 

大手電機メーカーの「シャープ」は、中小型の液晶パネルを生産している三重工場の一部について、半導体関連の生産ラインに転用することで香川県の電子部品メーカーと合意したことを明らかにしました。

発表によると、シャープは中小型の液晶パネルを生産していた三重県多気町の三重第1工場の活用について、香川県に本社がある電子部品メーカーの「アオイ電子」と合意しました。

液晶パネル事業の不振を受けてシャープは、大阪府堺市にある子会社の工場での大型液晶パネルの生産停止に加え、三重工場などでの中小型の液晶パネルの生産縮小を決めていて、今回は工場の敷地を有効利用したいシャープ側と、既存の工場を活用することで早期に生産ラインを構築したいアオイ側の思惑が一致した形です。

アオイ電子は、2024年中に半導体を製品化するラインの構築に着手し、2026年中の本格稼働を目指すとしていて、工場を買い取るかどうかを今後、シャープ側と詰めるとしています。

シャープは大型液晶パネルの生産停止を決めた大阪府堺市の工場について、AI向けのデータセンターとして整備する方向でKDDIやソフトバンクと検討を進めるなど、自社工場の転用を加速させています。

シャープは海外企業の傘下になり、どう立て直すのだろうかと思っていましたが、やっぱり無理でしたね。

世界の亀山工場と言われ、すごいブランド力のあったシャープですが、ブランド力というものも一瞬にしてなくなってしまいますね。

工場を建てるのは結構資金が必要でしょうから、こういう案件だと安く買えるでしょうから、半導体は難しいのかもしれませんが、我が香川県の『アオイ電子』には頑張って欲しいですね。

シャープ三重工場の一部を半導体関連に転用することで香川県の企業と合意したことについて、あなたはどう思われましたか?


4省庁次官に出身者抜てきで霞が関に「讃岐」旋風?

 

日本経済新聞によると、霞が関の夏の風物詩となっている各省庁の幹部人事が出そろいました。

行政機関の事務方のトップである事務次官に香川県出身者が相次ぎ抜てきされました。

財務省、総務省、厚生労働省、農林水産省の4省庁です。

そもそも香川県は中央官庁の出先機関が集積し、つながりは強いです。

総務省の四国総合通信局は愛媛県松山市に拠点を置きますが、ほとんどの省庁が香川県高松市に四国の出先機関を設けています。

四国一を争うライバル関係にある松山市との比較で引き合いに出されることも多いです。

今回の次官人事は、地元の新聞社やテレビ局でも報じられました。

香川に四国の出先拠点が多いのは企業も同じです。

厚生労働省の伊原和人次官は高松市出身ですが、転勤が多かった父親の影響で仙台市や名古屋市へと引っ越しが続きました。

農林水産省の渡辺毅次官は父親も香川出身で旧食品流通局長を務め、親子2代続けての農水官僚です。

財務省の新川浩嗣次官は、地元高校の財務教育の授業でオンライン講師として登壇するなど現在も香川県との関わりを保っています。

四国財務局内でも、香川県のことをよく知る次官就任を歓迎する声があがっているようです。

次官のなかでも異色の経歴を持つのが総務省の竹内芳明次官です。

高松高専(現香川高専)を経て東北大に入学し技官として旧郵政省に入いりました。

技官出身者が次官に就くのは2001年の総務省発足以来初めてで、先日の交代式では「内閣全体の課題に貢献できる総務省になるよう力を尽くす」と意気込みました。

中央省庁とのつながりから歴代の香川県知事も官僚出身者が多いです。

それぞれが出身省庁での知見を生かした政策を打ち出してきました。

農水官僚出身で前々任の真鍋武紀元知事は香川県の代名詞である讃岐うどんに使う小麦の専用品種の育成に注力しました。

浜田恵造前知事は財務官僚として培った根回し力で瀬戸内国際芸術祭を開催し、国内外から観光客が集まる一大イベントに押し上げました。

元国交官僚で現職の池田豊人知事は香川県民悲願の四国新幹線の実現を打ち出しています。

池田香川県知事がまだ1期目の半ばで時期尚早ですが、香川県出身の次官が4人も誕生し、中央省庁とのパイプ役が期待できる「知事候補」は豊富になりました。

ただし、政府の出先機関の職員も通う地元の郷土料理店の店主に今回の次官人事について尋ねると「知らなかった」と認知度はまだいまひとつといったところだそうです。

4人の次官が胸を張って故郷に凱旋するには、成果で存在感を発揮する必要がありそうです。

 

我が香川県から、事務次官が4名も抜てきされたというのは、驚きました。

この人事が、香川県にとって良い方向に向かえば良いなぁと思います。

この記事の、『香川県民悲願の四国新幹線の実現』というところは、本当にそうなのだろうか?(反対の人の方が多いのではないのだろうか?)と疑問に思いましたが。

 

4省庁次官に出身者抜てきで霞が関に「讃岐」旋風について、あなたはどう思われましたか?


香川県が整備した観音寺市の工業用地に東京の会社が工場建設へ!

 

KSBによると、香川県が整備した観音寺市の工業用地に、東京の建設会社が工場を造ることが決まったようです。

香川県庁で、先日、協定の締結式が開かれ、東京に本社を置く建設業「フジタ」の奥村洋治社長と、香川県の池田知事、観音寺市の佐伯市長が協定書にサインをしました。

用地は、香川県が2023年、観音寺港を埋め立てて整備した分譲地の約7万平方メートルの区画です。

ここに、フジタの子会社のテクノマテリアル(本社・東京)がコンクリート製の床や柱などを製造する「プレキャストコンクリート工場」を3年後に操業する予定です。

(フジタ/奥村洋治 社長)
「(西日本)全部カバーできる好立地になっていますので四国のあの場所が大変いい場所だった」

協定には、できる限り工場で使う部材を地元で調達したり、地元から従業員を雇用したりすることが盛り込まれています。

池田知事の就任後、県の工業用地に県外の大型工場の立地が決まったのは初めてです。

 

固定資産税の減免とかはあるのでしょうが、県外の企業が進出して、地域の活性化につながるのであれば、良いことだと思います。

まぁ、過去には県内の工業団地で、驚くほど土地の賃料が安く、批判を受け、土地を買い取ってもらっているところがあるようですが、税金を使って、無駄なことはしないようにはしてほしいですね。

あと、話は変わりますが、地下道があって、自動車がスムーズに進めている中央公園の所の番町交差点に横断歩道を作るようなことが新聞に載っていましたが、作る必要性はあるのだろうかと疑問を持っています。

 

香川県が整備した観音寺市の工業用地に東京の会社が工場建設することについて、あなたはどう思われましたか?

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おひとり様が遺言・契約で財産や死後事務の後を託す!

日本経済新聞によると、ずっと独身だったり、家族と離別・死別したりした高齢の単身者が増えています。

「死んだ後のことなど関係ない」などと言っていられるのは若いうちだけです。

高齢のおひとり様は、自分の財産をどう引き継ぐか、万が一の際の手続きを誰に頼むかといったことを早めに決めておかないと、親族や周囲に迷惑や負担をかけることになります。

東京都内に住むAさん(70)の60代のいとこが一昨年、心臓発作で亡くなりました。

いとこはひとりっ子でずっと独身、両親もすでになく相続人はいませんでした。

「複数の不動産物件を持ち、1億円以上は財産があったはず」とAさんは話しています。

入退院を繰り返すいとこの面倒をみていたAさんは特別縁故者として財産の一部を受け取ることができると思い、裁判所に相続財産清算人選任の申し立てをしました。

清算人の経費や報酬に充てる予納金約100万円も払いました。

裁判所が指定した弁護士が相続人や債権者を探す官報公告を出すなど手続きをして1年後、「特別縁故者には該当しない」という裁判官の判断でAさんは1円も受け取ることができませんでした。

予納金は戻ってきましたが「死ぬ前も死んだ後も迷惑ばかり被り、嫌な思いだけ残った」とAさん。

「国に財産がいってしまうから遺言を書くように言ってきたのに『まだ早い』と応じてくれなかった」と振り返っています。

相続人が不在で国庫に入る遺産が増えています。

2023年度は1,015億5,027万円となり、「記録が残る2013年度以降では最も多い金額」(最高裁判所)となりました。

前の年度からは240億円以上の大幅増加で、2013年度の3倍以上に膨みました。

相続人や債権者の有無を確認し未払いの債務を清算するなど、遺産が国庫に入るまでの手続きをする相続財産清算人の選任申し立ても増えています。

国庫に入った遺産の使い道は明確には決められていません。

「せっかくの遺産がよく分からない使い方をされるのはもったいない。遺言を書いて行き先を指定しておきたい」と話すのは弁護士の武内優宏氏です。

Aさんのケースでは「いとこが財産の全部や一部をAさんに相続させるという遺言を書いておけばよかった」と振り返っています。

おひとり様には相続人がいない人もいれば、兄弟姉妹など相続人はいるものの、疎遠だったり、頼りたくなかったりする人もいます。

むしろ後者の方が多いとみられます。

相続人の側でも交流がない親族が亡くなると、戸惑いや煩わしさを感じる人がいます。

故人が何の準備もしていなければ、残った財産は債務も含め相続人が話し合って分け方を決めなければなりません。

決まらなければ、引き取られず空き家や休眠預金になることもあります。

仲が悪かったり、全く会ったことがなかったりする親族に財産が引き継がれる可能性もあります。

それを避けたいなら「渡す相手をきちんと指定しておくことだ」(武内氏)。

気の合うおいやめいなどと連絡を取り、彼らや世話になった人に財産を譲るという遺言を残せばよいのです。

そうすれば遺留分がない兄弟姉妹らには財産は渡りません。

葬儀や納骨、遺品整理や家の処分、役所への届け出といった死後の手続きはどうなのでしょうか?

親族がいれば彼らがするのです。

おひとり様が死亡したケースでは、6親等の血族である、はとこ(祖父母の兄弟姉妹の孫)にまで警察から「遺体を引き取ってほしい」という連絡があったそうです。

突然の連絡に引き取りを拒む人も珍しくありません。

行き場をなくした遺体は、親族がいない場合も含め、市区町村が火葬し、提携する寺院などに納骨します。

戸籍への死亡記載も市区町村がします。

遺品整理や家、家財の処分などは、市区町村は通常しません。

それらは亡くなった人を世話した親族や、隣近所、周辺の住民、友人らが負うことがあります。

故人が賃貸住宅に住んでいた場合、部屋の片付けや原状回復を家主が自腹ですることもあります。

周囲に迷惑をかけたくないなら「遺言に加え、死後事務委任契約も必要」と行政書士の汲田健氏は話しています。

契約先は行政書士や司法書士ら専門家、おひとり様をサポートする事業者などです。

遺言では主に財産の分け方を決めますが、死後事務委任契約では「葬儀・納骨に加え、医療費や老人ホームなどの利用料の支払い、役所への届け出や公共料金や各種サービスの解約、部屋の片付けといった様々な業務を委ねる」(汲田氏)。

内容や相手によって費用は変わりますが、死後事務の契約と遺言の作成で20万〜30万円が一般的です。

これに葬儀・納骨や各種の手続きでかかる実費や専門家の報酬が加わります。

あらかじめ預託金として納めるところもあれば、事後に遺産から清算する場合もあります。

おひとり様の状況によっては、死後事務以外にも様々な契約を交わすこともあります。

体調に不安があるなら定期的な訪問や電話連絡をする「見守り契約」、認知症に備えるなら「任意後見契約」などです。

判断能力はあるが足腰が弱って銀行に行けなくなったら、入出金の管理などをしてもらう「財産管理等委任契約」もあります。

「見守りに始まり、財産管理、任意後見、死後事務・遺言執行が一連の流れ」と司法書士の村山澄江氏は話しています。

フルセットで契約すると締結時に50万〜60万円程度かかる場合が多くなっています。

見守りには月額費用、任意後見では後見開始時と後見期間中に別途費用が発生します。

「おひとり様の状態によっては契約が長期にわたり、費用が膨らむケースがある」(村山氏)。

自分の健康や経済状態に合った内容や契約先を選びたいですね。

「おひとり様」の財産の行き先のひとつに個人や団体などに寄付をする「遺贈」があります。

遺贈を支援する日本承継寄付協会(東京都文京区)がまとめた「遺贈寄付白書」によれば、遺贈寄付実行件数は年々増えており、2022年は1,040件、金額は約321億円(出典は国税庁)でした。

これは相続税を申告した人の数字なので、非課税だった人も加えれば「数倍の市場規模になるのではないか」と代表理事の三浦美樹氏は話しています。

多いのは相続人がいない人や、相続人がいても「財産を渡したくない」という人、応援したい団体などがある人たちです。

「遺贈には『お金持ちが大口で行う』イメージがあるが、少額でも可能」(三浦氏)。

生前にどこにどれぐらい遺贈するか遺言で指定し、本人が亡くなった後に遺言執行者が手続きをします。

遺贈には「現金○○円」「××銀行の預金」など財産を個別に指定して渡す「特定遺贈」と、財産の全部や2分の1など一定の割合で渡す「包括遺贈」があります。

包括遺贈は債務があれば、それも引き継ぐので団体へ寄付する場合は特定遺贈が適しているとされます。

不動産や株式も遺贈できるが、現金しか受け付けていない団体も多くなっています。

実りあるギフトにするためには、士業の人や金融機関など専門家に相談して進めるとよいです。

以前から、お子様がおられなくて、相続人が兄弟姉妹のケースがもめるケースが多いと言われていますが、相続は関係ないと思わずに、早めに対策をしましょう。

ご自身が渡したいところに渡すのが一番良いですよね。

おひとり様が遺言・契約で財産や死後事務の後を託すことについて、あなたはどう思われましたか?


東京国税局が相続財産を3億円余りを過少申告で脱税した60代の女性を刑事告発! 

テレビ朝日によると、姉から相続した財産を3億円余り少なく申告し、相続税約1億5,000万円を脱税したとして、60代の女性が東京国税局に刑事告発されました。

東京都港区の不動産賃貸業の女性(67)は、2022年に死亡した姉から相続した財産のうち、約3億1,100万円を隠して相続税1億5,000万円ほどを脱税した疑いが持たれています。

東京国税局査察部によると、不動産賃貸業の女性は税理士に嘘の申告をして、相続した財産を少なく見せ掛けていたということです。

不正に得たお金は、自身の口座に貯蓄していたとみられます。

相続税の申告に関しては、税理士は相続人の方などから伝えてもらわないと財産等については基本的に分かりませんので、悪質な事件ですよね。

バレないと思うところが、スゴいなぁと思いますが。

金融機関口座とか登記とかで、国税局は簡単に把握できますので。

東京国税局が相続財産を3億円余りを過少申告で脱税した60代の女性を刑事告発したことについて、あなたはどう思われましたか?


日本証券業協会が認知症でも代理人が投資可能な証券をサービス設計!

2025年05月15日(木)

少し前の話になりますが、日本経済新聞によると、日本証券業協会は、認知症などによって判断能力が落ちた高齢顧客が株式や投資信託などの取引を続けられるサービスの仕組みを発表しました。

会員の証券会社が採用することを前提に設計しました。
認知能力が低下する前に配偶者や子・孫を代理人に指定し、事前に定めた「管理・運用方針」に沿って商品を売買してもらいます。

証券会社は、原則、顧客が認知症になった場合は取引を停止します。

成年後見制度や、一部の証券会社が提供する事前予約の代理人サービスでは本人に代わって金融商品の売却はできますが、新たに購入はできません。

日本証券業協会は判断能力が低下した後も市場環境の変化に応じた資産形成のニーズがあることを想定し、新たなサービスをつくりました。

高齢者本人はまず、判断能力があるうちに家族代理人と公正証書を通じて代理取引の契約を結びます。

株や投信の運用・管理方針を証券会社に出した上でサービスの利用を申し込みます。

信用取引やデリバティブ(金融派生商品)といったリスクの高い取引は扱えません。

高齢者本人は認知判断が低下するまで通常通り売買でき、認知症などになった段階で証券会社への届け出書提出を経て代理取引が始まります。

証券会社は代理人が事前に定めた方針通りに取引しているかを確認した上で売買を実行します。

新規の入金はできず、証券口座から出金する際は高齢者の本人名義の銀行口座にしか送れません。

日本証券業協会は2023年12月に法律の専門家や証券会社で構成する作業部会を設けてサービスの設計を検討してきました。

日本証券業協会が策定した要綱に沿って仕組みをつくった場合に限り、証券会社はサービス名称である「家族サポート証券口座」として顧客に提供できるようにしました。

インフレ時代になると、デフレ時代とは違った資産運用が必要になると思います。そのような中、このようなものができたことは素晴らしいことだと思います。

相続するのは基本的に相続人ですので、資産を組み替えるなどして増えれば、相続人も幸せなはずです。

絵に描いた餅にならないように、広がってくれれば良いなぁと思います。

日本証券業協会が認知症でも代理人が投資可能な証券をサービス設計したことについて、あなたはどう思われましたか?


相続税の滞納で差し押さえられ公売で不動産会社が落札した私立幼稚園が閉園へ!

日本テレビによると、千葉県松戸市の私立幼稚園が、相続税の滞納を理由に東京国税局に差し押さえられ公売にかけられていたことがわかったようです。

土地などは不動産会社に落札され、園は2025年3月末で閉園するということです。

関係者によると、千葉県松戸市にある私立幼稚園は、関係者が相続税を滞納し延滞税などが生じているとして、東京国税局に園の土地や建物を差し押さえられ、2025年2月、公売にかけられたということです。

幼稚園として使用されている土地が国税局の公売にかけられるのは異例で、園側も入札したもののおよそ1億5,000万円で不動産会社が落札したということです。

園は2025年3月末で閉園することが決まり、現在、在籍しているおよそ20人の園児は、別の園に移ることになるということです。

園長は、日本テレビの取材に対し、「多大なご迷惑をおかけし、園児や保護者には申し訳ない気持ちでいっぱいです」としています。

初めて目にする事件ですね。

相続対策をきちんとしておかないと、このようなことが起こり、親族だけではなく、外部の方にも迷惑をかけてしまいますね。

改めて、できるだけ早くからの相続対策が必要ということを感じました。

相続税の滞納で差し押さえられ公売で不動産会社が落札した私立幼稚園が閉園になることについて、あなたはどう思われましたか?


2023年度は国庫に帰属「相続人なき遺産」が1,000億円で10年で3倍!

2025年02月28日(金)

日本経済新聞によると、相続人が不在で国庫に入る財産が2023年度に1,015億円となったことが最高裁への取材で分かったようです。

10年で3倍に増え、初めて1,000億円を超えました。

配偶者や子どものいない単身高齢者は増加しており、今後も増え続ける可能性が高いでしょう。

相続時に登記されないことなどによる「所有者不明の土地」が全国で問題化し、土地については2023年4月から国が不要な土地を引き取り国有地とする「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。

資産は国庫に帰属すると使途が選べず、専門家は「望む使い道があれば早めに遺言をつくるべきだ」と指摘しています。

最高裁によると、相続人不存在によって国庫に帰属した財産収入は2023年度に1,015億5,027万円でした。

2022年度の768億9,444万円から32%増えました。

記録が残る2013年度は約336億円でした。

財務省によると、国庫帰属分の遺産の使途は明確に決まっておらず、何らかの歳出に充てられるそうです。

相続人が存在せず遺言もない場合、国や自治体のほか利害関係者が「相続財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立て、整理を任せます。

未払いの公共料金や税金などの債務を清算した残りが国庫に入ります。

最高裁の調査では相続財産管理人の選任申し立ても2019年以降、毎年増えています。

2023年は前年比4%増の計6,948件でした。

「相続人なき遺産」が近年増えている大きな要因が単身高齢者の増加です。

厚生労働省の2023年の国民生活基礎調査によると、65歳以上の3,952万7,000人のうち「単独世帯」は21.6%(855万3,000人)でした。

10年前の17.7%から増加傾向となっています。

国立社会保障・人口問題研究所の2024年推計で、65歳以上の一人暮らしは2050年に1,084万人となります。

高齢者の単独世帯で未婚者の割合も男性が6割、女性が3割になる見通しです。

国庫以外の遺産の行き先として、遺言を残してNPOなどに寄付する「遺贈寄付」があります。

相続の実務に詳しい松岡章夫税理士は「家族を持つ人が少なくなり、相続人がいない人は増えている。特定の使途に遺産を使ってほしいという希望がある場合などには、早めに遺言を準備すべきだ」と話しています。

遺産を特定の使途に使って欲しいとか、特定の人に渡したいという考えがあるのであれば、早めに相続の専門家などに相談して、国庫に入るのではなく、ご自身の希望がかなうようにして欲しいですね。

もちろん、僕も相談に応じます。

2023年度は国庫に帰属「相続人なき遺産」が1,000億円で10年で3倍となったことについて、あなたはどう思われましたか?


相続税脱税の母娘が起訴内容認め結審!

上毛新聞によると、相続税約8,500万円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた群馬県明和町の会社役員の女性(77)と群馬県太田市の無職の長女(54)の初公判が、先日、前橋地裁(橋本健裁判長)であり、2人は起訴内容を認めました。

検察側は「動機は身勝手で手口は巧妙」として、会社役員の女性に懲役1年6月と罰金1,000万円、長女に懲役1年と罰金1,000万円を求刑し、即日結審しました。

検察側は冒頭陳述で、2019年に死亡した会社役員の女性の夫(会社役員)が生前に主導し、病気の長男らのために遺産を多く残そうとしたと説明しました。

両被告は無断で開設した親族名義の口座に資産を移したり、自宅のサウナ室に隠したりとさまざまな手段を講じたと指摘しました。

長男は知らなかったようです。

弁護側は修正申告と支払いを済ませ反省しているとして、寛大な判決を求めました。

論告によると、会社役員の女性と長女は共謀して夫の遺産を過小記載した相続税申告書を提出し、約8,500万円の支払いを免れたとされます。

関東信越国税局が2023年3月に告発し、前橋地検が2024年10月に起訴しました。

無断で開設した親族名義の口座に資産を移したり、自宅のサウナ室に隠したりというのはかなり悪質ですね。

簡単に脱税できるほど、課税当局は甘くないですよ。

妻と長女が共謀して、長男は知らなかったとありますが、修正申告をすると、知らなかった長男の税額も増えると推測されますが、どういう心理になり、どのように負担をしたんでしょうか?

相続税脱税の母娘が起訴内容認め結審したことについて、あなたはどう思われましたか?


「税務署員にはノルマがあって…」国税庁が“相続税裁判で完敗”のワケ!

週刊新潮によると、日経速報ニュースが、国税庁の「完敗」を報じたのは2024年9月27日のことです。

それによると、2024年8月末、相続税の税額を争った裁判で東京高裁が国税庁の控訴を棄却しました。

国税庁が上告せず、そのまま敗訴が確定となりました。

裁判所の担当記者が解説しています。
「この訴訟は “東北薬局事件”と呼ばれ、税務関係者の間で注目されてきました。舞台は仙台を中心に50店舗以上を展開している調剤薬局で、創業者は武見太郎・元日本医師会会長から薫陶を受けて事業を始めた人。2014年6月に亡くなり、2人のお子さんが株を相続します。しかし、未上場だったことから同業の上場会社の株価と比較して、相続額は総額約1億7,500万円と申告したのです。払った相続税はそれぞれ約8,000万円。これは国税庁のルールに基づいて算出したものです。」

ところが、しばらくして国税庁が手のひらを返したのです。

創業者の死後、医薬品商社が調剤薬局を買収し、その値段が申告時より10倍以上に跳ね上がっていたのです。

「それを知った税務署は、株の評価額が少な過ぎたとして、税額をそれぞれ2億6,800万円に引き上げ、さらには約2,400万円の過少申告加算税まで取り立てたのです」(同)

国税庁が根拠としたのは、「財産評価基本通達総則6項」です。

たとえ法律に沿った申告でも課税逃れと見なされると、国税庁の判断で税額を引き上げることができるという内容です。

税務関係者の間では「総則6項」と略して呼ばれており、誰もが畏れる“伝家の宝刀”です。

以前にも固定資産評価額が実勢価格より低いことを利用するマンション節税に対して総則6項が適用され、2年前に最高裁で国税庁が勝利しました。

ところが今回、納得がいかない子供たちが国税庁を提訴すると、一審で国税が敗訴しました。

そして、控訴審も冒頭のとおりに棄却となったのです。

課税逃れとまではいえないと判断されたのです。

税理士の浦野広明氏が言っています。
「公然の秘密ですが税務署員にはノルマがあって、達成するためにずさんな課税をしてくるケースがままあります。総則6項といってもしょせんは通達であって法律には勝てません。課税がおかしいと思ったら迷わず税理士に相談することです。」

そこで国税庁に聞くと、「国側の主張が認められなかったことは残念ではありますが、判決結果を受け止め今後も適切な課税に努めてまいります。」と回答があったようです。

「伝家の宝刀」は、めったに抜かないから威力があるのです。

この判決は、今後の課税当局の対応に影響を及ぼすでしょうね。

早く後出しじゃんけんみたいな伝家の宝刀をなくして欲しいと思います。

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国税当局の「伝家の宝刀」が折れて相続税の算定ルール見直しも!

日本経済新聞によると、非上場株の相続を巡り、国税当局が「伝家の宝刀」と呼ばれる特別な規定を使って課税した事案の税務訴訟で2024年8月、国税側が敗訴しました。

通常ルールでは財産評価が実態とかけ離れる場合などに適用してきた特別規定ですが、今後は慎重な運用になるとの見方があるようです。

また、非上場株の通常の評価ルール自体を見直す議論につながる可能性もあります。

「本件控訴を棄却する」。

2024年8月28日午後、東京高裁の法廷で梅本圭一郎裁判長がごく短い主文の判決を言い渡しました。

東京地裁で2024年1月に下った一審判決に続き、国税当局側の2連敗です。

最高裁への上告は断念し、判決が確定しました。

「伝家の宝刀」とも呼ばれる財産評価基本通達総則6項という特別規定を使った相続税の課税を巡り、国税側の敗訴確定は初めてとなりました。

裁判で争われたのは、東北地方で薬局経営などを手掛ける非上場企業の株式の評価額についてでした。

代表取締役の死去後、その子らの相続人は法定の期限内に相続税を申告しましたが、相続した株式について、国税当局が通達で定めている通常の算定ルールにのっとって1株8,186円と評価しました。

これに対して国税当局は「評価額が低すぎる」と判断し、総則6項を適用し、専門会社に価格算定を依頼して1株8万373円が妥当だと結論付けたのです。

相続人側が求められた追加の相続税額は約4億円です。

相続人側はこの処分を違法だとして2021年に提訴していました。

財産評価基本通達は、相続税を算定する際の財産評価の手法を細かく定めています。

非上場企業の株式の場合、その企業の利益や配当、類似企業の株価をもとに評価するなどとしており、今回の相続人もこの手法で申告しました。

一方、基本通達には例外規定として「総則6項」があるのです。

通常の算定ルールでの評価が「著しく不適当」と認められる場合に、国税当局が評価をし直すことができると定めている特別規定です。

総則6項の適用は年に数件で、節税策などで相続財産のみかけの価値が極端に下がっている場合などに使われることが多くなっています。

ただし、今回は事情がやや異なりました。

代表者の男性は生前、同社株を他社に売却しようと検討していました。

みずほ銀行をアドバイザーとして価格も算定し、売却予定価格は総額約63億円(1株10万5,068円)でした。

しかしながら、正式な契約が成立する前の2014年6月に男性は急逝したのです。

妻が交渉を引き継ぎ、約1か月後に予定価格で売却しました。

その後2015年2月に相続税の申告を行いましたが、申告では通常の通達ルールに基づいて株式を評価し、評価額は実際の売却額の12分の1以下だったのです。

国税当局はこの価格差などに注目しました。

総則6項を適用し、企業が将来生み出すキャッシュフローをもとにして現在価値を算定する「DCF法」で再評価し、1株8万373円という数字をはじき出したのです。

裁判では、この評価額の引き上げが正当かが焦点になりました。

この裁判の審理中に出た別の裁判の判決が、今回の結果に影響しました。

いわゆる「マンション節税」に対して国税当局が総則6項を適用したことが争われた、2022年4月の最高裁判決です。

この最高裁判決では国税側が勝訴しましたが、判決の中で最高裁は「通達評価とかいりがあるだけでは、6項適用の合理的な理由にはならない」と指摘したのです。

そのうえで、「租税負担の公平に反する事情がある場合には適用できる」などとしました。

つまり、節税策が可能な人とできない人との間に見過ごせないほどの違いがみられる場合に総則6項が使えると示したのです。

非上場株式の評価を巡る今回のケースについて、一審の東京地裁は「税負担の回避を目的で売却を行ったとは認められない」などとして国税当局の処分を違法としました。

東京高裁も「評価額を下げるような行為はなく、相続人らが税負担を免れさせる行為がない以上、不公平であると判断する余地はない」などと指摘しました。

いずれも2022年の最高裁判決の考え方をベースにした形です。

税法に詳しい平川雄士弁護士は「国税当局は今後、総則6項の発動に、より慎重になるだろう」とみています。

さらに「国税当局は今後、納税者側に税負担回避の目的があったことを示す電子メールなどの証拠を集めようとする傾向が強まるのではないか。一方で納税者側も、節税目的以外の経済合理性を示せるようにしておくなど、より慎重な対応が求められる」と話しています。

相続財産を評価する通常の算定ルールの見直し議論につながる可能性があります。

今回のように、非上場株の実際の売買価格と通達で定められたルールでの評価額に差があるケースもみられます。

ある弁護士は「非上場株の評価をめぐる通達のルールが経済的な実態を表さなくなってしまっているのは事実だ」と話しています。

実際にマンション節税を巡って争われた裁判の後、マンションの評価ルールが見直されました。

相続税の実務に詳しい松岡章夫税理士は「マンションの評価ルールと同様に、今回の判決を契機として国税当局が非上場株式に関する通達を見直す可能性がある」と指摘しています。

国税OBの税理士によると、役員退職金を支給するなど、様々な施策で非上場株式の評価を大きく引き下げるような節税策も実施されています。

ただし、非上場株は不動産と違い実勢価格があるわけではなく、各企業の事情による個別要素も強くなっています。

非上場株は流動性が低いため、納税者が高額の相続税を支払うために一部を売却して資金を確保することが難しいなどの問題もあります。

事業承継などに詳しい鈴木淳税理士は「通達ルールの改正を検討するならば、事業承継の観点や相続後の納税資金の手当てなど精緻な検討が必要だ。拙速に結論を出すべき問題ではない」としています。

<総則6項とは>

国税庁の財産評価基本通達の規定の一つです。

財産評価基本通達は、様々な財産の評価方法を細かく定めた国税当局の内部規則で、相続税などの財産評価は原則としてこの通達に沿った方法で計算します。

非上場企業の株式などのほか、土地や建物、特許権などの評価方法を示しています。

総則6項は例外規定のような位置づけで「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としています。

非上場企業の株式の場合、通達ではその企業の純資産や類似業種の企業を参考にして算定するとしていますが、6項を適用して将来のキャッシュフロー予想を基にDCF法などで評価し直すこともあるのです。

適用されると評価額が跳ね上がり税額が大幅に増えるケースもあり、影響は大きいでしょう。

ただし、何をもって「著しく不適当」と判断するかなどの明確な基準はないのです。

良い判決が出ましたね。

ここ数年、総則6項を適用した案件が増えていると思いますが、財産評価基本通達で計算方法を定めているのに、後から総則6項を適用されると、どのような場合に総則6項が適用されるか具体的な定めがないので、申告に常にリスクが伴ってしまいます。

現実と財産評価基本通達がかけ離れているというのであれば、財産評価基本通達を見直すのが先だと思います。

また、総則6項を適用する場合の具体的な要件も定めて欲しいと思います。

この判決で、安易に伝家の宝刀を使う案件が減ることを切に願っています。

国税当局の「伝家の宝刀」が折れて相続税の算定ルール見直しの可能性があることについて、あなたはどう思われましたか?


相続手続きの効率化が進んで預金・不動産の一括照会が可能に!

日本経済新聞によると、相続で遺族などが直面する煩雑な手続きの効率化が進みそうです。

2024年3月から被相続人(亡くなった人)などの戸籍情報について本籍地が遠かったり、生前の転居などで請求先が複数あったりする場合に最寄りの役場でまとめて取得できるようになったのに続き、故人の財産を一括で照会できる制度が預貯金では2025年3月末をメドに、不動産では2026年2月に始まる予定です。

それぞれの制度を活用し、相続に役立てたいですね。

「相続人の負担が相当軽くなっている」と、司法書士の船橋幹男氏は、法務省が始めた「戸籍の広域交付制度」についてこう話しています。

相続で財産の分け方を決める際は相続人を確定するため、故人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本をすべて集める必要があります。

戸籍を遡れば、例えば、故人に離婚経験があり前の配偶者との間に子どもがいるといったことが分かります。

故人に転居などで複数の本籍地がある場合、子どもなど相続人はこれまで各地の役場に出向いたり、郵送で請求したりするなどしていました。

「すべての戸籍を集めるだけで数カ月かかることも少なくなかった」(船橋氏)そうです。

しかしながら、全国の市区町村と法務省をつなぐ「戸籍情報連携システム」が2024年3月に稼働しました。

利用者が自分の居住地など最寄りの役場で申請すると、同システムを通じて例えば故人の出生時、転居時、死亡時の本籍地の役場から戸籍謄本をまとめて入手できるようになったのです。

申請者は市区町村役場の窓口に出向いて手続きをする必要があり、戸籍謄本の取得に1通当たり450円かかります。

交付までにかかる日数はケース・バイ・ケースです。

本籍地があった市区町村が少なければ当日交付も可能とする自治体があれば、数が多いと1週間程度かかるとする自治体もあります。

それゆえ、申請する際に確認するとよいでしょう。

相続手続きを円滑に進めるには、故人がどんな財産をどれだけ保有していたかを確認することも大切です。

遺言書を残していれば原則として遺言に沿って財産を分けますが、遺言があるケースは少ないです。

多くの場合は相続人が自力で財産を調べたうえで、遺産分割協議で誰が、どの財産を、どれだけ引き継ぐかを決めます。

まず、預貯金は通帳やキャッシュカード、郵便物などを手掛かりに金融機関に口座の有無を問い合わせます。

取引のあったことを確認できたら、死亡した日の残高証明書を請求します。

ただし、相続人は心あたりに一つ一つ尋ねるといった手間がかかりやすく、故人の口座のあった金融機関すべてをカバーできているかどうかの懸念もあります。

預貯金口座探しの負担軽減につながる可能性があるのが、マイナンバーを活用した「預貯金口座管理制度」です。

個人が取引のある一つの金融機関で自分の口座をマイナンバーで管理することを申請し氏名、住所、生年月日といった本人を特定できる情報も提供します。

本人が希望すれば、預金保険機構を通じて、口座のあるすべての金融機関でマイナンバーとひも付けることができます。

口座をひも付けた人が亡くなって相続が発生した際に相続人が一つの金融機関に照会すると、故人の口座情報が一括して通知されます。

ひも付けを申請できるのは原則名義人だけのため、被相続人が生前に手続きをする必要があります。

デジタル庁では「2024年度末ごろに稼働させたい」としています。

相続財産で預貯金と並んで金額が大きい不動産でも、物件を一括して照会できる「所有不動産記録証明制度」が2026年2月2日にスタートします。

法務省が登記簿の名義人ごとに全国の所有不動産をリストにします。

名義人が保有している土地や建物の種類、所在地、面積といった情報を一覧できるようになるのです。

名義人のほか相続人などが情報を請求できます。

故人の保有不動産を調べる方法としては現在、固定資産税の納税通知書を確認したり、市区町村が固定資産課税台帳を基に不動産の所有者別にまとめた「名寄帳」を閲覧したりするなどがあります。

ただし、いずれも管轄内の物件に限られます。

新制度は全国の不動産が対象のため、故人の不動産の全容を把握しやすくなりそうです。

生命保険では生命保険協会が提供する「生命保険契約照会制度」があります。

協会が契約の有無について生保各社に調査を依頼し、結果をまとめて回答します。

上場株式や上場投資信託(ETF)などの口座は、証券保管振替機構(ほふり)の「登録済加入者情報」に開示請求をすれば、どの証券会社にあるかが分かります。

非上場の投信などは対象外です。

戸籍集めや財産調べは「相続開始から2~3カ月以内に終わらせたい」と船橋氏は助言しています。

故人に多額の借り入れがあることが分かったとき、相続人は預貯金などの資産も負債も引き継がない「相続放棄」をしたり、資産の範囲で負債を相続する「限定承認」をしたりすることができますが、相続開始から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。

また相続税の申告・納付は故人が亡くなった日の翌日から10カ月以内が期限です。

故人の財産が基礎控除(3,000万円+600万円×相続人の数)を上回ると課税対象になります。

ただし、自宅の土地の評価額を一定の条件で8割減とする特例や、配偶者は相続額が法定相続分か1億6,000万円のどちらか大きな額までは課税されない特例があります。

遺言書がない場合、特例が適用されるには期限までに遺産分割協議を終え、分割協議書を作成することが条件です。

便利にはなりそうですね。

ただ、預金とかはマイナンバーとのひも付けを嫌がる方が多いのではないかなぁと推測されます。

すべてを紐付けしないと意味がないと思いますが、強制にすると、タンス預金が増えるでしょうから、本当に実効性のあるものにするには、もっとやり方を考えないといけないでしょうね。

相続手続きの効率化が進んで預金・不動産の一括照会が可能になることについて、あなたはどう思われましたか?


相続手続きの負担減のため戸籍謄本の電子交付を政府が検討!

日本経済新聞によると、政府は相続手続きに必要な戸籍謄本などの戸籍証明書に関し、全国の自治体で電子交付できるようにします

家族が死亡したときの相続手続きを巡る負担を軽減します。

提出先となる金融機関や法務局、税務署にデータで提出できる仕組みを念頭に置いています。

行政手続きのデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めて煩雑な手間を減らします。

法務省とデジタル庁が連携し、2024年度中に結論を出します。

すでに電子データ化されたおよそ1億1,000万件の戸籍を対象とします。

パソコンやスマートフォンを使ってインターネット上で申請から交付までを完結できるシステムの整備を目指します。

パスポート(旅券)の新規発行は2024年度中に行政手続きの個人向けサイト「マイナポータル」から申請し、紙の戸籍謄本を提出しなくてもよくなります。

相続手続きの電子化の具体案はこれからですが、同じような仕組みになる可能性はあります。

法務省のシステムを介してPDFなどの形式で電子化された戸籍謄本が申請者のスマホやパソコンに届くイメージです。

税務署などにはPDFのまま提出できます。

相続手続きでは戸籍謄本や遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書といった複数の書類を金融機関や法務局、税務署などに提出する必要があります。

なかでも法定相続人を特定する際は、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての本籍地の戸籍謄本と除籍謄本といった戸籍証明書を各自治体から書面で集めなければならないのです。

電子交付ができるようになれば、市区町村の窓口に行ったり郵送したりする手間を省けます。

2022年に死亡した人は全国で156万人と前年比で9%増えました。

相続手続き用を含め、2022年度に発行された戸籍証明書は前年度比5%増の4,059万件にのぼります。

法務省によると、戸籍証明書を電子交付している自治体はまだありません。

申請手続きだけなら、270ほどの自治体がマイナポータルなどを使ったオンライン申請を導入していますが、全国の市区町村の15%程度にすぎません。

政府は2024年6月に閣議決定した規制改革実施計画に、戸籍証明書の電子交付やオンライン申請について全国で実現を目指す案を盛り込みました。

しかしながら、実現に課題もあります。

電子交付に対応する市区町村はシステム改修が必要で、その費用を国と自治体のどちらが負担するのかを検討しなければならなりません。

電子データでの提出を受けることになる金融機関なども同様です。

国のシステムで電子交付する場合は、自治体の事務を国が担っていいのかという問題も残ります。

これまでも、政府は戸籍に関する手続きのDXを進めてきました。

2019年に改正戸籍法が成立し、2024年3月から戸籍情報とマイナンバーの連携が可能になりました。

これらの新たな仕組みを活用し、年金や児童扶養手当の申請、結婚の届け出、パスポート申請などで必要だった戸籍証明書の提出を順次不要とします。

全国の市区町村は1994年以降、戸籍を紙から電子データに置き換えてきました。

氏名に使う文字が適合しないものや存在しない日付などデータにできない戸籍は今回の電子交付の対象外となります。

現在、紙に印刷された戸籍証明書の取得は、自治体の窓口で受け取るほか郵送やコンビニエンスストアの複合機で入手できます。

マイナンバーカードを使ったコンビニ交付は本人や同一の戸籍に入っている人が対象です。

別の戸籍に入る親の証明書を子どもや代理人が取得するには、地方自治体の窓口に行ったり、郵送を依頼したりする必要があります。

法務省が2024年3月に始めた本籍地以外の市区町村で戸籍証明書を取得できる「広域交付」の仕組みを使えば、相続手続きでも1カ所の自治体の窓口に行けば被相続人の戸籍証明書をたどれます。

窓口に直接出向く必要は残ります。

便利になることはいいことですね。

僕自身、相続税の申告のお手伝いを年間それなりにさせていただいておりますが、戸籍謄本の取得は、お金も時間もかかりますからね。

お金については、国が負担すれば良いのではないかと思います。

ついでに、e-TaxとeLTAXも統一してくれればいいなぁと思いました。

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路線価でミスがあり農地の一部の評価額が過大となり国税は「個別に対応する」!

朝日新聞によると、相続税や贈与税の算定基準となる路線価をめぐり、国税庁は、先日、農地の一部の評価額が誤っていたと発表しました。

税額が過大になったとみられる納税者には税務署から個別に連絡し、還付などの対応を取るそうです。

誤りがあったのは、2024年7月公表の大阪国税局と関東信越国税局、2019年7月公表の高松国税局の路線価です。

「市街地周辺農地」と「市街地農地」について、評価額から差し引く金額を示す「宅地造成費の金額表」にミスがありました。

このため1平方メートル当たり6,200~100円、評価額が過大になっていたそうです。

高松国税局が管轄する四国4県では、誤りがなかった「純農地」「中間農地」も含め、2019年に約2千件の農地の相続・贈与の申告がありました。

大阪国税局と関東信越国税局での影響は、最大で百数十件とみられるそうです。

国税庁は「税額が過大になった納税者には個別に連絡し丁寧に対応する。心当たりのある人は最寄りの税務署にお問い合わせいただきたい」と呼びかけています。

国税庁が間違えていると、納税者や税理士ではどうしようもないですから、何かを出す前にはきちんとチェックをしてほしいですね。

あとは、税理士に負担をかけないように、個別に対応してほしいですね。

路線価でミスがあり農地の一部の評価額が過大となり国税は「個別に対応する」ことについて、あなたはどう思われましたか?


資産家の遺族の9億円の申告漏れを大阪国税局が指摘!

日本経済新聞によると、不動産業を営んでいた資産家の男性の遺族が大阪国税局の税務調査を受け、相続財産を巡って総額約9億円の申告漏れを指摘されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

重加算税と過少申告加算税を含む相続税の追徴税額は計約3億1千万円で、すでに全額が納付されました。

関係者によると、この男性は生前、大阪府内で不動産業を営み、自分の預金を引き出して複数の金融機関に開設した妻や子ども名義の口座に振り分けて入金していました。

口座から不審な現金の引き出しがあったことなどから、国税局が調査したそうです。

遺族は当初、「自らの資産だ」などと説明していましたが、その後、遺産と知りながら相続税を逃れるため、申告していなかったことを認めたそうです。

課税当局も皆さんが考えているほど甘くないということがよくわかる案件ですね。

やはり、『名義預金』については厳しいですね。

重加算税は35%取られますから、かなりの税額になります。

これに過少申告加算税とかもかかってくると、もちろん、税理士の報酬も再度必要になってくるでしょうし、最初からきちんと申告しておいた方がよかったという気持ちになったのではないかと思います。

結局、きちんと申告しましょうということです。

資産家の遺族の9億円の申告漏れを大阪国税局が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか?


戸籍謄抄本がどの自治体でも取得可能になる改正法が成立!

日本経済新聞によると、戸籍データを法務省のシステムでつなぐ改正戸籍法が、先日、参院本会議で可決、成立しました。

パスポートの取得などに必要な戸籍謄本や抄本が、本籍地以外の市区町村でも取得できるようになります。

法務省は2024年をめどに新システムの運用を始める予定です。

戸籍の原本は市区町村がそれぞれ管理し、法務省のシステムで副本を管理しています。

個人情報を含むため、現在は自治体間や年金事務所などとの間で戸籍情報の共有ができないのです。

法改正を受けて、法務省の管理システムをネットワークでつなぎます。

本籍地以外の自治体も戸籍データを見られるようにします。

本籍地以外の自治体で戸籍の謄本や抄本を請求する場合は、運転免許証やマイナンバーカードで本人確認します。

本籍地から離れて住んでいる場合に、自ら出向いたり郵送したりして請求する必要がなくなるのです。

本籍地以外の自治体で婚姻などを届け出るときにも、戸籍データを添える必要がなくなります。

届け出を受けた自治体が、法務省のシステムから審査に必要な情報を取得できるようになるためです。

戸籍データは、マイナンバーとも連携させます。

色々エラーが起きたようですが、年金受給など社会保障関係の手続きでも、戸籍データの添付を省略できるようになります。

税理士として、毎年数件、相続税の申告のお手伝いをさせていただいておりますが、相続が発生した際の手続きの中で、面倒なことの一つが戸籍謄本などを取ることだと思います。

同じ市町村内にずっと戸籍がある方はそうでもないのかもしれませんが、そうでない方は

色々な自治体で入手する必要があります。

郵送とかだと色々と時間がかかったりするので、わざわざ、県外まで取りに行く方もおられます。

これらが解消するのであれば、素晴らしいことですね。

自治体も楽になるでしょうから、なぜ、もっと早くできなかったのだろうかと思いますが。

戸籍謄抄本がどの自治体でも取得可能になる改正法が成立したことについて、あなたはどう思われましたか?


富裕層の相続税節税に厳しい目で国税当局が「伝家の宝刀」の活用増!

日本経済新聞によると、国税当局による富裕層への相続税調査が厳しくなっています。

節税策などに対し、税負担の大幅増につながる特別規定の「総則6項」を適用する例が急増しています。

かつて適用が極めて少なく「伝家の宝刀」ともいわれた規定ですが、専門家は「国税当局が一般的に使う手法になりつつある」と指摘しています。

「6項による課税処分を検討することになります」。

2023年、ある相続税を巡る調査で、国税当局の担当者が納税者側に迫ったようです。

この納税者は多額の資産を持ち、資産管理会社を活用するなどのスキームで相続税の軽減を試みていました。

節税策は合法で、通常の相続税の算定ルールを適用すれば税負担が大幅に軽減される計算でした。

しかしながら、国税当局は簡単に認めず、総則6項という「宝刀」をちらつかせたのです。

総則6項は「著しく不適当と認められる財産の価額」の場合、通常の財産評価手法とは別の手法でやり直すことができるものです。

この件では納税者側が折れて修正申告をし、最終的には6項は適用されませんでした。

ところが、関与した税理士は「6項の活用に関し、明らかに国税当局がシフトチェンジした」と振り返っています。

相続税は、相続した財産の総額に税率をかけて計算します。

財産は「時価で評価する」とされ、通常は国税当局の内部ルール「財産評価基本通達」に従って計算します。

ただし、財産の種類や納税者が節税スキームを組んだ場合などによっては、通常の評価手法では極端に納税額が低く算出される例もあります。

こうした場合に対応するための規定が「総則6項」なのです。

かつて、国税当局内部には「あくまで例外的な規定で、なるべく使わずに済ませたい」との声もあったようです。

しかし、近年、潮目が変わりました。

国税庁によると、2012事務年度(2012年7月から2013年6月まで)から2021事務年度までの10年間で総則6項の適用は計9件のみです。

それが2022事務年度だけで一気に6件に急増し、2023事務年度も2023年10月末までで3件ありました。

金融機関からの借入金を使って極端に税負担を減らす不動産節税などに適用されたもようです。

近年は、タワーマンションなど相続税の評価額と実勢価格がかけ離れた物件を利用した節税もブームになっていました。

中には相続税の評価額は4,000万円弱にもかかわらず実勢価格は1億円を超えるような物件もあり、国税当局が注視していました。

6項の適用急増の背景には、2022年の最高裁判決の影響があるとみられます。

相続した不動産の評価に6項を適用した国税当局による課税処分の妥当性が争われた訴訟で、最高裁は国税当局の処分を適法としたのです。

最高裁は「相続人らは税負担の軽減を期待して不動産を購入、借り入れを行った。他の納税者との間に看過しがたい不均衡を生じさせ、租税負担の公平に反する」としました。

6項適用の是非を巡る初めての最高裁判決でした。

最高裁判決を受け、国税庁は6項の適用に関する事務運営指針を策定、現場に示しました。

指針は、①通達評価以外に他の評価方法が存在するか、②著しい乖離があるか、③通達以外の価格とすることに合理的な理由があるかなどの内容です。

ある国税幹部は「6項を使うのにためらいがなくなった」と明かしているようです。

もともと国税当局は富裕層調査に積極的です。

2022事務年度の所得税の税務調査で富裕層の申告漏れは、過去最高の総額980億円となりました。

相続税でも積極的に調査しており、国税当局は6項という大きな武器が使いやすくなった形です。

ただし、「宝刀」も絶対ではありません。

東京地裁は2024年1月、国税当局が過去に6項を適用した案件について、国税側敗訴の判決を出したのです。

非上場株を巡る案件での適用の是非が争われ、判決は「6項の適用には、相続税負担を回避する目的を持って積極的な行為を行うなど特段の事情が必要」と指摘しました。

そのうえで「特段の事情はなく、適用は違法」としました。

国側は控訴しました。

税務に詳しい平川雄士弁護士は、最高裁判決以降に国税当局が6項の活用に積極的な現状を「理解できる」としつつ、「本来は6項を適用すべきでない事案にも、過剰に適用されている懸念がある」とみています。

平川氏は「最高裁判決は6項適用について、適用の可否が十分判断可能な要件は示した。国税当局と納税者側の双方とも、判決の趣旨に沿った慎重な検討が重要だ」と話しています。

相続節税に対する国税当局の厳しい姿勢は、今後も続きそうです。

元熊本国税局長の渡辺定義税理士は、「納税者は外部のコンサルタントなどからもたらされる安易な節税策に飛びつかない慎重さが必要だ。新しい取引、金融商品など税金の処理方法が不明瞭なものも多い。場合によっては専門家の活用なども検討すべきだ」と話しています。

▼総則6項とは
国税庁の財産評価基本通達の規定の一つです。

財産評価基本通達は様々な財産の評価方法を細かく定めた国税当局の内部規則で、相続税などの財産評価は原則としてこの通達に沿った方法で計算します。

例えば市街地の宅地などは、路線価をもとに財産価値をはじき出します。

総則6項は例外規定のような位置づけで「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としています。

路線価と実勢価格がかけ離れている場合に不動産鑑定などで評価し直す例があります。

適用されると評価額が跳ね上がる場合もあり影響は大きいが、何をもって「著しく不適当」と判断するかなどの明確な基準はありません。

個人的には、財産評価の結果と時価に乖離が生じるのは、結局のところ、税制の不備なのではないかと考えています。

おかしなところがあれば、税法などを改正すれば良いわけで、それをやらずに総則6項を適用するというのは、おかしいことに気づいていながら放置しておき、後出しじゃんけんで否認するということですから。

納税者や税理士は、基本的に、財産評価基本通達に基づいて評価を行うわけですから、これで評価して、あとからアウトといわれるのであれば、何に基づいて評価すれば良いのか分からないですから。

本当に、総則6項の適用については、納税者や税理士が納得できるような明確なものを明らかににしてほしいですね。

富裕層の相続税節税に厳しい目で国税当局が「伝家の宝刀」の活用を増やしていることについて、あなたはどう思われましたか?


東京地裁で総則6項を巡る事件で国が敗訴!

税務通信によると、東京地方裁判所(民事第51部:岡田幸人裁判長)は、先日、非上場株式の相続税評価に係る「総則6項」を巡る事件で、総則6項の適用を認めず、国の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消しました。

裁判で総則6項の適用が認められなかった事件は初めてとみられます。

不動産に係る総則6項の適用を巡る令和4年の最高裁判決以降、初めての総則6項に係る判決で、その適用解釈を示しています。

2024年1月24日現在、国は控訴していません。

<事件の概要>
本件被相続人の子である法定相続人の原告AとBが、その相続で取得した非上場株式(本件被相続人が代表取締役の会社(X社)の株式)について、X社は「大会社」(評基通178)に該当するため、評価通達に基づき、「類似業種比準価額」(評基通180)によって1株当たり約8千円(本件通達評価額)と評価して相続税の申告をしました。

しかしながら、国側は、評価通達の定めにより評価することが著しく不適当として、国税庁長官指示により評価する総則6項に基づき、類似業種比準価額とは異なる株式価値の算定金額に基づき1株当たり約8万円(本件算定報告額)と評価したうえで、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分(本件各更正処分等)を行ったのです。

本件では、「本件相続株式を総則6項により評価することの適否」が争点となっています。

<裁判所の判断>
●通達評価額と算定報告額の大きなかい離のみで公平に反するとはいえない
東京地裁はまず、令和4年の最高裁判決に基づき、本件通達評価額と本件算定報告額との間に大きなかい離があることのみをもって直ちに、評価通達の定めによる画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情があるとはいえないとしています。
そのうえで、「本件では類似業種比準価額による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情(特段の事情)」があるか否かを検討するとしました。

●X社株式の売却は租税回避目的と認めず
最高裁判決は、実質的には、「特段の事情」がある場合に総則6項を適用することを肯定しているものと解されると指摘しました。

ところが、特段の事情としてどのようなものが挙げられるか一般論として明示はしておらず、被相続人側の租税回避目的による租税回避行為がない場合について直接判示したものとは解されないとしました。

もっとも、租税回避行為をしなかった他の納税者との不均衡、租税負担の公平に言及している点に鑑みると、租税回避行為をしたことによって納税者が不当ないし不公平な利得を得ている点を問題にしていることがうかがえるとしています。
本件では、最高裁判決の事案とは異なり、本件被相続人及び本件相続人らが相続税の租税回避の目的でX社株式の売却を行ったとは認められないと判断しました。

そのため、本件更正処分等の適否は、本件相続開始日以前に本件通達評価額を大きく超える金額での売却予定があったX社株式について、実際に本件相続開始日直後に当該金額で予定どおり売却ができ、その代金を本件相続人らが得たことをもって、この事実を評価しなければ、「他の納税者と原告らとの間に看過しがたい不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反する」(最高裁判決)といえるかどうかによって判断すべきとしました。

●多額の借金で不動産購入などの租税回避行為なければ不均衡とはいえず
相続財産の一部を売却して現金化することは稀有な事情ではなく、評価通達の定めに基づく評価額よりも相当高額で現金化することができたとしても、その売却やそれに向けて交渉すること自体は何ら不当ないし不公平なことではないとしています。
相続税を軽減するために、被相続人の生前に多額の借金をした上であらかじめ不動産などを購入して、評価通達の定める方法における現金と不動産など他の財産に係る評価額の差異を利用する相続税の回避行為をしているような場合でない限り、他の納税者と比較してその租税負担に看過しがたい不均衡があるとまでいうことは困難と判断しました。

<本件の主な事実関係>
①平成26年5月29日、本件被相続人は、Y社との間で、X社株式をY社に対して売却・資本提携等を前提に、X社株式の譲渡に向けた協議を行うことの基本合意(本件基本合意)を締結した。本件被相続人は、X社株式の全部を取りまとめY社に譲渡するものとして、譲渡価格は1株当たり約10万5千円(譲渡予定価格)とされた。
②6月11日、本件被相続人は死亡。同18日、X社の取締役会により、本件被相続人の妻である法定相続人のCが代表取締役となり、X社株式の売却プロセスを進めることになった。
③7月8日、遺産分割協議が行われ、X社株式をA、B、C(本件相続人ら)がそれぞれ一定数を取得(本件相続株式)することを合意。原告らが保有するX社株式をそれぞれ譲渡予定価格と同じ1株当たり約10万5千円でCに譲渡する契約を締結した。
④7月14日、CがY社にX社の全株式を1株当たり約10万5千円(本件売却価格)の譲渡価格とする契約に基づき、譲渡した。
⑤平成27年2月27日、本件相続人らは類似業種比準価額により本件相続株式を1株当たり約8千円と評価するなどして、相続税を申告した。

<X社株式の1株当たりの各価額>
・Y社への譲渡予定価格(①)
・原告からCへの譲渡価格(③)
・CからY社への本件売却価格(④)

①③④ 1株当たり約10万5千円

・原告側の類似業種比準価額による本件通達評価額(⑤)

⑤1株当たり約8千円

・国側の本件算定報告額

1株当たり約8万円
※①③④⑤は上記「本件の主な事実関係」の番号を指す
●相続開始前のX社株式の譲渡価格の合意は特段の事情とはいえない
本件相続開始日直後に評価通達の定める方法による評価額を大幅に上回る高値で本件相続株式を売却できたという事情に加え、本件相続開始日以前から本件被相続人がX社株式の売却の交渉をしており、譲渡予定価格まで基本合意していた事情があるとしました。

しかしながら、この場合でも、最終的に本件相続株式の売却が成立し、本件相続人らが本件通達評価額を大幅に上回る代金を現に取得したという事情がなければ、およそ本件算定報告額をもって課税しなければ他の納税者との間に看過しがたい不均衡が生じるとはいえないとしています。
こうした点から、本件相続の開始前からX社株式の譲渡予定価格が事実上合意されていたという事情をもって、特段の事情(の一部)ということはできないとしました。

●相続開始前に税額を軽減させる積極的行為をしていた程度の事情が必要
本件のように、相続財産となるべき株式売却に向けた交渉が相続開始前から進行しており、相続開始後において実際に相続開始前に合意されていた価格で売却することができ、かつ、当該価格が評価通達の定める方法による評価額を著しく超えていたという事実をもってしても、直ちに納税者側に不当ないし不公平な利得があると評価することは相当でないと指摘しています。
総則6項を納税者の不利に適用するには、一定の納税者側の事情が必要と解すべきとして、例えば、【参考】のような事情が特段の事情として必要なものと解されるとしました。

●本件の総則6項の適用は最高裁判決の判断枠組みに照らして違法
本件被相続人が本件相続開始日以前に行った行為は、本件基本合意等にとどまり、これらの行為は、本件相続開始日以降に行われた本件相続株式の売却の結果を含めて評価したとしても、それがなかった場合と比べて相続税の金額を軽減する効果を持つものではないと指摘しています。
本件において特段の事情はないものというほかなく、本件相続株式の価額は本件通達評価額によって評価すべきであり、総則6項を適用し本件算定報告額を用いて本件相続株式を評価した本件各更正処分等は、最高裁判決の判断枠組みに照らして、平等原則の観点から違法としました。
そのため、本件相続株式の価額は、本件通達評価額によって定められるべきと判断しています。

【参考】本件で特段の事情として必要と解されると例示した内容
被相続人の生前に実質的に売却の合意が整っており、売却手続を完了することができたにもかかわらず、相続税の負担を回避する目的で、他に合理的理由もなく、殊更に売却手続を相続開始後まで遅らせたり、売却時期を被相続人の死後に設定しておいたりした場合など、最高裁判決の事例のように、納税者側が、それがなかった場合と比較して相続税額が相当程度軽減される効果を持つ多額の借入れやそれによる不動産等の購入といった積極的な行為を相続開始前にしていたという程度の事情

<ポイント>
令和4年の最高裁判決後に、総則6項の適否がどのように判断されるか注目されていました。
本件では、X社株式の原告側の通達評価額と国側の算定価額が約10倍と大きくかい離していますが、総則6項の対象と解される「特段の事情」として相続開始前に税軽減効果を持つ積極的な行為をしていたという程度の事情が必要であるとし(【参考】)、X社株式の譲渡の合意に至っているという事情は特段の事情に当たらないと判断しました。

【参考】では、本件において特段の事情に当たるような状況も例示しています。

近年、課税当局が安易に総則6項を発動している事案が増えてきていますので、素晴らしい判決のように思います。

総則6項は、『伝家の宝刀』と巷では呼ばれており、何がO.K.で、何がN.G.か分からない中で、課税当局がN.G.と言ってくる可能性があるというものであり、安易にこれが発動されると、納税者も税理士も安心して申告ができないのではないかと思います。

もっと、総則6項を発動する基準を明確にしてほしいですね。

東京地裁で総則6項を巡る事件で国が敗訴したことについて、あなたはどう思われましたか?


印鑑登録証明書の有効期限!

年間に数件相続税の申告のお手伝いをしていますし、先日、僕自身の相続税の申告を行いましたが、必要な書類のひとつに、『印鑑登録証明書』があります。
いわゆる『印鑑証明書』です。

その『印鑑登録証明書』ですが、結構、聞かれるのが有効期限です。
金融機関で、3か月以内のものが必要と言われたりすることがあり、そのイメージがあるためかと思っています。

そもそも『印鑑登録証明書』は契約書類に押印された印鑑が、本人が自治体に登録済みの『実印』であるということを証明する書類です。
それゆえ、重要な契約を結ぶときなどに、『実印』による押印と『印鑑登録証明書』の提出を求められたりします。

また、個人にも法人にも『印鑑登録証明書』があるのですが、今回は個人の『印鑑登録証明書』について話しを進めていきます。

自治体によって内容が異なりますが、例えば、我が香川県高松市の『印鑑登録証明書』の記載内容は、以下のとおりです。
・登録印影
・氏名
・旧氏
・生年月日
・住所
・備考

少し前に色々と問題があり、コンビニでの取得ができない自治体があるかもしれませんが、高松市の場合、マイナンバーカードがあれば、コンビニで『印鑑登録証明書』を取得できます。
また、窓口で取得すると1通350円かかりますが、コンビニだと250円です。

『印鑑登録証明書『そのものは、登録している印鑑が変更にならない限り有効期限はありません

色々な手続きの際、発行から3か月以内とか6か月以内の『印鑑登録証明書』を要求される場合があります。
これは、あくまで提出先が有効期限を設定しているに過ぎないのです。

ただし、不動産登記の申請で印鑑登録証明書を法務局に提出する場合、不動産登記令16条3項により「作成後3ヶ月以内のもの」とありますので、3か月以内のものを提出する必要があります。

ちなみに、相続税の申告書において、遺産分割協議書のコピーを提出する場合、『印鑑登録証明書』の提出も求められますが、遺産分割協議書に押印した『実印』と同じであれば、3か月以内とかいう期限は問われません。
結局、『印鑑登録証明書』は『印鑑』が変わらない限り基本的に有効期限はないということですが、不動産登記の場合や、提出先によっては、3か月以内のものとか6か月以内のものが必要となるということです。
非常に分かりにくいですね。

印鑑登録証明書の有効期限について、あなたはどう思われましたか?


マンション節税防止で算定法を見直し評価額4割から6割に!

日本経済新聞によると、国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めました。
実勢価格を反映する新たな計算式を導入します。
マンションの評価額と実勢価格とのかい離が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しです。
年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがあります。

現行ルールは1964年の国税庁通達に基づきます。
国税庁は財産の評価方法を定めた通達を2023年中に改正し、2024年1月1日以降の適用を目指します。
現在は実勢価格の平均4割程度にとどまっている評価額が、6割以上に引き上がる結果となります。

相続税法は財産の評価は「時価による」と規定しています。
現金や上場株に比べて土地や建物は評価が難しく、国税庁は通達で、マンションの場合は建物と土地の評価額の合計とします。
建物は建築費などから地方自治体が算定する固定資産税の評価額を使用し、土地は一般的に毎年公表される路線価を使って計算します。
金額に応じて10〜55%の税率を掛け、相続税額を申告します。

今回のルール改正の最大のポイントは、実勢価格を反映する指標の導入です。
新たなルールは①築年数や階数などに基づいて評価額と実勢価格のかい離の割合(かい離率)を計算、②約1.67倍以上の場合、従来の評価額にかい離率と0.6を掛けることで評価額を引き上げます。
戸建ての平均かい離率(1.66倍)にそろえる狙いです。

国税庁がルール改正を検討するために設置した有識者会議の資料によると、東京都内の築9年の43階建て高層マンションの23階で、約1億1,900万円の実勢価格に対して評価額が3,720万円となっていました。
相続税に詳しい複数の税理士によると、この場合、従来は3,720万円が基準で、相続するのが子ども1人の場合は単純計算で相続税は約12万円になります。

新たなルールでは、実勢価格とのかい離率を3.2倍とした場合、3,720万円に3.2と0.6を掛けた約7,140万円が評価額となります。
単純計算の相続税額は約508万円となり、従来に比べて負担は500万円近く増すことになります。

国税庁が全国の20階以上のマンションについて2018年のデータを抽出調査したところ、かい離率は平均3.16倍でした。
国税庁の調査範囲に限れば、1.67倍の基準を大きく上回り、大半の住戸で税負担が増える可能性があります。

国税庁がルールを見直す背景にあるのが、評価額と実勢価格のかい離です。
路線価はそもそも公示地価の8割が基準で、足元の地価上昇が反映されにくくなっています。
さらにマンションの場合、全体の敷地面積を戸数で分けるため、戸数が多い高層マンションであるほど1戸当たりの土地の持ち分は小さくなります。

現行の算定ルールが導入された当時は皆無だったタワーマンションは現在、全国に1,400棟以上あります。
人気で高価格の高層階ほど実勢価格と評価額の差が大きくなる傾向があります。
この差を使った節税策は「マンション節税」や「タワマン節税」とも呼ばれ、相続税負担の不公平性がかねて指摘されていました。

見直し議論が本格化したきっかけは、2022年4月の最高裁判決です。
購入価格が計13億円超のマンション2棟の評価額を3億3千万円とした相続人に対し、実際の評価額は12億7千万円だとした国税当局の追徴課税を認容しました。
判決理由で「他の納税者との間に看過しがたい不均衡が生じ租税負担の公平に反する」と言及しました。
国税庁が2023年1月に有識者会議を立ち上げ、算定ルールの見直しを検討してきました。

2021年に亡くなった約143万人のうち、不動産や現預金などの相続財産の税務申告が必要だったのは約13万人でした。
相続税に関わる裾野は広がっており、多くの納税者にとって無縁ではなくなってきています。
高層階の税負担が大幅に増えればマンション市場に影響する可能性もあります。

<相続税>
亡くなった親などから受け継いだお金や土地といった遺産にかかる税金で、資産が多い人の富を再分配する役割があります。
相続した財産の額から葬式費用や借金を差し引き、基礎控除である「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」を上回った額に応じて10〜55%の税率がかかります。
基礎控除を下回る場合、税額はゼロになります。
2015年に基礎控除が縮小され、相続税が課税された被相続人の割合は以前の4%台から8%台に上昇しました。
2021年分の申告では亡くなった約143万人のうち9%にあたる13万人の相続財産が課税対象となり、税額は計2兆4,421億円と5年前と比べて1.3倍に増えました。

そもそも、同じ面積であれば、タワーマンションの1階だろうと最上階だろうと、同じ評価額になるのはおかしいですよね。
節税目的の方が、本当にマンションを買いたい方の相場を上げていると思いますし、改正は良いことだと思います。
このニュースが出てから、マンション販売業者の株価が下がっているようですから、今後のマンションの売れ行きや価格に影響を及ぼすということなんでしょうね。

マンション節税防止で算定法を見直し評価額4割から6割になることについて、あなたはどう思われましたか?


市街地の空き家建て替えが狭い道路沿いでも可能に!

時事通信によると、国土交通省は、市街地での空き家の建て替えを促すため、狭い道路に面した敷地での建築の規制を市区町村が緩和できるようにするようです。
今国会で審議中の空き家対策特別措置法改正案に特例の創設を盛り込みました。
使い道が見つからない敷地の有効活用を後押しします。

建築基準法のルールでは、住宅やビルを建てる場合、原則として敷地が幅4メートル以上の道路に2メートル以上接している必要があります。
消防活動の場や災害時の避難スペースを確保するためです。
ただし、道路幅が狭い市街地や古い住宅街などでは、この規制の影響で同じ場所での建て替えができないケースがあり、空き家が放置される要因の一つとなっていました。

そこで改正案では、市区町村が中心市街地などを空き家の「活用促進区域」に指定できる制度を創設しています。
区域内では、安全確保策を実施すれば、敷地に接する道路幅が4メートル未満の場合でも建て替えを可能にします。

国交省は今後、規制緩和の条件となる安全確保の基準をまとめ、市区町村に提示します。
例えば、新しい建物について燃えにくい構造とすることや、避難対策を講じることを想定しています。
ガイドラインも作成し、具体的な事例を示す考えです。

改正案は、促進区域内で建物の用途に関する規制を緩和できる特例も盛り込みました。
例えば、原則店舗を建てられないなどの制限があるエリアでも、地域活性化や観光振興を目的に、空き家をカフェなどに活用することを可能とします。

年間に何件か相続税の申告のお手伝いをさせていただいておりますが、何もできない土地に結構出くわします。
こういう改正により、土地を使えるようになるのはいいことですね。
一方で、土地の価値が高まるわけですから、路線価とか固定資産税評価額も上がるのでしょうか?
エリアがどこになるか分かりませんが、業者が今のうちに買い漁るかもしれませんね。

市街地の空き家建て替えが狭い道路沿いでも可能になることについて、どう思われましたか?


認知症の母の遺産「14億円」を次男がコンビニで少しずつ出金したものバレた理由!

2023年05月22日(月)

幻冬舎ゴールドオンラインで、認知症の母の口座から14億円を出金していた息子ですが、その後、母が亡くなり、母名義の財産のみで相続税申告をしたところ数年後に国税局から連絡が来て税務調査が入る事態に発展したという実際にあった裁判事例をもとに税理士が解説しています。

アルツハイマー型認知症を患っていた母・ママ子さん(仮名)は、秋も深まるある日に財産を残して亡くなりました。
相続人は長男・タロー(仮名)と次男・ジロー(仮名)です。
ママ子さんは、亡くなる3年半前から老人保健施設で暮らしていました。

悲しみに暮れるなかタローとジローはママ子さんが残した財産を相続し、それぞれの相続額分の相続税申告をしました。
ところが数年後、国税局からジローのもとへ連絡が入り、税務調査に発展しました。

ジローがママ子さんが亡くなるまでの2年の間に、ママ子さんの預金口座からATMで合計約1,900回以上、総額約14億円以上を引き出した記録があります。
しかしながら、ジロー本人はこの出金の事実について否認しています。

ママ子さんが亡くなった時点では、財産がすでに約14億円目減りした状態だということが判明したのです。

<時系列まとめ>
本件は、実際にあった裁判事例です。
まずは、時系列を整理していきましょう。
H22.11
母・ママ子さん アルツハイマー型認知症と診断される
H24
ママ子さんは所有している証券口座について、次男・ジローを取引代理人とする「代理人・印鑑届」を提出
H24.12
ママ子さん 老人保健施設に入所
H25.9~12
ジローが上記、ママ子名義の証券口座に預けられていた株式を全て売却
H26.2
ママ子さん 介護付き有料老人ホームに転居
H25.12~H28.1
ジローが750日(約2年)の間に、ATMを通じて合計1,902回、総額14億3,002万3,000円を出金
H28.4
タローとジローがママ子さんの遺産を相続開始
タローとジローは法定期限内に相続税申告書を国税局に提出(上記出金は相続財産に計上していない)
数年後
ジローへの税務調査に発展。
ジローはATMでの出金の事実を否認
R2.3
国税局が「13億8,735万円に相当する金員に係る不当利得返還請求権が相続財産に含まれるもの」として、ジローへ更正処分を下す
R3.4
国税不服審判所にて、国税局のジローへの処分は適法と判断
R5.2
東京地方裁判所にて、国税局の処分は適法と判断

争点としては、下記2つです。
1. ATMから出金をしたのは次男か
2. もし次男だとしたら不当利得返還請求権が成立するか

1. ATMから出金をしたのは次男・ジローか
現金が出金されたATMはとあるコンビニに設置されているものです。
そのコンビニの店長及び従業員に、国税局の調査担当職員が、ジローの顔写真を提示して、「この人物について知っていることを教えて欲しい」と質問しました。
コンビニの店長や従業員は、「毎回のようにATMで用事を済ませた後、食料品を大量に買い、税金の支払いに係る納付書を何枚も持ってきて、多額の納付をすることもあった」と回答しました。
この店長や従業員はジローとは利害関係のない第三者であって、虚偽の発言をする動機は見当たらず、両者の具体的な申述内容が合致していることから、「ジローについての申述は正確なものと認められる」と審判所、裁判所は判断しました。
すなわち、次男・ジローの申述内容は信頼できず、ATMから出金したのはジローだと認定されたのです。

2. ATMから出金をしたのは次男・ジローだとしたら不当利得返還請求権は成立するか
ATMからの出金者はジローと認定されました。
次に、相続財産を構成するために、出金した財産を特定するか、次男に対する債権であるかのいずれかを認定しなければなりません。
本件では、出金したあとの財産を特定することができなかったと推察されます。
となると、次男に対する債権であることを認定する必要があります。
この認定のために重要となるのが出金時の母・ママ子さんの状況です。
ママ子さんは平成22年11月にアルツハイマー型認知症と診断されています。
出金時の平成25年12月~平成28年1月の意思能力の程度を考慮すると、ジローに対して、本件金員が贈与されたとは考え難く、ジロー本人も本件金員の贈与等を受けた事実がないことは認めています。

したがって、ジローは相続の開始までに出金した約14億円の一部を自己のために費消し、いずれかで保管していることから、法律上の原因なく利益を受け、そのためにママ子さんに損失を及ぼしたものといえます。
すなわち、母・ママ子さんは次男・ジローに対する不当利得返還請求権を有することとなります。

相続税の負担を軽減するため、被相続人(財産を遺して亡くなった方)が亡くなる数年間で現金を引き出したとしてもバレます。
銀行の記録を調べれば、どこのATMで引き出したかもすぐに分かります。
そしてそのATMの防犯カメラや従業員等の申述により、引き出した人は特定されてしまいます。

本事例では、次男のジローは出金した財産を隠すことには成功しました。
仮に自宅の庭などに埋められていて、国税局の職員が発見すればその現金を相続財産として認定します。
しかしながら、本件では、現金や他の預金等を見つけることができなかったのでしょう。
それゆえ、不当利得返還請求権として相続財産に計上すべきであると認定されたのです。

すなわち、出金した現金を無事隠すことに成功したとしても不当利得返還請求権等の債権として相続税がかかってきてしまうのです。

本件で相続税申告を担当した税理士はジローに対し、「『多額の出金を隠してもいいことはなく、このまま申告書を提出すると税務調査が入る可能性がある』と伝えましたが、ジローは『調査が入っても構わない』旨を返答した」と言います。

本件は出金を隠したことにより、当初から適切に申告をしていればかからなかった重加算税等のペナルティもかかってしまいました。
経済的に得をするために虚偽の申告をした結果、むしろ経済的に損をしてしまった事例です。
亡くなったお母様は一番悲しむのではないでしょうか?

バレないと思っているのが、ある意味スゴいなぁと思います。
それほど甘くはないです。
長男はこの14億円について知らなかったでしょうから、この後、どうしたんでしょうね?
この14億円が次男のものだとしても、相続財産がこれだけ増えると長男の税額もかなり上がるでしょうから。

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デジタル遺言制度を創設!

日本経済新聞によると、政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度の創設を調整するようです。
署名・押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みをつくります。
デジタル社会で使いやすい遺言制度の導入により円滑な相続につなげます。

法務省が年内に有識者らで構成する研究会を立ち上げ、2024年3月を目標に新制度の方向性を提言します。
法務大臣の諮問機関である法制審議会の議論を経て民法などの法改正をめざします。

現行制度で法的効力がある遺言書は3種類あります。
本人が紙に直筆する自筆証書遺言、公証人に作成を委嘱する公正証書遺言、封書した遺言書を公証役場に持参する秘密証書遺言です。

自筆遺言には国による保管制度があります。
法務省が2018年に発表した推計では作成済みと作成予定の合計で1,204万人の需要がありました。
公正証書遺言は2022年に11万1,977件の利用がありました。
秘密証書はほとんど使われていません。

新制度では自筆遺言をパソコンやスマートフォンで作成し、クラウド上などに保管する案があります。
現在の自筆遺言は本人がペンを使って本文や作成日を書いて署名・押印しなければ法的効力を持ちません。
法務局に預けて亡くなった後で受け取りを請求する制度は用紙の大きさや余白やページ番号のふり方まで細かい規定があります。

不動産や現預金など相続する財産を一覧化した財産目録も作成しなければならず、高齢者が自筆遺言を作るのは簡単ではありません。
弁護士らの助けが必要になるケースが多いようです。

ネット上での作成が可能になればフォーマットに沿って入力する形になるため遺言制度に詳しくない人でも自分でつくりやすくなります。
紙の遺言書と違って紛失リスクがなく、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使えば改ざんもされにくくなります。

デジタルでの相続対策サービスを手がけるサムライセキュリティ(東京都渋谷区)の浜川智最高経営責任者(CEO)は「デジタル化で遺言作成の利便性が高まれば利用者の裾野が広がる」とみています。

海外では紙以外の遺言制度の整備が進んでいます。
法務省などの資料によると、アメリカは2019年に電子遺言書法を定めました。

2人以上の証人の前で電子署名すればデジタルでの遺言書を認めました。
導入は各州の判断に委ねられており、これまでにネバダ州やフロリダ州などが取り入れました。

韓国も遺言を残す本人による趣旨説明や証人の立ち会いで、録音の遺言が効力を持ちます。

一方で、ドイツやフランスなどまだデジタル形式や録音での遺言を認めていない国もあります。
遺言書は通常の契約と異なり本人が死去した後に使うものであり、事後の意思確認ができないため、電子化への慎重論もあります。

政府はこうした意見を踏まえ、安全性や実効性を担保できる制度設計を探ります。

『争族』を避けるためにも、もっと『遺言書』が普及すれば良いと考えていますので、今までより簡単に作成できるデジタル遺言が認められればいいなぁとは思いますね。

デジタル遺言制度を創設することについて、どう思われましたか?


夫の遺産相続で相続税1億円あまりを脱税した妻を告発!

NHKによると、5年前に亡くなった夫の遺産を相続したのに申告せず、相続税1億900万円余りを脱税したとして、岡山県瀬戸内市の71歳の妻が広島国税局から検察庁に告発されました。

告発されたのは岡山県瀬戸内市の会社員(71)です。
広島国税局によると、2018年6月に夫が亡くなり、ほかの相続人とともにおよそ4億4,800万円を相続しましたが、複数の場所に分散して隠すなどしたうえ、相続税の申告書を提出しなかったということです。

広島国税局は、相続した遺産を隠し、1億900万円余りを脱税したとして、相続税法違反の疑いで、先日、岡山地方検察庁に告発しました。

約4億5千万円を相続したのに、複数の場所に分散して隠し、申告しないというのは、かなり悪質ですね。
遺産が何なのか、どうやって分かったのかなどについては分かりませんが、これだけの遺産があると、隠し通せるほど甘くはないと思いますが、簡単に隠せると思ったのでしょうか?
重加算税や延滞税などを考えると、かなり持っていかれるでしょうね。

夫の遺産相続で相続税1億円あまりを脱税した妻を告発したことについて、どう思われましたか?


2021年度は相続人なき遺産が過去最高の647億円で国庫へ入いった!

朝日新聞によると、遺産の相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産額が、2021年度は647億円と過去最高だったことがわかったようです。

身寄りのない「おひとり様」の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産は10年前の倍近くに増えています。

専門家は早めに遺言書をつくるよう勧めています。

最高裁判所によると、相続人不存在による相続財産の収入は、2021年度は前年度比7.8%増の647億459万円でした。

2001年度は約107億円、2011年度は約332億円で、この20年で6倍に増えたことになります。

相続人も遺言もない遺産は、利害関係者の申し立てにより、家庭裁判所に選任された「相続財産管理人」が整理します。

未払いの税金や公共料金などを清算し、相続人が本当にいないかを確認し、一緒に暮らしたり身の回りの世話をしたりした「特別縁故者」がいれば家裁の判断などにもとづいて財産を分与し、残りは国庫に入るのです。

もし、お世話になった方などがいて財産を渡したいと思っていたにも関わらず、遺言書などを作成していなかったばかりに国庫に入るのは非常にもったいないように感じますね。
エンディングノートなどが大事になってくるのかもしれませんが、おひとり様だとしても、早めに、遺言書を作っておくのがいいでしょうね。

2021年度は相続人なき遺産が過去最高の647億円で国庫へ入いったことについて、どう思われましたか?


放置された空き家について活用を促すため税負担増を政府が検討!

日本経済新聞によると、政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入ったようです。
住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となります。
実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増えます。
建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげます。

先日に開かれた有識者会議で空き家対策の方向性が示されました。
2023年1月ごろに報告書をまとめ、空き家対策特別措置法など関連法の改正を視野に内容を詰めます。
早ければ2023年度中の実施をめざします。

国土交通省によると、全国の空き家は2018年時点で849万戸です。
うち賃貸・売却用などを除き居住目的のない空き家は349万戸と、20年前からほぼ倍増しています。
地方の住宅を親や祖父母から相続して放置するケースなどが目立っています。
適切な対策をとらなければ2030年に470万戸に増える見込みです。

住宅用地の固定資産税の軽減は、高度成長期に農地などの宅地化を進めるために導入されました。
倒壊の危険がある「特定空き家」は既に特例からの除外が可能です。
今回さらに対象を広げ、そこまで状態が悪化していない建物でも管理が不十分なら適用しないようにします。

屋根の一部や窓が損壊する建物などを念頭に置いています。
こうした建物は少なくとも約24万件あります。

所有者が分からない約5万戸の空き家の扱いも課題となっています。
自治体は固定資産税の情報を利用するなどして所有者を探せるが限界があります。
市町村が裁判所に財産管理人の選任申し立てをして、弁護士らが物件を管理する制度の見直しも議論されています。

個人的には、活用を促すことになるのか疑問に思います。
定年後などに実家に帰ってくることもあるため、実家を相続してそのままにしている方も結構いらっしゃるのではないかと推測されますが、こういう制度ができると、実家を早めに売り払おうとして、将来実家に戻ってくる可能性を閉ざすのではないかと思います。
もちろん、購入された方が、その地域の活性化などに貢献していただければ、素晴らしいことだとは思いますが、おそらく、都会に出て行って戻ってこない方が、地方に移住する方を上回ると思いますので、地域の過疎化が進んでいくのではないかと思います。
固定資産税を上げるよりは、地方自治体が中心となって、移住を考えている方や移住者に期間限定でこういった家を安く貸すような制度を作ったり、ふるさと納税を使うなどしてこういった家を管理してくれるような制度を作ったり、サブスクリプション方式のわーケーションの場として提供するといった仕組みを作ったり、四国だと世界遺産を目指しているお遍路さん向けに貸したりする仕組みを作るなど、家を守っていくということも考えた方が良いのではないかと思います。

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東京都心の中古マンションが1億円超え!

日本経済新聞によると、東京カンテイ(東京都品川区)が先日まとめた11月の東京都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)の中古マンション平均希望売り出し価格(70平方メートル換算)は、前月に比べ63万円(0.6%)高い1億13万円だったようです。
14か月連続で上昇し、2002年の集計開始後で初めて1億円の大台に乗りました。

高橋雅之主任研究員は「投資マネーの流入でバブル期以来の水準になった」と指摘しています。
都心部では新築の高額物件に引っ張られるといった形で中古マンションも値上がりが目立ち、実際に住む需要だけでなく投資目的の資金も集めました。

首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)全体では2万円安い4,807万円と、18か月続いた値上がりが一服しました。
都内の都心6区外での値下がりが響いた格好で、高橋氏は「実需向けには高額すぎる一方で、投資目的には人気が薄いエリアだ」と言っています。
周辺3県は実需に支えられて価格上昇が続いています。

日銀は、先日、長期金利の許容上限を従来の0.25%程度から0.5%程度へ引き上げることを決めました。
固定型住宅ローン金利の上昇を通じて需要は全般に落ち込む可能性があります。
東京カンテイの高橋氏は「資産形成目的の投資家はキャッシュで買うことが多く、都心部の人気物件は値下がりしないのでは」とみています。

近畿圏は21万円(0.7%)高い2,888万円、中部圏は30万円(1.3%)高い2,281万円でした。

中古で1億円を超えるなんて、凄いですね。
高層マンションは軽くするために、作り自体はあまり良くないと聞きますが、修繕が必要になってくる将来的な資産価値はどうなっていくんでしょうね?
また、個人的には、今回の税制改正では改正になりませんでしたが、相続税や贈与税の計算の際の評価方法が近いうちに改正になり、節税目的の購入が減り、相場が下がると思っているのですが、どうなんでしょうね?
あとは、震災等のリスクのことも考えないといけないように思います。

東京都心の中古マンションが1億円超えになったことについて、どう思われましたか?


コロナ禍の影響薄れ相続税の申告漏れは2,230億円!

日本経済新聞によると、国税庁は、先日、2022年6月までの1年間(2021事務年度)の調査で、相続税の申告漏れが前年度に比べ24.9%増の2,230億円だったと発表しました。
新型コロナウイルス禍の影響が弱まり、調査件数は前年度比23.7%増の6,317件でした。

国税庁によると、調査では悪質なものや大口の事案が優先され、1件当たりの申告漏れ課税額は3,530万円と過去10年間で最高となりました。

項目別の相続財産の金額は、現金・預貯金6兆6,846億円、土地6兆5,428億円、有価証券3兆2,204億円、家屋1兆133億円で、いずれも過去10年間で最高となりました。

申告漏れの事例では、関東信越国税局が、洗濯機の下や床下に隠した夫の現金約3億円や家族名義の預金通帳約1億円を申告しなかったとして、妻や子に重加算税を含めて約1億7千万円を追徴課税した事例があるようです。

税務調査も増えてきていますね。
悪質なケースを中心に頑張ってほしいですね。
どうやって見つけたのかとかについても知りたいですね。

コロナ禍の影響薄れ相続税の申告漏れは2,230億円だったことについて、どう思われましたか?


相続税の節税のイタチごっこで不動産「小口化」市場が急伸!

日本経済新聞によると、相続税の財産評価をめぐり、新しく編み出される節税スキームと国税当局のイタチごっこが繰り返されているようです。
ここにきて都心オフィスビルなどを共同で所有する「不動産小口化商品」が急伸しています。
2015年の基礎控除縮小で中流層も課税対象になり、高齢者らの関心は高まる一方ですが、節税効果に目を奪われ、リスクが過小評価される可能性もあります。

東京・豊洲の商業ビル「セレサージュ豊洲」はコスモスイニシアが展開する不動産小口化商品のひとつです。
東京オリンピック会場に近い豊洲エリアは再開発で子育て世代が増え、このビルも学習塾「早稲田アカデミー」などのテナントで埋まっています。

セレサージュ豊洲を所有する任意組合への出資は1口500万円で2口から。投資家は相続税の節税を目的とする高齢者が目立ちます。
神奈川県在住の二宮太郎さん(仮名、78)はマンション1戸よりも少額から始められるうえ、「子ども2人に相続するときに分けやすい」とみて4,000万円を投じました。

「これからは都心のビルを小口化して所有する」と、新幹線の車内広告にも不動産小口化商品のセールストークが躍っています。
2013年度末に473億円だった任意組合型の累計募集額は2020年度末に3倍の1,447億円にのぼりました。
足元で2,000億円規模に積み上がったとの見方があります。
信託法に基づく商品を含めると、さらにふくらみます。

大手の青山財産ネットワークスは「相続課税が強化された2015年以降に商品供給が増えた」(東川亨FTK推進部部長)といっています。
2015年に相続税の基礎控除が縮小され、都市部に持ち家のある中流層が広く課税対象になりました。
家賃収入による分配金に加えて相続税の財産評価を下げたい高齢者が小口化不動産を買っているのです。

配偶者と子ども2人が法定相続人の場合の基礎控除は、8,000万円から4,800万円になりました。
東京都では2015年、亡くなった人のうち相続税がかかる割合が16%と前年の10%から跳ね上がりました。
夫婦の一方が先に亡くなる「1次相続」で残された配偶者の相続分は1億6,000万円まで非課税のため、世帯単位では課税対象の割合はもっと高いとみられます。

資産を現金などから不動産に移しておくのは、相続税の節税の常とう手段です。
土地は実勢価格の約8割の路線価、建物は固定資産税評価額で計算するため、現金での相続に比べて節税になるのです。
賃貸アパートなどに使っている「貸家建付地」、200平方メートルまでの「小規模宅地」とみなされれば、2,000万円で買った小口化不動産の評価が最終的に400万~600万円ほどに下がる場合があります。

富裕層によるタワーマンションの高級住戸などの取得や地主の賃貸マンション経営といった節税スキームは、中流層には困難でした。
これに対して、資産価値が落ちにくい都心一等地の不動産を1口数百万円から買える小口化不動産は投資家の裾野がはるかに広く、資金が集まりやすくなっています。

ただし、投資リスクが消えるわけではありません。
サンフロンティア不動産の荒井徹也コンサルティング事業部長は「運用期間が終わるタイミングが、リーマン・ショックのように市況が悪い場合は元本割れするリスクがあります。
『出口戦略』をよく考えて購入の判断をするべきだ」と指摘しています。

小口化不動産は「資産圧縮」「納税額軽減」など、あからさまに相続税の節税メリットをうたった広告も多くなっています。
ある国税幹部は「税務上問題になるかどうかは、個別のケースを検討しないと分からない」との原則を前置きしたうえで「興味深く、注視している」と問題意識をにじませています。

FP総合研究所の松原健司代表理事は「相続前後に短期売買したりすると、当局から目をつけられる可能性が高い」と分析しています。
相続の発生時期は予想できず、そのときまでに相続税制が変わっているかもしれません。

「新しい資本主義」で分配を重んじる岸田文雄政権の下、2023年度の税制改正大綱では生前贈与の見直しが議論される可能性が浮上しています。
もらう人1人当たり年110万円までの非課税枠が縮小されるとの見方があり、これが現実になれば中流層の節税対策は過熱しそうです。

相続財産評価の実務ルールは国税庁の「財産評価基本通達」であり、節税スキームの規制も国税当局の裁量という面があります。
当局は通達に基づく相続税申告が「著しく不適当」である場合、国税庁長官の指示を受けて再評価できます。
節税目的で肥大化しつつある小口化不動産がどう扱われるか、業界関係者は当局のさじ加減に神経をとがらせています。

最高裁は2022年4月、借入金とマンション取得を組み合わせた極端な相続節税について、国税当局の課税を容認する判決を出しました。
多額の財産を背景として高齢者には異例の高額ローンを組んだ事例で、最高裁は「租税負担の公平に反する」と判断しました。

税理士業界でも「あの節税はやり過ぎだ」(フジ相続税理士法人の高原誠税理士)との声が多いようです。
ただし、節税スキームの骨格は一般的なものだけに、極端かどうかの線引きがはっきりしないと「後出しジャンケン」との不満を招きかねません。

2021年度の相続税収は2兆7,702億円と国税の3.9%ほどですが、一人ひとりの納税者にとっては金額が大きいです。
節税ニーズは強く、過去にも不動産会社などが地主層に薦める賃貸アパート経営の失敗などが問題になってきました。

2015年の基礎控除縮小により、相続財産が1億円未満の中流層の負担も重くなりました。
これに合わせて教育資金や結婚資金を贈与する場合の非課税枠を設けました。
現役世代への資産移転によって景気浮揚につなげる狙いでしたが、富の再分配という税の本来的な役割になじまないご都合主義が否めません。

相続税制は国による違いが大きくなっています。
シンガポール、オーストラリアなどは相続税がありません。
アメリカは基礎控除が大きく、ごく限られた富裕層しか課税されません。
中流層に課税を広げた日本の相続税制は、税の3原則「公平、中立、簡素」に照らして検証すべき時期にきていると言えるでしょう。

■日本の相続税
日露戦争の戦費調達のため1905年に導入されました。
第2次世界大戦後はGHQ(連合国軍総司令部)が財閥などに富を集中させないよう税率の引き上げを求めました。
累進の最高税率はかつて90%に達しており、「3代で財産がなくなる」といわれていました。
税務申告ベースでは2020年に亡くなった約137万人の8.8%に相当する約12万人が残した財産が課税対象になりました。
相続財産は約17兆4,000億円で、土地と家屋が合わせて40%、現金などが34%を占めています。
相続発生時に亡くなった人と相続人がともに10年を超えて海外に住んでいれば海外財産に相続税はかかりません。
超富裕層は節税目的で海外移住することがあり、法改正で5年超から10年超になりました。

個人的には、今年の4月の最高裁の判決は極端な事例だと思っていますし、相続税法上認められた評価なので、批判されるべきものではないと考えています。
ダメなのであれば、後出しジャンケンの総則第6項ではなく、明確にダメなものを規定すべきだと思います。
記事を書いた方があまり詳しくないのではないかと思いますが、贈与税が改正されるかもということで昨年あたりは人気があり、すぐに売り切れていましたが、今年は取り扱っている業者が増えたのもあると思いますが、大手業社の物件も売れ残る状況になっており、会計事務所向けなどに色々なイベント等を開催して販売しようとしているのがありありと見てとれますので、かなり下火になってきているのではないかと感じています。

相続税の節税のイタチごっこで不動産「小口化」市場が急伸していることについて、どう思われましたか?


路線価の全国平均は2年ぶりに上昇も明暗が分かれる!

読売新聞によると、国税庁は、2022年7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分(1月1日時点)の路線価を発表しました。
全国の平均変動率は前年比プラス0.5%で、2年ぶりに上昇しました。
コロナ禍の影響が縮小し、一部の観光地などでは回復しましたが、需要が低調なオフィス街などは下落が続いています。

都道府県別では、地方を中心に27県で下落した一方、前年より13都府県多い20都道府県で上昇しました。
宅地やオフィス需要のある北海道がプラス4.0%で最も高く、福岡3.6%、宮城2.9%と続きました。
東京(プラス1.1%)や愛知(同1.2%)など、前年はマイナスだった都市部も多くが上昇に転じました。

都道府県庁がある47都市の最高路線価も、前年より7都市多い15都市で上昇しました。
最も上昇幅が大きかったのはJR駅周辺の再開発が進む千葉市(プラス5.1%)で、札幌市(同4.8%)や広島市(同3.5%)が続きました。

路線価トップは、東京都中央区銀座5の銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,224万円です。
前年から1.1%下落しましたが、37年連続で全国1位となりました。

一方、大阪のミナミの戎橋ビル前の心斎橋筋は、前年が26.4%下落、2022年が10.6%下落で、2年連続下落率日本一ですから、明暗が分かれています。

相続税を考えると路線価は低い方がいいんでしょうけど、財産として考えると高い方がいいですし、色々な方々のマインドへの影響を考えると上昇する方がいいんでしょうね。
毎年のことですが、基本的に、路線価は1月1日時点のものが7月1日に公表されますが、もっと早く公表できないのだろうかと思います。
1月の初めの頃にお亡くなりになった場合、土地を持っていると7月1日以降でないと、相続税の計算ができないからです。
非上場株式もそうなのですが、1月や2月にお亡くなりになった場合、6月にならないと、評価に用いるデータが公表されないため、相続税の計算ができないのです。
贈与税の申告のためのデータは、12月までのものが翌年1月に公表されるので、非上場株式の方は間違いなく早く公表できるはずです。
相続税の申告・納税を早く終わらせて、すっきりしたいと考える方が多いので、本当にどうにかしてほしいですね。

路線価の全国平均は2年ぶりに上昇も明暗が分かれたことについて、どう思われましたか?


新田真剣佑に“相続トラブル”!

2021年、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった千葉真一さんの「遺産整理」の過程で、息子で俳優の新田真剣佑が〝千葉さんに1,300万円〟を貸したとする「借用書」の存在が明らかになったと『FRIDAY』が報じています。

同誌の取材に応じた千葉さんの所属事務所社長が明かしたところによると、この「借用書」のサインは千葉さんの筆跡ではないそうです。

「千葉さんの死後、一部の関係者たちが対立関係に陥っているんです。あれほどの世界的スターですから、さぞかし莫大な遺産が残っていると思われがちですが、映画制作などに巨費も投じていた千葉さんには、相当な額の借金もあると言われていました。」(スポーツ紙記者)

問題の「借用書」は、千葉さんの遺産を整理するにあたって代理人が「債権者は届け出てほしい」とアナウンスした際に提出されたもののようです。

「千葉さんの所属事務所社長は、対立する関係者が勝手に出したのではないかと疑っているようです。しかし、提出したのは真剣佑の代理人だとされていますから、彼もまったく知らないわけではなさそうですね。」(同・記者)

真剣佑は、異母姉で女優の真瀬樹里とも協調路線をとることなく、千葉さんの「お別れ会」を同じ日に別々に行う予定だったとされています。

「実の弟の眞栄田郷敦は真剣佑サイドについているというが、結局『お別れ会』は真瀬サイドだけが予定通りに執り行い、真剣佑・郷敦サイドは延期している。千葉さんの遺品に関しても、真瀬と関係者などの間でもめているというからね。もうグチャグチャだよ。」(芸能プロ関係者)

最終的に、問題の「借用書」は取り下げられたそうですが、真剣佑は別の〝金銭トラブル〟も抱えているようです。

暴露系ユーチューバーのガーシーこと東谷義和氏に巨額のカネを貸し付けているのです。
「ガーシーは、真剣佑に6,000万円借りていることを認め、それをギャンブルに使ったことまで明かしている。本人は返済の意思を示しており、参院選にガーシーを擁立するNHK党の立花孝志党首も、弁護士を通じて返済の仲介役を買って出ているが、今のところ真剣佑サイドからの連絡はないようだ。」(同・関係者)

真剣佑は、東谷氏に女性スキャンダルやステマによる〝脱税疑惑〟まで暴露されています。
6,000万円を返済してもらいたくても、下手にコンタクトをとれば再び火だるまになりかねません。

災難続きの真剣佑は、SNSなどの更新もストップし、沈黙を続けているようです。

芸能人は相続トラブルが多いですね。
たくさん稼がれてたくさん財産があるということもあるのでしょうけど、親族関係が複雑だったり、資産家の割には相続税対策とかをあまりしていないんでしょうね。
芸能人に限りませんが、相続をきっかけに親族の中が悪くなるのは非常に残念なことですので、できるだけ早めに相続税対策などを始めましょう。

新田真剣佑に“相続トラブル”が起こっていることについて、どう思われましたか?


2022年世界長者番付トップはテスラCEOで日本人トップは柳井正氏!

読売新聞によると、アメリカの経済誌のフォーブスは、先日、2022年版の世界長者番付を発表しました。
アメリカの電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の資産額が2,190億ドル(約27兆円)に上り、初めて首位に立ちました。
テスラの業績が好調で保有株が大幅に値上がりし、資産額が膨らんだのです。

ウクライナ侵攻に伴う対露経済制裁により、ロシア市場で株価や通貨ルーブルの価値が下落し、フォーブスの試算ではロシアの億万長者の資産は昨年から2,600億ドル(約32兆円)以上減りました。
100億ドル以上減る富豪が続出し、リスト(保有資産10億ドル以上)に入ったロシアの億万長者は2021年から34人減って83人となりました。

2021年まで4年連続で首位だったアメリカのアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏は1,710億ドル(約21兆円)で2位となりました。
3位は高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを傘下に持つ仏LVMHのベルナール・アルノーCEOで、1,580億ドル(約19兆円)でした。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本人トップの54位で、資産額は261億ドル(約3.2兆円)でした。
2位は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の74位で、213億ドル(約2.6兆円)でした。

毎年、大学院の授業で、フォーブスの世界長者番付を取り上げていますが、すごい金額ですよね。
日本人も、トップが柳井さんと孫さんが年によって入れ替わっていますが、業績によって大きく変りますね。
日本で売上高が1兆円を超える企業が100数十社しかないわけですから、財産として3.2兆円とか2.6兆円というのは想像を絶しますね。
ちなみに、日本で一番売上高が多いトヨタ自動車が27兆円ですから、マスクさんとかペゾスさんの財産は、それに匹敵するくらいあるということです。
資産が大幅に減少したロシアの富豪の方々は、今どのような気持ちなのでしょうか?

2022年世界長者番付トップはテスラCEOで日本人トップは柳井正氏だったことについて、どう思われましたか?


注目のマンション相続課税は「伝家の宝刀」抜いた国の勝訴が確定!

朝日新聞によると、父が購入したマンションを相続した遺族が相続税を「ゼロ」と申告したところ、税務署が「伝家の宝刀」とも呼ばれる手法で、3億円余りの追徴課税をしました。
この課税が妥当かどうかが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷(長嶺安政裁判長)は2022年4月19日、取り消しを求めた遺族の請求を棄却する判決を言い渡した。
これにより、遺族側の敗訴が確定しました。

問題とされたのは東京都杉並区と川崎市のマンション計2棟です。
不動産会社の代表だった男性(故人)が銀行から借金をして2009年に計13億8,700万円で購入し、子どもたちが2012年に遺産相続しました。

国税庁の通達では、不動産の相続税を計算する際、土地の評価に「路線価」、建物に「固定資産税評価額」を使うとしています。
遺族はこれをもとに土地と建物の価値を計約3億3,300万円と評価したうえで、銀行からの借金を差し引き、相続税はゼロと申告しました。

しかしながら、評価額が購入額より大幅に低いことなどから、税務署は、マンションの購入自体が相続税を回避しながら資産を引き継ぐ目的だったとみなし、「行きすぎた節税策で、ほかの納税者と著しく不公平になる」と考えたのです。

通達には、税務署が「著しく不適当」と考えた場合、独自に評価をやり直せるという例外規定があります。
税務の世界で「伝家の宝刀」とも呼ばれるこの手法を使い、税務署は土地と建物の鑑定をやり直しました。
その結果、マンションが将来生み出す収益も見込めば評価額は約12億7,300万円だと算定し、約3億3千万円を追徴課税したのです。

遺族は「マンション購入は父親の不動産業の経営効率を良くするためだった」「例外規定の適用基準があいまいだ」と反論し、追徴課税の取り消しを求めて裁判を起こしました。
一審・東京地裁と二審・東京高裁はいずれも、遺族の申告は「租税負担の実質的な公平を著しく害する」などと指摘し、追徴課税は妥当と判断していました。

相続税の申告をしている税理士にとっては、注目されていた案件の判決が出ました。
国側が敗訴することを期待していたのですが、残念な結果となりました。
残念な結果となったのは仕方ないですが、『租税負担の公平』と言われても非常に難しいので、どういうケースだと『伝家の宝刀』(いわゆる総則6項)を使うのかということを明確にしてほしかったと思います。
そうしないと、税理士も通達に基づいて申告をしてもアウトと言われる可能性があり、何に基づいて計算すればいいのだろうかということになってしまいますので。
きちんと説明しておかないと(きちんと説明していても?)納税者から訴えられるリスクがありますし、保守的な方を取っているとあの税理士は保守的すぎると批判されるかもしれませんし、他の税理士に更正の請求をされて万が一通ったら信頼を失うでしょうし、税理士のリスクがあまりにも高いように思います。

注目のマンション相続課税は「伝家の宝刀」抜いた国の勝訴が確定したことについて、どう思われましたか?


税務署が「亡くなった人の印鑑」を厳しくチェックする理由!

ダイヤモンド・オンラインによると、大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。
しかし手続を放置すると、過料(金銭を徴収する制裁)が生じるケースもあり、要注意です。
また、国税庁によれば、2019年7月~2020年6月の事務年度において、税務調査を受けた家庭の85.3%が修正となり、1件当たりの平均追徴課税(申告ミス等により追加で課税される税金)は、なんと641万円でした。
税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。

●税務署が「印鑑」を徹底的に調べる理由
税務調査が行われると、「今、この家にあるすべての印鑑を出してもらえますか?」と言われます。
指示に従い、印鑑を渡すと、調査官は「印影をいただきますね」と言いながら、印影を取っていきます。
このとき、最初の1回目は朱肉を使わずに印影を取ります。
おっちょこちょいな調査官なのかと思いきや、これはあえてそのようにしているのです。
朱肉を使わずに印影が取れた場合、その印鑑は最近使用したと推定されます。
税務調査は、実際に相続が発生してから2年後くらいに行われます。
故人の実印は、基本的に亡くなった後に使う機会はなくなるはずです。
それにもかかわらず、故人の実印が最近使われたというのは、契約書のバックデイト等の疑いが浮上します。
バックデイトとは、過去から契約書が存在するように見せかけて、本当は日付を遡って契約書を作成するという文書偽造行為です。
昔から贈与契約書があったと見せかけるために、税務調査直前に贈与契約書を偽造する人がいるので、このような調査が行われます。

●調査官は、既に知っていることも質問する
事前に調べていて調査官が知っていることでも、知らないふりをして質問してきます。
これは、調査を受けている相続人が嘘をつく人なのかどうかを調べるために行います。
調査官に嘘をつくような人には、重加算税という非常に重いペナルティが課されるので、そういったことは絶対にしないようにしましょう。
国は、みなさんが大体どのくらいの財産を所有しているか把握しています。
国税庁には、国税総合管理(KSK)システムという巨大なデータベースがあり、全国民の毎年の確定申告(サラリーマンの場合は給与の源泉徴収票)の情報や、過去にどのくらいの遺産を相続したか等の情報が集約されています。
その情報をもとに、「この人はこれくらいの財産を持っているだろう」という理論値を計算します。
税務調査に選ばれるのは、KSKシステムが弾き出した理論値と、実際に申告した遺産額に大きな乖離がある方です。

(本原稿は、橘慶太著『ぶっちゃけ相続「手続大全」ーー相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を編集・抜粋したものですが)そこで、みなさんに強く推奨したいことが2つあります。
1つ目は「税務署の影に怯えながら、故意に違法なことをするのではなく、合法的な相続税対策をしたほうがいい」ということ。
2つ目は「税務調査では嘘をつかずに誠実に対応したほうが、良い結果になりますよ」ということです。

僕も税理士として年間数件、相続税申告のお手伝いをさせていただいているため、それなりに相続税の税務調査の立ち会いもしています。
そこで感じるのは、まずは、隠さずに申告したほうが安く付きますよということです。
税務調査で、何か出てくると、財務調査が長引いて精神的にも良くないですし、重加算税や過少申告加算税や延滞税、税務調査立ち会いや修正申告の我々税理士の報酬を考えると、明らかです。
次に、事前にきちんと対策をしておけば、こんなことにならなかったのにということです。
ちょっとした事前対策をしておけば相続税は抑えられたのになぁとか、なぜこの対策をしたのだろう?と思うことが多々あります。
これらを避けるためには、早めにきちんとした対策を時間をかけて行うということだと思います。

税務署が「亡くなった人の印鑑」を厳しくチェックする理由について、どう思われましたか?


「おひとりさま」の相続で重要な2つのポイント!

幻冬舎ゴールドオンラインによると、近年増えている、生涯所帯をもたない「おひとりさま」ですが、自身の相続の生前対策として、どのような手続きをとっておくべきなのでしょうか?
誰が相続人となるのか、また自分が認知症などで財産管理が出来なくなった場合の対処法について、相続に詳しいAuthense法律事務所の柳川智輝弁護士が解説しています。

おひとりさまと言われる独身者の相続では、生前に何も対策をしていないと、財産の把握などができず、相続手続きが非常に難航することが多いです。

また、独身者の場合、直系尊属(父母や祖父母)がいない場合は、兄弟姉妹が相続人となるため、相続人と被相続人(ご本人様)間、相続人同士の関係が疎遠で、うまく話し合いが進まず、遺産分割調停などの裁判所を使った手続きとなることも多いです。

また、最近は、高齢化が進んでいるため、独身の方が認知症などで自身での財産管理や施設との契約行為が困難となった場合に、誰が財産管理や身の回りの世話をするのかという問題も生じます。

そのため、独身者の相続対策では、
1.財産の承継先を決めておくこと、
2.自分の判断能力が無くなった場合に備え、財産管理や身の回りの世話を依頼する人を決めておくこと
が重要となります。

ここでは、1.2.について、詳しく解説していきます。
1.財産の承継先を決めておく
<自分の相続人を把握する>
独身者の相続では、遺言書などを作成し、財産の承継先を決めておくことが重要になります。
そのために、まず、自分の相続人が誰か把握するようにしましょう。
直系尊属(父母や祖父母)がいる場合は、直系尊属が法定相続人となります。
直系尊属が亡くなっている場合は、兄弟姉妹が法定相続人となります。
法定相続人となる兄弟姉妹には、父母が同じ兄弟姉妹だけでなく、父母の一方が同じ兄弟姉妹も含まれますので、注意が必要です。
例えば、自分の父が再婚で、前妻との間にも子どもがいる場合は、その前妻との間の子どもも異母兄弟となりますので、法定相続人に該当します(ただし、法定相続分は、父母が同じ兄弟姉妹の2分の1)。

<財産目録・遺言書を作成>
次に、自分が所有する財産の財産目録を作成しましょう。
自分に万が一のことがあった場合、財産がどこにあるか分からず、残された方が非常に苦労する場合もあります。
また、財産を誰に承継させるかを決めましょう。
法定相続人が兄弟姉妹となる場合、遺留分(遺言内容にかかわらず、相続人が最低限相続できる相続分)は生じませんので、生前に遺言書を作成しておくと、遺された方で紛争が生じる可能性は非常に低くなります。
そのため、財産を誰に承継させるかを決めて、遺言書を作成しましょう。
遺言書は、主に自筆証書遺言(手書きの遺言)と公正証書遺言(公証人が作成する遺言)がありますが、公正証書遺言がお勧めです。
というのも、公証人が作成するため、遺言の内容の誤りが少なく、遺言能力(遺言を作成できる判断能力があること)も問題になりにくいため、遺言書を巡って争いが生じにくいからです。
また、遺言書作成時には、遺言執行者(遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人)も指定しておきましょう。遺言執行者は、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などを指定することも可能ですので、財産を承継する人が、相続関係の手続きに不慣れな場合は、専門家を指定すると良いでしょう。

2.財産管理・身の回りの世話をお願いする人を決める
<後見制度を活用する>
高齢になってくると、財産管理や施設入所や病院の手続きなどを一人で行うことが難しくなってきます。
最近では、高齢者を狙った詐欺事件も多く、より一層財産管理に注意しなければならなくなりました。
高齢になり、判断能力が不十分となると、後見制度を活用することになります。
後見制度には、任意後見制度と法定後見制度があります。
任意後見制度は、将来自分の判断能力が不十分になったときに備えて、予め、依頼する後見事務の内容を定め、自身にかわりその事務を行う人(任意後見人)を決めておく制度になります。
法定後見制度は、既に判断能力が不十分の方の保護のために後見人を選任する制度になります。
両制度の大きな違いは、任意後見制度では、任意後見人や後見事務を本人が決めることができますが、法定後見制度は、家庭裁判所が後見人を選任し、後見事務の内容は法律で定めるとおりになるという点になります。
そのため、自分の財産の管理方法や生活状況について、自分の意向を反映させたい場合は任意後見契約がお勧めです。
独身者財産管理については、判断能力が不十分となった時点で後見人(任意後見人)が介入するという後見制度では不十分な場合も多くあります。
そのため、例えば、判断能力はあるけれども、高齢のため、多額の財産の管理は心配だという場合は、財産管理委任契約を締結して、信頼できる親族又は専門家に財産の管理を依頼する契約を締結することもできます。
また、定期的に面談したり連絡をとったり、生活状況や健康状況の把握をしてもらうことで見守りをしてもらう、見守り契約を専門家との間で締結することも可能です。この見守り契約では、契約内容によっては緊急時の連絡先になってもらったり、トラブルへの対応などをしてもらうこともできます。
基本的に、本人の死亡により後見契約は終了するため、相続発生後の葬儀や後片付けなどの死後の事務を依頼する死後事務委任契約を、親戚や専門家との間で締結しておくことも可能です。
死後事務委任契約にて、どの葬儀社に依頼するか、葬儀の規模や読経をお願いするお寺などを決めておくことも可能です。

独身者の相続では、法定相続人を正確に把握し、財産の承継先をしっかりと決めておくことが大事になります。

もし、身の回りの世話をしてくれている甥や姪に財産を承継させたいという場合は、自分の両親や兄弟が生きている場合、甥や姪は法定相続人になりませんので、その甥や姪に確実に財産が承継されるよう遺言書に記載をしたり、その甥や姪を受取人とした生命保険に加入しておくと良いでしょう。

また、自身で自分の財産を全て把握することもなかなか大変です。
最近は、ネット口座などもあり、財産の把握に苦労することもありますので、専門家に確認しながら、財産目録を作成すると良いでしょう。

さらに、任意後見契約や死後事務委任契約をどのような内容にするかについて、自分の希望を専門家に伝え、それをうまく契約の内容に入れてもらうことが必要です。

手続きを依頼する専門家を決め、納得のいく契約書を作成するようにしましょう。

これらの手続きは、生前かつ判断能力があるときでないと行うことはできませんので、なるべく早めに相続や後見制度に詳しい、弁護士、司法書士や行政書士などに相談をして、手続を進めると良いでしょう。

おひとりさまの相続は、生前の対策が不可欠となります。
また、遺言書や様々な契約書の作成が必要となりますので、相続に強い弁護士に早めに相談をして、納得のいく対策を一緒に検討してもらうことをお勧めします。

以前は、こどもがいないご夫婦の場合、相続対策が必要と言われていましたが、一歩進んで、おひとりさまも同じですね。
おひとりさまは増えていますし、家族がいる方よりさらに財産の把握が難しいので、早めの対策が必要ですね。
この記事では(意図的なのか知識がないのか分かりませんが)触れられていませんが、家族信託も使えると思います。

「おひとりさま」の相続で重要な2つのポイントについて、どう思われましたか?


路線価に基づかない相続課税の是非につき最高裁が司法判断へ!

日本経済新聞によると、実勢価格より大幅に低い路線価に基づいて相続財産を評価することが適切かどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(長嶺安政裁判長)は、先日、当事者の意見を聞く上告審弁論を2022年3月15日に開くと決めました。
二審・東京高裁は、路線価が大幅に低い場合は路線価による財産評価は不適当だとする国の主張を認めましたが、最高裁が改めて考え方を示す可能性があります。

国税庁が相続財産の算定基準のひとつとする路線価は、土地取引の目安となる公示地価の約8割とされており、実勢価格より低いのが一般的です。
このため節税目的で不動産を購入する富裕層も多くなっています。
今回の事案は実勢価格から大きくかい離した路線価を基にした相続財産の評価が問題となった訴訟で、関係者の間で大きな注目を集めていました。

原告は、故人が銀行から融資を受けて購入した不動産の相続人です。
一、二審の判決での事実認定などによると、原告は東京都内と神奈川県内のマンション計2棟を相続した際、路線価に基づいて財産を約3億3,000万円と評価しました。
一方、銀行からの借り入れもあったため、相続税額を「ゼロ」として申告しました。

もともと故人が購入した価格は2棟で計13億8,700万円でした。
国税当局の不動産鑑定でも評価は計約12億7,300万円で、路線価とかけ離れていたため、国税当局は「路線価による評価は適当ではない」と判断し、相続人による財産評価を否認し、約3億円を追徴課税しました。
原告側はこれを不当だとして訴えました。

2019年8月の一審・東京地裁判決は、路線価に基づいて申告した評価額について「不動産の客観的な交換価値を示しているかは相応の疑義がある」と指摘しました。
「特別な事情がある場合には路線価以外の合理的な方法で評価されることが許される」として、課税処分は妥当だと判断しました。
2020年6月の二審・東京高裁判決も判断を維持しました。

国税庁は相続時の財産評価のあり方を「財産評価基本通達」で示しています。
不動産なら公表されている路線価などを算定基準としているのです。

ただし、路線価は実態と大きく乖離する場合があることから、同通達6項では「通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は国税庁長官の指示を受けて評価する」との例外規定を設けています。
今回の訴訟で争われた財産を巡っても、国税当局はこの規定を適用し、評価を見直したのです。

最高裁はこの規定の適用について司法判断を示す可能性があり、その内容に関心が集まりそうです。

どういう場合に財産評価基本通達6項が発動されるか明確ではないにもかかわらず、最近は、6項を発動した否認が多くなっています。
あまりにもかけ離れ過ぎているようにも思いますが、どういう場合に6項が認められるのかが明らかになればいいなぁと思います。
今後どうなるか注目したいですね。

路線価に基づかない相続課税の是非につき最高裁が司法判断することについて、どう思われましたか?


相続税調査件数は5割減だが22億円超の申告漏れ例も!

日本経済新聞によると、国税庁は先日、2021年6月までの1年間(20事務年度)に全国の国税局などが実施した相続税の実地調査件数が前年度より52%減の5,106件だったと発表しました。

新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言が発令されるなど、対面による調査が困難だったことが主な原因だそうです。

申告漏れ額は前年度比41%減の1,785億円でした。
ただし、大口事案を重点調査したことで、調査1件当たりでは22%増の3,496万円となっています。
追徴税額は47%増の943万円で、過去10年で最高でした。

関東信越国税局は約22億2,000万円の申告漏れを指摘しました。
公益法人を主宰する女性が公益法人名義の投資信託を購入し、相続人の男性は投資信託の管理を女性から生前に任されて申告の必要性を認識していましたが、故意に税理士に伝えませんでした。
相続財産から除外して申告したとして、重加算税を含めて約12億9,000万円を追徴課税しました。

無申告事案の1件当たりの追徴税額も48%増の1,328万円と、集計を始めた2009年度以降で最高となりました。

国税庁は相続税の申告実績も併せて公表しました。
2020年に亡くなった約137万人のうち、財産が相続税の対象となったのは約12万人でした。
課税割合は、相続税の基礎控除額が引き下げられた2015年分以降で最も高い8.8%となっています。

税務調査の手続きの厳格化による調査件数の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による調査件数の減少がありますので、相続財産が大きい案件は、税務調査が入ると思っていた方がいいでしょうね。
22億2,000万円も除外するとは、かなり悪質ですね。
この金額で、重加算税を含めて追徴税額が12億9,000万円というのは少なすぎるような気はしますが。
最高税率55%だと、重加算税がこの35%、これに加えて重加算税の場合は申告期限の翌日から延滞税がかかりますので、ほとんど残らないイメージがあります。
やはり、きちんと申告しましょうということです。
相続税の申告の場合、税理士もスポットのことが多いですので信頼関係が築きにくいこと、ご本人が亡くなっていること、いわゆる名義預金などの名義財産が存在することが多いこと、いわゆる都市伝説も多いことなどから、申告漏れが発生する可能性がどうしても高くなってしまいますが。

相続税調査件数は5割減だが22億円超の申告漏れ例もあったことについて、どう思われましたか?


相続金融資産が首都圏へ流入!

日本経済新聞によると、筑波大学などが実施した相続に伴う資産の流れを「見える化」する分析で、東京や周辺部への金融資産の移転が進んでいることが浮き彫りになったようです。
筑波大学の持つ社会工学のノウハウと、民間のデータを組み合わせて分析しました。
人口の都市部への集中で、相続資産も地方から都市部にシフトする傾向が指摘されていますが、今回初めて具体的な数字を示して定量分析しました。

地域科学に関する学際的な研究を進める「応用地域学会」で2021年11月下旬に公表しました。
相続関連サービスのルリアン(京都府京都市)が持つ被相続人が住む市町村、相続財産の額、相続人数、年齢、子供や配偶者の有無などのビッグデータを活用しました。
移動可能な金融資産を「可動産」と定義し、総額を年間34兆円と推計しました。

調査では国の一般会計歳出の3割強に相当する規模の可動産が地域間でどのように移動するのかを分析しました。
国内を「東京都」「大阪府」のほか、埼玉県、神奈川県、愛知県、福岡県の「準都会」、それ以外の「地方」の4地域に分類し、マーケティングで使うOD調査の手法を用いて調べました。

ルリアンが扱う相続データを基に、被相続人が所有していた金融資産の額を人口比や相続件数などを考慮して地域別に計算しました。
東京都の占める割合は約8%、大阪府20%、準都会32%、地方は約40%になりました。

一方、相続を受けた後の金融資産額の地域別の割合は、東京都が約11%、準都会が約34%で、被相続人の金融資産の割合を上回り、資産が他の地域から移転してきたことがわかります。
逆に大阪府は約16%、地方は約39%で相続に伴って他の地域に流出したと判断できます。

大阪府の占める割合が比較的高いのは、「ルリアンの営業地域が関西地盤という点が影響している」(小西弘樹取締役)。
さらに「東京都は不動産が資産に占める割合が高めで、金融資産だけをみると比率が小さくなる傾向がある」(同)が、「全体のトレンドをみるには問題ない」(同)そうです。

東京都は、地域外から流れ込む金融資産の割合が53.5%で唯一、過半を占めました。
地方の可動産の8.4%が東京に、9.2%が準都会に移転するなど、金融資産が地方から東京都や周辺部などにシフトしているのです。

都道府県別に相続前後で金額がどう変化したかを分析すると、流入額(1案件当たり)のトップは神奈川県の81万1,000円です。
次いで東京都65万4,000円、千葉県35万7,000円など首都圏の自治体が上位3位を占めています。
逆に流出額が多いのは、長野県の96万1,000円、群馬県の31万3,000円などとなっています。

相続人となる子供が地方から首都圏に移動し、配偶者を亡くした人が地方から都会に住む子供を頼って引っ越す例が増えています。
これに伴い、相続資産も都市部に移動する傾向があることはこれまでにも指摘されてきました。
今回の分析は具体的なデータで資産の流れを裏付けた形です。

分析を指導した筑波大学の大沢義明教授は、「都会に流入している相続税の地方への再配分を検討するなど、地方創生につながる政策提言に生かしていきたい」と話しています。

僕も職業柄、相続税の申告を何件かお手伝いさせていただいておりますが、最近は、相続人の方が首都圏に住まれているケースが多いように感じていますので、当然の結果だとは思います。
当然、相続だけでなく、贈与も世の中ではたくさん行われているわけですから、相続財産に限らず、金融資産が首都圏に流入しているのでしょう。
地方に住む僕としては、地域活性化のためにも、地方で有効な資産運用の方法がないかなぁと日々考えています。

相続金融資産が首都圏へ流入していることについて、どう思われましたか?


岩手県内3行が金融資産の相続手続き書類を共通化!

岩手日報によると、岩手銀行、北日本銀行、東北銀行の岩手県内地銀3行は10月1日から、預金や投資信託など金融資産の相続手続きの書類を共通化するそうです。

これまでは各行で記入する書式や提出する書類が異なっており、利用者が煩雑な手続きに戸惑うケースもあったようです。
高齢化社会で相続手続きは増加傾向にあり、競争関係にある地銀が協力して利用者の負担軽減を図ります。

亡くなった人の預金などを家族らが受け取る場合は、金融機関での相続手続きが必要になります。
その際に必要となる用紙は記入する書式が異なり、提出を求められる書類も一部で違っていました。

これらを共通化し、遺族ら相続する利用者の必要な作業をできる限り統一します。
ただし、手続き自体は各行で行う必要があります。

徐々に同様のことが増えていっていますが、地銀側の都合で決めていたものが、利用者の利便性を考えて共通化されるということは良いことだと思います。
口座は地銀だけではないと思いますので、特定の県の中だけではなく、メガバンクや信金なども含め、全国的に統一したらよいのではないかと思います。

岩手県内3行が金融資産の相続手続き書類を共通化したことについて、どう思われましたか?


「二世帯住宅」「アパート経営」に関して相続でよくある失敗とリスク回避法!

マネーポストWEBによると、相続には様々な“特例”があり、それを活用した相続税対策も多いですが、注意が必要です。
たとえば、親と同居する子が自宅を相続する場合、「小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)」が適用され、土地(330平方メートル以内)の相続税評価額が8割減(言い換えれば2割の評価)となります。

その特例を使おうと、父親の土地に二世帯住宅を建て、1階を父親、2階を長男の名義としたものの、父親の死後、「同居」とは認められず、特例の適用を受けられなかったというケースがあります。

相続専門の税理士法人レディング代表の木下勇人税理士が解説しています。
「これはよくある失敗で、二世帯住宅が階ごとの区分所有となっていると、“同じマンションの別室に住んでいる”のと同様に解釈されてしまい、原則として同居とみなされない。
建物を区分所有登記にするのではなく、親と長男の2分の1ずつの共有名義にすると、特例が適用できる可能性が高まります。ただ、登記変更は土地家屋調査士などに依頼する必要があり、手間もコストもかかるので、それに見合うかは要検討です。」

小規模宅地等の特例は、節税効果が高いので活用したくなりますが、かえって損をするリスクもあるのです。

年老いた母親は、相続税対策でアパートを経営していました。
賃貸アパートが建つ「貸付事業用宅地等」は相続の際に小規模宅地等の特例が適用され、200平方メートルまでの敷地の相続税評価額が最大50%削減されるからです(ただし、特定居住用宅地等には制限があります。)。

ところが、建てて10年後には空き部屋だらけにというケースがあります。

「とくに地方ではこうした相続税対策の事例が目立ちます。代々受け継いできた土地があって、毎年の固定資産税ばかりがかさむといった場合、業者から勧められるままにアパート経営に手を出してしまうことがある。
ただ、地方では需要が少ないため、築10年を超えたあたりから経営が厳しくなりがちです。自己所有の土地に借金をしてアパートを建てていれば、たしかに相続財産は圧縮されて相続税は安くなります。小規模宅地等の特例を使うなどして、相続税がゼロになることもあるでしょう。
ただ、空室だらけのアパートは相続人にとってマイナスの資産でしかない。売却しようにも金額を相当下げなければ買い手はなかなか見つかりません」(木下氏)

“負の遺産”を残すようでは、対策は失敗でしょう。

この2つに限りませんが、安易な節税策を結構目にします。
特に、後者のアパート経営は、あまり勧めていません。
地方だと、土地を持っていて、どうしてもその土地の有効活用がしたいというときで、アパート経営として成り立つと思うのであれば、やってくださいというスタンスで相談に乗ったり、提案しています。
木下氏の言うように、マイナスの資産になりかねませんので。
個人的には、お金があるのであれば、都会の区分所有不動産に投資する方が良いと思っています。
あとは、相続対策で、非上場会社の株式を毎年110万円の範囲内でたくさんの方に贈与して移していっているケースも結構目にしますが、現在は、経営権が重要なため、できるだけ株主は少なくというのが主流だと思いますので、疑問を感じますね。
対策にも、時代に合った流行り廃りがあると思いますので、慎重な検討が必要だと思います。

「二世帯住宅」「アパート経営」に関して相続でよくある失敗とリスク回避法について、どう思われましたか?


親の介護で苦労しても相続で報われるケースがほとんどない理由!

マネーポストWEBによると、遺産相続において、介護を担った相続人には「寄与分」が認められるとされていますが、実際には認められないケースは少なくないようです。

そのリアルケースを見てみましょう。
ひとり暮らしをする高齢の父の近所に住む50代の長女は、食事や洗濯、デイサービスセンターへの送り迎えなど、父の身の回りの世話を続けてきました。
父の死後、遺産分割協議では介護を負担した分、多く相続することを長女は求めましたが、2人の弟は「遺産は均等に分けるべきだ」と反発し、弁護士を交えて話し合うことになりました。

「このような事例では、長女が単に親の面倒を見たということだけでは寄与分(相続人等が、被相続人に対して特別の貢献をしていた場合、遺産分割に反映させる制度)の主張は、認められない可能性が高いでしょう」
そう解説するのは、1級ファイナンシャル・プランニング技能士で、『トラブルの芽を摘む相続対策』などの著書がある吉澤相続事務所代表の吉澤諭氏です。

「基本的に、子供が親の面倒を見るのは当たり前のことと理解されます。長女は“弟たちは一切、親の世話をしなかった”と主張するかもしれませんが、たとえ弟たちが何もしなかったとしても、長女がやったことは当然のこととされ、相当な寄与がない限り寄与分はないということになるのです。
親の面倒を見て寄与分が認められるケースは、例えば徘徊を防ぐために24時間見守っていたとか、仕事を辞めてまで親の世話をせざるをえなかった、などになります。
デイサービスの送り迎えをしたといっても、デイに預けている間は面倒を見ていなかったわけですし、そもそも送迎だけでは寄与を主張するのは難しいでしょう」

ただし、高齢の親の目線で考えても、介護してくれた子供が報われないという状況は望まないのではないでしょうか?
それではどうすればいいのでしょうか?
吉澤氏が続けています。

「たとえば、親が元気なうちに遺言書を残して長女の取り分が多くなるようにしておくとか、生命保険の受取人を長女にしておくといった選択肢があります。先に長女に生前贈与しておくことも考えられるでしょう。つまりは、子供の側が“親を介護したんだから多く相続できるだろう”と考えるだけでは不十分で、親の側が“感謝しているから多く残したい”と思っていなくてはならないのです。
仮に親がそうした意思を残しておらず、介護した子供が寄与分を主張するためには、“通常の限度を超えて多大に貢献した”と言えるような事実を示す資料を残しておくことです。1時間ごとのタン吸引を1年以上続けたとか、寝たきりの世話を2年続けたとか、細かく日記をつけておくなどして、他の兄弟が納得して寄与分を認めるようにするしかないでしょう。それでも認められない場合は裁判に持ち込むしかありませんが、認められるハードルは高いと思ってください」(吉澤氏)

超高齢社会を迎えるにあたって、多くの家族にとって他人事ではないでしょう。

遺産分割の際に、もめる理由として多いものがいくつかあると思いますが、そのうちの一つが、この介護の問題だと考えています。
これが原因で、仲の良かった兄弟姉妹の仲が悪くなるというのはとても不幸なことだと思いますので、やはり、生前に、親御さんがお元気なうちに、きちんとお子さんに説明をしたうえで、遺言書で介護をされているお子さんの分を増やすのが一番良いのではないかと思っています。
そこでの注意点は、相続人ではないお子さんの配偶者は話し合いの場には入れないことだと思います。
相続で重要なことは、何事も、お元気なうちから早めにということだと思います。

親の介護で苦労しても相続で報われるケースがほとんどない理由について、どう思われましたか?


最強の相続税対策は「家族仲良く円満に」!

DIAMONDonlineに、橘慶太税理士が書いています。
コロナ禍では、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。
相続税は、おひとりにつき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。
家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5,000万円以下の「普通の家庭」で起きています。

「うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる」、橘税理士の大好きな相田みつをさんの言葉だそうです。
橘税理士はこれまで数多くの相続の現場に立ち会ってきましたが、「この言葉の通りになるなぁ」と感じることが多々あるそうです。

小規模宅地等の特例を始め、相続税にはたくさんの特例がありますが、その特例を使うには「遺産分割が決まっていること」が条件になります。
他にも、家族全員の足並みが揃っていれば、生前贈与や生命保険の活用など、相続税対策はいくらでもできます。

一方で、相続トラブルが起きた場合は、相続税の特例が使えないのはもちろん、弁護士費用などの余計なコストが発生する可能性もあります。

さらに、金銭的な負担だけでなく、時間的・精神的エネルギーも相当奪われます。
何とか勝利を収めたとしても、後味のよいものではないでしょう。

最高で最大の効果を発揮する相続税対策は、家族仲良く円満に過ごすことなのです。

以前、とある方の相続税申告の依頼を受け、お父さまの遺産の分け方を、お母さま、長女、二女の3人で検討していたそうです。

しかしながら、その途中でお母さまに重い病気があることが発覚し、緊急入院することになりました。
先は長くないと医師から伝えられたお母さまは、病院に私を呼び、「私がもうすぐ死んでしまうとしたら、娘たちに一番多く遺産を残す方法は何ですか?」と質問されたそうです。

橘税理士が「それはご主人の遺産をお母さまが一切相続しないことです」とお伝えすると、「それでは、そのように主人の遺産分割協議書を作ってきてください」とおっしゃりました。

その後、病院で遺産分割協議書に相続人全員で署名をし、それからしばらくしてお母さまも息を引き取りました。

最後の最後まで娘さんたちのことを思いやる姿に、橘税理士はとても多くのことを感じましたようです。

相続トラブルを抱えている多くの方が「昔は仲良かったんですけどね……」と言います。とある3姉妹の三女から相談を受けました。

「父が元気だったころは、お正月やお盆に家族皆で集まり仲も良かったのに、父が急に他界し、それにショックを受けた母が一気に重度のうつと認知症を併発しました。母の介護をしていた長女は、私たちに『あなたたちも少しは手伝いなさいよ!』と当たり散らすようになり、今では絶縁状態になりました。私たちにはまだ小さい子どもがいて、遠方に住んでいる母の介護まで見れる状態になかったんです……」

今現在、家族の仲が良かったとしても油断しないでください。

「自分の家は大丈夫」と過信してしまうことが一番危険なのかもしれません。
先人たちが落ちた穴に、皆さんは落ちないよう気をつけてくださいね。

僕も税理士として、毎年数件、相続税申告や相続税対策のお仕事をさせていただいておりますが、相続税の申告は、ご家族の仲が良いかどうかで、スムーズにいくかどうかがかなり変わってきます。
また、相続税対策をする場合、ご家族の仲もヒアリングし、仲が悪くなるとできなくなる場合があることをお伝えしていますが、今仲が良いご家族は、たいてい『うちは仲がいいので大丈夫です。』とおっしゃられます。
僕自身も、相続がきっかけでご家族の仲が悪くなるのは、お亡くなりになった方の本望ではないと思いますし、相続税対策は、残す方が、仲が悪くならないような対策を考える場であると常に思って、提案をしています。

最強の相続税対策は「家族仲良く円満に」であることについて、どう思われましたか?


相続や終末期医療を話し合う「家族会議」は参加者が多いと失敗の元に!

新型コロナウイルスのワクチン接種が進むとともに、お盆や年末年始の帰省も増えていくのではないでしょうか?
「抗体獲得後」に、久しぶりに親子が顔を合わせた際、話し合っておきたいことは数多くあります。
マネーポストWEBに、どうやって話を切り出し、何を決めればいいのかが書かれています。

相続や葬儀、終末期医療などは、家族同士でも話題にするのがはばかられることもあるデリケートな問題です。
気軽に“リモートで話そう”というわけにはいきません。
だからこそ、新型コロナの影響は大きいのです。

妻に先立たれ、ひとり暮らしの73歳男性がこう話しています。
「父が亡くなった時は、実家のどこに通帳や現金、重要書類があるかを整理している最中だったので、全財産をきちんと継げたのか判然としなかった。その反省から、息子と娘には面倒をかけないようにと、細かい財産目録を作って3か月に1回更新しています。誰に何を相続させるかも整理して、子供たちが帰省した時に最新のリストを見せていた。ただ、この1年ほどはコロナで子供たちも帰省しないので、その機会がなくなってしまった。」

この男性のようにコロナ前から準備を進めていたのであれば影響は少ないですが、“これから話し合おう”と思っていた家族には、コロナ禍が大きな問題となりました。

ワクチン接種が進めば、ようやく「家族会議」で顔を合わせて話せるようになるでしょう。

相続問題に詳しい公認会計士・税理士の五十嵐明彦氏はこう言っています。
「いたずらに焦っても仕方ありませんが、家族会議をやろうと思っているうちに親御さんの認知症が進行してしまったケースもあるので、早い段階で話し合う場が設けられるとよいでしょう。ポイントのひとつとしては、参加者をしぼることです。息子や娘など、法定相続人に限定し、それぞれの配偶者を入れないほうがスムーズに進みやすい。」

関西在住の78歳男性は一昨年、ケガで入院して手術を受けた後、退院する際に集まった2人の息子とそれぞれの妻の4人を前に、自分が死んだ後の財産分与について話したというが、「失敗だった」と振り返っています。

「長男は東京で就職し、次男夫婦は私と同居している。だから自宅は次男に相続させ、預貯金は2人で分けてほしいと伝えました。自宅を継ぐと、墓を守ったりと色々費用がかかるから、多少、次男に手厚くしたいという話もしました。
すると後日、長男が“配分に納得できない”と言い出したのです。どうも、一緒に話を聞いていた長男の妻から文句が出たようです。コロナが収束したら、息子たちだけを呼んでもう一度、話をしなくてはならないと思っています」

家族会議では、「誰に、どこまで情報を伝えるか」が重要です。
ひとつひとつ確認していきましょう。
まず、家族会議に先立って、財産の内容を整理した一覧を作成します。
預貯金や有価証券、不動産などをリスト化していきますが、その内容を子供たちにどこまで伝えるかは、慎重な検討が必要です。
相続・終活コンサルタントで行政書士の明石久美氏はこう言っています。
「口座番号などの情報を整理して一覧にするのは必須ですが、細かい残高まで記入したほうがいいかはケースバイケースでしょう。金額がはっきり分かったことで、子供たちが遺産をアテにするようになっても困ります。
ただし、子供たちのうちの誰か一人、たとえば同居する長男が親の財産を管理するといった場合は、内容をオープンにしたほうがいい場合もある。子供たちの間で、“不正な持ち出しがあったのでは”といった疑心暗鬼が生じることを防ぐ必要があります」

また、“マイナスの財産”である負債については、亡くなった後に発覚すると家族の手間も負担も増えるので、その存在を家族の誰かに明確に伝えておくことが重要です。

僕も、税理士として、相続税の申告のお手伝い、相続税対策のお手伝いなどをさせていただいておりますが、もめるケースで多いものの1つは、遺産分割協議などに相続人以外を入れるケースだと以前から感じています。
窓口となる方が相続人でないような場合、結構気を使っています。
血のつながった方じゃないと分からない過去の細かいことなどがあり、他人(姻族を含む。)が口をはさむ問題ではないからです。
この辺りは、気をつけて進めていただきたいですね。

相続や終末期医療を話し合う「家族会議」は参加者が多いと失敗の元になることについて、どう思われましたか?


自宅の相続の考え方は「誰に譲りたいか」より「税負担を軽くする」が重要!

自分が亡くなった後、遺産相続を巡って家族がバラバラになる──そんな悲しいことはないでしょう。
そういったトラブルを避けるためには、相続や生前整理について正しい備えが必要なのです。

週刊ポストによると、預貯金などの財産が少ない場合はとくに、「自宅」を巡ってトラブル(争族)になるケースが多いようです。
妻と子の関係が険悪な場合は、分け方でもめないように遺言書で遺産配分を明記しておくことが望ましいです。

相続・終活コンサルタントで行政書士の明石久美氏はこう話しています。
「課税強化によって都市圏でマイホームがあれば相続税がかかる家族もいますから、“誰に譲りたいか”だけでなく“どうすれば妻子の税負担が軽くなるか”を考えたい。
妻がある程度の財産を持っている場合、妻が亡くなった後の『二次相続』で子供たちが大きな税負担を強いられるリスクがある。子供に相続させたほうが得になることもあるので、税理士など専門家に相談して、家族の負担が軽くなる方法を考えるといいでしょう」

遺品整理は手間がかかるため、“生前からの形見分け”も多くなりました。
ただし、特定の人だけを対象にすると、それもトラブル(争族)を招きかねません。

「貴金属などの高価なものは、どの子供たちも欲しがるケースが多い。たとえば娘が2人いて、姉だけを呼んで渡すと、妹はいい気持ちがしません。相続では、そういうちょっとしたことが積もり積もって感情的な争いになりがち。だからこそ、できれば子供全員を呼んで分けてもらうのが望ましい」(明石氏)

“一体なんて死に方してくれたんだ!”と恨まれないために、考えるべきことは多いです。

遺産分割は、金額で考える方も多いのかもしれませんが、分けやすい・分けにくい、換金化しやすい・換金化しにくいといったことも考えないといけません。
相続をきっかけに仲の良いご家族や兄弟姉妹の仲が悪くなってしまうことは、ぜひとも避けたいですね。
そのためには、できるだけ早くから、慎重に検討しましょうね。

自宅の相続の考え方は「誰に譲りたいか」より「税負担を軽くする」が重要であることについて、どう思われましたか?


生命保険の契約で同性パートナーを保険金の受取人にできるのか?

ファイナンシャルフィールドによると、同姓パートナーを受取人に指定できる保険商品が増えているようです。
同姓パートナーを受取人とする保険を契約するためには、どのような手続きが必要なのでしょうか?

昨今、多様性を尊重する考えが広まるとともに、LGBTなど性的少数者のカップルを認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が増えてきました。
我がうどん県(香川県)でも増えてきています。
東京新聞 TOKYO Webによれば、2021年4月1日現在、導入自治体数は100に達したということです。

パートナーシップ制度を導入した自治体では、結婚している夫婦と同じ関係の同性カップルが「パートナーシップ証明書」の発行を受けられます。
そして、2015年に渋谷区と世田谷区でこの制度がスタートして以降、それまで親族しか認められなかった生命保険の受取人に、同性のパートナーの指定を認める生命保険会社が増えてきました。
現在は、約半分の保険会社で同性パートナーを受取人にして加入できると言われています。

「パートナーシップ証明書」によって2人の関係が公に認められるようになりましたが、残念ながら法的拘束力がないため、戸籍上の夫婦に認められている権利が認められません。

例えば、万が一どちらかが亡くなったとき、遺された同性パートナーには相続の権利がありません。
そのため、遺産は亡くなった人の親族が相続することになります。
遺言書を遺したとしても、もし亡くなった人の親や子どもがいる場合は、相続の権利を主張(遺留分侵害額請求←昔の遺留分減殺請求)されれば、すべてを同性パートナーに遺せない可能性があります。

その点、生命保険の保険金は、法定相続分とは関係なく、受取人に指定された人が受け取れます。
したがって、自分に万一のことがあった場合にパートナーにお金を遺す方法の1つとして、生命保険の利用が有効となります。

同性パートナーを受取人として認める場合も、生命保険会社によって必要な書類はまちまちです。
大きく分けると、パートナーシップ証明書の提出を必要とするか、会社独自の書類を提出するかの2つに分かれます。

まず、パートナーシップ証明書を必要とする保険会社の場合、住民登録している自治体がパートナーシップ制度を導入していなければ申し込めません。
また、中にはパートナーシップ証明書とともに、任意後見契約や合意契約の公正証書を求める保険会社もあります。

ここで、任意後見とは、将来本人の判断能力が低下した場合などに、本人に代わって法律行為や財産管理などを行う後見人を自ら指名しておく制度です。
公正証書によってパートナーを任意後見人に指名する契約を結び、将来、例えば認知症で判断能力が低下したときなどに、家庭裁判所に申し出て任意後見監督人を選定してもらったうえで、パートナーが後見人になります。

後見人であれば、本人に代わって介護サービスの契約や、本人のために必要なお金を銀行口座から引き出すこともできます。
なお、渋谷区では任意後見契約と合意契約の公正証書がパートナーシップ証明書の条件となっています。

パートナーシップ証明書を必要とせず、所定の書類や住民票などで契約できる生命保険会社もあります。
居住地にパートナーシップ制度がなくても、生命保険に加入できます。
なお、契約の際、訪問して同居実態を確認するケースもあるということです。

ちなみに、自動車保険でも、同性パートナーを配偶者として認める保険会社が出てきました。
これにより、同性パートナーを「夫婦限定」の契約や個人賠償責任保険の補償の対象とすることができるようになります。
また、住宅ローンでも、同性パートナーを連帯保証人として認める銀行や、同性カップルがペアローンを組める銀行が登場しました。

配偶者として税制上の優遇措置が受けられない、相続の権利が認められないなどの不平等はまだありますが、同性カップルを夫婦として認める動きは少しずつ広がっているようです。

日本では、相続においてもそうですが、戸籍にこだわり過ぎているように思います。
時代の流れ・多様性などに対応して、生命保険のように、実態に即したものになっていって欲しいと思いますね。

生命保険の契約で同性パートナーを保険金の受取人にできるのか?について、どう思われましたか?


紀州のドン・ファン元妻逮捕で遺産の行方は?

夕刊フジによると、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家(当時77)を殺害したとして元妻(25)が殺人などの疑いで逮捕されたことで、注目されるのが13億円超の遺産の行方です。
すでに訴訟沙汰になっていますが、今後の捜査も取り分を左右しそうです。

約13億5,000万円とされる遺産について2019年9月、紀州のドン・ファンが全財産を田辺市に寄付するとした遺言書が見つかったとして、田辺市が受け取る方針を明らかにしています。

弁護士の高橋裕樹氏は、「相続人ではない第三者に全額を相続するという遺言でも、妻、子供、親には『遺留分侵害額請求権』が認められている。このケースでは請求権を認められるのは元妻のみで、田辺市と半分ずつ相続することになる」と解説しています。
元妻には6億7,500万円が入る計算です。

これに対し、紀州のドン・ファンの兄ら親族4人は2020年5月、遺言書の無効確認を求めて提訴しました。
訴状によると、遺言はコピー用紙1枚に赤ペンで手書きされたもので、熟慮の末に作成したとは考えにくいとしています。
無効が認められた場合、「元の法定相続に従って遺産が分配され、親族側は4分の1、残りの4分の3は元妻に相続される」と高橋氏は言っています。
元妻の相続分は10億円を上回ります。

しかしながら、元妻の逮捕で状況は一変しました。
民法にのっとり相続人の相続権を剥奪する「相続欠格」という制度があるためです。
前出の高橋氏は「相続欠格の要件の一つに『故意に被相続人を死亡させて刑に処された場合』という項目がある。元妻が殺人罪で起訴され有罪が確定した場合、相続権をはく奪され、焦点は再び遺言の有効性に移る。遺言が有効なら遺産は全額田辺市に、無効と認められれば親族側が全額を分け合うことになる」と話しています。

元妻が今後起訴された場合、公判の長期化が予想されます。
「有罪か無罪か決まるまでは遺産の分割に踏み切ることはできないだろう」と高橋氏は言っています。

これとは別に、元妻は紀州のドン・ファンから引き継いだ会社の資金約3,830万円を詐取したとして、紀州のドン・ファンの知人男性で会社の元監査役から詐欺容疑で告発されています。
事件の影に、金銭問題が見え隠れしています。

真実が何かは僕には分かりませんが、相続って大変ですよね。
お金持ちは、相続人らがもめないよう時間をかけて慎重に相続税対策をしないといけないと思いますし、普通の人でも、相続税はかからなくても遺産分割は必要ですので、相続対策は必要かと思います。

紀州のドン・ファン元妻逮捕で遺産の行方は?について、どう思われましたか?


国税庁がHOYA元社長遺族の遺産90億円の申告漏れを指摘!

2015年に死去した光学機器大手「HOYA」(東京)の鈴木哲夫元社長の遺族が東京国税局の税務調査を受け、約90億円の相続財産の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。
国税局は、鈴木氏が保有していたHOYA株を移転させたことによる相続財産の圧縮が、「著しく不適当」と判断した模様です。

過少申告加算税を含む相続税の追徴課税は約50億円で、遺族は既に納税したとみられます。

鈴木氏は2015年6月に90歳で死去しました。
関係者によると、死去する前年の2014年、保有する百数十億円分のHOYA株を資産管理会社「エス・アイ・エヌ」(以下、「エヌ社」といいます。)に現物出資し、エス社の株を取得したのち、エス社はHOYA株を完全子会社の「ティ・ワイ・エッチ」(以下、「ティ社」といいます。)に寄付しました。
ちなみに、いずれも非上場会社でした。

鈴木氏の遺族はエス社株を相続しましたが、相続税は相続財産の価格をもとに算出する必要がありますが、株価が公開される上場企業の株と違い、エス社株は時価が分からないため、独自にその価値を計算しなければなりません。
遺族側はこれを約20億円と算出し、相続税を申告しました。

これに対し国税局は金額が少なすぎると指摘したのです。
遺族側がエス社株の価値の算定に当たり、完全子会社であるティ社が持つHOYA株の存在を十分に反映していなかったということです。

これだけの金額の(結果としてなっていませんが)節税を図っているので、当然、税理士が関わっていると思われますが、少し安易すぎるのではないかと思います。
この手の節税スキームは世の中でたくさん行われていると推測されますが、色々と検討して、きちんとストーリーを描いたうえで実行しないと、損害賠償請求にもつながるのではないかと思います。
ざっくりと言うと、非上場株式の評価は、『類似業種比準価額方式』と『純資産価額方式』というものを用いて行うのですが、一般的に、前者のほうが後者より低い金額になります。
好きにどちらを選んでも良いというわけではなく、原則的に、会社の規模が大きくなると、前者のウェイトが高まり、株価が安くなっていきます。
また、計算上、その会社が『大会社』となると、前者のみを使うことになるのですが、そうなると、その非上場会社の配当・利益・純資産を用いて計算しますので、持っている上場株式の評価は関係なくなります。
それゆえ、相続税が極端に少なくなるのです。
財産評価基本通達6項は、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の評価は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定められており、行為計算の否認の条項ではないのですが、課税当局の伝家の宝刀であることには違いありません。資産管理会社へ移すタイミング・理由などを明確にしておかないと節税が目的ということになるでしょうし、時価との乖離が大きい場合は慎重にやらないと、厳しいでしょうね。
もちろん、財産評価基本通達6項も、何がO.K.で何がN.G.というのがまったく分かりませんから、明確なものに変えないといけない時期に来ているのかもしれませんが。

国税庁がHOYA元社長遺族の遺産90億円の申告漏れを指摘したことについて、どう思われましたか?


2020年分の路線価の引き下げが大阪・ミナミの13地域に拡大!

国税庁は、先日、大阪・ミナミ(大阪市中央区)の13地域の地価について、新型コロナウイルスの影響で最大30%近い下落が確認されたとして、相続税などの算出に使う2020年分の路線価を引き下げると発表しました。
引き下げは、2021年1月に続き2回目です。
前回の対象は道頓堀周辺に限られていましたが、今回、難波や船場にまで拡大しました。

路線価は全国の主要道路に面した1平方メートル当たりの土地評価額で、毎年1月1日時点の調査で決められています。
地価の約8割を目安としているため、下落幅が20%を超えると路線価の方が高くなり、算出される税額も高くなってしまいます。
その不利益をなくすため、国税庁は3か月ごとに地価を調べ直しています。

前回の再調査(2020年7~9月)では、心斎橋筋2丁目、道頓堀1丁目、宗右衛門町の3地域の地価が2020年1月と比べて23%下落したことが分かり、路線価を引き下げました。
今回の再調査(2020年10~12月)では、この3地域に加え、難波千日前や日本橋1丁目、南船場3丁目など、計13地域で21~28%の下落が確認されました。

金融庁は、「訪日客の不在が長期化している影響」とし、13地域について、路線価に補正率(0.90~0.98)を掛けて減額します。

今回の再調査では、そのほかに、東京都新宿区の「歌舞伎町1丁目」で15%、名古屋市中区の「錦3丁目」で16%、京都市東山区の祇園で14%程度、神戸市中央区の三宮駅付近で8~13%の下落がそれぞれ確認されましたが、いずれも路線価の引き下げは見送られました。

大阪のミナミは、コロナ前は外国人だらけでしたから、地価が大きく下落していますね。
相続税の計算上は引き下げは嬉しいでしょうが、資産としての価値を考えると厳しいですね。
それ以外の、新宿の歌舞伎町、名古屋の錦3丁目、京都の祇園、神戸の三宮駅付近も地価と路線価が近づいているわけですね。
まだまだ新型コロナウイルスは収まらないでしょうから、2021年分の路線価はかなり下がるでしょうね。

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亡くなった人の銀行預金をおろす方法!

DIAMONDonlineに橘慶太税理士の記事が載っていますが、相続が発生すると、その方の預金口座は凍結されます。
預金の払い戻しを受けるためには、相続人全員の同意と印鑑が必要でした。

そのため、「相続人同士の仲が悪い」「遠方にお住まいのため共同で手続きができない」ときなどは、故人の預金を引き出すことができず、当面の生活費や葬儀に充てるための費用を工面できませんでした。

そこで2019年7月より、預金の払い戻し制度が始まりました。
これにより、相続発生後に凍結されてしまう銀行口座について、相続人の同意がなくても一定の金額を払い戻すことができるようになりました。

一定の金額とは、各銀行の相続開始時の預金額に3分の1と、その相続人の法定相続分を乗じて計算した金額とされており、その金額が150万円を超える場合は150万円が上限となります。

例えば、相続人が子ども2人であれば、各相続人の法定相続分は2分の1ですので、仮に預金額が600万円であれば、600万円×3分の1×2分の1=100万円となるので、100万円を払い戻すことが可能です。

もし、預金額が1,200万円であれば、1,200万円×3分の1×2分の1=200万円となり、150万円を超えているので、払い戻せる金額は150万円になります。

また、遺産分割協議が難航し、調停や審判を行う場合で、家庭裁判所が必要性を認めた場合には、この金額を超える部分の引き出しも認めてもらえるようになりました(仮分割の仮処分の要件緩和)。

当初、使いやすそうな制度に思えたのですが、実際の手続きには、法定相続分を明らかにするために、亡くなった方の出生から死亡時までの戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本が必要です。
申請してから振込までに2週間以上かかる銀行もありますので、葬儀費用に充てるには間に合いません。

ただし、葬儀費用のためではなく、当面の生活費の確保のためということであれば、とても有効な制度と言えるでしょう。

なお、この払い戻したお金を葬儀費用に充てる場合はいいのですが、もしも、相続人の自分の生活費に使った場合には、相続放棄ができなくなってしまいます。
そういった面でも、この制度の利用は慎重に考えなければいけません。

ちなみに、ちょっと悲しい話ですが、葬儀費用を誰が負担すべきかを争った裁判は過去にいくつかあります。
裁判の結果、①相続前から葬儀社との間で負担者が決まっていた場合にはその人、②相続人の話し合いで負担者が決まればその人、③話し合いで決着がつかない場合には、喪主負担とすることが通例となっています。

このあたりの知識も持っておいて損することはないでしょう。

以前から、亡くなってから葬儀費用を預金から引き出そうとすると、口座が凍結されて引き出せないということはよく耳にするせいか、相続税申告のお手伝いをしていると、最近は、亡くなる直前や、亡くなった直後に預金を引き出しているケースをたまに目にしていましたが、こういう制度もありますので、知っておくことは重要ですね。
あとは、亡くなる直前に引き出しても、亡くなったときに残っていたものについては相続財産になりますので、申告漏れがないようにしたいですね。

亡くなった人の銀行預金をおろす方法について、どう思われましたか?


「借金すれば相続税対策になる」に騙されるな!

ダイヤモンドオンラインに、橘慶太税理士の記事が載っています。
コロナ禍では、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。
相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。
家族間のトラブルも年々増えており、相続争い(争族)の8割近くが遺産5,000万円以下の「普通の家庭」で起きているのです。

ちまたでよく聞く「借金をすれば相続税対策になる」という話を考察していきましょう。
結論から言うと、この話は嘘です。
不動産を購入するから相続税が減るのであって、借金やローン自体に相続税を減らす効果があるわけではありません。
手元に余裕資金のある人は、手元の預金で不動産を買っても、借金して不動産を買ったとしても、減る相続税の金額は同じです。
つまり、相続税対策のために無理にローンを組む必要はないのです。

ただし、生活費や将来の相続税の納税資金を残しつつ、規模の大きめな不動産を買いたい方は、あえてローンを組んで不動産を買うのもよいでしょう。

不動産を買うために手元の資金をほとんど使い、相続税の支払いに充てる資金を無くしてしまった場合は、①延納(税金の分割払い)、②銀行から借金をして相続税を払う、このいずれかを選ばなければいけません。
銀行は、相続税を払う目的でもお金を貸してくれますが、一般的にこの場合の金利はかなり高く、年利3~10%前後になることが多いです。
ちなみに、延納の利子税は1%前後で銀行の金利よりも安いです。
しかしながら、延納は、当面の生活費(3か月分)だけの金銭を残し、それ以外の金銭はすべて納税に充て、それでも賄い切れない部分にだけしか認められません。
非常に厳しい制度なのです。

一方、不動産を買うためのローンは、不動産に抵当権を設定される代わりに、金利は比較的安く、自宅として使うなら住宅ローン控除が使え、投資用として使うなら利息は経費として扱えます。
相続税を払うための借り入れに比べてかなり得です(相続税を払うための利息は経費にできません)。
そういった意味でも、あえてローンを組んで余裕資金を確保しておくのも一つの手です。

「相続争いは金持ちだけの話」ではありません。
実は「普通の家庭」が一番危ないのです。
2018年に起こった相続争いの調停・審判は1万5,706件。
そのうち、遺産額1,000万円以下が33%、5,000万円以下が43.3%です。
つまり、相続争いの8割近くが、遺産5,000万円以下の「普通の家庭」 で起きています。
さらに、2000年から2020年にかけての20年間で、調停に発展した件数は1.5倍以上に増えており、今後もさらに増えていくことが予想されます。

なぜ、普通の家庭で相続争いが起こるのでしょうか?

「財産がたくさんある家庭」が揉めると思われがちですが、それは間違いです。
揉めるのは 「バランスが取れるだけの金銭がない家庭」 です。
例えば、同じ5,000万円の財産でも、「不動産が2,500万円、預金が2,500万円」という家庭であれば、一方が不動産を、もう一方は預金を相続すれば問題ありません。
ところが、「不動産が4,500万円、預金が500万円」ならどうでしょうか?
不動産をどちらか一方が相続すれば、大きな不平等が生じます。
こういった家庭に相続争いが起こりやすいのです。

多くの方が「私たちの家庭事情は特殊だから」と考えがちです。
しかしながら、相続にまつわるトラブルには明確なパターンが存在します。
パターンが存在するということは、それを未然に防ぐ処方箋も存在するのです。

記事には書いていませんが、相続財産が少ないほどもめる件数が多いというのは、分母がそもそも違うという面はあるのかもしれませんが、相続財産がそれなりにある方は、相続対策をしているということだと思います。
あとは、相続税がかかるかかからないかを問わず、遺産分割、つまり、財産を分けることはしないといけないからです。
僕も良く言っていますが、『借り入れをすれば相続税が安くなるというのはウソ!』など、間違った知識をお持ちの方も多いのも事実かと思います。
『うちは関係ない。』と思わずに、早めに相続対策はしましょうね。

「借金すれば相続税対策になる」に騙されるなということについて、どう思われましたか?


10年分の管理費相当額の納付で相続した土地を国有化できる制度案!

2021年03月26日(金)

読売新聞によると、政府は、先日の閣議で、所有者不明土地問題の解消策を盛り込んだ民法などの改正案を決定しました。

相続登記や住所変更登記の申請を義務化することなどが柱です。

今国会での成立を目指し、2023年度にも施行するようです。

改正案では、相続人が相続した土地を手放したい場合、権利関係に争いがないなどの要件を満たしていれば、10年分の管理費相当額を納付することで、土地を国有化できる制度も新設するようです。

土地の所有者が特定できない場合、裁判所が管理人を選定する制度も設けました。

僕も、年間数件、相続税の申告のお手伝いをさせていただいておりますし、相続税対策のお手伝いもさせていただいておりますが、亡くなられた方が農家、相続人がサラリーマンというケースが結構多く、空き地を含めて、相続した土地をどうするか?ということが問題となることが多いです。
都会の違い、地方は土地が簡単には売れないからです。
また、最近は、相続人が県外にお住いのことも多く、なおさら、土地をどうするか?ということが悩ましい問題になります。
こういう制度ができると、選択肢の一つとして、すごく良いと思います。
管理費相当額がどれくらいになるのかが、この制度が使われるか使われないか、重要な気はしますが。

10年分の管理費相当額の納付で相続した土地を国有化できる制度案について、どう思われましたか?


少子高齢化時代反映し相続人のいない方の国への遺産漂流が603億円!

産経新聞によると、財産を残して死亡したものの相続人がおらず、換金の末に国が引き取った遺産の額が令和元年度は603億円に達し、わずか4年の短期間で約1.4倍に急増したことが、先日、最高裁への取材で分かったようです。
少子高齢化の影響とみられます。
遺産を残した人の思いとは裏腹に、国による「相続」を阻もうとした身内が、遺言書を偽造するなど不正に手を染めるケースもあるようです。
自らの死後、誰に何をどれだけ渡したいのか、早めの相続準備が求められていると言えるでしょう。

故人が遺言書を残さず死亡した場合、民法の規定に基づき、遺産は「法定相続人」が遺産分割協議で相続します。
配偶者は常に相続人となり、ほかの血族については子、孫、親などの順で相続します。
兄弟姉妹が死亡していれば、その子に当たる甥(おい)や姪(めい)にも相続権があるものの、遺言書がある場合を除き、いとこを含む遠縁の親族には権利がありません。

相続人が存在しない遺産については、行政機関などの申し立てを受け、家庭裁判所が選任する相続財産管理人が整理します。
法定相続人のほか、内縁の妻や、介護を続けた「特別縁故者」がいないことを改めて確認し、不動産などは現金化した上で国庫に入れます。
ある法曹関係者は「少子高齢化を背景に、身近な親族や晩年の世話をしてくれる人がいないまま亡くなる人は増えている」と説明しています。

最高裁によると、相続人不在で国が「相続」した遺産の金額は、右肩上がりで増加しています。
平成27年度は約420億円でしたが、平成30年度は過去最高額の約627億円に。令和元年度は約603億円と前年よりもわずかに減少したものの、対平成27年度比で約1.4倍に増えました。

故人が遺言書を残していれば、法定相続人以外の人でも遺産相続は可能です。
このため、遺言書の偽造トラブルが後を絶たないようです。

関係者によると、兵庫県内で法律事務所を営んでいた40代の元男性弁護士は2020年初め、亡くなった大阪府内の女性が残した約2億円の遺産を相続できないか、との相談を女性のいとこから受けました。

元弁護士は「(故人の)全財産をいとこに包括遺贈する」とした文案をいとこに示し、いとこが女性の筆跡をまねた手書きの遺言書を実際に偽造しました。
2020年5月に大阪家裁に提出し、相続できるようにしました。

ところが、その後偽造が疑われ、兵庫県弁護士会の調査に元弁護士は不正を認めました。
「遺産をいとこに遺贈させた方が故人の遺志を反映できると思った」などと説明しましたが、元弁護士は、有印私文書偽造・同行使などの罪で在宅起訴され、2020年11月に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を受けました。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「50歳時での未婚の割合」によると、平成27年で男性は23.37%、女性は14.06%と、それぞれ過去最高を更新しました。
このデータは生涯未婚率とも呼ばれます。
厚生労働省の推定では、生涯未婚率は今後さらに上昇し、法定相続人がいないまま亡くなる人の数も増えるとみられます。

電話相談を受け付ける大阪弁護士会「遺言・相続センター」の蝶野弘治弁護士によると、2020年は、新型コロナウイルスに感染し命を落とすといった不慮の事態に備え、遺産分割や遺言書作成の方法を尋ねる高齢者の相談が特に目立ったそうです。
蝶野弁護士は「残された財産をめぐって遺族同士が相争い、関係が悪化する例は少なくない。遺言書を残すなどして、元気なうちに『終活』に向き合うことが大切だ」と話しています。

国庫に入るのはもったいないと考えるのは分からなくもありませんが、遺言書の偽造は決して認められるものではありません。
弁護士が偽造のお手伝いをしているというのも驚きですが、『相続対策はできるだけ早めに!』というのを改めて感じた記事でした。
皆さまも、できるだけ早めに相続対策に取り組みましょうね。

少子高齢化時代反映し相続人のいない方の国への遺産漂流が603億円もあったことについて、どう思われましたか?


ポーラ・オルビスHDの鈴木社長が保有する株式の売買契約書が「偽造の可能性が高い」との判決!

ダイヤモンド・オンラインによると、化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス(HD)の鈴木郷史社長が保有する同社株式(以下、HD株)のうち4,191万株(2021年1月29日終値で時価総額877億円)は、元をたどればグループ2代目社長が亡くなった後、鈴木社長が指示して有価証券売買契約書を偽造し入手していた可能性が高いようです。

ポーラ・オルビスHD創業家の巨額遺産裁判で、東京地方裁判所(東京地裁、伊藤繁裁判長)は、2021年1月29日、被告の鈴木社長の指示によって上記の不正が行われた可能性が高いと判断しました。
原告の鈴木千壽氏の訴えを全面的に認める判決を出したのです。
鈴木千壽氏は、鈴木社長の叔父でグループ2代目社長を務めた鈴木常司氏(2000年死去)の妻です。

訴えは、鈴木社長保有のHD株4,191万株が「本来、常司氏死亡後に親族間で分割されるべき遺産であった」ことの確認を求めるものです。
仮に地裁判決が確定すれば、4,191万株は法定相続のやり直しにより、その4分の3(3,143万株、時価総額658億円)が鈴木千壽氏の手に渡る見込みです。

4,191万株は同社の発行済株数(自己株式除く)の18.93%を占め、株式相続のやり直しと鈴木社長の不正濃厚認定は、「株の支配」に大きな変化をもたらします。
遺産裁判によって、鈴木社長を中心とした現経営体制は崩壊しかねません。

以前から興味を持っていたポーラ・オルビスHD創業家の巨額遺産裁判に関し、東京地方裁判所の判決が出ました。
個人的には、非常に安い価格での有価証券売買契約書だったので、本当にありうるのだろうかと思う一方、上場企業のトップともあろう方がそんなことをするのだろうかという、一体どうなるのだろうかと気にはなっていましたが、東京地方裁判所は偽造という判断を下しましたね。
上場企業では前代未聞のできごとだと思いますので、今後どうなるのか楽しみです。
偽造だとすれば、社長では本来なかったということになるでしょうから、過去の役員報酬や株式の配当なんかはどうなるんでしょうね?

ポーラ・オルビスHDの鈴木社長が保有する株式の売買契約書が「偽造の可能性が高い」との判決が出たことについて、どう思われましたか?


土地登記を相続から3年以内にしなければ過料!

日本経済新聞によると、法制審議会(法相の諮問機関)は、先日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申しました。
相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科します。
所有者に連絡がつかない所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっています。

法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示しました。
政府は3月に改正案を閣議決定します。
今国会で成立させ、2023年度にも施行します。

現状では、相続が発生しても登記は義務ではありません。
申請しなくても罰則はありません。
土地の価値が低かったり、手続きが面倒と感じたりした場合は、放置する例があります。
死亡者の名義のまま年月を経れば、所有権の把握は難しくなります。

所有者が不明の空き家や荒れ地は処分ができず、周辺地の地価が下がったり景観が悪化したりする問題があります。
公共事業や民間の都市開発が一部の所有者不明土地のために進まないケースも多いようです。

法務省によると、所有者不明土地が発生する理由の66%は相続登記がないことで、34%が住所変更の不備だそうです。

改正案では取得を知ってから3年以内に登記を申請しなければ10万円以下の過料を科します。
住所変更や結婚などで氏名が変わった場合も、2年以内に申請しなければ5万円以下の過料になります。
法人が本社の登記変更を届け出ない場合も過料の対象になります。

一連の罰則は、法施行後に新たに相続する人らが対象になります。
施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用する見通しです。

登記手続きの負担は減らします。
相続人のうち1人の申し出で登記ができます。
10年間、届け出がなければ行政が法律で定める割合で遺産を配分する「法定相続」にします。

行政が住民基本台帳ネットワークで死亡者を把握し、登記に自動的に反映する仕組みもつくります。
死亡者が名義人だった不動産の一覧情報を発行して親族が簡単に把握できるようにします。

土地やビルなどの建物の共有者が不明でも改修や売却をしやすくします。
裁判所の確認を経て公告し、他の共有者の同意で利用目的を変更できます。
短期間の賃貸借は共有者の過半数で決められます。

裁判所が管理人を選べば、不明の所有者に代わって土地や建物の売却もできます。
代金は所有者が判明した場合に備えて供託します。
商業地などでは共有者が分からず、有効利用ができない不動産も多くなっています。
制度が広がれば都市開発が進む可能性があります。

今回の法改正が実現すれば、新たな所有者不明土地が生まれることを抑える効果はありそうです。
一方で既に所有者が不明になっているへき地の山林などでは、公共事業や民間の開発の対象外なら、引き続き放置される可能性があります。

改正されることは良いことです。
しかしながら、過料が10万円以下というのはどうなのでしょうか?
地価の高いエリアにある土地、面積の広い土地とかだと、登録免許税や司法書士の報酬などで10万円を超えるでしょう。
そのようなケースだと、過料の方がマシという方も出てくるのではないでしょうか?
登記した方が安くつくようにしないと、実効性に欠けるでしょうね。

土地登記を相続から3年以内にしなければ過料となることについて、どう思われましたか?


保険証券に載っていない人が保険金を受け取れる!

ファイナンシャルフィールドによると、保険証券に載っている死亡保険金の保険金受取人ですが、受取人を変更する場合、基本的には、契約者が被保険者の同意を得て手続きを行います。

ところが、死亡保険金の受取人を変更の手続きをせずに変える方法があるのです。
どういうことでしょうか?
死亡保険金の受取人を遺言で指定することができるのです。
受取人の変更にあたり保険会社の手続きを行う時に、受取人の同意を得る必要はありません。

例えば、以下のような生命保険の契約があったとしましょう。
生命保険会社:X
契約者:Aさん
被保険者:Aさん
死亡保険金受取人:Bさん(保険金受取割合100%)

Aさんは遺言を作成することにし、その内容に「死亡保険金の受取人をCに変更する」としました。
遺言の作成では、推定相続人(=相続が現実になった時には相続人になる)の同意は不要です。
特に秘密証書遺言の場合、公正証書遺言は2人以上の証人が必要ですが、推定相続人は証人になることはできません。
つまり、遺言によって受取人を変更する場合も同じです。
先述の例でいうと、Cさんが死亡保険金の受取人になったという事実は、Aさんの遺言を見て初めて知ることとなります。

なお、Aさんが遺言によってBさんからCさんに受取人を変更した場合、生命保険会社もその事実を知る由もありません。
つまり、Aさんが契約者・被保険者である生命保険の契約における保険金受取割合100%の受取人として、BさんとCさんの2人が存在することになってしまうのです。

Aさんに相続が発生した場合、どのような展開になるのでしょうか?
BさんとCさんの両方が、それぞれ受取割合100%の死亡保険金を受け取ることができるのでしょうか?
それは、できません。
では、BさんとCさんそれぞれが受取割合50%の死亡保険金(=2人合わせて受取割合100%の死亡保険金)を受け取ることになるのでしょうか?
そうではありません。
答えを言葉飾らずに言えば、BさんとCさんのいずれか、早い者勝ちということになります。

では、保険金の請求手続きに違いはあるのでしょうか。
Bさんの保険金請求は、保険金請求書や死亡診断書、本人確認書類、保険会社によっては戸籍抄本の他、状況によっては他に必要な書類などを生命保険会社Xに送ります。
基本的に、この手続きについてはCさんも同様です。

ただし、Cさんは上記に加え以下の手続きを踏む必要があります。
保険法73条では、『保険金受取人の変更は、遺言によっても、することができる。遺言による保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、これをもって保険者に対抗することができない』と書かれています。
保険者とは、先述の例でいうと生命保険会社Xです。
Cさんが保険契約者、つまりAさんの相続人となった場合、Cさんが生命保険会社Xに遺言書を送付して通知する必要があります。
ちなみに、保険金の支払い手続き後、遺言書の原本は返却されます。

保険金請求の手続きにおいて、スムーズに受け取ることはできるのはBさんのほうでしょう。
Bさんは、保険金の請求書を準備するにあたり、他の相続人に諮ることなく、必要な書類を準備できるからです。
また、Bさんは(死亡保険金に限っては)遺言の中身を知らなくても良いのです。

しかし、Cさんのほうは、遺言を見た時に初めて、自らが死亡保険金の受取人であることを知ります。
そして、遺言の原本は(原則として)一通しか存在せず、その一通しか存在しない遺言を生命保険会社Xに送らなくてはなりません。
当然、他の相続人に諮る必要があるでしょう。

生命保険会社Xは、BさんでもCさんでも、保険金を支払ってしまえばその役割を終えることになるので、相続においてこれ以上の関わりを持つことはできません。

遺言によって保険金受取人を変更することは、受取時のトラブル・相続トラブルを生じさせてしまう可能性を秘めています。
こういった事態をしっかり考慮して、検討・手続きを行うことをおすすめします。

遺言による保険金受取人の変更は、2010年6月に施行された保険法によります。
施行前に契約が成立している生命保険では、遺言によって受取人を変更できないこともありますので、生命保険会社に確認する必要があります。

前述のとおり、相続が発生した時に「死亡保険金の受取人を遺言で変更した」がゆえに、相続トラブルに発展してしまう可能性があります。
保険金受取時・相続時のさまざまな状況を想定し、しっかりと検討しましょう。

当初、受取人として考えていたものの、何らかの理由で気が変わり、遺言で受取人を変更することもあるでしょう。
遺言で受取人を変更できることは専門家であれば当然知っていると思いますが、実行する際には、もめる原因とならないように気をつけましょうね。

保険証券に載っていない人が保険金を受け取れることについて、どう思われましたか?


大手銀行の「通帳有料化」が与える相続税申告への意外な影響!

みずほ銀行は「2021年1月18日以降に新規で口座開設する70歳未満の人」から「新規発行時と繰越時」の通帳発行手数料を有料化し、通帳1冊につき1,100円の手数料が発生するようになりました。
また、三井住友銀行でも「2021年4月1日以降に新規で口座開設する18歳から74歳までの人」を対象に、年550円の手数料が発生することが決まっています。
幻冬舎ゴールドオンラインは、そこで相続税申告を数百件経験した相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の山田浩史税理士に、通帳の有料化に伴う相続税申告の影響と対策について解説してもらっています。

税理士が相続税申告に関与する場合、一般的には亡くなる前の5~6年分の通帳を確認します。
残高証明があれば亡くなった時点の口座種類、口座番号、金額が明らかになるにもかかわらず、通帳の中身を確認するのは、通帳には相続税申告書を作成するための多くのヒントが隠れているためです。
具体的には通帳から下記のような取引を探し、申告書作成のヒントにします。
●親族への資金移動(親族への振込や、親族名のメモ)
●預金口座からの多額の出金(一度に30万~50万円以上)
●相続開始直前の出金(手許現金の金額の推測のため)
●証券会社との取引や配当金の入金
●生命保険料の支払いや個人年金の入金
●定期的な入金(収入)と出金額(生活費)

相続税の申告において、親の財産を子どもが申告するケースが多いですが、子どもが親の財産内容や取引をまったく把握していないということは少なくありません。
生前贈与を行っていたことは覚えていても、その時期や金額をはっきりと覚えていないというケースもあります。
通帳で事実を確認し、それを相続人に質問していくという作業をするために、通帳は欠かすことができない資料なのです。

申告のお手伝いをしていると、亡くなった人の通帳がないというケースは現在でも多くあります。
では、古い通帳が残っていない場合、実務上はどうするのでしょうか?
相続人の間で資金移動が絶対にないというケースであれば確認を省略することもありますが、それ以外のケースでは取引履歴を銀行から取得することをおすすめしています。
相続人から依頼を受けて、専門家が取得代行まで行うこともあります。

この場合、銀行の手数料がかかります。
みずほ銀行の場合は1か月当たり330円ですので、仮に5年分を取得すれば、330円×12月×5年=19,800円の手数料となります。
取得を専門家に依頼すればその手数料もかかりますし、取引銀行の数が多ければそれなりの費用と時間がかかります。

三菱UFJ銀行はまだですが、メガバンク2行で新規口座の通帳発行が有料化されることに伴い、徐々にデジタル通帳(紙でない通帳)を利用する人が増加するのは間違いなさそうです。
この動きはすでに広がりを見せ始めており、他の金融機関でも有料化を行うことが発表されています。
ちなみに、三菱UFJ銀行も、「2021年7月1日以降の新規口座」を対象に、2年以上利用がない口座は年1,200円(税別)の口座管理手数料を徴収することが発表されました。

今現在でも50代、60代の人が亡くなった場合に、インターネット銀行の取引があることはわかっているものの、相続人がそのパスワードを知らないことから、取引履歴をプリントアウトすることができないというケースがあります。
このような場合も、手数料や手間の兼ね合いから必ずしも取引履歴を取得するとは限らず、紙の通帳があるときと比較して、税理士が亡くなった人の通帳を確認できずに申告書を作成せざるを得ないケースが多いように思われます。

一方、税務当局は必要に応じて自由に取引履歴を確認することが可能ですので、税理士が確認できていない取引について指摘され、対応が後手になることが増加しそうです。

また、金融機関は過去10年間の取引履歴の保管義務があるものの、それ以降は行内のルールに従って破棄しているはずのため、税務調査での通帳確認も一部の例外を除いて最大10年間といわれてきました。

ところが、三井住友銀行ではデジタル通帳(三井住友銀行は「Web通帳」と呼んでいます)の利用者は2019年10月以降の取引について、最大30年間の取引を見ることができる予定になっています。
利便性が高まる一方、データが残っていることから将来的には税務調査で10年以上前のことが論点とされるケースが出てくるかもしれません。

有料化の対象は「新規」で口座開設するものが対象です。
今現在、紙の通帳を利用している人は、これまでと同様に手数料がかからないので、高齢者は今までどおり、紙の通帳をしっかりと保管したほうが相続税申告の観点からは好ましいといえるでしょう。

なお、みずほ銀行では毎年1月時点で過去1年間通帳記帳がない方は自動的に「e-口座」という紙の通帳が発行されない口座に移行してしまうため、定期的に記帳するよう注意が必要です。

また、利便性の面を含め、インターネット口座に切り替えたいという人は定期的に取引履歴を家族が利用できるPCにPDF等で保管しておくことや、家族にIDやパスワード等を残すなど対策が必要です。

デジタル遺産という言葉を耳にして久しくなりましたが、その管理と承継の重要性は今後ますます高くなりそうです。

本当は、マイナンバーにすべて口座を紐づけすれば良いのでしょうが、反対もあり、できないでしょうね。
個人的には、マイナンバーを導入するのであれば、そこまでやらないといけないとは思いますが。
まずは、口座を手数料がかかる前に開設しておくということも重要だと思いますね。
あとは、過去の経験上、税務調査において、数十年前の取引が確認できれば反論できるかもしれないにもかかわらず、金融機関が10年しか保管していないということで、悔しい思いをしたこともあります。
良い方に働くか、悪い方に働くか分かりませんが、取引を確認できる期間が延びるということは個人的にはありがたいことだと思っています。

大手銀行の「通帳有料化」が与える相続税申告への意外な影響について、どう思われましたか?


浅香光代さんの内縁の夫が「財産は息子たちと分けてと遺言あった」と独白!

2020年12月13日、すい臓がんのために波乱の生涯を終えた女優の浅香光代さん(享年92)ですが、週刊朝日は浅香さんと事実婚の関係にあったコメディアンの世志凡太さん(87)に独占インタビューしています。

2人が一緒に暮らした約30年の年月、がんがあちこちに転移し「余命3か月」と宣告された最後の日々、浅香さんの「遺言」など、初めて語る数々の秘話を明かしていただいています。

世志さんが浅香さんと暮らしていたのは東京・浅草にある事務所兼自宅の5階建てのビルで、通いのお手伝いさんと猫の「たっくん」(浅草福猫太郎)と、3人と1匹の暮らしでした。

「このビルを建てたのが1991年。ビルができた時から一緒に暮らしていましたから、もうかれこれ約30年になります」
浅香さんは世志さんより5つ歳上で、ビル内にはエレベーターがあり、3階に上がると世志さんの部屋でした。

「この部屋で、浅香と食事をして語り合い、4階の寝室に上がって寝ていました。ベッドは隣合せでしたが別々に分かれていました。とてもかわいがっていた猫の『たっくん』が浅香のふとんに潜り込んできて、寝ていました。寝室の私のベッドの枕元には浅香の分骨がまつってあります。いつでもお参りできるようにね。大勢お参りに来てくれてますよ」

浅香さんは3年前から、心臓にペースメーカーを入れていたそうです。
「若い頃から、心臓がドキドキする方だったそうです。浅香は18年に90歳の卒寿のお祝いパーティを盛大に催しましたが、その時には既にペースメーカーを入れていました。本人は『肋骨のソバにデッパリがあってやだね』って言ってましたがね」

異変があったのは2020年10月中旬のことです。
浅香さんの最後の出演番組となったNHKの「アナザーストーリーズ 運命の分岐点 『阿部定事件〜昭和を生きた妖婦の素顔〜』」を撮り終えた後のことでした。
「自宅の、私が今座っているこのソファーで収録しました。その時はいつもと変わらず歩いてしゃべっていたんですが、3〜4日経って寝込むようになったんです。ソファに私が『そんなとこで寝ちゃだめだよ。ちゃんとベッドで寝なよ』と言うと、ベッドに這いずり上がるようにして寝ていました。足がしびれてトイレに行けないって言うから、これはいけないと思った」

さっそく主治医に相談し、10月末まで2週間ほど介護施設に預かってもらうことになったそうです。
「施設に入って3日目くらいに総合病院に入院することになって、そこでがんが発見されました。医師から『あちこちに転移していて、あと3か月の命です』と宣告され、愕然としました。しかも、新型コロナウイルスの感染予防のために面会謝絶状態となり、思うように面会することもできなくなってしまいました」

ようやく面会がかなったのは、浅香さんが亡くなる1週間前のことで、世志さんは地元の後援者と一緒に見舞いに行ったそうです。

「『わかるかい、6番目の亭主の世志凡太だよ』と言ったら、本人はうなずくだけ。言葉は出なかったけど、私とわかったんじゃないかと思います。それが、私たちの最後の会話でした……それから亡くなるまで私に知らせはなく、最期を看取ることはできませんでした」

2020年12月17日に、家族葬がしめやかにとり行われました。
喪主は長男が務めました。
「家族葬の時、私は内縁の夫だという理由で友人・知人の席に座らされ、妙な感じでした。だから、今度は別のかたちで『忍ぶ会』を盛大にやりたいと思っています。30年前の二人の披露宴は、私がもともとジャズ屋なので、クレイジーキャッツのメンバーとジャズの演奏をしたり、浅香が劇団の連中に引っ張られた人力車に乗っかって登場し、踊りを披露してました。仲人は、はかま満緒、高橋圭三、政治家の福田康夫、当時の世田谷区長と4人いましたね。それはにぎやかな式でした。本人も、そういう送られ方を望んでいるのではないかと思うんです」

ところで、30年も二人で暮らしながら、何故、入籍しなかったのでしょうか?
「私は若い頃から不動産の売買をしていて借金があったから、浅香に迷惑がかかることになってはいけないと思い、入籍はしませんでした」

事実婚なので通常は世志さんに相続の権利はないが、浅香さんは生前、自身の「終活」の一貫として「遺言書」を作っていたそうです。
「ちゃんと法的な立ち会いも入った遺言書です。そこには、『遺産は息子たちと私とで3人仲良く分けて』という主旨のことが書いてありました。遺産と言っても、この5階建てのビルの土地は別の人の持ち物だし、建物だけ。そんなにはありません。貯金などすべて合せて数千万円くらいです。私は、子供たちと平等に3分の1ずつ分ければいいと思っています。ビルの建物も売却する予定で話が進んでいます。ただ、浅香は一生、浅草にいたいと言っていて浅草が大好きでしたから、売却してもここを借りる予定でいます」

浅香さんは9歳で舞台劇団の一座に加わるようになり、「浅香光代一座」を旗揚げで、浅草や新宿など各地で興行しました。
そのうちに、ジャズマンだった世志さんと知り合い、今日に至っています。
世志さんは、こう回想しています。
「戦後の一時期、浅香は舞台で、胸のさらしが落っこちそうになると暗転する、そういう“チラリズム”の演出をやっていて、これがまた人気になりましたね」
60年代に入ると、長谷川伸の名戯曲「一本刀土俵入」や「勧進帳」などの演目で大劇場で舞台公演をし、女剣劇のスターになりました。

日本舞踊では全国に3千人以上の門弟がいる「浅香流演劇舞踊団」を主宰していました。
弟子の中には著名人もいたようです。
「昨年亡くなった芸能リポーターで目黒区議の須藤甚一郎さんや梨元勝さん、オスマン・サンコンさんも、舞踊の弟子でしたね。浅香流の『名取』にもなれたんじゃないかな」
浅香さんはきっぷのよい性格で、稽古場では人前で胸のさらしを取り替えても気にしなかったそうです。

「稼いだお金はほとんど、衣装、かつら、大小の刀などにつぎ込んでいました。私はそんな彼女の仕事へのひたむきさに惚れましたね」
プロ野球監督だった野村克也氏の妻、野村沙知代さんとは、1999年から3年くらい「ミッチー・サッチー騒動」でお茶の間の話題をかっさらった。
「もともと、ノムさん(野村克也氏)とサッチーさんと私たち4人は古くからの知り合いでした。サッチーさんの情報が浅香に集まるものだから、テレビリポーターやスポーツ紙、週刊誌の記者たちが連日、うちに詰めかけていましたよ。今思えばたわいもないネタで盛り上がったものですが、うちはサッチーから名誉毀損で訴えられ、110万円の支払い命令を受けました。でも、サッチーはその後、騒動について『あれは浅香光代さんを有名にするためにやってあげたのよ』なんて言ってましたけどね」

様々な修羅場をくぐり抜けてきた浅香さんですが、この1年くらいの暮らしぶりはどうだったのでしょうか?

「1日5食べていましたよ。眠っているか食べるか、でしたね。2人で外食へもよく行きました。浅草の老舗の喫茶店『デンキヤホール』の『ゆであずき』とオムレツの皮で巻いた『オムマキ』が大好物でしたね。ラーメン店へもよく出かけました」

世志さんは今後、茨城県に引っ越す計画を立てている。
「茨城県に全部で2万5,000坪くらいの広い土地がありまして、開発する会社の役員になっています。そこに浅香光代の芸能記念館、介護施設、ショッピングモールを造りたいと思っています。私は昔から、売れてナンボの芸能界だから、売れないで下の方でうろちょろする人生はつまんねぇと思っていましてね。新型コロナで、歌い手も役者もスタッフもどれもこれもみんな食えなくなっているでしょう。地方の方が、面白い時代ですよ。やりがいのある時代でもあります。才能はあるけど、埋もれている芸人にどんどんと仕事を与えたいと思っています」
FMスタジオなども設け、30席前後の客席もつくり、日本舞踊や三味線の演奏者などに芸を披露してもらう構想も持っているそうです。
「茨城県は都道府県別の魅力度ランキング(ブランド総合研究所調査)で42位。そんな茨城県を活性化したいと思っています。ちょっとこれからは違う世志凡太の生き方も模索したい」

前述の、浅香さんの最後の出演番組となった「アナザーストーリーズ 運命の分岐点 『阿部定事件〜昭和を生きた妖婦の素顔〜』」は、浅香さんが亡くなった後の2020年12月22日に放送されました。
浅香さんは定と実際に交流があったそうです。
「浅香の最後にふさわしいドキュメンタリーになりました。浅香がいないのは寂しいけど、浅草のみなさんに愛された浅香光代なんだから、天寿をまっとうし、今でも慕われ、浅香も満足だと思います」

形式ではなく、実態で判断すべきものだと思いますが、事実婚の場合、民法で相続権は認められておらず、税法(相続税法)でも基本的に民法の規定に従います。
そのような中、きちんと『終活』をして、公正証書遺言を作っていたというのは、素晴らしいことだと思います。
野村さんのところはもめているみたいですので。
遺言書を作ることが逆にもめる原因になることもあるかもしれませんが、生前にきちんと遺言書を作っておくというのが普通になればいいなぁと思います。

浅香光代さんの内縁の夫が「財産は息子たちと分けてと遺言あった」と独白!したことについて、どう思われましたか?


任意後見人の立場悪用した行政書士が90代女性の口座から4,800万円を着服!

読売新聞によると、任意後見人の立場を悪用して女性の預金約4,800万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた大分市の元会社経営で、大分県行政書士会員(55)に対し、大分地裁は、先日、懲役3年6月(求刑・懲役5年)の判決を言い渡しました。

判決によると、行政書士は2017年2月~2019年6月、任意後見人として財産を管理していた大分県宇佐市の女性(90歳代)の口座から30回以上にわたり、計約4,800万円を着服しました。
事業資金や借金の返済に充てていたようです。

金友宏平裁判官は「行政書士の立場を利用して信頼を得ており、被害結果も重大」と指摘しました。

判決後、弁護側は控訴しない方針を示しました。

大分県行政書士会は「最も重い廃業勧告を視野に処分を検討する」としているようです。

士業による着服も年間何件かは起こりますね。
どの士業も、人数が増えて、報酬が安くなっているのかもしれませんが、付加価値の高い仕事を考えたり、業務の効率化を考えたり、時代の流れを見越した商売をしないといけないですね。
そもそも倫理とかの話だと思いますので、こういった方々には、士業をやらないで欲しいですね。
こういった事件が、士業の信頼を失うことになりますので。

任意後見人の立場悪用した行政書士が90代女性の口座から4,800万円を着服したことについて、どう思われましたか?


家族信託のメリットとは?

ガシェット通信によると、家族信託とは、財産を信じて託すことで、一般的には銀行の信託が有名ですが、銀行ではなく家族を信じて託すのが家族信託です。
例えば、アパートの大家さんが家族信託をする場合、自分でアパートを所有したまま、賃貸経営者である受託者と、家賃を受け取る受益者を家族に指定する内容の信託契約書を締結します。
・委託者:本人
・受託者(賃貸経営する人):子
・受益者(家賃を受け取る人):孫
通常、本人が所有していれば賃貸経営するのも家賃を受け取るのも本人ですが、家族信託を利用することでこれらをすべて別々の人に指定することができるのです。

では、受託者、受益者を指定することでどのようなメリットがあるのでしょうか?

アパート経営をしている本人が認知症にかかってしまうと、その後の賃貸経営が非常に難航します。
具体的には、家賃の集金管理や建物に必要な維持修繕費用の支出、さらには管理会社との管理委託契約など、さまざまな法律行為について本人が行うことができません。
通常、このような状況に陥ると成年後見という制度を利用することになります。

成年後見制度とは、認知症や痴ほうなどで判断能力がなくなってしまった方の財産を保護するために、裁判所に申し立てをして本人の代わりに財産を管理する成年後見人を選任してもらう必要があります。
この場合、手続き的には非常に大変で医師の診断書など様々な書類が必要になるほか、時間もかかるため実際に利用するのはとても大変です。

また、成年後見人を家族で選任できたとしても、財産の処分など一定の行為については後見監督人や裁判所の許可などが求められるため、とにかく時間がかかります。

一方、家族信託を利用した場合、本人が認知症にかかったとしても賃貸経営の実務については、事前に受託者に委託しているので、本人の同意をその都度得ることなく、受託者の名前で管理委託契約書を締結したり、場合によっては物件自体を売却したりすることも可能です。
つまり、本人が認知症になっても成年後見制度を利用することなく、これまで通り受託者が主体となって賃貸経営を継続することができます。

アパートの所有者が何らかの事情で破産した場合、通常であればアパートは差し押さえの対象になります。
一方、家族信託を使っている場合、本人が自己破産した場合でも、アパートは信託財産なので受託者に属するという扱いになり、差し押さえの対象ではなくなるのです。
ということは、受託者が破産したらアパートを差し押さえられるのでは、と思うかもしれませんが、ここが家族信託の面白いところで、信託財産は独立した財産として扱われるので、受託者が破産したとしても差し押さえられません。
このように破産から財産を守ることができることから、「倒産隔離機能」ともいわれています。

遺言書で財産を相続させる場合、自分が死亡した時の相続についてはもちろん指定できますが、そこから先の二次相続のことについては遺言書に書いたとしても実現することができません。
よく相談されるのは、自分の財産を妻に相続させたのち、将来妻が死亡したら長男に相続させることはできますか、と聞かれることがあるのですが、これを遺言書で実現することはできません。
通常であれば、妻の相続については妻自身の遺言書でしか指定ができないからです。

一方、家族信託を利用した場合、信託契約書の条文で信託財産から生じる家賃について、受益者が死亡した場合、次の受益者を指定しておくことができます。
つまり、妻の死亡後の二次相続にまで踏み込んで信託契約ができるということです。
こういった内容の信託契約のことを「後継ぎ遺贈型の受益者連続型信託」といいます。
これを使えば、遺言書では実現できない二次相続後の扱いについても、本人の意思で実現することが可能なのです。

家族信託はまだ広く一般には浸透していませんが、メリットが非常に大きく成年後見制度よりも使い勝手がいいので、アパートなどの収益物件をお持ちの方については特におすすめです。
ぜひ遺言書とあわせて検討してみてはいかがでしょうか?

個人的にも、数年前から『家族信託』に興味を持ち、講座を受けたりして、資格なども取得しています。
比較的新しい制度であり、今後、訴訟の判決によって実務がこなれていく面は大いにあるとは思いますが、使い方を間違えなければ、素晴らしい選択肢の一つになります。
基本的には、節税にはなりませんが、財産管理、相続対策という意味ではすごく使えると思います。

家族信託のメリットについて、どう思われましたか?


亡くなった本人しか分からないネット口座内の上場株式を相続する際の対処策!

相続した株式を売却すると、譲渡所得税がかかります。
一般に、株式を相続するなら証券会社で名義変更の手続きが必要です。
また、上場株式だと評価はそれほど難しくありませんが、評価額を巡って相続人同士がもめることがあります。
さらに、インターネット口座の普及で保有株式の存在が本人しか分からないと、相続する身内はどうしたらいいか分かりません。
相続会議で、上場株式の相続手続きや評価方法、相続する際の注意点について、税理士が解説しています。

上場株式の相続手続きは、以下の流れで行います。

<1.証券会社へ連絡し、取引内容を確認する>
相続が始まったら故人が口座を保有していた証券会社に連絡しましょう。
取引していたかどうかは、証券会社からの郵便物や通帳の履歴から把握します。
この連絡の際、相続に必要な書類と手続きを確認します。
また、遺産分割や相続税の申告に備えて残高証明書を請求しましょう。
残高証明書で株式の種類や銘柄、数量が確認できます。
遺産分割協議前でも相続人なら取得可能です。
ただし残高は相続開始日(口座名義人の死亡日)のものでなくてはなりません。

<2.相続人名義の口座を開設>
故人の株式を相続するには、引き継ぐ人自身の口座を準備しなくてはなりません。
故人の株式を売却する予定であっても相続人名義の口座が必要になります。
故人と同じ証券会社に以前から口座を持っていたのでなければ、口座開設の手続きを行いましょう。

<3.名義変更をする>
相続人名義の口座を準備できたら、株式の名義変更を行います。
株式の売却は名義変更後になります。
なお、名義変更には次のような書類が必要です。
・相続による株券名義書換依頼書(証券会社所定の書類)
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・遺産分割協議書または遺言書
・相続人全員の印鑑証明書
なお、戸籍謄本の代わりに「法定相続一覧図」を使うこともできます。

故人が上場株を保有していたかどうかは、配当計算書や支払通知書、株主総会招集通知書が郵便物にあるかどうかで分かります。
また、取引残高報告書も郵送かメールで証券会社から交付されます。
しかしそれでも取引があったかどうか、分からないことがあります。
このようなときは証券保管振替機構(通称「ほふり」)に連絡しましょう。
「登録済加入者情報の開示請求」という手続きを行えば、どの証券会社に口座を開設していたかが分かります。
この開示請求で必要な書類は、以下のとおりです。
・開示請求書
・請求する人(通常は相続人)の氏名・生年月日・住所が確認できる書類(運転免許証など)
・法定相続一覧図(なければ被相続人の除籍謄本や相続人の戸籍謄本など)
・被相続人の住所を確認できるもの(戸籍の附票など)
・相続人の印鑑証明書

【参考】証券保管振替機構HP
【相続人(又は相続人の代理人)】登録済加入者情報の開示請求に係るお手続について(https://www.jasdec.com/download/ds/certificate/kaiji/otetsuzuki2.pdf

また、現在、上場株は法律によりすべて電子化されています。
なので、通常、上場株には株券という書面が存在しません。
しかしごく稀に電子化されていない株券(失念株)が発見されることがあります。
このようなときも「ほふり」に連絡し、電子化の処理を依頼しなくてはなりません。

預金もそうなのですが、ネット取引があると、相続財産の把握が困難なときがあります。
上場株式については、上記のように『ほふり』に連絡すれば分かりますので、便利ですね。
まぁ、それよりは、エンディングノートを書くなどして、相続人が相続財産の把握に苦労することがないようにしておくことが大事かと思います。
早めに、相続のことを考えておきましょう。

亡くなった本人しか分からないネット口座内の上場株式を相続する際の対処策について、どう思われましたか?


空き家の賃貸・売却時の課題は「需要不足」!

不動産流通研究所によると、国土交通省は、先日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表しました。

1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきましたが、「平成30年住宅・土地統計調査(総務省)において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅(空き家)」についての調査項目が追加されたため、調査対象・方法を見直し、名称が変更されました。
調査対象は、「平成30年住宅・土地統計調査」(2018年10月1日現在)の調査区から無作為に抽出した調査区内において、「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した1万2,151世帯。有効回答数は5,791世帯です。
調査期間は2019年11月~2020年1月となっています。

調査では、半数を超える空き家で、腐朽・破損が見られました。
利用現況別では、「二次的住宅・別荘用」は3割超、「貸家用」は4割超、「売却用」・「その他」については6割超の物件で、腐朽・破損が報告されました。
管理頻度・利用頻度は「月に1回~数回」の割合が最も大きく約4割となっています。
所有世帯の居住地からの所要時間は1時間以内が約7割を占めています。

今後5年程度の利用意向は、「空き家にしておく」が約3割で最多となっています。
その理由は「物置として必要」(60.3%)、「解体費用をかけたくない」(46.9%)など。「賃貸・売却」、「セカンドハウスなどとして利用」もそれぞれ約2割に上っています。
「賃貸・売却」する上での課題点としては「買い手・借り手の少なさ」(42.3%)、「住宅の痛み」(30.5%)、「設備や建具の古さ」(26.9%)があげられました。
「寄付・贈与」の意向はわずか1.3%でしたが、その中でも、「費用がかかるなら寄付・贈与しない」が40%を超え、「一定の費用負担を伴っても寄付・贈与したい」と同程度に並んでいます。

個人的には、この調査は実態を表しているのだろうかという気はしますが、税理士として、相続税対策や相続税申告をお手伝いさせていただいておりますが、相続人が県外にいるケースが増えており、空き家がどんどん増え、管理もできない家もどんどん増えると思います。
個人的には、コロナの影響で働き方が見直され、空き家を利用して、地域活性化が図れるのではないかと考えていますが、地方自治体を中心に何かやってほしいなぁと考えています。

空き家の賃貸・売却時の課題は「需要不足」であることについて、どう思われましたか?


相続税の税務調査で海外資産絡む申告漏れの指摘件数が149件で過去最多!

日本経済新聞によると、国税庁は、先日、2020年6月までの1年間(2019事務年度)に全国の国税局などが実施した相続税の税務調査の結果を発表し、海外資産に絡む申告漏れの件数が149件で過去最多となりました。
海外の税務当局と金融口座情報を交換する制度「CRS(共通報告基準)」を生かし、13億円を超える申告漏れを指摘した事例もあったようです。

国税庁によると、新型コロナウイルスによる感染拡大に伴い、全体の実地調査の件数は1万635件で、2018事務年度と比べて約15%減少、申告漏れ額も3,048億円と約14%減っています。

こうしたなか、国税当局は資産運用の国際化に着目し、海外資産について重点的に調査したようです。
1,008件の実地調査を実施した結果、統計を開始した2001事務年度以降で過去最多となる149件の申告漏れを指摘しています。
金額は2018事務年度比で約32%増の77億円となり、過去3番目の多さでした。

大阪国税局の事例では、相続人3人が父親の死亡後、海外の父親名義の預金口座に残高があることを認識していたにもかかわらず、「海外預金なので申告しなくても国税当局が把握することはないだろう」と考え、税理士にも伝えずに税務申告していました。

大阪国税局はCRS情報を活用して海外口座の存在をつかみ、預金を意図的に申告財産から除外していたほか、過去の贈与税が無申告だったことを明らかにしました。
3人は総額約13億6千万円の申告漏れを指摘され、重加算税を含めた追徴税額は約5.3億円に上ったようです。

国税庁は相続税の申告実績もあわせて公表しています。
2019年に亡くなった約138万人のうち、財産が相続税の対象となったのは約11万5千人で課税割合は8.3%でした。
相続財産は土地が最も多くなっています。

CRS(共通報告基準)を活用した海外の税務当局との情報交換が始まる前、当時の国税幹部は「富裕層の海外資産が丸裸になるだろう」と想定していました。
国際的な租税回避を防ぐため、経済協力開発機構(OECD)で策定された制度を通じ、国税庁は初回交換の2018年に約55万件、2019年には約189万件の情報を入手しました。

今回発表された2019事務年度の相続税調査では13億円超の申告漏れの端緒となり、所得税や法人税の税務調査でも海外での資産運用の実態解明につながる事例が出ています。
「国税当局から問題のある海外預金をピンポイントで指摘された。CRS情報による調査だと説明を受けた納税者もいる」(国税OBの税理士)とのことです。

税務調査を巡る各国の連携が威力を発揮し始めた形ですが、課題も見えつつあるようです。
CRSの枠組みが検討されていた当時、暗号資産(仮想通貨)は普及途上であり、現状では相互に交換できる情報に含まれていません。

国税幹部は「さらなる国際連携の強化や交換対象となる情報の拡大なども重要だ。国際的なルールづくりにおいて日本も重要な役割を果たしていきたい」と強調しています。

CRSは素晴らしい制度だと思いますし、タイムリーに総合交換できる情報を付け加えられるようにして、悪質な方からは、どんどん取って欲しいですね。
これだけ脱税していたとしても、逮捕はされないのでしょうか?
その当たりを明確にしてほしいなぁと思います。
税理士としても、基本的に依頼者から言われたものしか財産は分かりませんので、色々と対応を考えないといけないですね。

相続税の税務調査で海外資産絡む申告漏れの指摘件数が149件で過去最多だったことについて、どう思われましたか?


マラドーナ氏の死去により莫大な遺産をめぐり親族10人以上が骨肉相続バトルへ!

英雄亡き後に待ち受けるドロ沼の争いとは?
東スポによると、サッカー界のスーパースターで元アルゼンチン代表FWのディエゴ・マラドーナ氏が、先日60歳で死去したことで、新たな〝火種〟が持ち上がっているようです。
あまりにも早すぎる死に世界中に衝撃が走りましたが、今後に注目されるのが莫大な遺産の行方です。
複雑な家族構成ゆえ、相続を主張する関係者が続出しそうな雲行きとなっています。

マラドーナ氏は現役時代にスペイン1部バルセロナ、イタリア1部ナポリ、アルゼンチン1部ボカジュニアーズなどの強豪クラブを渡り歩き、高額な報酬を手にしてきました。
引退後もアルゼンチン代表監督を務めたほか、2011年にはUAE1部アルワスルに年俸990万ポンド(約14億円)という破格の待遇で招かれるなどサッカーにおける収入だけでも100億円以上を荒稼ぎしました。

それ以外にもスポンサーや権利関係の副収入に加え、キューバのフィデル・カストロ議長やイタリアマフィア、ドバイの投資家などさまざまな〝タニマチ〟がいたとされ、莫大な資産を築いたとみられています。
マラドーナ氏の突然の訃報を受け、遺産の行方にも注目が集まりそうです。

北中米や南米で展開するメディア「エルフットボレロ」米国版は、「マラドーナの死後、億万長者の財産の相続人は誰か」と題して今後の遺産相続を巡る争いを予想しました。
「彼の死の前に遺産はすでに論争されていた」と同紙が指摘するように、その資産規模が大きすぎるがゆえに生前から金銭トラブルが頻発していました。
2015年には自身の預金口座から無断で約10億円を引き出されたとして、前妻クラウディアさんを訴えています。

マラドーナ氏に現在、配偶者はおらず「直接の相続人は(実子の)ダルマとジャンニーナ、フェルナンド、ディエゴ・ジュニア、ジャナ。彼らの間で財産の大部分を分割する」と同紙は指摘しています。
ただ、一筋縄ではいきそうもありません。

この5人のほか、英紙「サン」は「2019年に、マラドーナ氏の顧問弁護士が3人のキューバ人の子供を認知しており、合計8人の子供がいる」と報じています。
正式に血縁関係が認められれば、当然相続権が生じます。
さらにマラドーナ氏には札幌や福岡でプレーした実弟のウーゴ氏(51)を始め、7人の兄弟姉妹がおり、こちらも遺産相続を主張する可能性があるようです。

「誰が財産を得るのか、明日から戦争が始まる」と同メディアは伝えています。
希代のスーパースターが残した遺産を巡り、まさに骨肉の争いが繰り広げられそうです。

お金を持つと、それはそれで大変ですね。
アルゼンチンの税制などがまったく分かりませんが、どういった相続対策をしているのでしょうか?
お金持ちの方はそれなりのお金をかけて相続対策をしないと、親族間での争いを作る結果となり、お金を残すことが幸せなのか不幸なのか分からなくなってしまいます。
日本でも、今月10日に公表されると言われている令和3年度税制改正大綱に『相続税と贈与税の一体化』が織り込まれるとの話があり、将来的には相続対策がガラッと変わるとか、過去の相続対策が無意味なものになったり、効果が薄まったりする可能性もありますし、財産等の状況も変化していくと考えられますので、一度相続対策をしたら終わりというものではなく、タイムリーに対策をしていかないといけないですね。

マラドーナ氏の死去により莫大な遺産をめぐり親族10人以上が骨肉相続バトルとなりそうなことについて、どう思われましたか?


故八千草薫さんの3億円豪邸が一周忌前に相続税の支払いのために解体!

女性セブンによると、自分が死んだ後の不動産について、悩みを抱える人は多いようです。
夫も子供もいないとなれば、なおさらです。
2019年に亡くなった女優・八千草薫さん(享年88)も亡くなる前に、長年過ごしてきた東京都世田谷区の豪邸に考えを巡らせ、遺言書に思いをつづっていたようです。

しかし・・・。
ミシミシ、バリバリバリと、10月中旬のとある日、東京世田谷区の閑静な高級住宅街に、轟音が響いていました。

重機が住宅の塀を壊して敷地に入り、邸宅を容赦なく破壊していく。ここに建っていたのは、瀟洒な戸建て。150坪もの敷地に広がる庭には桜や金木犀が植えられ、メダカやオタマジャクシなど小さな生き物の生をはぐくむ池もあり、土地だけでも3億円もの資産価値があります。
大きな家が多いこのあたりでも、特に目を引く豪邸だったと、近隣の住民が残念そうに話しています。

「この家は、八千草さんが生前お住まいになっていた家なんですよ。亡くなった後、ずっとそのままだったのですが、ついに取り壊しが始まってしまいましたね。まだ一周忌前というのに随分早いな……何か事情があるんでしょうか」

2019年10月24日に88才で亡くなった八千草さんですが、2018年にすい臓がんと診断され大手術を受けるも、その後は自宅に戻って療養を続けてきました。

「一時期は、懇意にしていた脚本家の倉本聰さんの案内で北海道富良野を訪れるほど回復したのですが、昨年突然体調を崩されて入院。そのまま帰らぬ人となってしまったのです」(八千草さんの知人)

八千草さんの夫で映画監督の谷口千吉さん(享年95)は2007年に他界しており、子宝には恵まれなかったものの、おしどり夫婦として知られていました。

「実は八千草さん、亡くなる直前に遺言書を書いていたんですよ。ひとり身ですし、きょうだいもいないので、自分が亡くなった後のことを気にしていたのでしょう。遺言書には、アクセサリーやバッグなどを知人に形見分けすること、“自宅をそのままの形で残してほしい”といった旨がつづられていたんです」(前出・知人)

「愛する伴侶と過ごした思い出がつまった家を残したい。」、それは、八千草さんの最後の望みでした。
この願いをかなえるため、彼女自身も生前からさまざまな方法を思案していたそうです。

「世田谷区に寄贈することも考えたそうですが、“更地なら”という条件だったそうで、断念せざるを得なかったそうです。最終的に、“いちばん迷惑が掛からない方法で”と選択したのが、お世話になったかたたち3人に遺贈することだったんです」(前出・知人)

自宅の登記簿を見ると、2020年2月、3人に遺贈の手続きが取られていました。
そのうち2人は、八千草さんと谷口さん、それぞれの遠戚にあたる人、もう1人は八千草さんの所属事務所社長のAさんです。

「3人とも八千草さんの身の回りのお世話をしたり、一緒に旅行したり、彼女が入院中に愛犬の散歩をするなど、生前かなり親しくしていた間柄のかたがたです。“自宅をこのままの形で残したい”という八千草さんの思いを汲んで、自宅を取り壊さずそのまま売却して現金化し、それを元手にして相続税を払う予定だったと聞きました」(テレビ局関係者)

しかしながら、八千草さんの願いはかなわず、自宅は即解体されてしまいました。

「2,500万円? そんなもんじゃない」
八千草さんの一周忌を前に、事態は一変していました。

「予想外のことばかり起きてしまい……背に腹は代えられない思いで解体となってしまったのです」
こう話すのは、Aさんです。

「八千草は“できることなら、個人のかたに買っていただきたい”と望んでいました。“リフォームするとしても、何かしらあの家のにおいのようなものが残ればうれしい”と話していたんです。そのため、当初は不動産業者さんではなく、個人のかたの買い手を探していました」

しかしながら、動き始めた矢先にコロナ禍に見舞われます。
先行き不安な中、個人で不動産を買おうとする人は激減し、しかも、土地だけで3億円もするような大型物件ゆえ、なかなか買い手が見つからなかったそうです。

「仲介をお願いしていた業者さんにも、“お気持ちはわかりますが、この状況で個人相手に売るのは難しいと思いますよ”と言われてしまいまして……。もう少し粘ることも考えたのですが、私たちには“タイムリミット”が迫っていたんです。仕方なく、路線変更して、業者さんに買い取っていただくことも視野に入れ始めたんです」(前出・Aさん)

2020年9月末、売却が済み、豪邸は不動産販売業者のものとなりました。
今後は業者がこの豪邸を一般向けに売っていくことになるようです。
都会では、広すぎたり、こだわりのある仕様の家だと買い手がつかないことが多いため、取り壊して更地にし、広い土地を分割して売るのが一般的なのです。

おそらく八千草さんの豪邸もそのようなケースに当てはまるのでしょう。
彼女が愛したこだわりの邸宅は、すでに取り壊され、ほぼ面影を残していません。
個人の買い手を探すことを諦めたのは、Aさんが語ったタイムリミットが大きな理由だそうです。
それは、相続税の支払いです。

法定相続人でない人が遺贈を受ける場合、通常の相続よりも2割加算された額を相続税として支払う必要があり(いわゆる2割加算)、しかも控除もありません。
そのため、相続税の支払い額を知って仰天する人も多いようです。

「実は、売却する前に相続税の支払期限が来たんですよ。金額を見たら、“うわー”って、ビックリするぐらいの額で(笑い)。一部の報道では2,500万円と書かれていましたが、そんなもんじゃないですよ……」(前出・Aさん)

数千万円という相続税の支払いは、大きな負担だったのでしょう。
自宅は売却しない限り現金化されず、多額の支払いだけがのしかかります。
Aさんたちは泣く泣く、不動産業者への売却を決めました。
そうすれば、相続税を支払っても3人の手元には現金が残るため、それを等分したのです。

八千草さんのケースの場合は、自宅の売却にこぎつけるまでの間にも、さまざまな“ハードル”がありました。
Aさんは、八千草さんが亡くなった後、庭や室内の手入れのため、毎日欠かすことなく自宅に通い続けていたそうです。
「庭は植木屋さんにお願いしたり、池のお魚や生き物を業者さんに引き取ってもらったり。やるべきことは山のようにありました」(前出・Aさん)

自宅に残っていた数々の遺品は、八千草さんが生前決めていた希望に従って知人などに分けるといった作業に没頭してきたそうです。
「膨大な量でしたが、ようやく終わったという感じです。作業の間は、“これ終わらないんじゃないかなぁ”なんて感じて、ヒーヒー言っていたんですが、終わってしまうと、心にぽっかり穴が空いたようで、とても寂しいです」(前出・Aさん)

自宅を整理するまで、なんと10か月もかかったそうです。
「遺品の整理をしている最中に、“こんなものが出てきた!”とか“このとき、あんなことがあったんだよなぁ”と感慨に浸ってしまうものですから余計に時間がかかってしまって……。
たしかに大変な作業ではありましたが、この10か月は、八千草との思い出をかみしめる大切な時間でもあったと思うんですよ。それだけに、家を取り壊さないといけないという結果になってしまい、残念ですし、悔しいんです……」(前出・Aさん)

こだわりの自宅をそのままの形で残すことはかないませんでしたが、家を愛し、周囲の人を大切にした八千草さんの思いは、目に見えずとも、この地にずっと生き続けることでしょう。

相続税の申告・納付はお亡くなりになってから10か月以内ですので、納付期限までに売れるような土地で良かったですね。
相続が発生してからしばらく経ってから売却を検討し出すと思いますので、田舎とかだと、おそらく納付期限までに売却できることは少ないのではないかと思います。
あとは、こういった相続人がいらっしゃらないケースは意外と相続対策をされていない方が多いと思いますが、きちんと遺言書を作っていたから、比較的スムーズに進んだんでしょうね。
おそらく優秀な顧問税理士などがいらっしゃるのだとは思いますが、良い対策をされていたのではないかと思います。
やはり、早めの対策が重要ということですね。

故八千草薫さんの3億円豪邸が一周忌前に相続税の支払いのために解体されたことについて、どう思われましたか?


国税庁が「路線価」を引き下げず!

新型コロナウイルスの影響で地価が下がる中、国税庁は相続税などの計算の基準となる「路線価」の補正を検討してきましたが、引き下げないことを決めました。

2020年の上半期に土地の相続などをした人の納税額は、地価が下がっていても感染拡大前の状況に基づいて決まることになります。

路線価は、国税庁が1月1日の時点での全国の主な道路に面した土地について1平方メートル当たりの評価額を算定し、相続税や贈与税を計算する基準となります。

2020年7月1日に発表された2020年度の路線価は、新型コロナウイルスの感染拡大前の地価に基づいていたため、国税庁は地価が20%以上下落する状況が全国の広範囲に及んでいないかなどを目安に、路線価の引き下げの検討を進めてきました。

2020年1月から半年間の地価の下落幅は、東京、大阪、名古屋の観光地や商業地の合わせて6地点で15%を超えましたが、全国平均では、住宅地が0.4%、商業地が1.4%だったということで、国税庁は、先日、路線価の補正は行わないと発表しました。

2020年1月から6月の間に土地を相続したり、土地の贈与を受けたりした人の納税額は、地価が下がっていても、感染拡大前の状況に基づいて決まることになります。

不動産に詳しいニッセイ基礎研究所の吉田資主任研究員は「地価の下落の幅は小さくなっていて、今回の判断は妥当だと思う。今後の感染状況による影響に注視したい」と話しています。

個人的には、税理士として相続税の申告業務も年間数件していますので、引き下げがあればいいなぁと思っていましたが、結局、引き下げはしないということになってしまいましたね。
株式の場合、一部の上場株式の月ごとの株価の推移が反映されるため、新型コロナウイルスの影響が比較的反映されると思いますが、土地と株式では元々の評価方法が異なるので、仕方ないんでしょうね。

国税庁が「路線価」を引き下げなかったことについて、どう思われましたか?


分けにくい、貸しにくい、売りにくいタワーマンション節税は有効なのか?

週刊ポストによると、2015年の税制改正で、相続税の課税対象となる被相続人が急増しています。
もはや誰もが相続税を無視できなくなっているわけであり、相続税対策について知っておくべきことは多くなっています。

相続税対策では、一般的に、不動産において節税効果が大きいとされます。
金融資産に比べて、不動産は評価額が低くなるためです。
そして、この延長で節税テクニックとして頻繁に話題にあがるのが、タワーマンションの購入です。

以前は、1階と最上階で販売価格は大きく異るタワーマンションの建物の固定資産税評価額が1階も最上階も面積が同じであれば同じだったため、親が高層階の物件を購入し、相続税を低く抑えたのち、相続した子供が時価で高く売却する「タワーマンション節税」が盛んでした。

それが2017年の税制改正で高層階ほど評価額が高くなり、節税メリットが少し薄くなったとされます。
夢相続代表で相続実務士の曽根惠子氏がアドバイスしています。
「それでも一般的な評価額は時価の30%程度しかなく、1億円で購入したタワマンの評価が3,000万円未満ということがよくあります。
ただし、タワマンは『分けにくい、貸しにくい、売りにくい』というデメリットもあります。1億円で1部屋を買うよりは、コンパクトな部屋を3~4部屋購入した方がリスクを分散できます。」

同様に節税対策としてよく取り上げられるアパート経営はどうなのでしょうか?
「土地活用で賃貸住宅を建てると『貸家評価』となって評価額がさらに低くなります。例えば1億円の建物であれば2,800万円ほどの評価になります。更地で持たず建物を建てると、節税メリットがはるかに大きくなります。」(前出・曽根氏)

ただし、素人のアパート経営には大きなリスクがあります。
元国税調査官で税理士の松嶋洋氏が解説しています。
「節税対策として不動産の賃貸経営を望む人は多いですが、相続税を減らしても相続後に入居者が見つからず、不動産事業としてのキャッシュフローが回らなくなるケースが多く、固定資産税などの維持コストもかかる。アパート経営は賃貸事業のノウハウがない人には、お勧めできません」

不動産業者が「節税対策になる」とアパート経営を勧めてくるケースもあるので注意したいですね。

個人的には同感です。
公認会計士・税理士として、相続関連のお仕事を年に数件させていただいておりますが、僕もアパート建設などによる節税対策に関して意見を求められたときは、『確かに相続税は安くなるかもしれません。しかしながら、空室の増加などによって負の財産(借入金が返済できない、売れない、壊すにしても多額の費用がかかるなど。)となる可能性がありますので、節税は置いておいて、アパートなどの建設を賃貸業の経営と考えたときに、経営が成り立つと思われるのであればやればいいんじゃないですか。』と答えるようにしています。
目先の利益だけを考えず、将来的なことを考えて検討してほしいと思いますね。

分けにくい、貸しにくい、売りにくいタワーマンション節税について、どう思われましたか?


第四銀行が「家族信託」の利用支援業務を開始!

日本経済新聞によると、第四北越フィナンシャルグループ(FG)の第四銀行は、財産の管理や運用などの権利を家族へと託す「家族信託」の利用支援業務を始めました。
少子高齢化に伴い、高齢者の財産の管理や運用などについて悩む人が増えていることに対応するものです。

業務は2020年9月1日に開始しました。
顧客が家族信託に関する相談や利用を希望する場合は、第四銀行の提携先である司法書士や税理士などの専門家を紹介するようです。
紹介だけで手数料はかかりません。
別途、専門家が定める報酬や手数料などは払う必要があります。

信託財産を管理するための専用の口座も開設できるようにしました。
開設手数料は1口座当たり5万5,000円です。
口座開設にあたっての必要書類である信託契約書は、専門家を通じて作成してもらうことになります。

僕自身は、数年前から『家族信託』に取り組んでいますが、金融機関の対応が遅いなぁという感じです。
あとは、なぜ口座開設料が必要なのだろうか?と疑問に思います。
まぁ、少しずつでもいいから、こういったことを積み重ねて『家族信託』が世の中に認知されていけばよいですね。

第四銀行が「家族信託」の利用支援業務を開始したことについて、どう思われましたか?


志村けんさんの愛犬は家政婦が相続!

2020年3月末に、新型コロナウイルスによる肺炎で急逝した志村けんさん(享年70)ですが、女性セブンによると、生前愛用していた高級外車「キャデラック・エスカレード」を、お笑いコンビ『千鳥』の大悟(40才)が購入していたことが報じられているが、ほかにも、“相続”は進んでいるそうです。

『天才!志村どうぶつ園』(日本テレビ系)の司会を16年間務めた志村さんは、プライベートでも動物好きで有名でした。
これまで計7匹の犬を飼っており、亡くなる直前には、豆柴の「殿(との)くん」とゴールデンレトリバーの「チロくん」とともに暮らしていました。

「志村さんは、自宅の庭に犬用のプレハブ小屋を建てるなど、愛犬をわが子のようにかわいがっていました。散歩は1匹ずつ連れて行くのがルール。長いときは犬が満足するまで、2時間も散歩していたようです」(志村さんの知人)

なかでも殿くんとは深い絆で結ばれていました。
殿くんと出会ったのは、2010年に『天才!志村どうぶつ園』のロケで訪れた豆柴ブリーダーの施設です。
そのとき志村さんは、すでにほかの犬を飼っていましたが、殿くんのキュートな姿に魅了され、一緒に暮らし始めたのです。

「殿くんも志村さんにとてもなついていて、この3月、コロナで志村さんが入院してからも、しばらくは玄関先で主の帰りを待っていた。1週間ほどで志村さんがもう帰ってこないことに気づいたのか、今度は寝室に行き、志村さんのにおいが残るベッドで丸まっていたそうです」(前出・志村さんの知人)

志村さんにとって2匹は家族同然です。
しかしながら、コロナで入院直後から意識を失い、そのまま帰らぬ人となったため、家族の“相続問題”は未解決のままでした。

「亡くなった当初、関係者の間では番組で共演していた嵐の相葉雅紀さん(37才)が引き取るのでは?とも囁かれていました」(テレビ局関係者)

志村さんは遺産整理をせずに亡くなったと報じられたが、愛犬に関しては別でした。
こんな“遺言”を残していたそうです。
「日頃から犬のお世話をしていた2人の家政婦さんに、“自分にもしものことがあったら2匹を頼む”と話していたそうです。いま、殿くんとチロくんは、それぞれ家政婦さんの元で元気に暮らしていますよ」(前出・志村さんの知人)

志村さんのもう1つの遺産である『天才!志村どうぶつ園』は2020年9月で終わり、10月からは相葉さんが新MCの動物番組が始まります。

番組終了に際して、志村さんの“形見分け”が進んでいるそうです。
「番組で志村さんが首に巻いていたピンクのバンダナと同じ物が100枚以上も残っているんです。番組終了のタイミングで共演者やスタッフに配られる計画があるようです」(前出・テレビ局関係者)

志村さんの“遺産”は、彼の信頼する仲間たちに託されました。
天国の志村さんも安心しているに違いないですね。

僕は、税理士として、相続税関連の仕事をそれなりにさせていただいていますが、やはり、ペットも家族同然ですよね。
ペットは相続人となりえないのですが、『民事信託』とか『家族信託』と呼ばれるものを使えば、ペットのために財産を残すことができます。
ペットの飼育のために財産を残したい方は、検討されても良いかもしれませんね。

志村けんさんの愛犬は家政婦が相続したことについて、どう思われましたか?


内閣府特命担当大臣(少子化対策)が少子化財源に相続税増税と発言!

日本経済新聞によると、衛藤晟一内閣府特命担当大臣(少子化対策)は、先日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、少子化対策を推進するため、財源として相続税の増税を検討すべきだとの考えを示しました。

「相続についてもっと社会全体として受け取ってもいいのではないか」と言及しました。

これは、多子世帯への給付金の拡充や育児休業給付金を休業前賃金の80%に引き上げる措置を念頭に置いているようです。

財務省に概算要求や税制改正を求めるそうです。

2015年から基礎控除額の引き下げなどにより、相続税が増税になっていますが、また、増税になるんですかね?
今でも亡くなられた方のうち相続税を支払っているのは8%くらいの方なので、増税したところでそれほどの税収増にならないと思いますし、海外に移住する方も増えてしまうような気はします。
まぁ、コロナウイルスの影響で、消費税や所得税や法人税などは上げにくいと思いますので、上げても批判が少ないのは相続税かとは思いますが。
相続税対策がますます重要になってくるかもしれませんね。

内閣府特命担当大臣(少子化対策)が少子化財源に相続税増税と発言したことについて、どう思われましたか?


熊本国税局職員が相続税など2,800万円の申告逃れで懲戒免職!

熊本日日新聞によると、熊本国税局は、先日、本来払うべき相続税など計約2,800万円を払っていなかったとして、熊本国税局に勤務する50代の男性職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表しました。
国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断したようです。

熊本国税局によると、2017年の職員本人と親族の相続税について相続財産の一部を申告せず、約2,380万円の税負担を免れていたそうです。
このほか2015年に親族から現金の贈与を受けたにもかかわらず、贈与税の申告をしていませんでした。

2018年7月に職員本人から税務調査を受けるとの報告が当時の所属長にあり、発覚したようです。
熊本国税局の調べに対し、「認識不足だった」などと釈明したそうです。

先日、熊本市の同局で会見した松原弘明国税広報広聴室長らは、この職員が既に追徴課税の納付を済ませたことなどを説明しました。
ただし、重加算税の有無など詳細については明らかにしませんでした。

また、約1年半にわたって勤務時間中に無断帰宅を繰り返すなどしていた県内の税務署勤務の50代の男性職員を同日戒告処分にしたことも発表しました。
松原室長は「いずれも税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為」と陳謝しました。

この前の名古屋国税局の固定資産税の情報の不正入手もそうですが、あまりにも職員のレベルが低すぎますよね。
きちんと納税しましょうという立場の国税局の職員が、『認識不足だった』とよく釈明できるなぁと思います。
国税局の職員ももちろん専門分野はあるのでしょうが、国税局の職員として専門外の分野も最低限の知識を持っておくのは当然かと思います。
あと、熊本国税局は「意図的な脱税だったかどうかはいえない」としているので、多分、重加算税は課されていないんでしょうね。
納税者に厳しく、身内に甘いというのはどうかと思いますし、『意図的かどうか』をきちんと説明すべきだったのはないかと思います。
プライバシーがどうたらという局面ではないと思いますので。

熊本国税局職員が相続税など2,800万円の申告逃れで懲戒免職になったことについて、どう思われましたか?


相続税が課税されない非課税財産は?

ガシェット通信によると、相続が発生した際に相続人の方から、「どの財産に相続税が課税されるのですか?」というご相談をよくいただくようです。
結論としては、金銭に見積もることができるものすべてが相続税の課税対象です。

一般的な認識としては、預金残高や土地、建物などの不動産、株式などが思い浮かぶかと思いますが、これら以外にも貴金属、宝石、書画、骨董品、美術品、さらには貸付金や著作権、特許権までも相続税の課税対象となります。

このように相続税の課税対象範囲は非常に広いのですが、一方でどんな財産が非課税財産になるのでしょうか?

以下の財産については、相続によって取得したものだとしても相続税非課税財産となりますので、相続税は課税されません。
●生命保険金
被相続人にかけられていた生命保険の保険金は、保険料を被相続人が負担しているとみなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」で算出される非課税枠の範囲内であれば、非課税財産となり相続税は課税されません。
このような制度があるので、生命保険に加入する際には非課税財産になるように保険金額をうまく調整して加入しているケースが多いと思われます。
なお、生命保険金は、過去の判決から受取人固有の財産となるため、遺産分割協議の対象からは外れます。

●死亡退職金
被相続人に対して支払われる死亡退職金は、原則として相続税の課税対象ですが、生命保険金と同様に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、その範囲内の金額であれば非課税財産として扱われます。

●寄付した財産
相続財産を寄付した場合、その財産は相続税の課税対象から除外されて非課税財産として扱われます。
ただし、寄付ならどこでもよいというわけではなく、国や地方公共団体等に寄付した場合で、なおかつ相続税の申告期限までに寄付を終えていなければなりません。
日本赤十字社などは、積極的に寄付を受け付けています。

●仏具など
葬儀で使用される仏具や仏壇などの財産は、原則として非課税財産として扱われます。
ただし、これを悪用して純金の仏像を作る人などがいるため、あまりにも高額なものについては相続税の課税財産となるので注意が必要です。
また、被相続人のお墓についても相続税の非課税財産として扱われます。
ところが、生前にお墓を購入していない場合は、死亡後に慌ててお墓を購入したとしても非課税財産にはなりませんので、ご注意ください。
ちなみに、葬儀費用については、原則として相続財産から債務控除として差し引いて相続税を計算することができます。

以下は、贈与税の非課税財産です。
相続税と並びよく質問を受けるのが贈与税の非課税財産です。
贈与税については、非課税財産の取り扱いが相続税とは微妙に異っています。

★法人からの贈与
贈与税は贈与を受けた側が納税義務を負いますが、あくまで個人から贈与を受けた場合に限られます。
よって、法人から贈与を受けた場合、贈与税は非課税財産として扱われ、代わりに所得税の課税対象となるため注意が必要です。
この際、贈与された財産は一時所得として申告することになります。

★生活費
配偶者や子供など日常生活に必要な生活費については、贈与税は課税されず非課税財産となります。
例えば、一人暮らしをしている子供に仕送りをするような場合は、生活費なので課税財産に当たりません。
金額に制限はありませんが、生活費と認められないほど極端に高額な金額については、贈与する前に一度税理士に相談することをおすすめします。
例えば、毎月30万円仕送りしていて、毎月15万円は貯金しているような場合は、この15万円は生活費とは認められません。

★教育費
子供の学校の入学金や授業料なども非課税財産として扱われます。
ただし、相続が発生した際に、子供の間でかけている教育費に大きな差がある場合は、相続人から特別受益の持ち戻しなどの訴えを受ける可能性があるため注意が必要です。
相続対策としては、できるだけ平等に教育費を支出するといった配慮も必要でしょう。
数年前から、教育資金の1,500万円までの一括贈与という制度ができ、大ヒット商品になっていますが、そもそも教育費は非課税ということを認識したうえで行うかどうかの検討をした方が良いでしょう。

★香典、見舞金
個人から受け取った香典や見舞金については、贈与税の非課税財産となります。
また、花輪代、年末年始の贈答、祝物なども贈与税は課税されません。

★相続開始の年に被相続人から贈与された財産
相続が開始する前に贈与を受けていたとしても、亡くなられた年に受けていた贈与については贈与税ではなく相続税の課税対象となります。
相続税申告においては、よく漏れる部分なので注意が必要です。
なお、相続開始前3年以内の贈与財産については、贈与税が非課税である年間110万円以下のものも含めて相続税の課税対象となる点にはご注意ください。

税金については、納税者が損をしていても税務署は教えてくれません。
知らないと損をすることがあるのです。
僕は年間に数件相続税の申告のお手伝いをさせていただいておりますが、時々、お墓を買ったのですが、引けないですかね?と言われます。
お墓の場合、お亡くなりになった後に買えば引くことはできませんが、お亡くなりになる前に買っておけば、非課税財産になります。
少しでも相続税を節税したいのであれば、生前であればできることは色々とあります。
早めに検討することをお勧めします。

相続税が課税されない非課税財産は?について、どう思われましたか?


2020年7月10日から遺言書がもっと身近に!

全国312カ所の法務局で遺言書を1通3,900円で預かるサービスが、2020年7月10日に始まります。
遺言書に関心があっても「ハードルが高い」と思う方もいるでしょう。
落語家「参遊亭英遊」の芸名も持ち、相続をわかりやすく伝える活動をしている相続専門税理士の石倉英樹さん(46)に、朝日新聞が聞いています。

<遺言書の相談が増えていると聞きます>
前は、財産が多い人、子ども同士の仲が悪くて相続争いが心配な人から相談がありました。
最近は子ども同士の仲が良くても、そのなかで1人でもお金に困っていれば書いておいたほうがいいと考えるようで、増えています。
新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けている人が増えたことが心理的な影響を与えていると思います。

<法務局で預かるようになると変わりますか?>
一度3,900円を払えばずっと保管してくれて、気が変わったら同額で出し直すこともできるので、身近になります。
相続法の改正で遺言書はすべてを手書きする必要がなくなり、財産目録をパソコンで作ることや、通帳などのコピーの添付が認められました。
遺言そのものも、シンプルなものであれば「私は妻○○に全財産を相続させる」と書いて、日付と署名まで自筆したうえで、押印すれば有効です。
財産目録も不要です。

<ほかには何もいらないのですか?>
「配偶者にすべて」で済まない人は多いでしょう。相続で難しいのは、主な財産が家だけの場合です。
遺族の共有にすると誰が使うかでもめたり、誰かが反対すると売ることもできなかったりします。
実家をめぐる争いは、お金持ちより、ほかに財産が少ない家で起きがちです。

<遺言を書くのも、難しい決断になりますね>
遺言がないと、仲のいい子ども同士でももめることがあります。
兄弟姉妹で話し合えば収まることも、それぞれの配偶者が関わることで崩れることがあります。
遺言で誰かに譲ると書いたら、最後になぜそうして欲しいのかの説明があると、子どもたちは納得しやすいと思います。

<法務局で遺言の中身の相談もできますか>
それは「一切受け付けない」と書いてあります。
法務局は形式が整っているかどうかのチェックはしますが、中身の相談はできません。
私を含め、司法書士や行政書士などの専門家で、初回は無料で相談に応じる人がいます。
そのうえで難易度に応じて数万円の料金で作れるはずです。

<遺言書を書き始めるといろいろ考えそうです>
財産目録を作ると、例えば預金口座が多くて整理したいと思うかもしれません。
不動産の登記簿を取ると、親の名義のままで、自分自身の相続が終わっていないことに気づく人もいるでしょう。
パソコンで目録を作るのを子どもに手伝ってもらうと、改めて子どもと向き合う機会にもなります。
遺言書を書く前は8割を長男にと考えていた人が、書いた後に事情を知らない次男から優しくされて気持ちが変わったという話を聞いたこともあります。

<法務局に出す前に必要な準備はありますか?>
原則として予約が必要です。代理人ではだめで本人が行く必要があります。
本人確認のために写真つきの身分証が必要ですが、運転免許証がない人は写真つきのマイナンバーカードがあるとスムーズに手続きができそうです。

自筆証書遺言は、コストがかからないなどのメリットがありましたが、一方で、要件を充たしていない可能性がある、改ざんのリスクがある、発見されない可能性がある、家庭裁判所の検認が必要であるなどのデメリットがありました。
今回の改正で、安いコストで、かなりデメリットを抑えることが可能になりました。
ただし、内容のアドバイスなどは受けられませんので、やはり、それなりの財産をお持ちの方は公正証書遺言が良いでしょうね。

2020年7月10日から遺言書がもっと身近になることについて、どう思われましたか?


香川県の路線価は28年連続下落!

2020年7月1日に国税庁から令和2年分の路線価が公表されました。
香川県の標準宅地2,210地点の平均変動率は前年比0.3%マイナスで、28年連続下落となりました。

最も路線価が高いのは、高松市の高松丸亀町商店街で、1㎡当たり36万円で、前年より2万円アップし、4年連続上昇となりました。

高松丸亀町商店街の路線価は、2014年に高松市兵庫町の中央通りを抜いて以降7年連続で香川県内トップです。
2014年から2016年は31万円、2017年から3年連続で1万円ずつ上昇し、2020年は2万円上昇しました。
なお、対前年の変動率はプラス5.9%で、四国の26税務署内でトップです。

445万円だったピーク時の1992年と比べると、なんと8.1%の水準です。
全国の県庁所在地の価格順位では、前年より1位上がって26位でした。

ちなみに、どこにでも路線が付いているわけではなく、香川県には、8市9町ありますが、このうち路線価が付いているのは、6市2町のみです。
三豊市と東かがわ市には路線価が付いているところはありません。
町で付いているのは、宇多津町と土庄町のみです。

6市2町も全域に路線価が付いているわけではありません。
例えば、さぬき市で路線価が付いているのは志度だけ、土庄町は淵崎と大字なしのエリアのみです。
高松市も、西は香西東町や円座町辺りまで、東は北の方は屋島西町辺り、南の方は元山町辺りまで、南は円座町や仏生山町や上林町や六条町辺りまでです。

路線価は、土日の場合を除き、毎年7月1日に公表されていますが、評価時点は1月1日です。
それゆえ、新型コロナウイルス感染症の影響は反映されていません。
先日の日本経済新聞に、国税庁が、都道府県が不動産鑑定士の評価を基にまとめる基準地価(7月1日時点、毎年9月ごろに公表)が新型コロナウイルス感染症の影響で、広範囲で大幅に下落した場合、その地域の路線価を減額修正できる措置の導入を検討している旨の記事がありました。
僕も年間数件、相続税の申告のお手伝いをさせていただいていますが、早く申告・納税を終わらせて相続から解放されたいという方が多いのですが、おそらく今年は、それを待って申告をする方が増えるでしょうね。

香川県の路線価は28年連続下落したことについて、どう思われましたか?


国税庁の「マルサ」が摘発脱税手口を公開!

日本テレビによると、国税庁は全国の国税局査察部、通称「マルサ」が2019年度に摘発した手口の一部を公開しました。

部屋に置かれたごく普通の和ダンス。
奥に見えるカベ板を取り外すと、そこには1万円の束がぎっしり。
他の引き戸にも同じ細工が施され、隠されていた現金は5,000万近くにのぼりました。

一方、こちらはレンタル収納スペース。
中に置かれたキャリーケースを開けてみると、大量の紙封筒が敷き詰められおよそ1億4,500万円の現金が隠されていました。

これらは2019年度、国税局査察部、通称「マルサ」が家宅捜索で発見したものです。

国税庁査察課の寺田広紀課長は、「我々査察部門の使命というのは、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及することで、適正かつ公平な課税を実現していくことだと思っております」とコメントしています。

2019年度に摘発された脱税総額は93億円で、集計を始めた1972年度以降で最低となりました。
国税庁は近年は経済取引の国際化やICT化などに伴い、脱税の手段が複雑になっていることなどが要因とみられるとしています。

また、新型コロナウイルスの影響により事件の着手に影響を受けたとしながらも、今後、必要性に応じて調査を実施していきたいとしています。

どういうことがきっかけで発見されたのか知りたいですね。
ここ数年、相続税の知識のある方が増えてきたのか、どこかで調べたり聞いたりしてきたのか分かりませんが、『現金で持っておけば分からないでしょ。』みたいなことをおっしゃる方が増えてきたように思いますが、それほど甘くありません。
国税庁がこういったものをドンドン流して、少しでも脱税の抑制になれば良いなぁと思いました。

国税庁の「マルサ」が摘発脱税手口を公開したことについて、どう思われましたか?


国税庁がコロナで地価下落なら路線価の減額修正を検討!

日本経済新聞によると、新型コロナウイルスによる経済活動低迷などの影響で大幅に地価(時価)が下落した場合、相続税や贈与税の算定に使う「路線価」を減額修正できる措置を国税庁が検討していることが、関係者の話で分かったようです。
実態とかい離した課税となるのを回避するのが目的です。

路線価は主要道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格で、国税庁が毎年7月1日に公表しています。

相続税法は、相続財産は被相続人が死亡した時点の地価で評価すると定めています。
上場株などと違い、相続人が地価を把握するのは難しいケースもあり、国税庁が路線価を公表し、路線価に基づいて算定した地価を原則、認めています。

現行制度でも、地価が路線価を下回った場合は、納税者が個別に不動産鑑定士に頼んで評価額を出し、それをもとに相続税などを申告しても有効です。
ただし、鑑定には数十万円の費用がかかることもあります。

このため国税庁は、都道府県が不動産鑑定士の評価を基にまとめる基準地価(7月1日時点、毎年9月ごろに公表)が新型コロナの影響で、広範囲で大幅に下落した場合、その地域の路線価を減額修正できる措置の導入を検討しているようです。

路線価は通達に基づき国税局長が定めています。
路線価を減額修正するための法改正は必要なく、国税庁長官が通達を出せば対応できる見通しです。

地価がどの程度下がった場合に減額修正の措置を導入するのか、対象地域をどう決めるのかなど詳細は今後詰めるそうです。
対象地域の路線価に1未満の係数を乗じ、減額できるようにする案が検討されているもようです。

みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、新型コロナの感染拡大などが響き、上場企業などによる不動産売買額(公表ベース)は今年4月以降急減しています。
5月は約500億円と前年同月比で87%減でした。
平山重雄・常務研究理事は「不動産売買は様子見となる可能性があり、そうなれば地価の下落圧力が強まるだろう」と指摘しています。

2018年に亡くなった約136万人のうち、財産が相続税の対象となったのは約11万6千人で課税割合は8.5%でした。
相続財産で最も多かったのは土地で約6兆円(全体の35%)です。
株価や不動産価格の上昇などを背景に、相続税の課税対象となる人はこのところ増加傾向にありました。

ちなみに、路線価は、主要道路に面した土地の1平方メートルあたりの標準価格(1月1日時点)を示します。
相続税や贈与税の算定基準となるほか、銀行が融資の担保とする土地の評価にも使っています。
調査地点は約32万9千地点で、国税庁が毎年7月1日に公表しています。
路線価のほか、民間企業などの土地取引の指標として、国土交通省が毎年3月に公表する公示地価(1月1日時点)、都道府県が調べて国交省が毎年9月に公表する基準地価(7月1日時点)があります。
基準地価は7月を調査時点とするため年半ばの地価の動向を把握できる利点があります。

相続人の方にとってはこれが行われると嬉しいですね。
ただし、僕も年間数件相続税の申告をさせていただいておりますが、できるだけ早く相続税の申告・納付を終えて、心理的に相続から解放されたいとおっしゃる方がかなり多いので、これを使うために申告が少し遅くなってしまうのではないかという気もします。
個人的には、1月1日時点のものを公表するのであれば、路線価をそもそももっと早く公表して欲しいと思っています。
結局、7月1日に路線価とか倍率表が公表され、相続税の申告書のひな型が公表されるので、1月とか2月にお亡くなりになった方も、7月以降でないと相続税の申告ができず、その年度の最新の相続税の申告のソフトも8月とか9月にリリースされることになるため、申告が遅くなってしまうからです。

国税庁がコロナで地価下落なら路線価の減額修正を検討していることについて、どう思われましたか?


兄弟姉妹でもめないための「相続新ルール」の使い方と注意点!

週刊ポストによると、2018年7月の相続法の大改正を受け、遺産相続に関する新ルールが次々と施行されています。
これらの新制度にうまく対応していくことが、「兄弟姉妹」が円満に相続財産を分け合う上でのカギとなります。
相続実務士の曽根恵子氏(夢相続代表)が解説しています。

「財産目録のパソコンでの作成が認められたり、法務局で保管してもらえたりするなど、自筆の遺言書を残しやすくなりました。
ただ、親が遺言書を残しても、遺産分割に偏りがあって残された子供たちの間に不満が生じると、遺留分(相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた制度)を請求する争いなどに発展してしまうことがあります。それを防ぐには、親が子供たちに対して、遺言書の内容をあらかじめ知らせ、きょうだい間で納得する話し合いを済ませておくことが大切です」

法定相続人ではない“長男の妻”などが介護や看病にあたった場合、遺産の一部を請求できる「特別の寄与」も新たに認められるようになりましたが、大切なのはやはり、親子間と子供同士での情報共有だそうです。

「親が亡くなってから後出しで“妻がこんなに介護していた”と言い出すと、きょうだい間の揉め事のタネになる。介護が始まった時点から、全員にどのくらいの負担があるかを伝えることです。
特別の寄与が認められるために介護記録が必要という話を聞くかもしれませんが、これも単に“請求の材料”と考えるのではなく、親の状態を知らせて共有するために活用したい。理想は、親から“世話になったので嫁にもこのくらい残したい”という話を子供たちにして、遺言書にもきちんと記してもらうことでしょう」(同前)

葬儀などの費用として、故人の預金口座から一定額(ひとつの金融機関につき上限150万円)が払い戻せる新制度もスタートしました。
遺産分割協議がまとまる前でも使える便利な仕組みですが、これも残された子供たち同士での話し合いを前提に利用したいですね。

「仲が悪いと“勝手に親の預金を使い込んだんじゃないか”という不信感を生みかねません。払い戻したお金を何に使ったか記録を残すのはもちろんのこと、できる限り親が生きているうちから預金口座や残高などの情報を子供同士で共有しておくのがいちばんです」(同前)

必要な情報共有や話し合いができれば、新ルールを円滑な相続のために活用できます。
それを実現するための準備に時間を使いたいですね。

僕自身、税理士として、年間数件、相続税の申告や相続対策のお仕事をさせていただいておりますが、ここ数年、遺産分割でもめたり、話しが長引いたりするケースが増えているように思います。
良い面も悪い面もあるのですが、相続人の方の相続に関する知識レベルが上がったり、未婚だったり、離婚して実家に戻ってきているケースが増えているのもあるかとは思いますが、生前の対策の不平等さや、対策をしていなかったことに起因していると思います。
やはり、相続対策は、お元気なうちに早めにスタートするのが良いでしょうね。

兄弟姉妹でもめないための「相続新ルール」の使い方と注意点について、どう思われましたか?


静岡県内の4地銀8信金が2020年8月までに相続手続きを共通化!

日本経済新聞によると、静岡県内に本部を置く4地銀と8信金は、2020年8月までに預金などに関する相続手続きを共通化するそうです。
顧客にとっては用意する書類が各金融機関で統一され、書類作成の負担が軽くなります。
非競争分野で手を組み、顧客の利便性を高めるようです。

2019年10月、静岡銀行と浜松いわた信用金庫(浜松市)が相続手続きを共通化しました。
この取り組みを、静岡県内の他の金融機関にも広げます。

共通化には、しずおか焼津信用金庫(静岡市)、島田掛川金曜金庫(掛川市)など6信金、清水銀行が既に参加しました。
2020年6月にはスルガ銀行、8月には静岡中央銀行と富士信用金庫(富士市)も加わる予定です。

共通化では、相続人が複数いる場合でも、相続人代表者1人分の署名・なつ印で相続手続きが可能になることがあります。

一方、富士宮信用金庫(富士宮市)は、「遠方に相続人がいる場合などは利便性が高まるが係争に発展するリスクもある」として導入を見送りました。

静岡銀行によると、相続手続きは年約1万件に上るようです。
高齢化に伴って件数も増えています。

僕も毎年数件の相続税の申告のお手伝いをさせていただいていますが、相続発生後の手続きが面倒ということをよく耳にします。
金融機関ごとに必要な書類が異なるということが、その中でも多いと感じます。
それゆえ、今回の静岡県内の金融機関の相続手続き共通化というのは、素晴らしい取り組みだとだと思います。
ただし、おそらく痛い目にあったことがあるのだと思いますが、相続人が複数いる場合でも、相続人代表者1人分の署名・なつ印で相続手続きが可能になることがあるというのは、参加していない富士宮信用金庫のおっしゃるように、係争のリスクを抱えているのではないかと思います。
係争の起こらないような形で手続きを共通化すれば、とても素晴らしいことだと思いますし、全国的に統一されればいいなぁと思いますね。

静岡県内の4地銀8信金が2020年8月までに相続手続きを共通化することについて、どう思われましたか?


富裕層だけではなく中流層も「標的」とし相続課税を強化!

「税額が100万円程度の小規模な申告の件数が増えている」と、東京都、神奈川県など首都圏で相続税の申告を扱うランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士は話しています。
相続税は富裕層の税金、自分には関係ないと考える人は多いのではないでしょうか?
実際、2018年の被相続人(亡くなった人)1人当たりの課税財産額は1億3,956万円、税額は1,813万円と高額です。
しかしながら、今後は「自宅と金融資産で5,000万円程度の中流層も課税を避けられない」(清田氏)とのことです。
親が都市部に住んでいるなら、あなたも相続税を支払う可能性が高いと言えるでしょう。

原因は2015年の相続課税強化です。
非課税となる基礎控除が従来の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円+600万円×法定相続人数」へと40%も縮減されました。
相続人が配偶者と子ども2人の場合、非課税枠は8,000万円から4,800万円に減りました。
その結果、東京、大阪など都市部の中流層にも課税の裾野が広がりました。

増税前の2014年は年間死亡者約127万人に対して、相続税が課税されたのは被相続人ベースで約5万6,000人で、課税割合は4%台でした。
増税後の2015年以降は年間死亡者130万人台に対し課税対象者は10万人台と、課税割合は8%台に上昇しています。

特に都市部で比率が増しています。
東京国税局管内の東京都、神奈川県など1都3県の課税割合は2017年には13%台に上昇しました。
死亡者の8人に1人が相続税の課税対象となる計算です。
全国平均を下回る熊本国税局管内(熊本県、鹿児島県など4県)が4%弱にとどまるのと対照的です。

ただし、地方でも安心できません。
2025年には団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、社会保障費の増加で国の財政難は一段と厳しくなります。
増税は不可避の状況で、相続税も非課税枠のさらなる縮小などが検討されるでしょう。
相続税は全国的に中流層を巻き込むことになりそうです。

辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士は「自分が相続税を払う立場になるかを確認したい」と話しています。
親の保有財産を調べ、非課税枠内に収まっているかを見ます。
非課税枠を上回っているなら、生前贈与などで課税財産を減らします。
毎年、贈与税の基礎控除(年110万円)の枠内で贈与すれば10年間で最大1,100万円を無税で減らせます。
親と一緒に考えたい相続税対策です。

次に、親の自宅敷地に「小規模宅地の評価減の特例」を適用できるかを検討します。
この特例は330平方メートルまでの自宅敷地を配偶者や同居の子どもが相続する場合に評価額を80%減らせるのです。

人生100年時代には「支出管理」が重要になります。
この支出管理には日々の節約だけでなく、節税も含まれます。
医療費控除などを利用して所得税を減らすだけでなく、特に負担が大きい相続税節税にも関心を持ちたいですね。
ただし、親が生前贈与に走りすぎた揚げ句、生活資金が足りなくなるような事態は避けたいですね。
相続税の納税原資となる資金は別枠で現金で用意するよう親と話し合うとよいでしょう。
相続人である配偶者や自分ら子どもが困らないよう家族で準備することも大切な心得なのです。

僕自身もここ数年、年間数件の相続税の申告のお手伝いをさせていただいており、現在も数件進行中ですが、結果として相続税の申告が不要なケースが増加しているのと、全体的に遺産総額が少なくなってきているのはすごく実感しています。
それゆえ、相続税にももっと早くから興味を持っていただきたいなぁと思いますね。

富裕層だけではなく中流層も「標的」とし相続課税が強化されていることについて、どう思われましたか?


生涯収入50億円の野村克也さんの遺産をめぐる骨肉バトル!

資産家が亡くなると、著名人であればあるほど、財産分与で揉めることが多くなっています。
週刊FLASHによると、2020年2月11日に虚血性心不全で亡くなった野村克也さん(享年84)の場合も、雲行きが怪しくなっているそうです。

野村さんは、現役時代と監督時代の年俸に加え、解説者としてのギャラや講演料などで、生涯収入は50億円を超えると言われています。
さらに、田園調布に豪邸を構えており、莫大な財産をめぐっての遺産相続争いが起きる条件は、整っているというわけです。

野村さんには、前妻との間に生まれた長男、妻の故・沙知代さんの連れ子で養子の団野村氏(62)、ケニー野村氏(60)、そして沙知代さんとの間に生まれた克則氏(46)と、4人の息子がいます。
本来であれば、兄弟4人で財産を均等に分ければすむ話ですが、そう簡単には運びそうにないそうです。

野村家親族の関係者が、内情を吐露しています。
「じつは、野村さんの財産分与以前に、2017年12月に急死した沙知代さんの遺産分割で揉めていて、いまだに解決していないんです。
沙知代さんの財産は、夫である野村さんが2分の1、残りを団氏、ケニー氏、克則氏が3分の1ずつ相続する権利がありましたが、財産といっても、ほとんどが自宅などの不動産で、現金はそれほど多くなかったんです。
ところが団氏は、不動産を現物で取得する形での相続を望んでおらず、『不動産を売却して現金化したうえでの相続』を要求していると聞いています」

そもそも団氏は、沙知代さんの存命中から、不動産の売却を口にしていたそうです。
「それに対して克則氏は、『2人の思い出が詰まった家だし、“終の住処” にしてあげたい』と、反対したんです」(同前)その言葉どおり、克則夫妻は、自分たちの家も敷地内に建て、半同居生活を送ってきました。

「克則氏にすれば、『2人の面倒を見てきたのは自分と妻の有紀子さんだ』という自負がある。あまり関わってこなかった団氏が、自分に都合のいい要求をすることが、我慢ならないのでしょう」(同前)

思い出のある家や土地を残したい克則氏と、現金化したい団氏――。
このようなケースの場合、どう対処したらいいのでしょうか?
相続問題に詳しい、木野綾子弁護士に聞いています。
「遺産分割で、どうしても現物の取得を望まないというのであれば、不動産分を克則さんが取得して代償金を支払うか、第三者に不動産を売却して、その売却代金を分けることになります。
話し合いがつかなければ、家庭裁判所で遺産分割の調停を申し立て、それでも決着しない場合は、審判を仰ぐことになります。ここまで話がこじれると、決着するまでに2~3年はかかるでしょうね」

当然だとは思いますが、週刊FLASHが遺産相続問題について団氏・克則氏に問い合わせたところ、期日までに回答はなかったようです。

この沙知代さんの相続問題が解決しても、野村さんの遺産相続が控えています。
今度は、野村さんと前妻との間に生まれた長男にも相続権があるわけで、兄弟4人による泥沼の相続問題に発展する恐れもあります。

「親が急死した場合、相続で揉めるケースはかなり多い。だからこそ、元気なうちに遺言書を作っておくべきです」(木野弁護士)

息子たちの骨肉バトルを、野村さんは草葉の陰でボヤいているのでしょうか?

財産があるというのも、遺産分割でもめることが多く、悩ましいですね。
あとは、兄弟姉妹間で、父親や母親が違う方がおられるとますます難しくなることが多いですね。
やはり、もめるのが目に見えているような場合は、ご本人がお元気なうちに相続対策をして、お子様らにどう分けたいかを納得してもらっておかない(場合によっては、親の威厳で抑え込まないといけないこともあるとは思いますが。)と、相続が『争族』になる可能性が高いので、早めの相続対策をしましょう。
もめて得をすることはありませんので。

生涯収入50億円の野村克也さんの遺産をめぐる骨肉バトルについて、どう思われましたか?


公示地価が5年連続上昇!

国土交通省が先日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均(全国)が1.4%のプラスと5年連続で上昇しました。
札幌など中核4市を除く地方圏も0.1%上昇と28年ぶりにプラスに転換しました。
ただし、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられないでしょう。

住宅地は堅調な雇用や超低金利に支えられ、0.8%上昇しました。
商業地は3.1%上昇となり、それぞれ前年より伸び幅が拡大しました。

商業地は東京、大阪、名古屋の三大都市圏では5.4%のプラスとなりました。
企業が人材獲得のため、ゆとりのあるオフィスや通勤時間を減らせるサテライトオフィスを確保する動きが影響したようです。
訪日客の多い地区を中心にホテルや店舗向けの引き合いも強かったようです。

地方の中核4市(札幌・仙台・広島・福岡)は伸び幅が11.3%と2桁に達しました。
訪日客の消費も見込んだ商業施設やオフィスの開発が活発し、東京などの不動産価格が上昇したことを受け、より高い投資収益を求めるマネーが地方に流れたようです。

地価上昇の動きは中核4市を除く地方にも広がりました。
商業地では我がうどん県(香川県)がプラスに転じ、24都道府県で上昇しました。
秋田市では秋田駅周辺で複数の再開発が進んでいることが評価され、27年ぶりに上昇に転じました。
住宅地では山形、長崎の両県でプラスに転換しました。

もっとも、調査地点に占める上昇地点は全国で48%、地方で37%にとどまり、広がりを欠きます。
調査後の2020年2月から新型コロナの経済への打撃が強まり始め、地価回復のけん引役である観光地と大都市に影を落としています。

商業地の上昇率が13.3%、住宅地が9.5%で、ともに全国首位となった沖縄県ですが、中国発などのクルーズ船の寄港キャンセルや航空路線の減便により、足元では国際通りなどの繁華街では人出がめっきり減っています。

沖縄県内の商業施設でも営業時間短縮などの動きが相次いでいます。
地元の不動産鑑定士の浜元毅氏は「影響が長期化すれば不動産の価格にも影響を及ぼしかねない」と話しています。

訪日客数は経済情勢や2国間関係に左右されやすく、2019年は日本全体で2.2%増にとどまりました。
地価上昇を持続させるには、暮らしやすい街づくりなど地域の魅力を高める取り組みが欠かせないでしょう。

2020年の公示地価は、2019年に日本列島を襲った大型台風が爪痕を残しています。
浸水被害のあった長野市の住宅地は全国で最大の下落率となりました。
2018年に西日本を襲った豪雨など頻発する自然災害が地価を押し下げる状況が続いています。
地価上昇が続いた都心でも、一服感が見える地域も出始めているようです。
新型コロナウイルスによる逆風も強まり、地価上昇の持続力が試されています。

2019年10月の台風19号の被災地では地価の下落が目立ちました。
長野市では千曲川の氾濫で浸水した4カ所が下落しました。
堤防が決壊した場所から近く、住宅全壊などの被害が特に大きかった豊野地区(住宅地)の地点の下落率は13.6%と全国最大になりました。
同地区の3月1日時点の人口は台風前と比べて3%減り、地価下落に拍車をかけました。

福島県いわき市では、上昇基調だった地価を今回の被害が直撃しています。
市役所に近い地点では横ばいまで回復してきた地価が3.1%減となり、浸水があった商業地の地点では2019年の1.9%上昇から4.6%減へとマイナスに転じました。
宮城県丸森町でも1%未満まで下落幅が縮小していた住宅地の2地点が3~5%のマイナスに落ち込みました。

公示地価からは長く続いた上昇局面の一服感を示す数字も見て取れます。
2019年7月1日時点の基準地価と今回の公示地価の共通地点(約1,600地点)の変動率を見ると、半年間の地価上昇率は東京圏の住宅地で0.8%です。
2019年前半の半年間は0.9%で、今回5年ぶりに伸び率が縮小しました。
商業地でも三大都市圏の上昇率は2019年前半が3.2%、後半が3.3%と落ち着いてきています。

全国最高額は今回も東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」でしたが、伸び幅は2019年の3.1%からほぼ横ばいの0.9%に鈍化しました。
1平方メートルあたり5,770万円と既にバブル期の最高価格を上回っています。
商業地の価格で2位だった銀座5丁目の「対鶴館」も上昇幅は4.5%から1.2%に縮んだ。

銀座の場合は再開発が一巡したことや、有名店の出店が緩やかになっていることも背景にあるようです。
一般的に不動産価格は都心から地方へ上昇の波が広がっていきます。
都心の一等地で価格の一服感が出てきたことは地価の潮目の変化を示しているとの見方も多いようです。

同様の傾向は名古屋圏でも見て取れます。
全用途平均の上昇率は1.9%で、2019年の2.1%より小幅になりました。
「名古屋市中心部の中村区や中区の価格水準が上がった」(国土交通省)ことが背景にあるようです。

都市未来総合研究所によれば、国内の不動産取引は6年ぶりに4兆円を割った2018年度からやや増加し、2019年度は2月までの時点で約3.9兆円に回復しました。
ただし、5兆円前後の取引があった2014年度や2017年度に比べれば低い水準です。
海外勢の投資意欲はなお強いようですが、都心の物件価格の高騰による投資利回りの低下もあり、投資に慎重になっている様子がうかがえます。
中核4市を除いた地方圏の商業地では、基準地価との共通地点で比べると2019年の前半と後半で伸び率が0.8%で変わりませんでした。
景気が後退局面入りした可能性も取り沙汰されており、今後は子育て世代の支援や高齢者に優しい街づくりなどの努力がより重要になるでしょう。

上昇しましたが、来年はコロナウイルスの影響で下がるでしょうね。
家賃が支払えなくて出ていくテナントも増えていくでしょうし、将来への不安も増えていくでしょうから、家賃は下がり、土地の需要も減るでしょうから、数年間は厳しいでしょうね。
このような状況ですので、路線価などにも影響を及ぼす公示地価を修正することはできないのでしょうか?
相続税申告時の評価は高く、売ればかなり安いという状況になってしまうと思いますので。

公示地価が5年連続上昇していることについて、どう思われましたか?


荒廃の淡路島のランドマーク「大観音像」が民法に基づき「国庫帰属」となり解体へ!

弁護士ドットコムによると、兵庫県淡路市の「世界平和大観音像」(高さ約100メートル)は、所有者が亡くなってから、しばらく放置されていましたが、財務省近畿財務局がこのほど、2022年度までに解体撤去すると発表したそうです。

大観音像は1982年、地元出身の実業家の男性が建立しましたが、男性は1988年に亡くなり、相続人も2006年に死亡していました。淡路市によると、モルタルが剥がれ落ちるなど荒廃がすすみ、住民から不安の声があがっていたようです。

民法のルールでは、所有者が明らかでない場合、以下のような手続きがとられることになっています。

(1) 利害関係人などからの申し立てによって、家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任する
(2) 相続人がいない場合は、一定の手続きを経たあと、金銭や不動産などの残余財産が国庫に帰属する

近畿財務局によると、大阪地裁が2011年、相続財産管理人(弁護士)を選任して、2018年に相続人がいないことが確定しました。
そして、このほど清算手続きが終了したため、2020年3月30日付で、大観音像(十重の塔、山門含む)は国庫に帰属することになりました(民法959条)。

大観音像はかつて淡路島のランドマークでした。
週刊ダイヤモンド(2009年9月12日)によると、1日で数千人が訪れる観光名所だったそうです。
しかしながら、2006年に相続人が亡くなり、閉鎖・放置されてからは一気に建物の劣化が激しくなったとされます。
しかも、勝手に入れるような状態だったようです。
神戸新聞によると、2020年2月、観音像の展望台から男性が飛び降りて亡くなるという事件も起きています。

近畿財務局は、住民の不安を解消するため、十重の塔と山門は2020年度中に、大観音像は2021年度から2022年かけて解体撤去工事をすすめるとしています。

個人的には時々淡路島に入っていますが、ここには行ったことがありませんでした。
集客力のあるランドマークがなくなるのは、大変残念だと思いますが、法律的なことはよく分かりませんが、地元の方々で何とか保存する方法はなかったのでしょうか?
あとは、ご本人や相続人がお亡くなりになるのがもう少し後であれば、建立された方にたくさん資産があるとすれば、信託を用いて何かできなかったのだろうかと思います。
維持費はかかるのでしょうが、インパクトのあるもの、インスタ映えするものは、淡路島のみならず、どこの観光地などの集客にとっても貴重なものだと思いますので。

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紀州のドン・ファンの田辺市への遺産の相続費用が最大1.8億円!

多くの女性と交際を重ねて「紀州のドン・ファン」とも呼ばれ、2018年5月に急性覚醒剤中毒で急死した和歌山県田辺市の会社社長(当時77)の遺産を田辺市が受け取るための手続き費用が、最大で約1億8千万円に達するとわかったようです。
田辺市は、新年度当初予算案に関連予算1億1,698万円を盛り込み、開会中の定例市議会に提案しています。

紀州のドン・ファンは田辺市に全財産を寄付するとした「遺言書」を残しており、田辺市は2019年9月、相続する方針を表明しました。
遺産は約3億円の預貯金や約9億8千万円分の有価証券などで約13億円に上るとして、寄付を受けるための弁護士費用など関連費用として、補正予算計約6,500万円を計上していました。

債務や評価額未定の土地や建物、絵画などもあり、現在も最終的な金額は確定していないようです。
田辺市は新年度予算案に弁護士委託料1億94万円や鑑定評価手数料1,254万円などを盛り込み、年度中に債務を清算、土地や建物の評価額を算出して換金し、プラスの財産を確定することを目指すそうです。

紀州のドン・ファンの妻は遺産の一部を受け取る権利が法律で認められており、田辺市は遺産総額を確定させた後、財産分割の協議に入るそうです。

一部遺族から「遺言書」を無効とする訴えが起こされた場合、予定どおり寄付を受けられない可能性もあるようです。

結局、田辺市で、約1億1,700円を含む2020年度の当初予算が可決されたようですね。
個人的には、遺産の額に対して相続費用が高いように感じますが、田辺市としては、ネットで残れば良いんでしょうね。
遺産分割協議もすんなりいくとは思えないですし、今後どうなっていくのかウォッチしていきたいですね。

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『遺産相続トラブル』で70歳女性が61歳義理の妹に暴行した疑いで逮捕!

母親の遺産相続をめぐって口論になり、義理の妹に暴行を加えた疑いで、70歳の女が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、兵庫県加古川市に住む無職の女性(70)です。

警察によりますと、女性は、先日、兵庫県多可町の住宅で、義理の妹(61)の腕をつかんだり引っ張ったりするなどの暴行を加えた疑いがもたれています。

2人は90代の母親の遺産の相続や年金をめぐって数年前からトラブルになっていたということで、口論の末に女が暴行したということです。
警察の調べに対し、女は「色々ないざこざはあった」と容疑を認めています。
警察は詳しい状況などを調べています。

こういうことは表沙汰にならないものがあるでしょうから、世の中にたくさんあるんでしょうね。
特に、今回のケースは義理の妹なので、血族ではないので、こういうことになるかもしれませんね。
やはり、相続税がかかるかどうかに関係なく、相続対策の中でも遺産分割対策はきちんとしておかないといけないですね。
相続をきっかけに仲が悪くなるということは、亡くなった方も望んでいないでしょうから。

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鳩山邦夫元総務大臣の遺族が遺産7億円の申告漏れ!

 2016年に67歳で死去した鳩山邦夫元総務大臣の遺族が東京国税局の税務調査を受け、相続財産について約7億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材でわかったようです。
政治団体への貸付金を相続財産に含めないなどのミスがあったそうです。
過少申告加算税を含む追徴課税は2億数千万円で、すでに修正申告したとみられます。

鳩山氏が代表を務めていた資金管理団体「新声会」の収支報告書によると、2016年6月の死去の時点で、鳩山氏から6件計約4億5千万円の借入金がありました。
故人が会社や個人などに資金を貸し付けていた場合、原則として相続財産の対象となります。
しかしながら、関係者によると、鳩山氏の遺族らは、相続税の申告時に新声会への貸付金を計上していなかったとみられます。

このほか、不動産の評価額の誤りなどもあり、申告漏れの総額は計約7億円にのぼったそうです。
いずれも意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった模様です。

政治団体の代表者が死亡した場合の残金処理の規定はなく、後継者が新たな代表者となってそのまま資金を使うことも、別の団体に資金を移すこともできます。
こうして政治資金として引き継ぐ場合は相続税や贈与税はかかりませんが、収支報告書によると、衆院福岡6区の地盤を継いだ次男の鳩山二郎衆院議員(41)の資金管理団体への資金移動はありませんでした。

鳩山氏の母親はブリヂストン創業者の故・石橋正二郎氏の長女安子氏(2013年2月に90歳で死去)で、鳩山氏は同社株や不動産などを保有し、兄の由紀夫元首相(72)と並んで政界有数の資産家でした。
死去により、妻エミリー氏(64)、二郎氏ら遺族4人は100億円を超える遺産を相続したとみられます。

鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)は朝日新聞の取材に対し、「何もお答えできない」としているようです。

これだけの財産を持っている方だと、それなりの税理士が付いていると思いますが、貸付金が漏れていたり、不動産の評価額が誤っていたというのは、どうなんでしょうか?
鳩山家は以前にも、相続を巡って問題があったと思いますが、慎重にならなかったのでしょうか?
政治団体の残金は政治資金として引き継ぐと相続税や贈与税がかからないというのもおかしい(二世議員を生み出すもと)とは思いますが、なぜ引き継がなかったのでしょうか?
財産をたくさん持つというのも、色々と大変だなぁと改めて感じた1件でした。

鳩山邦夫元総務大臣の遺族が遺産7億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


相続登記を怠ると罰則や所有権放棄制度の創設も!

 毎日新聞によると、法制審議会(法相の諮問機関)の民法・不動産登記法部会は、先日、所有者不明土地問題の解消に向けた制度改正に関する中間試案の概要をまとめたようです。
相続登記を義務付けて怠った場合の罰則を設けるほか、所有権の放棄を可能とする制度を創設することなどが柱となっています。
部会がさらに検討を加えたうえで年明けに意見公募を実施し、来夏にも要綱案をまとめるようです。
政府は、来秋の臨時国会に民法などの改正案提出を目指しています。

土地の権利関係の登記は、相続などで所有者が変わっても名義を変更する義務はなく、税負担や手続きの手間を避けようと、相続人が登記をしないケースがあるとされます。
所有者が分からないまま放置される土地が増えているとの指摘を踏まえ、中間試案は、被相続人が亡くなって相続人が土地を取得してから一定期間内に登記することを義務付け、怠れば罰則として過料を科すとしました。

また、少子高齢化などを背景に土地を手放したい人も増えていることから、所有権放棄を認める制度も創設するようです。
土地所有者からの申請を受け、権利関係に争いがないか、現状のままで管理が容易か、などの要件について行政機関が審査し、放棄が認められれば国有地になるとしました。
将来的には自治体が取得して再開発するなどの利用が想定されています。

このほか、相続人が遺産分割の協議を行う期間に制限を設ける新制度も盛り込まれました。
協議がまとまらずに遺産分割されないまま長期間経過すると、権利関係が複雑化し、土地の有効活用を妨げるとの指摘があります。
このため、制限期間を過ぎた場合は、家庭裁判所などが法定相続分に従って分割します。
制限期間は「10年」とする案を有力とし、「5年」とする案も併せて検討します。

所有者不明土地問題を巡っては、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会が2017年、所有者が分からなくなっている可能性のある土地の総面積が約410万ヘクタールに達するとの推計を公表しました。

相続関係の仕事をしていると、相続登記をせずに放置したままになっている土地をまぁまぁ目にします。
個人的には、遅くなればなるほど、関係者が増えて登記を行う際の手間が増えると思いますので、義務化は大賛成です。
相続したものの使い道のない土地というのもかなり目にしますので、所有権の放棄も大賛成ですね。
あとは、意図的に相続登記をしていないケースと、遺産分割協議が終わっていないケースがあると思いますので、遺産分割協議の期間に制限を設けるのも良いかなぁと思います。
ただし、これについては、ご家族にしか分からない過去の経緯、心情などがあると思いますので、一律法定相続分にしてしまうと、ますます相続人間の仲を悪くさせる可能性があるのではないかと思いますね。

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相続税の申告で「路線価」による評価を否定した地裁判決!

 「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げています。
国税庁は路線価などを相続税の算定基準としていますが、「路線価の約4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからです。
路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を購入する人もいます。
しかしながら、相続税の基準となる路線価と、取引価格に大きな差があれば注意が必要です。

2019年8月末の判決で、東京地裁が路線価に基づく相続財産の評価を「不適切」としたのは、2012年6月に94歳で亡くなった男性が購入していた東京都内と川崎市内のマンション計2棟です。

購入から2年半~3年半で男性が死亡し、子らの相続人は路線価などから2棟の財産を「約3億3千万円」と評価しました。
銀行などからの借り入れもあったため、相続税額を「ゼロ」として国税側に申告しました。

しかしながら、男性が購入した価格は2棟で計13億8,700万円で、路線価の約4倍でした。
国税当局の不動産鑑定でも2棟の評価は約12億7,300万円で、路線価とはかけ離れていました。

このため、国税側は「路線価による評価は適当ではない」と判断しました。
不動産鑑定の価格を基に「相続税の申告漏れにあたる」と指摘し、相続人全体に計約3億円の追徴課税処分を行いましたが、相続人らは取り消しを求めて提訴していました。

土地や家などの相続財産は「時価」で評価すると法律で決められています。
ただし、国税庁は「納税者が時価を把握することは容易ではない」として主要道路に面する土地について「路線価」を毎年発表し、相続税や贈与税の算定基準としています。

路線価は土地取引の目安となる公示地価の8割の水準です。
このため現金よりも不動産を購入して相続した方が税金が安くなる傾向があり、”節税”目的での不動産取得は今も昔も広く行われていることは、よく知られていることです。

今回の判決では「特別の事情がある場合には路線価以外の合理的な方法で評価することが許される」と指摘しています。
今回は「近い将来に発生することが予想される相続で、相続税の負担を減らしたり、免れさせたりする取引であることを期待して実行した」と認定し、国税の主張する不動産鑑定の価格が妥当としました。

原告の相続人らは不服として控訴しています。

今回、国税当局は国税庁長官の指示で財産の評価を見直すことができる通達の規定(財産評価基本通達の6項)を適用して価格を見直しています。
相続税の算定基準を路線価とする根拠でもある通達です。

通達は国税当局の判断で財産の評価を変えられるため「国税の伝家の宝刀」とも呼ばれています。
しかしながら、どんな場合に宝刀が抜かれるのか明確な基準はなく、判決に困惑する税理士も少なくありません。

相続税の課税対象は、2014年は4.4%にとどまっていましたが、2015年1月から対象が拡大されました。
2017年に亡くなった人では8.3%とほぼ倍増しており、相続財産の評価が求められる機会が増えています。

相続税に詳しい佐藤和基税理士は今回の判決を受け、「金額の大きな相続では、手法やリスクの検討をこれまで以上に慎重にしないといけなくなる」と懸念しています。
税務訴訟に強い平川雄士弁護士も「正当な不動産投資をも萎縮させる可能性がある。国税当局は通達を適用する基準を明確にすべきだ」と指摘しています。

この判決には驚きですね。
僕は、以前、路線価で評価すると実勢価格と比べるとあまりにも高すぎるので、不動産鑑定士による評価を取り、それに基づいて申告した案件があるのですが、税務署に路線価でないとダメと言われたことがあります。
実勢価格と路線価がかなりかけ離れているというのであれば、国税庁の路線価の設定がおかしいのではないと思いますし、路線価がダメなケースがあるのであれば、財産評価基本通達で明確に示してほしいと思います。
そうしないと、国税庁の判断でどちらかということが決まってしまうことになりますので。
納税者には頑張ってぜひとも勝ってほしいと思いますし、興味深くウォッチいていきたいと思います。

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登記遅れでゆらぐ遺言の効力!

 日経電子版の記事ですが、相続人同士が遺産分割を巡って争う「争続」を避けるには、遺言を残しておくことが大事だと言われます。
しかしながら、この遺言の「効力」が揺らぎ始めたのです。
2019年7月に始まった改正民法の相続規定(相続法)の影響です。

相続が起こると、被相続人(死亡した人)の財産を法定相続人の間で分けることになります。
遺言がなければ相続人が遺産分割協議で分け、遺言があれば遺言が優先します。
しかしながら、改正民法によって相続登記の順番によっては遺言が優先しないケースが想定されるようになったのです。

相続登記とは、被相続人の不動産の所有名義を取得分に応じて相続人の名義に変更することです。
登記すれば、不動産の所有権を対外的に主張できます。
あまり知られていませんが、法定相続人は遺言があったとしても「他の相続人の了解を得ずに相続人全員がそれぞれの法定相続分を登記できる」(司法書士の大貫正男氏)のです。

具体例を見てみましょう。
子がいない夫婦の夫が「自宅は全て妻に相続させる」という遺言を残していても、4分の1の法定相続割合をもつ夫の兄は妻より先に法定相続分を登記できるのです。
すると、4分の1は夫の兄の名義になりますので、「売却したり、担保にしてお金を借りたりすることができる」(弁護士の伊東大祐氏)のです。

そうなると困るのは妻です。
せっかく自分に全てを相続させるとの遺言があるのに最悪の場合、自宅が「持ち分を購入した第三者との共有になる」(弁護士の上柳敏郎氏)からです。

民法改正前は、そのような不都合は解消できたのです。
伊東弁護士は、「妻が持ち分を買った第三者を訴えれば、勝って全てを自分のものにできた」と話しています。
最高裁が「遺言があれば遺言が優先する」と判断していたからです 。

ところが、民法改正で最高裁の判断は否定されたのです。
改正民法では、「法定相続割合(このケースでは4分の3)を超える分については登記しないと第三者に権利を主張できない」としたのです。

こんなケースもあるでしょう。
父が「自宅を全て長男に相続させる」と遺言で指定したとします。
法定相続割合は母が亡くなっていれば兄弟2人の場合、2分の1ずつです。
先に次男が法定相続分を登記し、その分を第三者に売却すれば、長男は第三者と自宅を共有せざるを得なくなるのです。

このような問題の解決策は一つです。
自宅を全て相続させると遺言で指定された相続人は「他の相続人よりも先に全部を相続する旨の登記をすること」(伊東氏)です。
他の相続人から遺留分(最低限の取り分で通常、法定相続分の半分)を請求される可能性はありますが、金銭で解決できます。
相続人が兄弟姉妹の場合(このケースだと、兄)、遺留分の請求権がないので妻がすべて取得できるのです。

今回の民法改正について知っているか知らないかで、大きな差が出ることを覚えておきましょう。

厳密にいうと、解決策は一つでないように思います。
生前であれば、いわゆる民事信託を使えば、このような問題を回避できるかもしれません。
最近でも、遺言は絶対的と書いている記事を見たりしますが、この民法改正のことを知らない方もたくさんいますので、気を付けないといけないですね。
四十九日が済んでからと悠長なことは言っていられませんので。

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借入をして賃貸物件を取得する相続税節税が認められない?

 先日、税理士としては非常に気になる判決が出ています。
税務通信によると、東京地方裁判所は2019年8月27日、被相続人が相続開始前に借入金で取得した賃貸用不動産の相続税評価額を巡り、財産評価基本通達6項に基づく国税庁長官の指示による評価を認め、納税者の主張を棄却しました(平成29年(行ウ)第539)。

本件では、平成21年まで不動産賃貸業を営む法人の代表者であった被相続人が、“相続開始前3年5か月前”に、賃貸用不動産(甲不動産)を約8億3千万円で取得しました。
また、“相続開始前2年6か月前”に、賃貸用不動産(乙不動産)も約5億5千万円で取得しました。
そして、これら本件各不動産の購入資金として、銀行から合計約10億円の借入れをしていました。
平成24年6月の相続開始後、相続人は本件各不動産を評価通達に基づき合計約3億3千万円と評価する一方、借入金約10億円を債務控除し、小規模宅地特例を適用したうえで、相続税をゼロとして申告しました。

これに対し税務署は、伝家の宝刀である評価通達6項(評価通達の定めにより評価することが著しく不適当な場合に国税庁長官の指示で評価する定め)に基づき、鑑定評価額(甲不動産:約7億5千万円、乙不動産:約5億2千万円)による評価が適正として、平成28年4月に更正処分を行いました。
国税不服審判所の裁決(平成29年5月23日裁決)を経て、提訴されました。

なお、相続人は相続開始の9か月後に、乙不動産を約5億1千万円で第三者に譲渡しています。

東京地方裁判所は国の主張どおり、本件での評価通達6項に基づく鑑定評価額を認めました。
租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかな「特別の事情」がある場合には、評価通達で定める以外の合理的な方法で評価することが許されると解すべきとして、評価通達6項の定めを支持しました。
そして、本件各不動産について、特別の事情があるか否かを検討しています。
まず、本件各不動産の評価通達の評価額と売買価額や鑑定評価額を比べ、4倍ほどかい離していることを指摘しています。
本件各不動産の売買について市場価格と比べ特別に高額等であったという事情もなく、いずれも共同住宅等として利用されており、本件鑑定評価は収益還元法による収益価格を標準に鑑定評価額を求めています。

不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に基づき算定する不動産の正常価格は、基本的に不動産の客観的な交換価値、つまり相続税法上の時価を示すと考えられることも勘案すれば、本件相続開始時における本件各不動産の客観的な交換価値を算定するにつき、評価通達の評価方法が合理性を有することについては、相応の疑義があると言わざるを得ないとしました。

さらに、本件各不動産が相続財産に含まれることになった経緯をみると、被相続人は当時90歳、91歳の時に銀行から多額の借入れをして本件各不動産を購入しています。
借入金と本件各不動産の購入がなければ、本件相続の課税価格は6億円を超えるものでしたが、借入金と本件各不動産の購入があったことで、評価通達の評価額と比べ借入金債務が多額となり、その差額が不動産を除く相続財産から控除され、相続税は課されないこととされました。
加えて、借入金に係る銀行の貸出稟議書の記載などによれば、本件各不動産の購入や借入れを被相続人及び法人の事業承継の過程の一つと位置づけつつも、それが近い将来発生することが予想される相続において相続税の負担を減じるものと知り、かつ、それを期待してあえて企画して実行したと認められます。

以上の事実関係の下で、本件では、評価通達の評価方法を形式的に適用すると、本件各不動産の購入と借入れに相当する行為を行わなかった他の納税者との間で、かえって租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかというべきであり、評価通達以外の評価方法で評価することが許されるというべきです。
そして、本件鑑定評価の適正さに疑いをさしはさむ点がないことに照らせば、本件各不動産の時価は、収益還元法に基づく本件鑑定評価額と認められるとしました。

●主な事実関係
・平成20年8月、被相続人は、二男の長男である孫と養子縁組をした。
・ 平成21年1月、被相続人は、売主の法人との土地と建物を買い入れる売買契約により、甲不動産を取得。被相続人はR銀行から借入れ。
・平成21年12月、被相続人は、売主の法人との土地と建物を買い入れる売買契約により、乙不動産を取得。被相続人はR銀行から借入れ。
・平成24年6月、被相続人が死亡。被相続人は平成21年まで不動産賃貸業を営む法人の代表者だった。養子が本件各不動産と債務の全部を承継した。
・平成25年3月、養子は買主の個人との乙不動産の売買契約により、乙不動産を譲渡。
・平成28年4月、税務署から相続税の更正処分を受ける。
相続人は、被相続人の妻、及び長女、長男、二男、養子(二男の長男)で、養子に多くの財産を相続させる遺言があった。
銀行が作成した貸出稟議書には、「相続税対策のためローンを実行し不動産を購入」といった旨の記載がある。

●本件のポイント
本件は、相続開始直前期において、銀行から借入れをし、その借入金で賃貸用不動産を取得したことで相続税の負担をなくしたスキーム。
その賃貸用不動産の評価通達による評価額と売買価額等が著しくかい離しているというだけでなく、銀行の貸出稟議書等から、相続税の節税のためにあえて借入れ及び不動産の購入を企画、実行したものと認め、こうした本件の経緯にも着目した上で、評価通達6項に基づき鑑定評価額を認めています。

この手の相続税対策は世間一般的によく行われていることだと思いますし、おそらく税理士も関与していると思いますが、これが否認されてしまうんですね。
高齢であったこと、相続税対策というのを前面に出してしまった(銀行の稟議書に記載)こと、相続発生後9か月で売却したことなどが理由だと思いますが、売却していない方の不動産も否認されていますから、やはり、できるだけ早めに、ストーリーをきちんと描いてやらないといけないということですね。

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信託業務の裾野が広がり5年で登録倍増!

 財産の管理や運用を担う信託業務に事業会社の参入が相次いでいるようです。
信託会社として登録する企業はこの春までの5年でほぼ倍増しています。
再生エネルギー設備や留学費用、地方の商業施設の管理といった信託銀行が手掛けてこなかった新分野で需要を掘り起こしています。
高齢化や国際化を背景に、信託の新たな担い手が存在感を高めそうです。

そもそも信託業務とは何なのでしょうか?
金銭や不動産などの財産を持つ人が第三者に財産権を引き渡し、その第三者が目的に沿って財産を管理したり処分したりする業務を指します。
日本では長く銀行法に基づく免許を持つ銀行が、信託業を兼営してきました。
しかしながら、2004年の信託業法の改正で、銀行以外の事業会社も信託業に参入できるようになったのです。
登録・免許を取得した企業数は2013年度末の14社から、2018年度末には25社に増えました。

新規参入は住宅や不動産関連の企業が目立っています。
大和ハウス工業や積水ハウス、大東建託などが信託子会社を設立し、自社で扱うアパートの事業主を対象に、認知症や相続に備えて物件の管理を受託するサービスを展開しています。

事業会社からの参入組は信託銀と競合しない新分野を広げています。
2019年3月に信託会社の免許を取得したジェイバリュー信託(東京・千代田)は、太陽光発電などの再エネ関連設備の管理・運用を受託しています。
資金管理や納税を含む発電所の運営を一括で請け負います。
既設の太陽光発電所の売買仲介も手掛け、運営に不慣れな企業でも発電所を取得しやすくします。

信託銀行が投資や相続に関わる商品開発に力を注ぐ一方、新規参入の信託各社はより小規模な利用者を想定しています。
ジェイバリュー信託の谷山信社長は「銀行では収益化が難しい分野で信託の需要を掘り起こす」と話しています。

留学安心信託(東京・新宿)は、学生が支払った留学費用の海外の大学などへの送金を受託します。
留学を支援する会社の倒産で留学費が学生に返ってこない事例が増えていることに着目しました。

信託の仕組みを使うと費用を支援会社から切り離せます。
支援会社から各個人の費用を受託し、留学に関わる書類の送付や両替業務も請け負います。
2018年12月の事業開始から約1,300人分を受託しました。
年内には専門学校とも契約する見通しです。

地方創生に信託をいかす信託会社もあります。
すみれ地域信託(岐阜県高山市)は、山間部の小水力発電所や商業施設の管理・運営を担っています。
2018年秋には地元の小売業者、建設業者などから建物や借地権を受託し、新業態の複合店舗に改装しました。
森林の相続にも進出しています。
高齢化で施設や森林を管理する人材が不足していることが背景にあります。

日本は銀行が信託業を兼営し、遺言信託など金融資産や不動産の管理が中心です。
欧米では住宅の管理や環境保護、知的財産の管理など信託の仕組みが幅広く活用されています。
新規参入各社の事業規模はまだ小粒だが信託サービスの裾野が広がり、幅広い資産の有効活用につながるかどうかが試されます。

最近は、大手の参入してこないようなニッチなところや、自社の商品の販売のためにやっているところが多いようですね。
まだまだ、色々なリスクを抱えているとは思いますが、様々な信託業務が出てきて、世の中の人々に早く信託が認知されるようになってほしいと思います。
基本的に節税にはなりませんが、僕も財産管理の観点から積極的に取り組んでいきたいと思っています。

信託業務の裾野が広がり5年で登録倍増していることについて、どう思われましたか?


中央出版創業者親族が相続税130億円の申告漏れ!

 教育関連事業を手掛ける「中央出版」(名古屋市名東区)の創業者で2014年に死去した前田亨氏の長男が、名古屋国税局の税務調査を受け、相続した株式の評価を巡って約130億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
相続税の追徴税額は、過少申告加算税を含めて約70億円とみられます。

長男は、中央出版の役員の前田和一氏で、和一氏は追加の税金を支払った上で、処分を不服として再調査を請求し、一部が取り消されました。
現在は、全体の処分の取り消しを求めて国税不服審判所に審査請求をしています。

関係者によると、和一氏は、中央出版などの親会社にあたる「中央出版ホールディングス」(非上場)の株式などを相続し、申告しました。
国税庁は、取引相場のない非上場株の評価について、業種や事業の内容が似ている上場企業の株価などをもとに算定するよう通達で求めています。

和一氏は通達に沿って、一株の価値を18円と算定して申告しました。
しかしながら、名古屋国税局は、過去の同社株の取引価格などから「通達以外の方法によって価値を算定すべき特別な事情がある」と判断し、民間の第三者機関の鑑定をもとに一株の価値は55円と認定し、全体で約130億円の申告漏れを指摘しました。

和一氏が処分の取り消しを求めたところ、価値が一部見直され、約30億円の申告漏れが取り消され、追徴税額も約15億円減額されました。
ただし、和一氏は、全体の処分の取り消しを求めて国税不服審判所に審査請求を申し立てました。

中央出版は、1972年に創業されました。
現在の主力事業はプログラミング教室や保育園の運営事業で、2018年4月期の売上高は約45億円です。
和一氏の代理人弁護士は、「通達以外で評価すべき特別な事情はなく、申告は適正なものであると認識している」とコメントしました。

相続や贈与を巡っては、過去にも企業経営者の親族が申告漏れを指摘された例があります。
2017年に飯田グループホールディングス元会長の遺族が株式を巡り約80億円の申告漏れを指摘されたことが明らかになったほか、2016年にキーエンス創業者の贈与でも親族が株式の評価額を巡って1,500億円超の申告漏れを指摘されたことが分かっています。

報道からだとよく分かりませんが、「通達以外の方法によって価値を算定すべき特別な事情がある」と判断するのは、よっぽどの時ではないといけないと思いますし、特別な事情についてはきちんと説明すべきだと思います。
安易にこれが使われてしまうと、通達が何のためにあるのかよく分かりませんし、いちいち事前に税務署に確認したうえで申告しないといけないような状況になってしまいます。
あとは、国税庁として、『特別な事情』をきちんと世間一般に公表すべきだと思います。
個人的には、和一氏に全面的に勝ってほしいと思いますね。

中央出版創業者親族が相続税130億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


相続登記が義務化!

 所有者不明の土地が増えている問題をめぐり、法務省の研究会は先日、相続登記の義務化や所有権を放棄できる制度の導入などを提言した報告書を公表しました。
一定期間内であれば相続登記時の戸籍謄本や除籍謄本などの書類提出を不要にするなど、手続きの簡略化を盛り込みましだ。
相続人の負担を減らして義務化の実効性を持たせ、所有者不明土地の発生を予防します。

研究会での検討を踏まえ、山下貴司法務大臣は、先日、法制審議会(法相の諮問機関)に民法と不動産登記法の改正を諮問しました。
今後審議を進め、2020年秋の臨時国会にも改正案の提出をめざします。

現行法では相続登記は任意で、土地の価値が低いと登記しないケースも多くなっています。
報告書は相続登記を義務化し、違反者には罰金を検討すべきだとしています。
被相続人の死亡の事実と相続対象の不動産を申し出れば、添付書類なしに不動産登記簿上の情報を書き換えられるようにすることも提言しました。

所有権の放棄を認める要件として、(1)所有者が管理費用を負担、(2)災害で危険な状態にある、(3)土地の買い手がつかないなどのいずれかを満たす必要があると指摘しています。
放棄した場合の帰属先や財政負担をどうするかが課題だとしました。
放置されている土地について、所有者が所有権を放棄したとみなす制度の創設についても検討を求めました。

相続関係の仕事をしていると、相続登記をしていないケースを見かけますが、色々と手間が生じますよね。
よって、相続登記の義務化は良いことだと思います。
ただし、JAなどが相続人のうちの1人に預金を払い戻して問題になっているケースがたくさんあると思いますが、手続きの簡素化は必要だと思いますが、相続人間の争いのもとにならないようなものにして欲しいですね。

相続登記が義務化の方向にあることについて、どう思われましたか?


遺産約1億6千万円の横領容疑で元弁護士を逮捕!

 東京都内の寺院に寄付されるはずだった檀家(だんか)の遺産を横領したとして、警視庁捜査2課は、業務上横領の疑いで、東京都渋谷区富ケ谷の元弁護士(73)を逮捕したようです。
元弁護士は、「間違いありません」と容疑を認めています。

捜査関係者によると、元弁護士は、港区に所在する寺院から遺産の寄付業務を受任しました。
檀家の女性から、死後に寄付する予定だった約1億6千万円を預かり、自身の関係口座で保管していましたが、2016年9月に女性が死亡した後、自身名義の口座に移し替えていたそうです。

元弁護士は2018年8月、別の顧客から預かった遺産を返還しなかったとして、東京弁護士会から業務停止2年の懲戒処分を受けました。
この処分を受け、寺院側が調べたところ、寄付金が消失していたことが判明し、被害が発覚したそうです。

元弁護士は、横領した金を株取引の損失補てんなどに使っていたようです。

逮捕容疑は、2016年12月下旬、業務で預かっていた遺産約1億6千万円を横領したとしています。

年に何名かはこういう弁護士が出てきますね。
弁護士業界も、公認会計士業界や税理士業界と同様に、経営が厳しくなってきているとは思いますが、きちんとビジネスを考えて、こういったことのないようにしてほしいですね。
弁護士業界や士業業界の信用失墜につながりますので。
やはり、お金を目の前にすると、人間は目がくらんでしまうんですかね?

遺産約1億6千万円の横領容疑で元弁護士が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


土地の相続登記を義務化!

 法務省は、先日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表しました。
相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となります。
山下貴司法務大臣が、先日の法制審議会(法相の諮問機関)総会で諮問しました。
2020年の臨時国会に改正案を提出したい考えのようです。

山下法務大臣は、先日の閣議後の記者会見で「所有者不明土地は民間の土地取引など土地の利用を妨げている。対策は政府全体で取り組むべき重要な課題だ」と述べました。

所有者不明の土地は、不動産登記簿などの所有者台帳で所有者がすぐ分からなかったり、判明しても連絡がつかなかったりする土地を指します。
増田寛也元総務大臣ら民間有識者の研究会による2016年の推計によると、全国で約410万ヘクタールです。
2040年には約720万ヘクタールにまで広がる見込みです。
所有者を探す費用や公共事業の遅れなどの経済損失額は同年までの累計で約6兆円に上ります。

こうした土地は所有者が亡くなった後に相続人が決まらず放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして発生する例が多くなっています。
権利関係を外部からわかりやすくするため、法務省は相続時の登記の義務化を検討します。
登記していなければ罰金などを科すことも視野に入れているようです。

現在は、相続登記は任意で、登記するかどうかは相続人の判断に委ねられています。
名義が死亡者のまま長年放置されれば、法定相続人が分からなくなる可能性があります。
土地の購入や賃借をしたい人がいても取引が進みません。

相続人同士が遺産分割を話し合いで決める期間にも制限を設けます。
話し合いでの合意や家庭裁判所への調停申し立てがされずに被相続人が亡くなって一定期間が過ぎれば、法律に従って自動的に権利が決まるようにするようです。
期間は3年、5年、10年の複数案があります。

土地の所有権を放棄できるようにする制度も検討するようです。
例えば「遠方に住む親から土地を相続したが、手入れが難しく手放したい」などのケースでも、現在は放棄を認めていません。
放棄を認める条件や、第三者機関や自治体など受け皿となる機関について議論します。
税逃れや将来放棄するつもりで管理をしないなど、モラルハザードが発生しない仕組みも課題となるでしょう。

相続人のいない土地も活用を促します。
被相続人が複数の土地を持っていた場合、債権者などが土地ごとに相続財産管理人を選任できるようにします。
管理人は相続人がいないかどうかを調べた上で、土地をもらうべき人に分けたり、売却して債務の支払いに充てたりします。

相続人の調査にかかる期間を現行の10カ月から最短3~5か月に短縮します。
選任の費用負担も減らします。
全ての土地を調べる現行制度では時間が長くかかり、費用もかさんでいました。
管理人を介しやすくし、自治体や企業などへ売却を促します。

法務省の対策は新たな不明土地の発生を防ぐ仕組みが中心となります。
すでにあるものも含めて不明土地を減らし、抜本的な解決に結びつけられるかは未知数です。

良い改正だと思います。
相続関連の業務をやっていると、相続登記がなされないままになっている不動産をたまに見かけます。
登記費用がかかるとかいう理由で登記していないと思われますが、登記を義務付けないと、後々面倒になりますよね。
一方で、登記費用を安くしてほしいですね。
あとは、最近、土地を相続したがいらないとか、相続人全員が土地をいらないと言っているなど、相続したくない土地が増えているような気がします。
よって、土地の放棄は認めて欲しいですね。

土地の相続登記を義務化することについて、どう思われましたか?


2億5,000万円の遺産隠しで会社会長を告発!

 亡き夫から受け継いだ遺産2億5千万円を隠し、相続税1億3千万円を免れたとして、名古屋国税局が相続税法違反(脱税)の疑いで、化粧品会社(東京)の会長(79)を名古屋地検に告発したことが分かったようです。

関係者らによると、愛知県豊山町の夫が2016年2月に72歳で死亡し、妻の化粧品会社会長が不動産など6億円以上の遺産を相続しましたが、このうち、50キロ分の金地金(2億5千万円相当)を隠し、申告しなかったとされます。

国税局が2018年2月、強制調査(査察)に入り、意図的に申告から除外したと判断したもようです。

化粧品会社会長は取材に対し、「このような事態になりとても残念」と答えたようです。
既に修正申告し、納税済みだそうです。

民間調査会社によると、2016年8月~2017年7月の化粧品会社の売り上げは12億円です。
会長は化粧品会社ホームページなどで別名を名乗り、化粧品会社の創業者です。
夫は会長と結婚後、化粧品会社の役員を務めていました。

報道によると意図的に申告から除外したということですので、コメントの『残念』という意味がよくわかりませんが、金地金はバレないとでも思っていたのでしょうか?
それほど甘くはないですよね。
相続税の申告でこういうことをするのであれば、法人はどうなのだろうか?と思うのは僕だけでしょうか?

2億5,000万円の遺産隠しで会社会長が告発されたことについて、どう思われましたか?


相続で配偶者を優遇する改正民法が成立!

 民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法など関連法が、先日の参院本会議で可決、成立しました。
残された配偶者が、自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権が新設され、遺産分割で配偶者を優遇する規定も設けられます。
 この改正により、高齢化に対応し、配偶者が住まいや生活資金を確保しやすくなります。
 20207月までに施行されます。居住権を得た配偶者は、預貯金など他の遺産の取り分を増やすことも可能になります。
婚姻期間20年以上の夫婦であれば、住居を生前贈与するか遺産で贈与の意思を示せば住居を遺産分割の対象から外す優遇措置も設け、高齢になった配偶者が生活に困らないようになります。亡くなった被相続人の親族で相続対象でない人でも、介護や看病に貢献した場合は相続人に金銭を請求できる仕組みもできます。
息子の妻が義父母の介護をしていた場合などを想定しています。相続トラブルを避けるため、生前に書く「自筆証書遺言」を法務局に預けられる制度を創設するための法も可決、成立しました。参院法務委員会で採択した付帯決議では、配偶者居住権の評価額の基準を検討するよう求めました。
多様な家族の保護のあり方について検討するとの内容を盛り込まれました。
遺言書の保管制度の実効性を確保するため、遺言者の死亡届が提出されると、遺言書の存在が相続人などに通知される仕組みもつくられます。時代の流れに反映した改正ですね。
相続の発生により、自宅を出ていかないといけなくなったり、自宅を相続した結果、現預金などの他の資産を相続できなくなったりするケースなどがあるからです。
また、息子の妻が、どれほど義父母の介護を一生懸命行ったとしても、遺言がある場合など以外では金銭をもらえず、それが原因で『争族』に発展するケースもたくさんあったはずです。
良い方向への改正だと思います。
この改正に伴い、相続対策も、少し変わっていくでしょうね。
 相続で配偶者を優遇する改正民法が成立したことについて、どう思われましたか?

ポーラHD社長を提訴し結果次第では現経営体制の崩壊も!

 以前、このブログに書いた件ですが、週刊ダイヤモンドによると、化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス(HD)の鈴木郷史社長が遺産相続に関し不正をしたとして、故会長の妻が提訴したようです。
鈴木社長保有のHD株約4,191万株は遺産の対象だったことの確認などを求めるもので、複数の訴訟の結果次第ではHD株の過半が対立側へ移り、現経営体制は崩壊しかねない。
 ポーラ・オルビスホールディングス(HD)の鈴木郷史社長を相手取り、故鈴木常司会長(鈴木社長の叔父)の妻(以下、夫人)が提訴に踏み切ったことが週刊ダイヤモンドの取材で明らかになりました。
 背景には現経営トップに対する疑念と憤りがあり、関係者によると、夫人は「これを機に真相が解明され、上場会社にふさわしいガバナンス体制になってほしい」と話しているそうです。
 鈴木社長に関しては、2017年末から20183月の間に2件の疑惑が浮上しました。
 具体的には、以下のとおりです。
①常司会長が2000年に急死した際に、「鈴木社長がグループ有力会社の株約69万株を11円で会長から譲渡される契約書を生前に作られたように捏造した」とHD元ナンバー220183月まで取締役)が告発した件。
②「常司会長が美術品を寄付する旨の確約書を鈴木社長が同様の手口で捏造した」と公益財団法人ポーラ美術振興財団の元関係者が本誌に告発した件。
 夫人は、①の疑惑に関連して、東京地方裁判所へ提訴しました。
 焦点は鈴木社長が譲渡契約書の捏造という不正をしたのか否かです。
 夫人側代理人は契約書の捏造について、HD元取締役らの証言や鈴木社長への証人尋問などで立証していくとみられます。
 総額486億円といわれた常司会長の遺産の相続をめぐる「夫人vs鈴木社長」の法廷闘争は、「戦後最大級の“争族”」(関係者)として約5年続いた後に、2005年に和解しています。
 2018年に入って①の疑惑が報道されると、HDは「取締役が指摘している先代社長(常司会長)の相続に関しては、既に裁判所で厳正に審理、判断、確認をいただき決着しております」とのコメントを出し、疑惑も否定しました。
 しかしながら、夫人は、「疑惑は今年になって初めて分かったことであり、和解の前提にない」として、争族バトルの“第2ラウンド”に乗り出しています。
 夫人側は、2000年当時のグループ有力会社の株約69万株は、2010年のポーラグループ上場などを経て、現在のHD株で約4,191万株(529日終値で時価総額約2,204億円)に当たると計算しているもようです。
 また、夫人は、同じタイミングで、②の疑惑に関連して、鈴木社長が理事長を務めるポーラ美術振興財団を相手取り、財団所有の美術品839点は本来相続人の間で分割されるべき遺産であったことを確認する訴訟も東京地裁に起こしました。
 財団は本誌の取材に対し、疑惑を否定しています。
 美術品にはゴッホ、ピカソ、レオナール・フジタといった著名画家の作品が含まれており、神奈川・箱根のポーラ美術館に所蔵されているとみられます。
 夫人は、HD株・美術品ともに、本来は遺産の対象であったことを確定させた後、当時の法定相続分(4分の3)に当たる現在のHD株で約3,143万株(529日終値で時価総額約1,653億円)を求める調停などを東京家庭裁判所に申し立てる方針です。
 また、この間に鈴木社長が得ていた株の配当金が約110億円だと計算して、それに関する不当利得返還請求の訴訟も後日起こすとみられます。
 鈴木社長は約5,067万株を所有する大株主(持ち株比率22.9%)ですが、夫人の主張が全て通ればその多く(持ち株比率14.2%)が夫人に渡ることになります。
 上場前にグループ会社の株取引に関する別の疑惑もあり、それに関しても訴訟を起こして勝てば、夫人の株は持ち株比率にしてさらに数ポイント増えます。
 鈴木社長に対する疑惑は、別の民事訴訟も20182月から進行中です。
 ①の疑惑を告発した元取締役と、仲介したHDリスク管理委託業務先代表は、告発に関連してHD最大株主(約7,861万株、持ち株比率355%)であるポーラ美術振興財団の理事職を解任されました。
 2人は解任決議無効の確認を求め、東京地裁で財団側と係争中です。
 仮にこちらも勝訴すれば2人が理事に復帰し、今度は逆に鈴木社長の理事長解任を内部から画策する可能性が高いでしょう。
 そもそも①、②の疑惑に関する訴訟で鈴木社長の不正が認められれば、鈴木社長は公益財団法人のトップにふさわしくないとして、現理事らが黙っていないでしょう。
 いずれにせよ、HD最大株主の財団が、現体制を支持する安定株主とならなくなる公算が大きくなります。
 つまり、訴訟の結果次第ではありますが、夫人が勝ち取る株と反鈴木社長派となった場合の財団の株を合わせれば、持ち株比率で過半数に達します。
 それは現体制の経営基盤が失われることを意味します。
 夫人の訴えが認められると、前代未聞の事件でしょうね。
 直感的には、それなりに株価の高い会社の株式を11円で譲渡するというのは通常ないのではないかと思いますが、どうなんでしょうね?
 結果次第で、HDの経営にも影響が及ぶでしょうね。
 ポーラHD社長を提訴し結果次第では現経営体制の崩壊が起こることについて、どう思われましたか?

土地を放棄できる制度を政府が検討!

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めたようです。
人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にあるようです。
防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向です。
放棄された土地の引受先などが課題になるでしょう。政府が近いうちに取りまとめる「骨太の方針」に盛り込むようです。
法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、20192月にも方向性を示すようです。民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」(第239条)との規定がありますが、土地放棄の手続きを定めたルールはありません。
そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討します。所有者が管理できるのに、放棄して国や地方自治体に負担を押しつけるような事態を避けるため、災害で危険になった土地に限定するといった一定の要件を設ける方向です。
中山間地などで住民が極端に少ないなど適切な管理を続けるのが難しい土地について、低コストで最低限の管理をすれば済むような仕組みができれば、放棄できる土地の対象が広がる可能性もあるでしょう。要件が厳しかったり、所有者に費用負担を求めたりすれば、放棄ルールをつくっても活用されず、土地の放置状態が結局解消されない可能性もあります。
一方、放棄された土地の管理コストを税金で賄うことに反発の声も出そうです。放棄された土地の引受先も課題で、国交省内で検討されます。
民法上は国ですが、自治体や公的な第三者機関などが引き受けるべきだとの意見も政府内にはあるようです。
2019年2月にかけて、法務省の研究会で放棄できる土地の要件や、放棄の際の所有者の負担が必要かなどの詳細を詰めていきます。日本司法書士会連合会が2017年、全国約2万2千人の司法書士にアンケートしたところ、回答した797人の約半数が「いらなくなった不動産を自治体に寄付したい」と相談を受けたと回答しており、土地を手放したい人は少なくないとみられます。うまく使えるのであれば、素晴らしい制度になるでしょうね。
一方、中途半端なものにしてしまうと、やるだけ無駄になるでしょう。
個人的には、コンパクトシティなどと言っていますので、居住地域を狭めるのは行政的なコストの観点からも良いのではないかと思います。
また、土地の大部分が収用となったものの一部使えない土地が残ったままという話も聞きますし、我が高松市も近いうちに開発がしにくくなるようですし、都会に住んでいる方が田舎の土地を相続するなど、まったく使えない土地を持つ方が増えてくるように思いますので、そういった方への配慮もしてほしいなぁとも思います。土地を放棄できる制度を政府が検討していることについて、どう思われましたか?

株式譲渡契約書の捏造疑惑でポーラHD社長を役員が告発!

  週刊ダイヤモンドによると、日本初のしわ改善化粧品「リンクルショット」のヒットなどで過去最高益を更新中の国内化粧品4位、ポーラ・オルビスホールディングス(HD)で、好調な業績とは裏腹に、鈴木社長は現役の取締役に辞任を迫られていたようです。

 鈴木社長が握る株式が、不正な行為で取得したものだと告発されたそうです。

「取締役会は、監査役会意見も踏まえ、当該取締役に対し、辞任の勧告を行うことを決議し実行いたしました」と、ポーラ・オルビスHDの社内向けウェブページに緊迫した文言がアップされたのは2018222日です。
かつてHDナンバー2だった現役の取締役の名を挙げ、「忠実義務に違反」「経営を混乱させる行動」などと糾弾しました。

ポーラ・オルビスHDは、創業89年、連結従業員数4139人で、東証1部に上場しています。
一時期を除いて創業家の鈴木家が代々トップのオーナー企業で、いったい何が起こっているのでしょうか?
関係者によると、発端は201711月下旬に、先の取締役が「鈴木社長のワンマン経営で面従腹背が横行。もう我慢ならない。ひいては内部告発したい」とポーラ・オルビスHDのリスク管理業務委託先に相談しました。

委託先を通じて2017126日、この取締役は鈴木社長に退任を迫りました。
さらに201812月中旬までに数回、直接または間接的に退任を求めました。

鈴木社長は年の瀬の20171229日、取締役会で、「取締役らから恐喝、強要されている」と主張し、さらに、2018221日の取締役会では、この取締役を会社から完全に締め出すことを決め、当の取締役は監査役会の調査の不備を指摘した上、「裁判所で決めていただくしかない」と反発しました。
222日、取締役会は、冒頭の文言などを社内ウェブにアップしました。

「近年のHDは構造改革が激しく、社長に我慢ならない人が現れてもおかしくないと思っていた」と、ある業界関係者は声を潜めているようです。
激変の一つが、目まぐるしい子会社トップの入れ替えです。
「業績不振で仕方がなかったり、定年だったりもありますが、多くは鈴木社長のイエスマンを起用する独善的人事だ」とあるポーラグループ幹部は言っています。

固定費の削減も進めています。
子会社の一つでグループの化粧品を製造するポーラ化成工業の静岡工場を2014年、静岡県内の袋井工場に統合しました。
関係者によると、従業員約260人をリストラし、また、袋井工場も現在、閉鎖またはOEM(相手先ブランドによる生産)会社への売却が検討されているそうです。

かつて「ポーラレディー」と呼ばれた委託販売契約のビューティーディレクターも、2016年、約13万人から約4万人へ削減されました。

改革が奏功した面はあります。
一方で、買収した海外2企業の不振で、2013年以降、計約180億円の減損を出すなど経営の穴も目立ちます。
最近の好業績は「ひとえにインバウンドとリンクルショットのおかげ」との声が社内外から聞こえるようです。

激しい環境変化が抵抗勢力を生むのは世の常ですが、この件は謀反や権力争いとは異なる次元の問題をはらんでいるようです。
すなわち、2代目社長を務めた鈴木常司氏(鈴木社長の叔父)が2000年に急死して起きた、総額486億円といわれた遺産相続バトルの再燃となり得るのです。
常司氏の妻と鈴木社長らの間で約5年の間に、約100件も訴訟が繰り広げられ、「戦後最大級にして最悪レベルの“争続”」(関係者)となりました。
内部告発はこの争いに関わるものだったようです。

週刊ダイヤモンドが入手した取締役の内部告発書面は、18年前に鈴木社長が行ったとされる株式譲渡契約書の「捏造」を暴露しています。
告発書などによれば、鈴木社長は、子供がなく正式な遺書も残さなかった常司氏(当時会長)が急死した際、常司氏の妻が株式の多くを継承し、経営に影響を及ぼすことを懸念していました。
そこで、社内にあった常司氏の実印を使って、グループ有力会社の約69万株(46%)を11円で常司氏が鈴木社長に譲渡する契約書を、生前の日付で捏造し、それを起点にグループ支配を優位に進めました。

告発した取締役は当時秘書室長で、鈴木社長の指示で動いた一人であるため、事情に詳しいのだそうです。
書面は「不法行為等で手にした資本を背景に人の上に立って、自らの考えを押し通すために力を行使していくことは、今後とも許されることなのでしょうか」と結ばれています。

関係者によると、2017年末に退任を迫られた鈴木社長が「会社がいいときに身を引くというのは悪くはない」「年末まで時間が欲しい」などと逡巡する音声記録や、当時の「捏造」を知る別の社員の証言もある模様です。
仮に常司氏の妻がそれらを根拠に遺産分割のやり直しを求める裁判を起こして勝てば、株主構成が変わるなどし、鈴木社長体制は崩れる恐れがあります。

ポーラ・オルビスHDの広報担当者は、「取締役の主張は根拠がなく、事実ではない。近日中に刑事告訴する予定」と説明しています。

いずれにせよ、201712月期で8期連続増収増益となり、鼻高々で臨めるはずだった2018327日のHD株主総会は波乱含みとなるでしょう。

上場企業の事業承継で約100件も訴訟が起きている案件があるとは、知りませんでした。
こういうことが、会社の経営に悪影響を与えると、誰も得する人はいませんよね。
個人的には、箱根のポーラ美術館に行ったこともあり、相続税対策をうまくやっているんだろうなぁと思っていました。
11円での譲渡なので、税務上どう処理したのかが気にはなりますが、司法の場で何が正しいかを明らかにして、通常の会社に早く戻ってほしいですね。

株式譲渡契約書の捏造疑惑でポーラHD社長を役員が告発したことについて、どう思われましたか?


配偶者を優遇する相続関係の民法改正案が閣議決定!

  政府は、先日、遺産相続に関連する民法などの改正案を閣議決定しました。
改正案は、被相続人(死亡者)と法的に結婚している配偶者の優遇を強く打ち出しているのが特徴です。
寿命が延び、相続が発生する頃には被相続人の配偶者も高齢になっているケースが多いことから、配偶者が余生で困窮しないようにする狙いがあるようです。
改正されれば、昭和55年以来、約40年ぶりに相続のルールが大きく変わることになります。

 改正案に盛り込まれた配偶者優遇策は、以下のようなものがあります。
①配偶者がそれまで住んでいた家に住み続けられるようにする権利「配偶者居住権」を新設
20年以上結婚していた夫婦に限り、住居が配偶者に生前贈与もしくは遺言で遺贈された場合、遺産分割の対象から除外できる

これらの改正によって、配偶者は相続で他の相続人ともめても、住んでいた家を失わずに住めるうえに、生活に必要な現金も相続しやすくなります。

厚生労働省によると、平成28年の日本人の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳で、同い年の夫婦が平均寿命で死亡すると仮定した場合、妻は働くことが困難になる80歳過ぎから約6年、1人で生きていかなければなりません。

しかしながら、現状の相続ルールで遺産を分割すると、妻は住む家を失うか、生活資金を相続できないといったリスクがありました。

このほか、改正案では、自筆証書遺言を法務局に預けられるようにする制度を新設しています。
これにより偽造・変造や紛失などのリスクを減らすことができるようになります。
また、被相続人の預貯金を遺産分割前に引き出せるようにする制度の創設なども盛り込まれています。

職業柄、相続税の申告業務などをやっているため、相続に関わることが多いですが、なかなか良い改正なのでないかと思います。
改正になると、今まで行った相続対策を根本的に見直さないといけないケースも出てきそうですね。

配偶者を優遇する相続関係の民法改正案が閣議決定されたことについて、どう思われましたか?


リスクの見えにくい「バラ色の計画」を憂い日弁連が規制強化を要望!

 「かぼちゃの馬車」などのシェアハウス投資で約束通りの賃料が支払われず、オーナーとなった会社員らが多額の借金に苦しんでいる問題に絡み、日本弁護士連合会(日弁連)は、先日、「サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書」を国土交通大臣と金融担当大臣に提出しました。

日弁連は意見書で、「サブリース契約は一括借上により当面の賃料が確保されることから、表面的には、空室・賃料低下のリスク等が見えにくい」などと問題点を挙げました。
サブリース契約も借地借家法が適用される賃貸借契約であり、賃料減額請求が主張される可能性があるなど、土地所有者などが貸家ビジネスの経営リスクを負担させられるおそれがあるとしています。

その上で、サブリース業者と同一または関連会社である建設業者が、「空室や家賃滞納にかかわらず家賃保証します」などと勧誘する手法について言及しています。
金融機関から多額の融資を受けて建設しても、30年や35年の長期間の家賃保証があるおかげで実質的な負担がなく、「バラ色の計画」が実現するものと誤認させて契約に至っている実態があると指摘しています。

日弁連は国交省に対し、「家賃の変動リスクや期間の限定、中途解約のリスクなどに照らして将来の家賃収入が保証されているものではないこと」などを、建設工事請負契約を結ぶ前に説明することを法令上の義務とするべきだと主張しました。

また、日弁連は、金融庁の規制や銀行など金融機関の対応についても問題視しています。
金融庁が金融機関に対し、「アパート等のローン融資に際して、将来的な賃貸物件の需要見込み、金利上昇や空室・賃料低下リスク等を説明する義務があることを明示すべきである」と指摘しました。

サブリースとは不動産業者が建物などを一括して借り上げ、他の人に貸すこと(転貸)で収益をあげる事業のことです。
問題の「かぼちゃの馬車」の場合、多くの会社員らがスルガ銀行から多額の融資を受けてシェアハウスを建設し、「家賃収入の長期保証」をうたうスマートデイズがサブリース形式で借り上げました。
しかしながら、入居率は振るわず、約束は一方的に破られ、20181月には家賃収入がゼロになり、自己破産が続出しかねない事態に陥っているようです。

職業柄不動産投資に関わることが多いですが、経験上、業者は説明したと思っていても、オーナーは業者の意図どおりに解釈していないケースが多いのではないかと思います。
やはり、ご家族も含めたところでのきちんとした説明を義務付けて、リスクを認識してもらい、それでも投資するという人のみと契約しないと、将来、世の中トラブルだらけになるでしょうね。
投資する方も、そんなにリスクなく儲かるのであれば、業者自らやるでしょうということを念頭に置かないといけないでしょうね。
よって、不動産投資事業として成り立つと考えられるであれば、やればよいと思います。

リスクの見えにくい「バラ色の計画」を憂い日弁連が規制強化を要望したことについて、どう思われましたか?


相続税のかかる方は8.1%!

2018年01月09日(火)

国税庁は、先日、平成28年分の相続税の申告状況を発表しました。

これによると、平成28年中(平成28年1月1日から平成28年12月31日)に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。
(注)平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1.被相続人数等
平成28年中に亡くなられた方(被相続人数)は約131万人(平成27年約129万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人(平成27年約10万3千人)で、課税割合は8.1%(平成27年8.0%)となっており、平成27年より0.1ポイント増加しました。

2.課税価格
課税価格の合計は14兆7,813億円(平成27年14兆5,554億円)で、被相続人1人当たりでは1億3,960万円(平成27年1億4,126万円)となっています。

3.税額
税額の合計は1兆8,681億円(平成27年1兆8,116億円)で、被相続人1人当たりでは1,764万円(平成27年1,758万円)となっています。

4.相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(平成27年38.0%)、現金・預貯金等31.2%(平成27年30.7%)、有価証券14.4%(平成27年14.9%)の順となっています。

平成27年から相続税が増税となり、平成27年から相続税がかかる方が約2倍の8%になりましたが、平成28年もほぼ同様ですね。
ざっくり言うと、130万人亡くなって、10万人くらいが相続税がかかるという感じです。
これだけ(約2倍)増えると、相続税対策を急いでしないといけないと思う方もいらっしゃるのかもしれませんが、たった8%ですし、人口が減っていく中、安易に賃貸アパートを建設することだけは避けて欲しいですね。

平成28年分の相続税の申告状況について、どう思われましたか?


一般社団法人や家なき子を利用した相続節税の抜け道が封じられる?

2017年12月04日(月) 

政府・与党は、相続税の過度な節税防止に乗り出すようです。
一般社団法人を設立して相続税の課税を逃れたり、住宅を贈与して宅地にかかる相続税を減らしたりする節税策が広がっており、2018年度税制改正で具体的な対策を講じるようです。
相続税は、2015年から始まった増税で課税対象となる人が増えており、節税策を封じて課税の公平性を確保します。

「一般社団法人の問題は放置できない」と、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は社団法人を使った節税を問題視しています。

一般社団法人は、2008年から営利目的でも設立できるようになりましたが、株式会社と違って相続税はかからない制度となっています。
企業の株式に当たる持ち分が存在しないからです。
役員の人数や親族の割合に関する定めもなく、比較的容易に設立できる面があるのです。

この仕組みを悪用して節税に使うケースが増えているようです。
まず、親が代表者となって法人を設立し、資産を移します。
その後に子供を代表に就かせ、法人の支配権を承継すると、持ち分が存在しないため、資産には相続税がかかりません。
この仕組みを使えば、子供ばかりか、孫やその先の代まで、延々と非課税で資産を相続できるのです。

しかも、法人設立にかかる費用は、司法書士などに頼む報酬などを除けば、登記の6万円しかありません。
国も設立要件について「公序良俗に反しない限り全ての事業が対象」(法務省)としています。
2016年は6,075件が設立されており、この5年で1.5倍という急増ぶりです。
登記だけで簡単に設立できる点が、節税策として活用される一因になっています。
政府・与党は、親族が代表者を継いだ場合、非課税の対象と見なさず、課税対象とする方向で検討を進めるようです。

政府・与党が問題視するもうひとつの節税策は、小規模宅地の特例を悪用するケースです。

相続税には亡くなった人の住まいなどを、同居していた配偶者や親族が手放さずに済むよう、負担を軽くする仕組みがあります。
さらに、転勤や貸家住まいなどの事情を考慮し、過去3年間、持ち家がなければ減税してもらえる特例も設けています。
土地の評価額を330平方メートルまでは8割減らして相続の負担を軽くするのです。

悪用とも言える税逃れとは、どのようなケースが該当するのでしょうか?
40代男性を例に具体的に考えてみますと、まず、この男性が所有するマイホームを20代の長女に贈与し、自分は持ち家を持たない人になるのです。
いわゆる「家なき子」として3年以上過ごすのです。
その段階で男性の80代の父親が亡くなると、父親の宅地を相続する場合に、税負担が軽く済むのです。

このような形で特例を使う人が増えているとみられ、特例適用による減収見込み額は2016年度で1,350億円と、3年で実に2倍近く伸びています。

政府・与党は、相続時に住む家がもともとは自分で所有しているものだったり、3親等内の親族が所有する家に住んでいたりすれば、優遇の対象外とする方針のようです。
課税逃れに備えている動きと判断されます。

年間の相続税収は2兆円ほどです。
相続税は基礎控除の見直しに伴い、税金を納める人が増えています。
年間死亡者数に占める課税件数をみると、2015年に3.6ポイント上昇し、約2倍の8%にのぼりました。
このため、納税者の間で相続税の負担感が急激に増しており、政府・与党も、相続税で公平に課税する姿勢を前面に打ち出す必要があるとみています。

2017年度税制改正でも、節税防止策は論点のひとつに浮上し、高層マンションの上層階の固定資産税の負担を重くしました。
しかしながら、新たな節税策は相次いでおり、国と納税者の間でいたちごっこになっている面もあるのです。

上記は、日経新聞の記事ですが、個人的には、これらを税逃れというのか疑問に思います。
税理士は、条文に基づいて仕事をすることになるため、税制改正などが行われ、新しい制度ができたり、要件が厳しくなったりすると、当然、利用するような対策を考えたり、要件を満たすための対策を考えます。
よって、そもそも条文を作ったり、変えたりするときに、抜け穴はないだろうかという視点が抜けているか足りていないということだと思います。
それは、『税逃れ』ではなく『条文の不備』だと思いますね。
当然、税理士は、現在は対策として有効だけれども、将来、税制改正などによって使えなくなる可能性があるということを説明したうえで提案しているとは思います。
個人的には、一般社団法人については、これが認められていいのだろうかと感じ、将来おそらく改正されるだろうと思っていましたので、提案などはしていませんでした。
最近、この手(条文の不備を直す)の改正が増えていることから、提案がしにくい時代にはなってきているように感じますね。

一般社団法人や家なき子を利用した相続節税の抜け道が封じられようとしていることについて、どう思われましたか?

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波乱の日本公認会計士協会の会長選はサステナ推進に中小そっぽで初の大手以外!

日本経済新聞によると、日本公認会計士協会の新会長に仰星監査法人の南成人氏が就きます。

2006年以降で準大手や中堅監査法人から選ばれるのは初めてです。

「予想外」の結果になった背景には、サステナビリティー保証などを巡り、大手とそれ以外で温度差があったとの声が多いようです。

公認会計士の業務は多様になっており、これまで以上に難しいかじ取りが求められます。

「驚いた。会長のイスは大手で持ち回りと思っていた」(大手監査法人パートナー)と、次期会長選考の結果は公認会計士業界に驚きをもって受け止められました。

立候補したのは仰星監査法人理事の南氏と、あずさ監査法人専務理事の小倉加奈子氏の2人で、前評判では小倉氏が有利とみられていたようです。

日本公認会計士協会は法律で設立が義務付けられています。

「公認会計士の業務について調査研究を行い、必要に応じて官公署に建議または諮問に応ずること」などと事業内容も定められています。

「ビッグ4」と呼ばれる四大監査法人の体制になった2006年以降、会長は四大法人の出身者が占め、現在の茂木哲也会長はEY新日本監査法人の出身です。

会長は会員の投票ではなく、推薦委員と呼ばれる代表者16人の投票で決まります。

16人の内訳は会計士協会の役員7人、各地の会員が所属する地域会が推薦する7人、学者など外部委員の2人です。

2025年4月の選挙では南氏が11票、小倉氏が5票を獲得し、南氏に軍配が上がりました。

準大手から会長が選ばれた背景を探ると、会計士の業務が多様化し、協会が取り組むべきテーマが広がってきていることがあります。

ある会計士は「『サステナ推進の小倉』と『中小支援の南』の争い」と評しています。

あずさ監査法人の小倉氏が重点的に主張したのはサステナ開示保証の制度化と、それに伴う法改正対応です。

仰星監査法人を小規模法人から準大手に成長させた南氏は中小への支援などを訴えました。

国内では2027年3月期から時価総額3兆円以上の東証プライム上場企業を対象にサステナ情報の開示が必要になり、翌年度から監査法人などによる保証も義務化される方向で議論が進んでいます。

報酬は現行の3割程度が目安とされ、監査法人には新たなビジネスチャンスになる一方で、システム投資や人材育成も必要になります。

3兆円以上の大企業の会計監査は大手監査法人の独壇場で、サステナ保証の「恩恵」を受けるのは当面、大手が中心になる見通しです。

金融庁は段階的に時価総額基準を引き下げプライム全社に広げる方針ですが、企業側の負担増加に加え、アメリカ発の「反ESG」の潮流もあり、どこまで対象が広がるかは不透明です。

こうした中で中堅・中小にはサステナ保証は「大手の話」と映ったようです。

中堅のふじみ監査法人の山田浩一理事長は「中小法人にとってサステナ保証の対象になるのは仮に基準が下がっても数社あるかないかだ。システムや人材教育にそこまで投資できない」と話しています。

「サステナ保証」への支持が広がりを欠いた要因は監査業務で大手監査法人のシェアが低下し、準大手や中堅の存在感が増していることもあげられます。

公認会計士・監査審査会によると、大手法人所属の会計士の比率は10年で4割から3割に低下しました。

経理や経営企画など企業内で働いたり、税理士業務で生計を立てたりする会計士にとっても喫緊の課題ではありません。

ある日本公認会計士協会の幹部は「多くの会員にとってサステナ保証は優先順位が低く、全体のニーズに満たないと判断されたのだろう」とみています。

大手監査法人に所属しない公認会計士の代弁者として期待が高まる南新会長ですが、協会運営は容易ではありません。

「公約」の中堅・中小への支援を強化しつつ、迫るサステナ保証への対応は必要です。

青山学院大学の八田進二名誉教授は「選出は、地方や中小などに光が当たっていないとの意思表示だった。運営には大手の協力が不可欠だ」とクギを刺しています。

新会長就任は7月23日付を予定しています。

一部には「準大手出身で会長が務まるのか」と冷ややかな見方もあるようです。

南氏は公認会計士受験予備校の「名物講師」だった顔も持っています。

大手監査法人の公認会計士にも「南先生の授業を受けた」という人は多いようです。

地域や規模を問わず気脈を通じる強みを生かして実績を重ねる必要があります。

日本経済新聞は、7月23日付で日本公認会計士協会の会長に就任する南成人氏に立候補した背景や任期中の抱負を聞いています。

――会長選に立候補された理由は何ですか。
「監査法人の経営をしながら会計士協会の仕事を20年近くやってきた。経営の方は達成感がある一方で、業界内の課題を感じることが増えた。一番は若い会計士が監査法人に入って作業に追われ、経営への助言など仕事に魅力を感じる前にやめてしまうことだ。若い世代に魅力ある業界にしていきたい」

――会長選はどのように臨みましたか。
「16人の推薦委員の前で2回のプレゼンと質疑応答の準備を進めた。現在、協会では副会長として中小支援や地域活性化などを担当している。それ以外の施策も考えないといけない。業界の課題を関係者にヒアリングしながら準備を進めた」

――どういった点が推薦委員から評価されたと思いますか。
「監査において社会から信頼され、若い世代がやりがいを感じてもらえる業界をつくりたいと訴えた。サステナ保証など新しい領域で会員が活躍する仕組みを整え、社会の信頼を得るとの点に共感していただいたのではないか」

――会計士協会の会長就任後、どんなことに取り組まれますか。
「魅力ある業界にしていくために、十分な監査時間の確保が必要だ。有価証券報告書の株主総会前開示が政府から要請されたが、大幅な前倒しは現状では難しい。しっかり時間を確保できる制度設計を協会としてもお願いしていく。並行して監査調書の電子化や人工知能(AI)を活用した監査の効率化も進める」

「中小法人については監査品質を底上げしていかないといけない。公認会計士・監査審査会の検査に基づく総合評価は大手と準大手・中小で差がある。5段階評価で上から3つ目以上の評価を得ることを全法人に求めたい。相当厳しいが、言っていくつもりだ」

「地域も活性化していかないといけない。非監査法人所属の会員が全体の6割で税理士や社外役員などで生計を立てている。成長するための研修や業務領域を増やす取り組みを進める。監査法人を離れると個の世界に入りがちだ。成功事例など暗黙知を共有するためのネットワーキングの機会を提供したい」

――サステナ保証は従来より優先順位が下がるのではとの見方もあります。
「(優先順位が)下がることはない。サステナ保証は時価総額5,000億円以上のプライム上場企業で30年3月期からとロードマップが敷かれている。その先はどうなるかわからないが、仮にプライム全体に広がる場合、まだ時間的に余裕があり、中小法人を含めて対応できると考えている。業界として教育制度を整えていきたい」

日本公認会計士協会四国会の総会には、毎年、茂木会長は来られていましたが、僕も個人的には、監査法人関係の話ばかりしていて、監査法人に属していない公認会計士のことは重視されていないのではないかと思っていましたので、南次期会長には期待したいと思います。

南次期会長も監査法人の人なので、監査法人に属していない人のことを本当に分かるのだろうかという気はしますが。

波乱の日本公認会計士協会の会長選はサステナ推進に中小そっぽで初の大手以外から選出されたことについて、あなたはどう思われましたか?


真の勝者はMLBの会計士?

RONSPOによると、メジャーリーグ機構はドジャースとカブスの東京ドームでの開幕シリーズがメジャー史上最大の単独国際イベントとなったことを発表しました。

ドジャースの大谷翔平(30)選手ら日本人メジャーリーガー5人が出場した今回のシリーズの視聴者数、グッズ販売数、観客動員数でメジャーの新記録を樹立しました。

アメリカのメディアは「真の勝者はメジャーリーグの会計士だ」と皮肉っています。

“MVP男”大谷選手が凱旋帰国した東京シリーズは記録づくしの大成功に終わりました。
史上初の日本人同士の開幕対決となった山本由伸選手と今永昇太選手が投げ合い、大谷選手が2安打2得点をマークして、ドジャースがカブスに4-1で勝利した開幕戦の日本での平均視聴者数は、2,500万人以上で、国際イベントでは過去最高だった昨年のドジャースとパドレスの韓国シリーズの1,870万人を600万人以上も上回ったのです。
マリナーズのイチローの引退試合となった2019年のマリナーズとアスレチックスの東京シリーズの開幕戦の560万人に比べると1,900万人以上も多かったそうです。
全米での過去最高記録である2017年のワールドシリーズ第7戦、ドジャース対アストロズの2,820万人には届かなかったですが、2位の記録だった2019年のワールドシリーズ第7戦、アストロズ対ナショナルズの2,300万人を上回りました。
大谷選手が今季1号を放ちドジャースが連勝した第2戦も2,300万人以上の視聴者数を記録しました。

また、ドジャース対巨人のエキシビションゲームも1,800万人の平均視聴者数を記録し、これは全米で最も視聴されたMLBのエキシビションゲームとなりました。

ドジャース対阪神の平均視聴者数も1,230万人でした。
時間帯が悪かったアメリカでの視聴者数も大成功でした。

シカゴで午前5時、ロサンゼルスで午前3時に試合が始まりましたが、開幕戦がFOXで平均83万8,000人の視聴者を記録し、アジアで行われた開幕戦としてはMLB史上最高記録を更新しました。

昨年の韓国シリーズでの平均視聴者数35万人を139%上回っています。
グッズ販売も史上最大の売り上げを記録しました。

Fanatics社によると、総売り上げは4,029万ドル(約60億円)にのぼり、同社の最高記録となりました。

東京ドームの場外に設置された巨大なオフィシャルストアには、140台のレジが設置され、1時間あたり平均1,000件以上の取引があり、50万以上の商品が販売されました。

最も売れたのは東京シリーズのワッペンが貼られた大谷選手のユニホームでした。

また、ネットで販売されたアーティストの村上隆氏とコラボした東京シリーズのユニホームは、発売開始1時間で在庫がなくなったそうです。

約60億円の売り上げは、国際イベントでは過去最大だった2024年のロンドンシリーズを320%も上回り、全米で最もグッズ売り上げのあった2022年のロサンゼルスでのオールスター戦ウイークの数字も105%上回っています。
トレーディングカードのTOPP社も、特別に「TokyoSeries MegaBox」を販売しました。

これも大ヒットで1週間で1万2,000箱を販売し、約20万人が楽しんだそうです。
また、観客動員も、阪神、巨人のエキシビションゲーム4試合と開幕2試合を合わせた6試合で計25万2,795人を数えました。

Mastercardのチケットの先行販売では、38万人以上が同時に殺到しました。
さらに、東京スカイツリーなど東京ドーム以外の各所でファンフェスティバルも行われ、12日間で45万人以上のファンが集まりました。
SNSやネットの世界も席巻しました。

MLBの公式アカウントに投稿された動画コンテンツは、計8,807万回も再生され、昨年の韓国シリーズに比べて75%増でした。

SNSの関連コンテンツのインタラクションは、917万回で、これも韓国シリーズの50%増でした。

今回は、MLBアプリ内で初めて日本語のコンテンツが公開されたことで、期間中のアクセスが急増したのです。

アプリへのアクセス数は、平均的な春季キャンプ時に比べて約2倍になっています。
スポンサー収入も記録を更新しました。

今回は23社のスポンサーが全国各地で活動を展開しました。

MLB公式サイトは、各社の広告企画を紹介しています。

セブンイレブンは全国2万2,000以上の店舗でプロモーションを行い、日本航空は大谷とMLBのロゴが描いたドリームショウジェットを運航し、チケットプレゼント企画を実施して27万人以上の応募者があったそうです。

アサヒビールは、東京シリーズの記念のビール缶を200万本以上製造し、チケットプレゼント企画には、44万8,000人が応募したそうです。

スポンサー収入は、これまで最多だった2024年の韓国シリーズを240%上回りました。
アメリカのスポーツサイトの「エッセンシャリスポーツ」は「ポケモンや鬼滅の刃などの人気アニメメシリーズとコラボしたファンイベントもたくさんあった。試合だけでなくMLBと日本の野球の絆が強まった。東京シリーズは、単なる野球の試合ではなく、スポーツマーケティング、文化融合、経済的成功の特別な舞台だった」と、東京シリーズの成功を評価した上で、こう皮肉ることを忘れていませんでした。
「MLBは野球だけのために活動しているのではなく収益のために活動している。この傾向が続けば真の勝者はMLBの会計士になるのかもしれない」

会計士が儲かるのかどうか分かりませんが、マーケティング会社やコンサルティング会社とかと契約していて、結構な報酬を支払っているんでしょうね。

皮肉られるほど日本が熱狂したのだと思いますが、やはり、大谷選手をはじめ、たくさんの選手がメジャーリーグで主力として活躍していることやWBCなんかが影響しているんでしょうね。

それを考えると、野茂選手やイチロー選手たちが築いてきた道が素晴らしかったんだなぁと改めて感じました。

真の勝者はMLBの会計士?について、あなたはどう思われましたか?


インボイス制度開始で8割超の公認会計士や税理士の業務量が増加!

2024年04月26日(金)

TECH+によると、freeeは2024年4月11日、公認会計士や税理士を対象に実施した、インボイス制度と電子帳簿保存法対応に関するアンケート調査の結果を公表しました。

インボイス制度開始によって80.6%の公認会計士や税理士は業務量が増えたことが明らかになりました。

このレポートは、freeeが2024年2月22日〜3月1日、公認会計士または税理士196人を対象にWEBアンケート方式で実施したインボイス制度と電子帳簿保存法対応に関する調査の結果に基づいています。

インボイス制度対応は業務量に影響をおよぼしたか尋ねると、「20〜39%増えた」が36.2%、「1〜19%増えた」が31.1%、「変わらない」が18.9%「40%以上増えた」が13.3%、「減った」が0.1%の回答となっています。

全体の80.6%がインボイス制度対応で業務量が増えたと回答しました。

インボイス制度対応のために顧問料を値上げしたか質問すると、「行っておらず、検討もしていない」が41.8%、次いで「行ってはいないが、検討している」が32.7%、「行った」が20.9%、「その他」が4.6%となり、インボイス制度対応を目的とした値上げは現状74.5%が行っていませんでした。

インボイス制度対応のために従業員を増員したかという問いには、「行っておらず、検討もしていない」が85.2%、次いで「行ってはいないが、検討している」が12.2%、「行った」が1.5%、「その他」が1%と、従業員増員は行わず現状維持で対応する事務所がほとんどでした。

また、電子帳簿保存法対応は業務量が増えたか聞くと、「変わらない」が46.9%、「1〜19%増えた」が32.1%、「20〜39%増えた」が15.3%、「40%以上増えた」が4.1%、「その他」が1.5%と、電帳法対応で業務量が増えた先は半数を超えることがわかりました。

今後新たに生じる制度対応に不安はあるか尋ねると、「少しある」が41.3%、「大いにある」が24.5%、「ある」が19.4%、「全くない 」12.2%、「その他」が2.6%で、85.2%が将来の制度変更対応に関して不安を感じていることが明らかになりました。

記帳代行を基本的にやっていない弊事務所でも、グダグダの電子帳簿保存法はともかく、インボイスは質問対応を含めて業務量は増加しています。

そして今年は、定額減税で業務量が増えることが明らかです。

個人的には、賃上げと言っている割に、一方で収益を生まないような業務を増やしているので、時間やコストが増加しているのは明らかなので、業務量が増加した事業者や会計事務所に、1人当たりいくらとか税額控除してくれるような仕組みを作ってほしいなぁと思います。

インボイス制度開始で8割超の公認会計士や税理士の業務量が増加していることについて、あなたはどう思われましたか?


公認会計士のマネロン対策が厳格に!

日本経済新聞によると、政府は2024年4月から司法書士や公認会計士に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を厳しくするように求める見通しです。

顧客となる企業や個人に、取引目的や職業を確認することを義務付け、疑わしい取引は行政に報告することを課します。

改正犯罪収益移転防止法の施行に伴うもので、対象は司法書士や行政書士、公認会計士、税理士といった士業になります。

これまでは氏名や住居、生年月日など顧客の基本情報を確認する義務が課されていました。

今後は本人確認以外に、取引を行う目的、職業・事業内容も確認します。

法人の場合は、実質的支配者の確認も求めます。

すでに義務化している金融機関と同様の内容を求めることになるのです。

行政書士、公認会計士、税理士には新たに「疑わしい取引」の届け出義務を課します。

顧客から得た収益が犯罪による収益である疑いがあると判断した場合に、所管行政庁に速やかに届け出ることを義務付けます。

200万円を超える取引は、資産や収入の状況も確認します。

公認会計士は顧客の会社設立の手続きを行うことがあります。

例えば、事業実態のないペーパーカンパニーは、資金洗浄に使われる可能性があります。

こうした場合は「疑わしい取引」として届け出対象になることが想定されます。

マネロン対策を強化する背景には、特殊詐欺などが増え、犯罪者の資金源となっている可能性があるからです。

警察庁によると、2022年には特殊詐欺の被害額が8年ぶりに増加し、2023年も11月末時点で2022年を上回る被害額となりました。

クレジットカードの不正利用被害額も2022年には約437億円にのぼり、過去最悪を更新しました。

テロ資金などを警戒する国際社会からの圧力も強まっています。

各国・地域のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会(FATF)」が2021年に公表した第4次審査の結果で、日本は実質的に不合格を意味する「重点フォローアップ国」という評価を受けたのです。

なかでも士業や非金融機関は「マネロン対策への理解が不十分」「その監督当局もリスクベースによる監督を実施していない」など厳しい評価を受けました。

数年後に控える第5次審査では士業・非金融機関への審査が強化される見込みです。

士業の一つである公認会計士を所管する金融庁は、公認会計士と監査法人を対象に改正犯収法施行に伴う実務上の新たな指針を2024年3月末までに示すようです。

指針案によると取引目的や職業などの確認義務の対象業務は、財務に関する相談業務に付随した会社設立の手続き時などになる見通しです。

金融庁は新たな指針をもとにモニタリングも行います。

問題が見つかれば犯収法に基づき報告徴収や是正命令を出すことも視野に入れています。

マネロン対策は預金を扱う大手銀行や地域金融機関にとっても喫緊の課題です。

金融庁が2021年から金融機関にマネロンに関する体制整備を要請していました。

80超の項目を並べて対応を求めており、2024年3月末は対応完了の期限となります。

金融庁や財務局は、各地域でマネロン担当役員を対象としたフォーラムや勉強会を開いて対応を促します。

金融庁は2024年4月以降、指針に関する不備がある金融機関には業務改善命令などの行政処分を出すことも辞さない構えです。

公認会計士も、マネロンに関する対応が必要な時代なんですね。

それだけ、特殊詐欺などが増えているということなんでしょうけど。

公認会計士のマネロン対策が厳格になることについて、あなたはどう思われましたか?


PwCあらたとPwC京都が合併して「PwC Japan有限責任監査法人」へ!

LIMOによると、PwCあらた監査法人(以下「あらた」という)とPwC京都監査法人(以下「京都」という)は、2023年12月1日付で合併すると発表しました。

あらた・京都ともに4大国際会計ファーム・コンサルティングファーム(Big 4)の一つである「PwC(PricewaterhouseCoopers、プライスウォーターハウスクーパース)」のメンバーファームです。

監査法人とは、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法第34条の2の2第1項によって、公認会計士が共同して設立した法人のことです(公認会計士法第1条の3第3項、第2条第1項)。

一般的には、上場している企業の決算を監査する、公認会計士資格を持つ者が所属する組織と言われます。

実際は、上述の法定監査以外にも、「任意監査」「決算早期化支援」「経理・財務に関する相談業務」「コンサルティング業務」など多くの業務を行っています。

そのため、社員も公認会計士資格者のみで組織されているわけではなく、様々なバックグラウンドを持った者が在籍しています(法律上、公認会計士でない社員の割合は決められています)。

国際会計ファーム・コンサルティングファームとしては大規模グループが存在し、
・Deloitte Touche Tohmatsu(デロイト トウシュ トーマツ)
・EY(Ernst & Young、アーンスト&ヤング)
・KPMG
・PwC(PricewaterhouseCoopers、プライスウォーターハウスクーパース)
の4グループ(順不同)が「Big 4」と呼ばれます。

「Big 4」それぞれのメンバーファームが日本国内にも存在し、4大監査法人と呼ばれており、以下のとおりです。
・有限責任監査法人トーマツ(デロイト)
・EY新日本有限責任監査法人(EY)
・有限責任あずさ監査法人(KPMG)
・PwCあらた有限責任監査法人(PwC)

2023年6月1日、あらたは京都との統合に向けた協議を開始したと公表しています。
ともに同じPwCのメンバーファームであるため、Purposeも共通しています。

また、監査業界では、人的資本や気候変動対策を記載する、サステナビリティ関連開示情報の保証業務(著者注:「経理の状況」に対してと同様に何らかの保証をすること)を担うことが想定されることや、テクノロジーを用いた監査の更なる高度化が求められることなど、監査法人を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれています。

両法人の強みを活かすことで、統合して規模を拡大することが高品質の保証サービスを提供できるとしています。

<各社概要>
●PwCあらた有限責任監査法人
・設立:2006年6月1日
・人員:3,006名(2023年6月30日時点)
・売上高:609億8,100万円(2022年7月1日~2023年6月30日)
・主要顧客:トヨタ自動車株式会社(東証プライム、7203)、ソニーグループ株式会社(東証プライム、6758)ほか、トヨタ傘下企業、ソニーグループ傘下企業など

●PwC京都監査法人
・設立:2007年3月19日
・人員:443名(2023年6月30日時点) ・売上高:69億9,000万円(2022年7月1日~2023年6月30日)
・主要顧客:KDDI株式会社(東証プライム、9433)、ニデック(旧:日本電産)(東証プライム、6594)、京セラ株式会社(東証プライム、6971)、任天堂(東証プライム、7974)

京都の主要顧客を見て、驚かれた方もいるのではないでしょうか?
準大手監査法人ながら、多くのグローバル企業の会計検査人を担当しているのです。

2023年12月より、4大監査法人の名称が変更となります。
17年の歴史がある「あらた」の名が消えて、「PwC Japan有限責任監査法人」となります。

僕は、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)の出身ですが、就職活動をしていた頃は、6大監査法人と言われていました。
・太田昭和監査法人(E&Y)
・中央監査法人(C&L)
・監査法人トーマツ(DTT)
・朝日監査法人(AA)
・センチュリー監査法人(KPMG)
・青山監査法人(Pw)
色々とくっついたり、離れたりで提携ファームが変わったり、この中にはカネボウ事件でなくなった監査法人もありますし、今でも名前が残っているのはトーマツだけですね。
『トーマツ』はあまり知られていないのかもしれませんが、実は、監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所の『等松』なのです。
大手監査法人がくっついたり、離れたりするたびに、粉飾の歴史などを思い出しますね。

PwCあらたとPwC京都が合併して「PwC Japan有限責任監査法人」になることについて、あなたはどう思われましたか?


会計監査の現場離れ!

日本経済新聞に東京都立大学大学院の松田千恵子教授が以下のように、書かれています。記録的な猛暑とそれに続く豪雨などで体調を崩した人も多いでしょう。
新型コロナウイルスも相変わらず猛威を振るっています。
しかしながら、感染症法上の分類が「5類」に移行して以来、会食や旅行需要は相当回復してきました。

コーポレートガバナンス(企業統治)の世界でも、社外役員を含む現場視察やオフサイト、監査役員による現場実査などもコロナ前と同様に活発に行われるようになっています。
ただひとつ気になるのは、時たまささやかれる「会計監査のリモート化が戻らない」という点だそうです。

もちろん、多くの会計監査人は真摯に現場で業務を遂行しています。
移動にさしたる障害がなくなった今、リアルでの監査は通常のことでしょう。
しかしながら、コロナ禍で行われていたような、実地棚卸をスマートフォン越しに済ませるといったことも引き続きあるという声を時々耳にするようです。

リモートワークに異を唱えるつもりはありません。
むしろ、適宜活用して生産性を上げることは大事です。
会計など情報を扱う分野は、リモートワークとの親和性も高いでしょう。
ただし、率直に言えば、実地棚卸などを含む会計監査については、当然ながら現場をしっかり見てほしいというのが本音です。

ある監査法人の調査によれば「今後は不正リスクが高まる」と感じている企業の割合は2020年に59%でしたが、22年には64%へと上昇しました。
これまで現場のチェックや対面での状況把握が難しかったため、不正の芽が見えなくなっているのではという不安の表れとも言えるでしょう。

一般に、景気の先行きが不透明になれば、将来への不安や金銭面の困窮、ノルマ達成圧力の増大などにより、不正に走る動機は多くなります。
基本中の基本とも言える、「しっかりと現場を把握すること」の重要性を改めてかみしめるべき時機でしょう。

僕自身は、実地棚卸の本を出していますので、少し前に監査法人の後輩から棚卸の立会はZoomとかで現場でつないでやっていますと聞いて、コロナ禍とはいえ大丈夫なのだろうか?と思いましたが、やはり現場に行って現物を確認することが重要だと思いますね。
過去においても、棚卸を通じた粉飾がたくさんあり、会計監査人が基本的に必ずやらなければならないこととして、実査・立会・確認があるわけですから、実地棚卸の立会は必ず現場に行ってやってほしいですね。

会計監査の現場離れについて、どう思われましたか?


形式的な作業に失望し公認会計士の監査法人離れが進む!

日本経済新聞によると、財務諸表をチェックする会計監査の担い手不足が深刻になっているようです。
監査法人で働く公認会計士の比率は10年で10ポイント下がりました。
上場企業数や監査業務量が増え続けるなか、やりがいに乏しい形式的な作業に失望し、スタートアップやコンサルティング企業に転身する動きが目立っています。
資本市場の門番役を担う監査制度に、空洞化の危機が迫っています。

「お世話になりました」と、監査法人の年度末から初めにあたる6月から7月、大手法人幹部のメールボックスには所属公認会計士から届く離職のあいさつが引きも切らないようです。
「採用するのと同じ規模の人数がやめてしまう」と頭を抱えています。

公認会計士登録者は2023年3月末時点で3万4,436人と10年前から38%増えていますが、監査法人所属の公認会計士は1万3,980人と7%しか増えていません。
10年前に51%だった監査法人所属者比率は41%まで低下しました。

公認会計士は歴史的に流動性の高い職種です。
監査法人内でパートナーと呼ばれる役職者になれるのは同期の1割ほどで、経験を重ねつつ徐々に責任が重くなるピラミッド構造にあります。
入所10年程度で昇格するマネジャー職まで経験を積み、別の道を歩むのがかつての典型でした。

しかしながら、近年は離職する公認会計士が若手スタッフからパートナーまで全職階に広がりました。
「マネジャーまで頑張ろうと思っていたが、1年働くごとに気持ちが変わっていった」と、2021年8月に監査法人を去った20代公認会計士は吐露しています。

なぜなのでしょうか?
まず、「本当に意味があるのかと思う部分まで、全てをしゃくし定規に記録に残す」(30代公認会計士)監査業務への失望が挙げられます。
監査法人を退職した公認会計士約10人への取材で多く聞かれたのが、日本公認会計士協会が監査でやるべき手続きを定めた「監査基準委員会報告書」、通称「カンキホウ」への不満です。
元あずさ監査法人所属の40代独立公認会計士は「(報告書では)形式的で膨大な作業が積み上がっている」と明かしています。

東芝や英カリリオン、独ワイヤーカードなど、世界的に大きな会計不正は絶えず、発覚の度に監査法人に批判の矛先が向きました。
国際的な監査基準の要求事項は上乗せされ、監査法人も所属公認会計士に、規制当局から責められないように実施手続きを監査調書に細かく記録するよう求めたことも形式化に一段と拍車をかけています。

前出の20代公認会計士は「労働時間の概念を取っ払って大量のチェック項目をつぶすことが生きがいなのか、自問した」と話しています。
監査法人トーマツパートナーを経て早稲田大学会計大学院で教える林敬子教授は「(若い公認会計士に)回り道したくないという意識が強まっている」と指摘しています。
成長に寄与しない業務を避ける構図が、監査法人離れの背景にあるようです。

全体の業務が増える一方、近年は若手スタッフの残業時間上限が管理されるため、上司であるマネジャーやシニアスタッフらが「残務を巻き取っていた」(2022年に大手法人を退職した30代公認会計士)。
若手の離脱や働き方改革のしわ寄せが上の階層に波及し、監査現場全体の疲弊が進んでいるようです。

監査法人以外の「活躍のフィールドが広がっている」(日本公認会計士協会の鶴田光夫副会長)ことも要因です。
企業では経理のほか、経営企画や内部監査など引く手あまたです。
スタートアップでは若くして最高財務責任者(CFO)も珍しくありません。

かつては高収入の代表格だった監査法人ですが、一般企業の待遇面は遜色なくなってきています。
監査法人入所後、数年で昇格するシニアスタッフの年収が最低でも600万円程度、10年前後でなれるマネジャーは800万〜1,000万円程度とされます。
他方、会計系の転職エージェントでは内部監査や経理で700万円程度、戦略コンサルだと900万円強が提示されます。

監査法人に公認会計士をつなぎ留めるには、賃上げやデジタルを活用した業務効率化が必要です。
原資となる顧客から受け取る監査報酬の引き上げが欠かせませんが、時間単価はここ10年ほど1万2,000円弱と一向に伸びていません。
日本の上場企業は過去最高水準まで増えているにもかかわらず、顧客企業に危機感が伝わっていないようです。
EY新日本監査法人の片倉正美理事長は「値上げを納得してもらうには、単に監査意見を出すだけでなく付加価値のある知見を提供する必要がある」と語っています。

監査が空洞化して情報の信頼性が欠如すれば市場は効率的に機能しなくなります。
ある会計監査業界の関係者は「中小企業と大企業で同じ情報開示が必要かなど、資本市場システムの全体像を議論すべきだ」と強調しています。
公認会計士の監査法人離れは監査制度の土台を揺るがしかねず、すでに崩壊の瀬戸際にあるのかもしれません。

公認会計士に時間的な余裕を生み出すための監査DX(デジタルトランスフォーメーション)で各法人がしのぎを削っています。
カギを握るのが人工知能(AI)の活用です。

理化学研究所が日本公認会計士協会の協力で実施した2022年発表の調査によると、監査現場の進捗管理や取りまとめなどを担う現場責任者「主査」の各業務はAI活用で10年後に平均35%の時間短縮をもたらす可能性があります。
特に定型的な監査手続きは70%減、監査契約時のリスク評価は42%減と想定効果が大きいようです。

AI監査は実証段階から本格導入へ移行し始めています。
EY新日本監査法人は「リアルタイム監査」などと呼ばれる仕組みの本格展開を開始しました。
企業の統合基幹業務システム(ERP)からの取引データなどの定期的抽出や加工、AI分析による異常検知まで人手を介さず進めます。
足元では10社程度で、3年後までに100社に広げます。

今後は生成AIも広がりそうです。
あずさ監査法人では取引を勘定科目で記録した仕訳データの分析で活用を目指します。
「基礎分析して」と指示すると平均や分散などの統計量を出すとともに「金額が大きい項目の詳細分析をする」など次の行動も推奨するのです。

生成AIは、一見もっともらしいが事実と異なる内容を返す「ハルシネーション(幻覚)」を起こすこともあります。
業務効率化を理由に監査の質を落とさないため、回答をうのみにしないで高度な判断につなげる知見は欠かせません。

<公認会計士>
財務諸表に不正などがないか確認する監査業務を独占的に担います。
イギリスで誕生し、日本では医師、司法試験に並ぶ難関資格とされています。
資格取得には短答式と論文式試験の合格、監査法人勤務など3年以上の実務経験のうえ、修了考査合格が必要になります。
2006年以降の新試験制度から大学卒業などの受験資格要件をなくしました。
直後に試験合格率は2割弱まで上昇しましたが、近年の合格率は1割程度、人数はおよそ1,300〜1,400人で推移しています。
2022年試験合格者の平均年齢は24.4歳と、10年前から2歳下がるなど低年齢化が進んでおり、資格自体の若者の人気は高いようです。
試験合格後に監査法人を経ず、コンサルティング企業に就職を希望する例も増えています。

僕は、約11年監査法人に勤め、そのあと東京の会計事務所に転職し、約4年勤めてから独立開業しましたが、監査法人をやめた理由のうちの大きな一つが、当時、カネボウの粉飾事件があり、金融庁の検査のために行っているのではないかと思われる手続きが増えたことです。
もう16年以上前の話しになりますが、その当時と比べても、格段にそのようなことが増えているんでしょうね。
個人的には、会計監査は、マニュアルも重要かもしれませんが、直観も非常に大事だと思っていますので、マニュアル化やAIは、直観とか経験があまり生かせなくなりますので、自分で考えて仕事がしたい方には、会計監査という仕事は面白くないでしょうね。
かと言って、公認会計士になったからといって、企業の経理やコンサルティングがすぐにできるわけはない(会計監査という仕事は、会社が作った財務諸表などに大きな間違いがないかどうかを確かめる仕事)ということは、雇う側も公認会計士も知っておいた方がよいかと思います。
僕自身、転職活動をするときに、監査法人で会計監査のみしていた人間にセールスポイントはあるのだろうか?と本当に思いましたから。

形式的な作業に失望し公認会計士の監査法人離れが進んでいることについて、あなたはどう思われましたか?


金融庁が専門部署を設置し監査法人を直接監督へ!

日本経済新聞によると、金融庁が監査法人を直接監督する体制を整えます。
2023年度に金融庁内に「監査モニタリング室」を置き、傘下の公認会計士・監査審査会の中に「公認会計士監査検査室」を設置する方向です。

15年ぶりに公認会計士法を改正し、自主規制機関(日本公認会計士協会)だけでなく、金融庁も直接監督・検査できるようにしました。

金融庁が近くまとめる23年度の機構・定員要求に盛り込むそうです。

2022年5月に改正公認会計士法が成立していました。
上場企業の監査を担うにあたって、自主規制団体の日本公認会計士協会による登録を法律で義務付けます。
また、公認会計士・監査審査会の立ち入り検査などにおいて、通常の業務運営体制に加えて新たに有価証券報告書に対する虚偽の監査証明の検証も行えるようになります。

金融庁による監査法人への検査・監督では行政処分を発動するといった監督権限は企画市場局が持ち、検査については公認会計士・監査審査会が担っています。
監査モニタリング室は企画市場局に、公認会計士監査検査室は公認会計士・監査審査会にそれぞれ設置することを想定しているようです。

大手監査法人からそれ以外の監査法人への監査契約のシフトがここ数年、急激に進んでいます。
『監査難民』ということばが使われるほど、監査法人との監査契約が締結できないところも増えています。
当然、大手監査法人と監査レベルが大きく異なる監査法人が、上場企業の監査をしていることがあるのも事実です。
自主規制機関では年間に検査できる件数が限られているようですので、今後、一定のレベルに達していない監査法人の排除が進めばいいですね。

金融庁が専門部署を設置し監査法人を直接監督することについて、どう思われましたか?


あずさ監査法人の公認会計士が法定研修で不正で45人処分!

大手のあずさ監査法人は、先日、所属する公認会計士45人が法律で義務づけられた研修をオンラインで不正に受講していた疑いがあると発表しました。
2つの講座に同時にログインして受講したと偽り、単位認定を受けた可能性があるようです。
あずさ監査法人は公認会計士たちを減給などの懲戒処分にすることを検討中だそうです。
また、高波博之理事長ら役員10人の報酬をカットする方針を決めました。

公認会計士たちが不正に受講していたのは、公認会計士法で義務づけられている「継続的専門研修」(CPE)です。
「職業倫理」「不正リスク対応」などの科目を直近3年間で120単位以上、年20単位以上取得する必要があります。

2020年3月に内部告発があり、過去数年にわたってパソコンのログなどを調べたところ、20代~40代の45人が1台の端末を使って2つのオンライン講義を同時に受講した可能性があることがわかったようです。
あずさ監査法人は最終的な調査を現在進めていますが、対象となる公認会計士の中に「パートナー」と呼ばれる幹部社員も含まれています。

システムに二重ログインができるようになった2014年から、不正受講を繰り返していた公認会計士もいるようです。
あずさ監査法人は2020年5月にシステムを改修し、現在は同時にアクセスできない仕組みに変えています。

CPEは、アメリカのエンロン事件など続発した会計不祥事に対応するため、監査の質向上をめざし、2004年から法律で義務づけられました。
ただし、オンラインで受講したり、学会に出席したりすれば単位取得が認められることもあるため、研修制度そのものが形骸化していた可能性もあります。

先日会見した日本公認会計士協会の手塚正彦会長は「会計士制度の根幹をなす研修を怠ったのは極めて遺憾だ」と語り、協会として他の監査法人にも同様の不正がなかったのか調べる考えのようです。
不正を繰り返し悪質な場合は、金融庁の行政処分を受けて公認会計士の登録を抹消される可能性もあるそうです。

公認会計士の教育や研修をめぐっては2017年、公認会計士試験に合格した補習生12人が実務補習中に提出した論文に、他の文献を引き写す盗用行為が見つかり、大手監査法人から処分を受けたことがあります。
公認会計士としての資質が問われかねない事態が再び起こり、2006年に簡素化され、試験合格者を大量に出すようになった会計士試験のあり方を変えるべきだとの声もあがっているようです。

青山学院大の八田進二名誉教授は「不正を見抜く立場にある会計士としての資質に欠けていると言わざるをえない。試験制度そのものを見直し、マナーや倫理観を兼ね備えるような会計士を育てていく必要がある」と指摘しています。

ちなみに、あずさ監査法人は、旧新日本監査法人(現EY新日本監査法人)から国際会計事務所KPMGと提携する部門が独立し、2004年に旧朝日監査法人と合併して発足した監査法人です。
国内の4大監査法人のひとつで、約3千人の会計士が所属し、約3,600にのぼる企業や学校法人などの監査を手がけています。

同業者として恥ずかしい限りです。
普段、内部統制がどうとか、決算の数値がどうとか言っている監査法人の人間が、このような不正をしているとは、モラルが低すぎますね。
こういう人たちは、会計監査をすべきではないと思いますし、公認会計士をやめるべきだと思います。
社風なども影響しているでしょうから、あずさ監査法人にも責任があるのではないでしょうか。
あずさ監査法人にも会計監査を受けている企業はどう思われるのでしょうか?
コンプライアンスが重要とは監査法人の人間は言っているでしょうから、これをきっかけに契約解除されても仕方ないようなことだと思います。
日本公認会計士協会も、厳しい処分を課して欲しいと思います。

あずさ監査法人の公認会計士が法定研修で不正で45人処分されたことについて、どう思われましたか?


BACK TO THE BASIC!

 今日は、いつもと違った感じです。

 現在、連載もので執筆しているものがあるのですが、来年度も継続の依頼をいただきました。

 2か月ごとに発行されますので、年間6回書くことになるのですが、初回はこれについて書いて欲しいというオーダーをいただきました。

 税務のテクニカルな話しではなく、会計のベーシックな話しでしたので、事務所の本棚から古い本を取り出しました。

 飯野利夫氏の書かれた『財務会計論(三訂版)』です。

 10数年以上前にお亡くなりになっていますが、僕が大学2年生のときに、公認会計士試験のために専門学校にも通い始めて一番最初に買った会計の本なのではないかと思いますので、僕の公認会計士としてのベースになっている本ですね。

 それから25年以上経っていますが、さらっと見たところ、会計の理論は色褪せていないかもしれないですね。

 この本を参考に、来年度は6回の連載を執筆していこうと思います。

 さらっと見ましたが、日頃は目の前の仕訳や税務に対応していることが多いですが、会計のベーシックなことを久しぶりに目にして、スゴく新鮮な気持ちになりました。

 普段もシンプルにものごとを考えるということを念頭に置いて仕事に取り組んでいますが、たまには、こういうベーシックなところに立ち返って、シンプルにものごとを考えるということを改めて考えるというのも良いなぁと感じました。

 ちなみに、櫻井通晴氏の書かれた『原価計算<理論と計算>』や『経営原価計算論(増補版)』も、僕の公認会計士としてのベースになっている本です。


金融庁が清流監査法人を処分!

 金融庁は、清流監査法人に対して処分を行いました。

内容は、以下のとおりです。

 金融庁は、令和元年7月5日、公認会計士・監査審査会(以下「審査会」という。)から、清流監査法人(法人番号8011205001626)に対して行った検査の結果、当監査法人の運営が著しく不当なものと認められたとして、当監査法人に対する行政処分その他の措置を講ずるよう勧告を受けました。
 同勧告を踏まえ、金融庁は本日、下記のとおり、当監査法人に対して公認会計士法第34条の21第2項に基づき、以下の処分を行いました。

                      記

1.処分の概要
(1)処分の対象
名称:清流監査法人(法人番号8011205001626)
事務所所在地:東京都千代田区

(2)処分の内容
業務改善命令(業務管理体制の改善)

(3)処分理由
別紙のとおり、運営が著しく不当と認められるため。

2.業務改善命令の内容
(1)総括代表社員は、組織的に監査の品質を確保する必要性を十分に認識し、社員の職責の明確化、社員会の機能発揮、社員及び職員の経験に依存した業務運営の改善など、実効性のある品質管理のシステムの構築に向け、当監査法人の業務管理態勢を整備すること。
(2)総括代表社員は、審査会の検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューにおいて指摘された不備の原因を十分に分析したうえで改善策を策定及び実施し、改善状況の適切な検証ができる態勢を整備するとともに、監査契約の新規の締結における十分かつ適切なリスク評価、監査実施者に対する実効性のある教育・訓練、審査担当責任者による批判的かつ適切な審査、実効性のある日常的監視及び定期的な検証を実施できる態勢を整備するなど、当監査法人の品質管理態勢の整備に責任を持って取り組むこと。
(3)現行の監査の基準に準拠した監査手続を実施するための態勢を強化すること(固定資産の減損会計における兆候判定、株式移転の会計処理、関連当事者取引に関する検討など、審査会の検査において指摘された事項の改善を含む。)。
(4)上記(1)から(3)に関する業務の改善計画について、令和元年11月末日までに提出し、直ちに実行すること。
(5)上記(4)の報告後、当該計画の実施完了までの間、令和2年4月末日を第1回目とし、以後、6か月ごとに計画の進捗・実施及び改善状況を取りまとめ、翌月15日までに報告すること。

上記の『別紙』の内容は以下のとおりです。

清流監査法人の運営は、下記のとおり著しく不当なものと認められる。

               記

1 業務管理態勢
 当監査法人は、社員5名、非常勤職員を中心とした監査補助者等により構成されているが、総括代表社員を除く社員は、それぞれの個人事務所等の業務を主としており、当監査法人の業務への関与は低く、総括代表社員が品質管理担当責任者を兼務している。
 また、当監査法人は、設立以来、特定の個人により実質的に支配されている企業グループを主な被監査会社とし、その監査報酬は当監査法人の業務収入の大部分を占めている。
 当監査法人の監査業務は、社員2名がそれぞれ審査又は定期的な検証の専任であることから、総括代表社員を含む3名の社員を中心に実施されている。また、監査補助者は主に非常勤職員で構成され、業務執行社員が主査を担当する監査業務もあるなど監査実施態勢は十分ではない。この点について、総括代表社員は、当監査法人の強みを、経験を積んだ公認会計士を基本に監査チームを編成していることであるとし、社員及び職員のこれまでの経験に依存した運営を継続しており、品質管理態勢を十分に整備する必要性を認識していない。
 このような状況において、当監査法人は、日本公認会計士協会(以下「協会」という。)の平成29年度品質管理レビューにおいて限定事項を付されており、総括代表社員は、限定事項とされた関連当事者取引の不備の根本原因を会計基準や監査の基準の理解不足にあると認識している。
 しかしながら、下記2に記載するとおり、その改善は、チェックリストの整備等の対症療法的な対応であり、知識や能力の向上を各自に委ねており、適切な教育・訓練態勢を構築していない。また、限定事項とされた審査態勢や定期的な検証等の実施態勢の改善を検討していない。
 そのため、下記3に記載するとおり、今回公認会計士・監査審査会(以下「審査会」という。)検査で検証対象とした全ての個別監査業務の業務執行社員及び監査補助者において、会計基準及び現行の監査の基準が求める水準の理解が不足している状況、職業的懐疑心が発揮できていない状況がみられ、それらに起因する重要な不備を含む不備が広範かつ多数認められている。
 また、総括代表社員以外の社員は、当監査法人の業務運営を総括代表社員に委ね、重要事項の意思決定に十分に関与していない。そのため、財務諸表等の訂正要否や監査契約の新規の締結の審査などの重要事項が社員会に付議されているにもかかわらず、十分に検討されることなく承認されるなど社員会の機能が発揮されていない。
 このように、総括代表社員においては、法人トップとして組織的に監査の品質を確保するという意識に欠けており、当監査法人の監査業務の現状を踏まえた実効的な品質管理のシステムを構築するためにリーダーシップを発揮していない。また、総括代表社員以外の社員においては、当監査法人の業務運営、品質管理のシステムの整備及び運用を総括代表社員に委ね、これに関与するという意識に乏しく、社員としての職責を十分に果たしていない。

2 品質管理態勢
(前回審査会検査及び品質管理レビューでの指摘事項に対する改善状況)
 総括代表社員は、前回審査会検査及び平成29年度品質管理レビューでの指摘事項を踏まえた対応として、全社員及び職員を対象として品質管理レビュー等の結果報告会を開催し、指摘事項を周知するとともに、指摘事項を反映したチェックリストを作成し、業務執行社員が当該チェックリストを用いて改善状況を確認する等の改善措置を指示している。
 しかしながら、総括代表社員は、社員及び職員が会計基準や監査の基準を十分に理解していないことを個別監査業務における不備の根本原因として認識していたにもかかわらず、法人内での指示やチェックリストは、指摘事項に直接対応する対症療法的な内容にとどまっており、認識していた根本原因に対応したものとしていない。
 また、平成29年度品質管理レビューにおいて、「指示と監督及び監査調書の査閲並びに監査業務の審査、定期的な検証」について限定事項とされているが、これに対する改善は、限定事項の理由とされた関連当事者取引を重点的に確認する等の措置のみにとどまっており、総括代表社員は、審査、定期的な検証等の実施態勢の改善を検討していない。
 このように、いずれの取組も不十分であることから、今回審査会検査で検証した個別監査業務の全てにおいて、これまでの品質管理レビュー等での指摘事項と同様の不備が繰り返されている。

(監査契約の新規の締結及び更新)
 当監査法人は、監査契約の新規の締結及び更新に関する方針及び手続を「監査の品質管理規程」に定めているが、業務執行社員予定者の選任、独立性の確認、リスク評価などについて具体的な実施手続を整備していない。
 また、前回審査会検査において監査契約の新規の締結に伴うリスク評価の不備について指摘を受けているが、今回審査会検査においても監査契約の新規の締結に当たり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況に係る検討が不足しており、また、主要な経営者、監査役等の異動をリスクとして識別していないなど、リスク評価が不十分である。
 さらに、限定事項付き結論となった平成29年度品質管理レビューの結果を会計監査人の選任議案の決定権限を有する監査役等に書面で伝達していない。

(監査実施者の教育・訓練)
 監査実施者の教育・訓練を担当する総括代表社員は、前回審査会検査及び平成29年度品質管理レビューにおいて指摘された不備には、社員及び職員の会計基準及び監査の基準の理解不足に起因するものがあると認識している。このような認識の下、総括代表社員は、自ら出席した協会研修のうち業務上重要と判断した研修資料を社員及び職員へのメール等で共有し、また、専門要員の年間40単位以上の継続的専門研修の履修を確認したとしている。
 しかしながら、今回審査会検査においても、会計基準及び監査の基準の理解不足に起因した不備が多数生じており、当監査法人の教育・訓練は実効性のあるものとなっていない。

(監査業務に係る審査)
 当監査法人は、特定の社員を審査担当責任者として選任し、全ての監査業務の審査を担当させている。
 当該審査担当責任者は、審査で気付いた点を監査チームに伝達するにとどまり、最終的な判断を業務執行社員に委ねていること、監査チームの説明に過度に依存し、監査調書に基づいた客観的な検証が不足していることなどから、今回審査会検査において指摘した重要な不備を指摘できていない。
 このように、平成29年度品質管理レビューにおいて限定事項とされた後も、審査担当責任者は、審査の職責を果たしておらず、当監査法人の審査態勢は十分に機能していない。また、総括代表社員は、限定事項とされた後も、このような審査態勢の改善を検討していない。

(品質管理のシステムの監視)
 当監査法人は、特定の社員を定期的な検証担当責任者として選任し、日常的監視及び監査業務の定期的な検証の全てを担当させている。
 当該定期的な検証担当責任者は、日常的監視において、内部規程の内容を十分に確認しておらず、定期的な検証業務においては、会計上の論点を中心に検証し、監査証拠の適切性及び十分性の観点からの検証が不足している。このようなことから、今回審査会検査において認められた内部規程等の整備及び運用状況に係る不備や個別監査業務の重要な不備を看過しており、定期的な検証担当責任者が実施する、日常的監視及び定期的な検証による品質管理システムの監視は不十分である。また、総括代表社員は、定期的な検証について平成29年度品質管理レビューにおいて限定事項とされた後も、このような実施態勢の改善を検討していない。
 このように、当監査法人の品質管理態勢は、前回審査会検査及び品質管理レビューでの指摘事項に対する改善状況、監査契約の新規の締結及び更新並びに監査業務に係る審査に重要な不備が認められるほか、広範に不備が認められており、著しく不十分である。

3 個別監査業務
 総括代表社員を含む業務執行社員及び監査補助者は、会計基準及び現行の監査の基準が求める水準の理解が不足している。そのため、固定資産の減損会計における兆候判定の誤りや株式移転の会計処理の誤りを見落としている事例、関連当事者取引の開示や連結財務諸表に関する会計基準に従った連結範囲の検討が不足している事例などの重要な不備が認められる。
 また、当監査法人の主な被監査会社は、特定の個人により実質的に支配されており、関連当事者間で多様な取引が行われている状況にあるが、総括代表社員を含む業務執行社員及び監査補助者は、関連当事者取引の検討や会計上の見積りの監査などにおいて、職業的懐疑心が不足している。そのため、当該特定の個人との通例ではない重要な取引を批判的に検討していない事例、工事進行基準の適用における会計上の見積りの検討が不足している事例などの重要な不備が認められる。
 上記のような重要な不備は今回審査会検査で検証対象とした個別監査業務の全てにみられる。そのほか重要な不備ではないものの、被監査会社が作成した情報の信頼性を評価していない事例、経営者が利用する専門家の適性・能力及び客観性の評価が不足している事例、不正リスクを識別している売上高の実証手続が不足している事例、監査報告書日後に実施した手続を監査報告書日前に実施したように監査調書に記載している事例など、不備が広範かつ多数認められる。
 このように、検証した個別監査業務において、重要な不備を含めて広範かつ多数の不備が認められており、当監査法人の個別監査業務の実施は著しく不十分なものとなっている。

以上

このような状況の監査法人が、上場企業の会計監査をやっていて良いのでしょうか?
毎年、いくつかの監査法人が処分されていると思いますが、オピニオンショッピング(会計監査を受ける企業が、自社にとって都合の良い監査意見を表明してくれる監査法人や公認会計士を新たに選任すること。)の温床とならないこと祈るばかりです。
市場から退場していただかないといけないところは早めに退場していただかないと思いますし、このようなことがあると、公認会計士業界全体の信頼が失われてしまいますので。

金融庁が清流監査法人を処分したことについて、どう思われましたか?


女子中学生にわいせつな行為をしようとした公認会計士を逮捕!

 先日、公認会計士の男が女子中学生にわいせつな行為をしようとしたとして、警視庁に逮捕されました。

強制わいせつ未遂の疑いで逮捕されたのは、東京都調布市の公認会計士(32)です。
公認会計士は5月12日午後5時ごろ、調布市のマンションで帰宅途中の女子中学生がエレベーターからおりたところ、後ろから抱きついて口を塞ぎ、わいせつな行為をしようとした疑いがもたれています。

警視庁によると、2人に面識はなく、女子中学生が悲鳴をあげたため、公認会計士は非常階段から逃げましたが、防犯カメラの捜査で関与が浮上したようです。
取り調べに対し、公認会計士は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

後日、PwCあらた有限責任監査法人が、『当法人の職員の逮捕に関するお詫び』という以下のプレスリリースを行っています。
 昨日PwCあらた有限責任監査法人の職員が逮捕されました。詳細は現在調査中であり、事実関係を確認次第、厳正に対処いたします。皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
                                    2019年5月22日
                              PwCあらた有限責任監査法人

本当にこういったことはやめて欲しいですね。
1人の行為が、所属監査法人、公認会計士業界に多大なる影響を与えてしまいます。
先生と呼ばれることの多い士業には、人格や品位などが必要だと思いますね。
PwCあらた有限責任監査法人のプレスリリースも『皆様』になっていますが、まずは被害者の方やご家族に謝罪すべきであると思いますので、このプレスリリースはどうなんだろうと思いますね。
クライアントに向けてリリースしているのでしょうか?

女子中学生にわいせつな行為をしようとした公認会計士が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


イギリスの競争当局が4大監査法人の「業務分離」を報告!

 イギリスの競争当局である競争・市場庁は、先日、イギリス監査業界の改革に関する最終報告書を公表しました。
「ビッグ4」と呼ばれる4大監査法人グループについて、監査とそれ以外の業務を組織内で分離するよう求めるのが柱です。
大手4社の寡占が監査の質を下げていると問題視し、上場する大企業には複数の監査法人による共同監査を義務付けることも提言しました。

イギリス政府は、報告書への見解や対応方針を90日以内に明らかにし、法制化の必要性などを判断するようです。

イギリスでは建設大手カリリオンが2018年1月に経営破綻したのを機に、経営悪化を見抜けなかった外部監査人のKPMGなど大手監査法人への批判が強まりました。
競争・市場庁は、2018年12月、利益相反リスクを減らすため監査とそれ以外の非監査業務を組織内で分けたり、共同監査を導入したりする案を示して意見を募っていました。

最終報告書は、これまでの議論を踏襲しました。
まず大手4グループについて、決算書類が正しいか調べる監査業務と、経営や税務戦略を指南するコンサルティングなどの非監査業務を運営上分離するよう求めました。
グループ内で経営や収益管理などを分け、監査部門は監査に集中すべきだと訴えました。

この背景には利益相反の懸念に加え、高収益な非監査部門の存在が監査部門を資金的にも支え、準大手以下の参入を妨げる一因になっているとの問題意識もあるようです。
政界からは別法人として完全に切り分ける「解体」論も上がっていたようですが、急進的な変更はリスクがあるとして踏み込みませんでした。

ロンドン証券取引所に上場する主要350社を対象に、原則として2つ以上の監査法人による共同監査を義務付けることも提案しました。
イギリスでは主要350社の97%の監査を4大法人が行っています。
寡占を打破するため少なくとも1つは4大監査法人以外とし、準大手以下の参入による競争の活性化を促すようです。

競争・市場庁は声明で「市民の生計や貯蓄、年金は監査が高い基準で行われているかにかかっている」と述べ、改革の必要性を強調しました。
一方で、市場関係者からは実効性に疑問の声も出ているようです。
英金融業界団体ザ・シティーUKは「真の監査の質向上につながる証拠はない」とし、急進的な改革で副作用が出ないよう慎重な実施を求めました。

僕は公認会計士で、もともと監査法人に勤めていた人間ですが、個人的には、独立性の観点からは、一般の方々にとっては、同一クライアントに対して監査以外のサービスを提供しているという状況は監査上大丈夫なのだろうかという疑問は生じると思いますので、同一クライアントに対して監査業務以外のサービス提供はやめた方がよいのではないかと思います。
共同監査については、個人的には、反対です。
日本でもあまり行われていないということは効果がないことの表れだと思いますが、監査法人ごとに監査手続きの進め方などに独自のやり方があると思いますが、共同監査になると、それを見せることになり、独自性がなくなっていく(存在意義がなくなる)と思います。
結局、お互いが手の内を見せないことになると、担当を完全に切り分けるだけになると思いますが、コミュニケーションのなさが粉飾等を見落とす原因となると推測されます。
あとは、監査意見や会計処理についてもそれぞれ独自のものがあるでしょうから、監査法人間の意見の対立・調整という監査の本質ではない無駄な時間が増加する可能性があるように思います。

イギリスの競争当局が4大監査法人の「業務分離」を報告したことについて、どう思われましたか?


東芝の監査法人である新日本監査法人に1兆円請求!

 東芝の不適切会計問題を巡り、株主が会計監査を担った新日本監査法人(東京)に損害賠償を求めた株主代表訴訟で、原告の株主側が請求額を約105億円から1兆円に増額したことがわかったようです。
監査法人を訴えた同種訴訟は珍しく、請求額が1兆円に上るのは異例です。

東芝は、20157月、パソコン部門で利益を水増しするなどの不適切会計があったとする外部の第三者委員会の報告書を公表し、3人の歴代社長が辞任しました。
金融庁は201512月~20161月、不適切会計を見抜けなかったとして、新日本監査法人に一部業務停止や約21億円の課徴金納付を命じ、20169月、大阪府内の株主が約105億円の賠償を求めて東京地裁に提訴しました。

ただし、その約3か月後、アメリカにある東芝の原発子会社ウェスチングハウス(WH)が201512月に買収したアメリカの原発建設企業の資産価値が想定より大幅に低かったことも発覚し、東芝は、アメリカの原子力事業で1兆円超の損失を計上する事態となりました。

原告側が問題視するのは、アメリカでの原発建設の遅れに伴ってWH20122013年度に計上した約1,100億円の損失を東芝がすぐには公表しなかった点です。
東芝は201511月に公表したものの、この時にはWHと原発建設企業が買収に合意していました。

原告側は「WHの損失が早く公表されていれば、株主は原発建設企業の買収を認めなかった。公表しないという東芝の判断を追認した監査法人は損失の責任を負う」として、20191月に請求額を増額しました。
これに対し、新日本監査法人は「企業が何を公表するかは監査法人の監査対象ではない」として請求棄却を求めています。

株主代表訴訟は、提訴時の手数料が一律13,000円で、請求額に応じて上昇する通常の民事訴訟よりも巨額訴訟を起こしやすいとされます。
会社法に詳しい上村達男早稲田大教授は、今回の訴訟について、「会社で生じた損失には多くの要因があり、全てを監査法人に負担させようというのは無理がある」とした上で、「1兆円の請求額は根拠に乏しい」と指摘しています。

一方、原告側代理人の弁護士は「監査法人の責任でどれだけ損害が生じたのかを裁判で明らかにすることは、再発防止のためにも意味がある」と話しているようです。

僕自身、公認会計士というのもあるとは思いますが、上村教授のおっしゃるとおりだと思います、
粉飾も第一義的には、東芝に責任があるということをきちんと認識してほしいですね。
当然、会計監査人に責任がないとは思いませんが、こういうことがどんどん出てくると、最近増えている大手監査法人が監査契約を断るというケースがますます増え、いわゆる『監査難民』となる上場企業が増えるのではないかと思います。
世間一般的に、会計監査人側と投資家側の会計監査に対する『ギャップ』があるのは事実だと思いますが、金融庁とか証券取引所とか日本公認会計士協会などが、地道に取り組んでいかないといけないでしょうね。

東芝の監査法人である新日本監査法人に1兆円請求がなされたことについて、どう思われましたか?


日本公認会計士協会が通年でビジネスカジュアルを実施!

 日本公認会計士協会は、これまで、官庁が提唱する温暖化対策への対応として、夏季期間に会館内で執務する役職員の軽装を実施していました。
しかしながら、今後は、通年で「ビジネスカジュアル」を実施するようです。

役職員のビジネスカジュアルに当たっては、『来館者の方々に対し、失礼とならない服装に努めますので、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。』とコメントしています。

僕自身も、普段お会いしている方はご存知かと思いますが、監査法人トーマツ時代に、夏場はビジネスカジュアルだったこともありますが、年がら年中、ビジネスカジュアルで、スーツを着るのは年間数日です。

昔は、スーツや靴やネクタイやシャツに結構お金をかけていましたし、スーツが嫌いなわけではないのですが、特に必要もないのではないかと思っています。
クールビズでも、上着を着ず、ネクタイをしない(クールビズにふさわしくないようなシャツ)だけなのは、中途半端さが個人的には大嫌いで、やめた方が良いと思っています。
服装で仕事をするわけではないので、こういった流れがどんどん広がり、ビジネスカジュアルが普通という時代に早くなってほしいですね。

日本公認会計士協会が通年でビジネスカジュアルを実施することについて、どう思われましたか?


監査法人トーマツが罰金2億円を支払い!

 アメリカ証券取引委員会(SEC)は、先日、僕の出身の監査法人トーマツが会計監査の独立性ルールに違反し、200万ドル(約2億2,000万円)の罰金を支払うと発表しました。
トーマツ元幹部は同法人が監査を担当する金融機関の口座に一定基準を上回る金額を預けていました。
「独立性が損なわれた状態」で監査報告書が提出されていた上に、法人内の監督体制も不十分で、今回の処分につながったようです。

SECの発表によると、トーマツの元最高経営責任者(CEO)である天野太道氏が独立性ルールに違反しました。
金融機関名は公表されていませんが、アメリカニューヨーク証券取引所に上場する三菱UFJフィナンシャル・グループとみられます。
三菱UFJフィナンシャル・グループが2015年にSECに提出した資料で、トーマツ幹部の預金残高が限度額を超え、独立性ルールに抵触していたと開示していました。
天野氏、は2015年7月末にトーマツのCEO職を辞任しています。

SECのルールでは会計監査の独立性を保つために、監査法人の幹部や監査チームのスタッフが、監査担当企業の銀行口座に一定水準を超す金額を預けないように求めています。
日本企業の場合、預金保険機構の保険限度額(1千万円)がこの水準に当てはまります。
天野氏は三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行に口座を持ち、預金額が一定期間、1千万円を超えていたとみられます。
この間、三菱UFJフィナンシャル・グループは、トーマツの監査報告書を添付してSECに財務書類を提出していた。

SECによると、天野氏の違反は2014年3月にトーマツ内で発見されましたが、監査先の金融機関に伝達されたのは2015年に入ってからでした。
さらに別の調査によって、トーマツに所属する計88人が「独立性ルール」に違反していたことが判明したそうです。
SECはトーマツの違反発見後の対応のまずさや、ずさんな監督体制を問題視し、今回の重い処分につながったようです。

トーマツは「品質管理態勢への影響はない。今後とも監査品質の向上に最善を尽くす」とコメントしています。

独立性が重要な監査法人のトップがこれでは、処分されて当然のように思います。
僕が勤務していた時から、こういったことはチェックするシステムがありましたが、甘かったんでしょうね。
幹部の方々はたくさん報酬をもらっていらっしゃるでしょうから、忙しくて数か月放置しておくとすぐに超えてしまうのかもしれませんね。
それについては、元々、報酬の振込口座としてクライアントを除くことにしておけば良いかと思いますが。

監査法人トーマツが罰金2億円を支払ったことについて、どう思われましたか?


タクシー運転手を蹴った公認会計士を暴行容疑で逮捕!

 タクシー運転手の男性に暴行を加えたとして、神奈川県警緑署は、先日、暴行容疑で、横浜市緑区長津田町の公認会計士(49)を逮捕したようです。
公認会計者は、「覚えていない」と供述しているそうです。

逮捕容疑は、2019日午前2時5分ごろ、自宅近くの路上に止まったタクシー車内で男性運転手(54)を蹴ったとしています。

神奈川県警緑署によると、公認会計士は東京都千代田区内からタクシーに乗車し、自宅付近にさしかかったため寝ていた公認会計士を男性運転手が起こそうとした際、足蹴りしたそうです。
男性運転手が取り押さえて通報し、駆け付けた同署員に引き渡しました。

こういったことで『公認会計士』の名前が出ることは、残念なことです。
人格なども大事ですね。
おそらく、この方はコンサル会社の執行役員だと思いますが、そもそもこういう方がコンサルをできるのでしょうか?
あとは、公認会計士協会のホームページから検索すると、平成29年度は、継続的専門研修(いわゆるCPE)の履修義務が不履行になっていますね。

タクシー運転手を蹴った公認会計士が暴行容疑で逮捕されたことについて、どう思われましたか?


1億8千万円横領容疑で弁護士を逮捕!

 土地建物管理会社から依頼を受けて弁護士の業務として預かっていた計約18,200万円を着服したとして、大阪地検特捜部は、先日、業務上横領容疑で、大阪弁護士会所属の弁護士(66)を逮捕したようです。
大阪地検特捜部は認否を明らかにしていません。

逮捕容疑は、土地建物管理会社が所有するビルの賃料相当損害金を管理する業務を行っていた20135月~201412月、19回にわたり、同社から預かっていた賃料相当損害金を、預かり金口座から出金して流用したり、自分個人名義の口座に振り込んだりして計約18,200万円を着服したとしています。

弁護士をめぐっては、大阪弁護士会が20183月、預かり金をめぐるトラブルの調査に誠実な回答をしなかったとして、業務停止3か月の懲戒処分にしたと発表していました。

大阪弁護士会によると、弁護士が建物の明け渡しや賃料の支払いをめぐる訴訟の代理人をしていた2012年~2014年、相手方が賃料として預かり金口座に振り込んだうち、約9,200万円の行方が分からなくなったようです。

大阪弁護士会が調査に乗り出したようですが、弁護士は口座の取引明細証明書の一部を黒塗りにして大阪弁護士会に提出し、開示を求めても応じなかったりしたため、懲戒処分を決定したそうです。

毎年何人かこのような弁護士のことが新聞などに出ていますが、専門家としては、悲しくなりますね。
信用で成り立っている専門家ですので、一人の行為が、業界全体の信用失墜につながりますからね。
専門家として、プライドを持って仕事をしてほしいですね。
仕事を頼まれる方も、誰を信じていいのか分からなくなると思いますので。

18千万円横領容疑で弁護士が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


公認会計士の継続的専門研修における「会員の研修履修結果の開示」!

 公認会計士は、導入されてかなり経ちますが、継続的専門研修制度(いわゆるCPE制度)は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士の資質の向上及び公認会計士が環境の変化に適応するための支援を目的とし行われ、会員は所定の単位数の取得を義務付けられています。

日本公認会計士協会の会員の義務達成率は平成29年度では98.8%となっており、大多数の会員が義務を達成し、その資質の向上に役立てています。

この度、公認会計士に業務を依頼する際の参考に資するための情報充実の観点から、会員の研修履修結果が開示されることになりました。

会員の研修履修結果については、公認会計士等検索システムで会員個人を検索していただいた画面で確認することができます。

僕も自分のものを確認してみましたが、開示されるようになっています。
僕自身も、年間に、公認会計士や税理士向けの研修だけでなく、かなりの数の研修を受講していますので、良い試みではないかと思います。
これを見て、この人に仕事を頼もうなどといった考えが働くかどうかは疑問ではありますが。

公認会計士の継続的専門研修における「会員の研修履修結果の開示」について、どう思われましたか?


ユニクロの柳井氏が記念式典で講演し「公認会計士がハンコを押す人になっている」!

 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、先日、日本公認会計士協会が開催した記念講演で、公認会計士に対して「経営者と経営課題を議論できるパートナーになってもらいたい」と語った。人工知能(AI)の発達などで会計業務が標準化される可能性について言及したうえで、会計知識の経営への活用を参加者らに呼びかけました。

 日本公認会計士協会が東京国際フォーラム(東京・千代田)で開いた「公認会計士制度70周年記念式典及び記念講演」に登壇しました。

柳井氏は、公認会計士が「(監査業務で)ハンコを押す人になっている」と指摘しました。
AIの発達などで「単純な計算や分析は必要がなくなる」との見通しを示したうえで、経営者との協調を呼びかけました。

柳井氏は、また、国内企業の経営力が劣化しているとの持論を展開し、その例として「一番もうかっている半導体の部門を売って時代遅れの重厚長大な部門を残す経営判断はおかしい」と半導体メモリー子会社を売却した東芝を挙げました。

近くで開催されれば行ったのですが、流石に、柳井さんは的をついたことをおっしゃいますね。
日本公認会計士協会は、AIが発達しても、業務に影響がないことをアピールしたいのでしょうが(笑)。
僕が、監査法人にいた頃から、指導はしてはいけないということがあったので、疑問は感じでいました。
本当に、『ハンコを押す人』になっていると思います。
やはり、監査に関すること以外も経営者と協議をして、色々なことに対して発言・指導することによって、存在感が増し、クライアントとの良好な関係が構築されるのではないかと思います。
当然、監査を行う公認会計士に、幅広い知識が要求されます。

ユニクロの柳井氏が記念式典で講演し「公認会計士はハンコを押す人になっている。」と述べられたことについて、どう思われましたか?

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有価証券報告書の前倒し開示は「だれ得」?

日本経済新聞によると、株主総会では議決権を持つ株主が、議案について選挙のように賛否を投じています。

総会が集中する6月には、機関投資家が準備や事前の投票で多忙を極めます。

ある大手運用会社では1,200社の議案を6〜7人で精査し、1日に6時間もの会議をこなしています。

判断の頼りにするのは決算資料や、総会の招集通知に添付される事業や役員の状況です。

今年は、データが網羅された有価証券報告書を総会より前に開示する企業が5割を超えました。

ところが、この運用会社の担当者は「有報はまったくみていない。必要な情報は招集通知に入れてとお願いしている」と言っています。

有報は6月の総会が終わった後、月末までに開示するのが一般的でした。

海外の投資家団体、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(ICGN)などは重要資料が総会後に出てくるのはおかしいと訴え、金融庁は2025年3月末、金融相の加藤勝信名義で企業に要請する異例の対応をとりました。

企業は有報を早く開示しようとまい進しています。

コンコルディア・フィナンシャルグループは2025年、総会8日前の6月12日に開示しました。

サステナビリティーなど非財務情報は、財務を担う主計室が情報集約するのではなく、担当部署が直接システムに打ち込むようにしました。

主計室は業績などの財務情報に集中し、有報関連資料の監査法人への提出は昨年より1週間早まりました。

ところが、企業の苦労が株主の議決権行使に役立っていないようです。

なぜすれ違いが起きるのでしょうか?

日本の決算期末から総会まで3か月間の実務は、世界に比べて煩雑すぎてパンク状態にあるのです。

まず、開示資料が多いのです。

東京証券取引所が求める決算短信、会社法で定め招集通知に添付する事業報告、金融商品取引法が規定する有報と3つあります。

欧米では1〜2に集約されています。

さらに、期間が短いのです。

開示資料が多いのに、3か月間と短期に監査や開示、総会準備をこなします。

欧米は決算期末から総会までに4〜6か月の期間があります。

多忙さから、有報の開示前倒しを求められても多くの企業は総会の1〜2日前といった微調整しかできません。

これまで、企業は有報の開示は総会後であっても、記載内容のうち政策保有株など議決権行使に必要な情報は招集通知にも記載する工夫をしてきました。

ICGNの指摘は正論ですが、機関投資家も参考資料は集約したいため、議決権行使に有報は不要との声は多いようです。

監査法人は、ただでさえ5月の連休を返上するほど忙しいのです。

あずさ監査法人で有報などの監査を担当するパートナー、和久友子さんは「全上場企業が有報を前倒ししたら受けきれない。」と実務の限界を語っています。

仕組み全体の再設計が必要です。

半導体製造装置のアドバンテストは6月27日の総会で、来年以降の総会の開催日を8月上旬まで延ばす議案を諮ります。

決算期末から総会までの期間を広げます。

事業報告と有報の一本化は法務省と金融庁の縦割りが壁とされ、あずさ監査法人の和久さんは「企業に負担を強いる前に開示プロセス効率化へ改革を進めてほしい。」と訴えています。

土台を作り直さない対策は効果が見えない「部分最適」に終わります。

僕も監査法人出身ですが、監査法人時代に有報のチェックをしているときに、『この有報は何人の人が見るのだろうか?』と思ったことが何度もあります。

本当に、決算短信・事業報告・有報を統合、もしくは、ステークホルダーにとって役立つ情報のみが記載されたどれかをベースに追加のみとかにしないと、無意味なものが多くなってきますし、人手不足の世の中を考えると、効率化を図る必要があると思います。

企業の方も監査法人の方も疲弊するだけですから。

有価証券報告書の前倒し開示は「だれ得」?について、あなたはどう思われましたか?


売上高純利益率はROEへの影響が大きい!

日本経済新聞によると、売上高純利益率は、企業の最終的なもうけである純利益を売上高で割って100を乗じて算出します。

数値が高いほど株主にとって効率よく稼いでいると言えます。

利幅の大きい製品やサービスの販売拡大、コスト削減により改善します。

ただし、保有株式や資産の売却といった一時的な利益で押し上げられる場合もあります。

国内の上場企業は利幅の拡大や値上げのほか、固定費の削減、不採算事業の切り離しなど採算改善に取り組んでいます。

2025年3月期の東証プライム企業の売上高純利益率は6.4%となり、2008年3月期以降では最も高くなっています。

業種別では製造業が5.5%、非製造業は7.3%でした。

コンテナ船が好調だった海運や旺盛な訪日客需要を取り込んだ鉄道の売上高純利益率は、2ケタでした。

売上高純利益率は、投資家が最も重視する指標の一つである自己資本利益率(ROE)に与える影響が大きいです。

ROEは、売上高純利益率と財務レバレッジ(負債の活用度)、総資産回転率(資産の効率)に分解できます。

財務レバレッジと総資産回転率は工場や本社などの資産を計上するバランスシートに影響され、短期間での改善が難しいためです。

日本企業のROEは9%程度と欧米の主要企業に見劣りしています。

日本株へのマネー流入には、売上高純利益率を一層改善しROEを上げることが欠かせないのです。

東京証券取引所が『PBR1倍割れ改善』を要請してから、企業が指標を気にするようになったことはスゴく良いことだと思います。

目標指標を定め、達成するように努力して、株主に報いないと、いつ誰がM&Aを仕掛けてくるか分からない時代ですから、経営者は収益性の向上や、株価の上昇を期待したいですね。

売上高純利益率はROEへの影響が大きいことについて、あなたはどう思われましたか?


弥生が次世代クラウド会計ソフトの提供を開始して中小企業の“経営プラットフォーム”を目指す!

INTERNET Watchによると、弥生株式会社は、2025年4月8日、法人向けクラウド会計ソフトの新製品「弥生会計 Next」の正式提供を開始しました。

また、2023年10月から提供している「弥生給与 Next」に、勤怠管理と労務管理の機能を新たに追加したことも発表しました。

弥生株式会社代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者(CEO)の武藤健一郎氏は「いよいよ弥生会計 Nextを投入することになるが、これは始まりにすぎない。新たな機能を搭載し、中小企業のニーズに対応し、中小企業を変えていきたい」とコメントしました。
「弥生 Next」シリーズは、これまでの弥生シリーズとは異なる製品ラインとして用意したものだ。武藤氏は「会計を全ての中小企業が利用できるようにし、事業を継続し、成長させることができる製品を目指している。完全自動化により、バックオフィスの業務をゼロにすること、データを利活用し、経営の意思決定を支援できるパートナーを目指している」と語っています。

弥生 Nextシリーズとしては、先行して「弥生給与 Next」と「やよいの給与明細 Next」を提供しており、今回、中核製品となる「弥生会計 Next」も正式提供を開始したかたちです。

弥生会計 Nextは、弥生がこれまで培ってきた会計領域の知見や経験を生かし、中小企業のデジタル化をさらに加速させるほか、豊富なデータをテクノロジーと掛け合わせることで、業績向上を支える経営プラットフォームを目指しているそうです。

弥生株式会社次世代本部次世代戦略部部長の広沢義和氏は「これまでの弥生会計は、経理担当者の業務効率化にフォーカスした製品だったが、弥生会計 Nextは会計業務の効率化に加えて、経営や事業を成長させるものになる。経営者にとっても不可欠な製品になる」と位置付けています。
弥生会計 Nextの特徴として、「誰でも簡単である」を挙げ、それを構成する3つのポイントを示しました。
1つめは、使い始めから簡単であることです。

初期設定が難しく、最初から脱落してしまうことがないように、4つのステップだけで初期設定を完了できるようにしたほか、新設法人もスムーズに設定ができるように工夫し、対話型で必要事項を入力するだけで、会計ルールに則したかたちで処理ができるという。同機能については特許を取得しています。
2つめは、取引データなどの取り込みや仕訳が簡単であるという点です。

帳簿付けを簡単にすることで、継続的に利用してもらうことができるようにしているそうです。

具体的には、明細ボックスを用意し、金融機関からの入出金データを蓄積し、必要な会計処理を行い、会計帳簿に登録できます。

これらの一連の作業にはAI技術が活用されています。

「明細ボックスは、日常的に利用する画面であり、視認性やデザインにもこだわっている」そうです。
3つめは、数字確認が簡単であるという点です。

ドリルダウンやドリルアップにより、複数の帳簿や集計表を行き来しやすくすることで、決算に必要な数字を確認しやすくしているそうです。

これも特許を取得した技術です。

また、「会計ソフトの価値を最大限に享受してもらうためには、数字が重要になる。数字を経営で活用してもらうことにつながる機能である」と述べています。

さらに、複数の業務をまとめて効率化できる点についても説明しています。
弥生会計 Nextでは、会計業務だけでなく、経費精算、請求業務、証憑の保存を一元的に管理します。

外部サービスや金融機関との連携により、データ連携を強化しています。

また、会計事務所や税理士とのデータ連携も可能にしています。

「業務と取引データがシームレスにつながることで利便性が高まる。会計事務所ともつながることで、会計業務をスムーズに進めることができる」としています。

加えて、繁雑化する法令への対応にも迅速に対応するほか、長年蓄積してきたカスタマーサポートでのノウハウを弥生会計 Nextに注入しています。

「中小企業が安心して利用できるようにしている」と胸を張っています。

また、弥生会計 Nextでは、経営支援にも活用できるように進化させており、その足掛かりとなる機能として「資金予測β版」を搭載しました。

AIを活用することで、3か月分のデータをもとに、今後3か月の資金を予測する「キャッシュ予測・評価」では、現在のキャッシュの状況を確認し、今後の資金繰りを予測します。

弥生が運営するコンテンツを利用したり、サポートを活用したりすることで、資金状況の改善につなげられるよう案内します。

弥生会計 Nextは、2024年10月から先行体験プログラムを実施しており、1,000件以上のフィードバックを得て、これらの声を製品化に生かしたそうです。

また、中小企業へのインタビューによるニーズの反映や、社内のエンジニア、デザイナー、リサーチャーによる議論を通じた改善なども行ってきたようです。

「毎日、ユーザーの声を確認しており、今後も日々の改善を繰り返していく」と述べています。

また、今後もAIを活用した新機能を弥生会計 Nextに搭載する姿勢を示す一方で、「弥生の主要顧客である中小企業は、AIと言った途端に構えてしまう傾向がある。今日の発表資料には一切、AIという言葉を使っていない。弥生は、中小企業に対して、知らないうちにAIを使っているという提案をしていきたい」(武藤氏)と語っています。

弥生会計 Nextの料金(税別)は、いずれも年契約の場合で、「エントリープラン」が年額3万4,800円、有人によるメールやチャットによるサポートが付属した「ベーシックプラン」が年額5万400円、電話サポートや仕訳相談も付加した「ベーシックプラスプラン」が年額8万4,000円です。

このほか、月契約による月額料金での提供も2025年6月より開始予定です。

全ての機能を最大3か月無料で使用できる無料体験プランや、有料プランの半額相当のAmazonギフトカードをプレゼントする「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーンも用意しています。

「小規模事業者が導入しやすい価格設定を目指した。ユーザーは最適なプランを選択することで不要なコストを抑えることができる。弥生会計の名に恥じないように大きく成長させたい」(広沢氏)と意欲を見せました。

なお、弥生では、個人事業主向けの「やよいの青色申告 オンライン」を販売しているが、同製品の弥生 Nextシリーズへの統合については「現時点では考えていない。個人事業主が法人化した際に、弥生会計 Nextを利用してもらうようになる。データやAIを活用した経営支援は共通の機能として考えたい」(武藤氏)と述べています。

一方、「弥生給与 Next」の機能拡張では、これまでの「給与計算」「年末調整」の機能に加えて、「勤怠管理」「労務管理」の機能を追加しました。

勤怠管理機能の「弥生勤怠 Next」では、自社の就業規則に合わせて柔軟な対応ができ、スムーズな管理ができるのが特徴です。

PCやスマートフォン、ICカード、指静脈認証など、多様な打刻方法に対応しているほか、フレックス制や在宅勤務などの柔軟な働き方にも対応しています。

集計作業は自動で行われます。

労務管理機能の「弥生労務 Next」では、入退社や公的保険の手続きがウェブで完結し、複雑な労務業務を効率化できます。

雇用契約書など、入社前から必要な書類の作成や回収がオンラインで完結するほか、社会保険や雇用保険、労災保険関連など、110種類以上の届け出がオンラインで完結できます。

これにより、企業が必要とする労務書類の多くに対応し、企業が成長しても使い続けることができるとしています。

広沢氏は「中小企業における給与ソフトは4割強の導入率となっているが、勤怠管理や労務管理のデジタル化は依然として進んでおらず、7割以上が手書きやExcelを利用している。手入力によるミスや工数の増加、属人化といった課題が発生しているのが実情だ。新たな弥生給与 Nextは、給与・勤怠・労務をまとめてデジタル化を進めることができる」としています。

弥生給与 Nextの利用料金(税別)は、年末調整を外部委託する場合は、基本機能が給与計算のみの「エントリーライト」が年額9,000円、同じく勤怠管理も付属した「エントリー」が年額2万400円です。

年末調整を自社で対応する場合は、給与計算・年末調整・勤怠管理が行える「ベーシックライト」が年額3万6,000円、これらに加えて労務管理も行える「ベーシック」が年額5万5,200円、さらに電話サポートなども提供する「ベーシックプラス」が年額8万4,000円です。

弥生給与 Nextでも、全ての機能を最大3か月無料で使用できる無料体験プランと、有料プランの半額相当のAmazonギフトカードをプレゼントする「弥生給与 Next」スタート応援キャンペーンを用意しています。

弥生では2025年1月、新しいミッションやビジョン、バリューを制定しました。

弥生 Nextシリーズは、それに基づいた製品に位置付けています。

武藤氏は「従来は『事業コンシェルジュ』をスローガンに掲げていたが、新たに『この社会に、挑戦の循環を』とし、弥生が中小企業の挑戦の起点となり、それによって、社会に貢献していくという意味を込めました。

また、ミッションには『中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる』を掲げ、日本の企業の97%を占める中小企業を改革することで日本全体を活性化できると考えている。こうした好循環のサイクルをつくることを目指している」と述べ、「中小企業は、日本経済の低迷と労働力人口の減少、世の中の急速な変化による経営の舵取りの難しさ、デジタル化の遅れという3つの課題がある。これを解決するには、デジタルデバイドをなくすことが大切である。弥生は日本で一番、中小企業のバックオフィス業務を理解している会社である。日本の中小企業を助けることができるチャンスを持った会社であり、それを行うことを義務として捉えている」と語っています。

結構遅い気はしますが、ようやく弥生もクラウドやバックオフィス業務全般に舵を取りましたね。

一方で、弥生がクラウドに移行したことで、時代に逆行している感じはしますが、パッケージ版のソフト会社がキャンペーンをしてクラウドに抵抗がある会社を取り込もうとしています。

弊事務所は、弥生PAP会員で、会計ソフトも弥生しか使っていませんので、弥生を使って、中小企業のバックオフィス業務の効率化のお手伝いができれば良いなぁと思っています。

弥生が次世代クラウド会計ソフトの提供を開始して中小企業の“経営プラットフォーム”を目指すことについて、あなたはどう思われましたか?


肥料原料や燃料が円安でコスト増が新米高騰の一因!

日本経済新聞によると、肥料や重油といった、農作物の生産に欠かせない資材価格が高止まりしています。

国際相場の上昇や円安・ドル高が進んだ為替相場が要因です。

生産コストの高止まりは、本格的に出回り始めた新米の価格高騰を招いた一因となってます。

農林水産省が先日発表した2024年8月の農業物価統計調査によると、物価指数(2020年平均=100)は肥料が前月と比べて0.2ポイント高い139.4、重油は1ポイント低い145.7、農業機具は横ばいの109.4でした。

前年同月比でもほぼ横ばいで、高水準が続いています。

国内に流通する肥料の7割のシェアを持つJAグループは、2024年6~10月に各JAなどに卸す肥料価格を引き上げました。

値上げは2022年の秋以来でした。

肥料原料の一つであるリン酸は、原料のリン鉱石が電気自動車(EV)のバッテリーでも使われます。

引き合いが強く、国際市況が底堅く推移しました。

尿素も、穀物の生産地のブラジルで需要が増えたほか、生産トラブルもみられ相場が高水準で推移しました。

肥料原料は多くを輸入に頼っています。

2024年初めから6月にかけて円安・ドル高が進んだのも価格を押し上げました。

重油は政府が補助金を支給して価格を抑えています。

原油の国際指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物価格は下落基調にありますが、この3年ほどは円安・ドル高基調だったため、重油価格は高止まりしています。

生産コストの高止まりは2024年産新米の値上がりの一因になっています。

コシヒカリの集荷価格を前年に比べて1俵(60キログラム、1等米)当たり4,000円(33%)引き上げたJA全農とちぎ(茨城県宇都宮市)の担当者は「需給環境のほか、コストが高止まりしている状況で生産者の再生産価格を意識した」と話しています。

コメの価格は新型コロナウイルス禍で大きく下がり、その後も他の食品と比べて値上がりが鈍かったようです。

北海道南幌町の石川農園の担当者は「身を切りながらコメを生産してきた感覚」と表現しています。

秋田県大潟村でコメを作る田口精一氏は「今の状態で息子に継いでほしいとは言えない」とこぼしています。

野菜や果物といった青果もコスト転嫁が難しい状況です。

埼玉県桶川市でトマトを栽培する手島孝明氏は「品質にも関わるため、肥料の支出は削りづらい」と語っています。

対策として「農薬は使用するタイミングを見極め、使用量を減らすようにしている」。

米が高くなっていると批判されている方もおられますが、自分で価格を決められず、需給環境により価格が決まる農作物は、コストアップ分を価格に転嫁することが困難です。

状況を知ると、高くなるのは当然のように思います。

食料品は、数年前から何度も値上げがあり、かなり高くなっていると思いますが、それについては、コストがアップしているので仕方がないと思っている方も多いのではないでしょうか。

今回の米も同じことだと思います。

そもそも、農家の方が価格を決められないような、JA経由での販売が限界に来ており、ゼロベースで農作物の販売の仕方を考えないといけない時代になってきていると感じますね。

肥料原料や燃料が円安でコスト増が新米高騰の一因となっていることについて、あなたはどう思われましたか?


弥生がエフアンドエムと資本業務提携!

先日、弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:前山 貴弘、以下「弥生」)と、株式会社エフアンドエム(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:森中 一郎、以下「エフアンドエム」)は、中小企業の経営課題解決に向けた関係強化と両社の企業価値向上を目的として資本業務提携を締結しました。

弥生は、会計・商取引・給与計算などスモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」を展開し、登録ユーザー数 310万を超え、多くのお客さまが利用しています。

エフアンドエムは、あらゆる事業者のバックオフィス業務を改善することを使命とし、中小企業向けバックオフィスコンサルティングサービス「エフアンドエムクラブ」や、 “アラカルト型”人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」を展開しています。

現在、多くの企業が物価高や原材料費の上昇などの影響を受け、抜本的な生産性の向上が求められており、特に中小企業は厳しい経営環境の中、転換点を迎えています。

このような状況において、弥生の会計・商取引・給与計算領域、エフアンドエム社の労務・人事領域を中心とした両社のバックオフィス業務支援の実績とノウハウを組み合わせることで、強みを活かした、より利便性の高い新たな製品開発や付加価値の提供ができることから、本提携の決定にいたりました。

まずは、エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の拡販やコンテンツの拡充、税理士をはじめとした士業向けのメンバーシップ価値の向上に取り組みます。

さらには、弥生が2023年10月に立ち上げた新ブランド「弥生 Next」におけるサービス拡張として、労務領域での展開を共同で進めることや中小企業の人的資本経営に資する人事領域での連携を検討しています。

弥生は、創業時から続く”スモールビジネスに寄り添う”姿勢と思いのもとで、スモールビジネスおよび会計事務所のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、業務効率化を加速します。

<両社からのコメント>
株式会社エフアンドエム 代表取締役社長 森中 一郎
310万を超えるスモールビジネスを中心とした顧客のバックオフィスの業務効率化を、ソフトウエア で支援している弥生社との資本業務提携により、エフアンドエム独自ではなし得なかった中小企業に向けた経営支援体制を実現できるものと考えております。

両社の強みを掛け合わせることで可能となるソリューションを含め、真に価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供することで、あらゆる事業者のバックオフィスの生産性向上に貢献し、日本の産業界のさらなる活性化に尽力してまいります。

弥生株式会社 代表取締役社長執行役員 前山 貴弘
エフアンドエム社は、30年以上にわたり中小企業および個人事業主のバックオフィス業務を支援し、日本社会に貢献されてきました。

その実績と専門性に深い敬意を抱くとともに、これから共に新しいビジネス展開できることに大きな期待を寄せております。

今回の提携は、弥生が長年培ってきた会計や給与計算などのバックオフィス支援をさらに広げ、我々のお客さまにより一層の価値を提供する重要なステップだと考えております。

両社で連携し、中小企業のさらなる生産性向上への貢献を目指してまいります。

【株式会社エフアンドエムについて】
会社名:株式会社エフアンドエム(英文名:F&M CO.,LTD.)
証券コード:4771 (東証スタンダード)
代表者:代表取締役社長 森中 一郎
設立:1990年(平成2年)
資本金:9億8,965万円(2024年6月末現在)
連結売上高:148億6,176万円(2024年3月期・連結)
事業内容:個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス(エフアンドエムクラブ)
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス (経営革新等支援機関推進協議会/TaxHouse)
社会保険労務士事務所向け支援サービス(SR STATION)
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」
経営革新等支援機関関連業務
事業所:大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社
従業員数:927人(2024年6月末現在・連結)
URL:https://www.fmltd.co.jp/

【弥生株式会社について】
弥生はスモールビジネスの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるさまざまな課題にお応えする「事業コンシェルジュ」をビジョンとする企業です。

会計・商取引・給与計算などのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ(クラウドサービス/デスクトップソフト)」と、起業や資金調達などを支援する「事業支援サービス」の開発・販売・サポートをしています。

代表的な製品・サービスである「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 310万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。

代表者:代表取締役 社長執行役員 前山貴弘
創業:1978年
従業員数:978名(派遣・契約社員含む、2023年9月現在)
事業内容:業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地:東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX21F
URL: https://www.yayoi-kk.co.jp

うちの事務所は、弥生のPAP会員であり、弥生会計しか使っていませんので、今回の業務資本提携によって、クライアントの方にとって良いサービスを提供できるようになればよいなぁと思っています。

一方、エフアンドエムも無料の会員にはなっていて、何度かセミナーを受けたりしたことはあり、知っていますので、今後、サービスが拡充してくれればよいなぁと感じています。

弥生がエフアンドエムと資本業務提携したことについて、あなたはどう思われましたか?


国際会計基準は損益計算書を3区分に刷新し2027年度から強制適用!

日本経済新聞によると、国際会計基準(IFRS)で損益計算書の開示ルールが2027年度から大幅に変わるようです。

損益計算書の構造が見直され、新たに「営業」「投資」「財務」の3区分が設けられます。

「営業利益」などの利益項目も開示が義務づけられます。

IFRSを策定する国際会計基準審議会(IASB)がこのほど新基準「IFRS第18号」を最終決定しました。

IASBのアンドレアス・バーコウ議長は「IFRSが20年以上前に導入されて以降、企業業績の表示に関する最も重要な変更になる」と語っています。

営業利益の計算ルールの統一は、この変更の中の1つです。

3区分への見直しは2027年度から企業に強制適用され、早期適用も可能となります。

投資家は売上高営業利益率を分析したり、キャッシュフロー(現金収支)を予測したりしやすくなります。

新ルールでは損益計算書の売上高から税引き前利益に至るまでの段階を3つに分けます。

本業の収益や費用を示す「営業」、本体や子会社の事業以外からの投資収益を示す「投資」、資金調達に伴う費用などを示す「財務」の区分を設けます。

企業がどの段階で稼いだのか、分かりやすくします。

営業区分には売上高や売上原価、販売費、一般管理費などが入いります。

日本会計基準の特別損益に相当する損益も含まれます。

投資区分には持ち分法投資損益や保有株式から得る受取配当金、不動産賃貸収益などが対象となります。

財務区分には借入金やリース負債の金利費用などが入いります。

新たに2つの段階利益の開示も義務づけます。

一つは本業のもうけを示す「営業利益」で、営業区分までの利益を示します。

これまで営業利益を開示する企業は多かったですが、義務づけられてはいませんでした。

もう一つ、開示が義務づけられるのが「財務及び法人所得税前利益」です。

投資区分までの利益を示し、資金調達の影響を除いた利益が把握できます。

IASBはこのほか、「事業利益」や「コア営業利益」といった企業が使っている独自の業績指標についても説明を拡充するよう求めます。

今回開示が義務づけられた営業利益などから独自指標がどのように計算されるのかを示す「調整表」を開示させます。

独自指標は監査の対象にもして、透明性を高めます。

野村アセットマネジメントの磯光裕グローバル・リサーチ部長は「企業が独自指標の定義を毎年変えることは難しくなる。監査で正確性や信頼性が担保されるため非常に好ましい改正だ」と語っています。

キャッシュ・フロー計算書が、『営業』『投資』『財務』の3区分になっているので、個人的には、損益計算書も3区分するのが分かりやすくて、良いことだと思います。

本当は、全部損益計算書ではなく、変動損益計算書にして欲しいと思いますが。

国際会計基準は損益計算書を3区分に刷新し2027年度から強制適用となることについて、あなたはどう思われましたか?


『マネーフォワード クラウド』が税務申告ソフト『達人シリーズ』とのAPI連携を開始!

株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド確定申告』と、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)の税務申告ソフト『達人シリーズ』のAPI連携を開始したことを公表しました。

2020年より、事業年度開始時に資本金額等が1億円を超える大法人の電子申告が義務づけられ、政府は2026年までに主要税目の電子申告を80%以上にする、という目標を掲げています。

国を挙げた電子申告推進の流れを受け、中小企業における電子申告数も年々増加しています。

これまで、『マネーフォワード クラウド会計』や『マネーフォワード クラウド確定申告』は、決算書や消費税集計表などの会計データを『達人シリーズ』に反映する場合、両サービスにログインし、サービス間で事業者や年度ごとのファイルをエクスポート・インポートを行う必要がありました。

今回のAPI連携により、『達人シリーズ』上での簡単な操作のみで、『マネーフォワード クラウド』の会計データを取り込めるようになります。

これにより、複数の顧問先の税理申告を代理で何件も行う税理士や、申告業務を担う企業経理担当者は、税務申告作業の手間が削減でき、業務効率化を実現できます。

■利用方法
1.(※初回のみ)『達人シリーズ』と『マネーフォワード クラウド』の連動コンポーネントを設定します。
2.『達人シリーズ』を操作し、顧問先を選択します。
3.『達人シリーズ』から『マネーフォワード クラウド』にログインし、データを取り込みます。

弊事務所は申告用のソフトは達人シリーズ、会計用のソフトは弥生を使っているので、弊事務所に移ってきたお客様がマネーフォワードを使っているケースなどはありがたいですね。

ソフトをたくさん使うことは会計事務所にとって手間の増加やコストアップにつながりますので、どんどんAPI連携できるようになればいいなぁと思います。

早くfreeeもお願いしたいですね。

『マネーフォワード クラウド』が税務申告ソフト『達人シリーズ』とのAPI連携を開始したことについて、あなたはどう思われましたか?


新入社員も財務諸表の理解が必須で全員参加の経営システムで成長!

日経ビジネスによると、ヤマチユナイテッドという会社に中途社員として入社した1人の女性社員が、こんな話をしたそうです。

「ヤマチに入社して驚いたのは、幹部だけでなく若手社員までもが、会議で必ず『営業利益が今これくらいで……』と数字を把握した上で議論をしていたことです。日常会話の中で、売り上げや利益という言葉が普通に出てくる。これは、まずい!と思って、私も慌てて勉強しました(笑)」

前職の会社では、経営状況が公表されておらず、売り上げや利益の詳細を社員が知ることはなかったと言います。
ヤマチに入社した途端、入社1年目の若手社員が数字をベースに会話をしており、これは確かに、衝撃的だったのかもしれません。

ヤマチユナイテッドでは、25年ほど前から全員参加型経営の仕組みを導入しており、「システム経営」と呼んでいるようです。

システム経営とは、経営をシステム化し、社員全員が経営に参加する仕組みです。
中小企業は、社長の目が行き届きやすいために、仕組みをつくる優先度を下げている会社も多いように感じています。
しかし、成長のためには、経営を仕組み化し、進化させることが不可欠です。
仕組み化すれば、社長が経営のすべてを1人でこなすのではなく、権限委譲していくことができます。

現社長は30代で社長に就任し、長く経営手法を模索していたそうです。
さまざまな本を読み、セミナーを聞く中でたどり着いたのが、システム経営でした。
例えば何でも自分で決められるスーパーマンのような社長は、ある一定までは組織を大きくできるかもしれませんが、絶対に限界があります。
変化の激しい時代に、たとえスーパーマンでも、常に正しい判断ができるとは限りません。
答えは現場にあることのほうが多いと社長は考えているようです。
だから、社員に権限を持たせ、全員参加で経営をしたほうが、組織をより大きくすることができます。

ヤマチのシステム経営は「自主計画」「自主管理」「自主分配」の3つの柱から成り立っています。
経営計画の大枠を私がつくった後、個々の部署の目標やそれを達成するための戦術を考えるのは社員たちです。
トップダウンで決められた目標ではなく、自分たちで決めたものに対しては責任を持ちますし、主体的に進捗を管理しようとします。
こうなると、社長の仕事は、ジャッジするだけです。
社長は楽になるし、社員は成長し、どんどん頼もしくなります。

自分たちで計画し、管理しながら目標を達成し、利益が出たら、賞与や昇給の形で分配します。
自分たちの頑張りがそのまま昇給・昇格の形で返ってくるのは、やりがいにつながります。
当然、未達成の場合もあります。
1年間、一喜一憂したことが、また次の年の計画に反映されていきます。

これを実行するために必要なのが、「管理会計」の仕組みです。
管理会計とは、ヤマチの場合、「部門別営業利益管理」を指しています。
部門別に売上、粗利益、経費を振り分けて、営業利益まで算出することで、部門ごとの生産性や利益貢献度を明確にしていく仕組みです。
加えて、ヤマチでは早いサイクルでPDCAを回すため、管理会計ベースで月次決算を行い、全社員に公開しています。
税務会計とは異なり、現状を認識して対策を立てるために必要な数字なので、ある程度の概算速報値で問題ありません。
早くアウトプットすることが重要です。

それを前年の実績や目標、予算などの数字と対比し、差額があればすぐに対策を考え実行するということを毎月繰り返します。
年度末に自分の部門が決算ボーナスをもらえるかどうかも含め、すべては期中の自分たちの行動にかかっているというわけです。
生産性の良しあしと社内貢献度を明確にするこの「管理会計」の仕組みが、全員参加のシステム経営を支えているのです。

ただ、この仕組みをいきなり導入しても、うまくいかないので、教育が必要だそうです。
ヤマチでは、新入社員研修の中に、P/L(損益計算書)とB/S(貸借対照表)の読み方が組み込まれています。
公開された経営情報を正しく理解し、計画が立てられるようになるためです。
それさえクリアできれば、1年目の社員でも「うちの部署はあまり利益が出てなく、業績が良くない。もっと頑張らなければならない」といったことが言えるようになってきます。

システム経営をしていると、仕事が自分事になるため、会社への不満もなくなります。
昇給や賞与に対して不満が出るのは、数字をクローズにしているからです。
売上と利益の数字が全社員にオープンになっていて、それが自分たちの計画と実行の結果であれば、昇給や賞与に対して不満が出ることはありません。

組織を大きくしたいなら、システム経営がお勧めです。
経営者のキャパシティーを超えて、会社が成長していけます。

こういった会社が増えるといいなぁと思います。
新入社員から社長まで数値を意識し、共通言語となっている会社は、当然利益が出ますよね。
変動費と固定費に分けて数値を考えることができるようになれば、さらに管理会計として使えるのではないかと思います。
このあたりは、戦略MGマネジメントゲームなどをしていただくと、実感できるのではないでしょうか。

新入社員も財務諸表の理解が必須で全員参加の経営システムで成長している会社があることについて、どう思われましたか?


賃借対照表(ちんしゃくたいしょうひょう)?

最近、日本商工会議所の定款の中で、『貸借対照表』(たいしゃくたいしょうひょう)ではなく、『賃借対照表』(ちんしゃくたいしょうひょう)となっていることが話題となっています。

日商簿記検定を主催しているところが、こんなことで大丈夫なのでしょうか?
ちなみに、『日商簿記検定』の正式名称は、『日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験』だそうです。

あと、『中小企業の会計に関する指針』も、日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会が連名で出していますし、『中小企業の会計に関する基本要領』を出している『中小企業の会計に関する検討会』の委員11名のうちのお一人が当時の日本商工会議所常務理事ですから。

今年度の大学院の授業のレポートで『賃借対照表』と書いていた生徒さんがおられましたが、見た感じ似ていますし、普段は『貸借』ということばはあまり使いませんので、世の中ではよくあることなのかもしれませんね。
個人的には、過去から『貸借対照表』などを日本商工会議所は公表していますが、定款では『賃借対照表』となっているため、このあたりの効力はどうなるのだろうか?気になります。

賃借対照表(ちんしゃくたいしょうひょう)について、どう思われましたか?


四半期報告書は「廃止」へ!

日本経済新聞によると、金融審議会(首相の諮問機関)は、先日、上場企業などが3か月ごとに業績などを公表する四半期開示の見直し案を公表しました。
国に提出を義務づけている四半期報告書を廃止するため、2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方向となりました。
上場企業は第1、第3四半期決算を取引所の規則に基づく短信で公表することになりますが、将来的に短信公表も任意化する案には賛否が出ており、継続審議となりました。

四半期開示の見直しは2021年10月、岸田文雄首相が所信表明演説で言及したのがきっかけです。
廃止か否か議論が起きたものの、「法定開示の廃止」と「短信開示の維持」でいったん決着します。
年内に正式な報告書を政府に提出するようです。

意見が割れたのが、将来的に決算短信の提出義務を廃止するか否かです。
金融庁は報告書案で当面は一律に義務付けるとしたうえで、将来的には任意に切り替える可能性を盛り込みました。
2022年11月時点の原案では「将来的な方向性(案)」として「任意化のタイミングを継続的に検討する」としていましたが、「幅広い観点から継続的に検討する」とトーンを落としました。

金融庁は任意化を検討する代わりに適時開示の充実をあげていました。
企業の経営環境が刻一刻と変わるなか、投資家の判断に影響を与える重要な事項が発生したときにその都度公表する体制が確立できれば、必ずしも一律に四半期開示を求める必要はないとの考えです。

ただし、先日の会議では「日本企業の現状の開示姿勢に照らして、任意化のハードルは極めて高い」(ニッセイアセットマネジメントの井口譲二氏)と反対意見が相次ぎました。
「適時開示と決算短信などの定期開示との関係性を整理すべきだ」と検討自体、慎重に進めるべきだとの意見も複数出ました。

金融審の作業部会の座長を務める学習院大学大学院の神田秀樹教授は「四半期開示やサステナビリティー(持続可能性)に関する開示は立場によって意見が分かれる難しい問題だ」と述べました。

四半期報告書は廃止ですね。
個人的には、もちろん企業によって様々なのでしょうが、どれだけの方が見たり、使ったりしているのだろうかと疑問を持っていますし、3か月後くらいに出されるものにそれほどの価値はあるのだろうかと思っていますので、廃止には賛成です。
一方で、タイムリーな開示は必要だと思いますので、決算短信を残すか、決算短信も廃止して、任意のものを提出するようにして、開示に積極的なところが投資家などに評価されて、消極的なところも積極的に開示するようになれば良いのではないかと考えています。

四半期報告書は「廃止」の方向であることについて、どう思われましたか?


値上げで客数が2割減のスシローが抱える巨額損失の火種とは?

M&AOnlineによると、スシローを運営するFOOD&LIFE COMPANIESが危機に陥っています。
2022年10月1日の値上げによって、急速に客離れを引き起こしているのです。
2022年10月の既存店客数は前年同月比20.1%減、11月は26.9%減となりました。

1皿10~35円のわずかな値上げでしたが、客数への影響は甚大でした。なお、同じ時期に値上げをしたくら寿司の既存店の客数は前年同月比8.4%の減少に留まりました。

ファンドからファンドへの転売が繰り返されたスシローは、のれんを抱えています。店舗の収益性悪化は、のれんの減損損失という巨額損失を計上する導火線ともなりかねません。

スシローは2022年6月に消費者庁からおとり広告に該当する景品表示法違反が認められると指摘され、再発防止措置をとるよう命じられるなど、店舗運営に歪みが生じていました。その年の7月にビールジョッキ半額キャンペーン実施前に広告を表示したことがSNSで大炎上し、消費者からの信頼を失います。

スシローの客数は他社と比較して後れを取っていました。
10月の値上げが客離れの決定打となります。

FOOD&LIFE COMPANIESの2022年9月期の売上高は前期比16.8%増の2,813億円と堅調ですが、営業利益は同55.8%減の101億円と大幅な減益となりました。
営業利益率は3.6%。
海外も含めて合計で116店舗を出店したために増収となったものの、既存店の集客が苦戦。国内スシロー事業のセグメント利益は前期比65.8%減少しています。

また、2021年4月に子会社化した京樽(東京都中央区)は30億円の赤字。
京樽は吉野家ホールディングス<9861>の子会社だったころから赤字に苦しんでいましたが、テイクアウト需要が活発になってFOOD&LIFE COMPANIESが連結子会社化した後も、黒字化はできていません。

2023年9月期は売上高が前期比13.8%増の3,200億円、営業利益を同8.7%増の110億円と見込んでいます。
営業利益率は3.4%で前期を下回る予想です。

ただし、経営陣が値上げによってこれほど負のインパクトを受けると予想していたとは考えづらく、業績の下方修正も視野に入ります。

FOOD&LIFE COMPANIESはコロナ禍を経てもなお、自己資本比率は19.61%と高水準にあります。
しかし、財務体質を脆弱にする爆弾を抱えています。買収によって生じたのれんです。

FOOD&LIFE COMPANIESは京樽を買収する前に、303億7,100万円ののれんを計上しています。

この額は2022年9月末時点の純資産額の46.6%に相当します。

のれんは、買収した会社の純資産と買収額の差額によって生じます。
京樽を買収する前のスシローにのれんが積まれていることに違和感を覚えるかもしれませんが、スシローは2008年に国内の投資ファンド、ユニゾン・キャピタル(東京都千代田区)、2017年にイギリスの投資ファンド、ペルミラ・アドバイザーズ(ロンドン)に買収されています。

投資ファンドは買収して企業価値を上げ、高値で売却するのが普通。
特にユニゾン・キャピタルは、買収当時に市場を席捲していたかっぱ寿司を追い抜き、スシローを国内トップの回転ずしブランドにしたことでよく知られています。

FOOD&LIFE COMPANIESは国際会計基準であるIFRSを採用しています。
そのため、無形固定資産であるのれんを償却する義務はありません。

ただし、毎年のれんに見合った収益力があるかチェックされ、必要に応じて減損処理をする決まりです。
のれんの減損損失です。

のれんの減損損失は、営業キャッシュフローが継続的にマイナスになったり、経営環境が悪化するとその兆候が認められます。
価値が毀損しているのであれば正しいものに計算しなおし、減価した分は損失として計上します。
最悪の場合、のれんの全額を減損損失として計上することもあります。

もし、FOOD&LIFE COMPANIESが300億円超の減損損失を計上すると、純資産のおよそ半分が吹き飛ぶ計算です。
スシローの業績悪化は営業利益の縮小という本業の稼ぎ以外に、巨額の損失を計上しかねない重大な意味を持っています。

FOOD&LIFE COMPANIESは2022年9月期に事業用資産の減損損失68億2,100万円を計上しました。
これは出店する店舗の収益性が当初の計画を下回り、本来の価値に算定しなおしたもの。減価した分を損失として計上します。

飲食店の場合、収益性を失うと有形固定資産(店舗)の減損損失も生じます。

減損損失の内訳をみると、スシローが41億7,000万円(前年同期は7億400万円)と激増しています。
また、京樽も18億8,100万円(7億3,300万円)と苦戦しています。
客離れが続くと、店舗の減損損失にも苦しめられるでしょう。

有形固定資産と無形固定資産の減損損失は、スシローの財務体質を弱体化させる要因になります。いち早く客数の回復に努める必要があります。

大学院の財務会計の授業をやっていますが、減損会計の話しもしています。
個人的には、減損損失も影響が大きいと思いますが、有形固定資産と無形固定資産の減損損失を計上すると、税効果会計にも大きな影響が及ぶのではないかと思っています。
会社の状況により、区分が決められ、それに伴って計上できる繰延税金資産が決ってきますから、区分が下がると繰延税金資産の計上額が減り、取り崩す必要があるため、利益が減少(損失が増加)してしまいます。
正念場でしょうね。

値上げで客数が2割減のスシローが抱える巨額損失の火種とは?について、どう思われましたか?


請求書の電子データ保存義務につき引き続き紙も認める方向で調整中!

2022年12月07日(水)

NHKによると、事業者が取引先とメールでやりとりしている請求書などを、電子データで保存することが、2022年から義務づけられましたが、政府・与党は対応が遅れている中小企業などに配慮して、2023年末で猶予期間が終わったあとも引き続き紙による保存を認める方向で調整しているようです。

政府は、企業の会計や納税業務の電子化を進めるため、2022年1月から事業者が取引先とメールでやり取りしている請求書や領収書を、電子データで保存するよう義務づけました。

保存にあたっては、データの改ざん防止対策をとることや、日付や金額、取引先ごとに検索できる機能を備えることを求めたうえで、2023年いっぱいは紙での保存を認める猶予期間を設けています。

ただし、電子化に必要な人材の不足などで中小の事業者を中心に対応が遅れていることから、政府・与党は2023年末の猶予期間の終了後も、紙での保存を引き続き、認める方向で調整しています。

紙とは別にメールでやり取りしている電子データについても保存するよう求めますが、保存にあたって検索できる機能を備えなくてもよいとして企業側の負担を軽減することにしています。

政府・与党は年末の税制改正の取りまとめに向けた議論の中で、この案について検討を進める方針です。

紙での保存を認めるのであれば、電子帳簿保存法の改正を取り消すべきだと思います。
ベンダーは商機ととらえ、セミナーをしたりして、サービスを提供し、稼いでいると思いますが、事業者側は無駄な費用が発生しているのは間違いないと思います。
個人的には、実務を何も分かっていない役人が机上で考えた改正だと思っていますので、中小企業に現実的に対応は無理だと思っていましたし、現状、どうするのが良いのか確証が持てませんでしたので、クライアントの方にもこちらから電子帳簿保存法の改正については、一切お知らせはしていませんでした。
もちろん、質問があれば答えてはいましたし、会計ソフトを作っているメーカーとか電子帳簿保存法の対応のソフトなどを作っているメーカーなどから、対応状況などをよく聞かれるのですが、そのときも、『現時点で何をすればよいのか分からないし、今後、変わるような気がするので、とりあえず今のところ何もしない。』というようなことを答えていました。
予想どおり、見直されることになり、何ら対応は不要ということになりそうですが、このしょうもない改正を取り消してほしいですね。
世の中にはすでに電子帳簿保存法の改正に対応するために多額の投資をしたところもあると思いますが、そういったところはどう対応するんでしょうね。
損害賠償請求もののような気もしますが。

請求書の電子データ保存義務につき引き続き紙も認める方向で調整中であることについて、どう思われましたか?


金融庁が四半期開示の任意化を提案!

日本経済新聞によると、金融庁は、先日、上場企業が3か月ごとに提出する「四半期決算短信」について、将来的に提出を任意とする案を提示しました。
代わりに、投資判断に影響のある情報をいち早く開示する「適時開示」を充実させます。
ただし、情報開示の質と量を維持できるかには不透明な面があります。
貯蓄から投資への動きに逆行しかねない案が提出されたことに対し、投資家からは戸惑いの声も上がっているようです。

先日開いた金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で、金融庁が説明しました。
企業の四半期ごとの開示を巡っては、企業側の事務負担が重く、企業経営者や投資家が短期的な利益ばかりを求める原因になっているとの意見が一部にありました。岸田文雄首相は就任時、四半期開示の見直しを目玉施策の一つとして打ち出し、2022年2月から改革の議論が始まりました。

金融庁は改革を2段階で進める構えです。
第1段階として、重複が目立っていた取引所規則に基づく四半期決算短信と、政府に提出する四半期報告書を一本化し、四半期では決算短信だけを公表すればよいようにします。
開示の質と量を保ちながら企業負担を軽減するこの案については、この日の作業部会でおおむね合意し、2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方向となりました。

問題は、金融庁がこのタイミングにあわせて唐突に示した改革の第2段階といえる将来的な見直し案の内容です。
提示された文書には「適時開示の充実の状況を見ながら、任意化のタイミングを継続的に検討する」と明記しています。
適時開示を拡充することを条件に、四半期開示の義務をなくす方向性が示されました。

適時開示は取引所の規則にもとづく開示で、自社株買いや業績予想の変更などがあります。
経営環境が刻一刻と変わるなか、投資家の判断に影響を与える重要な事項が発生したときにその都度公表することに、開示の重点を移す考えといえそうです。

ただし、会議に参加した委員からは将来的な四半期開示義務の廃止を前提とした議論に反対する意見が相次いだようです。
学習院大学の松元暢子教授は「四半期開示と適時開示は性質が異なる点に留意する必要がある」と指摘しています。
アストナリング・アドバイザーの三瓶裕喜代表は「現状の日本の適時開示は期待される水準に達していない。まずは(任意化に向けた)環境が確立されているかの検証を検討するのが筋だ」と述べました。

日本企業の適時開示に対する姿勢は消極的との声が多いようです。
東京証券取引所は新型コロナウイルス禍でリスク情報などの積極的な開示を企業に要請しましたが、2021年3月期の第1四半期で決算発表前に業績予想の修正に関する適時開示を行った企業は約1割にとどまりました。
ロシアによるウクライナ侵攻でもリスク情報を開示した企業はごくわずかでした。

企業が情報開示に必ずしも積極的といえない状況で四半期開示が任意となれば、開示される情報が減少しかねず、投資家は日本市場に不信の目を向けかねません。
経団連の担当者も「四半期決算短信を出さないという選択肢は考えにくい」と話しています。

金融庁幹部も「適時開示を充実させることは相当ハードルが高いことだ」と認めています。
第2段階の改革には実現の時期が示されておらず、検討を続けるとしながら問題を先送りし続けることも理屈の上では可能です。
今回の案は、改革を求める岸田政権の顔を立てつつ、情報開示の質と量は確保し続けようという金融庁の窮余の一策とのややうがった見方もあるようです。

個人的には、四半期決算短信や四半期報告書は、もう少し簡便にしたうえで、早めに出すようにした方が良いのではないかと思っています。
別に強制でも任意でも構わないように思いますが、任意でも、出さないところは投資家が株を買わず、株価が低迷するため、結局、どこの会社も出すようになればいいのではないかと思います。
様式も自由にして、分かりやすい企業が評価されるようになれば、おのずと底上げが図られるのではないでしょうか。

金融庁が四半期開示の任意化を提案していることについて、どう思われましたか?


政府が四半期開示を決算短信に一本化し「四半期報告書」の廃止を検討!

日本経済新聞によると、政府は上場企業など約4,000社が四半期ごとに公表する決算書類で、法律で開示を義務づけている四半期報告書を廃止する検討に入ったようです。
証券取引所の規則に基づき開示する決算短信に一本化するようです。
内容に重複が多いため、企業側の事務負担を軽減することが目的です。
投資家が企業価値を正当に評価するため、四半期ごとの決算開示そのものは維持します。

金融庁の金融審議会で近く議論をとりまとめ、早ければ2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案提出をめざします。
実際に四半期報告書の開示義務がなくなるのは、2024年度以降になる見通しです。

上場企業と一部の非上場企業は、証券取引所の規則に基づいて四半期ごとに損益計算書や貸借対照表を含む財務データを「決算短信」で公表しています。
これに対して四半期報告書は、金融商品取引法で上場企業に開示が義務付けられています。
決算短信が速報性を重視、四半期報告書が詳細版という位置付けですが、提出時期が近く、内容もほぼ重複しているのです。

政府は、四半期報告書をなくして一本化すれば、企業の負担が大幅に減るとみています。
ただし、金融証券取引法で開示を義務付けている有価証券報告書(年1回)は継続する意向です。

日本の四半期開示制度は1999年から東京証券取引所のルールで上場企業に順次求められるようになり、2008年には金融商品取引法で義務づけられました。
企業を取り巻く環境変化が激しくなるなか、投資家に財務情報をタイムリーに開示し、経営の透明性を高めることを狙ったものです。

岸田文雄首相は就任時、四半期開示の見直しを目玉施策の1つとして打ち出しました。

関西経済連合会もかねてから四半期の開示義務の廃止を訴え、2022年4月5日には緊急提言をまとめました。

現行の四半期開示制度について「企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しているとの懸念がある」とし、中長期的な企業価値向上を目指す流れに適合していないと主張しました。

ただし、金融審の作業部会では四半期開示の完全撤廃に根強い反対論があったようです。
複数の委員が「非財務情報は財務情報を補完するもので、代替するものではない」とし、企業の実務負担を軽減するために四半期開示をなくすことは不適当だという考えを示しました。

研究結果を踏まえ、「経営者の短期主義志向の原因を四半期開示のみに帰するのは、必ずしも適切とはいえない」と述べる委員もいたようです。

一方で、重複する内容の多い四半期報告書と決算短信の一本化には賛同意見が多かったようです。
自民党の金融調査会がまとめた提言も、四半期開示の見直しを「長期的な課題」とし、政府に対して決算短信への一本化を求めていました。
政府はこうした声に配慮し、四半期開示制度そのものは維持します。

世界各国も四半期開示のあり方を議論してきました。
1970年に導入したアメリカでは、トランプ前大統領が2018年に米証券取引委員会(SEC)へ義務づけの見直しを要請しましたが、議論は立ち消えになりました。
イギリスは2014年、フランスは2015年に法的な義務を廃止しましたが、大半の企業は四半期開示を続けています。
ドイツも2015年に法律での義務づけをなくしましたが、取引所規則では維持しました。

政府内では開示姿勢が後退したとみられるリスクを懸念する声が強かったようです。
四半期報告書の決算短信への一本化は投資家の判断材料の確保と企業の負担軽減の両立をねらったものです。
政府は気候変動リスクへの対応や人的資本に関する情報開示の充実を企業に求める方針で、適切な情報開示が投資マネーを呼び込む好循環をめざします。

個人的には、良い落とし所かと思います。
ダブっているようなものはなくせばいいと思っていますし、投資家としてはタイムリーな情報開示が必要なのではないでしょうか?
委員がおっしゃっているように、経営者の短期主義志向の原因は四半期開示のみではないと思います。
そして、投資家や株主を重視している会社であれば、義務でなくなっても、タイムリーな開示はするのではないかと思います。
このあたりが、評価されるようになれば、開示に消極的な会社も変わってくるのではないでしょうか?
一方で、四半期決算等を理由に監査報酬を上げたと思われる監査法人の報酬がどうなるか気になります。
監査法人も退職者が相次ぎ、人手不足のようですから、一本化により少しでも業務量が減れば、人手不足が解消するのかもしれませんが。

政府が四半期開示を決算短信に一本化し「四半期報告書」の廃止を検討していることについて、どう思われましたか?


楽天銀行とのデータ連携解消でfreeeが「重心シフト」!

日本経済新聞によると、クラウド型会計ソフトを手がけるfreeeは銀行の口座情報を使うデータ連携以外のサービス拡充を検討するようです。
収益やコスト配分をめぐり銀行側との溝が大きくなってきたためです。
楽天銀行とのデータ連携は解消することになりました。
データ連携はフィンテック推進のため政府が旗を振ってきましたが、定着するにつれて難しさも増しているようです。

freeeは100行以上の銀行システムに接続し、顧客の預金口座の資金の出入りを自動的に会計ソフトに反映するサービスが事業の柱です。
楽天銀行とも契約更新に向けて交渉してきたがまとまらず、APIと呼ぶデータ連携を解消します。
freeeがデータ連携の契約を更新できないのは初めてです。

APIは「アプリケーション・プログラミング・インターフェース」の略で、フィンテック企業と金融機関のデータをつなぐ重要なインフラです。
2018年施行の改正銀行法は、銀行にAPIの体制整備の努力義務を課しました。

ただし、データを開放する側の銀行はセキュリティー体制の不備などを理由にフィンテック企業との連携に慎重な姿勢を示しているうえ、収益やコストの配分をめぐっても見解の相違が起きやすくなっています。
関係者によると、今回のfreeeと楽天銀行の連携解消も条件面で折り合えなかったためだそうです。

佐々木大輔最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に「再締結に向けて協議を継続している」と述べましたが、楽天銀行は「契約満了に伴い終了する」と説明しています。

楽天銀行はfreeeの連携先金融機関のなかでも利用実績が多いようです。
佐々木氏は「今後はファイルをわかりやすいかたちでアップロードしてもらえるようにして、API連携ができないことによるデメリットを減らしていく」と述べ、影響を最小限にとどめる考えを示しました。

今後、他行ともAPI接続の契約を結べなくなる可能性について佐々木氏は「一般論でいえば起こり得る。個別に交渉していくに尽きる」と説明しました。
freeeにとって銀行とのAPI接続は「ユーザーに利用してもらっている価値の中の重要な一部分」だ。銀行に受け入れられない事例が増えれば「重心をシフトさせていく必要がある」との認識を示しました。

具体的には「例えば他社との取引が決まった段階でお金の流れが決まる。お金を支払うより前の段階で会計帳簿へのインパクトを認識できる」と指摘し、お金の流れの最終段階である銀行口座の出納より前の上流の情報を活用する可能性を示唆しました。
そのうえで「必ずしも銀行明細だけで帳簿を自動化するものではなく、利便性を高める重心を移すことはできる」と強調しました。

freeeは楽天銀行との提携終了の発表後、限度額5,000万円の法人向けクレジットカードを発行すると発表しました。
佐々木氏は「新しいカードは面倒な業務を自動化・可視化して、資金繰りを改善できる」と話しています。
子会社のfreee finance lab(フリーファイナンスラボ)では金融サービスの開発にも力を入れていく方針です。

フィンテック企業が手がける領域が広がるほど、新興勢を利するAPI連携に対する既存金融機関側の拒否反応も強まります。
複雑な関係の中で最適解を見つけられるかどうかに、フィンテックの成長がかかっていると言えるでしょう。

API連携が便利なのは使ったことがある方は分かると思いますが、当然、コストなどの問題はあると思いますね。
楽天銀行に続くところもおそらく出てくるでしょう。
そうなると、今までより手間がかかるようになると思われますので、離れていくfreeeユーザーも出てくるでしょうね。
個人的にはfreeeやマネーフォワードは、安い値段でユーザーを増やしておいて、途中で急に価格を上げるということをやっているので、個人的には好きにはなれませんが、弥生会計でもできますが、銀行等のデータを自動的に取り込んで仕訳を起こせるということは非常に便利ですので、クラウド会計が今後どうなっていくか、新たに便利な機能が出てくるかについてはウォッチして、正しい選択をしないといけないかなとは思っています。

楽天銀行とのデータ連携解消でfreeeが「重心シフト」することについて、どう思われましたか?


全銀協が会計ソフト会社と連携し請求・入金、紙の伝票が不要に!

日本経済新聞によると、全国銀行協会(全銀協)が企業間取引のデジタル化に向け、代金払い込みの請求と入金のデータが自動で連携する仕組みをつくるようです。
中小企業では、代金の請求や入金の確認は紙の請求書や伝票を使って作業する例が多くなっています。
全銀協は会計ソフト会社が進める請求システムの規格整備の動きと連携し、中小企業に残る紙での作業を減らし、経理業務を大幅に軽減します。

全銀協が運営する送金データの管理システム「全銀EDIシステム(ZEDI)」を企業の会計ソフトへ組み込む方向です。
ZEDIは銀行間の決済システム「全銀システム」と連動しており、個々の送金情報と、商品やサービスの請求番号をひも付けます。
会計ソフト上の請求データと、ZEDI上の送金データを自動で連携することで、社員がこれまで紙の伝票などで確認していた業務が不要になります。

日本の企業間取引では1か月分の取引の代金をまとめて翌月に振り込む商習慣があります。
取引が複数の商品にわたる場合、請求した側の企業には1件ごとに請求番号と請求額を確かめ、入金額と一致させる「消し込み」という経理業務が生じます。
商品ごとの税額が異なる場合も確認作業に手間がかかります。
こうした非効率な業務が日本企業の生産性の低さにつながっているとの指摘は多いようです。

全銀協は、政府と会計ソフト会社などが進める請求書の完全デジタル化に向けた動きと連携します。
請求書などをもとに消費税額を正確に伝えるインボイス(適格請求書)制度が2023年10月に始まるのに合わせ、民間の業界団体である「電子インボイス推進協議会」は2020年12月、請求システムの国際規格を導入することを決定しています。

欧州やアジアの各国、オーストラリアなどの30か国以上で利用されている「ペポル」という規格に対応させ、請求書の電子化に関わる仕様を統一するようです。
企業同士が異なる会計ソフトを利用していたとしてもデータをやりとりできるようになります。
国内のほとんどの会計ソフト会社が参加する見通しです。
電子インボイス推進協議会は政府と協力し、紙の請求書の削減に向けて新たな会計ソフトの普及を図ります。

全銀協は2021年1月に同協議会に特別会員として加わり、請求データと送金データの連携のさせ方を検討します。
国際規格が採用される2022年10月までに、ZEDIと会計ソフトの接続方法を固めることを目指しています。

ZEDIは送金データに取引情報を付随できるシステムとして2018年12月に稼働しました。
従来は20桁の情報しか載せられませんでしたが、支払い通知日や請求番号、納税に関わるデータを無制限に加えられるようになりました。
約9割の金融機関が対応している一方、会計ソフトとの連携が不十分なため活用が限られていました。
インボイス制度の開始により会計ソフトの仕様が大きく変わることをきっかけとして普及につなげる狙いです。

中小企業庁が2017年度に実施した実証実験では、受発注から決済までの業務が電子化されると、受注企業と発注企業のそれぞれで約6割の業務時間の削減につながることが分かりました。
平井卓也デジタル改革相は2020年10月の全銀協との会談で、ZEDIとインボイス制度の連携を要望しました。

ちなみに、インボイスは商品ごとの税率や税額を示した請求書で、適格請求書とも呼ばれます。
ネットワーク上で管理されるインボイスが電子インボイスです。
日本では2023年10月1日から、消費税を正確に徴収するためインボイス制度が始まります。
企業は仕入れ先が発行するインボイスに基づき税務申告します。
これにあわせ電子インボイスを普及させるため、大手会計ソフト10社は2020年7月に「電子インボイス推進協議会」を発足させました。
請求書の電子化に対応したソフトの導入を促します。

会計・税務関連の仕事をしておりますが、業務上、本当に無駄だなぁと思うことが多いですよね。
仕入や販売関連の取引のデータが、紙ではなく電子データで受け渡しができるようになると、かなりの業務が楽になりますよね。
大きい企業ほどメリットがあると思いますので、大きい企業から導入されていくと推測されますが、取引先は使わないといけないようになるため、徐々に中小企業にも浸透していく感じなのでしょうね。
紙がなくなると、テレワークなどもしやすくなりますし。
パソコンを使っていない人はどうなるのだろうかとは思いますが、電子申告できない税理士がおそらく淘汰されていくように、電子データのやり取りができないBtoBの事業者は商取引から淘汰されていくのではないかと思います。
あとは、会計ソフト会社にはビジネスチャンスだと思いますので、会計ソフトがどう変わっていくのが楽しみですね。

全銀協が会計ソフト会社と連携し請求・入金、紙の伝票が不要になることについて、どう思われましたか?


新型コロナ感染拡大影響で東証上場の約400社が決算発表を延期!

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業で決算の集計が間に合わず相次いで決算発表の延期を決めています。
東京証券取引所に上場する3月期決算の企業のおよそ16%にあたる400社近くにのぼり異例の事態となっているようです。

3月期決算の企業の決算発表は例年5月に集中します。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業で会計担当者が在宅勤務になったことや海外の子会社が厳しい外出制限で休業したことで決算の集計作業に遅れが出ています。

東京証券取引所によりますと、3月期決算の上場企業のうち、先月末までに決算発表を延期した企業や発表時期は未定とした企業は392社で、全体のおよそ16%にのぼっています。
政府が緊急事態宣言を延長することで決算の集計がさらに遅れることが予想されるため、発表を延期する企業は今後さらに増える可能性もあります。

金融庁や法務省などは感染の拡大を防ぎつつ決算の集計作業を正確に進めることが重要だとして遅れを容認し、企業に対して決算を承認する株主総会の開催も延期するなど柔軟な対応を呼びかけています。

決算発表を「未定」にしている企業の1つは、静岡県三島市に生産拠点がある東証2部のポンプメーカー「電業社機械製作所」です。
この会社の場合、インドにある子会社の集計作業が事実上、止まっているため決算を発表できなくなっています。
インドは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため3月下旬から全土が封鎖=ロックダウンとなり、外出が制限されました。
現地のおよそ30人の社員のほとんどが出勤できず、決算関連の作業が進んでいません。

さらに国内でも在宅勤務が増えたことや、監査法人による監査をいわゆる「3密」を避けるためテレビ会議で行っているため時間がかかっています。

電業社機械製作所の村林秀晃社長は「過去に例がない想定外の事態になっているが、株主に正確な決算のデータをなるべく早く開示したい。しかしインドの状況が変わらないかぎり動けないので、現地の動きを見極めたい」と話しています。

このような状況下だと、仕方ないでしょうね。
ただし、今回の新型コロナウイルス感染症が、日常の経理業務や、決算作業などを根本的に見直す機会にもなるでしょうね。
もちろん、決算発表の遅れは会社側のみならず、監査法人側にも原因があるでしょうから、会計監査についても同様です。
これを機に、自主的に公表する会社もあっても良いとは思いますが、四半期決算を廃止する議論が前向きに進んで欲しいなぁと思います。

新型コロナ感染拡大影響で東証上場の約400社が決算発表を延期することについて、どう思われましたか?


日本郵政がゆうちょ株安で巨額減損も!

日本郵政が2020年3月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理をする可能性が出てきたようです。
ゆうちょの株価は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け急落し、簿価の半額以下になっているためです。
今後の株価次第では減損せずに済む場合もありますが、計上すると国内企業で過去最大規模になるおそれもあります。

郵政はゆうちょ株の89%(議決権ベース)の33億3,700万株を保有しています。
総額は5兆7,800億円で、1株当たりの簿価は1,732円です。
2015年11月のゆうちょの上場時に1,450円で売り出しましたが、日銀のマイナス金利政策やかんぽ生命保険の不適切販売問題で下落基調が続いてきました。
足元では新型コロナの感染拡大で急落しています。
2020年3月9日終値は前週末比66円(7%)安の857円と初めて簿価の半値を割りました。
郵政が採用する日本の会計基準では日本公認会計士協会が「時価が取得原価から50%程度以上下落した場合は、合理的な反証がない限り、減損処理しなければならない」とルールを定めています。
郵政の増田寛也社長は2月に国会でゆうちょ株の減損の考え方を問われ、「そうしたルールに従う」と答弁しています。

郵政は決算期末までの一定期間の終値平均で時価を計算するため、一時的に半額以下になっても減損が確定するわけではありません。
株価が低落したまま3月末を迎えれば減損処理の可能性が出てきます。
仮に減損する場合、3月末の株価と簿価の差額をもとに減損額をはじきます。
簿価の半額なら約2兆9,000億円となります。
保有するかんぽ生命保険の株価は、まだ減損基準に達していません。

仮に減損しても子会社株のため、連結財務諸表には影響しません。
ただし、郵政単体では利益剰余金がマイナスになる見通しです。
期末の25円配当を維持すると、その他資本剰余金を取り崩して原資にすることになります。
そうなると、資本の払い戻しである「譲渡所得」の扱いとなり、株主は源泉徴収されず、確定申告しなければならなくなります。

新型コロナの前からゆうちょ株は下がってきました。
政府の間接出資が残ることで民業圧迫を避けるために融資ができないなどの規制があります。
2万4,000局の郵便局を維持するための年6,000億円の委託手数料も重くなっています。
期待していた投資信託の販売も、かんぽ問題で落ち込んでおり、市場の目は厳しくなっています。

日本郵政に限らず、これだけ新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が大幅に下落していますので、下落が一時的として、今度の決算では、減損処理はしないかもしれませんね。
こういった株価の下落があると、安定的と思っていた投信も大幅に下がって損をしている人が多いでしょうから、解約や今後投信をやる人が減り、日本郵政の場合は、そうしても、問題の先送りに過ぎないと思いますが。
配当は、状況をかんがみて、しなくても良いと思いますね。

日本郵政がゆうちょ株安で巨額減損の可能性があることについて、どう思われましたか?


シンガポール取引所が四半期決算義務を廃止!

 AsiaXによると、シンガポール取引所(SGX)は、先日、2020年2月7日付で四半期決算の作成・報告義務を廃止すると発表したようです。
同日以降、上場企業は中間期と期末の年2回、決算報告を行えばよいことになります。

SGXでは、上場企業850社のうち、時価が7,500万Sドル(約60億円)超の企業(約600社)は4半期ごとの財務諸表作成を義務付けられていますが、時間と経費が掛かるとして廃止を求める声が強かったようです。

SGXは、今後、監査人が財務諸表に疑問を呈した会社など経営リスクを抱える企業のみ、四半期決算の作成・提出を義務付けるようです。
現時点で100社がこの適用を受ける見通しです。

SGXの監督部門SGXレギュレーションのタン・ブーンジン最高経営責任者(CEO)は、「規則を順守している上場企業には負担をかけすぎないようにする。四半期決算の廃止は世界的潮流で、企業は長期目標に焦点を合わせることができる」と説明しました。

一方で、情報公開はこれまで以上に求めるようです。
関係者間取引、資産取得などの重要取引、短期的利益見通しに影響を与える事柄、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある情報は、速やかな開示を求めます。

シンガポール事業連盟(SBF)のホー・メンキット最高責任者は、SGXの決定を歓迎すると表明しました。
オラム・グループのムトゥクマル最高財務責任者は、「四半期報告は費用が掛かるだけでなく、上級管理職の時間も奪う」とコメントしました。

僕も個人的には、日本でも、四半期決算を廃止し、一方で適時開示のルールを厳しくすれば良いのではないかと思っています。
四半期決算短信や四半期報告書でも45日くらい経って提出しているわけですから、タイムリーな情報としては、それほど役に立っていないのではないかと思います。
投資家は、過去のことより、将来のことの方が知りたいのではないでしょうか?
任意で四半期決算を開示するのは良いと思いますが、シンガポール取引所を見習って、日本も早く、四半期決算義務を廃止してほしいですね。

風の噂では、日本公認会計士協会と金融庁が協議を行っているらしいですが、どうなるのでしょうか?

シンガポール取引所が四半期決算義務を廃止することについて、どう思われましたか?


株価不安の今「有価証券報告書」が実に面白い!

 東洋経済ONLINEによると、企業の業績を表す“通信簿”ともいえる「決算短信」、その決算短信から1カ月半~2カ月後に公表される「有価証券報告書」(有報)には、決算短信には掲載されない、実に多くの情報が掲載されていると取り上げられています。

有報には、明確にその会社の個性が表れます。
経営者が自らの言葉で投資家に語りかけるような説明文になっている会社もあれば、「わが国の経済は~」で始まるお題目が大半を占め、会社に関する具体的な説明はほんのわずかという会社もあります。

不思議なことに、縁もゆかりもない会社同士なのに、“ほとんど同じ文章”に出くわすことがあります。
宝印刷やプロネクサスなど、かつて有報の印刷業務を手がけていた会社は、入力すれば有報が出来上がるソフトを提供しています。
そのソフトによって、サンプルとして入れている例文をそのまま修正せずに使う、横着な会社が一定程度存在するからです。

最近何かと話題のキーエンスですが、日本が世界に誇る特殊センサーメーカーです。
2019年3月期の有報を見ると、従業員の年間平均給与は2,110万円超(平均年齢35.8歳)、前期の営業利益率は54.1%で、時価総額ではソフトバンクグループやソニーを抜き、4位に浮上しているほどです(2019年11月12日終値時点)。

しかしながら、黙っていても世界中から機関投資家が群がってくるほどの好業績ながら、IR(投資家向け広報)には後ろ向きなことで知られています。
近年ではだいぶ姿勢が軟化していますが、かつてはホームページ(HP)上に有報はもちろん、決算短信や適時開示も直近のものしか掲載しない会社でした。

あまりのかたくなさゆえに、ファナック、SMCとともに、“頑固3兄弟”なるあだ名を付けられていたほどです。

そのキーエンス、柔らかくなってきたとはいえ、いまもIRに積極的ではないことを、同社の有報は物語っています。
まずはページ数です。
9兆円もの時価総額の会社でありながら、総ページはわずか62ページです。
海外投資家と積極的に対話をしようという気はさらさらないのか、グローバルカンパニーでありながら会計基準は未だに日本基準です。

ちなみにほかの時価総額上位10位以内の企業のうち、会計基準が日本基準のままなのは、7位の三菱UFJフィナンシャルグループのみです。
トップのトヨタ自動車以下、百数十ページから二百数十ページがスタンダードです。
国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(SEC)の場合、日本基準に比べてページ数が多くなりがちであることを割り引いても、キーエンスの62ページというのは極端に少ないと言えるでしょう。

しかも内容を見ると、説明意欲の低さを実感します。
象徴的なのは「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」です。
割いている行数は見出しを含めてわずか12行です。
海外事業の拡大などにサラッと触れただけで具体的な中味は乏しく、キーエンスの有報が現在のスタイルになった2001年当時から、ほぼ変わっていません。

一方、それと対象的なのは、丸一鋼管です。
大阪の鉄鋼メーカーで、溶接鋼管では国内首位と地味で堅実な会社です。
時価総額は3,000億円弱で、全上場会社中の順位は400番目あたりに位置します。

何より注目すべきは、日本証券アナリスト協会が毎年公表している、優良ディスクロージャー企業ランキング上位の常連であることです。
2019年3月期の有報は、総ページ数こそ97ページと、さほど多くはありません。
しかしながら、業績の説明は中期計画と絡めて投資家が知りたいことを過不足なくきちんと説明しており、対処すべき課題も個別かつ具体的です。

実務的に有報は金融庁のEDINETで検索できますが、実は上場していなくても有報を提出している企業はあるのです。

首都圏地盤の食品スーパーを運営するオーケーは、非上場ながら、かつて顧客を対象に公募増資を実施、50人以上を対象に有価証券の募集・売り出しをしたため、有報の提出義務を負っています。

2019年3月期の有報で記載されている、対処すべき課題は秀逸です。
「『競合他社よりは良い』と心の隅で自らを慰めているようでは、国際競争には勝ち残れません。」「市場を熟知して商品を見直し、お客様に損をさせない。肝に銘じて勝つ道を求めて参ります。」などなど、一文一文に血が通っており、実に熱量が高くなっています。

既存店実績など必要な数字をしっかり折り込んだうえで、終わった決算期の振り返りに加えて、次期業績予想も明示しています。
認識している課題と対策が、平易な言葉で説明されています。
個人投資家はもちろん、プロの機関投資家でも歓迎するであろう、お手本となりうる有報なのです。

1936年開場の名門ゴルフ場「小金井カントリー倶楽部」の運営会社である小金井ゴルフも、預託金制度でなく株主会員制ゆえに50人以上の株主がいるため、非上場ながら有報の提出会社です。
ほかにもサントリーホールディングスや森ビルをはじめ、有報を提出、公表している非上場企業はあります。

有報には決算短信の貸借対照表ではわからない項目も載っているのがメリットです。
例えば「主要な設備の状況」は、その会社が持つ資産の含み益を知る手がかりにもなります。

2019年1月から4月にかけて、ベインキャピタルが買収を試みたものの、創業一族の反対や村上ファンドの参戦で頓挫したのが、廣済堂です。

廣済堂の稼ぎ頭が本業の印刷事業や出版事業でなく、子会社で手がける火葬場事業であることは決算短信でもわかるでしょう。
しかしながら、火葬場の資産価値を知る端緒となる情報は、2019年3月期の有報をめくると出ています。

主要な設備の状況にある国内子会社、東京博善(本社・千代田区)が持っている斎場に注目しましょう。
期末で土地や建物、機械装置など合計の帳簿価格は296億6,700万円です。
このうち土地の簿価は92億7,400万円で、面積は5万6,000㎡(約1万6、900坪)という情報が載っています。

土地の簿価が92億円ということは、平均の坪単価は54万円程度にすぎません。
東京博善のHPを見れば、斎場7カ所の住所が載っており、都内にあるというだけで、どれだけ安い簿価で所有しているかが判明します。

より正確な含み益をはじくには、各斎場の土地面積を住宅地図や登記簿謄本で調べたうえで、そこの路線価などと照らし合わせ、時価と簿価の差額を計算する必要があります。
ただし、少なくとも有報で多額の含み益をある程度類推することはできます。

ほかにも有報では興味深い欄もあります。
「経営上の重要な契約等」には、その会社の存続に関わりかねない、重要情報が記載されている場合もあります。

スターバックス コーヒージャパン(スタバジャパン)は好例です。
スタバジャパンは、サザビー(現・サザビーリーグ)とスタバのアメリカ本社の合弁で1995年に設立され、2001年にナスダックジャパンに上場、2015年3月に上場廃止になっています。

スタバジャパンの有報の「経営上の重要な契約等」には、上場当初から、本社とのフランチャイズ契約の条項がビッシリ記載されていました。

本社との間では年度ごとの出店ノルマも決められており、達成できなければ本社はスタバジャパンとのFC契約を解除できる条項が入っていました。
また、本社やサザビー以外の第三者が発行済み株式総数の2割以上を本社の同意なく取得したらFC契約を解除できる条項もありました。

とくに重要だったのは、本社との間のFC契約の期間が上場から20年間の契約になっており、契約期間終了時に“自動更新の定めがない”、とする部分です。
更新してもらえなければ、スタバジャパンは事業を継続できず、廃業を余儀なくされます。
どんなに業績が好調でも、20年後には突然廃業を余儀なくされるかもしれない、そんな企業が上場審査を通ったのです。

案の定、本社は「アメリカ本社の完全子会社にならなければ更新契約に応じない」と言い出し、スタバジャパンを完全子会社化してしまいました。
好調な業績と裏腹に、事業の根幹たるFC契約は脆弱そのものだったと言えるでしょう。

そんなことにも気づくことができるのも有報の面白いところです。
一見、退屈そうに見えますが、その会社の素顔が見える有効なツールなのです。

僕自身、香川大学大学院地域マネジメント研究科准教授時代に、大学生相手の授業をしないといけないことになり、『有価証券報告書』を用いた授業をしましたし、現在、非常勤講師をしていますが、現在も『有価証券報告書』を用いた授業をしています。
今回に記事のように、『有価証券報告書』には、数値だけではない役立つ情報がいっぱい載っています。
この記事に出てくるスーパーのオーケーで独立前に東京に住んでいた時には買い物をしていましたし、以前、オーケーの『有価証券報告書』のことはこのBLOGでも書いています。
もう少し『有価証券報告書』の存在が世間に認識され、見る人が増えると、公認会計士としても、『有価証券報告書』を用いた授業をしている非常勤講師としてもうれしいなぁと思います。

株価不安の今「有価証券報告書」が実に面白いことについて、どう思われましたか?


請求書の紙の保存が不要に!

 日本経済新聞によると、財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化(電子化)を認める方向性のようです。
クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できます。
ただし、税務調査などに備え、原則として紙で保存する義務があり、新しいサービスの普及を阻む要因にもなっていました。
2019年10月の消費増税で、税率は10%と軽減税率の8%が併存し、企業の経理作業は複雑になりました。
会計ソフトの利用を促すことで中小企業の事務負担を軽くし、生産性を高める狙いです。

税制は、普及するクラウド上の会計サービスへの対応が後手に回っていました。
財務省が改正を検討する電子帳簿保存法もその一つです。

11月から本格的に始まる与党の税制調査会での議論も踏まえ、2020年度の税制改正大綱に電子帳簿保存法の改正方針を盛り込むようです。
政府は2019年6月に閣議決定した成長戦略で、税務手続きの電子化・自動化を進める対策を2019年度中に決めるとしました。
その柱の一つにします。

企業は様々な取引を勘定科目に分類して仕訳をします。
1年の決算期が終わったところで貸借対照表や損益計算書を作り、納税の申告をします。
209年10月の消費増税で食料品などに8%の軽減税率が適用され、この作業が複雑になっています。

例えば、仕入れや売り上げに軽減税率の対象品目がある場合、軽減税率の対象とそうでない品目を分けたうえで、税の区分を標準税率(10%)、軽減税率(8%)、非課税と指定する必要があります。
こうした経理処理が煩雑になっています。

クラウドの会計サービスを使えば、領収書や請求書をスマートフォンで読み取ったり、電子データにしたりして、複雑な会計・税務をほぼ自動的に処理できます。
ただし、消費税の控除や納税額を計算する根拠となる領収書や請求書は、紙での保存義務があるのです。

財務省は一定の条件を満たせば、請求書をデータのみで保存することを認めています。
ただし、それには請求書のデータに特別な認証をつける必要があり、手間やコストがかかります。
中小企業がクラウドサービスの活用に踏みきれない一因にもなっています。
そこで一定の条件を満たしたクラウド会計サービスを使えば、現行ルールを緩和し、企業の税務書類を完全に電子化することを認めます。

今回の電子帳簿保存法の見直しは、2023年10月から始まるインボイス(税額票)制度に備えた布石でもあるのです。
インボイス制度が始まると、請求書には8%と10%の2通りの税率ごとに消費税額を記載する必要があります。
経理の事務作業がさらに複雑になります。
クラウドの会計ソフトを使えば、インボイスの作成は円滑になります。
税に絡んだ情報がすべて電子化されれば、税逃れがしにくくなるという面もあり、財務省は税に関する手続きをすべて電子化していく構えです。

会計ソフトで、インボイスの作成ができるのかは疑問ですが、電子化が認められるのは望ましいと思います。
紙だと保存場所も必要になりますし、場合によっては時間が経つと見えなくなるものもありますし、過去のものが見当たらないケースなどがあるからです。
クラウド会計の普及が業務の効率化につながり人手不足解消にも貢献するとも考えられます。
また、クラウド会計の普及により業務が効率化され、経理の方々が単なる事務処理屋ではなく、数値を用いた様々な分析を行ったり、意思決定の際の数値の提供を行ったり、数値を用いた戦略を考える部門となれば、経理部門の地位も上昇するのではないかと個人的には思っています。

請求書の紙の保存が不要になることについて、どう思われましたか?


会計と税務の違いは何か?

 ソフトバンクグループ(SBG)が2018年3月期に税務上の赤字を計上し、日本で法人税を支払っていなかったことが、先日明らかになりました。
SBGが決算で公表した2018年3月期の最終的な損益は黒字だったはずですが、なぜなのでしょうか?

カギになるのが、「会計」と「税務」の違いです。
会計は投資家などに業績動向を伝える成績表のようなもので、株式投資や銀行の融資判断などに使われます。
ニュース報道で見聞きする企業の売上高や利益は、企業会計にもとづいています。

税務は目的が異なります。
税務当局が法人税の金額を把握するために使われます。
税務は一般になじみが薄く、独特な言葉遣いに戸惑うことも多いようです。
理解するためのキーワードが「損金」と「欠損金」です。

まずは損金ですが、会計では収益(売上高)から費用を引いて、もうけである利益を計算します。
一方、税務では収入にあたる益金から費用にあたる損金を引いてもうけを求めます。
これを課税所得と呼ぶのです。
費用と損金は似ていますが、計上するタイミングや項目が異なります。

たとえば、取引先を接待するときに支払う交際費ですが、会計では通常は費用として扱いますが、資本金が1億円を超える企業の場合、原則として損金にはならないのです。
交際費をたくさん使って節税することを防ぐためです。
役員報酬のなかにも損金にならないものがあります。

EY新日本監査法人の山岸聡シニアパートナーは、「損金は費用に比べて計上時期が遅れることが多い」と話しています。
アパレルメーカーを例に考えてみましょう。
夏物衣料が季節を過ぎて売れ残ると、会計では「来年は型落ちとなり定価では売れず、経済的な価値が減った」とみなし、在庫評価損という費用として計上します。

税務では「衣服としての役割に変わりはない」と判断し、一般に廃棄するまでは損金として計上できません。
会計の費用の方が税務の損金より早く決算書に記載することになるのです。

もう一つのキーワードが欠損金です。
益金より損金のほうが大きく、税務上のもうけである課税所得がマイナスになった金額のことです。
冒頭のSBGは税務上の欠損金が生じていたのです。

企業の立場でみると、会計の赤字は避けたいところですが、税務上の欠損金にはメリットもあるのです。
日本では欠損金が出ると最大10年先まで繰り越して課税所得を少なくできるのです。
税金支払額が年度ごとに大きくぶれるのを避ける意味があります。

大企業ではもうけである所得の半分を限度に、前年度の欠損金を活用できます。
たとえば、2018年度に10億円の欠損金が生じ、翌2019年度に12億円の所得があったとします。
2019年度は12億円の半分の6億円を限度に欠損金を活用できるため、課税対象を6億円まで抑えることができるのです。

そもそも、会計上の利益をもとに税額は決まると思っている方も多いのではないかと思いますが、そうではないのです。
それゆえ、会計上は利益が出ていても、法人税は0ということもあるのです。
僕が、公認会計士の受験をしていたころは、トライアングル体制といって、当時の証券取引法(現在の金融商品取引法)、当時の商法(現在の会社法)、税法の3つがあったのですが、今では、金融商品取引法と会社法はほぼ同じですので、会計と税務という感じになります。
実務上は、上場企業などは会計が重視されますが、中小企業などは税務が重視されます。
よって、中小企業などでは、会計と税務の差はあまり生じないのですが、上場企業などではたくさん生じることになります。
会計と税務の差を示すものが、法人税申告書の別表4や別表5ですが、一般的に、上場企業などは記載項目が多く、中小企業などは記載項目が少ないと思います。

会計と税務の違いは何か?について、どう思われましたか?


freeeが損保ジャパン日本興亜と提携し「税務調査サポート補償」の提供を開始

 freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下、freee」は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区、社長:西澤 敬二、以下、損保ジャパン日本興亜)と提携し、「クラウド会計ソフトfreee(以下、会計freee)」の個人事業主向け「プレミアムプラン」の加入者に適切な税務申告をサポートすることを目的として、税務調査の税理士費用を補償する『税務調査サポート補償』サービスの提供を開始したようです。
会計ソフトに付帯する税務調査費用を補償するサービスは国内初とのことです。

個人事業主は国内で200万を越え、日本の事業者数の約半分を占めています。
また、副業解禁やシェアリングエコノミーの台頭など働き方の多様化が進み、フリーランス人口の成長は過去四年で22.6%増と著しく、今後個人事業主数の増加が期待されています。
一方、個人事業においては、事業主自身が経理業務を行うケースがほとんどで、税務に関する専門知識やノウハウは十分に持ち合わせていません。
そのような環境下、個人事業主への税務調査は年間約11万件行われており、事業主の知識不足により対応に苦慮するケースが多々発生しています。

このような課題を解決するため、freeeは、会計freeeの「プレミアムプラン」に、損保ジャパン日本興亜が提供する補償サービスを無料で付帯することで、個人事業主の税務調査への迅速で適切な対応支援および費用負担の軽減を実現するそうです。
このサービスでは、税務調査対象となった個人事業主にfreeeが税理士を紹介し、調査立会に要した費用を、損保ジャパン日本興亜が上限50万円まで直接補償するものです。

freeeの目指す方向がよく分かりませんが、こういったサービスを開始したようです。
法人は、3年から5年に一度、税務調査が来ると一般的に言われていますが、個人事業主は、法人ほどは来ないと思われます。
そういったところに着眼して、ユーザーを増やそうということなんでしょうね。

freeeが損保ジャパン日本興亜と提携し「税務調査サポート補償」の提供を開始したことについて、どう思われましたか?


地方銀行が走る会計「装飾」のからくり!

 「ウチにも教えてもらえませんか」。
関東地方にある地方銀行の運用担当者がこんな会話を交わしていたようです。
話題は「リパッケージローン」と呼ばれる金融派生商品(デリバティブ)です。

地方銀行でひそかに広がっているのは、理由があるようです。
表面的には一定の利回りを手にできる金融商品なのですが、その中身は特定の企業や事業の破綻に備えたデリバティブで、地銀はそこに融資する形をとっています。
複雑な金融商品が姿を変え、会計上は融資が増える構図です。
「マイナス金利で何をやっても苦しい状況。決算の見栄えが良くなると頭取が喜ぶんだよ。」と運用担当者は内幕をこう明かしました。

急増している投資信託も、からくりは似ています。
少数のプロ投資家に割り当てる私募投信は、解約時に出る利益が本業のもうけを示す「業務純益」(資金運用収益)に加わるのです。
一般的な株式であれば臨時の株式関係損益となり「本業」の外になります。
価格変動による含み損益を決算に反映させる必要もありません。
この違いが決算を少しでも良く見せたい地方銀行の経営者の心に響いているようです。

地方銀行が持つ投信残高は、2018年8月に11兆円を突破しました。
この4年で3倍に膨れ、大手銀行を大きく上回っています。
通常の株式と比べて私募投信は解約が制限される例も多く、売りたいときにすぐ売れないため、リスクは格段に高くなっています。
「地域金融機関は投信を積み増す形で積極的にリスクを取り、海外金利や株式のほか不動産や為替など多様な市場リスクを抱えるようになっている」と、日本銀行は2018年10月の金融システムリポートで警鐘を鳴らしています。

それでも地方銀行は会計の「装飾」に奔走しています。
マイナス金利下で融資や金融商品の利回りは低下を続け、経営の手詰まり感が強まるばかりで、そんな地方銀行の苦境を見透かすように、売り手が群がっているのです。

2018年夏、あるメガ銀行が組成した融資500億円を複数の地銀に売り出そうと打診したようです。
融資先には伝えない「サイレント譲渡」と呼ばれる貸出債権のバラ売りです。
打診と前後して、この融資先は海外の投資家が環境保護の観点で懸念ありとして株式の保有をやめた「ダイベストメント」の対象となり、話題を集めました。
ある地銀の担当者は「リスクを落としたいメガ銀行の意図を感じた」と複雑な表情でした。
メガ銀行が組成する外貨建ての協調融資も多くの地方銀行は中身を精査しないまま参加しているようです。

リスクは徐々に目に見えつつあるようです。
2019年3月期の純利益見通しを41億円から5億円に下方修正した栃木銀行ですが、その理由は外債の損切りでした。
アメリカの長期金利が上昇した2018年9月、栃木銀行は固定金利の米国債をすべて売却しました。
しかしながら、これはまだ良い方です。

問題は含み損の拡大・蓄積により、だんだんと身動きがとれなくなってくる点にあります。
横浜銀行を傘下に抱える地銀首位のコンコルディア・フィナンシャルグループも、2019年3月期の通期見通しで純利益を100億円も下方修正しました。
含み損の拡大により市場部門の積極的な売買が制限されたためです。
機動的な売買こそ必要なのに実態は逆に向かっています。
厳しくなるばかりの運用環境下で、安易な逃げ場を探して、地方銀行は困難な道に迷い込もうとしているようです。

おそらく、本当の運用のプロは地方銀行にはあまりいないでしょうから、安易に投資に走るのは愚策ですね。
もっと地方銀行には融資先などに対してやることはたくさんあるのではないでしょうか?
地方銀行もAIに取って代わられ、店舗も減少していくと思いますが、統合するなどして根本的なことろから考えないといけない段階になっているんでしょうね。
投資の失敗がその引き金になるかもしれませんね。

地方銀行が走る会計「装飾」のからくりについて、どう思われましたか?


金融庁が法令改正で仮想通貨での出資も規制対象に!

 金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めました。
金商法は無登録業者が「金銭」による出資を募ることを禁じていますが、仮想通貨に関する記述はなく、法整備の遅れが課題となっていました。
2018年には法の“穴”を狙い、約80億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急いでいます。

利用者保護や公正な市場をつくる観点から、金商法では金融商品を扱う事業者は内閣総理大臣の登録を受けることが義務づけられています。
ただし、金商法には金銭での出資に関する規制しかなく、無登録業者が仮想通貨で出資を受けた場合、金商法の規制対象となるかは曖昧でした。

こうした現状を悪用したとされるのが、2018年11月に米国の投資会社「SENER(セナー)」への出資を募り、金商法違反(無登録営業)容疑で逮捕=同罪で起訴=された勧誘グループの男8人です。
月利3~20%をうたって計約83億円相当の出資金を集めたとされますが、9割以上が仮想通貨だったもようです。

警視庁は40~70代の男女9人から現金計約2,900万円の出資を受けた容疑で逮捕しましたが、仮想通貨での出資については立件を見送ったようです。
関係者によると、全てが仮想通貨による出資であれば、摘発できなかった可能性もあったそうです。

金融庁は2017年10月に仮想通貨で出資を募った場合でも「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を公表していますが、法的な裏付けがないままでは刑事裁判での公判維持が難しくなる可能性もあり、規制対象となることを法令で明示することにしました。
具体的には金商法を改正することや、関連法令を見直すことなどを検討しているようです。

最近、あまり仮想通貨のことを耳にしなくなりましたが、早く金融庁にルールを作って欲しいですね。
そうしないと、色々と問題が生じ、安心して使うことができず、せっかく少しずつ認知されてきたものがダメになってしまいそうですので。

金融庁が法令改正で仮想通貨での出資も規制対象にする方針を固めたことについて、どう思われましたか?


クラウド会計・給与は危うい?

 昨日、20181031日水曜日に、freee株式会社が提供するサービスにおいて、1234分から1500分までシステムエラー調査の影響により、緊急メンテナンスが実施されました。

この期間、freee株式会社が提供する全サービス(会計freee・人事労務freeeなど)において利用できない状況が発生していましたが、1500分に全サービスが復旧しました。

なお、今回の障害はシステム内部のトラブルであり、外部からの攻撃やコンピュータウイルスによるものではないことが確認されています。
またこのシステム障害によるお客様の個人情報やデータの漏洩や改ざん等は一切ないそうです。

月末に使えないのはキツイですね。
クラウドの場合、システムがダウンすると何もできないので、月次決算や給与計算や決算などに多大なる影響を与えたかもしれませんね。
せっかくクラウド会計などが少しずつ増えてきている中で、このようなことが起きると、少し止まってしまうかもしれません。
原因をきっちり分析して、今後このようなことがないようにしてほしいですね。
ちなみに、僕はfreeeの認定アドバイザーになっていますが、freeeは使っておらず、弥生(クラウドを含む。)を使っています。

freeeが提供する全サービスにおいて利用できない状況が発生したことについて、どう思われましたか?


過去10期分を分析したところ業績予想に「保守」と「野心」あり!

 20184月~9月期の決算発表を控え、業績予想に対する注目が高まっているようです。
実際に決算で発表した業績と期初に公表した予想は、往々にして乖離(かいり)があります。
過去10期分の実績を調べてみると、期初予想を上回りがちな企業と下回りがちな企業がそれぞれ存在することが分かったようです。
果たして日本で最も「保守的」な業績予想をする企業はどこなのでしょうか?
これは、日本経済新聞が直近の2017年度決算までの過去10期分を継続比較できる2,761社(金融除く)を対象に調べたものです。

純利益について10回のうち7回以上、実績が期初計画を超えた企業は25%でした。
逆に7回以上、実績が計画に届かなかった企業は23%でした。
予期しない要因で計画と結果に差が生じることはあります。
ただし、超過と未達のどちらかが毎年のように続くのは、予想を作る手法やビジネスの特性との関係もありそうです。

物流倉庫の自動化などを手掛けるダイフクは過去10回中8回の決算で期初計画を超えました。
業績予想の作成については、「確実な数字が見込める受注案件をもとにしている」と説明しています。

期初時点での受注を基に業績予想を作成すると、後から受注した分は上振れ要因となります。
ミロク情報サービスなどシステム業界も受注を積み上げた結果、計画を超過しがちです。

建設業界も受注の積み上げで業績予想を作成する企業が多くなっています。
全体の半数にあたる75社が7回以上、期初計画を上回っています。
関電工は10回連続です。
数年単位の工期も珍しくない建設業界では、様々なリスクを織り込んで人件費や資材などの建設コストを試算しますが、実際にすべてが悪いシナリオ通りになるケースは少ないため、利益は計画を上回りやすいようです。

鉄道・バスは8割の21社が7回以上予想を上回っています。
沿線人口を手掛かりにすれば旅客需要は予想しやすく、「鉄道関連の修繕費用は余裕を持って計上している」(相鉄ホールディングス)ようです。

映画やゲームといったコンテンツビジネスは、1つのヒットが大きく業績を左右します。
東宝は9回、期初計画を上回りました。
「作品のヒットは予想しづらい」とし、興行収入は低く見積もりがちです。
「君の名は。」では当初見通しは30億円程度だったようですが、実際は250億円を突破しました。

どのような業績予想を出すかは、会社の考え方が反映されます。
トヨタ自動車は「日本で一番保守的な社風」(国内投信の運用担当者)とも称されます。
業績に大きく影響する為替レートは不利な円高傾向に設定することが多く、20193月期も期初は1ドル=105円と、8月に106円としたが足元よりも約7円、円高寄りです。
原価低減の強化という「お家芸」もあり、上振れは9回に達します。

一方、業績予想の未達成が多い企業には、一般消費者を相手にするビジネスが目立ちます。
小売業で下振れが7回以上の企業は、70社と上振れ傾向の約2倍に達しました。
楽天証券経済研究所の窪田真之氏は、「業績不振とみられると客足に響くと考え、楽観的な業績予想を出す例がみられる」といっています。

外食チェーンのサンマルクホールディングスや美容室大手の田谷は、10回連続で計画未達成となっています。
未達が9回のオリンピックグループは、「事業環境変化への対応の見通しが甘かった」と反省しています。

「オーナー系の企業には、野心的な社内目標を業績予想に掲げるケースがある」(国内証券アナリスト)との指摘もあるようです。
積極的な成長戦略をとり、少々の計画の未達を恐れない姿勢が表れているともいえるでしょう。
未達成の回数が多いカワチ薬品やコナカなどは、創業家の持ち株比率が高くなっています。

市場関係者からは、企業が業績予想を控えめにする傾向が強まっているとの声が目立つそうです。
SMBC日興証券の伊藤桂一氏は、「市場では計画の超過が好まれるとの考えから、経営陣には予想を低めに出す動機づけが働きやすい」と指摘しています。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の渡辺篤氏は、「外国人持ち株比率が上昇する傾向にあり、計画達成へのプレッシャーは一段と高まっている」と指摘しています。

業績予想で癖がある企業については、「それを踏まえて“等身大の収益力を読み解くことが重要」(国内投信の運用担当者)です。
業績予想の修正は決算と併せて発表されることが多くなっています。
保守的か野心的か、企業の癖を踏まえて投資判断に役立てたいですね。

業績予測がある程度の確度を持ってできる企業と、そうではない企業があると思いますので、個人的には、以前からそもそも業績予想が必要なのかと思っています。
このデータを見ると、かなり偏りがあると思いますので、業績予想をする際に、過去10年間の上方修正と下方修正の回数を記載するようにしてもいいと思いますし、業績予想の仕方も少し詳しめに記載する必要があるのではないかと考えます。
これらの傾向は、既に株価に反映されているのかもしれませんが、開示のルールを厳しくすると粉飾のリスクが高まるかもしれませんが、投資家保護の観点から、ルールを変えてもいいかもしれませんね。

過去10期分を分析したところ業績予想に「保守」と「野心」があったことについて、どう思われましたか?


あみやきが台風の影響で18時に決算発表!

 決算開示一番乗りの「常連」として知られる焼き肉チェーン、あみやき亭(証券コード2753)ですが、決算期末から実質0営業日での発表が慣習化していましたが、20184月~9月期決算発表は10118時と、このところ続けていた朝7時半の開示から大きく後ずれしました。
台風24号の影響で、作業に遅れが生じたもようです。

中部電力のホームページによると、あみやき亭の本社がある愛知県春日井市では台風による停電が発生し、交通にも大きな影響が出ました。
あみやき亭は決算発表に向け、930日夜にも社員を集めて作業を進める予定でしたが、出社できない社員もいたそうです。
急ピッチで作業を進め、なんとか101日中の発表に間に合わせた格好のようです。

あみやき亭が101日に発表した20184月~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比4%減の10億円でした。
人件費の上昇が重荷となったようです。
売上高は2%増の159億円でした。

個人的には、早ければよいというものではないと思っていますが、新聞等に載るので、宣伝効果があるんでしょうね。
普段7時半に決算発表が18時に遅れただけで、新聞に載るんですから(笑)。
最近、『働き方改革』が叫ばれていますが、あみやき亭の『働き方改革』に対する姿勢について、知りたいですね。
7時半に決算発表するというのは、夜中に作業をしているでしょうし、人件費が重荷になって純利益が減少しているわけですから。
経理が2人しかいないと過去に報道されていましたが、1人が何らかの事情で休んだりするとどうなるんでしょうね。
その辺りのリスク管理に対する考え方も知りたいですね。

あみやきが台風の影響で18時に決算発表したことについて、どう思われましたか?


積み上がる「負債」に歯止めをかけるためポイント投資で投信や株運用!

 クレジットカードで支払ったり、電子商取引(EC)サイトで買い物をするとたまるポイントですが、このポイントを投資信託や株式などに投資できるサービスが相次いで登場しているようです。
 クレディセゾン、楽天証券などが参入し、プレーヤーは1年強で6社に増えました。
 相次いでポイント投資に乗り出す企業の狙いは何なのでしょうか?
 「前はポイントは航空マイルにして帰省などに使っていたけど、今はもっぱら『投資』に回す」と都内在住の自営業の男性(42)は話しています。
 クレジットカードやECサイトでためたポイントで投信を購入し、ポイント運用額は2万円を超え、「これからもコツコツ投資したい」そうです。
 201612月に国内で初めて、ポイント運用サービスを始めたクレディセゾンでは、利用者が20183月に13万人を超えました。
 運用に回ったポイントを時価換算した額は、20183月末で約87千万円です。
 運用を始めた人の40%弱は初めてポイントを使った会員だそうです。
 ポイント発行企業にとって、顧客がポイントを使うことは短期的には利益圧迫要因になります。
 ところが、実は使われないまま積み上がった「眠れるポイント」をいかに減らすかは、発行会社にとって大きな課題なのです。
 野村総合研究所によると、代表的な企業のポイント発行額は、2020年度に1兆円を超える見込みです。
 発行会社は、ポイントが使われると販売促進費などとして費用に計上しますが、未使用ポイントについては将来使われることに備え、過去の実績などを考慮して引当金を積んでいくのが一般的です。
 セゾンの「永久不滅ポイント」の場合、有効期限がないため、ポイントが使われない限り、セゾンは引当金を積み続けるしかありません。
 バランスシートの「負債」に積み上がった引当金は、2017年末に1,000億円を超えました。
 ポイントは本来、自社の次のサービスや商品の需要を喚起するための販促ツールのはずです。
 大手監査法人は「売り上げに結びつかない“塩漬けポイント”が負債に積み上がるのは財務諸表上、非効率」と指摘しています。
 楽天は、「楽天スーパーポイント」の引当金を201712月期で約700億円積んでいます。
 20178月、楽天証券は楽天スーパーポイントを投信の購入費用に充当できるようにしました。
 楽天証券では投信のスポット購入が100円からできます。
 結果、「初めて購入した人の数が直近でポイント利用開始前の3倍に膨らんでいる」ようです。
 この動きが加速すれば楽天は負債を圧縮し、楽天証券は新規顧客を獲得できるのです。
 グループ内の相乗効果を狙えるわけです。
 日銀資金循環統計によれば、昨年末時点で家計の金融資産に占める現預金は約961兆円と51%を占めました。
 株や投信などリスク商品の3倍の水準です。
 株式相場が活況だった2017年でさえ、個人マネーが投資に向かう動きは鈍かったようです。
 しかしながら、「現金では数百円の投資さえためらう人も『オマケ』と割り切れるポイントだとリスクを取ることをいとわなくなる」(セゾンの美好琢磨アセット・マネジメント・ビジネス・オフィサー)という効果もあるようです。
 これまで投資に無関心だった若年層が、ポイント投資をきっかけに株式や為替相場に興味を持って勉強を始めれば、いつか「本物の」個人投資家に育つかもしれませんね。
 テスト段階ですが、2018年3月には、少々異色な会社もポイント運用サービスを始めました。
 なんとJR東日本です。
 ロボットアドバイザー運用のお金のデザイン(東京都港区)と組んで事業を始めた理由は「交通や買い物に続く新しい接点を顧客と持つため」(事業創造本部の佐野太課長)だそうです。
 JR東日本は資産運用の分野を通じて顧客のニーズや嗜好についての分析などを進めていく考えです。
 約2週間で数千人がポイント運用を始めたようです。
 ポイントは投資の入り口にはなるでしょう。
 ただし、参入企業が増え、運用対象の金融商品の中には比較的、高リスクな商品も登場しているようです。
 ポイント制度に詳しいポイ探(東京都中央区)の菊地崇仁代表は、「自分の許容リスクや投資目的を吟味して選ぶ必要がある」と注意を促しています。
 これは、個人的には、すごく興味が沸く話でしたね。
 負債を減らすこともできますし、新規顧客も獲得できますし、新しい投資のきっかけともなりますし、リスクを取るきっかけともなりますし、新しい切り口だなぁと思いました。
 積み上がる「負債」に歯止めをかけるためポイント投資で投信や株運用が行われるようになってきていることについて、どう思われましたか?

経団連が四半期開示の廃止を提案!

2018年04月04日(水)

一般社団法人日本経済団体連合会(いわゆる経団連)は、2017年8月9日から10月20日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2017年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施し、89企業・団体から合計507件の回答が寄せられました。

本年度は、成長戦略の推進に資するべく、5つの「重点テーマ」(「1.Society 5.0の実現に向けた革新的技術の開発・普及・活用」、「2.行政手続コストの削減」、「3.多様な人材の一層の活躍促進」、「4.地域経済の活性化」、「5.エネルギーの開発・普及等」)を設定してアンケート調査を実施しました。
各要望について、関係する政策委員会において精査し、本年3月までに13分野・146項目の要望を政府の規制改革推進会議に提出しました。

経団連は、今般提出した要望の実現に向け、政府に働きかけを行っていくようです。

この中に、『四半期開示制度の見直し』があります。

具体的には、『四半期開示について、四半期決算短信、四半期報告書それぞれが異なる制度を根拠としながら、開示が要請される項目の重複などがあるため、真に開示が必要な情報を再度整理すべき。また、将来的には欧州を初めとした諸外国(英、仏等)と同様

に第1及び第3四半期開示義務を廃止すべき。』としています。

提案の理由としては、『日本の上場企業においては、毎四半期ごとに、四半期決算短信(証券取引所規則)、四半期報告書(金融商品取引法)と、それぞれが異なる制度を根拠とした開示書類を提出しており、その内容について経営成績に関する記載や財務諸表等、相当程度の項目が重複している。また、大量の開示書類を四半期単位で作成しているため、これら書類作成に携わる社員の稼動・負担は膨大なものになっている。
一方で主要国に目を転じれば、米国は証券取引法に基づく四半期報告書(10-Q)のみを開示しており、英、仏等においては、第1及び第3四半期開示制度自体が存在しない状況である。
現在、日本においては、官民を挙げて「働き方改革」「生産性向上」に取り組んでいるところであり、また、未来投資戦略2017において、「四半期開示について、義務的開示の是非を検証しつつ、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等を検討」することとしている。これらを踏まえ、真に開示が必要な項目の精査等を通じた開示項目の簡素化を要望したい。また、将来的には、欧州をはじめとした諸外国と同様に、四半期開示義務自体を廃止すべきと考える。
要望が実現すれば開示書類作成に携わる社員の負担軽減による「働き方改革」につながるとともに、「企業の生産性向上」の実現を通じた持続的な企業価値の向上が図られると考える。』

僕は公認会計士として、以前から四半期開示(第2四半期は除く。)は、いたずらに会社にも監査法人にも負担を与えるため、必要ないと言ってきましたが、経団連が提案してくれるとありがたいですね。
『働き方改革』が理由になっているところは、時代の流れを感じますが(笑)。

経団連が四半期開示の廃止を提案したことについて、どう思われましたか?


日本公認会計士協会が高等学校学習指導要領案について意見を提出!

 日本公認会計士協会は、文部科学省から平成30214日付けで公表された高等学校学習指導要領案について、意見を提出しました。

<「公民」での会計に関する教育について>
既に公表されている中学校学習指導要領(平成29331日文部科学省告示第64号)及び中学校学習指導要領解説社会編(平成29年6月)には、次のとおり記載されています。
中学校学習指導要領
「「個人や企業の経済活動における役割と責任」については,起業について触れるとともに,経済活動や起業などを支える金融などの働きについて取り扱うこと。」(第2章第2節社会〔公民的分野〕「内容の取扱い」(3)()
中学校学習指導要領解説社会編
「資金の流れや企業の経営の状況などを表す企業会計の意味を考察することを通して,企業を経営したり支えたりすることへの関心を高めるとともに,利害関係者への適正な会計情報の提供及び提供された会計情報の活用が求められていること,これらの会計情報の提供や活用により,公正な環境の下での法令等に則った財やサービスの創造が確保される仕組みとなっていることを理解できるようにすることも大切である。」
当協会は、中学校社会科(公民的分野)での学習を発展させ、市場経済における会計情報の活用及び企業会計の役割について更に学習を深めることを、高等学校学習指導要領に明記すべきと考えます。
具体的には、〔第1 公共〕の3(3)()及び〔第3 政治・経済〕の3(2)()を次のように改める(傍線部分を追加する)べきと考えます。

 P.99
12
行目「・・・。「金融の働き」については,金融とは経済主体間の資金の融通であることの理解を基に,金融を通した経済活動の活性化とそれを支える会計情報の活用についても触れること。・・・」
 P.108
15
行目「・・・また,「金融を通した経済活動の活性化」については,金融に関する技術変革と企業経営に関する金融及び企業会計の役割にも触れること。」

また、会計(複式簿記)は、15世紀ヨーロッパで取りまとめられて以降、基本的な概念の変化がなく、現在まで経済事象を記録・報告する手段として普遍的に用いられている人類の英知であるということを、高等学校学習指導要領に基づく教育課程において取り上げるべきと考えます(〔第1 公共〕の3(2)()関連)。
・意見の分類番号 ⑫
・意見

<「家庭」での会計に関する教育について>
第9節家庭では、「第1 家庭基礎」、「第2 家庭総合」に共通して、「C 持続可能な消費生活・環境」の(1)及び(3)において、生涯を通じた長期的な経済計画や家計収支が取り上げられています。また、これらに係る「内容の取扱い」では、キャッシュレス社会の利便性と問題点、将来のリスクなども取り上げられています。
第9節家庭では、主体的に家庭の生活を創造する資質・能力を、実践的・体験的な学習活動を通して育成することを目指すこととされています。このような目標については、大いに賛同するところでありますが、実践的・体験的な学習活動に加えて、事象の理論的・体系的な理解をすることで、より実生活に活用可能な資質・能力を身に付けることができると考えます。
今回、指導要領案に示された前記のような事項の学習には、「資産と負債」、「フローとストック」といった会計の基礎的な考え方の理解が役立つと考えます。また、民法改正による成年年齢の引き下げ(20歳→18歳)が検討されており、契約や財産管理の前提となる会計の基礎的な考え方を高等学校の段階において理解することが、これまで以上に重要になります。したがって、各科目の「C 持続可能な消費生活・環境」の学習の導入又はまとめとして、会計の基礎的な考え方を取り扱うことを明記すべきと考えます。

僕自身、公認会計士・税理士として会計や財務や税務にかかわる仕事をしていますし、大学院で教えたりしていますが、大学のセンター試験でも、『簿記』を選択できる人は限られていますし、少数扱いです。
家庭でも、社会に出てからも、『会計』の知識は多かれ少なかれ役立つことがあると思いますので、極論からいえば、義務にしてほしいですね。
そういうことが、起業する方の増加にもつながると思いますし、日本企業の競争力の強化にもつながるのではないかと考えています。
よって、今回の日本公認会計士協会の意見はとてもよかったと思いますね。

日本公認会計士協会が高等学校学習指導要領案について意見を提出したことについて、どう思われましたか?


NTTドコモが『dポイント』の会計処理を来期変更し減収要因に!

  NTTドコモは、顧客に付与する共通ポイントサービス『dポイント』について、2019年3月期から一部を売上高に相当する営業収益から差し引く会計処理にするそうです。

 従来の米国会計基準では、顧客に付与した時点ですべて営業費用として計上していました。

NTTドコモは、20193月期から国際会計基準に変更します。
dポイントの付与により、営業収益が数百億円押し下げられる可能性があります。
内容によって、営業費用に計上するか売り上げから差し引くか、細かく決める方針だそうです。

また、顧客が自ら獲得したdポイントを使った場合、使用分はNTTドコモの収入として計上します。
ローソンや高島屋など提携する店舗での利用時の会計処理は、今後詰めるようです。

dポイントは、2015年末に始めたもので、通話料やコンテンツ利用などに応じてポイントを顧客に与えています。
KDDI・ソフトバンクや2社系列の格安スマートフォン事業者などへの顧客流出を防ぐため、dポイントを積極的に顧客に付与してきました。

「dカードGOLD」などポイント付与率が高いクレジットカードの発行枚数も増えています。
ポイント関連費用は、20183月期に初めて1,000億円を超える見通しです。
NTTドコモの連結営業利益の約1割に相当するようです。

NTTドコモは、2018年5月、携帯電話の契約期間が長いほどポイントを手厚く付与するサービスを導入します。
20193月期は、さらにポイント関連費が増えそうです。

僕もずっとNTTドコモユーザーなのですが、dポイントは金額的にも会計処理的にも大変だろうなぁとは思っていました。
某クレジットカード会社の『永久不滅ポイント』なんかは、会計的には最悪だろうなぁとも思っていますが。
もちろん、dカードGOLDも持っています。
今までが、新しく乗り換えてきた方が優遇されるというおかしな状況でしたが、ようやく、契約期間が長い人も優遇しようという流れになってきたのは嬉しいですね。

NTTドコモが『dポイント』の会計処理を来期変更し減収要因になることについて、どう思われましたか?


JA秋田おばこがコメの販売優先し会計を後回しにして56億円の赤字!

2018年03月09日(金)

朝日新聞によると、全国の農協改革の「モデル」とみられてきたJA秋田おばこ(本店・秋田県大仙市)の失敗が波紋を呼んでいるようです。
国による米の生産調整(減反)が2017年で終わり、農協の経営能力がより重要になる中、力を入れてきた卸会社などへの直接販売で約56億円の累積赤字を抱えました。
販売拡大を優先し、適正な会計処理が後回しにされていたようです。

米の取扱量が日本有数で、秋田県内最大の組合員約3万人を抱える秋田おばこの原喜孝組合長は、先日、理事会後の記者会見で「組合員は疑心暗鬼になっており、農協離れが進む危機感もある。第三者委の客観的な検証で説明責任を果たしたい」と語りました。
JA秋田おばこは、先日、全容解明のため、弁護士と公認会計士計4人からなる第三者委員会を設置し、今後、ずさんな販売管理の原因を調べ、役員の責任を追及する方針です。

JA秋田おばこが事態を公表したのは2018年1月末でした。
会見した原組合長は「米価の推移をしっかり確認せず、奨励金などを大盤振る舞いしていた」と語りました。
秋田県は2週間前、JA秋田おばこに対し、2018年3月20日までに赤字発生の経緯や再発防止策などの報告を求める行政処分を出しました。
佐竹敬久知事は、先日の会見で、「全容を踏まえたうえで農林水産省と一緒に確認しないと支援もできない」と発言しました。

巨額の累積赤字は、JA全農あきたを通さず、卸会社などに米を直接売る「直接販売」という取引で生じたものです。
生産農家に「概算金」と呼ぶ仮払金を支払って米を預かり、その年のすべての米を売り切った後で精算します。
販売代金の総額が仮払金や経費の総額を上回れば、JA秋田おばこが農家に追加で支払い、逆に下回れば、農家から返してもらいます。
JAグループの米販売で広く採用されている仕組みです。
複数年にわたる収支をひとまとめにして精算し、JA本体の会計とは別に「共同計算会計」と呼ばれているものです。

2004年に始まったJA秋田おばこの直接販売は年々拡大し、当初は取扱量の6%でしたが、ピークの2012年には86%になりました。
直接販売により産地のブランド力で高く売れれば、農家の収入を増やせますが、販売が振るわずに概算金が割高となり、農家から返金してもらうべき精算額が増えました。

さらに、事務量が増えたのに電算システムが導入されず、職員数人の手作業では会計処理が追いつかなくなって、収支が把握できなくなっていました。
その結果、正しく精算されず、累積赤字が膨らんだとみられます。

理事会も、自ら定めたルールに沿って販売計画の審議や検証をしておらず、長年問題に気づきませんでした。
内部の調査委員会は「幹部職員や役員らのコンプライアンス(法令や社会規範の順守)違反があった」と指摘しました。

JA秋田中央会の幹部は「JA本体の決算に関わる項目を確認する程度で、細かい収支は見ていなかった」と打ち明けています。
農家への精算が遅れていたことは広く知られていたはずですが、秋田県も、農業協同組合法に基づく検査で会計に立ち入った確認をしていませんでした。
JA本体の会計から切り離された共同計算会計は、監査の目も届きにくい面があったようです。

2018年1月末にJA秋田おばこの説明会に参加した米農家の男性(69)はやり切れない表情でこぼしていたようです。
「大切に育てた米が、まさか赤字を生んでいたなんて。腹立たしいし、悲しい」

JA秋田おばこが直接販売を始めたのは2004年で、「減反廃止」に至る国の米政策見直しの動きと重なります。

「独自に販路を開拓してきた立派な農協で、当たり前の会計処理ができていなかったショックは大きい」と農水省幹部は漏らしているようです。
原因究明の結果も踏まえ、共同計算会計のルール明確化などを進めていく方針のようです。

2005年にJA全農あきたで米の架空取引などの不正が発覚した後、全農は共同計算会計のルールを具体的に定めました。
しかしながら、JA秋田おばこのような地域単位のJAの取り組みはまちまちだったようです。

政府は2002年、市場重視の方向性を盛り込んだ「米政策改革大綱」を決定し、2004年に米の生産・流通を大幅に自由化する改正食糧法が施行されました。
海外への米輸出にも積極的に取り組むJA秋田おばこの姿勢は、新しい政策のモデルとも言えました。

しかしながら、改革は想定通り進まず、米の価格は値下がり基調ながら、年によって大きく上下しました。
一方、収穫前に設定する概算金は、生産者の期待を反映する形で高めに設定されました。
JA秋田おばこは、集めた米を期待した量や値段で売れず、精算を先送りした結果、赤字が膨らんだとみられます。
めまぐるしく動く米の価格や政策にも、翻弄されました。

別のJA幹部は、「農家に少しでも高い概算金を支払って楽にしたいと、誰しも考えた。販売努力をしないと農家の希望をかなえられなかった」と、決してひとごとではないと指摘しているようです。

個人的には、JAの存在意義を考えないといけない時期に来ていると思います。
こういった事件もそれを如実に表しているように感じます。
良いところは残し、そうでないところはやめないと、農家の方々の足かせになりかねないでしょうね。

JA秋田おばこがコメの販売優先し会計を後回しにして56億円の赤字を出していることについて、どう思われましたか?


M&Aの対価の一部に仮想通貨を使用!

2018年02月21日(水)

システム開発のカイカは、先日、カイカが手掛けるM&A(合併・買収)の対価の一部を、カイカが発行する仮想通貨「CAICA(カイカ)コイン」で支払うと発表しました。

これにより、2018年10月期に約6,000万円の仮想通貨売却益を計上する方針のようです。
カイカによると、カイカの監査を担当する東光監査法人の確認がとれているそうです。

仮想通貨の会計処理には、明確な基準がありませんでした。
このためカイカはこれまで、CAICAコインを財務諸表に載らない簿外資産としていました。

個人的には、簿外資産とするのもどうかと思いますが、利益に困っている企業が、仮想通貨を用いて利益を計上するということが横行しないようにして欲しいですね。

カイカがM&Aの対価の一部に仮想通貨を使用して仮想通貨売却益を計上することについて、どう思われましたか?


金融庁と法務省が決算開示の基準を統一!

2018年01月26日(金)

金融庁と法務省は、企業の決算開示に関するルールを見直すようです。
1年ごとに作成する事業報告書と有価証券報告書(いわゆる『有報』)について、同じ情報を伝える項目であれば表記を統一します。
投資家にわかりやすい内容に改めると同時に、企業の手間を省きます。
3月末までに関連法制の施行規則などを改正し、2018年3月期決算から適用します。

事業報告書は法務省所管の会社法で、一方の有価証券報告書は金融庁所管の金融商品取引法で規定されています。
今は「純資産」と「純資産額」、「従業員の状況」と「使用人の状況」など同じ内容でも違う用語での記載を義務付ける項目が多くなっています。
ルール改正で、表記をそろえます。

また、大株主の株式所有割合を出す方法も統一します。
事業報告書では発行済み株式総数から自己株式数を差し引いて算定していますが、有価証券報告書では自己株式を差し引かない方法を採っています。
2018年3月期決算からは事業報告書のやり方に統一します。
取締役や監査役の報酬総額の記載方法もそろえます。

金融庁は、企業と投資家の対話を促す施策を重点課題に挙げています。
投資家に必要な情報をよりわかりやすく効率的に伝えるには、複数の省庁にまたがる制度を整理する必要があると判断して今回のルール改正を決めました。

これは、以前から本当に無駄なことをしているなぁとずっと思っていました。
ようやくかぁという感じですが、改正になることは喜ばしいことですね。
本当に、役所の縦割りが原因で無駄が生じていることが世の中にはいっぱいあると思います。
増税を考えるよりは、こういった無駄の排除に取り組んで、職員を削減していくことが、国民のためになるのではないかと思います。
人材が不足している中、無駄な作業をしている方の残業も減るでしょうし。

金融庁と法務省が決算開示の基準を統一することについて、どう思われましたか?


『はれのひ』は2016年9月期に1億5,000万円の修正損!

2018年01月25日(木)

1月9日までに全店舗を閉鎖し、事実上事業を停止したはれのひ㈱(神奈川県横浜市)は、ホームページでは順調な業績推移を装っていましたが、2016年9月期決算で1億5,000万円の過年度決算の修正損を計上していたことが東京商工リサーチの取材でわかったようです。

はれのひは、2016年9月期の売上高を対外的に4億8,000万円と公表していましたが、実際は3億8,000万円にとどまっていたことが東京商工リサーチの取材で判明しています。

営業利益は1億8,000万円の赤字、最終利益も3億6,000万円の赤字でした。
最終赤字が膨らんだのは過年度決算にかかわる修正損を1億5,000万円計上したためのようです。
内訳は、売上高の過大計上に関する修正損が4,000万円、商品在庫の過大計上に関する修正が9,000万円などです。
無理な店舗展開などで活発になった資金需要に対応するため、売上高や商品在庫の過大計上で不適切な会計処理を行っていた可能性があるようです。

成人式という一生に一度の場で、夢を持った将来の日本を支えていくような方々をだました行為は、決して許されるものではありません。
海外逃亡説もささやかれていますが、表に出てきて謝罪して、できる限りの返金や預かっている着物の返却をしてほしいですね。
ここも、昔の『NOVA』や最近の『てるみくらぶ』もそうですが、すぐに支払うと安くなるというところには、消費者も気を付けないといけないですね。
あとは、日本もとても残念な時代になってきていると思いますが、安易に取引をするのではなく、業者のことを調べたうえで取引をしないといけないのかもしれませんね。

『はれのひ』は2016年9月期に1億5,000万円の修正損を計上していることについて、どう思われましたか?


仮想通貨を企業使いやすくする取引環境の整備が進む!

2017年12月05日(火)

ビットコインなど仮想通貨を使いやすくする環境整備が進んでいます。
企業会計基準委員会(ASBJ)は企業が仮想通貨を活用する際の会計ルールの大枠を固め、価格変動リスクの回避に利用できるビットコインの先物取引も始まります。
取引インフラの整備が企業や機関投資家など新たな参加者を呼び込むとの期待から、ビットコインは価格の上昇が続いています。

日本企業の会計基準を策定するASBJは、先日開いた本委員会で、仮想通貨の会計ルールの大枠を固めました。
仮想通貨を資産に計上したうえで時価評価し、価格変動に合わせて損益を計上するのが柱で、細部を詰めたうえで年内に公開草案を公表するようです。
原則、2018年度決算から適用します。

ビックカメラやエイチ・アイ・エスなどビットコインを支払いに使える店舗は国内で1万店を超えました。
会計規則が明確になり、二の足を踏んでいた企業も導入しやすくなります。
ビックカメラの安部徹取締役は「企業が安心して活用できれば個人の利用も広がり、当社にもプラスに働く」と話しています。

仮想通貨は価格が乱高下し、決済や運用に使いにくいとの声も多いようです。

このため世界最大のデリバティブ取引所であるアメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は年内にもビットコイン先物の取引を始める計画です。
アメリカのシカゴ・オプション取引所(CBOE)も先物の上場を準備しています。

企業は、今後は、資産計上した仮想通貨の時価評価を義務づけられますが、先物を使えば将来の損失リスクを抑えられます。

先物の上場は機関投資家の参入も後押しします。
アメリカの運用会社ホライゾン・キネティクスの小島詩子氏は「価格の透明性が高まり、機関投資家が参加しやすくなる」と話しています。

金融庁は、2017年4月に改正資金決済法を施行し、決済手段として仮想通貨を法的に認め、現金と交換する取引所には登録制を導入しました。
CMEグループのレオ・メラメド名誉会長は「日本は世界でも最先端の取り組みを進めている」と評価しています。

課題も残っています。
世界の新興企業の間でブームになっている仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)は架空のプロジェクトを使った詐欺的な調達も少なくありません。
日本では業界ルールを定める自主規制団体がまだ設立できておらず、投資家保護の仕組みづくりが遅れています。

僕自身、まだ仮想通貨取引をやっていないのですが、大学院の授業でも生徒さんから仮想通貨のお話がよく出ますし、税理士のメルマガを読んでいても記事をよく見かけますので、そろそろやってみようかと思います。
やはり、きちんとルールが決まってからやりたいとは思いますが。

仮想通貨を企業使いやすくする取引環境の整備が進んでいることについて、どう思われましたか?

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福岡空港で水際課税のインバウンド44人が3年で2.6億円の「逃げ得」が横行!

2025年06月20日(金)

西日本新聞によると、インバウンド(訪日客)が増え続ける福岡空港(福岡県福岡市)で、2024年度までの過去3年間に計44人の訪日外国人が、消費税分として総額約2億6,029万円の追徴課税の対象となっていたことが西日本新聞の取材で分かったようです。

実際に徴収できたのは約354万円(約1・4%)にとどまります。

一部の外国人が訪日客の消費税免税制度を悪用しているようです。

免税店で購入した物品に消費税分を上乗せして出国前に転売し、利益を得る不正が横行している上、発覚しても出国後の差し押さえは難しく、「逃げ得」を許しています。

門司税関によると、福岡空港での輸出免税物品に関わる課税実績は、2019~2021年度はゼロでしたが、2022年度は16人に対し計2億4,013万4千円、2023年度は22人に計1,912万3千円、2024年度は6人に計103万3千円でした。

国税庁は2020年度に「免税販売管理システム」を導入しました。

訪日客が福岡空港の出国ゲートで旅券を端末にかざすと、免税店から送信された訪日客の購入記録が表示されます。

実際に物品を持ち出しているか確認しやすくなったことで不正の摘発が増えたとみられますが、追徴課税の対象となったのは氷山の一角に過ぎません。

福岡空港では、2023年度、計8人が700万~1千万円分の家庭用ゲーム機を大量購入しましたが、出国時に所持していませんでした。

2022年度には22億円分のブランドバッグや健康食品を購入し、出国時に持っていなかった男性がいました。

いずれも不正が発覚したものの、免税分を徴収できずに出国しました。

追徴課税の対象となっても納付期限が当日ではないため、納税しないまま出国するケースが多いためです。

2022~2024年度の滞納額は約2億5,674万円に上っています。

旅券の提示を拒んだり、飛行機の搭乗時間間際に出国ゲートに来たりして摘発を免れようとする訪日客もいるようです。

福岡空港税関支署の担当者は「制度上、検査は任意。搭乗させないわけにはいかず、時間との闘いに苦慮している」と明かしています。

ある税関職員は「不正薬物や銃器の流入防止などの業務もあるのに、免税物品の対応に人手を割かれる」といら立ちを隠さないようです。

不正防止のため2026年11月から、購入時にいったん消費税を支払い、出国時に税関で持ち出し確認を受けた後に免税分を払い戻す方式に変更されますが、空港での混雑激化が懸念されます。

対策として、免税制度の廃止を訴える声もあるようです。

シンクタンク「SOMPOインスティチュート・プラス」の小池理人上級研究員は「免税制度廃止で訪日客が減る可能性もあるが、税収増が期待できる。飲食・宿泊業の人手不足やオーバーツーリズム(観光公害)緩和の観点からも、検討に値するのではないか」と指摘しています。

免税という優遇なわけですから、空港で時間がかかっても仕方なのではないかと思います。

優遇を受けたくなければ、払い戻しを受けなければいいわけですから。

それにしても、既に出国していても取れるようにしないと、国の税収が減るわけですから、由々しき問題ですね。

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東京国税局が旅館改修で水増しして消費税を不正還付未遂の社長らを告発!

時事通信によると、神奈川県箱根町にある旅館の改装工事で、消費税約2,900万円の還付を不正に受けようとしたとして、東京国税局査察部が消費税法違反などの容疑で、不動産会社(神奈川県箱根町)と不動産会社社長(54)を横浜地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

告発は2024年11月27日付です。

関係者によると、不動産会社社長は2022年12月~2023年11月、不動産会社が箱根町に所有する3旅館の改修工事代金を水増しして過大に計上しました。

水増しした分の消費税と地方消費税計約2,900万円の還付を不正に受けようとした疑いが持たれています。

実際の工事代金は3旅館で計約3億3,000万円でしたが、建設業者に虚偽の請求書などを作成させて計約6億6,330万円に代金を水増ししていました。

不動産会社社長が代表を務め、3旅館を運営する会社は取材に対し、「捜査中のため回答を差し控える」とコメントしたようです。

本当に、最近、安易な架空経費の計上による脱税事件が多いですね。

それだけ、儲かっている会社が多くなってきているということだとは思いますが、脱税は犯罪です。

特に、消費税の不正還付は、支払ってもいない消費税を国から返してもらうわけですから、詐欺です。

いつも思いますが、消費税の還付は厳しいので、金額が大きくなると反面(架空経費の相手先)の調査もしているのではないかと思いますが、こっちの架空経費の計上は、あっちでは架空売上の計上になりますので、税額が増えるはずです。

代金をとりあえず支払ってもらうとしても、後から戻すときに処理に困ると思いますが、どうやっているんでしょうね。

ここでもまた架空経費の計上が行われているとなると、架空経費のループに陥ってしまい、芋づる式に発覚してしまうのではないかと思います。

東京国税局が旅館改修で水増しして消費税を不正還付未遂の社長らを告発したことについて、あなたはどう思われましたか?


東京地検特捜部が消費税不正還付容疑で東京都世田谷区の会社役員を逮捕!

共同通信によると、東京地検特捜部は、先日、消費税計約7,200万円の不正還付を受けたなどとして、消費税法違反容疑で、東京都世田谷区の会社役員(53)を逮捕しました。

逮捕容疑は2020年~20023年、会社役員が代表を務める宮城、石川両県などにある不動産賃貸会社4社の業務に関し、金地金売買を仮装し、架空の課税仕入れを計上するなどして消費税約7,200万円の不正還付を受けたほか、他の3社についても同様の手口で約8,800万円の還付を受けようとした疑いです。

消費税の還付は、このような不正還付事件が多いこともあり、課税当局も書類の提出を求めたり、税務調査に入ったうえで行われることが多いのは、周知の事実だと思いますが、安易にやられる方もまだまだいらっしゃるんですね。

架空取引の計上による消費税の還付は、法人税などが少なくなるだけではなく、支払ってもいない消費税を還付してもらうというかなり悪質なスキームですので、本当になくなって欲しいと思います。

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東京国税局が消費税無申告のオンラインゲームの海外法人に「電光石火」で18億円追徴課税!

読売新聞によると、オンラインゲームを日本国内に配信するなどしていた香港法人が、東京国税局から2022年までの3年間で消費税計約18億円を追徴課税されていたことが関係者の話でわかったようです。

同社は税務調査に非協力的で、納税の見込みもなかったことから、東京国税局は本来の納付期限を前倒しする「繰り上げ請求」を行い、国内にある同社の財産を早期に差し押さえたようです。

海外法人に対しては税務調査が難しいだけではなく、国税当局が追徴課税をしても自主的に納めない場合、税の徴収は容易ではありません。

今回は東京国税局が徴収制度を駆使し、財産が海外に散逸する前に迅速な差し押さえに成功した形です。

今後、差し押さえた財産から消費税が徴収される見通しです。

関係者によると、追徴課税されたのは、2017年頃に設立された香港法人で、ゲームなどの開発を行うグループの主要会社です。

日本を含めた世界各国にゲームを配信し、利益を得ていたようです。

消費税は海外事業者によるサービスも含め、日本国内での取引が課税対象となります。

しかしながら、東京国税局が調べたところ、同社は、日本の利用者がアイテムを購入するなどしてゲーム内で課金された場合にかかる消費税を申告していなかったことが判明しました。

その額は計約15億円で、東京国税局は無申告加算税を含む計約18億円を追徴課税しました。

同社は税務調査に非協力的で、日本国内の「納税管理人」も定めていなかったことから、同国税局は自主的に納税する見込みがないと判断し、繰り上げ請求を実施しました。

前倒しされた期限が過ぎても同社は納税せず、東京国税局は、同社が日本子会社(東京都港区)に対して保有していた約15億円の売掛債権(将来、代金を受け取る権利)を財産として差し押さえたそうです。

追徴課税から財産の差し押さえまでは通常、1か月以上を要しますが、今回は繰り上げ請求によって10日程度で完了しました。

日本子会社から香港法人へ代金が支払われてしまうと、税にあてるべき財産が海外に散逸する恐れがあることから、東京国税局は差し押さえを急いだとみられます。

読売新聞は香港法人に追徴課税の事実などをメールで尋ねましたが、返答はなかったそうです。

日本子会社の担当者は「取材はお断りしている」と回答しました。

<繰り上げ請求>

国税通則法で定められた手続き。

納付期限までに税の完納が見込めないという「主観的要件」に加え、海外企業が国税当局との窓口となる「納税管理人」を定めていないなどの「客観的要件」を満たす場合、税務署長は期限を繰り上げて納税を求めることができます。

国税庁によると、2024年6月までの1年間に全国で259回、実施されました。

『繰り上げ請求』というものを恥ずかしながら知りませんでしたが、東京国税局も頑張っていますね。

悪質なところからは、きっちりと取って欲しいと思います。

東京国税局が消費税無申告のオンラインゲームの海外法人に「電光石火」で18億円追徴課税したことについて、あなたはどう思われましたか?


過大に消費税の還付受けた疑いで「ファーマライズ」に追徴課税!

NHKによると、全国で調剤薬局を展開する「ファーマライズ」が卸売り業者から医薬品を仕入れて別のグループ会社に販売する形を取り、消費税の計算上、仕入れの際の税額を多くすることで過大に消費税の還付を受けていたとして東京国税局から3億円余りを追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。

追徴課税を受けたのは、全国でおよそ200店舗の調剤薬局を展開する東京都中野区に本社がある「ファーマライズ」です。

関係者によると、「ファーマライズ」は卸売り業者から医薬品を仕入れて別のグループ会社に販売する形を取り、消費税の計算上、仕入れにかかった税額を多くすることで還付される消費税があるとして税務申告をしていました。

しかし、一部の医薬品について、グループ会社が直接発注したり、「ファーマライズ」を経由せずに配送されたりしていて、東京国税局は「ファーマライズ」が仕入れていたとは言えず実際より多く消費税が還付されていたと判断したということです。

東京国税局は2023年5月までの3年間で過大に還付された消費税と過少申告加算税を含めて、3億3,000万円余りを追徴課税しました。

親会社の「ファーマライズホールディングス」は、「東京国税局との間で一部見解の相違はあるものの税務上はその見解に基づいて計算し連結損益計算書に反映を見込んでいる」としています。

きちんと証明できれば否認されることはないと思いますので、このケースで見解の相違があるのかどうかは個人的に疑問ですが、意図的にやっているのであれば悪質なように思います。

仕入れてもいないものを仕入れたことにして、決算時には在庫として計上して、期をまたいでからグループ会社に販売したことにすれば、消費税の支払いを実質的に先送り(もしくは還付)できますので。

過大に消費税の還付受けた疑いで「ファーマライズ」に追徴課税が行われたことについて、あなたはどう思われましたか?


消費税申告ミスで8億円追徴のエンビプロ子会社は「承服できず」不服申し立て!

朝日新聞によると、東証プライム上場企業「エンビプロ・ホールディングス」の子会社で、リサイクル資源会社「NEWSCON(ニュースコン)」(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、輸出免税取引をめぐる消費税の還付申告に誤りがあったとして、2023年までの3年間で約8億円の追徴課税(更正処分)を受けたことが関係者への取材でわかったようです。

エンビプロ社は「承服できず、国税不服審判所に不服申し立てをした」としています。

関係者によると、NEWSCONは主な輸出品である製鋼原料などのリサイクル資源に加え、中国で需要が高まった雑貨などを含めて、輸出免税の適用を受けるために申告していました。

しかしながら、東京国税局は、雑貨など約70億円分の商品については、実際の輸出元は同社ではなく仕入れ先の業者だったとして、輸出免税を認めず、2024年7月に追徴課税をしたようです。

事業者は、売上時に受け取った税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引き、納税します。

輸出による売り上げは免税のため、仕入れ時の税額を還付申告できます。

輸出免税はなかなか難しいですね。

争って、白黒はっきりさせて欲しいですね。

今後どうなるかウォッチしていきたいと思います。

消費税申告ミスで8億円追徴のエンビプロ子会社は「承服できず」不服申し立てを行ったことについて、あなたはどう思われましたか?


渡航者の免税品不所持の消費税の課税漏れが3億円超!

時事通信によると、海外からの渡航者が購入した免税品を出国時に所持していない場合に、消費税が適切に課税されているかを会計検査院が調べたところ、成田、羽田両空港の税関で2022年度、計約3億3,900万円が課税漏れとなっていたことが、先日、分かったようです。

税関は、渡航者が日本国内で購入した免税品を出国時に所持せず、輸出も確認されない場合、国内で消費したと見なして消費税を課税します。

購入総額が1億円を超えるケースでは、渡航者の搭乗時に書面か口頭で課税を通知します。

会計検査院は2022~2023年度、税関が渡航者の購入額計約647億600万円について適切に課税されたかを調査しました。

両空港の税関で2022年度、9人が購入した高級腕時計など計約33億9,800万円分の消費税約3億3,900万円が課税漏れでした。

書面作成の時間が足りなかったことなどにより、渡航者の搭乗時刻までに通知が間に合わなかったようです。

税関を所管する財務省は、検査院の指摘を受けて課税通知に関する実施要領を改正するなどしました。

日本国民が外国人の消費税を負担しているのと同じだと思いますので、きっちりと取って欲しいですね。

そもそも免税品の消費税は、色々なところが確認を怠って追徴課税されたりしていますが、いったんは消費税を支払ってもらって、空港などで確認のうえ返すなど、見直した方が良いのではないかと思っています。

渡航者の免税品不所持の消費税の課税漏れが3億円超であることについて、あなたはどう思われましたか?


調剤薬局グループが架空取引で消費税16億円を不正還付か?

朝日新聞によると、全国で調剤薬局チェーンを展開する会社(兵庫県芦屋市)やグループ企業など約60社が国税当局の税務調査を受け、2022年から2023年の約1年間に消費税計約16億円の不正還付を受けたと指摘されたことがわかったようです。

薬局間での医薬品の架空取引を通じて、還付対象の消費税があるように装ったと判断されたとみられます。

追徴税額は、重加算税を含め計約23億円とみられます。

この会社は朝日新聞の取材に対し、「架空取引の認識ではなかった。見解の相違があったが、指摘を真摯(しんし)に受け止め、修正申告と追徴税額を含む納税を行った」と回答しました。

消費税は、モノやサービスを売った時に受け取る税額より仕入れ時に支払った税額が多い場合、その差額が還付されます。

関係者によると、この会社は近年、企業合併・買収の資金調達のためにグループ企業などとの間で医薬品の在庫を売買していたそうです。

大阪国税局など全国の国税当局が約60社について調べたところ、書類だけで実態のない取引が見つかり、それにより仕入れなどで支払ったとして差し引ける消費税が実際より多いように装って還付請求したと判断されたとみられます。

帝国データバンクなどによると、この会社は各地の調剤薬局チェーンを買収するなどして規模を拡大し、調剤薬局などを全国で計562店舗展開しています。

2023年5月期の連結売上高は2,233億円で、調剤薬局グループでは国内で大手とされています。

大手ドラッグストア「スギ薬局」を運営するスギホールディングスが2024年9月にこの会社を子会社化しています。

見解の相違があるのであれば、争えば良かったのではないかと思いますが、争わなかったんですね。

実態のない取引があるとされたということだと思いますので、よほど杜撰な処理をしていたんでしょうね。

過去に悪質な方法で還付申告をした会社等がたくさんあり、消費税の還付申告をすると税務調査が入る可能性が高いということを認識して、おかしなところがないことを確かめて還付申告をしないといけないということを知っておいた方がいいですね。

調剤薬局グループが架空取引で消費税16億円を不正還付していたことについて、あなたはどう思われましたか?


消費税2,400万円不正還付疑いで東京国税局が電子決済会社を告発!

共同通信によると、キャッシュレス端末の架空仕入れを計上し、消費税約2,400万円の不正還付を受けたとして、東京国税局が消費税法違反の疑いで電子決済システム関連会社(東京)と、前代表取締役(51)を東京地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、電子決済システム関連会社は他社から仕入れたキャッシュレス端末を店舗などに卸しています。

告発容疑は、キャッシュレス端末の架空仕入れを計上して仕入れ時に多額の消費税を支払ったと虚偽申告し、2020年分の消費税について不正還付を受けた疑いです。

不正に得た資金は事業費に充てていたとみられます。

こういう人がいるから、真面目に申告している会社が消費税の還付申告をすると、税務調査に来たり、資料の提出を求められたりで、なかなか還付してもらえませんので、絶対にやめて欲しいですね。

払ってもいないのに還付してもらうなんて、国からだまし取っているということですからね。

消費税2,400万円不正還付疑いで東京国税局が電子決済会社を告発したことについて、あなたはどう思われましたか?


「買い子」が免税品大量購入で転売のダイコクドラッグに3億円を追徴!

朝日新聞によると、化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」をチェーン展開する運営会社2社が大阪国税局の税務調査を受け、2021年8月期までの2年間に過少申告加算税を含め消費税計約3億円を追徴課税されたことがわかったようです。

転売目的など、免税要件を満たさない外国人客への販売が約30億円分あったとみられます。

追徴課税されたのは「中央ダイコク」と「道頓堀ダイコク」(いずれも大阪市中央区)です。

2社とも修正申告をし、全額を納付したそうです。

関係者によると、日本に住む中国人らが転売業者に雇われ、「買い子」として2社の一部店舗で化粧品や日用品を大量購入するなどしたケースが多数見つかり、免税要件を満たさないと指摘されたそうです。

指摘を受けた期間は、コロナ禍の影響で訪日客が激減していた時期と重なります。

親会社の「ダイコク」は取材に「パスポートでの本人確認や在留期間の確認などが不十分だったと国税局から指摘を受けた。真摯に受け止め、適正な免税販売をする」としています。

以前は高松の商店街の中にあるダイコクドラッグで時々買い物していましたが、最近は、高松にもドラッグストアがたくさんできて、違うところで買っているので、『ダイコクドラッグ』という名前を聞いたり、見たりすることがほとんどなかったのですが、久しぶりに名前を目にするとこういうことだったんですね。

インバウンド向けの販売が多いことは分かっていましたが、会社を分けていることは初めて知りました。

株式会社四国ダイコクもありますが、本社は大阪市中央区です。

本来免税とならないものを免税とすると、国の消費税の税収が減るわけですから、課税当局には厳しく調査してもらい、適正に販売するようになってほしいと思います。

許可の取り消しとか、何年間かは許可しないとかも考えないといけないのかもしれませんね。

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「領収書や請求書を捨てればばれないと」などと個人事業者7,615人が消費税無申告!

読売新聞によると、消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行しているようです。

2023年6月までの1年間の税務調査で、7,615人の無申告者が過去最高となる計198億円を追徴課税されました。

申告義務がないように装うために年間売上高をごまかしたり、故意に申告しなかったりするケースが目立つようです。

国税当局は積極的に調査に乗り出すなどして、警戒を強化しています。

福岡県内の女性ブリーダー(70歳代)は福岡国税局の税務調査を受け、2021年までの7年間で得た所得のうち約9,600万円を申告せず、消費税約1,000万円の納税を意図的に逃れていたとして、2022年に重加算税を含む計約5,300万円を追徴課税されました。

関係者によると、ブリーダーとしての年間売上金額が消費税の納税義務が生じる1,000万円を超えることが想定されましたが、申告がなかったため、同局は調査に着手しました。

女性は当初、「年間売上高は1,000万円以下で消費税の納税義務はない」と説明していました。

出品したペットオークションの運営会社が発行し、犬や猫の売買代金が記された書類などについては「捨てた」と話していました。

このため、同局は女性が出品していたペットオークションやペットショップを運営する会社に対し、女性との取引履歴を確認しました。

その結果、ブリーダー業の年間売上高が1,000万円を超えることを把握しました。

調査結果を基に女性をただしたところ、「納税義務があることを知っていた。売上金額を意図的に少なく申告した」と認め、期限後申告を行いました。

「領収書や請求書などの書類を捨てて、確定申告を行わなければ、税務署にばれないと思った」と、2023年、消費税の無申告などを指摘された長崎県在住の設備工事業の男性(60歳代)は、福岡国税局の税務調査に対し、こう語ったそうです。

関係者によると、2021年までの7年間で得た所得約5,200万円とともに、消費税約1,400万円を申告せず、納税を免れていました。

男性は売り上げや仕入れに関する領収書などの資料を破棄し、納税義務がないように装っていました。

同局の指摘を受け、重加算税を含む計約3,100万円を追徴課税されました。

国税庁によると、2023 年6月までの1年間の税務調査で確認された消費税の無申告者は、全国で7,615人に上りました。

指摘された個人事業者の業種は、ブリーダーのほか、建築業、運送業、飲食業など様々です。

追徴税額は前年度比約1.5倍で過去最高の198億円に膨らみ、1人当たりの平均額も過去最高だった前年度を上回る260万円でした。

追徴税額が増えた背景には、消費税は身近な税で、無申告が相次げば適切に納税する国民の不公平感を招きかねないため、国税当局が監視の目を光らせていることがあります。

2023年10月に始まった消費税のインボイス(適格請求書)制度導入を見据えて調査を強化したとみられ、それが影響した可能性もあります。

福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎各県)では、470人が消費税の無申告を指摘されました。

追徴税額の総額12億8,600万円と、1人当たりの平均額274万円はともに過去最高を更新しました。

同局の担当者は「引き続き適正に課税するため、厳格に対応していきたい」としています。

書類を破棄すればバレないと思っているのがスゴいですね。

どこかのサイトを使っていればサイト運営会社を調べればすぐに分かるでしょうし、反面調査もありますから。

名前が出るとそれまで築き上げてきた信用も一瞬にして失うでしょうし、重加算税を課されるとその後の税務調査の頻度も高くなるでしょうし、青色申告取り消しの可能性もありますから、何もいいことはないですよね。

「領収書や請求書を捨てればばれないと」などと個人事業者7,615人が消費税無申告だったことについて、あなたはどう思われましたか?


中国人爆買いの近鉄百貨店に8億円追徴!

産経新聞によると、消費税の免税要件を満たさない中国人客らに化粧品などを大量販売したとして、近鉄百貨店(本店・大阪市阿倍野区)は、先日、大阪国税局の税務調査を受け、令和4年2月期までの4年間で約7億円の申告漏れを指摘されたと明らかにしました。

過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円で、修正申告するとしています。
消費税法は、訪日外国人が土産物として国外に持ち出すことを前提に、1回50万円までの免税販売を認めています。

ただし、転売目的で不正購入された場合などは適用されず、阪急阪神百貨店(大阪)や大丸松坂屋百貨店(東京)などで、同様の指摘が相次いでいます。

近鉄百貨店によると、あべのハルカス本店などで、同一の外国人客が化粧品などを大量に購入するケースがあり、国税局は4年間に免税販売された一部の約75億円分が、転売目的などとみて追徴対象にしたそうです。

この期間に免税販売した約9割が中国からの訪日客で、うち7割がメークやスキンケア商品でした。

近鉄百貨店は「見解の相違はあったが指摘を受け入れた。今後は適正な処理に努める」としています。

最近、消費税の免税の指摘が増えていますが、購入した本人ではなく、販売した企業が消費税を負担することになるわけですから、適切に運用して欲しいですね。

それよりは、そもそも論として運用方法を変える必要があるのかもしれませんが。

株主とかはどう思われるんでしょうね。

利益が減るわけですから。

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携帯買い取り店運営会社が約28億円の消費税申告漏れの指摘!

NHKによると、携帯電話の買い取り店を運営する東京の会社が、虚偽の客の名義を使って、大量のiPhoneの取り引きをしていたとして、およそ28億円の消費税の申告漏れを、東京国税局から指摘されていたことが関係者への取材で分かったようです。会社側はこれを不服として、審査を請求しました。申告漏れを指摘されたのは、東京都豊島区の携帯電話買い取り店の運営会社です。関係者によると、この会社は、令和3年までの2年間に、中国人などおよそ80人の客からおよそ60万台のiPhoneを買い取り、輸出業者に販売したと申告し、仕入れの際に支払った消費税額の控除を受けていました。しかしながら、客1人当たりの台数が不自然に多く、組織的な転売などが疑われるとして、東京国税局が取り引きの実態を調べたところ、一部の客は、「店にiPhoneを持ち込んではいない」などと話したということです。東京国税局は、この会社が虚偽の客の名義を使って大量のi Phoneを買い取っていたとみていて、適切な形で帳簿に取り引きを記載せず、税の控除は認められないとして、およそ28億円の消費税の申告漏れを指摘し、およそ32億円を追徴課税したということです。一方、会社側はこれを不服として国税不服審判所に審査請求したということです。どれくらいの規模の会社か分かりませんが、80人から60万台、約28億円というのは、すごい数・金額ですね。消費税に関しては、悪質な還付申告などが以前から結構あるようですので、課税当局も厳しいですから。不服を申し立てているということですから、今後どうなるのか楽しみにウォッチしていきたいですね。携帯買い取り店運営会社が約28億円の消費税申告漏れを指摘されたことについて、あなたはどう思われましたか?

委託事業の消費税の取り扱いを誤り課税対象約4,000万円を非課税に!

OHKによると、香川県は、社会福祉法人などに委託している障害者相談支援事業などの委託料について、誤って消費税を非課税にしていたと発表しました。

総額は6年分で約4,000万円に上っています。

香川県によると、誤って消費税を非課税としていたのは、香川県内11の社会福祉法人などに委託していた17の事業の委託料です。

障害者やその家族の悩みや相談を受け付ける事業などで、非課税としていた総額は、6年分で約4,210万円に上ります。

2023年10月4日付で委託事業が法律上の社会福祉事業には該当せず、国から課税対象であるとの通知が届き、判明しました。

非課税とされていたのは2002年度からで、香川県は修正が可能な過去5年分について事業を委託した法人に修正申告と納付を依頼し、課税対象分の消費税と延滞税相当額などを法人に支払うとしています。

また、高松市も同じように8つの事業で約1億2,00万円を非課税としていたほか、坂出市でも4つの事業で1,050万円が非課税となっていました。

県や市が事前に確認しないものなのでしょうか?

このようなものに税金が使われるのであれば、それでいいのだろうかとの疑問が湧きますね。

修正申告にかかる税理士報酬などはどうするのだろうか?とも思いますし。

委託事業の消費税の取り扱いを誤り課税対象約4,000万円を非課税にしていたことについて、あなたはどう思われましたか?


インボイス制度導入後は経理作業が「月12時間増」!

日本経済新聞によると、2023年10月に始まった消費税のインボイス(適格請求書)制度への対応を巡り、企業の現場で混乱が続いているようです。

民間調査によると月次決算で経理担当者1人当たりの作業が平均約12時間増えていることが分かったようです。

取引先から受け取った請求書がインボイスの要件を満たしているかどうか、目視で確認する作業の負担が増しています。

特に資金力に乏しい中小・零細事業者はデジタル化が遅れており、混乱は長期化する可能性が高いでしょう。

請求書管理ソフトを手がけるSansanが、2023年11月6〜8日、請求書業務を担当する経理担当者500人を対象に調べました。

インボイス制度対応に「課題を感じている」と答えた経理担当者の割合は70%を占めました。

課題の内容(複数回答)は「請求書業務の負荷が増えた」が最多の39.2%、「社内理解が不十分で混乱が生じた」が28.6%で続いています。

制度の理解不足などを背景に記載内容に不備がある請求書が多く出回っていることが背景にあるようです。

Sansanの調べによると、同社のソフト「Bill One」を使い、顧客企業が処理した請求書のうち、適格請求書の要件を満たさずに「要確認」と判定された項目で最も多かったのは「適用税率の記載漏れ」で4割を占めました。

不動産売買・開発を手がける日本ユニスト(大阪市)では、2023年10月に取引先から受け取った請求書のうち、1割程度で税率や税額の記載が漏れるなどの不備があったようです。

制度開始の1〜2か月前から新たな請求書の様式を取引先に周知しましたが、「不動産売買の業界はこれまで消費税を入れずに請求書を発行することが多く、対応が遅れている」(同社)とのことです。

Sansanによると受け取った請求書は経理や現場部門が「人力で対応している」との回答が計8割を占め、ソフト導入など「外部サービスで対応」は1割未満にとどまっています。

経理の作業時間が増加することは、企業側は当然分かっていたと思いますが、インボイス制度を作った側は考慮していたのでしょうか?

経理担当者でこれだけ増加しているということは、会計事務所はどれだけ増えているのでしょうか?

うちの事務所は基本的に記帳代行をやっていないので、それほど作業時間が増えるわけではありませんが、質問対応に結構時間は費やしています。

インボイス制度の導入により、もちろん、潤う事業者もいらっしゃるでしょうが、対応にかかるコストが増えますので、消費税の税収は増えるのかもしれませんが、法人税や地方税の税収は減るでしょうね。

一方、ますます、働き方改革や賃上げは厳しくなるのではないかとも思います。

インボイス制度導入後は経理作業が「月12時間増」となっていることについて、あなたはどう思われましたか?


インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口は財務省の試算以上の税収増の可能性!

週刊ポストによると、消費税のインボイス(適格請求書)制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一財務大臣です。

義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていました。

「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」

兄弟揃って白々しい嘘でした。

2023年10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国(地方分を含む)に消費税率10%以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがあります。

財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのです。

「インボイス増税」(消費税二重取り)のカラクリは、図にすると簡単にわかります。

A社は税率10%の商品を1万円(消費税納税額は1,000円)でB社に売り、B社は1万1,000円(同100円)でC社に販売、C社は1万2,000円(同100円)で消費者に小売りする。

このケースでは本来、国(地方分を含む)に入る消費税収の合計は小売価格の10%の合計1,200円です。

B社が年間売り上げ1,000万円以下の免税業者の場合、従来は消費税分の100円はいわゆる「益税」となって納めなくていいから、税収合計は1,100円でした。

インボイス制度は、免税業者と取引する業者(C社)に、「益税」分を肩代わり納税させる制度と説明されています。

ところが、実態はもっとひどいのです。

B社が免税業者の場合、仕入れ控除を受けられないC社は、小売価格の10%の1,200円の消費税を丸ごと納めなければならないのです。

1つの商品でA社とC社が重複して消費税を納めることになります。

税理士の木村昇氏が、以下のように指摘しています。

「インボイス導入によって、C社は免税業者B社の益税分100円を肩代わり払いさせられるだけではなく、A社が納める消費税1,000円も控除できないからその分を二重払いしなければならないわけです。その結果、このケースでは小売価格1万2,000円の商品なのに消費税の納税額は合わせて2200円となり、税率約18%になってしまう。

インボイス導入から3年間は免税業者との取引は8割の仕入れ控除が認められるなどの経過措置(注:令和5年10月1日から令和8年9月30日までは仕入税額相当額の80%控除、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは50%控除という6年間の経過措置が設けられている)がありますが、それでもC社の消費税納税額はB社の益税分を肩代わりするより多くなります」

これのどこが「適正な課税」で「増税ではない」などと言えるのでしょうか?

財務省のインボイス導入の狙いは、「免税業者」を取引から排除させ、売り上げ1,000万円以下でも消費税納税の義務がある課税業者(インボイス登録)を選択させることだと指摘されてきましたが、そうではないようです。

財務省にとっては、たとえ免税業者が課税登録しなくても、この「消費税二重取り」の仕組みがあれば消費税をどんどん二重取りできるから好都合なのです。

財務省はインボイス導入後は「益税」の減少で2,480億円の税収増になるとの試算を発表していますが、実際は、二重取りによってそれをはるかに上回る増収になる可能性が高いようです。

しかも、インボイス導入で税負担が増える事業者は、当然、損しないためにその分を小売価格に転嫁して値上げする。国が二重取りする消費税は最終的には全て消費者が負担させられるのです。

岸田文雄首相は「物価高騰対策」で所得税減税すると言いながら、財務省が仕組んだこの消費者を苦しめるカラクリに頬被りを決め込んでいます。

僕自身を含め、会計事務所は毎日のようにインボイスの質問等を受けていると思いますが、この計算については、少し前にクライアントの方から『税額が増えますが、インボイス制度はおかしくないですか?』と言われ、図に書いてみると、確かに税収が増えるんだなと思いました。

個人的には、免税事業者を排除するのがインボイス制度の目的だと思いますので、経過措置の最初の3年間は2%を負担するということで仕方なく泣く事業者もそれなりにいるのかもしれませんが、あとの3年間の5%や経過措置がなくなってからの10%の負担は厳しいでしょうから、当然に、免税事業者は取引から排除されていくと思っていますので、結果的には、益税が減るということになり、週刊ポストが書いているような二重取りはあほとんど起こらないのではないかと思っています。

それにしても、特例などで複雑になり、事業者に事務的・コスト的負担の多いインボイス制度は、シンプルなものにしてほしいなぁと思います。

軽減税率をなくしたり、免税事業者をなくしたり、簡易課税の基準を緩和するなどを考えてほしいなあと思いますね。

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「フォートナイト」提供会社の子会社が消費税約30億円の申告漏れ!

NHKによると、世界的に人気のオンラインゲーム「フォートナイト」を提供するアメリカのゲーム会社「エピックゲームズ」の海外の子会社が、日本のユーザーからの課金収入をめぐって、東京国税局からおよそ30億円の消費税の申告漏れを指摘され、およそ35億円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかったそうです。

申告漏れを指摘されたのは、世界で数億人のユーザーがいる人気オンラインゲーム「フォートナイト」を提供するアメリカのゲーム会社「エピックゲームズ」の、ルクセンブルクにある子会社です。

関係者によると、この子会社は、日本のユーザー向けに「フォートナイト」を配信していますが、ユーザーがゲーム内でのアイテムの購入などで課金したおよそ300億円について、本来は、日本の消費税の課税対象であり、申告納税の義務があるのに、これをしていなかったことが、東京国税局の税務調査で分かったようです。

東京国税局は、この子会社に対し、2020年までの3年間でおよそ30億円の消費税の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、およそ35億円を追徴課税しました。

関係者によると「エピックゲームズ」側は、すでに修正申告を済ませ、追徴課税分を全額納付しているそうです。

海外企業に対する追徴課税としては、過去最大規模とみられます。

海外からの配信などは課税されず、日本国内企業が不利ということで数年前に税制が改正されましたが、いまだに取れていないものも、ここ以外にもおそらくあるということでしょうね。

国税局には頑張ってもらって、取るべきものはきちんと取ってほしいですね。

「フォートナイト」提供会社の子会社が消費税約30億円の申告漏れを指摘されたことについて、あなたはどう思われましたか?


インボイスの税務調査は「大口・悪質」に限定と国税庁長官がコメント!

日本経済新聞によると、国税庁の住沢整長官は10月に始まるインボイス(適格請求書)制度の税務調査について、従来と変わらず大口で悪質な事例に限定して実施する意向を示しました。
「軽微な記載のミスを確認するための調査はこれまでしてきていない。記載事項(の不備)をあげつらうような調査はしない」と、日本経済新聞のインタビューに答えました。

住沢氏は税務調査に関して「制度の定着を図ることが当面重要な課題だ。柔軟かつ丁寧な対応をしていきたい」と述べました。

インボイスには税率ごとの消費税額や税務署から事業者ごとに割り振られる登録番号などの記載が必要になります。
住沢氏は仕入れ先から受け取ったインボイスに記載事項の不備があった場合でも、納品書や契約書など他の書類で必要事項を確認できれば、仕入れにかかった消費税額の差し引きを認める考えを明らかにしました。

仕入れ先から再度、必要事項を記載して修正したインボイスを受け取ることも選択肢になります。
「記載の漏れがあったときに、(別の方法で)きちんと確認できれば申告漏れだと指摘することはない」と強調しました。

政府は免税事業者が課税事業者に転換すると、納める税額が売り上げにかかる税額の2割で済む時限措置を設けています。
売上高5,000万円以下の「簡易課税事業者」にはインボイスがなくても支払った消費税額を控除できる仕組みもあります。
住沢氏は「インボイスが必要なケースは限られる」と説明しました。

国税庁によるとインボイス制度の申請件数は2023年8月末時点で388万件となりました。
そのうち300万いる課税事業者の申請件数は285万件で9割を超えます。
460万いる免税事業者の申請件数は103万件に達しました。
財務省は460万のうち新たに課税事業者になり得るのは160万と推計しています。

インボイスを必要としない一般消費者や、インボイスを受け取らなくても支払った消費税額を簡易に計算して差し引ける簡易課税事業者を取引先とする事業者が一定数いることを念頭に、住沢氏は「相当程度、登録申請は進んできていると見ることもできる」と訴えました。

登録を迷っている事業者に関しては制度開始後も説明会を継続するなど丁寧に対応する意向です。

免税事業者の中には、インボイスを発行できないことを理由に取引を止められたり、一方的に購入価格を下げられたりしかねないとの不安があります。
「中小事業者の不安に寄り添ってきめ細やかな対応をしていく」と言明しました。
税務署で相談を受けた場合は、公正取引委員会や中小企業庁など必要な窓口を紹介するなど関係省庁と連携します。

岸田文雄首相は、先日、事業者の不安軽減を目的に閣僚級会議の立ち上げを指示しました。
経済対策での支援を含めた必要な対応を取るそうです。
住沢氏は「新しい支援策が出てくればきちんと周知・広報していく」と話しました。

インボイス制度開始後も、免税事業者からの仕入れについても一定割合の税の差し引きを認めるなどの経過措置が用意されています。
日本税理士会連合会は「経過措置の延長や恒久化」などの検討を求めています。
住沢氏は「必要があれば与党の税制調査会などで検討することになる」と述べるにとどめました。

▼インボイス制度
「適格請求書等保存方式」の通称。2019年10月に消費税率を10%に引き上げた際に食料品などには8%の軽減税率を適用しました。
どの税率を適用したかを正確に把握して納税するために導入が決まりました。

モノやサービスの売り手は請求書に事業者の登録番号や税率ごとに区分した税額を記載することが求められます。
10月以降は売り手が課税事業者として登録しておらずインボイスを発行しないと買い手は仕入れにかかった消費税額の全額を控除できなくなる場合があります。

インボイスを発行する事業者として登録するかは任意ですが、登録すると納税義務が生じます。

ある意味想像はできていたことですが、国税庁長官が導入前にコメントする必要があるのでしょうか?
真面目にインボイスに対応するためにコスト等をかけている企業や個人事業主もたくさんおられるわけですから。
インボイス制度自体がグタグタになってしまうのではないかと思ってしまいます。
個人的には、消費税の計算は簡単にしないといけないと思いますので、インボイス導入に伴う特例は話しや処理を複雑にしますので、極力やめて欲しいと思います。

インボイスの税務調査は「大口・悪質」に限定と国税庁長官がコメントしたことについて、どう思われましたか?


農家が「減収避けられぬ」インボイス巡るJTの「通告」に公正取引委員会が注意!

朝日新聞によると、2023年10月に始まるインボイス(適格請求書)制度をめぐり、日本たばこ産業(JT)が葉タバコの生産農家に一方的に取引価格の引き下げを通告したとして、公正取引委員会から注意を受けていたことがわかったようです。
制度後に予想される消費税の負担増を農家側に転嫁しようとしたとみられます。
JTは引き下げ幅を小さくするなど修正しましたが、減収が避けられない農家側からは待遇の改善を求める声が上がっています。

JTはたばこ事業法に基づき、国内農家が生産した葉タバコを全量、買い取っています。
現在は買い取り価格に含まれる消費税分を自らの納税額から控除できますが、インボイス制度が始まると、農家側からインボイスを受け取らなければ控除できなくなり、負担が増します。
インボイスは商品の販売先に対し、適用した税率や税額を伝えるための請求書などを指します。

ただし、インボイスを発行できるのは消費税の納税義務のある「課税事業者」だけです。
現状、タバコ農家の多くは年間売り上げが1千万円以下で納税が免除された「免税事業者」です。
課税事業者にならなければ、インボイスを発行できません。

岩手県二戸市の葉タバコ農家が加入する二戸農民組合によると、JTは2022年末以降、岩手県たばこ耕作組合を通じて農家に「インボイス登録をしない免税農家には消費税額分を除いた税抜き価格で支払う」と価格引き下げを伝えました。

関係者によると、公正取引委員会はJTによる価格引き下げの通告が一方的だったことを問題視しました。
仕入れ先が免税事業者でも一定割合で税控除を認める経過措置が計6年は認められているのに、控除可能な部分も含めて大幅に価格の引き下げを求めた点も含めて独占禁止法上、問題につながるおそれがあると判断して注意に踏み切った模様です。

JTともあろう大きな会社にしてはお粗末な対応ですね。
世の中にはインボイス制度導入をきっかけに廃業などをするところも出てくるでしょうから、消費税分を値切ると廃業して仕入先などがなくなる可能性もありますので、慎重に協議のうえ取引価額を決定しないといけませんね。
個人的には、苦労なく課税売上高が1千万円を超えるような日本経済にしないといけないのではないかと思っていますが。

農家が「減収避けられぬ」インボイス巡るJTの「通告」に公正取引委員会が注意を受けたことについて、あなたはどう思われましたか?


インボイス導入で複雑ルールも背景に取引先への圧力懸念!

日本経済新聞によると、消費税の税率と税額を記した請求書などをやりとりするインボイス制度が2023年10月に始まるのを前に、取引先に不適切な圧力をかける企業などが出始めているようです。
個人や零細の事業者に一方的に取引価格の引き下げを迫るといった行為で、公正取引委員会が問題視しています。
一部の専門家は、制度やルールが複雑で企業が混乱しているとも指摘しています。
ルールを明快に周知できるかという課題も浮かんできます。

「独占禁止法違反につながる恐れがある」と、公正取引委員会は、2023年5月、インボイス導入を巡り、フリーランスなどに仕事を発注する事業者が、取引先に一方的な取引価格の引き下げを通告した5つの問題事例を公表しました。
公正取引委員会が各事業者に注意をしたそうです。

イラスト制作業者が関わった例では、業務委託先のイラストレーターに「インボイス導入後も免税事業者のままでいるなら、消費税相当額を取引価格から一律に引き下げる」などと一方的に通知したとされます。

インボイス制度は、国に納税されずに一部事業者の利益となっている「益税」解消などの狙いがあるとされています。
事業者は消費者や他の事業者から受け取った消費税から、仕入れ時などに他の事業者に支払った消費税分を差し引く「控除」をしたうえで納税しています。
しかしながら、売上高が1,000万円以下だと免税事業者とされ、受け取った消費税を納税せずに自らのものにできます。
これが益税と呼ばれています。

制度導入後は、登録事業者からの仕入れなどで支払った消費税分しか控除できなくなります。
免税事業者は消費税分を含んだ代金を受け取らなくなって、益税解消につながると見込まれています。

ただし、消費税の適正な納税が期待される一方、「個人や零細の事業者が不利益を押しつけられかねない」との指摘も出ていました。
今回の公正取引委員会による注意事例は、その懸念が現実になりつつある証左ともいえるでしょう。

インボイス制度を理由にして一方的に不利益な取引条件変更を迫るのは、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」や下請法違反にあたる恐れがあります。
公正取引委員会は事業者向けのQ&Aの公表などを通じて適切な対応を呼びかけてきましたが、問題事例を止められませんでした。

なぜ、取引先への不適切な圧力が起きるのでしょうか?
専門家には「インボイス対応に独禁法が適用されること自体があまり知られていない」との見方があります。
平山賢太郎弁護士は「そもそも『優越的地位』やその『乱用』の認定はいずれも難しい。適切な対応と不適切な乱用の線引きは、非常にわかりにくい」と指摘しています。

例えば、取引先に課税事業者への転換を要請するのは正当ですが、一方的に取引条件の変更を通知すると違法行為に問われるリスクが高まります。
転換を受け入れた相手との価格の見直し交渉では「十分な協議」が求められますが、どうすれば「十分」なのかの判断も難しいです。

大半の企業は、もっぱら税理士と相談しながら対応準備を進めています。
独占禁止法に詳しい弁護士の助言も受けるような、充実した準備ができる企業は少ないです。

新興や中小からの相談が多い緒方文彦弁護士は「新興や中小などの取引の発注元の事業者と、仕事を受けるフリーランス側の双方で制度やルールの理解が浸透していない」とみています。

仕事を発注する企業にとっては、免税事業者との取引条件を見直さなければ消費税分を余分に負担することになります。
一方で、適切な説明や協議を経なければ独禁法違反のリスクとなり、板挟みです。
長沢哲也弁護士は「(適切な手続きを進めるには)かなり複雑で作り込んだマニュアルが必要になる」と話しています。

結局「独禁法リスクを重くみて、負担増を自社で吸収すると判断する企業も出ている」(長沢弁護士)ようです。
インボイスの対応準備を進める、ある企業の担当者は「(制度の複雑さの)ツケが企業側にまわされているように感じる」と不満を漏らしています。

インボイス制度の導入まで約2かですが、対応準備が遅れている事業者も多いです。
制度開始後に戸惑いが広がる可能性もあります。

国税庁や公正取引委員会はこれまでも、特設のウェブサイトや専用の電話相談窓口などで制度の適切な運用についての周知を図ってきました。
しかしながら、事業者間のトラブルや混乱を避け、円滑に制度を導入するには、さらにわかりやすく対応の参考になる情報発信ができるかが問われます。

多数のフリーランスと取引する企業は、インボイス制度の導入にあたり、対応に苦慮しています。

ポーラ・オルビスホールディングス傘下のポーラ(東京都品川区)は、エステやカウンセリングを通じて化粧品などを販売する個人事業主2万5,000人と委託販売契約を結んでいます。
「課税事業者登録への協力を呼びかけている」(ポーラ)ようです。
同時に、オンライン説明会や動画配信、コールセンター設置など独自で手厚い対応も進めています。

仕事の発注者と働き手をマッチングする仲介サービスは、板挟みに悩む様子が垣間見えます。

約90万社の企業と働き手約560万人が登録する最大手のクラウドワークスは、2023年10月以降、働き手が課税登録をしているかどうか発注者側が確認できる仕組みにします。
クラウドワークスは、インボイス対応の方針について自社ブログで説明しています。
一方で、働き手を保護するため、発注者側に対しては従来どおり、働き手に消費税分を含んだ料金を支払うよう求める方針です。

ただし、働き手の個人事業主らからは「免税事業者のままだと選別されて、受注が減るのではないか」といった不安も出ているようです。
クラウドワークスは「制度開始後の状況によって、必要な対応をさらに検討していく」としています。

<インボイス制度とは>
消費税額を正確に計算するための制度。10%と8%税率のうち、どの税率の取引か把握するため売り手が請求書(インボイス)に税率ごとに税額を記します。
インボイスを発行できるのは税務署に登録した課税事業者のみです。
インボイスがないと買い手が消費税を納める際、仕入れにかかった消費税額を差し引けません。
フリーランスなどに多い免税事業者との取引が敬遠される懸念もあります。
ただし、制度導入後6年間は、免税事業者からの仕入れについて一定割合を差し引ける経過措置もあります。

10月にインボイス制度がスタートすると、色々と混乱するでしょうね。
個人的には、まだまだ国の周知が足りないのではないかと思いますし、特例などを設けることにより余計複雑になっているのではないかと思います。
インボイス制度導入に反対されている方もおられるようですが、登録するかどうか悩むくらいであれば、課税事業者となるよう頑張れば良いとおっしゃる方も多いですし、僕自身もそう思います。

インボイス導入で複雑ルールも背景に取引先への圧力懸念が強まっていることについて、あなたはどう思われましたか?


中身は水なのに「高級化粧品370億円分輸出」と申告し消費税を不正還付!

読売新聞によると、高級化粧品の架空取引を巡り、東京都内の卸売会社と輸出会社が東京国税局の税務調査を受け、計約44億円を追徴課税されていたことが関係者の話でわかったようです。
仕入れにかかる消費税を過大に計上したほか、輸出免税制度を悪用し、消費税の不正還付を受けようとしていました。

関係者によると、東京都新宿区の卸売会社は2021年11月までの2年間に、都内の会社から高級化粧品などを約370億円で仕入れ、輸出会社約10社に販売したと税務申告しました。
輸出会社は化粧品を香港に輸出したと申告していたようです。

東京国税局は税務調査の結果、実際に取引されていたのは化粧品ではなく、飲料水だったと判断しました。
卸売会社が約370億円とした仕入れは、実際には約30億円で、東京国税局は、仕入れにかかる消費税を過大計上していたなどとして、卸売会社に過少申告加算税を含む消費税約35億円を追徴課税しました。

輸出会社に対しては、商品を海外に輸出すると、仕入れ時に支払った消費税が還付される免税制度を悪用し、不正な還付申告をしたとして計約9億円を追徴課税しました。
東京国税局は、卸売会社が輸出会社に還付申告を促し、受け取った還付金を分配しようとしていたとみています。

卸売会社の代表は税務調査後、中国に出国して連絡がつかず、会社所在地のマンションも不在となっているようです。

事実だとすると、かなり悪質ですね。
取れないと日本として大損害ですので、どうにかして、税金を取って欲しいですね。

中身は水なのに「高級化粧品370億円分輸出」と申告し消費税を不正還付していたことについて、あなたはどう思われましたか?


ポイント交換は無償取引であるとの逆転判決!

TabisLandによると、企業間のポイント交換に応じて支払われた金員が消費税法上の役務の提供の対価に該当するか否かの判断が争われた事件で、大阪高裁(善本貞彦裁判長)は、共同で行う顧客に対する企業ポイントの交換サービスを実施して、他の法人から受領した金員は資産の譲渡等の対価に当たらず不課税取引に該当すると判断して一審の判決内容を否定し、カード運営事業者側の請求を認容する逆転判決を言い渡しました。

この事件は、会員に対して鉄道等の旅客運賃等及び商品購入代金等を決済するサービスや、商品購入代金等の決済手段としてカードを利用した際に企業ポイントを付与するサービスを提供する他、その企業ポイントと提携法人が付与する企業ポイントとを交換するなどのサービスを提供する交通系ICカードを発行する運営事業者が控訴していたものです。

控訴人は当初、提携ポイントを企業ポイントに交換した後に提携ポイントを付与した提携法人から支払われた金員を消費税の課税標準で課税資産の譲渡等の対価の額に算入した上で申告をした後、その金員は消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないなどとして更正の請求をしたところ、原処分庁から更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため、その一部取消しを求めて提訴したという事案です。

しかしながら、一審の大阪地裁が、控訴人に支払われた金員は、提携法人に対してポイント交換がされた提携ポイントを保有していた双方の会員に、提携ポイント数を基に所定の割合によって算出した数の企業ポイントを付与し、その数の企業ポイントについて控訴人が実施するポイントサービスの対象に組み込むという役務の提供に対する反対給付であるというべきであるから、対価に該当すると判示して訴えを斥けたことから、判決内容を不服とした運営事業者側が更にその取消しを求めて控訴していたわけです。

控訴審は、提携ポイントを付与した提携法人から支払われた金員は、ポイント交換に係る提携ポイントを発行した者としてその利用に係る経済的負担を負うべき立場にある提携法人がポイント還元を行う控訴人のためにその原資を提供する行為に他ならないことから、ポイント交換は無償取引であると判断し、運営事業者側の請求を認容する逆転判決を言い渡しました。
国側が上告を断念したため、納税者勝訴で確定しました。

納税者の勝訴は嬉しいですね。
納得できなければ、争って、課税当局の考えを正してほしいですね。

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不適正な免税販売で大丸松坂屋に4億円超の追徴課税!

日本経済新聞によると、大丸松坂屋百貨店が消費税の免税販売を巡って東京国税局の税務調査を受け、2022年2月までの2年間で約3億9,000万円の申告漏れを指摘されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
免税販売の要件を満たさない取引が複数あり、過少申告加算税を含めて約4億3,000万円を追徴課税されました。

消費税法は外国人観光客らが購入した土産品などに免税を認めています。
転売目的での購入はできません。

関係者によると、大丸心斎橋店(大阪府大阪市)などの一部店舗で、本人確認が不十分なまま化粧品を販売したり、購入者の誓約書など必要書類を保管していなかったりした事例が相次いで確認されました。
パスポートの人物とは異なる購入者が同じ商品を免税で数十万円分購入するなど、転売目的が疑われる事例もあったそうです。

日本経済新聞の取材に対し、大丸松坂屋百貨店は「今回の税務調査での指摘を踏まえ、今後より一層、適切な免税処理に努める」とコメントしました。

百貨店の免税販売を巡ってはそごう・西武、小田急百貨店、松屋の3社も要件を満たさない取引があったとして追徴課税を受けています。

百貨店は免税だと訪日客の売上が増えていいのかもしれませんが、不正に使われると、日本の税収が減るということを認識してほしいですね。
そもそも、それが分かっているところだけに、免税店の許可を与えるべきだと思いますが。
なぜ、海外では一般的だと思われるいったん消費税は支払って、あとから返すみたいなやり方にしなかったのでしょうか?

不適正な免税販売で大丸松坂屋に4億円超の追徴課税が行われたことについて、どう思われましたか?


給料を外注費と偽り消費税など5,500万円を脱税!

テレビ朝日によると、消費税などおよそ5,500万円を脱税したなどとして、神奈川県大和市の土木工事業の実質的経営者の男ら2人が在宅起訴されました。

土木工事業の実質的経営者(53)と役員(58)は、2019年8月までの3年間で消費税などおよそ5,500万円を脱税した罪などで在宅起訴されました。

横浜地検によると、実質的経営者らは消費税が控除されない従業員の給料について、消費税が控除される「外注費」と偽って計上し、確定申告をしていました。

横浜地検は2人の認否を明らかにしていません。

また、同じ手法で脱税したとして逮捕されていた別の代表(64)も起訴されました。

これも悪質なケースですね。
こういうのは、指南役がいるのでしょうか?
そもそも、給与か外注費かというのは判断がなかなか難しいところので、こういったところで脱税を図ると、税務調査があると、バレやすいのではなかと思います。
常々言っていますが、安易に脱税するのではなく、きちんと検討したうえで節税をしましょうということですね。

給料を外注費と偽り消費税など5,500万円を脱税していたことについて、どう思われましたか?


銀行送金をインボイスと連動し入出金の確認を大幅に短縮!

日本経済新聞によると、政府が2023年10月にインボイス(適格請求書)を導入するのに合わせ、全国銀行協会が企業間の決済を簡単にできるようにするようです。
多くの情報を載せられる送金システムの規格をデジタルインボイスに対応させ、企業が請求から決済までをデジタルで一括でできる仕組みを整えます。
三菱商事がアナログ取引削減のため顧客への普及を目指すなど、企業側の動きも広がっているようです。

政府は2023年10月にインボイス制度を導入します。
商品・サービスの売り手は税率などを記したインボイスの発行が求められます。
国が普及を推進するのが、請求書情報をデータ化したデジタルインボイスです。

全銀協は2023年春をめどに、デジタルインボイスの標準仕様に対応した送金規格をまとます。
通常よりも情報処理量が多い送金システム「全銀EDI(ZEDI)」での送金でこの規格を使います。
規格に対応した会計ソフトなどを使えば、企業が取引先からデジタルインボイスとして受け取った請求書データを送金情報に自動連携でき、送金は請求書とひも付けられます。

具体的には「どの請求書に対する支払いか」や請求書発行日、請求金額、連絡先などの情報が載せられます。
お金を受け取った企業は会計ソフトを使うと、この情報を自動で記録できるようになります。
企業の決済・会計業務を大幅に効率化できると期待されています。

恩恵が大きいのはお金の受け取り手です。
通常の送金で送る情報は「宛先」「金額」などわずかです。
商品・サービスを売ってお金を受け取った企業は「これは何のお金か」を手作業で確認して記帳しなければなりません。
送金側とメールなどでやりとりして照合する必要があることも多くなっています。
全銀協の調べでは、中小企業の半数以上が入金確認作業に月5時間以上を費やしています。
中小の素材メーカーや専門商社では電話や紙、ファクスなどアナログ取引の慣行も多く残っています。
三菱商事は請求や決済を効率化する製品を開発し、ZEDIに連携させる計画です。
決済のデジタル化を顧客や関係企業に普及させたい考えのようです。
三菱商事の担当者は2022年12月の全銀協の会合で「まずは鉄鋼業界への普及を図りたい」と話しました。

今回デジタルインボイスと連動するZEDIは、銀行間送金を担う全国銀行データ通信システム(全銀システム)を補完する送金網として2018年に稼働を始めました。

銀行界は企業の決済を効率化させる目的でZEDIを設けましたが、専用の会計ソフトが企業の間で普及しておらず、利用率が低迷していました。
普及に弾みをつけるため、全銀協はインボイスとZEDIの双方に対応する会計ソフトなどを開発する企業に助成金を交付する事業を募集し、NTTコミュニケーションズなど19事業者が応じました。

ZEDIは2024年12月に更改期限を迎えます。
更改後は、全銀協で初めて送金網にクラウドサービスを使う方針です。
NTTデータのクラウドを利用します。
クラウド化で運用コストを引き下げ、金融機関の負担を減らします。

送金に請求書などの情報を載せて決済事務を効率化する動きは世界の潮流です。
世界の銀行が出資し、1973年に設立された国際的な資金決済網であるスイフトは情報量の多い新たな送金規格への移行を進めています。
スイフトは200以上の国・地域で1万1,000社以上の金融機関が利用しており、国際送金の共通基盤となっています。
国境を越えた資金のやり取りが増えるなか、日本の国内でも決済のデジタル化は急務です。

早く、中小企業でも低コストで使えるようなデジタルインボイスが普及して、スタンダードなものになってほしいですね。
そうなると、事務処理がかなり減少すると思います。

銀行送金をインボイスと連動し入出金の確認を大幅に短縮することについて、どう思われましたか?


インボイス発行なしでもフリーランスと取引!

日本経済新聞によると、消費税の税率と税額を記した請求書をやりとりするインボイス制度の10月からの導入を控え、人材サービスのWaris(東京都千代田区)やマイナビなど7社・団体は、先日、インボイスを発行しないフリーランスと取引を続けると表明しました。
インボイスがないと税負担が増しますが、事業に欠かせないフリーランスとの協業を優先するようです。

フリーランスら1万人超が会員となっているプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(フリーランス協会、東京都中央区)が取引の維持や待遇の改善を呼びかけていました。
フリーランスが消費税の課税事業者に転換し、インボイスを発行できるようになる場合は2%以上の報酬の引き上げを促します。

現在、企業は消費税の納税で、取引先からの仕入れにかかった税額は控除できます。
しかしながら、10月以降は原則としてインボイスがなければ控除できなくなります。
よって、インボイスを発行しない事業者は取引を打ち切られる懸念がありました。

インボイスを発行するには自らが消費税の課税事業者となる必要があります。
フリーランスは売上高1,000万円以下の免税事業者が大半で、フリーランス協会が2021年に実施した調査では課税事業者への移行を選ぶ事業者は4割弱です。

中小企業庁が2022年に実施した免税事業者への調査では「課税事業者として登録する予定はない」との回答が3割でした。
取引先からインボイスの発行を求められている事業者の1割が「発注側から値下げや打ち切りを言われている」そうです。

こうした発注側の対応について、政府は「独占禁止法上の優越的地位の乱用にあたる可能性がある」と法令順守を呼びかけています。
下請け事業者の保護をめざす下請法に違反する可能性もあります。

フリーランスとの取引継続を表明したのはWarisなどのほか、IT(情報技術)系フリーランス仲介のPE-BANK(東京都港区)、キャリア開発のクオリティ・オブ・ライフ(東京都中央区)、コンサル会社のヒューマン・コネクト(東京都千代田区)、システム開発のビーブレイクシステムズ、民間団体TETAU(和歌山県上富田町)です。

協会はインボイスがないことを理由に報酬を引き下げないよう促します。

最近は、インボイスのことを聞かれることも多くなりました。
免税事業者の場合、なかなか難しい判断をしないといけないケースもあります。
10月からスタートしないのではないかと思っている方もそれなりにいるのではないかと感じていますが、個人的にはスタートすると思います。
軽減税率8%の財源の大きな部分を占めるのが、インボイス制度の導入によるものですから。

インボイス発行なしでもフリーランスと取引すると明言するところが現れたことについてどう思われましたか?


パワーストーンの仕入れを装い消費税7.5 億円の不正還付受けようとした疑いで刑事告発! 

TBS によると、パワーストーンの仕入れを装い、消費税の還付を不正に受けようとしたとして、コンサルティング会社の代表らが東京国税局に刑事告発されました。

消費税法違反の疑いで刑事告発されたのは、東京都内のコンサルティング会社の代表(36)と、雑貨販売会社などの代表ら6人です。

関係者によると、代表は6人にパワーストーンを仕入れたことにして、消費税およそ7億5,000 万円の還付を不正に受けさせようとした疑いがもたれています。

代表は「関係各所へは真摯に対応させて頂く」とコメントしています。

これも悪質な事案ですね。
脱税の指南をやってはいけないのは明白だと思いますが、やる会社の経営者も払ってもいない消費税が還付されるということをおかしいとは思わないのでしょうか?

パワーストーンの仕入れを装い消費税7.5 億円の不正還付受けようとした疑いで刑事告発されたことについて、どう思われましたか?


イオンリテールが免税不適正対応で追徴課税2億円超!

日本経済新聞によると 総合スーパーを展開するイオンリテール(千葉県千葉市)は東京国税局の税務調査で、消費税の免税販売を巡り保管が義務付けられている書類を破棄するなど不適正な対応があったとして、計2億3,600万円の追徴課税を受けたと発表しました。

既に納付を済ませたそうです。

税務調査は2021年8月~2022年2月に行われ、イオンリテールによると、同社の店舗で2020年度までの5年間にわたり必要書類を破棄していたほか、2019、2020年度にはパスポートなどによる本人確認をしないまま免税販売をしていたことが判明しました。

イオンリテールは「国税当局からの指摘を真摯に受け止め、適正な免税販売に努める」とコメントしています。

不正により日本の税収が減るわけですから、課税当局には厳正に対応していただき、今回のようにきちんとルールを守っていないとことからはきっちり取ってほしいですね。
こういうことがあると、取り消しとかはできないんですかね?

イオンリテールが免税不適正対応で追徴課税2億円超となったことについて、どう思われましたか?


不動産会社と国税局が賃料収入の解釈の対立によるマンション転売時の消費税控除は?

日本経済新聞によると、中古賃貸マンションを転売する際の消費税控除を認めず、課税処分をした国税当局の対応は不当だとして、不動産会社が処分取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が、先日、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)で開かれました。

不動産会社は「エー・ディー・ワークス」(東京都)です。
マンションを購入して大規模修繕などして、投資家らに転売する事業を手掛けています。
2017年3月期までの3年間の売買に関する消費税の税務処理を巡って国税当局から計約5億3千万円の課税処分を受け、2018年に提訴しました。

訴訟では、消費税の「仕入れ税額控除」の適用の可否が争われました。
販売時に受け取った税額から購入時に支払った税額を控除して納税する仕組みです。

エー・ディー・ワークスは制度に基づいて税務申告しましたが、国税側は転売先が決まるまでの間、一部の住居から賃料収入を得ていた点を問題視し。控除を一部しか認めず申告漏れを指摘しました。

先日の上告審弁論で、エー・ディー・ワークス側は「マンションの購入は転売収入が目的で、賃料収入が目的ではなかった」と主張しました。
国側は「購入時点で賃料収入の発生は見込まれていた。課税処分は適法だ」と反論しました。

下級審では判断が割れました。

一審・東京地裁は2020年9月、エー・ディー・ワークスの取引の主眼は転売で賃料収入は「副産物」として、処分の取り消しを認めました。
二審・東京高裁は2021年7月、控除の対象にならないとしてエー・ディー・ワークスの逆転敗訴としました。

2020年4月に中古マンションの売買は仕入れ税額控除制度の対象から一律で除外され、今回の訴訟と同様の問題は生じないようになっています。

国税庁が解釈を途中で変えた案件だと思いますので、エー・ディー・ワークスには勝っていただいて、国税庁の勝手な解釈の変更を認めないでほしいですね。

不動産会社と国税局が賃料収入の解釈の対立によるマンション転売時の消費税控除について、どう思われましたか?


10月開始のインボイスショックで声優の「4人に1人が廃業」を検討!

ダイヤモンド・オンラインによると、声優は日本に1万人以上いますが、その約76%が年収300万円以下だそうです。
ほとんどの声優が免税事業者であり、受け取った消費税の納税は免除され益税となっています。

およそ4人に1人が廃業を検討という驚愕の事実が明らかになりました。
2022 年秋に声優やアニメ、漫画、演劇といったエンターテインメント業界4団体が、関係者たちにインボイスの影響について尋ねたアンケートの結果です。

エンタメ業界では、フリーランスや個人事業主として働く人が大半ですが、インボイス制度に対して悲観的であることがうかがえます。

例えば、声優は日本に1万人以上いますが、その約76%が年収300万円以下です。
ほとんどの声優が売上高1,000万円以下の免税事業者であり、受け取った消費税の納税は免除され益税となっています。
とはいえ、レッスンなどに多額の経費がかかり、生活は苦しいというのが実態です。

そうした中、インボイスの発行事業者(適格事業者)になれば消費税の納税義務が発生するだけでなく、事務作業の負担も増します。

何より、適格事業者にならなければ、発注元が仕入税額控除できないため仕事の依頼が来なくなったり、単価の引き下げを求められたりすることになります。

「経済的事情から事業の継続を諦めざるを得ない人が出てくる。多くの才能が集まらなくなり、クオリティーが落ちるだろう」(40代、俳優・声優)

「所属俳優でインボイス登録しない者は、消費税分のギャラを引くと言われた。実質年収1割減が確定した。登録してもしなくても収入が減り、負担が増える制度はおかしいと思う」(50代、声優・ナレーター・講師)

20代の大学生からは、「将来、私はアーティストとして活動するために勉強中です。でも、インボイス制度が導入されれば、今学んでいることが無駄になりかねません」という声も上がっています。

しかも、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に声優や俳優、演劇の仕事はなくなり、そもそも低めだった収入がさらに大幅に減っています。
そのタイミングでの事実上の増税である“インボイスショック”に対し、悲鳴が上がるのも無理はないでしょう。

こうした憂き目に遭うのは、何もエンタメ業界だけではありません。
個人タクシーもインボイス制度の影響が大きい業界なのです。

というのも、個人タクシーの運転手は免税事業者がほとんどです。
そのため、適格事業者にならなければ、個人タクシーを利用した企業は仕入税額控除ができず、企業側の納税負担が増えてしまうのです。

それゆえ、企業から敬遠されまいとして多くの個人タクシー運転手は適格事業者となる見込みですが、消費税の納税負担があるだけでなく、インボイスを発行する機械の交換などの費用もかかるため、廃業を検討している人も少なくありません。

しかも、簡易課税制度を利用すれば売上消費税の50%を控除できますが、高額な自動車を購入した場合には簡易課税制度の方が多額になるケースも出てくるため、判断が難しいのです。

また、当面は経過措置もあり、適格事業者と免税事業者が混在することになりそうですが、社名表示灯(あんどん)や車体の色で区別する方向とはいうものの、利用者からすれば混乱を招くことになるでしょう。

インボイス導入により、業界によっては色々な問題が出てくるかと思います。
インボイス導入の目的のひとつが益税の排除なのですから、悲観ばかりせず、業界の構造を変えるチャンスとか、ご自身の商売について再度考える必要があるように思いますね。
個人的には、売上が1,000万円にいっていないから登録すると損をするからどうしようかと考えるより、1,000万円を超えるようになるにはどうすれば良いかを考える方がわくわくしますし、将来性があるのではないかと思います。

10月開始のインボイスショックで声優の「4人に1人が廃業」を検討していることについて、どう思われましたか?


インボイス制度でネットバンキングと連携し自治体が中小企業を支援!

日本経済新聞によると、消費税の軽減税率に対応し正確な税額を示すインボイス(適格請求書)制度が2023年10月1日に始まるのに合わせ、インボイスの作成や送受信を自動化するシステムを開発する動きが自治体から出てきました。
地域の中小企業などが対応を迫られる受発注業務のデジタル化を支え負担を軽減します。
岐阜県のシステムは最大約100社が実証に参加する見通しで、本格稼働すれば全国のモデルケースとなる可能性があります。

インボイス制度が始まると中小の事業者は受発注業務のデジタル化が不可欠となります。
現在、年間の課税売上高が1,000万円以下の企業は消費税の納付が免除されています。
制度開始後は、多くの企業は課税売上高などにかかわらず、消費税の適用税率や税額の明細を記したインボイス(請求書や納品書)を基に納税するのが原則となります。
中小企業にとってそのためのシステム投資は重荷です。

そこで岐阜県は県内の金融機関やシステム会社と協力し、企業間の受発注に使われる既存のEDI(電子受発注)システムを生かした「EDIデータ連携共通基盤システム」を開発します。
2023年度当初予算案に事業費を計上し実証実験を行う。岐阜県産業デジタル推進課の担当者によると、実証に参加する事業者は最大約100社に上る見通しで、本格稼働すれば「岐阜モデル」として注目されそうです。

特徴は金融機関のインターネットバンキングシステムを介してデジタルインボイスのやり取りができる点です。
利用企業は法人口座を持つ金融機関のネットバンキングシステムにログインすれば、岐阜県のEDIデータ連携共通基盤システムを利用できます。
全銀EDIシステム(ZEDI)を介しEDIの取引データと連携することで、自動振り込みやデジタルインボイスの自動作成・保存が可能になります。
ZEDIは全国銀行資金決済ネットワーク(東京都千代田区)が運用する企業間決済基盤です。

岐阜県のシステムはデジタルインボイスをやり取りできる国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠し、2024年1月に義務化される電子帳簿保存法にも対応します。
岐阜県は中小企業への普及を促すとともに、自ら発注者として電子調達にこの仕組みを活用します。
金融機関にとっては取引データを生かした融資などの新サービスにつながる可能性があります。

インボイスのデジタル化を巡っては、会計システムを手掛ける約20社がペポル対応製品を近い時期に発表する見通しです。
ただし、製品は出そろっておらず、自治体は地元企業の支援が急務となっています。
岐阜県の情報化を推進する公益財団法人ソフトピアジャパン(岐阜県大垣市)の松島桂樹理事長は「方言が『標準語』になれる可能性がある」と全国で参考になるモデルにしたいと意気込みを語っています。

会計ソフトの会社などがデジタルインボイスのサービスを提供すると思っていたのですが、自治体でも提供するところが出てきたんですね。
税金の無駄づかいにならないよう、切磋琢磨して、事業者にとって使い勝手が良いものができることを期待しています。

インボイス制度でネットバンキングと連携し自治体が中小企業を支援することについて、どう思われましたか?


消費税免税の制度悪用を見抜けずAppleに130億円の追徴課税!

日本経済新聞によると、アメリカのアップルの日本法人、アップルジャパン(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、約130億円の消費税を追徴課税されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
過去数年間にiPhoneなどの販売で、消費税の免税制度の要件を満たさない取引を見抜けなかったケースが多数あったなどと指摘されたもようです。
客の申告に基づく日本独特の制度が悪用された形で「抜け穴」の解消が急務でしょう。

消費税で100億円を超える追徴税額は極めて異例です。
アップルジャパンは修正申告したとみられます。

消費税法は、来日6か月未満の非居住者が購入した土産物や日用品などの免税を認めています。
転売目的などは課税対象となり、不適切な購入を見抜けなかった免税店側が消費税分を負担しなければいけない場合があります。
インバウンド(訪日外国人)客の購買需要が増すなか、日本製品や高級品を巡る適切な免税販売の徹底が改め
アップルジャパンは、2022年6月に免税販売を自主的に中止しました。
日本経済新聞の取材に対し、「弊店では免税でのお買い物はご利用いただけません。ご不便をおかけすることをおわび致します」とコメントしました。

消費税の導入から33年経ちました。
国税当局が2022年6月までの1年間に実施した法人調査で、消費税は約2万4千件の申告漏れがあり、追徴税額は計869億円に上りました。
5年前から11%増え、過去最高となりました。

近年増えているとされるのが、インバウンド客への不適切な免税販売です。
2021年以降、大手百貨店3社が東京国税局から計1億円超を追徴課税されました。

政府は2012年以降、インバウンドを成長戦略の柱と位置付け、空港の発着枠や免税店を拡充してきました。
訪日客の購買意欲を示す免税売上高(日本百貨店協会)は2019年に3,400億円を超え、3年連続で過去最高を更新しました。
一部で不適切な免税販売が行われれば、本来は国の社会保障財源となるはずの消費税が納付されず「国の損失」となります。

海外では出国時に免税額を払い戻す制度が主流で、手続きが煩雑な半面、不適切な免税販売は起きにくくなっています。欧州連合(EU)は主に税関の確認を経て事業者が払い戻します。
出国時に税相当額を政府機関が還付する国もあります。

日本政府は2020年4月に、免税店が購入情報の電子データを国税庁や税関と共有する仕組みを導入しました。
国税当局は、一部業界で不正が疑われれば免税販売しないよう行政指導しました。
免税販売を適正化できるか実効性が問われています。

そもそも消費税率を上げたり、インボイス制度を導入して免税事業者を課税事業者にさせる前に、こういった取りっぱぐれをなくすことを考える方が先決なのではないかと思います。
いったんは消費税を支払ってもらって、税関で現物を確認のうえ、払い戻すのが現実的なのではないかと思います。
手続きが面倒な人からは消費税が取れ、また、転売目的のものを一定数は防げるでしょうから。

消費税免税の制度悪用を見抜けずAppleに130億円の追徴課税が行われたことについて、どう思われましたか?


絵画や骨董品で高額取引を装う消費税の不正還付申告を東京国税局が指摘!

朝日新聞によると、輸出の際に消費税が還付される制度を悪用したとして、東京都内の輸出会社が東京国税局の税務調査を受け、消費税約5,400万円の還付を不正に申告したと指摘されたようです。

重加算税を含めた追徴課税は約7,300万円です。

東京国税局は、複数の業者が組織ぐるみで絵画や骨董品などを高額で取引したように見せかけていたとみています。

関係者によると、追徴課税されたのは東京都台東区の輸出会社です。
輸出会社は、今回の追徴課税の取り消しを求めて国税不服審判所に審査請求しているようです。
東京国税局は取引自体が架空だったとみていますが、輸出会社は「適正な輸出手続きの過程で消費税の還付申告をしているので、還付を受けるのが相当だ」と主張しています。

消費税は国内で売買された商品にかかる税金のため、輸出品は免税となります。
そのため、国内で商品を仕入れて輸出した場合、仕入れの際に支払った消費税は国から還付される仕組みになっています。

関係者によると、輸出会社は2020年2月~2021年3月に、中国人画家の絵画の贋作や中国製のつぼ、陶器といった骨董品など計約30点を都内の古物販売業者から総額約6億円で仕入れ、ほぼ同額で香港の業者に輸出したとする申告書を税務署に提出しました。
「仕入れ時に支払った」として消費税約5,400万円の還付を受けようとしましたが、東京国税局は不審な申告だとして還付を保留し、実際に還付されることはなかったそうです。

どちらの主張が正しいのかはよく分かりませんが、不正還付なのであれば、きちんと対処して欲しいですね。
こういったことがあるので、普通に消費税の還付申告をしてもなかなか返してくれませんので、どうにかしてほしいですね。

絵画や骨董品で高額取引を装う消費税の不正還付申告を東京国税局が指摘したことについて、どう思われましたか?


訪日客の免税品の転売防止のために買い手から税を徴収!

日本経済新聞によると、政府は一部の訪日外国人による悪質な転売事例への対策も強めるようです。
政府・与党は訪日外国人に免税品を購入させて買い取り、消費税を免れる不正行為を防ぐための対策の検討に入いりました。

自国に持ち帰らず日本国内で転売した場合、買い取った業者側から消費税を徴収しやすくします。
2022年12月中にまとめる2023年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すようです。

消費税法では、訪日客など日本に住まない人が一定の条件を満たす商品を買って自国に持ち帰る場合、消費税を免除する制度があります。

この制度を悪用し、国内を拠点とする業者から指示を受けた訪日外国人が免税で大量に購入した化粧品やブランド品を国内で転売し、消費税分などの利ざやを稼ぐケースが相次いでいました。

これまでは買い取った業者から徴収できるのは訪日客が特定できない場合に限っていました。
政府・与党は水際対策の緩和で訪日客が再び増えることも想定し、訪日客を特定できるかを問わず、業者側から徴収できるように制度を改めます。

日本が消費税を損しているわけですから、こういった改正は良いことだと思います。
こういうことをやる目的で日本に来て爆買いしているとしたら、訪日客が増えても喜ばしいことではないですね。

訪日客の免税品の転売防止のために買い手から税を徴収することについて、どう思われましたか?


東京地検が5,100万円の脱税疑いで不動産会社の役員を逮捕!

日本経済新聞によると、東京地検特捜部は、先日、約5,100万円を脱税したとして東京都中央区にある不動産会社の実質的経営者の会社役員(59)を法人税法違反などの疑いで逮捕しました。
東京国税局と合同で関係先を家宅捜索しました。
東京地検特捜部は、認否を明らかにしていません。

逮捕容疑は架空の業務委託費を計上するなどして約2億900万円の所得を隠し、2015年8月から2016年7月までの事業年度の法人税と地方法人税を免れた疑いです。

不動産会社のホームページなどによると、ビルやマンションの管理代行、売買などを手がけています。
不動産会社の実質的経営者の会社役員は大手の保険代理店の創業者に、消費税計約2,500万円の不正還付を指南したとして、2013年に消費税法違反などの罪で起訴され一、二審で執行猶予付きの有罪判決を受けていました。

脱税である架空の経費を計上するくらいなら、合法的な節税の方法はたくさんあると思いますが、なぜ脱税に走るんでしょうね。
決算の段階で利益が出過ぎていることに気づいて、慌てて架空の経費を入れるのでしょうか?
それならば、月次決算を行って、毎月の状況を確認しつつ、合法的な節税をすればよいと思いますが。

東京地検が5,100万円の脱税疑いで不動産会社の役員を逮捕したことについて、どう思われましたか?


小規模業者はインボイスなしでも税額控除を可能にすることを政府・与党が検討!

日本経済新聞によると、政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」を巡り、2023年10月の導入時に小規模な事業者向けの猶予措置を設ける調整に入ったようです。
仕入れ時にかかる消費税額の控除を、少額の取引ならインボイスがなくても受けられるようにします。
中小零細企業の事務負担を軽くし、制度を円滑に導入できる環境を整えます。

インボイス制度は「適格請求書等保存方式」の別称。取引した商品やサービスごとに消費税額と税率を記載した請求書をやりとりします。
軽減税率の導入で8%と10%に税率が分かれた消費税の正確な納税に欠かせない仕組みです。

2023年10月の導入が迫り、規模の小さい事業主の事務負担の軽減が課題となっています。
会計ソフトなどを活用していない場合、インボイスを1枚ずつ手作業で確認する必要があります。

政府・与党は会計システムの導入には一定の期間がかかるとみています。
このため数年間の時限措置として、一回の仕入れ額が少額な取引ではインボイスがなくても控除を受けられるようにします。

対象となる事業者の線引きと期間、取引額の上限は今後詰めます。
事業者は課税売上高で年1億円以下に絞る案があります。
少額取引の額は1万円未満とする方向で調整するようです。

財務省によると、課税売上高が5,000万円以下の事業者は2021年3月末時点で全国に114万あります。
1億円以下が基準となれば、100万を上回る事業者が対象となります。

現在はインボイスよりも簡素な請求書を使っています。
一回3万円未満の取引は請求書を保存しなくても仕入れ時の消費税の控除を受けられる特例があります。
この特例に似た措置を小規模事業者の少額取引に限って設けます。

消費税を納めない小規模な免税事業者はインボイスを発行できません。
控除を受けられなくなる買い手から敬遠されて取引を打ち切られる可能性がありました。
こうした心配が当面は和らぎます。

2022年10月末時点でインボイス発行の登録・申請を済ませたのは約168万社です。
日本商工会議所が2022年9月に公表した調査によると、4割の事業者は特段の準備をしていないようです。
日本税理士会連合会は2023年度税制改正に向けて「少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うべきだ」と要望していました。

政府は会計ソフトの導入などに使える補助金も用意しています。
手作業がいらないデジタルインボイスが広がれば、小規模事業者の事務負担を緩和できるとみています。

税額と税率を正確に記載したインボイスは、納税実務をデジタル化する基盤となります。
制度の導入は2016年に決まりました。
政府は移行時の負担軽減策を設けつつ、制度の普及を急ぎます。

結局、小規模事業者の少額取引のみが対象であれば、あまり意味をなさないのではないかと思います。
大企業と取引のあるところは、この制度を使えない大企業側は登録していないところとの取引は極力避けるでしょうし、1万円以上のものを売っているところは関係ないでしょうから。
中途半端に特例を作ると、余計面倒になるような気がしてなりません。

小規模業者はインボイスなしでも税額控除を可能にすることを政府・与党が検討していることについて、どう思われましたか?


中国人男女ら7人で77億円分の“爆買い”は消費税の免税対象外!

NHKによると、中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などでいわゆる“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6,000万円を徴収する処分を出したことが、関係者への取材で分かったようです。
業者から頼まれた転売目的の疑いがあり、7人は大半を納付せず、すでに出国したということです。

関係者によると、中国人の男女ら7人はおととし以降、観光などの目的で日本を訪れ、大阪市内の百貨店などで高級ブランドの腕時計やバッグなど合わせて77億円相当を“爆買い”し、消費税の免除の手続きをとったということです。

しかしながら、7人は半年以上日本に滞在したうえ、免税に必要な、商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったことなどから、大阪国税局は免税の対象にならないとして、7人が納めなかった消費税、合わせておよそ7億6,000万円を徴収する処分を出したということです。

関係者によると、7人は転売目的の業者から資金を得て高級品を購入して渡し、報酬を得ていた疑いがあるということです。
また、大半を納付せず、すでに出国したということです。

大阪国税局は「免税品は、お土産などとして国外に持ち帰る目的で購入する人だけのものなので、転売目的やSNSなどで依頼を受けて購入することはできないことを周知徹底していきたい」としています。

今回、悪用されたとみられるのは、外国人観光客が商品を国外に持ち出して消費する場合などに、消費税が免税される制度です。

免税品は、外国人観光客などが税務署の許可を受けた免税店で購入することができ、家電製品やカバン、化粧品や食品など、日常の生活で使われるものが対象になっています。

免税手続きをした人が、出国時に免税品を所持していなかったり、出国までに輸出していなかったりすると、免税の対象にならないとして、消費税を徴収されます。

一方、免税品は、事業用や販売目的の場合は免税の対象になりません。

免税品をめぐっては、コロナ禍前には、インバウンドの増加を背景に、免税制度を悪用した不正な消費税の還付や、転売目的の購入が相次いでいて、水際対策が大幅に緩和される中、国税当局は警戒を強めています。

国税庁は、不正の防止などを目的に、おととし4月から、免税店が購入記録や客のパスポート情報を国税庁に送る仕組みを導入し、税関ともこの情報を共有して、対策強化を進めています。

日本百貨店協会によると、ことし1月から9月までの全国の88の百貨店の免税品の売り上げはおよそ615億3,900万円で、コロナ禍で落ち込んだ去年1年間をすでにおよそ156億円上回っています。

入国者数の段階的な引き上げとともに、ことし7月以降は1か月当たりの売り上げが去年の同じ時期と比べて倍以上に伸びていて、ことし9月の売り上げは去年の同じ時期のおよそ3倍になっています。

ことし9月は、免税品を購入した客はおよそ2万8,000人に上り、客1人当たりの平均では、およそ33万円相当の商品を購入しているということです。

人気の商品をみると、1位が化粧品、次いで高級ブランド品、食料品です。

免税手続きをした人を国や地域別でみると、最も多かったのは中国で、次いで、台湾、韓国でした。

日本百貨店協会は、「コロナ禍前と比べるとまだ低い水準ではあるものの、水際対策が大幅に緩和された先月以降、免税品の売上はさらに伸びていると感じる」としています。

爆買いは、百貨店などは売り上げが増加して喜ばしいのでしょうが、こういうことがあると、日本としては損をしていますので、どうにかして、取り返してほしいですし、今後、こういったことがないように仕組みを考えてほしいですね。

中国人男女ら7人で77億円分の“爆買い”は消費税の免税対象外であることについて、どう思われましたか?


東京国税局が全国初の「消費税不正還付対策本部」を設置!

テレビ朝日によると、東京国税局が輸出商品への免税制度などを悪用した消費税の不正還付を防ぐため、全国で初めて対策本部を設置しました。

東京国税局の重藤哲郎局長は「通常の調査事案に比べても非常に困難性が高い場合が多々あります。国税当局の様々な部署が一体となって総力を上げて取り組んでいく必要があると認識しています。」とコメントしています。

先日設置された消費税不正還付対策本部には、東京国税局や税務署の職員ら100人以上が参加しています。

不正に還付された消費税額は、2021年6月までの1年間で全国で34億円でした。

そのうち8億円は東京国税局管内で、全国で最も多くなっています。

対策本部に関係部署の職員らを一同に集めることで、効率的に調査を進める狙いがあります。

消費税の不正還付は以前からたくさんあると言われており、真面目に申告している会社でも、消費税の還付申告をすると、最近では、簡単には還付をしてくれません。
税務調査がはいったり、資料を色々と提出しないと、それほどの金額でなくても還付してくれないことが多いように感じます。
一方で、後日、e-Taxで資料を提出しておきますと言っているのに、定期異動で担当者が変わり、引継ぎがきちんと行われていなかったのか、『まだ提出していただいておりませんが、どうなっていますか?』と言われ、『1か月以上前にe-Taxで提出しましたけど。』と答えると、多額であってもすぐに還付されたケースもありましたが(笑)。
こういうのができて、消費税の不正還付が減り、真面目に申告している企業は極力早めに還付されるようになることを期待したいですね。

東京国税局が全国初の「消費税不正還付対策本部」を設置したことについて、どう思われましたか?


インボイス制度でサイトに本名ずらりという身バレ懸念を受け国税庁が見直し!

朝日新聞によると、消費税の「インボイス制度」に登録した個人事業主の名前などの公表方法について、国税庁が見直す方針を決めたことが同庁への取材でわかったようです。

国税庁のウェブサイトから名前の一覧を誰でもダウンロードできる状況になっていましたが、先日、一時的に停止しました。
個人事業主の中には本名を明かさずに仕事をしている人も多く、「身バレにつながる」と懸念する声があがっていました。

サイトでは、2022年8月末までに登録した約20万件の個人事業主の名前が登録番号などとともにファイルにまとめられ、一括でダウンロードできていました。

国税庁によると、ダウンロードを一時的に停止し、このファイルの中で公表する情報の中身を見直すそうです。

インボイスとは、請求書や領収書のことです。
通常、事業者は商品などの販売時に受け取った消費税額から、仕入れなどにかかった消費税額を差し引いて納税しています。
仕入先からインボイスをもらえなければ、消費税から差し引けずに納税額が増えるのです。
2023年10月から、仕入先の事業主から受け取ったインボイスの保存が必要となる「インボイス制度」がスタートします。

制度に登録していない事業主からの仕入れでは控除を受けられないため、取引を敬遠される可能性があり、国税庁は個人事業主にも積極的な登録を呼びかけてきました。
サイトでの氏名の公表は、登録状況を誰でも確認できるために行っています。

しかしながら、掲載が2021年11月に始まると、事業主の間で波紋が広がりました。

「名字は公表したくないが、仕事をもらっている弱い立場で断れない」と話すのは声優の岡本麻弥さんです。
「機動戦士ガンダム」シリーズなど数々の有名アニメに、旧姓であり芸名でもあるこの名前で出演してきました。

サイトで公表される情報は原則は本名だけで、住所や芸名などの「屋号」については任意となります。
ただし、取引先から求められて公表すると、サイト上に本名と芸名が並ぶことになってしまいます。
「自分の本名を誰かがネットで拡散したら」という同じ不安を多くの声優仲間が抱えていることを知り、「VOICTION(ボイクション)」という団体を立ち上げ、公表を含む制度の見直しを求めてきたのです。

少し前にできたM&Aの登録支援機関なども、登録後、M&A関連の業者からDMなどが結構来るのですが、今回のインボイス制度の件も、ある程度は想定できていたのではないかと思います。
法人の場合、いわゆる登記簿に役員の氏名や代表取締役などの住所が記載され、誰もが見ようと思えば見れるため、法人と個人事業主とで差をつける必要がないという考えもあるのかもしれませんが、個人事業主の開業届や、支払調書などの個人番号(個人事業主としての個人番号は存在せず、個人としての個人番号が使われる。)や、事業所得なのか雑所得なのかを含め、国税庁が色々と見直さないといけない時期にきているのではないかと感じた1件でした。

インボイス制度でサイトに本名ずらりという身バレ懸念を受け国税庁が見直しを行うことについて、どう思われましたか?


「インボイス制度」への対応で免税事業者と「取引しない」が約1割で半数は検討中!

2023年10月からインボイス制度(適格請求書等保存方式)が始まります。
東京商工リサーチによると、消費税の仕入額税が控除されるインボイス制度について、「知らない」は7.5%で、制度の認知は広がっています。
しかしながら、準備や対応は鈍く、まだ半数近く(46.7%)の企業が取引方針を決めていない実態もわかりました。
一方、税控除ができない免税事業者との取引については、「これまで通り」との回答は4割(41.2%)にとどまり、「取引しない」(9.8%)が約1割、「取引価格を引き下げる」も2%(2.1%)ありました。
今後、取引関係に変化をもたらす可能性も危惧されます。

なお、東京商工リサーチは2022年8月1日~9日に、インターネットによる「インボイス制度」についての企業向けアンケート調査を実施し、有効回答6,441社を集計・分析しました。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義しています。

課税売上高1,000万円以下のフリーランスなど小・零細規模の事業者は、消費税の申告・納税義務が免除されています。
制度開始後、消費税の申告・納税が必要となる課税事業者が、インボイス発行事業者になると、売上先は仕入税額を控除できます。
ところが、免税事業者のままだとインボイスを発行できず、売上先は仕入税額を控除できないため納税額が大きくなるのです。

これを避けたい事業者が、免税事業者との取引解消や値下を要求する懸念が問題となっています。
一方で、免税事業者が、課税事業者を選択すると消費税の納税義務が生じ、小規模事業者ほど板挟みに苦悩しています。

Q1.2023年10月に導入される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」についてご存じですか?(択一回答)
インボイス制度を「知らない」と回答した企業は7.5%(6,441社中、483社)にとどまり、「よく知っている」19.5%(1,257社)、「大体知っている」49.0%(3,158社)、「少し知っている」23.9%(1,543社)を合わせた「知っている」は92.5%に達しました。
規模別では、「知らない」は、大企業が6.2%(988社中、62社)、中小企業が7.7%(5,453社中、421社)で、規模を問わずインボイス制度の認識は広がっています。

Q2.インボイス制度導入後、免税事業者との取引はどうする方針ですか?(択一回答)
インボイス制度の導入後、免税事業者との取引について、「これまで通り」が41.2%(5,292社中2,181社)と4割超を占めました。
一方で、「免税事業者とは取引しない」は9.8%(523社)、「取引価格を引き下げる」は2.1%(115社)と、1割強(11.9%)が取引中止や取引価格の引き下げ意向を示しています。
また、「検討中」は46.7%(2,473社)と、まだ半数近くは取引方針を迷い、免税事業者への悪影響が広がる可能性もあります。
規模別では、「免税事業者とは取引しない」は、大企業が6.4%(765社中、49社)、中小企業が10.4%(4,527社中、474社)で、中小企業が大企業を4ポイント上回りました。
また、「取引価格を引き下げる」は、大企業が1.4%(11社)、中小企業が2.3%(104社)で、取引継続は資金負担が生じることもあるだけに中小企業のシビアな回答が目立ちました。
一方、「これまで通り」は大企業が38.3%(293社)、中小企業が41.7%(1,888社)で中小企業が高くなっています。
「検討中」は大企業が53.8%(412社)、中小企業が45.5%(2,061社)と大企業では過半以上が検討中で、今後の方針決定で取引関係が大きく変わる可能性があります。

例えば、メーカーのA社が小売業のB社に11,000円(消費税1,000円)で納品し、B社が消費者に16,500円(消費税1,500円)で販売した場合、A社がインボイスを交付しB社が仕入税額控除を行うと1,500円から1,000円を引いた500円が納付税額となります。
しかしながら、A社が免税事業者だと、一定期間(6年間)の経過措置が設けられていますが、B社は控除できず、1,500円を納付しなければならないケースが出てきます。
そのためB社は、免税事業者との取引見直しを検討し、今回のアンケート調査では約1割の企業が取引を止めると回答しました。

免税事業者から課税事業者への移行を前に、個人事業から法人へシフトする動きも目立っています。
東京商工リサーチの調べでは、2021年の新たな「合同会社」の法人設立は36,934社で、5年前から1.6倍に急増しました。
設立手続きが簡単で、運用コストが安いメリットの合同会社を個人事業主が選択しているとみられます。

消費税の納税義務を免除されていた一部のフリーランスなどの免税事業者は、課税事業者に移行すると納税負担が増します。
一方、免税事業者のままでは取引解消のリスクが現実味を帯びてきます。
国は免税事業者との取引に配慮し、制度開始から6年間は仕入税額の一部控除が可能としました。
また、免税事業者との取引を、インボイス制度実施を契機に取引条件を見直すと、優越的地位の濫用として問題にもなりかねないと警鐘を鳴らしている。
ただし、企業は、基本的に取引先の選択を自由にでき、税負担が増す免税事業者との取引縮小の動きが加速する可能性は高いでしょう。
長引くコロナ禍で、小・零細事業者は経営不振が続くだけに、インボイス制度の導入で混乱が起きないように、事前の支援やフォローが重要になっています。

個人的に、知らないが7.5%というのは低すぎるのではないかと思いますが、かなり認知度は増してきているのは事実だと思います。
2021年10月1日から、インボイス制度の登録がスタートしていますが、1年ほど前に弊事務所のお客様にインボイス制度の説明をしたときには、ほとんどご存じの方はおられませんでしたが、最近では、取引先から説明を受けたりいているのか、お会いした方にインボイス制度の話しをすると、制度のことは知っている方が多いように思います。
継続的に多額の取引をしているところでなくても、飲食店、消耗品を買っているところなども、結局、インボイスの登録をしていないところだと、経理処理が煩雑になりますので、敬遠されていくのではないかと思っています。
免税事業者の方は、どうするかを早くから慎重に検討しましょう。

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消費税4,900万円を脱税した税理士だった社長は国税告発直前に税理士を廃業!

読売新聞によると、消費税約4,900万円を脱税したとして、東京国税局が衣料品卸売会社(東京都渋谷区)と、衣料品卸売会社社長で元税理士の男性(54)を消費税法違反の疑いで東京地検に告発していたことがわかったようです。

関係者によると、衣料品卸売会社は海外からカシミヤ製の衣料品を輸入し、百貨店の顧客向けに販売していました。
社長は、衣料品卸売会社に消費税の申告義務があることを知りながら、2020年8月までの3年間、消費税の確定申告を行わず、同期間の売り上げにかかる消費税計約4,900万円を免れた疑いです。

不正に得た資金は、社長の生活費や、衣料品の仕入れ費などに充てられていたようです。

取材に対し、社長は「国税局の指導に従って期限後申告を行い、納税も一部済ませた。今後は期限内に申告、納税をしていく」と文書で回答しました。

社長は衣料品卸売会社経営のほか、ビジネスコンサルタントとして企業向けの講演などをしていました。
税理士としても相続の相談や税務調査の立ち会いなどの業務を行っていましたが、告発直前の2022年3月13日に税理士を廃業しました。

これも、税理士としての処分を受ける前に廃業して処分を回避するという案件ですね。
税理士としては、当然、消費税の申告義務があることは分かっていたはずですから、あってはいけないことだと思います。
この社長は何冊か本も出されている方だと思いますが、同業者として恥ずかしいですね。
税理士であることを除いて考えても、こういう人に社長やビジネスコンサルタントがつとまるのだろうかと思ってしまいますが。

消費税4,900万円を脱税した税理士だった社長は国税告発直前に税理士を廃業したことについて、どう思われましたか?


消費税の過少申告で多額の追徴課税を受けた貴金属の買取・販売業者が破産!

東京商工リサーチによると、東京都台東区の貴金属の買取・販売会社が、先日、東京地裁から破産開始決定を受けたようです。

負債は債権者6名に対し、公租公課を中心に約24億9,700万円だそうです。

貴金属の買取店を出店し、一般顧客などを対象に金・銀・プラチナなどの貴金属の買取を手掛けていました。

買い取った貴金属の転売により収益を得ていましたが、2020年に消費税の過少申告が発覚し、過去3年間について東京国税局より過少申告加算税を含めて約24億円を追徴課税される事態が発生しました。

以降、追徴課税の負担がのしかかるなか、経営も限界に達し今回の措置となったようです。

記事からは意図的なのかどうか分かりませんが、きちんと申告しないと、追徴課税のみならず、会社の存続にもかかわるという一例ですね。
金額から推測すると、結構な金額の貴金属を扱っていたんでしょうね。
破産となると、税金を取りっぱぐれてしまうのではないか思いますが、どうなるんでしょうか?

消費税の過少申告で多額の追徴課税を受けた貴金属の買取・販売業者が破産したことについて、どう思われましたか?


外注費偽装で4,300万を円脱税した和歌山県の会社を告発!

産経WESTによると、従業員の人件費の一部を外注費と偽るなどし、約4,300万円を脱税したとして、大阪国税局が消費税法違反などの罪で、和歌山県岩出市の運送会社の元社長(65)と法人としての運送会社を和歌山地検に告発していたことが関係者への取材で分かったようです。

追徴税額は重加算税を含む約5,800万円で、すでに修正申告を済ませて大半を納付したようです。

関係者によると、運送会社は令和2年6月末までの3年間で、人件費の一部を、消費税の控除を受けることができる外注費に偽装して計上し、不正に消費税の還付を受けるなどし、約4,300万円を脱税したとされます。

消費税がかからない給与か消費税がかかる外注費かは、実務上判断が難しく、税務上、問題になることも多い論点だとは思いますが、偽装して、重加算税が課されているということは、悪質だったんでしょうね。
改めて、雇用か業務委託かは注意しないといけないなぁと思った1件でした。

2023年10月1日からインボイス制度が導入されますが、免税事業者である外注先がある場合、取引をどうするかなどの問題も出てきますので、早めに外注先のリストアップ、インボイス制度への対応策なども考えたほうが良いと思います。

外注費偽装で4,300万を円脱税した和歌山県の会社を告発したことについて、どう思われましたか?


「1,000万円の猫」と偽装し消費税の不正還付を受けようとした社長を逮捕!

日本経済新聞によると、東京地検特捜部は、先日、イベント用として数百万~1千万円の猫を仕入れたと装い、不正に消費税の還付を受けたとして、東京都中央区のペット関連会社の社長を(70)を消費税法違反などの疑いで逮捕しました。
東京地検特捜部と東京国税局は、同日、合同でペット関連会社の店舗を家宅捜索しました。

関係者によると、ペット関連会社の社長は実際には数十万円の猫を100匹ほどしか所有していなかったのに、数百匹分を総額20億円超で仕入れたと装っていたようです。
任意の事情聴取には、「多くは死んでしまった」と話したそうです。

消費税の還付制度では、物品の仕入れ先に払った消費税が売上時に受け取った消費税より多い際、差額分の還付が受けられます。
ペット関連会社は所有する猫と触れ合える「ふれあいねこ展」を全国で開催しており、仕入れに伴う消費税額がイベント収入などで受け取った分を上回ったとして、税務署に還付を申告していました。

逮捕容疑は、2018年1~9月に消費税と地方消費税計約9,100万円の還付を不正に受け、2018年10月~2019年9月に計約1億100万円の還付を不正に受けようとした疑いです。

事実だとすれば、かなり悪質ですね。
記事からすると、2018年1~9月分については消費税を還付を受けているようなので、国税局も還付する際の調査等が甘かったのではないかと思います。
これに味をしめて、2018年10月~2019年9月も不正還付申告をしたのではないかと思います。
こういう不正還付申告をする人が結構いるので、本当に消費税が還付になる会社などが還付申告をすると、税務調査が入ったりしてなかなか還付してもらえませんので、本当にやめて欲しいですよね。
架空経費で法人税等を脱税する行為はもちろん悪質だと思いますが、架空仕入れで消費税を不正還付を受けるという行為は、国などから不正にお金を搾取しているということですので、かなり悪質ということは理解してほしいですね。

「1,000万円の猫」と偽装し消費税の不正還付を受けようとした社長が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


公明党議員秘書が国税に再三要望!

朝日新聞によると、公明党選対委員長の高木陽介衆院議員(61)=比例東京=の公設秘書が2020年12月から2021年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかったようです。
秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていました。

秘書は朝日新聞の取材に対し、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明しました。
一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯(しんし)に受け止めたい」と答えたようです。

東京国税局の税務調査を受けたのは、サプリメント販売会社(東京都新宿区)です。

関係者によると、サプリメント販売会社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を申請していました。
しかしながら、2020年8月に税務調査が始まり、申し立てていた消費税約1億円の還付手続きがストップし、サプリメント販売会社の顧問は還付されないことなどへの不満を知人の秘書に相談しました。

秘書は2020年12月下旬以降、調査中を理由に止まっていた消費税の還付を求めるサプリメント販売会社の要望を、国税庁に電話で繰り返し伝え、社長らと面会するよう求めました。
国税側は2020年12月24日に東京上野税務署(台東区)で社長らと面会しました。
しかしながら、社長らが対応に不満を持ったため、秘書は国税庁に「うちの顔を立てて下さい」と伝えました。
その後、2020年12月28日には東京国税局(中央区)で再度の面会が行われました。

その後も続いた税務調査の中で、国税側は2021年1月27日、社長らに調査結果の見通しを説明し、課税処分する可能性を示しました。

秘書は会社側からこの説明内容への不満を聞き、2021年1月28日、国税庁の課長補佐2人を議員会館に呼び、還付が行われていないといったサプリメント販売会社の不満を直接伝えました。
サプリメント販売会社側に不正の根拠を明確に示すことを求めたうえで、「気をつけてもらいたい」と述べたそうです。

税務調査の結果、東京国税局は2021年4月、サプリメント販売会社がサプリ原料の仕入れ額を過大に計上し、2019年10月までの1年間で約11億円の所得隠しをし、消費税の還付額も過大に申し立てたと認定しました。
重加算税を含む法人税と消費税計約7億円を追徴課税(更正処分)しました。
サプリメント販売会社はこれを不服とし、2021年7月に国税不服審判所に審査を請求した。

サプリメント販売会社は朝日新聞の取材に応じていないようです。
サプリメント販売会社の税理士は、「消費税還付がされず、資金繰りが厳しくなった窮状を訴えるため、代議士事務所に国税庁への働きかけを求め、動いてもらった、と社長から聞いている」と話しているようです。

国税庁は「個別の税務調査にはコメントしない。一般論として議員や議員秘書からの問い合わせに関わらず、国税庁としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適切に対応している」としています。

税務署の処分が正しいとすれば、悪質な企業なわけですから、税務調査が終わってから消費税を還付するという税務署の態度は正しいのではないかと思います。
たとえ不正をしていなくても、消費税の不正還付が過去から横行しているわけですから、消費税の還付申告をすれば、少額であっても、追加資料の提出を求められたり、税務調査に入って確認した後でないと最近は還付されないというのは周知の事実ですから。
あと、疑問に思うのは、この秘書のやっていることは税務代理のような気がしますので、税理士法違反なのではないかと思ってしまいますね。
当然、秘書のやっていることは議員にも責任があると思いますが。
国税庁の方は議員会館に行く必要はなかったように思いますが、圧力に屈することなく、最後まで毅然とした態度で臨まれたと思います。

公明党議員秘書が国税に再三要望していたことについて、どう思われましたか?


コロナ禍で国税が調査チームを作り消費税不正還付で9社で5億円を追徴!

朝日新聞によると、消費税の輸出免税制度を悪用して還付申告をしたとして、化粧品やマスクなどを扱う東海地方の貿易会社など9社が、名古屋国税局から消費税計約5億円の追徴課税を受けたことが分かったようです。

コロナ禍が企業活動にも影響を与えるなか、名古屋国税局は消費税の還付申告額が急増した業者に着目し、約100人態勢のチームで調査していました。

国税幹部は「消費税の不正還付は国から金をだまし取るようなもので、税金を納めない脱税よりも悪質と言える。コロナ禍でも厳正に調査する」と話しています。

調査を受けたのは、岐阜県瑞穂市の中国系の貿易会社7社と、不動産管理会社など2社です。

関係者によると、貿易会社などは主に、日本製のハンドクリームやマスクといった海外で人気がある化粧品・日用品を販売し、利益を上げていましたが、架空の仕入れを計上して、取引先に消費税を支払ったように仮装していました。
さらに売り上げについて、輸出や外国人旅行者向けの免税販売だったように見せかけ、税務署に消費税の還付申告をし、不正に還付を受けたとされます。

仕入れ先をごまかすため、大手ドラッグストアの白紙領収書を悪用したケースもあったそうです。

取材に対し、岐阜県瑞穂市の貿易会社の社長は「国税の指摘は納得できず、争っているところだ」、別の貿易会社(名古屋市中区)の社長は「消費税の還付について国税の指摘を受けた」と話しています。

事業者が国内で仕入れた商品を輸出すると、仕入れ時に消費税を支払う一方で、輸出先からは消費税を受け取れません。
そのため税務署に申告すると、仕入れでかかった消費税分が還付されます。
この仕組みを悪用して還付額を膨らませる事案が後を絶ちません。

国税庁によると、2020年6月までの3年間に、還付申告をめぐり意図的な不正があったとして130億円を追徴課税しました。
名古屋国税局の管内(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)では計33億円にのぼっています。
外国人旅行者に雑貨などを免税品として販売したように装う手口が目立つようです。

国税庁は2021年7月、不正還付に特化した「消費税専門官」を新設しました。
新宿や渋谷、浦和、静岡、名古屋中、神戸、福岡など全国の主要11税務署に配置しています。

消費税の不正還付は、納めないということでなく、それに加えて国からだまし取るということなので、事実だとすると、かなり悪質ですね。
消費税の不正還付はかなり前から横行しているようで、普通に消費税の還付申告をするとしたとしても、税務調査に来たり、追加で色々と書類を提出しないと、なかなか還付してもらえません。
こういった悪質な例が多いからであり、真面目に申告して還付となっている事業者は結構迷惑を被っているのではないでしょうか?
専門のチームを作ったのが遅いような気はしますが、作った以上、どんどん悪質なところを指摘して、追徴してほしいですね。

コロナ禍で国税が調査チームを作り消費税不正還付で9社で5億円を追徴したことについて、どう思われましたか?


東京都直営市場が消費税1億円の申告漏れ!

産経新聞によると、東京都直営の中央卸売市場の一つ「食肉市場」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2018年度までの3年間で約1億600万円の消費税の申告漏れを指摘されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
本来は消費税のかからない都債の償還(返済)について、課税対象と誤解して税務処理したのが原因でした。
追徴税額は過少申告加算税などを含め約1億2千万円で、東京都側はすでに修正申告したとしています。

消費税は、商品を販売した際などに受け取った「課税売り上げ」にかかる消費税額から、仕入れや外注などで支払った「課税仕入れ」にかかる消費税額を差し引いたものが納税額となります。
東京都の特別会計で収支を管理している食肉市場でも、食肉処理場の使用料などとして業者から消費税を徴収しており、他の経費などで支払った消費税分を差し引いて納税しています。

東京都や関係者によると、食肉市場では資金調達のために発行した都債の返済費として2016~2018年度、元本と利子を含め総額約22億円を充当しました。
このうち元本の返済分を課税仕入れとして計上していました。
これに対し国税局は、都債の返済はそもそも消費税のかからない「不課税取引」で、課税仕入れには計上できないと指摘しました。
課税仕入れ額が圧縮されたことで、1億円超の消費税が申告漏れとなりました。

東京都中央卸売市場財務課は「国税当局の手引きなどに基づき、課税仕入れになると認識して税務処理したが誤っていた。指摘に従って昨年5月に修正申告し、納税を済ませた。現在は認識を改め、適正に納付している」と話しています。

食肉市場は、豊洲市場など都内に11か所ある都中央卸売市場の一つです。
食肉の取扱量は1日当たり約315トン(2019年)で国内では最大規模です。

経営者の中にも、なぜ借入金の返済が経費にならないのかと思っている方がそれなりにいらっしゃるような気はしますが、借入金等の返済が課税仕入になるのであれば、当然、借り入れなどが課税売上になりますよね。
借り入れなどが課税売上にはならないと考えていると思いますので、借入金の返済が課税仕入にならないのは当たり前のような気はしますが、それなりの規模のところでも、そういった知識のところがあることに驚きでした。
東京都って顧問税理士がいないんですかね。

東京都直営市場が消費税1億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


3年分の税控除を過大申告し2,558万円脱税疑いで給食業者の代表取締役を逮捕!

沖縄タイムスによると、消費税と地方消費税約2,558万円を脱税したとして、那覇地検は、先日、消費税法違反と地方税法違反の疑いで、給食受託業(那覇市)の代表取締役(69)を逮捕したと発表しました。

「捜査に支障が生じる」として、認否を明らかにしていません。

那覇地検によると、代表取締役は業務全般を統括しており、2016年5月~2019年4月分の確定申告時、税控除額を過大に計上するなどして、納付税額を実際より少ない約210万円と申告し、約2,558万円の支払いを免れた疑いがあります。

那覇地検は、先日、沖縄国税事務所と合同で代表取締役の関係先を家宅捜索しました。

おそらく架空経費の計上ですが、そうであるならば、結構悪質ですよね。
消費税は、架空経費の計上で、還付申告するという悪質なものが世の中には結構あると耳にしますが、還付申告ではなく、消費税を納付していれば大丈夫と思っていたのでしょうか?
それほど、甘いものではないと思います。

3年分の税控除を過大申告し2,558万円脱税疑いで給食業者の代表取締役が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


新型コロナウイルス感染症の影響があれば簡易課税・原則課税を変更できる!

2021/4/15に自分の確定申告を終え、今シーズンの確定申告業務が終わりました。
昨シーズンは、自分を除き、当初の期限である3/15に終えたのですが、今シーズンは、3/16以降に申告を終えた方がそれなりにいて、4/14にも2名電子申告をしました。

備忘録を兼ねて、今週は、今回の確定申告で感じた留意点をまとめたいと思います。

<所得税>
①事業的規模でなくても65万円控除ができる!
②役所を信じてはいけない!
<消費税>
③雑所得でも所得税の還付申告ができる!
④新型コロナウイルス感染症の影響があれば簡易課税・原則課税を変更できる!
<贈与税>
⑤すぐに贈与税の申告ができない!

すでに、『事業的規模でなくても65万円控除ができる!』、『役所を信じてはいけない!』、『雑所得でも所得税の還付申告ができる!』については書きましたので、4日目の本日は、『新型コロナウイルス影響があれば簡易課税・原則課税を変更できる!』です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、急遽、多額の設備投資を行うことがあるでしょう。
簡易課税を選択している場合、課税期間を短縮したうえで原則課税に変更するという手もありますが、新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受ける(またはやめる)必要が生じた場合、税務署長の承認により、その被害を受けた課税期間から、その適用を受ける(またはやめる)ことができます。

書類としては、『災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書』を提出します。
発生した災害その他やむを得ない理由、被害の状況、被害を受けたことにより特例規定の適用を受けることが必要となった事情、災害等の生じた日及び災害等のやんだ日などの記入が必要です。
提出時期は、災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2か月以内です。
ただし、災害等のやんだ日がその申請に係る課税期間等の末日の翌日(個人事業者の場合は、当該末日の翌日から1月を経過した日)以後に到来する場合には、その課税期間等に係る申告書の提出期限までとなります。

ちなみに、2通提出が必要で、税務署長が承認すると、1通は税務署長が押印して郵送されます。
(税務署の人に確認したところ、電子申告できますと言われたのですが…)僕の使っている申告ソフト(NTTデータ達人シリーズ)は、この申請書は電子申告に対応していないので、紙で提出しました。

新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ続くと思いますので、有効に使いたいですね。

新型コロナウイルス感染症の影響があれば簡易課税・原則課税を変更できることについて、どう思われましたか?


雑所得でも消費税の還付申告ができる!

2021/4/15に自分の確定申告を終え、今シーズンの確定申告業務が終わりました。
昨シーズンは、自分を除き、当初の期限である3/15に終えたのですが、今シーズンは、3/16以降に申告を終えた方がそれなりにいて、4/14にも2名電子申告をしました。

備忘録を兼ねて、今週は、今回の確定申告で感じた留意点をまとめたいと思います。
<所得税>
①事業的規模でなくても65万円控除ができる!
②役所を信じてはいけない!
<消費税>
③雑所得でも所得税の還付申告ができる!
④新型コロナウイルス感染症の影響があれば簡易課税・原則課税を変更できる!
<贈与税>
⑤すぐに贈与税の申告ができない!

すでに、『事業的規模でなくても65万円控除ができる!』、『役所を信じてはいけない!』については書きましたので、3日目の本日は、『雑所得でも所得税の還付申告ができる!』です。

これまで、公的年金等かそれ以外の2つの区分しかなかったのですが、副業をしている方が多いのか『業務』加わり、令和2年分からは以下の3つに区分されました。
●公的年金等
●業務
●その他

ここで、所得税法上、『事業』と『業務』の明確な定義はないのです(不動産所得を除きます。)が、最高裁の判決により、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められるものを『事業』とし、それ以外のものを「業務」として区分しているようです。
『事業』と『業務』の主なものに、(1)事業所得と雑所得、(2)不動産所得を生ずべき「事業」と「業務」の区分があります。

一方、消費税法上、『事業』とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいいます。

それゆえ、消費税の方が、『事業』の範囲が広いということになります。

よって、所得税法上、『事業(所得)』にあたらず『雑所得』であると考えているとしても、消費税法上、『事業』に該当すれば、所得税の確定申告書では『雑所得』で申告していたとしても、消費税の還付申告はできます。

ただし、税務署から電話がかかってきて理由を求められましたし、雑所得の場合、青色決算書などを提出しないため、税務署は収支などが分からないため、会計ソフトから出力することができる消費税の集計表を求められました。
理由の説明としては、上記の、所得税法上と消費税法上の『事業』の範囲が異なり、所得税法上は、●●という理由(ここはそれぞれ異なると思います。)で『事業』ではないと考えているものの、消費税法上は『事業』に当たるということを説明すれば大丈夫です。

雑所得でも消費税の還付申告ができることについて、どう思われましたか?


金1.7トンを密輸し10億円を脱税した韓国籍の男性らを逮捕!

金地金を密輸入して消費税など約1,800万円を脱税しようとしたとして、千葉県警は、先日、消費税法違反などの疑いで、韓国籍の無職の男性(34)ら2人を逮捕しました。

東京税関によると、2人は報酬目的だったと供述しているようです。
他に複数の韓国人が関与し、密輸入した金地金は計1.7トン、脱税額は10億円に上るということです。

逮捕容疑は、2020年6月4日、金地金30キロを香港から航空貨物で成田空港に無許可で持ち込み、消費税などを脱税しようとした疑いです。

金と比重が似たタングステン製の筒に入れて持ち込んでいたそうです。
筒は医療機器の部品と申告していました。

最近、金地金を利用した脱税が横行しているようですが、かなりの金額をやっている人がいるんですね。
消費税はインパクトが大きいので、昔から脱税とかが行われることが多いですね。
金地金の取引は課税取引ゆえ、消費税を支払っていない金地金を海外から持ってきて国内で仕入れたことにして仕入税額控除を取り、脱税するというスキームです。
おそらく、氷山の一角だと思いますので、どんどん摘発してほしいですね。

金1.7トンを密輸し10億円を脱税した韓国籍の男性らが逮捕されたことについて、どう思われましたか?


金地金買い取り業者など80法人・個人を消費税不正で40億円を追徴課税!

読売新聞によると、国税当局が、全国の免税店などを対象に消費税の不正申告の有無を調べる一斉税務調査を行い、約80の法人と個人に計約40億円を追徴課税したことが関係者の話で分かったようです。

うち約30億円は金地金買い取り業者2社への課税で、中国人などから金地金を買い取ったとする帳簿の記載に裏付けがないと判断されたようです。

2019年10月の消費増税で不正による利得額も増すため、調査を強化する必要があるとして、東京、大阪、福岡など7国税局が実施しました。

消費税の不正申告に特化した全国一斉調査は、初めてのようです。

関係者によると、最も多額の追徴を受けたのは、東京都台東区の金地金買い取り業者で、2019年8月期までの3年間について、過少申告加算税を含め約24億円を追徴課税(更正処分)されたようです。

3年間で24億円も取られるなんて、かなりの取引量がある中で、かなりの不正をしていたということでしょうね。
こういった悪質な業者からは、今回のような全国一斉調査をどんどんして、どんどん税金を取って、不正が減るように国税庁には頑張って欲しいですね。
ただし、以前、消費税の不正還付が横行して、数年前から、きちんと処理・申告をしていても、すぐには還付してくれない状況になっていますので、こういう悪質な業者がいっぱい出てくると、ますます還付が簡単にはしてもらえなくなるんでしょうね。

金地金買い取り業者など80法人・個人を消費税不正で40億円を追徴課税したことについて、どう思われましたか?


中古マンション転売の消費税の課税処分取り消し!

中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた訴訟で、東京地裁(清水知恵子裁判長)は、先日、東京国税局の課税処分を取り消す国税局側敗訴の判決を言い渡しました。
法改正で現在は同じ問題は起こりませんが、過去の同種事案に波及し、不服申し立てなどにつながる可能性があります。

争っていたのは不動産会社「エー・ディー・ワークス」で、中古の賃貸マンションを購入した後、大規模修繕などで価値を高め、収益が見込める投資用不動産として販売する事業を行っています。
中古マンションの売買時にかかる消費税の税務処理をめぐって、約5億3千万円の課税処分を受け、取り消しを求めていました。

消費税には販売時に受け取った税から、仕入時に支払った税を差し引いて申告、納税する「仕入税額控除」の制度があります。
控除できる金額の計算には詳細なルールがありますが、今回は中古マンションの仕入れの目的が投資家への販売なのか、家賃収入を得る目的もあったのかが最大の争点となったのです。

エー・ディー・ワークスは販売目的の仕入れであり、仕入時の消費税を全額差し引くことができると主張しました。
一方、東京国税局は販売までの期間にマンション居住者から家賃を受け取っていると指摘し、「家賃収入も事業の目的の一つで、全額を差し引く処理はできない」としてエー・ディー・ワークスに申告漏れを指摘しました。

判決で清水裁判長は「仕入れの目的が不動産の売却にあることは明らか。賃料収入は不可避的に生じる副産物として位置づけられる」と指摘しました。
賃料収入が見込まれるからといって全額を差し引けないとする国税の判断は「相当性を欠く」と結論づけました。

同様の課税処分は全国で行われており、「判決が確定すれば、不服の申し立てなどが相次ぐ可能性もある」(国税OB)ようです。

親会社のADワークスグループは「主張の正当性が全面的に認められたものであり、妥当な判断であると考えている」とコメントしています。
一方、東京国税局は「国側の主張が認められなかったことは大変、残念。控訴するかどうか関係機関と判決文を検討中」としています。

この事件については、このBLOGでも何度か取り上げましたが、国税側がO.K.と言っていたものを急に変えて否認したというケースです。
当たり前の判決だと思いますが、こういう判決を機に、国税側のスタンスを改めて欲しいと思います。
場当たり的な対応ではなく、筋の通った、誰もが理解できるような税制にして欲しいと思います。
結局、こういう裁判関係の費用は税金で支払われていると思いますので。
個人的には、ここ数年流行っている商品でエー・ディー・ワークスさんとは付き合いがあるので、本当に良かったなぁと思います。

中古マンション転売の消費税の課税処分取り消しの判決が出たことについて、どう思われましたか?


キャッシュレス決済に係る決済手数料の消費税課否判断は?

 消費税率引上げと同時に、キャッシュレス・消費者還元事業が本格的にスタートしています。
事業者にあっては、これを機にキャッシュレス決済端末を実質無料で入手し、対応している場合もあることでしょう。

 キャッシュレス決済により商品の販売を行った場合、その販売代金は、お客様が利用した決済方法に係る決済会社に応じ、ある程度の時期にまとめて入金がされます。
その入金の際、ほとんどのケースにおいて決済手数料が差引かれることとなっていますが、この決済手数料に係る消費税について、改めて確認しておきましょう。

まずは、クレジットカード決済に係る決済手数料についてです。
これは、国税庁サイトで公表されている質疑応答事例集になります。
この事例は、加盟店が信販会社に対して商品代金という『金銭債権』を譲渡し、譲渡代金を受取っているケースです。
このような場合の決済手数料は、金銭債権の譲渡ということで、消費税は非課税として取扱われます。
決済手数料に係る消費税が非課税となるものとしては、他に、QUICPayやiDなどが該当します。
ただし、1点気をつけていただきたいのは、加盟店が信販会社と直接契約ではなく、決済代行会社を通しているケースです。
このような場合には、決済代行会社に対して『金銭債権』を譲渡しているわけではないので、決済代行会社に支払う決済手数料に係る消費税は課税として捉えられます。

また、この他に『金銭債権』を譲渡しないケースが存在します。
いわゆる“チャージ”方式のキャッシュレス決済手段を用いた場合の決済手数料です。
こちらも、消費税が“課税”になります。
代表的な決済手段ですと、Suicaなどの交通系電子マネー、LINE Pay、Alipay、WeChat Pay、d払いなどです。

以上をまとめると、以下のとおりです。

決済手数料に係る消費税が
『非課税』となる決済手段

決済手数料に係る消費税が
『課税』となる決済手段

・クレジットカード
・QUICPay
・iD
など(ただし、契約先が決済代行会社の場合には、課税)

・交通系電子マネー(Suicaなど)
・LINE Pay
・Alipay
・WeChat Pay
・d払い
・楽天Edy
・nanaco
・WAON
左の非課税となっている決済手段のうち、契約先が決済代行会社のケース
など

会計処理を行う上では、必ず契約書や入金に関する明細書をご覧いただき、消費税の課否判断を行いましょう。

なんちゃらPayとか、色々な決済手段が増えていますので、取り扱いには注意したいですね。
個人的には、なんちゃらPayも早く淘汰されて、数社に集約されて欲しいですね。
そうしないと、お店も大変だと思います。

キャッシュレス決済に係る決済手数料の消費税課否判断について、どう思われましたか?


マンション取引に関し東京地裁で消費税の注目判決!

 最近の話題の1つに消費税増税がありますが、我々、税の専門家の間で消費税の話題といえば、2018年6月にマスコミ報道のあった株式会社ムゲンエステートや株式会社エー・ディー・ワークスと課税当局との争いが挙げられるでしょう。

マンション販売事業者らが取得した居住用建物に係る消費税仕入税額控除の取扱いを巡っては、課税当局とムゲンエステート、エー・ディー・ワークスが現在東京地裁で係争中です。
争点は、入居者がいる中古賃貸マンションの建物や部屋を購入し、その後転売する取引の税務処理です。
消費税では、仕入れに際して支払った消費税を、売上時に受け取った消費税から控除して納める、いわゆる「仕入れ税額控除」をすることになります。
2019年10月1日からは、消費税率が引き上げられたことから、不動産会社によっては影響も大きく、関係者は裁判の行方を注視しています。
この地裁での争いが2019年6月25日に結審し、判決の言い渡しが10月11日に行われました。
同社並びに同様の問題を抱える同業者には厳しい内容となりました。

同裁判の争点は、中古賃貸マンションを転売目的で購入した場合の消費税還付申告について「すでに建物を仕入れた日には貸付と家賃の収受が前提で、賃借権負担付売買契約締結していた」場合、非課税所得である個人家賃収入と共同して要する課税仕入れとなるとし、全額還付とはならないことの是非を問うものでした。
従来は転売目的が明確であり、賃貸が一時的なものは全額が還付対象とされてきました。
しかしながら、近年同様のケースで、仕入れ税額控除の大部分を否認する更正処分が相次ぎましだ。

根拠となったのが平成24年1月19日付大阪国税不服審判所裁決で、「課税仕入れ等の用途区分(消費税法30条2項)の判定について、課税仕入れ等を行った日の状況により、当該課税仕入れ等の目的及び当該課税仕入れ等に対応する資産の譲渡等の内容を勘案して行う」とされました。
この裁決により、課税売上割合が95%未満の個別対応方式の場合、仕入れ税額控除が全額認められなくなり還付金額が激減するリスクが顕在化したのです。

一方、さいたま地裁平成25年6月26日付判決では、前記大阪国税不服審判所裁決を前提にしながらも、消費税法30条2項一号イに規定される「課税資産の譲渡等のみに要する課税仕入れ」の解釈について、マンション等の課税仕入れを大方容認するかのごとき「コスト」なる用語を使用されていました。
マンション等販売業社の間ではこの一点を頼みとする流れが発生しました(ただし、課税仕入れと同日に賃貸管理契約を締結しているため原告納税者側がこの裁判では敗訴しています)。
また一部の識者から指摘された、行政側の同様のケースで仕入れ税額控除全面容認を示す「国税庁内部文書」提出命令申し立ては裁判長により却下され、「国側から原告に対する反証も必要なし」との心証を示すなど原告には厳しい局面となっています。
この件はほぼ同内容で追徴税額5.4億円を争うエー・ディー・ワークス社が継続している裁判にも影響を与えると考えられますが、前記識者が関わっている事案だけに注目されています。

消費税の税収は、導入当初平成元年3.3兆円だったものが、令和元年予算では所得税収に匹敵する19.4兆円が予定されている。

2019年10月1日付で消費税率も8%から10%に引き上げられたのと同時に、2023年10月1日以降予定されている適格請求書保存方式(インボイス方式―登録ナンバーを得た事業者の請求書でなければ仕入れ税額控除できない)導入を睨み、経済合理性や効果を無視してでも消費税の課税方式の精緻化が進展しそうな状況です。

このBLOGでも以前書いていますが、国税局が従来の考え方を変えてきている案件ですが、現状では、理論的に考えれば、また、間違ったものがあれば直していくのが当然と考えれば、ムゲンエステートやエー・ディー・ワークスにこれ以上争っても勝ち目はないように思いますね。
ただし、国税局も、考え方を変えるときは、周知すべきなのではないかと思います。

マンション取引に関し東京地裁で消費税の注目判決があったことについて、どう思われましたか?


“イートイン脱税”に対し麻生財務大臣が「必要な対応とる」!

 10月1日に導入された消費税の軽減税率制度について、コンビニエンスストアなどの店内で飲食するにも関わらず、申告せずに85%の税率で購入する行為が行われていることについて、麻生太郎財務大臣は、先日の記者会見で、「業界団体などを通じ実態把握に努めないといけない」としたうえで、「周知、広報を含め、軽減税率制度の円滑な実施・定着にむけて必要な対応を講じたい」と述べました。

軽減税率制度は、酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く制度です。
低所得者対策として、税率10%への引き上げに合わせて導入されました。
レストランなど外食は軽減税率の対象外で、コンビニやスーパーなどで購入した食品も、イートインコーナーで飲食する場合は、外食扱いとなり10%の税率が適用されます。

ただし、店員が全ての客に店内飲食か持ち帰りかを聞く必要はなく、張り紙などで申告を促せばよいことになっています。
そのため、申告せずに8%の税率で購入したにも関わらず、店内飲食する行為が横行しており、インターネット上では“イートイン脱税”などと指摘されています。

これは、導入前から指摘されてきたことだと思います。
コンビニによっては、イートインコーナーに張り紙をしているようです。
代金を支払ったあとに、イートインコーナーで気付くこともあるのではないでしょうか?
このBLOGでも何度か書いていますが、もともと消費税が導入された趣旨が、簡単に計算できるということだったと思いますし、低所得者の保護が軽減税率の趣旨であれば、マイナンバーの普及を絡めたところで他にやり方はあったと思います。
本当に、軽減税率はすぐにでもやめて欲しいと思います。

“イートイン脱税”に対し麻生財務大臣が「必要な対応とる」!と発言したことについて、どう思われましたか?


輸出企業への還付が「大手優遇」との不公平感を指摘!

 輸出時に消費税が企業に払い戻される「輸出免税制度」が、大手輸出企業を優遇しているとして、税法の専門家が国を批判しているようです。
輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻されるからです。
10月1日に税率が10%に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなるでしょう。

企業は仕入れ時に支払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらいますが、輸出すると消費税を受け取れないため、仕入れ時の消費税は戻ってくるのです。
2017年度の消費税の還付金額は約4兆1千億円で、消費税収の約2割の規模となっています。
財務省は「税額分を返しているだけ」と強調しています。
しかしながら、税務署から払い戻される還付金には、年率1.6%の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされるのです。

税理士で元静岡大教授の湖東京至(ことうきょうじ)氏が2017年度の決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、トヨタ自動車は3,506億円、日産自動車は1,509億円、パナソニックは220億円だそうです。
輸出企業だけが対象になるうえ、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と語っています。

日本大学教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴えています。

これに対し、財務省は、輸出免税制度は経済協力開発機構(OECD)のガイドラインに規定されているとした上で、「国際ルールに従っており、制度に問題はない」としています。

<消費税の還付>
企業が税務署に払いすぎた消費税が返金されること。消費税は消費者が負担する仕組みになっており、企業が仕入れ時に取引先に払った消費税は税務署に立て替えた形にすぎず、商品を売って消費者から回収しています。
セールなどで商品価格を下げ、立て替えた消費税のほうが高くなれば差額が還付されます。
特に、海外に商品を売った場合は消費税を受け取れず、立て替えた税額分は払い戻されるため、「輸出免税制度」とも呼ばれます。

制度上問題はないのでしょうが、心理上は疑問符が付きますね。
還付加算金は、現在の金利水準から考えてかなり高めの『金利』になっていますから、金額的な上限を設けるか、還付加算金(延滞税もそうですが)の計算方法の見直しが必要な時期になっているように思いますね。

輸出企業への還付が「大手優遇」との不公平感が指摘されていることについて、どう思われましたか?


大東建託の子会社がオーナーに増税分30億を円未払いか?

 不動産会社が賃貸用の物件をオーナーから借り上げる「サブリース契約」をめぐり、全国の不動産オーナー約3万人への支払いに消費増税分を上乗せしなかったとして、公正取引委員会は、先日、不動産管理会社の大東建託パートナーズ(東京)に消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で勧告を出し、公表しました。
未払い分は推定で約30億円に上り、同法の施行以来、過去最高額だそうです。

発表によると、大東建託パートナーズは、駐車場や事務所用ビルを一括で借り上げて転貸するサブリース契約を個人や法人のオーナーと結び、その物件を利用者に貸し出して得た収入から管理費を差し引いた金額をオーナーに支払っていました。

しかしながら、消費税が5%から8%に上がった2014年4月以降、大東建託パートナーズは自ら受け取る管理費を増税に合わせて値上げする一方、オーナーへの支払額には本来必要な増税分を上乗せしていませんでした。
大東建託パートナーズが利用者から受け取る賃貸料は据え置きだったため、オーナーへの支払いは実質的に減額されたかたちになっていました。
公正取引委員会の調べに対し、大東建託パートナーズは「違反だと気づかなかった」と説明したようです。

サブリース契約をめぐっては、個人のオーナーを中心に「賃料を一方的に減額された」「契約解除をしたくてもできない」といった不動産会社とのトラブルが相次いで表面化しています。
ただし、借地借家法では借り主の不動産会社の権利が保護されるため、貸主側が守られにくくなっています。
このため公正取引委員会の担当者は、「オーナーのほとんどは個人事業者で、サブリース契約では往々にして弱い立場に立たされる。本件事案を契機に業界全体に良い影響を与えられることを期待する」と話しているようです。

また、公正取引委員会は、大東建託パートナーズの親会社である大東建託(東京)についても、自社が使用するために借りた事務所や駐車場の賃料に消費増税分を上乗せしていなかったとして、貸主約140人への上乗せ分約1,200万円を払うよう勧告しました。

大東建託は「公取委の処分を厳粛に受け止め、グループ全体で再発防止に取り組む」とコメントしています。

本当に、「違反だと気づかなかった」のでしょうか?
大東建託は節税をセールストークにしてアパート建設の営業をしていると思いますので、相続税だけではなく、消費税や所得税の知識を持って販売して欲しいですね。
それは、子会社である管理会社も同様だと思います。
あとは、消費税率が10%になる直前での公表は、良いタイミングで公正取引委員会は出してきたなぁと思いますね。
今回の増税は、こういったことがないようにして欲しいですね。

大東建託の子会社がオーナーに増税分30億を円未払いであることについて、どう思われましたか?


アニメ制作会社が3千万円の脱税容疑で告発!

 消費税約3千万円を脱税したとして、東京国税局がアニメ制作会社(東京都杉並区)と実質経営者(68)を消費税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったようです。

関係者によると、アニメ制作会社は国内の会社からアニメの原画や動画づくりを受注し、中国や韓国の業者に下請けに出していましたが、国外からの仕入れに消費税がかからない仕組みを悪用していました。
下請け先が国内の会社であるように装って、仕入れにかかった消費税額を過大に計上し、その分を支払うべき消費税額から控除することで、2018年6月までの2年間に約3千万円を脱税した疑いがあります。

アニメ制作会社の担当者は、取材に対し、「本人は中国に行っている。会社として特にコメントはない」と話しているようです。

最近、国税局が公表した査察の概要を見ても、消費税の不正還付などに力を入れているようです。
還付でなくても、納付税額が少ないケースは、悪質さでいうと同等かと思います。
ここ数年、消費税については、還付の申告書を出すと、結構すぐに税務署から電話があって、税務調査となったり、消費税の集計表や請求書を追加で求められ、それらが終わらないと、還付になりません。
よほど、消費税の不正還付が多いということだと思います。
税務署は、最近は消費税については特に厳しいということは認識しておいてほしいですね。

アニメ制作会社が3千万円の脱税容疑で告発されたことについて、どう思われましたか?


平成30年度査察の概要(5/5)

 先日、国税庁が『平成30年度査察の概要』を公表しました。
査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。
国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びICT化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施しています。

<査察調査の概要>
【平成30年度の取組】
○査察事案121件を告発
平成30年度は、免税店(輸出物品販売場)制度を悪用した消費税受還付事案、太陽光発電設備の取得を装った消費税 受還付事案、他人名義を使用したFX取引利益の無申告ほ脱事案、外国法人を利用した国際事案など、計121件を告発。
○重点事案を多数告発、特に消費税受還付事案は16件を告発(注)
消費税受還付事案16件、無申告ほ脱事案18件、国際事案20件を告発 。
消費税受還付事案は、国庫金の詐取ともいえ悪質性が高いが、過去5年間で最も多い16件を告発。うち、平成23年に創設された未遂犯も過去最多の8件を告発。
無申告ほ脱事案は、申告納税制度の根幹を揺るがすものであり、平成23年に創設された単純無申告ほ脱犯も含め、18件を告発。
(注)重点事案とは、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案及びその他社会的波及効果が高いと見込まれる事案をいう。
○脱税総額(告発分)は112億円
平成30年度の査察事案に係る脱税額(告発分)は112億円。
【平成30年度中の判決状況】
○122件の一審判決全てに有罪判決が言い渡され、7人に実刑判決
最も重い実刑判決は、査察事件単独に係るものでは懲役4年6月。

この中で、『重点事案への取組』として、以下のものが挙げられています。
(1)消費税受還付事案
(2)無申告ほ脱事案
(3)国際事案
(4)その他の社会的波及効果の高い事案
また、『不正資金の留保状況及び隠匿場所』と『査察事件の一審判決の状況』についても書かれています。

今週は、これらについて、順番に取り上げていきたいと思います。
最終日の今日は、『不正資金の留保状況及び隠匿場所』と『査察事件の一審判決の状況』についてです。

<不正資金の留保状況及び隠匿場所>
脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金として留保されていましたが、その他に、有価証券、居宅、暗号資産(仮想通貨)、金地金、ブランド品の取得費用、親族や特殊関係人への援助資金、ギャンブル等の遊興費などに充てられていた事例もみられました。
また、不正資金の一部が、海外の預金口座で留保されていたほか、海外における投資、コンドミニアムの取得費用、遊興費(カジノ)などに充てられていた事例もありました。
脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々でしたが、
○居宅階段下の収納庫に存在した金庫及びバッグ並びに脱衣所内の金庫の中(法人税法違反)
○居宅応接間の金庫及び居室内の衣装ケースの中(所得税法及び法人税法違反)
○居宅寝室のベッドの下(法人税法違反)
に現金を隠していた事例などがありました。

<査察事件の一審判決の状況>
平成30年度中に一審判決が言い渡された件数は122件であり、全てに有罪判決が出され、そのうち実刑判決が7人に出されました。
なお、実刑判決のうち最も重いものは、査察事件単独に係るものが懲役4年6月、他の犯罪と併合されたものが懲役7年でした。

<トピック11>悪質な脱税者に実刑判決
平成30年度においても、特に悪質な脱税者に対しては実刑判決が出されています。
【事例1】
L社は、美容関連製品の輸出販売を行うものですが、架空の国内仕入(課税取引)及び架空の輸出売上(免税取引)を計上する方法により、不正に多額の消費税の還付を受けていました。
同社の代表者Mは、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役4年6月の実刑判決を受けました。
【事例2】
N社は、繁華街に所在する多数のビルを管理し飲食店等のテナント賃貸を行うものですが、賃料収入の一部を除外するなどの方法により所得を隠し、多額の法人税を免れていました。
同社の代表者Oは、法人税法違反の罪で、懲役4年の実刑判決を受けました。
【事例3】
Pは、Qと共謀の上、暴力団に対して上納された資金からの収入を申告から除外し、多額の所得税を免れていました。
PとQは、所得税法違反の罪で、それぞれ懲役3年と懲役2年6月の実刑判決を受けました。

不正資金の留保状況及び隠匿場所と査察事件の一審判決の状況について、どう思われましたか?


平成30年度査察の概要(3/5)

 先日、国税庁が『平成30年度査察の概要』を公表しました。
査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。
国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びICT化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施しています。

<査察調査の概要>
【平成30年度の取組】
○査察事案121件を告発
平成30年度は、免税店(輸出物品販売場)制度を悪用した消費税受還付事案、太陽光発電設備の取得を装った消費税 受還付事案、他人名義を使用したFX取引利益の無申告ほ脱事案、外国法人を利用した国際事案など、計121件を告発。
○重点事案を多数告発、特に消費税受還付事案は16件を告発(注)
消費税受還付事案16件、無申告ほ脱事案18件、国際事案20件を告発 。
消費税受還付事案は、国庫金の詐取ともいえ悪質性が高いが、過去5年間で最も多い16件を告発。うち、平成23年に創設された未遂犯も過去最多の8件を告発。
無申告ほ脱事案は、申告納税制度の根幹を揺るがすものであり、平成23年に創設された単純無申告ほ脱犯も含め、18件を告発。
(注)重点事案とは、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案及びその他社会的波及効果が高いと見込まれる事案をいう。
○脱税総額(告発分)は112億円
平成30年度の査察事案に係る脱税額(告発分)は112億円。
【平成30年度中の判決状況】
○122件の一審判決全てに有罪判決が言い渡され、7人に実刑判決
最も重い実刑判決は、査察事件単独に係るものでは懲役4年6月。

この中で、『重点事案への取組』として、以下のものが挙げられています。
(1)消費税受還付事案
(2)無申告ほ脱事案
(3)国際事案
(4)その他の社会的波及効果の高い事案
また、『不正資金の留保状況及び隠匿場所』と『査察事件の一審判決の状況』についても書かれています。

今週は、これらについて、順番に取り上げていきたいと思います。
3日目の今日は、『国際事案』についてです。

平成30年度においては、現下の経済社会情勢を踏まえて、特に、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案、市場が拡大する分野における事案などの社会的波及効果の高いと見込まれる事案を重点事案として積極的に取り組みました。
(3)国際事案
海外取引を利用した悪質・巧妙な事案や海外に不正資金を隠すなどの国際事案に積極的に取り組み、平成30年度は20件を告発しました。
国際事案では、租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換制度を活用しました。

<トピック6>外国法人を利用した法人税・源泉所得税事案を告発
海外取引を利用した不正は、執行管轄権等の制約のため調査は困難を伴いますが、外国との間で締結した租税条約等に基づく情報交換制度を活用するなどして、海外取引を利用した不正を解明し、法人税及び源泉所得税事案を告発しました。
【事例】
F社は、香港法人の代表者に虚偽のインボイスを発行させ架空仕入を計上する方法により法人税を免れたほか、同不正により得た資金からF社の役員に対する簿外の役員報酬を国外で支給し、同報酬に係る源泉所得税を一切徴収せずに納付していませんでした。

<トピック7>中古自動車の輸出販売を装った消費税受還付の長期事案を告発
中古自動車の販売事業者による輸出販売を装った不正取引の解明に3年余りを要しましたが、検察当局の協力の下、当該不正取引を解明し、消費税の不正受還付事案を告発しました。
【事例】
G社は、中古自動車の仕入れに係る領収証及び虚偽の輸出許可通知書を作成し、架空の国内仕入(課税取引)及び架空の輸出売上(免税取引)を計上する方法により、内容虚偽の消費税の確定申告を行い、不正に消費税の還付を受けていたほか、受けようとしました(一部未遂)。

国際事案について、どう思われましたか?


平成30年度査察の概要(1/5)

 先日、国税庁が『平成30年度査察の概要』を公表しました。
査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。
国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びICT化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施しています。

<査察調査の概要>
【平成30年度の取組】
○査察事案121件を告発
平成30年度は、免税店(輸出物品販売場)制度を悪用した消費税受還付事案、太陽光発電設備の取得を装った消費税 受還付事案、他人名義を使用したFX取引利益の無申告ほ脱事案、外国法人を利用した国際事案など、計121件を告発。
○重点事案を多数告発、特に消費税受還付事案は16件を告発(注)
消費税受還付事案16件、無申告ほ脱事案18件、国際事案20件を告発 。
消費税受還付事案は、国庫金の詐取ともいえ悪質性が高いが、過去5年間で最も多い16件を告発。うち、平成23年に創設された未遂犯も過去最多の8件を告発。
無申告ほ脱事案は、申告納税制度の根幹を揺るがすものであり、平成23年に創設された単純無申告ほ脱犯も含め、18件を告発。
(注)重点事案とは、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案及びその他社会的波及効果が高いと見込まれる事案をいう。
○脱税総額(告発分)は112億円
平成30年度の査察事案に係る脱税額(告発分)は112億円。
【平成30年度中の判決状況】
○122件の一審判決全てに有罪判決が言い渡され、7人に実刑判決
最も重い実刑判決は、査察事件単独に係るものでは懲役4年6月。

この中で、『重点事案への取組』として、以下のものが挙げられています。
(1)消費税受還付事案
(2)無申告ほ脱事案
(3)国際事案
(4)その他の社会的波及効果の高い事案
また、『不正資金の留保状況及び隠匿場所』と『査察事件の一審判決の状況』についても書かれています。

今週は、これらについて、順番に取り上げていきたいと思います。
初日の今日は、『消費税受還付事案』についてです。

平成30年度においては、現下の経済社会情勢を踏まえて、特に、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案、市場が拡大する分野における事案などの社会的波及効果の高いと見込まれる事案を重点事案として積極的に取り組みました。
(1)消費税受還付事案
消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高い事案です。
平成30年度は16件と過去5年間で最も多くの告発を行いました。

<トピック1>免税店(輸出物品販売場)制度を悪用した不正受還付事案を告発
近年の訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加や免税店(輸出物品販売場)の増加を背景に、免税店における輸出免税制度を悪用して不正に消費税の還付を受けようとした者を告発しました。
【事例】
A社は、高額な腕時計の仕入れを装い架空仕入(課税取引)を計上するとともに、その商品を輸出物品販売場の許可を受けた免税店で外国人旅行者に販売したように装い架空売上(免税取引)を計上する方法により、多額の消費税還付金額を記載した内容虚偽の消費税の確定申告を行い、不正に消費税の還付を受けようとしました。

<トピック2>太陽光発電施設の取得を装った不正受還付事案を告発
太陽光発電施設を運営し、発電した電気を再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき販売していた事業者による消費税の不正受還付事案を告発しました。
【事例】
B社は、太陽光発電施設を実際には取得していないにもかかわらず、これを取得したように装い架空仕入(課税取引)を計上する方法により、消費税の控除対象仕入税額を過大に計上した内容虚偽の消費税の確定申告を行い、不正に消費税の還付を受けていました。

<トピック3>過去最多・最高額の消費税不正受還付の「未遂犯」を告発
平成23年に創設された消費税不正受還付の未遂犯は、平成26年度に初めて告発し、平成30年度においては、過去から最も多い8件、不正還付(未遂)総額15億円余りを告発しました。
【事例】
C社は、取引事実がないにもかかわらず、高級腕時計を代表者から仕入れたとする虚偽の納品書を作成し架空仕入(課税取引)を計上するとともに、香港でのオークション販売を装い架空輸出売上(免税取引)を計上する方法により、多額の消費税還付金額を記載した内容虚偽の消費税の確定申告を行い、不正に消費税の還付を受けようとしました。
(参考)消費税の不正受還付に係る未遂処罰規定は、悪質性の高い消費税の不正受還付事案に厳正に対処するため、平成23年に創設されました。

消費税受還付事案について、どう思われましたか?


軽減税率で高所得層で2,880億円の恩恵と財務省が試算!

 財務省は、先日、201910月の消費税率引き上げ時に導入する軽減税率制度について、所得階層別の軽減度合いに関する試算をまとめました。
衆議院の財務金融委員会に提出しました。

2018年の家計調査をもとに階層別の消費支出額とシェアを計算しています。
そのうえで、軽減税率制度による減収額1.1兆円を各所得階層のシェアで割り、それぞれの階層ごとの減収額を算出しています。

最も所得が低い層(年収238万円未満)では計1,430億円が軽減されるのに対して、最も所得が高い層(年収738万円以上)では計2,880億円でした。
中位層(同355万円以上500万円未満)は計2,190億円が軽減される計算となりました。

試算を要求していた立憲民主党の川内博史衆院議員は「低所得層への恩恵が少ない」と批判しています。
これに対し、麻生太郎財務相は高所得層の方が消費額が多く、世帯当たりの人数も低所得層の3倍弱いるとしています。

国の出すデータも正しいのかどうか分かりませんが、元々、消費税の軽減税率は低所得層の方向けのものだったと思います。
日刊紙が消費税の軽減税率の対象になっているのがよく分かりませんが(マスコミ関係を味方につけるため?)、本当に、軽減税率って必要なのかと思いますね。
早く軽減税率をやめて、期限付きの商品券を与えるなどしてほしいですね。

軽減税率で高所得層で2,880億円の恩恵と財務省が試算していることについて、どう思われましたか?


中古マンションの消費税を巡る不動産業者vs国税局の争い!

 入居者がいるマンションを売買したときの税務申告をめぐり、不動産業者と国税当局が裁判で争っているようです。
売買の際にかかる消費税と、入居者からの家賃収入の関係について見解の相違が生じている形です。
消費税率引き上げも予定されるなか、不動産会社によっては影響も大きく、関係者は裁判の行方を注視しているようです。

争点となっているのは、入居者がいる中古賃貸マンションの建物や部屋を購入し、その後に転売する取引の税務申告です。
消費税は、仕入れ時に支払った税額を売上時に受け取った税額から控除して納めます(仕入税額控除)。
たとえば、不動産会社が建物を2億1,600万円(消費税額1,600万円)で購入し、3億2,400万円(同2,400万円)で転売したとすると、納税額は800万円となります。

「ムゲンエステート」(東京)と「エー・ディー・ワークス」(同)はこの考え方で税務申告しましたが、東京国税局は、両社が購入から転売までの間に入居者から家賃を得ていたことを問題視し、家賃には消費税がかからないため、「課税対象の仕入れ(建物の購入費)から、非課税の売り上げ(家賃収入)が生じている」として、控除を一部しか認めず、両社は申告漏れを指摘されました。
エー・ディー・ワークスによると、控除は3割程度しか認められなかったようです。

過少申告加算税などを含めた追徴課税(更正処分)は、ムゲンエステートが2015年12月期までの3年間で約6億3,900万円、エー・ディー・ワークスが2017年3月期までの3年間で約5億3,700万円で、両社とも不服申し立てをしました。

両社は課税取り消しを求めて東京地裁で国税局と係争中で、エー・ディー・ワークスは「仕入れの目的は建物の転売であって、家賃収入は副次的なものにすぎない」などと主張しています。
さらに国税庁が約20年前に作成した内部文書があり、同様の取引で仕入れ税額控除を全額認める解釈が記されているとして、この文書を証拠として提出する見込み。ムゲンエステートもこの文書の提出命令を国に出すよう裁判所に申し立てており、2018年12月の口頭弁論で裁判長は「もし文書が存在するなら、業者側の主張が独自の見解だとは言えなくなる」と述べ、任意提出するか、申し立てに反論するかを国に求めたそうです。

家賃収入が見込めるワンルームマンションなどの中古不動産は、投資先として富裕層を中心に人気があり、リノベーション(改修)などで資産価値を上げてから転売されるのが一般的で、入居者が多い物件のほうが高値がつくようです。

エー・ディー・ワークスの幹部は取材に対し、「20年以上、同じ考え方で申告していて、税務調査で問題にされたことはなかった。追徴課税に戸惑っている」と話しているようです。
国税局の指摘に従うと、消費税の負担は年2億円程度増え、税率が10%に引き上げられるとさらに大きくなる見込みだそうです。
エー・ディー・ワークスの経常利益は年約9億~16億円程度で、この幹部は「不動産を再生し、投資先として提供する社会的意義の高いビジネス。このモデルを見直すことになりかねない」と心配しています。
裁判を担当する弁護士によると、他に10社ほどから同様の課税をめぐって相談があるようです。

なお、仕入税額控除の仕組みは、消費税の申告納税義務がある事業者が対象で、一般の人には適用されません。

平成12年に国税庁消費税課が出している消費税審理事例検索システムに載っていた文章(『譲渡用住宅を一時期賃貸用に供する場合の仕入税額控除』)を見ると、ムゲンエステートやエー・ディー・ワークスの処理で問題ないと思いますが、なぜ解釈を変えたのでしょうか?
その辺を明確にしてほしいですね。

中古マンションの消費税を巡る不動産業者vs国税局の争いについて、どう思われましたか?


消費増税で政府がカード手数料の引き下げを要請?

 政府が平成3110月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが、先日、分かったようです。
ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象です。
政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにします。

クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っており、手数料は数%で店により異なります。

しかしながら、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」(大手カード会社幹部)傾向にあるそうです。
このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かったようです。

カード払いができる店が少なければポイント還元による景気対策の効果も薄れるため、政府は手数料引き下げを促し、クレジットカードの導入拡大を図ります。
カード会社に要請する引き下げ幅などは今後詰めるようです。

政府が検討する景気対策では、中小の小売店で消費者がクレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済で商品を購入したときに、増税分の2%をポイントで還元します。

レストランでの食事などサービス業でのポイント還元も検討するそうです。
期間は数か月から1年程度を想定しており、ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、費用は国が補助します。

経済産業省によると、平成27年のキャッシュレス決済の比率は18%です。
政府は景気対策を生かして、この比率を引き上げたい考えのようです。

クレジットカード会社は、当然貸倒リスクを考慮して手数料率を決めていると思いますが、この設定に政府が口を出すのはどうかなぁと思います。
こういうことをするのであれば、軽減税率をやめて、マイナンバーを利用して所得を把握し、一定以下の所得の方に、期限付きで商品券、キャッシュレス決済の比率を高めたいのであればプリペイドカードなどで還元すれば良いのではないかと思います。
もちろん、転売などを防ぐ方法は考えないといけないとは思いますが、そうすれば、景気拡大にもつながると思いますし、キャッシュレス決済の比率が高まると思いますし、キャッシュレス決済に対応しようとするお店も増えるのではないかと思います。

消費増税で政府がカード手数料の引き下げを要請したことについて、どう思われましたか?


「軽減税率」導入の波紋を受け外食・小売りが苦悩!

 「週刊東洋経済」によると、6月中旬、ある大手外食チェーン本社の会議室に十数人の幹部が集まったようです。
 「レジの改修にいくらかかるのか」「現場のオペレーションをどのように変えたらいいのか」など、議題となっていたのは、201910月に導入される軽減税率制度の影響についてです。
 2019年秋に控える消費増税により、税率が8%から10%に引き上げられますが、それと同時に導入されるのが軽減税率です。
 20186月に閣議決定された「骨太の方針」にも明記された同制度は、生活必需品の消費税率を低く抑える低所得者対策という位置づけです。
 今回は生活必需品とされた飲食料品の税率を8%に据え置く反面、外食や酒類は10%に引き上げられます。
 軽減税率の実施まで1年余りとなり、いよいよ準備に動きだした外食・小売り各社ですが、聞こえてくるのは不安の声ばかりです。
 「食事のシーンによって分ける税制というのは無理があります。
 お客様対応の負担も増え、生産性は明らかに落ちる」と、外食の業界団体である日本フードサービス協会の髙岡慎一郎会長はそう不満を漏らしています。
 外食企業にとって問題なのは、店内飲食であれば税率10%、持ち帰りであれば8%というように、同じ商品に2つの税率が存在する点です。
 今回の税制改正では、外食に該当しない持ち帰りや宅配、出前などは軽減税率が適用されることになっています。
 ある牛丼チェーン関係者は、「軽減税率で(割安となる)持ち帰り販売の比率が高まれば、包材などの関連コスト増が想定される」と語っています。
 具体的な試算はこれからだそうですが、年間数千万〜数億円のコスト増になるおそれがあるようです。
 接客時の混乱を懸念する声も多いようです。
 別の外食チェーン幹部は「フードコートで(税率の低い)持ち帰り注文をした客が、テーブルに座って飲食することがありうる」と話しています。
 接客時に店内飲食か持ち帰りかを確認する必要が生じ、接客の手間が増えます。
 「クレームの原因にもなりそうだ。面倒な接客を嫌って、これまで以上に人手を集めることが難しくなる」(同)とも話しています。
 人手不足対策や現場の負担軽減の観点から導入が進む券売機についても、問題が指摘されています。
 現在、外食チェーンなどで使われる券売機は10円単位のものが主流で、1円玉や5円玉に対応できていないものが多くなっています。
 ただし、同じ本体価格で税率8%と10%に対応する場合、ほぼ確実に1円単位の金額が発生します。
 そのため、業界内からは「本体価格を持ち帰りと店内飲食で別々に設定して、税込み価格を統一する選択肢もある」(前出の牛丼チェーン関係者)という声も聞こえてくるようです。
 仮に持ち帰りの本体価格を306円、店内飲食を300円とした場合、税込み価格はいずれも330円となり、10円単位の券売機でも対応が可能というわけです。
 こうした価格設定は国税庁も容認しているようです。
 税制に詳しい東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「価格設定は本来店の自由であるべき」と前置きしたうえで、「税込み価格を同じにしても、不正は生じうる」と指摘しています。
 軽減税率を導入しているドイツでは、税率の低い持ち帰りの割合を店側が実際より過大に申告することで、納税額を抑える問題が発生しているようです。
 懸念を示すのは外食企業だけではありません。
 スーパーなどの小売り事業者は8%と10%の商品を分別できるよう受発注システムやレジの改修を進める必要があります。
 中でも不安視されるのが、イートインコーナーの扱いです。
 近年、スーパー各社は購入した弁当などを店内の客席で食べられる、イートインコーナー併設店の充実に力を入れています。
 イートインコーナーでの飲食については、今回の税制改正では外食と見なされ、10%の標準税率が適用されることになっています。
 ただし、国税庁によると、「イートインコーナーをご利用する場合、お申し出ください」などの掲示で済ませればよいということだそうです。
 「適用税率の判定時期は商品を売ったとき。客が申し出ない時点で軽減税率と判定されるので、気が変わって店内で食べても、税率は変わらない」(国税庁の担当者)とのことです。
 つまり、商品購入時に「イートインコーナーを利用する」と利用者自らが申し出ないかぎり、税率は8%のままとなるのです。
 小売り事業者で構成される日本チェーンストア協会の小濵裕正会長は、「申告によって不公平感が出るおそれがある。そもそもイートインコーナーは交流の場を提供する社会貢献の意味合いもある」と憤りを隠しません。
 現場の作業負担軽減を目的としたセルフレジの導入も増える中、「店内飲食するかを確認するため、対応するシステムを入れる必要が出てくると、大きなコスト増になりかねない」(スーパー関係者)ようです。
 ある外食企業首脳は「1,000円以上の高級弁当が税率8%で、300円台の牛丼は店内飲食だと10%。どこが低所得者対策なのか」と首をかしげているようです。
 いずれにせよ、外食・小売り各社に残された準備時間はそう多くはありません。
 個人的には、軽減税率には大反対です。
 そもそも、消費税は、計算を簡単に行うために一律の税率を用いるもののはずです。
 低所得者対策を行いたのであれば、色々な方のコストや手間の増すものではなく、マイナンバーの普及も兼ねて、所得を把握し、一定の所得以下の方に、期間限定でスーパーなどで使える金券を渡す方がいいのではないかと思っています。
 あとは、税理士という仕事をしていますが、消費税の申告のために、会社も個人事業主も手間やコストが増え、税理士も手間がかかりますが、おそらく申告の報酬は上がらないでしょう。
 また、税込み金額を同じにするのが主流になると、本来は10%のものなのに税率の低い8%の方で申告して脱税するような人がたくさん出てくるでしょうね。
 本当に、軽減税率は廃止にして欲しいですね。
 「軽減税率」導入の波紋を受け外食・小売りが苦悩していることについて、どう思われましたか?

「輸出免税」悪用して消費税1億4千万円を脱税!

 輸出する商品に消費税がかからない「輸出免税制度」を悪用して約14千万円を脱税したとして、大阪国税局が消費税法違反などの罪で、兵庫県尼崎市の輸出業者の社長(51)と法人を神戸地検に告発していたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
 すでに修正申告済みで、重加算税を含む追徴税額は約17千万円に上るとみられます。
 関係者によると、平成25年3月~平成282月に、自動車の中古バッテリーなどの国内売上分を帳簿上、輸出取引で売り上げたかのように装うなどして虚偽の確定申告書を提出しました。
 還付を受けた消費税を含め、計約14千万円を脱税したとされます。
 この会社は平成21年ごろから非鉄金属相場の下落により経営が悪化し、不正に得た金を事業資金に充てていたとみられ、現在は休業しているようです。
 消費税を悪用するケースは多いですね。
 以前、消費税の不正還付が多発したこともあり、最近は、消費税の還付申告をすると、すぐに税務署から電話がかかってきて、調査に行きますとか書類を提出してくださいと言われ、それが終わらないと還付してくれないようになってきていると思います。
 きちんと申告されている企業などからすると、いい迷惑ですね。
 軽減税率がどうこうと考えるより、インボイスのことを含め、そもそもの消費税の仕組みを根本的に考え直さないといけない時期になってきているのではないかと思います。
 輸出業者が「輸出免税」悪用して消費税14千万円を脱税していたことについて、どう思われましたか?

株式会社マイナビ及び株式会社マイナビ出版による消費税転嫁対策特別措置法違反!

 中小企業庁が、株式会社マイナビ及び株式会社マイナビ出版が支払う委託料等(原稿料、著作権使用料(印税)、広告販売手数料、講師料)に関して調査を行った結果、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたようです。
 当該調査結果を受け、先日、中小企業庁長官は、株式会社マイナビ及び株式会社マイナビ出版による違反行為に関して、同法第5条の規定に基づき、公正取引委員会に対して、適当な措置をとるよう請求しました。
<違反事実の概要>
(1) 株式会社マイナビ(以下「マイナビ」という。)は、就職・転職等の情報を提供する「マイナビ」と称するポータルサイト(以下「情報ポータルサイト」という。)を運営している。
 また、株式会社マイナビ出版(以下「マイナビ出版」という。)は、マイナビの出版部門を平成27101日に分社化して設立したものであり、マイナビから出版事業を承継し、雑誌・書籍等を発行している。
(2) マイナビ及びマイナビ出版は、自らが発行する雑誌・書籍の編集にあたり必要な原稿・イラスト作成等の業務(以下「原稿等作成業務」という。)や、当該雑誌等に掲載する広告の営業業務である広告販売促進業務について、個人事業者を中心に継続して委託している。そのほか、マイナビは、各部門が運営する情報ポータルサイトに関する原稿等作成業務や、自らが運営する就職イベント等の講師業務について、個人事業者を中心に継続して委託している。(両社の委託先を以下「本件委託先」という。)
(3) 上記(2)で記載した業務の委託料は、原稿等作成業務については業務内容ごとの「原稿単価」を消費税を含まない額(外税単価)又は消費税を含む額(内税単価)で定め、業務実績を乗じて算出した額を委託料(原稿料)として本件委託先に支払っている。
 また、著作権使用料が発生する場合は、著作権を有する事業者(以下「本件著作権者」という。)との間で出版契約書を締結し、「著作物ごとの利用単価」を消費税を含む額(内税単価)で定め、一定期間の実売部数を乗じて算出した額を著作権使用料として本件著作権者に支払っている。
 さらに、広告販売促進業務については「月額報酬単価等」を、講師業務については一回当たりの「講師単価」を、それぞれ消費税を含む額(内税単価)で定め、業務実績を乗じて算出した額を委託料(広告販売手数料、講師料)として本件委託先に支払っている。
 なお、講師業務はマイナビのみであり、講師料もマイナビのみ支払っている。
(4) マイナビ及びマイナビ出版は上記(3)で記載した消費税を含む額(内税単価)で定めた原稿単価等について平成2641日以後も消費税率引上げ分を上乗せせず、同年3月分までの原稿単価等と同額に定め、本件委託先及び本件著作権者に対し、上記(3)の方法で算出した額を当該業務の委託料及び著作権使用料として、マイナビは平成283月分まで、マイナビ出版は平成2912月分まで、支払っていた。
(5) 両社における当該行為は、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為であり、多数の本件委託先及び本件著作権者(マイナビ約960名、マイナビ出版約190)に対して当該行為が行われていた。
(6) なお、マイナビは平成264月1日以後に消費税率引上げ分を上乗せせず支払った上記(4)の委託料(原稿料、広告販売手数料、講師料)及び著作権使用料について、平成30228日までに、消費税率引上げ分に相当する額を上乗せした額に定め、平成264月1日に遡って当該引上げ分相当額を本件委託先及び本件著作権者に対して支払った。
 また、マイナビ出版は、平成279月以前の前身会社であるマイナビから継続して消費税率引上げ分を上乗せせず支払った上記(4)の委託料(原稿料、広告販売手数料)及び著作権使用料について、平成30329日までに、消費税率引上げ分に相当する額を上乗せした額に定め、平成27101日に遡って当該引上げ分相当額を本件委託先及び本件著作権者に対して支払った。
 最近、消費税転嫁対策特別措置法違反の話を目にしていなかったのですが、毎年、数件はあるみたいですね。
 ・平成26年 1113
 ・平成27年 1518
 ・平成28年 45
 ・平成29年 55
 ・平成30年 44社(6月末まで)
 我がうどん県高松市でも、平成2710月に㈱穴吹ハウジングサービスが勧告を受けていますね。
 株式会社マイナビ及び株式会社マイナビ出版による消費税転嫁対策特別措置法違反について、どう思われましたか?
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コンテナ型ホテルは1泊6,000円台でビジネス客を魅了!

日本経済新聞によると、幹線道路沿いなどに立地するコンテナ型のホテルが、ビジネス客の支持を集めているようです。

インバウンド(訪日外国人)の増加などでホテル価格が高騰するなか、人件費や設置コストを抑え低価格運用を実現しています。

1泊6,000円台で提供するデベロップ(千葉県市川市)は、2030年度に現在の2倍以上の1万室の展開を目指しています。

2025年4月下旬の夕方。千葉県東部の国道沿いに置かれた黒いコンテナ群に、車が次々と吸い寄せられていきました。

デベロップが手掛けるコンテナホテル「ホテルアールナインザ・ヤード(R9)」です。

鉄骨造の四角い部屋の広さは標準的なタイプで13平方メートルとコンパクトながら、大きめのユニットバスのほか、机、テレビ、冷蔵庫など基本的な設備が備わっているのです。

採用するベッドはほとんどがダブルサイズです。

各コンテナが独立し、横の部屋とも離れているため、一般的なホテルと比べ隣室の物音を気にせずに休めるとの評もあります。

デベロップは現在105カ所で約3,900室を運営し、2030年度に200か所への拡大を目指しています。

工業団地や幹線道路沿いといった「ホテル空白地帯」を狙って出店するため、工場集積地の北関東地域に全店舗の約3分の1が集中しています。

はりと柱のあるコンテナは建築基準法に準拠し、各地で自治体から旅館業の許可を得て運営しています。

「車利用のビジネス客」に照準を絞っているため、駅からの距離にはこだわらず、スーパーやコンビニなどが近隣にある立地を出店条件の一つに据えています。

宿泊料金は1人利用で1泊6,200円からとなっています。

年平均8割という高い客室稼働率を支える低価格運営の秘訣は、徹底した省人化にあります。

チェックインは機械で受け付けるセルフシステムを採用しています。

大浴場は設けず、朝食は客が冷凍の弁当を部屋のレンジで温めるスタイルです。

共用部はランドリーや自動販売機棟などに限定し、人手がかかるシーンの発生を抑えています。

国内のホテルはインバウンドの増加などで高騰が続いています。

東京商工リサーチの調査によると、ビジネスホテル8ブランドの2024年10〜12月の客室単価は1万3,986円で、前年同期間の1万2,161円から15%上昇しました。

新型コロナウイルスが流行していた2020〜2021年とは比較できませんが、それ以前の2019年10〜12月からは46%高くなっています。

R9の常連というメーカー勤務の50代男性は「長いときは1か月ほど泊まっている。多くのホテルが値上がりするなか、良心的な価格で助かっている」と話しています。

デベロップは1か月に2、3店舗のペースで新規開業しています。

事業の急拡大を支えるのは土地の開発から設計、内装までを一気通貫で手掛ける体制です。

中国で委託製造するコンテナが到着後、開業までに要する期間は9か月ほどだそうです。

祖業のトランクルームのレンタル事業で培った、利用者が多い場所を見いだす土地探しのノウハウを、ホテル事業でも活用しています。

コンテナホテルには客室以外の顔もあります。

災害が起きた時は動力車で現地にけん引され、仮設住宅や病院代わりの「レスキューホテル」となります。

水道管などインフラ設備から切り離し、わずか20分で出動できます。

現在、全国170の自治体と協定を結んでいます。

普段から自治体の防災訓練に参加するなど、いざという時の準備も怠りません。

新型コロナ禍では、栃木県や千葉県などの自治体から臨時医療施設などとしての要請があり、計7回、203台のコンテナが出動しました。

デベロップの岡村健史社長は「全国各地への出店も現実味を帯びてきた。地域からも喜ばれるホテルとして、コンビニやガソリンスタンド等のようにどこにでもある存在になりたい」と語っています。

コンテナ型の木造トレーラー(車両型)ホテル「Trail inn(トレイルイン)」を全国15カ所で展開するヒーローライフカンパニー(東京都港区)の事業は、被災地向けの取り組みとして始まりました。

かつて賃貸マンションのフランチャイズ事業が主力でしたが、東日本大震災を機に、浴室など水回り機能を備えたユニット式住宅を開発しました。

現在のトレーラーホテルも、災害時の出動を念頭に全部屋に洗濯機や流し台を設置しています。

ヒーローライフカンパニーはホームセンターやパチンコ店の駐車場の空きスペースで出店を加速しています。

「商業施設だと集客の相乗効果が多いため」(担当者)だそうです。

1泊の料金は1人5,500円からで、清掃スタッフを除けば完全な無人店舗を実現しています。

栃木県那須塩原市の自社工場で製造する木造ユニットをホテルとして活用する一方、宿泊事業者への販売やホテル開業の伴走支援も担っています。

トレーラーはいつでも公道を走行できる状態であれば、建築基準法が適用されず、設置場所などの制約が少なくなります。

基礎工事の必要がなく、移動や売却が容易なこともあり、グランピング事業者などからの引き合いが強まっています。

出張客の味方として陣容を広げてきたコンテナホテルですが、秘密基地のような非日常感を生かしレジャー客を狙った開業も出てきました。

さらに普及が進めば、ビジネス、レジャー、災害対応の3役を担うインフラとして期待できるでしょう。

HOTEL R9 The Yardは既に我が香川県にも2つあります。

目の付け所が良いなぁと思いますが、実は節税商品なんですよね。

建築費もどんどん高くなっているので、今後どんどん増えていくでしょうね。

コンテナ型ホテルは1泊6,000円台でビジネス客を魅了していることについて、あなたはどう思われましたか?


事前確定届出給与の節税リスク!

みんなの経営応援通信(ソリマチ)で、松嶋洋整理士によると、通常、役員に対する賞与は経費になりませんが、それが事前確定届出給与に該当すれば、適正額の範囲内において、特例として経費として認められます。

事前確定届出給与は役員に対する賞与のうち、支給時期・支給金額を事前に確定させた上で、これらの事項を所定の期日までに税務署に届け出て、その定めの通りに支給するものをいいます。

事前確定届出給与については、届け出た支給時期に、届け出た支給金額をそのまま支給する必要があります。

このため、ケアレスミスに非常に厳しい制度です。

2,800万円支給すると届け出たにもかかわらず、2,500万円支給してしまった事例について、この全額が経費として認められなかった事例もあります。

その一方で、届け出た通りに支給されたかどうか、その判断は役員ごとに見ることになっています。

例えば、役員がAとBの2人いる場合、Aについては届け出たとおりに支給したものの、Bについては賞与を支給しなかった場合、Bは支給していないので経費になる金額は0になりますが、Aに支給した役員賞与は事前確定届出給与として認められます。

この点を踏まえ、使い方によっては大きな法人税の節税が可能になると言われています。

具体的には、複数の役員について事前確定届出給与の届出を出します。

その上で、利益状況や資金繰りを見ながら、全員に支給できる場合には支給をし、それが難しい場合には支給する役員を絞って、できる範囲内で支給をするのです。

具体例を示すと、4人の役員に300万円の賞与を支給する事前確定届出給与の届出をしておき、当期の利益見込みが賞与抜きで600万円と算定されれば、このうち2人だけ支給すれば利益はゼロにできます。

こうすることで、資金繰り上無理のない範囲で効果的に法人税を節税できます。

このスキームについて、実際、税務署から問題視されたという話は聞いたことがありません。

しかし、問題視されうる点として考えられることとしては、本スキームは会社の状況によって支給有無を決めるというものですから、予め支給時期・支給金額が確定した賞与とは言えないという点です。

確かに、事前確定しているかどうか、その判断は役員ごととされていますが、少なくとも届け出るタイミングにおいては、届出どおりに支給することが確定しておかなければならないはずです。

このスキームは、利益状況などによって柔軟に賞与の支給を決めるというものですから、届け出るタイミングでは支給が確定しているとは言えません。

実際、事前確定届出給与の趣旨としても、柔軟に賞与を支給できるなら、いくらでも法人税を節税できることを問題にしたために、事前に届け出ることを要件としています。

そうなると、事前確定届出給与の趣旨からして問題があり、予め確定していない賞与であることから要件を満たさないとして、問題視されることはあり得ると考えられます。

その反面、税務署にとっても、上記のような理屈で事前確定届出給与に当たらないと指摘することは非常に難しいことも事実です。

なぜなら、事前確定届出給与の届出を行うタイミングでは実際に支給する意図はあった、と抗弁された場合、それは会社の内心の問題だからです。

内心の問題である以上、その立証が困難ですから、税務調査においては税務署と交渉の余地は大きいと考えます。

なお、納税者の内心が問題になる場合、税務調査ではメールやLINEなどの記録が根拠となることが通例です。

電子取引が普及し、電子取引の電子保存の義務化がスタートした昨今、会社のパソコンは当然に確認される資料になっていますので、この点も注意が必要になります。

事前確定届出給与の届出をしている企業は多いのではないかと思いますが、気をつけたいですね。

また、役員退職金を支給する際に一般的に認められると言われている計算式の最終報酬月額には含まれないことや、支給日以前に亡くなってしまった場合はもらえないという点には、留意して使わないといけないですね。

事前確定届出給与の節税リスクについて、あなたはどう思われましたか?


年収798万円以上の厚生年金保険料の2027年9月から「3段階で引き上げ」案を厚生労働省が調整!

読売新聞によると、厚生労働省は、通常国会に提出する年金改革関連法案に関し、年収798万円以上(賞与を除く)の会社員らが支払う厚生年金の保険料を2027年9月から3段階で増額する方向で調整に入ったようです。

2029年9月までに現在の月59,475円から約9,000円増やします。

厚生年金の保険料は、月収の水準によって32に区分した基準額である「標準報酬月額」に基づき、算出されます。

現在は最も高い区分の基準額は65万円に設定されており、上限の基準額を2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円に引き上げます。

厚生年金の保険料は、現在は年収がどんなに高くても、本人負担は月59,475円ですが、上限の引き上げに伴い、該当する年収の会社員らの保険料負担が増えます。

厚生労働省は2027年9月に上限額を75万円に引き上げる方針でしたが、段階的にすることで負担を緩和するようです。

少し前の有識者会議で話題にのぼっていたので、改正されると思っていましたが、引上げられてしまいますね。

これを利用して、社会保険料を抑えるということが行われていますが、考え直さないといけなくなるでしょうね。

年収798万円以上の厚生年金保険料の2027年9月から「3段階で引き上げ」案を厚生労働省が調整していることについて、あなたはどう思われましたか?


災害時は避難所などに活用のコンテナホテルが香川県丸亀市にオープン!

瀬戸内海放送によると、不動産事業などを営むデベロップ(千葉県市川市)が、香川県丸亀市にコンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 丸亀」を9月18日にオープンさせます。

高松自動車道の坂出ICから車で3分のところにある3,386平方メートルの敷地に50台のコンテナを並べ、広さ13㎡のダブルルームとツインルームを合わせて45室設置します。
料金は1人利用が6,200円から、1室2人利用で8,700円からとなっています。

このコンテナホテルは、平時はホテルとして運営し、災害など有事の際は被災地へ移設し、避難所などとして機能する「レスキューホテル」の役割を果たします。

デベロップでは2018年以降、全国で89棟のコンテナホテルを営業していて、これまでに新型コロナ関連の医療施設として7棟がレスキューホテルとして利用されたということです。

現在、丸亀市と災害協定を結ぶ準備を進めているということです。

デベロップのコンテナホテルは四国では愛媛県四国中央市に続く出店で、香川県では初出店となります。

丸亀市周辺の臨海部に集積している工場関係者の利用をメインに、インバウンドの利用も見込んでいるということです。

このニュースを見ると、コンテナホテルができるのかぁという感じですが、実は、節税商品なのです。

会計事務所には少し前から郵便等が送られてきたりしていると思いますが、今年のゴールデンウィークに岩国基地に行ったときに、行く途中の道に、「HOTEL R9 The Yard」があって、結構きれいで、部屋と部屋の間にほどよい距離があるので、少し見たり、写真を撮ったりしましたが、最近は震災が増え、南海トラフなどの震災のリスクも高まっていることから、しばらくはコンテナホテルは増えるだろうなぁと思いました。

災害時は避難所などに活用のコンテナホテルが香川県丸亀市にオープンすることについて、あなたはどう思われましたか?


節税をすると景気がよくなる?

ダイヤモンドオンラインによると、「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか?、あるいは「副業」をしたほうがいいのか?、それとも「起業」か?、「転職」をすべきなのか?と感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しいそうです。

なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。
そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。
それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすることです。
稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。

なぜ、節税すると景気がよくなるのでしょうか?
節約をしてお金を貯め込むよりも、お金を経費として使って豊かな生活を送るほうが、圧倒的に早く裕福になれます。
なぜなら、お金を経費として使うと、社会貢献活動とみなされて、税金がかからなくなるからです。

私たち日本人は、実質的に約6割もの莫大な税金を支払っています(財務省発表の潜在的国民負担率)。
ところが、お金を経費として使えば、その分だけ税金が免除されるのですから、かなり大きいです。

なぜ、そんなことができるのでしょうか?
それは日本の税金が、「景気に貢献した人に対してご褒美を与える仕組み」になっているからです。

景気に貢献するのは簡単です。
経費というお金を使えば、誰でも景気に貢献できます。

なぜ、経費というお金を使うと、景気がよくなるのでしょうか?
それは、お金を使えば使うほど、日本のGDPが増えるからです。

GDPの計算式は単純で「GDP=消費+投資+政府支出+(輸出-輸入)」です。
経費としてお金を使うことを投資といいます。
だから、会社や個人事業主が経費を使うほどに、GDPが増える仕組みになっているのです。

経費としてお金を使うことを、専門用語で「節税」と言います。
つまり、国民が一斉に「節税」に取り組めば、日本のGDPはすぐに拡大するのです。

GDPが増えることを、俗に「景気がよくなる」といいます。
「金は天下の回りもの」といいますが、貯め込むよりも使ったほうが、GDPが拡大して、日本の景気はよくなるのです。

では逆に、経費を使わずに、お金を貯め込むとどうなるでしょうか?

皆が「節約」をして、お金を使わずに貯め込むと、消費も投資も少なくなります。
その結果、GDPが減り始めます。
GDPが減るということは、景気が悪くなります。

私たちは、平成の失われた30年間で、身をもってその悪夢を体験してきました。
この間ずっと、日本の企業は投資を控えて経費を節約し、お金(内部留保)を貯め込んできました。
投資(経費)が減るのですから、当然GDPが減ります。
だから平成の30年はずっと、景気が悪かったのです。

景気が落ち込むと、給料も減りますし、国の税収も減ります。
その結果、国の財政赤字が膨らみます。
国の借金は平成の30年間で5倍にも膨らみましたが、景気悪化で税収が減ったのですから当然です。

税法は、お金を貯め込むと税金をかけて、お金を使って投資をすると税金を免除する仕組みになっています。
貯めるか投資するかによって、日本の景気が左右されるのですから、理にかなった仕組みです。

そうであるなら、私たち日本人は、もっともっと「節税」という社会貢献を行うべきです。
「節税」は社会貢献になるだけでなく、私たちの生活を豊かにしてくれます。

しかしながら、残念なことに、サラリーマンという身分には、「節税」がほとんど認められていません。
節税できないので、どんなに一所懸命頑張って収入を増やしても、税金という名の罰金をかけられてしまいます。

そこで、サラリーマンを続けつつも、サラリーマンとは別の身分を獲得して、「節税」という名の社会貢献をしてみてはいかがでしょうか。

方法はいたってシンプルです。
「稼ぎ口二刀流」を使えば、サラリーマンとは別の身分を獲得できます。
「稼ぎ口二刀流」とは、給料以外に、2つ目の稼ぎ口を作る生き方です。

なぜ2つ目の稼ぎ口を作る必要があるのでしょうか?
それは、雇われる稼ぎ方では、どんなに逆立ちしても、永遠に「節税」できないからです。

でも、雇われない稼ぎ方であれば、好きなだけ「節税」ができます。
だからこそ、給料とは別に、雇われない「2つ目の稼ぎ口」を作るのです。

平成は「節約の時代」でした。
だから、失われた30年を引き起こしてしまいました。

でも、令和は違います。
令和は「節税の時代」です。
失われた30年を取り戻すためにも、がんがん節税して、日本の景気を盛り上げていきましょう。

この記事の、『経費としてお金を使うことを、専門用語で「節税」と言います。』というところは、個人的にはすごく違和感を感じますが、消費を増やせば、日本の景気がよくなるというのは、以前から言われていることですが、そのとおりだと思います。
もちろん、副業で経費を使いすぎて赤字となって給与と損益通算すると税収が減るので、税金を支払うことも重要なことだと思いますし、無駄な経費を使う必要はないと思いますが。

節税をすると景気がよくなる?について、どう思われましたか?


金融庁が節税を主目的として販売される保険商品への対応で国税庁との更なる連携強化!

「節税(租税回避)を主たる目的として販売される保険商品」について、2019年の国税庁による法人税基本通達改正の周知、いわゆるバレンタインショック以降、金融庁からも累次にわたり注意喚起を行い、監督指針の改正等を実施してきたところですが、依然として、保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動が確認されており、保険契約者保護の観点で問題が生じています。

金融庁は、今後発生しうる保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動への対応として、国税庁との連携を更に強化し、商品審査段階及びモニタリング段階での取組を通じて、より一層の保険契約者保護を図ることとするようです。

(参考)保険会社向けの総合的な監督指針(抜粋)
II-4-2 保険募集管理態勢
II-4-2-2 保険契約の募集上の留意点 (17)その他 ③その他
(略)
(ウ)法人等の財テクなどを主たる目的とした契約又は当初から短期の中途解約を前提とした契約等の保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動を行わせないなど、保険商品のそれぞれの商品特性に応じ、その本来の目的に沿った利用が行われるための適切な募集活動に対する措置
IV.保険商品審査上の留意点等
IV-1-11 法人等向け保険商品の設計上の留意点
法人等の財テクなどを主たる目的とした契約又は当初から短期の中途解約を前提とした契約等の保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動につながる商品内容となっていないか。

商品審査段階
①金融庁から保険会社に対して、国税庁への税務に関する事前照会を慫慂
②保険会社から同意を得た上で、必要に応じて、金融庁からも国税庁に事前照会を実施
③金融庁において、事前照会の結果を商品審査で参考情報として活用(事業方法書への募集管理態勢に関する記載の指導等)

モニタリング段階
①両庁の定期的な意見交換の場等を通じて、国税庁から金融庁に対して、保険商品に関する節税(租税回避)スキームの情報提供
②金融庁において、国税庁からの情報や独自に把握した情報を活用し、保険会社・保険代理店における募集管理態勢の整備状況や販売実態等のモニタリング等を実施
③金融庁から国税庁に対して、商品開発や募集現場で利用されるスキームの情報提供

保険商品については、過去からいたちごっこの状態ですが、ここ最近、ようやく保険の本来の趣旨に基づいて販売するようになってきていますが、さらに、縦割りの弊害があった金融庁と国税庁がますます連携を強化するということですね。
先日もとある生命保険会社が業務改善命令を受けていますが、早く、節税ありきでない普通の状況になるといいですね。

金融庁が節税を主目的として販売される保険商品への対応で国税庁との更なる連携強化を行うことについて、どう思われましたか?


金融庁が節税保険で3社に報告命令を出しマニュライフ生命は立ち入り検査!

日本経済新聞によると、行き過ぎた節税が問題となってきた「節税保険」を巡り、金融庁がエヌエヌ生命保険など生命保険3社に保険業法に基づく報告徴求命令を出したことがわかったようです。

金融庁はいずれも節税効果を過度に強調するなど不適切な営業があったとみており、詳しく事情を聴くようです。

報告命令の対象はエヌエヌ生命保険のほか、SOMPOひまわり生命保険とFWD生命保険です。

問題視しているのは「名義変更プラン」と呼ばれる定期保険の一種で、国税庁が2021年6月にこの手法を実質認めない通達改正をしていました。

また、この日までにマニュライフ生命保険に立ち入り検査を始めたこともわかったようです。

4社とも一部の営業現場で節税効果を強調するなど保険本来の趣旨から逸脱した募集をしていた可能性があり、金融庁は詳しく実態を調べる方針です。

金融庁と生命保険会社のいたちごっこはいつまで続くのだろうかと思いますが、生命保険の本来の趣旨は『節税』ではないので、きちんと現状を把握して、処分等が必要であれば厳正に処分等して、業界が信用されるようにしてほしいですね。
僕自身も保険代理店をやっていますので。
この『名義変更プラン』の封じ込めもすべての保険ではなく、封じ込めの対象になっていないものもあるようなので、その辺りもきちんとルールを決めてやらないと、今回の件は良いとして、また、そこを利用した『名義変更プラン』を出してくる生命保険会社もあるのではないかと思いますので、数年後には再び封じ込められていないものの封じ込めがまた必要になるのではないかと思っています。

金融庁が節税保険で3社に報告命令を出しマニュライフ生命は立ち入り検査に入っていることについて、どう思われましたか?


「節税保険」排除へ金融庁と国税庁が審査でタッグ!

日本経済新聞によると、金融庁と国税庁は行きすぎた節税が問題となってきた「節税保険」の排除に向けてタッグを組むようです。
両庁が協力して生命保険会社が設計した商品の内容を審査するほか、現場での募集の実態も調べるようです。
長年にわたって続く生保とのいたちごっこに、今度こそ終止符を打つ狙いです。

節税保険は支払った保険料を会社の経費として損金算入し、課税額を抑えられると称する商品です。
2010年代後半に日本生命保険や第一生命ホールディングス(HD)傘下のネオファースト生命保険などが相次ぎ商品を投入し、中小企業経営者らの需要をとらえて販売が拡大しました。
2018年ごろの市場規模は推定8,000億円以上とされ、生命保険の新規契約全体の3割程度を占めるに至っています。

金融庁は保険商品の認可審査にあたって、近く国税庁と連携します。
脱税や、行きすぎた節税に関する現場の知見を積んできた国税庁が保険商品に悪質な節税目的がないかを金融庁の商品審査部門に助言する。

金融庁は従来、商品認可にあたって「節税につながるかは認可の要素ではなく、補償上問題がなければ認可する」との立場をとってきました。
節税効果を詳細に分析できず、節税保険が蔓延する結果を招きました。
国税庁が入り口段階から審査に絡むことで商品認可のハードルが上がる可能性が高いでしょう。

募集の現場にも介入します。
金融庁と国税庁は顧客にどのような勧誘をしているかについて、保険の販売代理店の調査でも協力します。
ヒアリングを通じて、募集人が本来の趣旨に沿った保険として説明しているか厳しくチェックします。
覆面調査をするかなど連携方法を今後詰めるようです。

省庁をまたぐ異例のタッグの背景には、節税の悪質性が年々高まっていることがあります。
国税庁は2019年6月に保険料の損金算入方法を大幅に見直す通達を出し、「ドル箱」状態だった中小企業の経営者向け保険にメスを入れました。
しかしながら、今度は別の抜け穴をついた「名義変更プラン」と呼ばれる商品が外資系など一部の生保から登場しました。

名義変更プランは定期保険の一種で、解約時の返金率が低いうちに契約者の名義を法人から個人へ変え、返金率が高くなった時期に解約して返戻金を受け取る仕組みです。
解約返戻金は「一時所得」として扱われ、通常の所得より税負担が軽くなります。
国税庁は、2021年6月に実質認めない通達を出しました。

介護保険にも問題が広がりました。
一部の外資系生保が、介護保険を通じて高所得者が子供など親族に非課税でお金を移せる手法として打ち出しました。
国税庁は2021年3月、介護保険で保険金の非課税制度を悪用した節税手法を取らないよう生保業界に注意喚起しました。

金融庁も2021年11月の生命保険協会との意見交換会で、節税保険も含め「適正な保険募集の徹底を改めてお願いしたい」とくぎを刺しました。
金融庁幹部は「節税効果の有無にかかわらず、顧客のための商品でなければ保険として意味をなさない」と話しています。

これまで金融庁と国税庁は事務的なやりとり以外は別に動いていました。
金融庁は顧客の保護、国税庁は税金の適正な徴収と行政目的が違うためです。
今回の連携について金融庁幹部は「保険商品の税務面での知識不足を補える」、国税庁幹部は「個別では対応しきれない部分に手がまわり、抑止力につながる」と意義を語っています。

一方、生保業界からは不満もこぼれます。
ある大手生保幹部は顧客への商品説明の充実は重要としながらも、「問題が長年収束しなかったのは、商品にお墨付きを与える当局にも責任の一端があるのではないか」と本音を漏らしています。

生命保険協会によれば、2020年度の個人保険(経営者保険含む)の保有契約高は815兆円と5年前比で5%減少しました。
人口減や若者の保険離れが進むなか、業界全体として売りやすい保険に飛びついた面は否めません。
今回の商品審査見直しをきっかけに、経営者向け保険のあり方について生保業界全体として真剣に考える必要があるでしょう。

個人的には、今まで連携していなかったからこそ、節税保険がはびこることになったのではないかと思っていますので、あまりにも遅すぎる気はしますが、今回の連携は良いことではないかと感じています。。
規制のきっかけとなった日本生命のプラチナフェニックスなんかは、保険金が支払われることがあまり想定できず、何のための保険か?、言い換えれば、節税目的しかないという感じの商品ですから。
名義変更プランもかなり前から、あまり税務の知識のないと思われる保険会社の担当者や保険代理店の担当者が積極的に勧めていましたから。
税務の現場にいる人間からすると、常識的に考えて、節税目的ではないということを示すのは限られたケースだと思いますので、リスクが高いというのは明らかですけどね。
あとは、『節税』と一括りにされていることが多いですが、本当に『節税』になる『狭義の節税』と単に課税を繰り延べているに過ぎない『課税の繰り延べ』の違いを、保険を販売する側も保険に入る側もきちんと理解しておかないといけないのではないかと思います。

「節税保険」排除へ金融庁と国税庁が審査でタッグを組むことについて、どう思われましたか?


トランクルームが8年間で12,000店に倍増!

日本経済新聞によると、国内でトランクルーム市場が拡大しているようです。

新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がり、自宅で働くスペースを確保するために荷物を預ける人が増えています。
店舗数は2021年に12,000店を超え、ファミリーレストランの店舗数を上回る規模になりました。
新規参入が相次ぎ市場拡大は続く見通しですが、用地取得を巡る競争は激しさを増しています。

大手のキュラーズ(東京都品川区)は、東京23区では1畳当たり月13,000円台からトランクルームを提供しています。

キュラーズによると、国内のトランクルームの店舗数は2021年8月時点で約12,000店で、ファミリーレストランの店舗数(2021年8月時点で10,305店)を上回りました。

コロナ前の2019年末比で11%増え、直近8年間でほぼ倍増しています。
国内の市場規模(屋内型と屋外型の合計)は2020年で約670億円と、10年前から約2倍に拡大しました。

都内で13店舗を運営しているトランクルーム東京(東京都港区)では、利用者の9割が個人でファミリー層が中心です。
趣味のスキーやサーフィン用具などを使わない季節に預ける人もいます。

足元で増えている顧客が、コロナ禍で在宅勤務を始めた会社員です。
自宅にパソコンやモニターを置き、快適に仕事をするスペースを確保するため、すぐに使用しないモノをトランクルームに収容するのです。

「ハローストレージ」ブランドで展開するエリアリンクも事業は堅調に推移しています。
全国で運営する10万室弱の2021年12月時点の稼働率は約86%と上場以降で最高水準に達しています。
2021年は1,000室を新規出店する計画でしたが、1,600室を超えました。
2021年12月には新ブランドとして小型店の出店を開始し、新たなニーズを掘り起こします。

市場の成長が続く背景には、日本の住まいの狭さもあります。
国土交通省によると、日本の新設住宅の1戸当たり床面積は2020年度に約82平方メートルと、20年前から約15平方メートル減りました。
1人当たりの住宅床面積を国際比較すると、日本はアメリカやフランス、ドイツより狭くなっています。
自宅近くのトランクルームに、普段は使わない品を収容したいというニーズは強まっています。

キュラーズのスティーブ・スポーン社長は、国内市場について「年率で前年を1割程度上回るペースで成長が続く」とみており、市場規模は2026年に1,000億円を超えると予測しています。
キュラーズによると、アメリカのトランクルームの世帯普及率は10%ほどで、1%にも満たない日本は成長余地が大きいです。

トランクルームは駅前や大通り沿いなど利便性の高い立地の出店で成長してきた側面もあります。
成長を取り込もうと新規参入組も増えるなか、最適な土地を巡る取得競争も激化しています。

「新型コロナの影響でこの2年は売り案件が減っている」(業界関係者)。
好立地の土地や不動産価格は上がっており、採算が取りにくい物件も目立ってきたそうです。

個人が融資を受けて物件を建て、運営を企業に委託するケースも多いようです。
投資物件としての魅力が下がれば、店舗の増加にブレーキがかかる可能性もあります。

比較的少額で始められる投資物件として収益性が高く、節税にもなるため、人気が高いようですね。
最近、節税や運用のニーズが増えてきているように感じていますので、今度、セミナーを受講して、詳しい内容を聴いてみたいと思っています。

トランクルームが8年間で12,000店に倍増していることについて、どう思われましたか?


今から年末にかけては節税の機会!

今年も節税を考える時期になりました。
所得税は1~12月の暦年単位で課税されます。
この先1か月強の対応次第で、今年分の納税額が変わることもあります。
自分に該当しそうなケースを確認し、無理のない範囲で対策をしよう。

日本経済新聞によると、「投資をしている人は、年内に売却して損益を確定させるかを考えておきたい。」と、辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士は今年の注意点として、株や投資信託などの投資損益の確認を挙げています。

今年は日経平均株価が31年ぶりの高値を付けるなど、株価は高値圏での推移が目立ちました。
既に大きな売却益を出した人もいるでしょう。
投資で利益を実現した年は含み損を抱えた銘柄を売り、損失を確定させる機会でもあるのです。

株式や投資信託などを売却して利益を出したり、配当や分配金を受け取ったりすると、通常は所得税(復興特別税を除く、以下同じ)15%がかかります(このほかに住民税が5%かかります。)。
ただし、課税対象となる利益は1年間の損益を通算した結果で、損失が出れば、その分税額は減ります。
損失を実現させるのは痛いですが、節税になれば多少はカバーできるともいえるでしょう。

多くの個人投資家が利用する「源泉徴収ありの特定口座」では、税は源泉徴収(天引き)されます。
今年、既に売却益を出した口座で年内に別の銘柄を売って損失を確定させれば、売却益から源泉徴収された税が戻るのです。

複数の証券口座で損益通算をする場合には確定申告をする必要があります。
例えばA証券で100万円の利益、B証券で40万円の損失が出た場合、いずれも源泉徴収ありの特定口座で、そのままなら所得税はA証券が15万円、B証券はゼロですが、確定申告をすると、差し引き60万円の利益となり所得税は9万円となり、払いすぎた6万円が戻ってきます。

2018年までの年間の投資損益も確認しましょう。
通算の運用成績がマイナスの年があれば、節税できる可能性があります。
投資で発生した損失は翌年から3年間繰り越せるからです。

例えば、2018年に差し引き100万円の損失があれば、今年までの3年間、累計100万円までの利益は非課税となるのです。
特に2018年分の損失は2021年が利益を通算できる最終年となります。
繰り越しの損失があれば、年内に含み益のある資産を売却して利益を確定させてもよいでしょう。
繰越損失の分、課税額を抑えられるからです。

ただし、損失の繰り越しをするには確定申告が必要です。
源泉徴収ありの特定口座で取引し、過去に損失があった年以降、確定申告していなかった場合は「期限後申告」ができます。
昨年に損失があれば、まず期限後申告をして、今年の取引分を来年確定申告するのも手です。

投資以外の所得税の節税で、身近なものが医療費関連でしょう。
まず、1年間に病気やケガで医療機関に払った治療費や医薬品代などを確認しましょう。
一緒に暮らす配偶者や子どもなどの分も含め10万円(所得金額が200万円未満の場合はその5%)を超えると医療費控除の対象となります。
10万円もしくは所得金額が200万円未満の場合はその5%を超えた金額が課税所得から引かれ、税負担が軽くなるのです。

既に10万円以上か、あと少しで超える、というときには「自分で時期を選べる、虫歯の治療や入れ歯作りなどを年内に済ませれば節税効果がある」(税理士の藤曲武美氏)。
手元にお金がないときはクレジットカードを使うのも一案です。
銀行口座からの引き落としは年明けでも「年内に窓口で支払い手続きをすれば今年の所得から控除できる」(岡田俊明税理士)。

医療費が10万円を大きく下回る場合でも「セルフメディケーション税制が使えるかもしれない」(ランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士)。
市販の「スイッチOTC医薬品」の年間購入額が1万2,000円を超えれば、超えた金額(上限8万8,000円)を課税所得から控除できます。

対象の医薬品はパッケージに表示があるほか、「★」を付けるなどレシートでも区別されています。
購入額が1万2,000円以上やそれに近い場合、確実に使う分を年内に買うのも一案です。
風邪薬や胃薬など対象は広くなっています。
ただし、制度の利用には予防接種の領収書や健康診断の結果通知表などが必要です。
また、医療費控除との併用はできません。

そのほか、ふるさと納税の利用額や16歳以上の子どものアルバイト収入も確認しておきましょう。
ふるさと納税は所得に応じた一定額までは、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます。
子のアルバイト収入は103万円を超えると扶養控除の対象外になります。
節税目的で収入を抑えるなど無理をする必要はありませんが、後でがっかりする事態は避けられるでしょう。

税理士として確定申告のお手伝いをしていると、もったいないなぁと思うケースが時々あります。
税務は知らないと損をして、知っていると得をするという面がありますので、今から年末に向けて、色々とチェックをすると、予想外の節税につながるかもしれませんよ。

今から年末にかけては節税の機会であることについて、どう思われましたか?


令和2年度は大企業1,000社が減資で中小企業に衣替え!

産経新聞によると、大企業が資本金を減らす「減資」の手続きを取り、税制上の「中小企業」に衣替えした事例が、令和2年度は約1,000社に及んだことが分かったようです。
財務悪化のイメージダウンは避けられませんが、資本金が1億円以下になると税負担が軽くなるのです。
ただし、本来は経営体力に乏しい企業のための優遇措置を大企業が受けることには、批判も根強いものがあります。
資本金の多寡で負担が変わる税制の見直しにつながる可能性もあるでしょう。

東京商工リサーチによると、令和2年度に資本金を1億円超から1億円以下に減らした企業は997社と、前年度の1.4倍に急増しました。
飲食業では「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトや居酒屋「はなの舞」を運営するチムニー、旅行関連ではスカイマークやJTBが名を連ねます。
令和3年度に入っても減資企業は後を絶たないようです。

減資企業の最終損益の内訳をみると、黒字企業は令和元年度の54.9%から令和2年度は43.9%に減ったのに対し、赤字企業は27.9%から38.6%へと増えました。
新型コロナウイルス禍で痛手を負った企業が減資に動いたことをうかがわせます。

資本金が1億円以下になると、税負担軽減のメリットがあるのです。
法人税率の引き下げが期待できるほか、法人事業税については赤字でも収める必要がある外形標準課税が免除されます。

資本金は、企業の〝格〟を示す指標とされてきました。
しかしながら、日本総合研究所の小谷和成主席研究員は「資本金の額が大きいほど『安心な企業』と見なす資本金信仰は薄れてきた」と指摘しています。
減資しても、銀行などが融資の際に重視する純資産自体が減るわけではないというのがその理由です。

とはいえ、中小企業の経営を支援するための措置を大企業が利用することには厳しい目が向けられてきました。
平成27年には、シャープが減資を試みたものの、批判を受けて1億円への減資を行いませんでした。

与党の平成28年度税制改正大綱には、中小企業への課税を実態に即して見直すことが盛り込まれましたが、実現には至っていません。

大和総研の斎藤航研究員は「中小企業の支援や税の公平性という観点から、従業員数などの基準も活用し、企業規模を把握することが望ましい」と語っています。

コロナ禍のもとでの減資増加をきっかけに、中小企業の課税をめぐる議論が再び活発化する可能性があります。

資本金1円で会社が設立できる時代に、資本金で会社の規模を判定し、優遇税制も変わってくるというのは、時代錯誤だと思いますし、早く見直したほうがいいと思っています。
また、法人税関連の優遇税制は、資本準備金などを考慮しない資本金のみで判断しますので、そこも見直す必要があるのではないかと思います。
ちなみに、黒字でも赤字でもかかる地方税の均等割は、資本準備金などを考慮した『資本金等の額』で判断されます。
資本金よりは、従業員数とか売上高とか利益とかで判断するほうが実態に合っているでしょうね。
それはそれで、そこを外すような手法が出てくるんでしょうけど。

令和2年度は大企業1,000社が減資で中小企業に衣替えしたことについて、どう思われましたか?


「節税保険」を巡る国税庁と生保との攻防が再燃!

日本経済新聞によると、生命保険会社が販売する経営者向け保険を巡る国税庁と生保業界の攻防が再燃しそうです。
課税を免れていると問題視する国税庁が2019年に続き、2021年6月にも再びメスを入れる検討に入りました。
解約返戻金を低く抑えた種類の商品でできた「抜け道」をふさぐためですが、10年以上続くいたちごっこが終わる気配はありません。

国税庁は生保各社に課税手法を見直す検討に入ったことを伝えました。
先日、詳細を説明しました。
経営者保険だけでなく、介護保険を通じた節税手法も問題視しています。

国税庁は2019年に損金算入できる保険料の範囲を制限しています。
これにより、生保各社は一斉に同保険の販売を停止しました。
いたちごっこは終止符が打たれたかに見えましたが、実体は抜け道ができていたのです。

経営者向け保険の中には、保険に加入した初期の解約時の返戻金を抑えた商品があります。
低い返戻金で会社から経営者に保険の名義を移し替える際の課税額を抑え、経営者は返戻金が増加した後に解約して節税効果を得る手法が広がっていたとされます。

今回、国税庁が見直す新たな課税手法では解約返戻金が保険料の支払額などから算出される保険の資産計上額の一定割合を下回る場合に資産計上額で課税額を算出する方針です。
2019年7月8日以降の契約が対象になります。
経営者は名義変更時の課税額が増え、節税が困難になるでしょう。

ただし、国税庁と生保業界のいたちごっこは10年以上続く古くて新しい課題なのです。
2006年、国税庁の要請を受けて、「節税商品」とうたい販売していた長期傷害保険を金融庁が問題視しました。
当時は節税にならないという苦情が寄せられたためで、販売トラブルの温床にもなっていました。

会計事務所は保険代理店をやっているところが多く、一時期、色々な代理店がこのタイプの保険を提案しに来たのですが、直感的に、こんなものが認められるはずはなく、否認されるリスクもあり、将来的には防がれるだろうなぁと考えていました。
提案があったときに、代理店の人に、『合理的な説明ができないと税務上のリスクが高いと思いますが、合理的な理由ってありますかね?』と必ず聞いていたのですが、まともに答えられる代理店はほとんどありませんでした。
根本的に、節税をうたわないと保険商品が販売できない人が多いというのは非常に残念に思いますね。
それゆえ、僕自身は、お薦めはしていません。
あと、以前、とある方に、顧問税理士のセミナーでこの節税方法の話があって、実行したら、責任が持てないからと言って顧問契約を切られたということを伺いました(笑)。
個人的には、過去の契約すべてを対象にすべきではないかと思います。
生保業界は、前回(2019年)はバレンタインデーショック、今回(2021年)はホワイトデーショックと言われ、大変でしょうね。

「節税保険」を巡る国税庁と生保との攻防が再燃していることについて、どう思われましたか?


JTBが1億円に減資して「中小企業扱い」で税負担を軽減!

日本経済新聞によると、JTBが資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが、先日、わかったようです。
税制上、中小企業とみなされることで税負担を軽くするほか、今期発生する巨額損失の補塡原資を確保する狙いがあります。
増資で財務を健全にする手もありますが、引受先を見つけなくてはなりません。
減資は緊急事態宣言の影響を受けた航空や飲食業界でも相次いでいます。
外出自粛による苦境は一段と深まっているようです。

JTBは、2021年2月12日の株主総会で決議済みで、3月31日付で実施します。
JTBの2020年4月~9月期は781億円の連結最終赤字に転落しました。
株主資本のうち利益剰余金は2020年9月末で799億円と、半年でほぼ半減しました。
10月以降も利用は回復せず、2021年3月期は過去最大の1,000億円程度の経常赤字を想定しています。

資本金が1億円以下の企業は税制上中小企業とみなされ、税負担が軽くなります。
大企業と特に異なるのは欠損金と、地方税である法人事業税の扱いです。

企業が赤字になり欠損金が生じた場合は、来期以降に欠損金を繰り越して税負担を圧縮することができます。
資本金1億円以下の中小企業は、大企業よりも圧縮割合を多くすることが認められているため、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな赤字が発生する一方で、一定の回復が見込めればメリットが大きいのです。

欠損金とならび、中小企業にメリットがあるのが地方税です。
地方税である法人事業税は「外形標準課税」と呼ばれる仕組みを採用しています。
赤字であっても一定程度の税負担を求める仕組みですが、対象になるのは資本金1億円超の法人のみです。

資本金1億円以下に減資して外形標準課税の対象から外れれば、法人事業税の支払いを抑えることができ、手元資金を確保できます。
飲食業界ではカッパ・クリエイトやチムニーなどが1億円への減資を表明しており、航空業界でもスカイマークが資本金を90億円から1億円に減資して配当原資などに充てる方針です。

JTBも中小企業になることでキャッシュアウトをまずは抑え、来期以降の再浮上に備えて手元資金をできるだけ確保する環境を整える狙いがあるようです。
ただし、旅行業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっています。

観光庁によると、JTBの旅行取扱高は2020年5月に前年同月比96%減の51億円まで落ち込みました。
需要喚起策「Go Toトラベル」事業の効果で国内旅行は11月に同28%減まで回復したものの、感染再拡大により12月には同41%のマイナスとなりました。
業界全体で影響は甚大で、12月は海外旅行が主力のエイチ・アイ・エス(HIS)は同87%減、近畿日本ツーリスト各社を傘下に置くKNT-CTホールディングスは同56%減となりました。
緊急事態宣言が追い打ちをかけ2021年1月以降はさらに落ち込んでいるもようです。

緊急事態宣言が3月に解除されても観光がすぐに回復するかは不透明で、海外旅行に至っては「来年以降になる」(旅行大手首脳)という見方が多いようです。
JTBの売上高に占める海外旅行の割合は3割強にも及んでいます。

JTBは国内店舗を統廃合で25%削減するほか、早期退職や採用抑制でグループ全体で6,500人の社員を減らす計画を打ち出していますが、観光の低迷が長引けばさらなる構造改革に踏み込まざるを得ません。
コロナ禍は1年以上になり、旅行や外食などはいよいよ厳しい状況に追い込まれています。

JTBも減資をするんですね。
資本金は1円でも会社設立できる時代ですから、資本金で会社規模を判断し、税制の優遇などを図る時代ではなくなってきていると言えるでしょう。
そろそろ資本金で判断するというルールを見直さないといけないでしょうね。
売上高とか従業員数とか株主の属性とかで判断し、中小企業の範囲を狭くする方が良いのではないかと考えています。
一方で、「Go Toトラベル」は政治家とつながりの深い旅行業者の救済のために行われているのかもしれませんが、一定規模以上の組織であることが必要な国の恩恵を受けられる施策は大企業じゃないと応募できないようなアメとムチを用意しないといけないのではないかと思います。
ちなみに、減資は、事業承継税制の打ち切り要件になりますので、気をつけましょうね。

JTBが1億円に減資して「中小企業扱い」で税負担を軽減することについて、どう思われましたか?


トランプ大統領が「会計はスポーツ」と過去の損失巡る報道を一蹴!

 ロイターによると、アメリカのトランプ大統領は、先日、過去の事業で総額10億ドル超の損失を計上したとの報道を受け、会計処理は「スポーツ」のようなものと主張し、自身の業績を擁護する姿勢を示しました。

アメリカのニューヨーク・タイムズ(NYT)はその前日、トランプ大統領が1985年から1994年にかけて、カジノやホテル、マンションなど中核事業で11億7,000万ドルの損失を負い、この10年間のうち8年は納税の必要がなかったと報じました。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、資産の減価償却に絡む多額の損金処理や非金銭損失によるものと説明し、報道は「非常に古い情報」と一蹴しました。

さらに「税金対策として損失を計上したいわけで、多くの不動産開発業者がやっていることだ。スポーツのようなものだ」と述べました。

アメリカ大統領候補は通常、選挙中に確定申告書を公表するようですが、トランプ大統領はこれまで開示を拒否してきています。

僕は会計業界に身を置く人間なので、会計処理は選択適用の余地があること、不動産関連の事業は設備投資が多額になるため減価償却費も多額になることなどから、トランプ大統領の言っていることは理解できます。
ただし、大統領は税金を取る側の立場にあると思いますので、『税金対策』というのはどうなんでしょうね?
日本では、最近、『税金対策』というものが認められなくなってきているように感じますが、もし、日本の総理大臣がこのような発言をすると、『税金対策』がやりやすくなるのかもしれませんけどね(笑)。

トランプ大統領が「会計はスポーツ」と過去の損失巡る報道を一蹴したことについて、どう思われましたか?


節税保険に国税庁が示した規制案が「腰砕け」になった事情!

 「正直なところ、拍子抜けしましたね」。
ダイヤモンドオンラインによると、2019年4月10日夜、生命保険会社42社が集まった拡大税制研究会が終わると、参加した幹部たちは口々にそう話しながら会場を後にしていったようです。
この日の会合には、国税庁の幹部が出席。注目を集めていた節税保険(法人定期、経営者保険)を巡る新たな税務処理案を生保各社に示したものの、その内容は腰が砕けたかのような手緩いものだったようです。

今から2か月前、同じ会合の席で国税庁は、新種の節税保険が登場しては通達で厳しく規制してきた経緯を踏まえて、「業界とのいたちごっこを解消したい」「個別通達を廃止し、単一的な(資産計上)ルールを創設する」と言明しました。
また、新たなルールは、既契約にも影響が及ぶことをちらつかせ脅しをかけるなど、今にも鉄槌を下ろそうかという勢いでした。

その様子を見て、生保や販売代理店は震え上がり大騒ぎになったわけですが、2019年4月10日の会合では意見募集(パブコメ)にかける前の段階で早々と、「既契約への遡及はしない」という方針を国税庁は示しています。

さらに、新たな損金算入ルールにおいても、提示した案ではピーク時の返戻率が50%超から70%以下なら6割、返戻率70%超から85%以下なら4割を認めるとしており、「意外にも損金算入の割合が大きくてホッとした」との声があちこちで漏れたほどだったようです。

「OBたちを見殺しにできないということじゃないですかね」と、国税庁の腰砕けの規制案について、大手生保の幹部はそう解説しています。

そもそも節税保険は中小企業の経営者をターゲットにしており、保険会社の代理店として経営者に販売している主役は税理士たちです。
国税庁OBの多くが税理士として活躍する現状で、食い扶持を奪い、果ては受け取った販売手数料を戻入(れいにゅう)させるような税務処理の見直しには、なかなか踏み込みにくいというわけです。

加えて、足元では統一地方選があり、2019年夏には参院選、10月には消費増税を控える中で、中小企業や税理士団体を敵に回すような施策には、政治家が黙っていないはずという見方もあったようです。

そうした要因が国税庁の判断にどこまで影響したかはまだ不明ですが、規制当局としていかにも弱腰の姿勢をとり、生保業界と裏で握り合っているかのような印象を与えたことだけは確かです。

2019年4月11日以降、新たな税務処理ルールは意見募集にかけられ、早ければ6月に適用となる見通しです。
生保各社も順次、節税保険の販売を再開する傍ら、新ルールの抜け穴を探すいたちごっこが始まることになるでしょう。

個人的には遡及を密かに期待していましたが、予想どおり(がっかり)の感じはしますね。
本当に一度遡及するくらいのことをしないと、今後もやったもん勝ちになるような気はしますが、どうなんでしょうか?

節税保険に国税庁が示した規制案が「腰砕け」になった事情について、どう思われましたか?


国税庁はなぜ「節税保険」にとどめを刺したのか?

 「代理店全体の収入保険料に占める経営者向け保険の割合は約4割を占める。これをどうやって穴埋めするか」
「ここ2~3年は節税保険のバブルだった。年間の手数料で1億円を超えた募集人もおり、(今回の販売休止による)ダメージは大きい」
東洋経済によると、2019年2月14日に生命保険各社が経営者向け定期保険などの販売休止を決定した、いわゆる「バレンタイン・ショック」から1か月後の2019年3月14日に、保険販売代理店の経営者らで構成する「保険乗合代理店協会」が開いた会議で、こんなやり取りが交わされたようです。

販売休止となった経営者向け保険とは、主に中小企業の経営者・役員を被保険者とする保険商品で、会社が契約者となるものです。
経営者の死亡時の保障を円滑な相続・事業承継に活用したり、解約した際に戻ってくるお金(解約返戻金)を退職慰労金などに充てることなどが想定されています。
支払った保険料の全額または一部が税務上、損金扱いできることが多いため、節税目的に活用されることが少なくありません。

この保険は、国内の生命保険会社の約半数に当たる約20社が扱っています。
推定市場規模は新契約年換算保険料ベースで8,000億~9,000億円で、2017年度の個人保険・個人年金保険料の新契約年換算保険料は約2兆6,000億円ですので、その3割にも達しています。
マイナス金利の影響で年金保険など個人向けの貯蓄性保険が縮小する一方で、急拡大している保険商品です。

しかしながら、国税庁が同保険の販売による行き過ぎた節税を問題視したことから、各社が販売を自粛しています。
生保業界全体では経営者向け保険の6~7割の商品が販売休止に追い込まれており、経営者向け保険の全商品の販売をストップした中堅生保もあります。
新たな課税ルールが決まるまで販売自粛が続く見通しで、生保各社の業績に与える影響は小さくありません。

国税庁が問題視しているのは、定期保険に関する税務上の取り扱いです。
定期保険とは、保険期間中に死亡保障を備え、保険料が毎年変わらない保険のことです。
法人税基本通達の中で、契約者が支払う保険料は全額を損金に算入できることが認められているのです。

ところが、定期保険の中には、死亡保険金額が保険期間中に徐々に上がっていく「逓増定期保険」などがあり、これは一部のケースを除いて保険料は全額損金となりません。
こうした保険商品は、支払った保険料の80%以上が解約時に「解約返戻金」として契約者のもとに戻ってくる仕組みをとっており、これだけ多くのお金が戻ってくる以上、保険料は損金ではなく、資産として計上すべき、というのが国税庁の考えです(当たり前の考え方だと個人的にも思いますが。)。

国税庁としては、全額損金扱いにすることを制限することで、過度な節税の動きに歯止めをかけてきました。
しかしながら、近年、「節税保険」の販売競争がヒートアップし、これが国税庁を大いに刺激したのです。

「とにかく違和感があった」
都内で複数の生保商品を扱う乗合代理店経営者は、2017年4月に発売された日本生命の「プラチナフェニックス」に初めて接した際の印象をこう語っています。
同商品は、死亡保険の保障がついた定期保険だが、保障開始から最初の10年間の「第1保険期間」は、病気による死亡は保障せず、ケガや事故などの保障(傷害死亡保険金)だけになっている。
この商品では加入から10年目に解約返戻率(既払い保険料に対する解約返戻金の割合)がピークに達し、そこで解約すれば、保険料の80%以上が戻ってくる設計になっています。
しかも、国税庁の基本通達にのっとって開発されており、保険料は全額損金扱いが可能とうたっていました。

「いつかは国税庁の指摘を受けるに違いない。でも、あの日本生命が金融庁から認可を取った商品だから大丈夫かも……」と、この代理店経営者はこのように考え、「『赤信号みんなで渡れば怖くない』という気持ちから販売してしまった」と心情を吐露しています。

こうした保険は年間の保険料が数百万円にのぼる場合もあります。
その分が全額、税務上の損金扱いとなり、10年後に解約すれば、80%以上の保険料が戻ってくるのです。
受け取った保険料は雑収入となり課税対象となるが、退職慰労金や設備投資など、課税所得を打ち消せるだけの費用があれば節税効果は高くなります。
病気に関する簡単な告知をクリアすれば持病を持つ経営者でも加入できたこともあり、プラチナフェニックスは発売から1年半で7.3万件を販売する大ヒット商品となったのです。

その後、東京海上日動あんしん生命やアクサ生命、朝日生命などが同様の災害保障重視型の定期保険を発売し、2018年3月に販売した第一生命グループのネオファースト生命の「ネオdeきぎょう」は、傷害死亡しか保障しない第1保険期間を最短5年に設定し、その分、前払い保険料を多くして5年後の解約返戻率をピークに持ってくる設計にしました。
さらに、この商品は保険料に占める「付加保険料」の比率を高めて、保険料を高く設定しました。
保険料は、死亡保険金を支払う財源などになる「純保険料」と、保険会社の経費などからなる「付加保険料」の合計で決まります。
通常、同じ保障内容であれば、保険料が安いほうがよいはずだが、経営者向け保険では保険料が高ければ損金扱いの金額がそれだけ増えるため、利益を出している中小企業ほど節税効果が大きくメリットを感じやすくなるのです。

ほかの生保会社の商品でも付加保険料を高くする動きが見られます。
通常の法人向け保険では、保険料に占める付加保険料の割合は2~3割が適正ですが、これを6~7割に設定している会社もあったようです。
この結果、ほぼ同じ保障内容なのに保険料が3倍も違うこともあったようです。

金融庁も付加保険料の設定について問題視しています。
2018年6月以降に生保各社にアンケート(法人向け定期保険の付加保険料実態調査)を実施し、問題点を指摘された会社は、おおむね2019年4月から保険料を下げるなど商品内容の改定を予定していました。

「ネオdeきぎょう」の2018年3月の新契約年換算保険料は100億円を超えたようです。
第一生命の営業職員経由の販売も加わった2018年4月~12月のネオファースト生命の新契約年換算保険料は前年同期比で40倍の888億円に膨らみました。
「国税庁にとっては、予定していた税収が取れない想定外の事態だったのではないか」との臆測も業界内では流れているようです。

現在、国税庁は生保各社に対して実施した経営者向け保険に関するアンケートや商品データをもとに、新しい税務取り扱いのルールを策定中です。
具体的には、保険種類を問わず、ピーク時の解約返戻率が50%超の商品について、損金算入割合が見直される可能性が高いようです。

この状況下で、現在生保各社は前述のプラチナフェニックスのような災害保障重視型の定期保険だけでなく、これまでの通達にのっとれば大手を振って販売できるはずの長期平準定期保険や逓増定期保険のうち、解約返戻率が50%を超える商品までも、新しい税務取り扱いルールが決まるまでは、販売休止にせざるをえない状況に陥っています。
販売再開は2019年5月末頃とも6月末頃とも臆測が流れているようですが、現時点では未定です。

深刻なのは、国税庁の新ルールが適用されるのが、新ルール以降の新契約だけなのか、新ルール以前の契約にまでさかのぼって適用されるのかということなのです。
国税庁の担当者は「現在検討中だが、過去にさかのぼって遡及適用の可能性もある」と話しているようです。

もし、遡及適用となれば現場の大混乱は必至でしょう。
保険料が全額損金扱いになると思って契約した保険の税務上の取り扱いが変わるため、保険契約そのものを解約する企業が増えるとみられます。
そうなれば保険会社は想定より早い段階で、解約返戻金の支払いに追われることになります。
代理店や募集人も、早期解約では代理店手数料の返還などを求められる可能性もあり、販売面の打撃は避けられないでしょう。

こうした国税庁などの動きに対し、「金融庁が保険商品を認可するときに、国税庁に法人税の取り扱いに関しての見解を聞いていれば、問題はこれほど大きくこじれなかったのではないか」という恨み節も中小企業経営者から漏れ聞こえてくるようです。

もともと節税を目的とした保険の存在そのものに懐疑的な声はありました。
相続・事業承継が専門の保険代理店「A・B・U・K・U」(アブク)の鉄尾猛司代表は「中小企業の経営者に万が一のことがあった場合に、相続・事業承継を円滑に進めるために加入するのが経営者向け保険の本来の役割。そのために最も必要なのは十分な死亡保障であり、節税だけを目的とした保険には、相続・事業承継の“そ”の字もない」と語っています。
保険料や解約返戻金が適正な水準で、万が一の死亡保障も備えた経営者向け保険はもちろん存在します。

今回、取材を進める中で、経営者向け保険を積極的に販売したある生保会社から、「法人向け保険はもう死んだ」という声も聞かれたようです。
しかしながら、それは時期尚早ではないでしょうか?
保険という商品は物品などとは異なり、販売してそれで終わりという類いのものではありません。
購入した時点(入口)では、顧客は保険の価値や効用を実感することはできません。
いったん販売したら、その出口(保険金や給付金、解約返戻金受取りなど)までしっかりとサポートする必要があります。
これはたとえ節税対策の保険であっても、その基本は変わらないでしょう。

例えば今回問題視された災害保障重視型の定期保険にしても、第1保険期間の10年間は、万が一病気で死亡しても、支払った保険料総額を下回るお金しか受け取れません。
経営者がそのことを理解していたとしても、遺族からすれば高い保険料と釣り合わない保障の低さに納得いかない思いの人も出てくるとみられます。
実際、すでに募集人との間でトラブルになっている例もあるそうです。

国税庁からは早晩今後の方向性が示されるでしょうが、たとえどのような内容の通達が出ようとも、経営者向け保険の在り方について生保業界として原点に戻って考え直す必要性があるでしょう。

遡及がないかビクビクしている保険会社や保険代理店の担当者は多いでしょうね。
何度かこのブログでも書いていますが、個人的には、そもそも保険が違った目的で使われていると思いますので、遡及をして、保険に関わる方々に改めて保険の目的を認識してほしいと思っています。
遡及となると訴訟が起こるのでしょうが、国税庁には毅然とした態度で取り扱いをきめてもらいたいですね。

国税庁はなぜ「節税保険」にとどめを刺したのか?について、どう思われましたか?


アマゾンが2年連続税金ゼロのからくり!

 Newsweekによると、世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコム(以下、『アマゾン』という。)は、2年連続でアメリカ連邦税を1セントも払わないことがわかったようです。

アマゾンは、2018年の売上額は2,392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表しました。
2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けです。

これほど巨額の利益を上げておきながら、アメリカ連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからです。
加えて、トランプ大統領が2017年に成立させた税制改革法(TCJA)による巨額減税の恩恵も受けています。
税制・経済政策研究所(ITEP)の報告書によると、トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35%から21%に下がりました。

アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロでした。

ITEPの連邦税政策部門ディレクター、スティーブ・ワムホフ氏は、「アマゾンがどんな手を使っているのか、正確に知ることは難しい」と述べています。

「アマゾンは税務戦略を公表していないので、どのような抜け穴を利用しているのかはわからない。同社は漠然と税控除を利用したと言っているだけだ。トランプ減税で拡充された事業用固定資産の即時償却など、企業が取り得る方策はいくらでも考えられる」

ITEPの説明によると、トランプ減税によって、法定法人税の税率は35%から21%へと大幅に引き下げられました。
法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」と、ITEPのシニアフェロー、マシュー・ガードナー氏は指摘しています。

アマゾンは2011年から2016年まで、11%を超える税率でアメリカ連邦法人税を払ってきましたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1%になります。
それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2,900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るそうです。
昨年の還付金はさらに多く1億3,700万ドルでした。

ITEPのガードナー氏によると、アマゾンの税逃れをさらに助けているのは、従業員の持ち株と幹部に与えたストックオプションです。
その総額を控除することができるのです。

アマゾン創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは、推定1,362億ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもありません。

節税も利益の最大化、ひいては株主の利益の最大化につながりますので、節税策をとるのは、個人的には当然のことだと思います。
アマゾンなどを批判するのではなく、トランプ大統領など抜け穴の多い税制を作った方を批判すべきのような気はします。
トランプ大統領は元々経営者なので、法人を優遇する税制改正はどうなのかなぁと思います。
かと言って、一国だけではどうにもならないところもありますので、世界的に国家が強調して対応すべきなのでないのかと思いますね。

アマゾンの2年連続税金ゼロのからくりについて、どう思われましたか?


怒れる国税庁が鳴らした「生保業界再編」の号砲!

 このブログで何度も書いている話ですが、週刊ダイヤモンドによると、販売競争が過熱していた「節税保険」にようやくメスを入れた国税庁ですが、生命保険業界に動揺が広がる中、税務ルールの見直し策が再編の号砲を鳴らしてしまったようです。

生命保険業界で、中小企業経営者を主な対象にして販売競争が異常なほど過熱していた「節税保険(法人定期、経営者保険)」が、ついに販売停止になりました。

2019年2月13日、国税庁が生保41社の担当者を緊急招集し、法人における支払保険料の経費算入ルールについて、抜本的に見直すことを伝えたためです。

国税庁が見直しの方向性として生保各社に示したポイントは、大きく分けると3つあります。
①長期平準定期や逓増定期をはじめ、これまで商品個別に決めていた損金(経費)算入割合の通達を廃止すること
②新たな算入ルールについては解約返戻金の返戻率が50%を超える商品を対象とすること
③解約返戻金のピーク時の返戻率に応じて、損金算入の割合を区分けすること

国税庁の怒りが分かりやすいほどにじみ出ていますが、ここまでの大幅なルール変更を、生保各社は全く想定していなかったようです。

それだけに動揺は大きかったようですが、さらに担当者の顔を青ざめさせたのは、国税庁幹部の「いたちごっこを解消したい」という趣旨の発言だったそうです。

生保業界はこれまで、2008年の法人向け逓増定期や2012年の同がん保険をはじめとして、個別通達の抜け穴を通すようなかたちで、支払った保険料を全額損金(いわゆる全損)算入でき節税効果を高めた保険を新たに開発し、集中的に販売してはその後国税庁からダメ出しを食らうということを繰り返してきました。

そうした過去の経緯や、今回の節税保険ブームの火付け役が業界最大手の日本生命だったこともあり、「『必要悪』として国税庁も一定期間は目をつぶってくれている」という認識が一部で広がり、「いつものように個別通達の見直しまでが勝負だ」といった声すら漏れていたようです。

ところが、もはやそこに生保の期待していた予定調和はなく、あるのは「プラチナ型商品のような」と日本生命の商品を名指ししながら、いたちごっこと言い切って気色ばむ国税庁の姿だったわけです。

その姿を見て、多くの生保担当者たちの脳裏をよぎった事柄があるそうです。
「既契約遡及」です。

これまでの事例を見ると、2008年以降、逓増定期をはじめ3種の節税保険については、通達を見直した日以降の契約に対して新ルールを適用しており、既契約については不問としてきました。

しかしながら、国税庁がいたちごっこを解消しようと税務の抜本的な見直しを宣告しているため、今回ばかりは既契約についても新ルールを適用するというシナリオが現実味を帯びているのです。

もし、既契約についても新ルールを適用するとどうなるのでしょうか?
中小企業は期待していた節税効果を得られず、一定数の解約発生は避けられないことになり、業界の混乱は必至です。

そもそも節税保険は、多くの生保が税理士代理店などに高い手数料を払って中小企業に販売してもらっています。
そのため、早期解約の場合は、保険会社の費差益がマイナスになってしまうケースが大半とみられます。

代理店にとっても死活問題です。
早期解約の場合、受け取った販売手数料は保険会社に返す決まりがあり、ともすると大量の手数料戻入によって代理店の資金繰りが行き詰まる可能性があるのです。

国税庁との会合以降、多くの生保が節税保険の販売停止を決めたのは、これ以上国税庁の不興を買って、既契約に影響が及ぶような事態になることを、何としても避けたかったからです。

ただ、この一時的な販売停止すらも一部の生保にとっては大ダメージです。

なぜなら、新契約の大半が返戻率50%超の節税保険という生保もあり、国税庁が新ルールを適用するまでの間、販売する商品がほとんどなくなってしまうのです。

そうした事情を抱える一部の生保は、国税庁との会合後数日間は、同業他社の対応を無視するかのように販売を続ける姿勢を取っていたものの、既契約遡及の可能性を指摘されると、お茶を濁すように全損型商品に限って販売停止を決めたようです。

これまでも業界で縁起が悪いとされている地域への移転を検討する傍らで、経営基盤を固めるために出資を募っているという観測が絶えなかったところもあり、ここにきて国税庁にとどめを刺された格好です。

生保やその代理店の経営を監督する役目を担うのは金融庁だが、節税保険のブームによってその生殺与奪と再編の手綱は、今や国税庁が握り始めています。

そもそも節税保険でないと販売できないような生保はいらないと思いますし、何か改正があると、改正までは大丈夫ということで特需を生み出してきた生保業界には以前から疑問を持っていましたので、今回の国税庁の毅然とした対応で、生保業界が正常な姿になってほしいと思います。
個人的には、『既契約遡及』してもいいような案件ではないかと思っています。
そうなると、保険会社、保険代理店、保険の手数料が主要な収入源の税理士事務所などは大変でしょうね。
最初に発売した最大手の日本生命もどう対応していくのでしょうか?
どうなるか、興味津々でウォッチしていきたいですね。

怒れる国税庁が鳴らした「生保業界再編」の号砲について、どう思われましたか?


生命保険各社が「節税保険」を販売停止!

 このブログでも何度か取り上げましたが、日本生命保険など生命保険各社は、2019年2月13日、節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決めました。
国税庁が同保険の税務上の取り扱いを見直し、支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかける検討を始めるためです。
中小企業の節税ニーズをとらえて市場が急拡大してきましたが、転機を迎えています。

日本生命のほか第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険が解約時の返戻率が50%を超える法人向け保険の販売を、2019年2月14日から停止しました。
外資系のメットライフ生命保険なども販売を止めます。
国税庁が、2019年2月13日、同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを生保各社に伝えました。
各社は、見直し案が固まるまで販売を自粛する方向のようです。

販売を停止する経営者保険は、中小企業が契約主体となり、経営者が死亡すると数億円単位の保険金が支払われます。
保険料を全額会社の損金に算入でき、途中解約すると保険料の大部分が戻ってくる設計で、実態は節税目的の利用が多くなっています。

国税庁は解約時に保険料の大部分が戻る前提の商品については、保険料を損金ではなく資産として計上すべきだとの考えのため、現在の商品が保険料の全額を損金処理できる点を問題視しています。
法人の保険料の税務上の取り扱いを定めた通達を見直して制限をかけるようです。

節税保険は中小企業経営者のニーズをつかみ、市場規模が数千億円にまで拡大しましたが、金融庁が節税効果を強調した販売手法などを問題視し、各社は商品設計や販売手法を見直す準備に入っていました。
国税庁が商品の根幹である税の取り扱いを見直すことで、より根本的な見直しを迫られました。

なお、節税効果の高い経営者保険は過去にも登場し、その度に国税庁が規制を重ねてきました。
今回は日本生命が2017年に出した新商品「プラチナフェニックス」をきっかけに各社がこぞって商品を投入しました。

国税庁がどう出てくるか興味深く見ていましたが、意外と対応が早かったですね。
この『節税保険』を販売して稼いでいる方もたくさんおられるでしょうから、どうなるか心配している方も多いでしょうね。
今後どうなるか楽しみにウォッチしたいですね。

生命保険各社が「節税保険」を販売停止したことについて、どう思われましたか?


外貨建て・節税保険めぐる攻防で金融庁の生保への「嫌悪感」が高まる!

 週刊ダイヤモンドによると、金融庁が、外貨建てと節税保険という生命保険会社の食い扶持にメスを入れ始めました。
2018年から続く規制強化に向けた取り組みの裏側で、金融庁内では生命保険会社への嫌悪感が否応なく高まっているようです。

生命保険会社とその経営を監督する金融庁の攻防が年明け以降、本格化しているようです。
舞台となっているのは、一時払い(一括払い)の外貨建て貯蓄性保険と、中小企業経営者を主なターゲットにした「節税保険」の2つです。
特に、外貨建て保険については主要な販路となっているメガバンクや地域銀行も巻き込んで、攻防が激しくなっているのです。

発端となったのは、2018年2月の生命保険会社役員との意見交換会で、金融庁は、「投信と類似の貯蓄性保険商品は(中略)各種のリスクや費用を除いた後の実質的なリターンについて、投信と同じレベルの情報提供・説明が求められる」との見解を伝えています。
低金利による運用難で、米ドルや豪ドルといった外貨建ての貯蓄性保険の販売に生命保険会社各社が傾注する中で、運用利回りや元本割れ、為替リスクなどの情報提供が、分かりやすく行われていないという実態が散見されたためです。

その後、生命保険会社が対応を渋るような様子をみせる中で、金融庁は2018年9月、金融行政方針の中で改めてこの問題を取り上げ、募集(販売)ガイドラインを改定し、各種費用を除いた「実質的な利回り」など、顧客本位に向けた情報を表示するよう求めました。

そこには金融庁首脳の強い意向もあったようですが、業界サイドの動きはなおも鈍かったようです。

2018年末に予定していた募集資料に関する指針の改定では、実質利回りなどに言及することを見送ろうとしたことで、金融庁が激怒し、急きょ年の瀬に生命保険会社の役員を集め、幹部が問題意識を改めて伝える事態になったわけです。

その9日後には、一時払いの外貨建て保険に関して、顧客に資する分かりやすい情報が載った募集資料とはこういうものだというひな形まで、金融庁はわざわざ示してみせています。

圧力をかわしきれなくなった業界サイドは2019年1月中旬、指針とは別に「積立利率、予定利率及び実質的な利回りの分かりやすい表示について」という資料を作成し各社に配布しました。
実質利回りなどを表示する際の定義について統一を図りましたが、文面に「拘束力を有するものではない」と明記することも忘れませんでした。

当局対応が稚拙で反抗することが多い外資系生命保険会社や、銀行における窓口販売への影響に一定の配慮をしたとみられますが、いつまで経っても後ろ向きの姿勢が抜け切れない状況に、金融庁内でため息が広がったのは言うまでもありません。

節税保険の販売を巡っても、金融庁のため息は深いようです。
2017年春以降、各社が保険料を全額損金算入できる新商品を投入し、販売競争が一気に過熱する中で、金融庁は節税効果を過度にアピールする販売手法を問題視し、調査票を配り、実態調査に着手したのが2018年6月のことです。

調べを進める中で、保険会社の経費の上乗せ分となる「付加保険料」で合理性が欠けていることが分かると、各社を呼びつけて速やかな見直しを迫ってきました。

年が明けると、複数の生命保険会社が4月に付加保険料を見直すことを金融庁に伝えているようですが、それまでの間商品を販売停止にするところまでは至っていません。

3月期決算の企業が多く、この3か月間が節税保険の一番の売り時のため、生命保険会社としては当局の意向を汲んで、バカ正直に販売停止するわけにはいかないわけです。

金融庁内では当初、「2月までに販売停止に追い込むべき」という強硬論も出ていたようですが、そうなると付加保険料の調整をしていない一部生命保険会社だけが、大手を振って販売できることになってしまいます。

結果として一部の生命保険会社に利益誘導したことにもなり兼ねないことから、今のところそこまでは踏み込んでいないようです。

現在は、節税手法について「将来に向けて保証されているものではない」などとした注意喚起文書を、顧客企業に配布するよう促している最中です。

ここで問題なのは、金融庁内で強硬論が収まったことをこれ幸いとして、一部の生命保険会社が「加入するなら(4月の保険料改定前の)今がおすすめ」とあおるような募集を足元で始めていることです。

当然ながら、金融庁もそうした実情を把握しており、「金融機関としてのプライドはないのか」(幹部)と半ばあきれ顔です。
それゆえ、金融庁内で生保への嫌悪感が高まり、沸点の低下が止まらないという状況に、業界サイドはどう向き合っていくのでしょうか?

下手を打てばさらなる規制強化というリスクがある中で、生命保険会社各社の足並みが全くそろわない現状を危惧し、業界内からは金融庁との「折衝役」を途中交代させるべきという声が漏れ始めました。

このブログでも何度か書いていますが、この攻防はどうなっていくのでしょうか?
個人的には、本来、保険は『節税』目的ではなく、『保障』目的だと思いますので、まずは生命保険会社がそこを再認識して、商品を販売してほしいですね。
『節税』目的をアピールしないと販売できないのであれば、どうなのかなぁ?と思いますね。
あとは、ほとんどの税金が増税の中で、法人税は減税の方向ですから、節税の効果は弱まっていくんですよね。
もちろん、金融庁にも商品設計をきちんと確認してほしいと思いますが。

外貨建て・節税保険めぐる攻防で金融庁の生保への「嫌悪感」が高まっていることについて、どう思われましたか?


金融庁が高い返戻金を問題視し「節税保険」の見直しを要求!

 中小企業経営者向けの死亡定期保険を巡り、販売現場で節税効果の㏚が過熱している問題で、金融庁が生命保険業界に一部商品の設計の見直しを求めたことがわかったようです。 こうした保険は保険料を経費算入する節税目的での加入が目立ち、一部で「節税メリット」をことさらに強調するような商品が出ています。

関係者によると、2018年11月中旬の金融庁と生保業界の意見交換の場で、金融庁幹部が一部商品について「(商品設計が)合理性や妥当性を欠く」などと指摘し、「適切な対応」を求めたようです。

「節税保険」は経営者らが高額の保険料を払って加入し、保険料は全額経費に算入し会社の利益を圧縮して節税します。 10年ほどで途中解約すれば「解約返戻金」で保険料の多くが戻ります。 同時に役員退職金の支払いや設備投資をすれば、返戻金も課税されずに済みます。

こうした保険は期間の前期は保障範囲が狭く、年齢を重ねた後期は保障範囲が広くなっています。 保険料は全期間で平準化され、前期は割高な保険料になります。 ただし、前期での中途解約を前提にすれば、多額の保険料支払いで節税し、解約返戻金で保険料も取り戻せると営業現場で強調されているようです。

今回金融庁が問題視したのは、保険料や返戻金が不自然に高く、節税メリットが強調されがちな商品です。

保険の商品設計は金融庁の認可が必要で、保険料や返戻金を極端に引き上げるのは難しくなっています。 そこで一部商品では、営業経費などが含まれる「付加保険料」を後期に多く見積もっていました。 付加保険料は金融庁の認可が不要なのです。 この手法で保険料と返戻金の水準を引き上げ、節税メリットをさらに強調していました。

金融庁は2018年6月以降、各社へのアンケートや聞き取りで実態を調査し、一部の商品を問題視しており、今回見直しを求めました。

すでに金融庁の調査を受け新商品の発売が延期されたケースもあり、さらに今回の見直し要求で、発売中の商品にも影響が出る可能性があります。

ただし、今回金融庁が問題視したのは付加保険料の部分だけで、業界はこの保険自体は問題ないと主張しています。 2017年春に、保険料が全額経費に算入できるタイプの商品を発売してブームを起こした日本生命保険の三笠裕司常務は先日の2018年9月中間決算会見で、「短期解約を推奨する商品ではない。保障ニーズに応える商品だ」と述べました。 明治安田生命の荒谷雅夫専務も、「節税の部分についても説明するだろうが、保険本来の目的を丁寧に説明する」と話しました。

今年もこの手の保険をたくさん販売して稼いでいる保険の営業マンや会計事務所があるようですが、保険代理店もやっている僕としては、個人的には節税ありきではなく、『何のための保険か?』ということを考えて、保険を販売しないといけないなぁと改めて思います。

金融庁が高い返戻金を問題視し「節税保険」の見直しを要求したことについて、どう思われましたか?


金融庁が「節税保険」の監督を強化し発売延期する新商品も!

 主に中小企業経営者向けの死亡定期保険を巡り、生命保険の販売現場で「節税」アピールが過熱し、金融庁が監督を強化しているようです。 一部の商品設計は保険の趣旨を逸脱しかねないとみて、各社に繰り返し調査して説明を要求しており、一部で新商品の発売延期の動きも出ているそうです。

問題の保険は、経営者らの死亡時に高額の保険金が支払われる定期保険で、保険料は条件次第で全額経費扱いにでき、加入者が経営する企業の利益を減らして節税できます。 保険期間は数十年だが10年ほどで中途解約すれば高い返戻金が得られ、支払った保険料の多くを取り戻せます。 中途解約と役員退職金などの支払時期を合わせれば、返戻金への課税も回避できます。

既存の同種の商品では、国税庁が保険料の一部を経費算入できなくするなどしました。 しかしながら、20174月、日本生命保険が全額経費算入できる商品を発売しました。 その後、各社が追随して、返戻金がより多く得られる商品も登場し、販売現場で「節税」㏚が過熱しました。

これに対し、金融庁は、一部商品では「付加保険料」と呼ばれる営業経費が保険期間の後期に大幅に高くされ、前期も含む保険料全体が引き上げられ、返戻金が多くなっていることを問題視しています。 6月以降、各社へのアンケートなどで保険料の算出根拠を繰り返し問い、追加説明を求めているようです。

金融庁の「厳格化」に波紋が広がり、オリックス生命は来月予定だった経営者向け保険の発売の延期を代理店に通知しました。 代理店への書面で「(金融庁の)調査への対応を継続している」と記載しています。 オリックス生命は、「金融庁による対応次第で、いったん販売してしまうと顧客に迷惑をかける可能性がある」(広報)と説明しているようです。

販売後にどうこういうのもどうかと思いますが、実質、節税が目的となっている保険商品はどうなのかなぁと疑問に思います。 この商品ではないですが、節税が目的の商品を販売するがために、税務上リスクが高いということで反対する顧問税理士がいる場合、代わりの税理士を紹介して税理士を変えさせたうえで保険商品を販売している保険代理店がいるような話を先日耳にしましたが、今まで否認されていないからO.K.というわけではなく、保険の入口から出口まで合理性があるかストーリーを描けるかどうかを、会社も保険会社も保険代理店も税理士も考えないと、将来痛い目にあうような気はしますね。

金融庁が「節税保険」の監督を強化し発売延期する新商品も出てきていることについて、どう思われましたか?


節税目的の経営者向け大人気保険に「待った」をかけた金融庁vs生保の戦い!

 週刊ダイヤモンドによると、個別の保険商品の販売実態について金融庁が異例の調査に踏み切ったことに、生保各社は警戒を強めているようです。
 大人気の経営者保険に対し、金融庁が実態調査「とうとう来たなという感じですね」と、6月中旬、金融庁から送られてきた1通の書類について、国内生命保険会社の幹部はこうつぶやいたようです。
 書類とは、中小企業経営者などを対象にしたいわゆる「経営者向け保険」について、「付加保険料の設定状況」などを尋ねた調査用紙で、626日を回答期限としていました。
 経営者向け保険を巡っては、2017年春に最大手の日本生命保険が、「プラチナフェニックス」の愛称で商品を投入したことで市場に一気に火がつき、大手を始め他の生保も相次いで追随したことで、販売が過熱しています。
 各社とも「傷害保障」「生活保障」などとパンフレットでうたい、経営者が倒れたときの事業リスクをカバーする保険としていますが、その実態は紛れもなく企業向けの「節税商品」です。
 なぜならば、支払った保険料の全額を「損金」として算入できる仕組みがあるため、税引前利益を保険料で“相殺”し、法人税などの負担を軽減できるからです。
 単純な返戻率だけを見ると80%前後と、支払った保険料を下回るお金しか戻ってこない計算になりますが、法人税などを支払った場合と比べた「実質返戻率」は、2年目からプラスになる設計のものが多く、5年も経てば120%を大きく上回る水準になります。
 第一生命グループのネオファースト生命保険が20183月に発売した「ネオdeきぎょう」は、その返戻率の高さから、3月単月でANP(新契約年換算保険料)が120億円に達するなど、多くの企業が決算期末を迎える3月は「お祭りのような状態」(保険代理店関係者)だったそうです。
 しかしながら、そのようなタイミングで金融庁が「待った」をかけたのです。
 そもそも、金融庁が個別商品の販売状況について実態調査に踏み切るのは異例のことです。
 ところが、販売現場の過熱ぶりや、足元で新たな商品認可の審査も相次ぐという実情を踏まえて、調査によって生保各社を牽制する狙いがあるとみられます。
 調査の中で詳細な報告を求めている付加保険料については、2018年春以降に外資系生保などが発売している商品の中に「保険期間によって大きな差をつけることで、返戻率を高めている」(金融庁幹部)として、当局は目を光らせているようです。
 調査によって、今後生保各社には付加保険料の見直しの圧力がかかることになりますが、外資系生保の幹部によると、返戻率を高める“裏ワザ”は「付加保険料以外にも、まだたくさんある」ようです。
 そうであれば、金融庁による実態調査に過敏に反応する必要はないように思えますが、冒頭の生保幹部の発言のように警戒を強めているのは、一体なぜなのでしょうか?
 それは、保険料の全額損金算入という経営者保険の根幹部分が、今後、否認される可能性が出てきたからです。
 全損の認否自体は国税庁が担っているものの、情報連携をする中で金融庁がその「前段階」として実態調査に着手したと、生保各社は捉えているわけです。
 生保は過去にも、逓増定期やがん保険を始め、全損タイプの経営者向け保険をこぞって販売しては、その後、国税当局から“ダメ出し”を受けるということを繰り返してきた経緯があります。
 国税庁からいつ全損否認の通達が示されるか、その時期を見極めながら、生保各社の「駆け込み販売」が今後本格化することになるでしょう。
 T&A masterによると、①当局、節税効果の高い「一定期間災害保障重視型定期保険」を問題視。現在の「全額損金算入」が見直される恐れ。過去の例からすると、損金算入割合が1/2に圧縮される可能性、②早ければ年内に通達改正も。ただし、過去の例からすると、改正通達は施行日前の契約には遡及しない公算とありますので、特需が発生する可能性がありますね。
 節税目的の経営者向け大人気保険に「待った」をかけた金融庁vs生保の戦いがあることについて、どう思われましたか?