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中古車販売「BUDDICA」で従業員数名の「横領行為」が発覚し代表が謝罪！

J-CASTニュースによると、中古車販売の「BUDDICA（バディカ）」（香川県高松市）代表取締役の中野優作氏は、2025年4月10日にXで、従業員数名による「横領行為」が確認されたと発表しました。

現在、「最優先で被害の実態解明を行っています」とのことです。

中野氏によると、横領行為は2025年4月1日に中野氏に報告があり、「社内外の調査を進める中で発覚しました」とのことです。

「名前の挙がった全社員が不正を認めており、関係各所にもすでに報告と確認を進めております」と報告しました。

なお、被害額は「限定的」であり、経営に影響はないとしています。

続けて、「バディカの中から加害者を出してしまったことや、それを許す環境を生んでしまったことは、すべて、私の責任です。深く反省しております」とコメントしました。

「私たちを信じて、大切な愛車を託してくださったお客さまや、応援してくださっている皆さまを落胆させ、信頼を裏切ってしまいました」とし、顧客や関係者に謝罪しました。

現状について、「最優先で被害の実態解明を行っています」と報告しています。

仮に利用者に不利益が及ぶ取引きが発覚した場合は「個別に謝罪とご説明、補償のご連絡をさせていただきます」と案内しました。

今後について、「まだ見ぬ大きな問題に直面するかもしれませんが、私たちは、どんな現実も隠さずに、誠実に向き合っていくことをお約束いたします」と宣言しています。

「調査中の内容が固まり次第、今後の対応方針についても、改めてこちらでご報告させていただきます」としました。

ビッグモーターの事件で、有名になった我が香川県高松市の「BUDDICA」でこういうことが起こったことは非常に残念に思いますが、とても良い対応をされたのではないかと感じました。

おそらく、内部統制の構築ができていないのだと思いますが、今回の事件を機に、内部統制の重要性を認識して、きちんと構築してほしいですね。

この会社とまったく接点はないですが、香川県高松市を代表する会社の一つだと思いますので、陰ながら応援したいですね。

中古車販売「BUDDICA」で従業員数名の「横領行為」が発覚し代表が謝罪したことについて、あなたはどう思われましたか？

個人情報漏えいし200万円を着服したJAバンク職員を懲戒解雇！

南日本放送によると、取引先や関係者の個人情報を漏らし、知人から預かった200万円を着服したとして、鹿児島県信用農業協同組合連合会（以下、JA鹿児島県信連）の職員が懲戒解雇されました。

先日懲戒解雇処分となったのは、JA鹿児島県信連で農協の支援業務を行っていた30代の男性職員です。

JA鹿児島県信連によると、男性職員は2025年1月頃、私用の携帯電話に登録していた取引先や関係者の名前や電話番号などの個人情報およそ500件を外部に流出させたということです。

また、2024年4月、定期貯金の口座をつくると言って、知人から預かった現金200万円を着服したということです。

男性職員は「借金の返済に困っていた」と話しているということです。

青山健司理事長は「再発防止に向けた態勢の強化に努め、信頼回復に取り組む」とコメントしています。

今時、金融機関で私用の携帯電話を使っているところがあるんですね。

そもそも内部統制とかいう概念がないのかもしれませんが、ゼロベースで業務を見直さないと、かなりヤバいのではないでしょうか？

個人情報漏えいし200万円を着服したJAバンク職員を懲戒解雇されたことについて、あなたはどう思われましたか？

JAが「白ナンバー営業」で組合員のコンバインなどを運搬して38万円を受領！

信越放送によると、長野県のJA上伊那が、法律で定める資格がないにも関わらず、組合員の要望を受けてコンバインなどを運送し、その費用を受け取っていたことが、先日分かったようです。

JA上伊那によると、2018年5月から2024年9月まで、職員が個人と農業法人の27の取引先から田植え機やコンバインを運搬して欲しいと頼まれ、32件分の代金38万円余りを受け取っていました。

運送業を許可なく請け負うことは、白ナンバー営業とも呼ばれ、貨物自動車運送事業法に違反する可能性があります。

JA上伊那は、職員がサービスの一環として行ってきたことで、悪意による無許可営業を認識していたわけではないとしています。

今後、組合員に受け取った費用を返すとともに関係者には厳正な処分を行うということです。

JAも横領だけではなく、色々と問題が起こりますね。

どうやって発覚したのか分かりませんが、業務内容もゼロから見直した方が良いのではないかと思います。

JA不要論とかが叫ばれている中で、不祥事は致命傷になりかねませんので。

JAが「白ナンバー営業」で組合員のコンバインなどを運搬して38万円を受領していたことについて、あなたはどう思われましたか？

不正請求の調査報告書によるとサンウェルズは看護行為なく加算請求！

日本経済新聞によると、サンウェルズ、先日、訪問看護事業の診療報酬を不正請求したという指摘を受けて設置した特別調査委員会による調査報告書を受領しました。

複数の人数での訪問看護の際、実質的には訪問看護加算に値する行為がないにもかかわらず、加算請求するといった事例があったそうです。

調査報告書では、サンウェルズが展開するパーキンソン病患者専門施設「PDハウス」で、各施設の売上高目標が1日3回、複数で訪問しなければ達成できない水準に設定されていたことや、事例や時間帯によっては複数回・複数人数での訪問は必要ないとの認識が十分に広がっていないことなどが明らかとなりました。

不正に対する経営陣の積極的関与は認められませんでした。

ただし、不正が広まっている事実を認識する機会があったにもかかわらず、あくまで個別事例と判断し、適切な対応が取られなかったことは問題性が大きいとの指摘もありました。

再発防止策としては、事業継続にあたってのリスク評価体制の導入や従業員への適切な教育の充実化に加え、施設ごとの売上高目標の廃止や業務内容が限られている就寝時間帯における看護体制の見直しなどが提言されました。

上場企業として、不正請求はどうなんでしょうね。

個人的には、上場すべき企業ではないように思います。

不正請求分は返さないといけないと思いますし、加算金も高いので、かなり、過去の利益を含めて減りますね。

指定とかも取り消されるべきなのではないでしょうか？

不正請求の調査報告書によるとサンウェルズは看護行為なく加算請求していたことについて、あなたはどう思われましたか？

停職3か月の懲戒処分の巡査長を捜査情報漏えい疑いで書類送検！

NHKによると、山口県内の警察署に勤務する20代の巡査長が、捜査情報を外部に漏えいした疑いで書類送検されました。

警察は、巡査長を停職3か月の懲戒処分としています。

書類送検されたのは山口県内の警察署に勤務する20代の巡査長の女性です。

警察によると、巡査長は2024年4月、知人男性に捜査情報や業務の内容など職務上知り得た情報を少なくとも2回にわたってSNSのメッセージで漏えいした疑いがあるということで、警察は巡査長を地方公務員法違反の疑いで書類送検しました。

また、巡査長は2024年6月には警察に寄せられた相談情報を、業務上の目的外で複数回にわたって不正に照会したということです。

2024年6月下旬に巡査長と知人男性の間に起きたトラブル対応をする中で一連の不正が発覚したということで、巡査長は聞き取りに対し、情報漏えいについては「警察の仕事をしていることを理解してもらうためだった」と話し、不正な照会については「業務外で知っていた人についてどんな人か知りたかった」と話しているということです。

巡査長は停職3か月の懲戒処分を受けています。
山口県警察本部の末永徹哉首席監察官は「警察官がこのような事案を起こしたことはもってのほかで、県民の皆様に深くお詫びを申し上げます。今後、業務管理の徹底を図るとともに職員に対する職務倫理教養などに取り組み、皆様の信頼回復に努める」と話しています。

警察官もとんでもない方が年に何名か出てきますね。

どういう気持ちで警察官になったのか知りたいですね。

人手不足で採用は困難とは言え、やはり、その職業にふさわしい資質を持った人を採用しないと、色々な人が不幸になるのではないかと思います。

あとは、職務倫理教養は何とかなるとは思いますが、業務管理の徹底は個人のスマホとか利用することを考えると、ここに限らず、難しいような気はしますね。

停職3か月の懲戒処分の巡査長を捜査情報漏えい疑いで書類送検したことについて、あなたはどう思われましたか？

バイクなど窃盗否認の松山市職員が市役所から個人情報書類など持ち帰り判明し懲戒免職！

テレビ愛媛によると、愛媛県松山市の職員によるバイクなどの窃盗事件を巡り、この職員が松山市役所から物品や個人情報が記された書類を持ち帰っていたことが判明したとして、松山市が懲戒免職にしました。

懲戒免職されたのは、松山市の中島B&G海洋センターの所長（58）です。

松山市によると、所長がバイクなどの窃盗事件で逮捕されたあと、警察からの依頼で押収物を確認した際、松山市役所の廃棄予定の物品や個人情報が記された複数の届出書を発見しました。

所長が持ちかえったことを認めました。

このため地方公務員法違反にあたると判断し、懲戒免職にしました。

個人情報の書類は興味のため持ち帰ったということです。

所長は松山市の聞き取りに対し、「申し訳ございませんでした」と反省を示しているとしています。

この一方で、所長が逮捕・起訴されている3件の窃盗事件は、否認しているとして処分の対象になっていません。

野志市長は「職員の立場を利用した不適切な行為。心からお詫び申し上げる」とし職員一丸となって再発防止に取り組むとしています。

松山市は、先日も、勤務時間中にジムに行っていた方が懲戒免職になっていたと思いますが、色々な方がおられますね。

教育も大事かとは思いますが、やはり資質が大事であり、採用時に見抜かないといけないなぁと思いました。

あとは、『職員一丸となって再発防止に取り組む』というのは、職員一丸であればこういう事件は起こらないと思いますので、具体的にどうやって実現するのか知りたいですね。

バイクなど窃盗否認の松山市職員が市役所から個人情報書類など持ち帰り判明し懲戒免職となったことについて、あなたはどう思われましたか？

非番の日に隊長が副業を強要し発覚後に口止めも行い千葉県袖ケ浦市の消防職員12人を懲戒処分！

千葉日報によると、袖ケ浦市消防本部は、先日、副業をしていたとして、長浦消防署の男性隊長（50）を停職3か月にするなど計12人を懲戒処分にしました。

袖ケ浦市消防本部によると、2024年8月に匿名の通報があって調査を進めた結果、2020年8月ごろから、隊長が後輩職員を勧誘し、非番の日を利用して袖ケ浦市内農家が収穫した米を集めて倉庫に搬入するなど、地方公務員法に違反する副業と認識しながら1日当たり1万2千円を受け取っていました。

隊長は、副業への従事を強要したパワーハラスメントと、発覚後に口止めやライングループ削除などの隠ぺい工作をしたことも処分の対象としました。

令和の時代に、まだまだ昭和の時代みたいな人がいらっしゃいますね。

体育会みたいな組織でしょうから、後輩は断りにくいでしょうし、被害者ですね。

個人的には、支払った農家の方がどのような経理処理をされていたのか？（公務員は副業が禁止されていることを知って支払っていたのだろうか？）、この方は年間いくらくらい稼いでいたのだろうか？（確定申告しなくてよいくらいの金額だったのだろうか？）というところが気になりました。

継続的に教育とかが必要なんでしょうね。

非番の日に隊長が副業を強要し発覚後に口止めも行い千葉県袖ケ浦市の消防職員12人が懲戒処分となったことについて、あなたはどう思われましたか？

被害は最大約9億円かマンション修繕積立金約4,700万円を着服した疑いで管理会社元社員を逮捕！

読売テレビによると、マンションの修繕積立金など約4,700万円を着服したとして、マンション管理会社『ビケンテクノ』の社員だった68歳の男が逮捕されました。先日送検された元社員（68）は、マンション管理会社『ビケンテクノ』の社員だった2023年、会社が管理していた大阪市中央区のマンションの修繕積立金など約4,700万円を着服した疑いがもたれています。元社員は当時、マンション管理課の課長を務めていて、保管していた管理組合の通帳から金を自身の口座に移す手口で着服したとみられています。警察の調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めています。『ビケンテクノ』は、他のマンションも含めると最大で約9億円に上る被害があった可能性があるとしていて、警察は元社員の関与についても捜査しています。

やはり、多額のお金が動く組織については、内部統制をきちんと構築しておかないと、着服等のリスクはかなり高いと思っていた方が良いのではないかと思います。

マンション管理を依頼する方も、こんな会社に安心して頼めないですよね。

上場企業なので、内部統制は構築しているはずですが、簡単に着服できてしまうというのは会社として大丈夫なのかなぁと心配になってしまいます。

被害は最大約9億円かマンション修繕積立金約4,700万円を着服した疑いで管理会社元社員が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

うそ報告で勤務手当て不正受給した警察官を停職及び書類送検！

NHKによると、高知県警察本部は30代の巡査長がうその報告書を作り駐在所勤務に関わる手当てを不正に受け取っていたなどとして、先日、停職6か月の懲戒処分としました。

懲戒処分を受けたのは高知県警察本部の30代の男性巡査長です。

高知県警察本部によると、巡査長は2023年から2024年にかけて高知県内の駐在所に勤務していた際、手当てのひとつである「駐在所家族報償費」あわせて14万2,000円を不正に受け取っていたということです。

この手当ては警察官がパトロールなどで駐在所にいない間、家族が留守番などをして業務を手伝った際に支払われるもので、巡査長はうその報告書を作成して家族が手伝ったように見せかけていました。

また、この巡査長は上司に対し「警らを行う」などとうその報告をしたうえで、実際には駐在所でゲームなどをして職務を怠っていたということです。

巡査長は「ご迷惑をおかけしたすべての方に謝罪したい」などと話しているということです。

高知県警察本部は、先日、巡査長を停職6か月の懲戒処分としたほか、詐欺などの疑いで書類送検しました。

高知県警察本部の監察課は「公金を適正に取り扱うべき立場にある警察として重く受け止めている。信頼の回復に向け全力で取り組んでいく」としています。

警察官も年間に何件かは不祥事が出てきますね。

そもそも、なぜ警察官になったのでしょうか？

人手不足で採用が難しいとは思いますが、資質を見極めることは大事だと思いますし、継続的な教育も必要なんでしょうね。

どうやって『信頼の回復に向け全力で取り組んでいく』のか、具体的な施策が気にはなります。

うそ報告で勤務手当て不正受給した警察官を停職及び書類送検としたことについて、あなたはどう思われましたか？

東京女子医科大学元理事長の関係先から4億円相当の現金や金塊を押収！

毎日新聞によると、東京女子医科大（東京都新宿区）を巡る資金流出事件で、背任容疑で逮捕された元理事長の岩本絹子容疑者（78）の関係先から、約4億円相当の現金や金塊が見つかっていたことが、捜査関係者への取材で判明しました。

警視庁捜査2課は、岩本容疑者が大学から多額の資金を自らに還流していたとみて関連を調べています。

事件を巡り、警視庁は2024年3月、一般社団法人法違反（特別背任）の疑いで、大学本部や岩本容疑者の自宅などに1回目の家宅捜索に入いりました。

捜査関係者によると、その後、2024年7月に岩本容疑者が経営する産婦人科医院の関係者が住む東京都港区のマンション一室を捜索したところ、納戸にあったスーツケースから、帯封が付いた状態の1万円札の束や金塊2キロを発見しました。

さらに、2か月後に岩本容疑者宅の2回目の捜索をした際は、寝室で現金約1,350万円や金塊が見つかり、産婦人科医院に置かれたスーツケースに約3,500万円が保管されていました。

これらの捜索で見つかった現金は約2億円で、金塊も約2億円相当に上り、警視庁が押収しています。

岩本容疑者は、大学の新校舎2棟の建設工事で2018年7月～2020年2月、1級建築士の男性（68）に、業務実態のない「建築アドバイザー報酬」を支払うなどし、大学に計約1億1,700万円の損害を与えた疑いで逮捕されました。

報酬は、岩本容疑者の指示で開設された男性名義の口座に振り込まれていたようです。

男性は報酬から税金を差し引いた額のうち、3分の1を手数料として受け取っていたとされます。

残り3分の2の計約3,700万円は、当時大学の経営統括部次長で岩本容疑者の側近とされる女性（52）と東京都江戸川区の東京メトロ・葛西駅周辺で定期的に落ち合い、紙袋に入れた現金で手渡していたとみられます。

女性はその現金を岩本容疑者に渡したとされ、女性の携帯電話のメッセージにはこういった経緯が残っていたとされます。

警視庁は、岩本容疑者があらかじめ分配額を決め、不正な資金の移動が発覚しないよう現金でのやり取りを指示したとみています。

還流された現金は、ブランド品の購入などに充てた可能性があるようです。

大学が設置した第三者委員会は、大学発注工事の元請け業者に支払われた工事費のうち1億数千万円が2016～2023年ごろ、岩本容疑者の側近の女性が管理する会社に渡っていたなど、複数の不透明な資金移動を認定しています。

警視庁は、押収した金品の出所など資金の流れを詳しく調べています。

岩本容疑者は2023年4月、大学の同窓会組織「至誠会」の臨時総会で「大学と至誠会に対して、損害与えるようなことはあり得ない」と話していました。

僕自身あまり記憶にないですが、女性でこのようながめつい方は珍しいように思いますね。

こういう大学にもおそらく国から補助金が出ていると思いますが、腹立たしいです。

やはり、ガバナンスは重要ですね。

一方で、1級建築士の男性は、どういった経理処理や申告をしていたのかにスゴく興味があります。

東京女子医科大学元理事長の関係先から4億円相当の現金や金塊を押収したことについて、あなたはどう思われましたか？

警察手帳を見せ郵便局から700万円“詐取”で起訴の神奈川県警警察官を懲戒免職処分！

テレビ朝日によると、神奈川県警横須賀署の警察官が偽造した書類を使って郵便局から現金700万円をだまし取ったとして逮捕・起訴された事件で、神奈川県警は、先日、この警察官を懲戒免職処分としました。

横須賀警察署地域課の巡査長（36）は2024年5月、横須賀市内の郵便局で偽造した委任状と払い戻し請求書などを提出するとともに、警察手帳を見せて現金700万円をだまし取った疑いで逮捕・起訴されました。

神奈川県警によると、この事件の捜査の過程で、巡査長が横須賀南警察署に所属する男性巡査長（40）に依頼し、2人で郵便局を訪れて一緒に警察手帳を見せていたことが分かったということです。

これを受けて神奈川県警は、先日、巡査長を懲戒免職処分、男性巡査長を戒告処分としました。

加藤秋人監察官室長は「被害者、関係者をはじめ、県民の皆様に深くおわび申し上げます。職員に対する業務管理をより徹底し、信頼の回復に務めて参ります」とコメントしています。

警察官が委任状を持って払い戻し請求などをすることがあるんですかね？

最近は警察を装った詐欺が増えているようですが、複数の警察官が警察手帳を見せると、詐欺とは思わず、信じる人がほとんどでしょうね。

バレないとでも思っているのでしょうか？

どういう気持ちで、警察官になったんでしょうね。

本当に、誰を信じて良いのか分からない時代になってしまいましたね。

警察手帳を見せ郵便局から700万円“詐取”で起訴の神奈川県警警察官を懲戒免職処分としたことについて、あなたはどう思われましたか？

愛媛県松山市が勤務時間中にジム通いの作業主任を懲戒免職処分！

NHKによると、愛媛県松山市は、55歳の作業主任が勤務時間に職場を離れてスポーツジムに通っていたとして、懲戒免職の処分にしました。

懲戒免職の処分を受けたのは、松山市市街地整備課の総合公園分室の作業主任（55）です。

松山市によると、作業主任は2021年4月から2024年11月までの期間中、回数にして633回、658時間余りにわたって勤務時間中にも関わらず職場を離れ市内のスポーツジムに通っていたということです。

職場を離れていた時間は、給与に換算すると176万円余りに上り、松山市は作業主任に対して全額の返還を求め、作業主任も応じているということです。

2024年8月に松山市に寄せられた情報提供で発覚し、作業主任は松山市の聞き取りに対して職場を離れたことを認めた上で、「腕がしびれる症状があり、スポーツジムでストレッチや温泉に入るために通ってしまった。度が過ぎたことをしてしまい、後悔している」などと話しているということです。

あわせて監督責任として、当時と今の上司にあたる開発建築部や都市整備部などに所属する課長、あわせて4人を戒告に、開発建築部の部長と副主幹を訓告の処分にしました。

松山市の野志市長は「誠に遺憾でありおわび申し上げます。改めて服務規律の徹底と再発防止に取り組んで参ります」とコメントしています。

周りも気づかないのだろうかと思いますね。

一人で作業とかしているのかもしれませんが。

ジムに行くなら仕事が終わってから行けば良いと思いますし、ストレッチがしたいなら家でやれば良いと思いますが、やはり、資質の見極めとか教育とが必要なんでしょうね。

もちろん、業務の管理は必要だと思いますが。

愛媛県松山市が勤務時間中にジム通いの作業主任を懲戒免職処分としたことについて、あなたはどう思われましたか？

昭和産業の元従業員がノートPC転売で1億800万円を着服！

日本経済新聞によると、東証プライム上場の昭和産業は、先日、元従業員が不正に購入したノートパソコンを転売して約1億800万円を着服していたと発表しました。

約1億3,000万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴し、刑事告訴も予定しているようです。

同従業員を懲戒解雇したほか、代表取締役らの月額報酬を20%減額しました。

昭和産業によると、2023年7月に鹿島工場品質管理室で仕入れデータに異常値があることが発覚して社内調査しました。

その結果、元従業員が2013年から2022年にかけ、「品質管理検査に必要な消耗品等の購入」と偽り約1億4,900万円分のパソコンを購入していたことが分かりました。

買い取り事業者に売却して、約1億800万円を着服していたのです。

昭和産業は今回の件を受けて、2024年8月にコンプライアンス向上プロジェクトを設置し、再発防止に取り組むとしています。

東証プライ未上場企業とは言え、まともな内部統制が整備されていないんでしょうね。

どのような役職の方か分かりませんが、購入の稟議、発注、検収、支払、使用（投入）、棚卸、原価計算などの局面で、チェックなどが行われるのではないかと思われますが、約10年に渡り、気づかなかったわけですからね。

ジョブローテーションも行われていなかったのでしょう。

残念ではありますが、性善説は通じない世の中になってきていますので、真剣に、経営者は内部統制について、考え直して欲しいですね。

昭和産業の元従業員がノートPC転売で1億800万円を着服していたことについて、あなたはどう思われましたか？

宮崎県安全協会元職員が免許更新の証紙代横領の罪の起訴内容を認める！

NHKによると、運転免許を更新する際に私たちが支払う収入証紙の売上金を横領した罪に問われている、宮崎県交通安全協会の元職員の初公判が宮崎地方裁判所で開かれ、被告の女性は起訴された内容を認めました。

宮崎県交通安全協会の係長だった被告の女性（50）は、運転免許を更新する際に私たちが購入する収入証紙の売上金を回収して口座に入金する業務を担当していましたが、2023年から2024年にかけて、預かっていた売上金214万円余りを着服したとして業務上横領の罪に問われています。

先日、宮崎地方裁判所で開かれた初公判で、被告の女性は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。

検察は冒頭陳述で、「被告は協会の口座がある金融機関に着いてから横領する分の現金を取り出し、私物のバッグに入れて着服していた。以前の勤め先でも横領をしていて、その分を補てんするために今回の犯行に及んだ」と指摘しました。

宮崎交通安全協会によると、被告の女性は同様の手口で14年間にわたって着服を繰り返し、被害額はおよそ3,000万円に上っています。

検察は被告が横領する金額を差し引いた書類を作って決裁を受けていたと指摘しましたが、長期にわたる不正に気づけなかった協会の管理のあり方も問われています。

以前横領した人を雇って、14年間も気づかないというのがすごいですね。

収入印紙を購入した人数と金額は分かるでしょうから、何もチェックがされていないんでしょうね。

やはり、同じ女性が長年に渡って経理業務をしているそれなりに多額のお金が動く、経営者がいないような組織（公的なところ、業界団体など）は危ないです。

これだけ年間に多数の横領事件が発覚しているわけですから、そろそろ他人事ではなく自分事として、内部統制について、真剣に考えて欲しいですね。

宮崎県安全協会元職員が免許更新の証紙代横領の罪の起訴内容を認めたことについて、あなたはどう思われましたか？

窃盗を受け貸金庫の管理体制を全銀協が各行に点検要請！

日本経済新聞によると、全国銀行協会は会員の銀行に貸金庫の管理体制の点検を求めます。

予備の鍵の管理状況といった不正が生じるリスクがないかなどを調べるように促す通達を出しました。

三菱UFJ銀行の40代女性の元行員が東京都内の2支店の貸金庫で十数億円相当の顧客の資産を盗んだ問題を踏まえ、体制に不備がないか確認します。

通達を受けて各行は貸金庫の管理体制の再確認を進めます。

三井住友銀行やみずほ銀行、りそな銀行は既に調査に着手しています。

三菱UFJ銀行の窃盗問題を受けて顧客の貸金庫サービスへの不信感が高まっており、業界全体で不正のリスクを洗い出す必要があると判断しました。

三菱UFJ銀行では元行員が支店で保管する予備鍵を使って顧客の貸金庫の中身を盗み取り、子会社などによるチェックで使用の形跡を見抜けませんでした。

同じようなリスクの有無などが調査で課題になるとみられています。

貸金庫サービスは3メガバンク合計で約40万件の契約があり、地方銀行や信用金庫でも取り扱いがあります。

全国地方銀行協会の秋野哲也会長（常陽銀行頭取）は、先日の記者会見で「お客さんの信頼を損ない、銀行ビジネスの根幹を揺るがしかねない極めて重大な事案だ」と述べました。

同日に開いた例会で、会員行に対し管理ルールの再点検の徹底を要請したと明らかにしました。

今回の三菱UFJ銀行の事件で、銀行などに対する信頼はかなり損なわれたでしょうね。

個人的には、貸金庫に何を入れているかは銀行などは知らないでしょうから（知っていたらおかしい）、どうやって金額などを算出して、三菱UFJ銀行は補償をするのだろうか？と思っています。

盗んだ元行員の証言や、売却などをしておらず残っているものの確認、消費や売却の証拠などをもとに算出するのでしょうけれど、思い出の品とかプライスレスなものもあるでしょうから、ある程度、貸金庫を借りている人からの申告によることになるのでしょうか？

三菱UFJ銀行の業績悪化は避けられないでしょうね。

窃盗を受け貸金庫の管理体制を全銀協が各行に点検要請をしたことについて、あなたはどう思われましたか？

三菱UFJ銀行員が貸金庫から現金・貴金属を十数億円盗む！

日本経済新聞によると、三菱UFJ銀行は、先日、東京都内の2つの支店の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだとして、貸金庫の管理を担当していた行員を懲戒解雇したと発表しました。

三菱UFJ銀行は、盗まれた資産が顧客約60人分で被害総額は十数億円に上るとしています。

三菱UFJ銀行によると、懲戒解雇されたのは、店頭の業務責任者だった行員です。

2020年4月〜2024年10月、練馬支店（旧江古田支店を含む）、玉川支店の2支店で貸金庫を無断で開け、顧客の資産を繰り返し盗んでいました。

2024年10月末に貸金庫を使っている顧客からの指摘によって発覚しました。

行員は一連の行為を認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているそうです。

三菱UFJ銀行は問題の発覚を受け、警視庁に相談するとともにすべての支店の緊急点検を実施しました。

2支店のほかに被害は確認されなかったとしています。

「厳格な管理ルールを定めていたが未然防止に至らなかった。事案を厳粛に受け止め、信頼回復に努める」そうです。

ちなみに、貸金庫は個人や法人の顧客の重要書類や貴金属、思い出の品などを盗難や災害から守るため、銀行が金庫を貸し出すサービスで、暗証番号や専用の鍵などによって開閉します。

三菱UFJ銀行ともあろうメガバンクにしては、お粗末な話しですね。

ルールを定めていても盗んでいるということは、ルールや運用に問題があったということでしょうから、内部統制の重要性を認識し、改めて内部統制の整備と運用に努めて欲しいと思います。

どういう緊急点検をしたのか分かりませんが、後日、新たなものが出てこないといいですね。

三菱UFJ銀行員が貸金庫から現金・貴金属を十数億円盗んでいたことについて、あなたはどう思われましたか？

いわき信用組合の大口融資先への10億円超の迂回融資がSNS投稿で判明し会長が引責辞任！

読売新聞によると、いわき信用組合（本店・福島県いわき市）は、先日、旧経営陣が大口融資先に10億円超の迂回融資を行っていたと発表しました。

この不正融資に加え、旧経営陣は元職員の横領を隠ぺいしていたことも判明しました。

この日設けた弁護士らによる第三者委員会で調査し、関係者の刑事告訴などを検討するようです。

いわき信用組合によると、迂回融資は2008年7月頃から2011年頃まで、いわき市内の1社に対して行われました。

この会社の赤字補てんを目的に、同社の役員や親族ら個人名義を使って融資を迂回させていました。

不正融資額は分かっているだけで、10億円を超えるそうです。

このほか、いわき信用組合では、2014年7月に当時の支店係長がギャンブルのために約4,500万円を横領していました。

発覚後も旧経営陣が隠ぺいしていました。

また、2009年6月頃には当時の支店次長が金庫内の現金約20万円を着服しましたが、当時の支店長が本部に報告していませんでした。

先日、上部組織の全国信用協同組合連合会から、SNSに「不祥事を隠蔽している」との投稿があると連絡を受け、内部調査を進めていました。

隠ぺいに関与したとして、江尻次郎会長は引責辞任しました。

記者会見した本多洋八理事長は「発生時の事情を知る者が退任、退職していく中で、次第に『不正』を感知するのが難しくなった」と述べて陳謝しました。

いまだにこういう金融機関があるんですね。

内部統制の不備は経営者の責任だと思います。

本当に、内部統制の重要性を経営者は認識して欲しいですね。

いわき信用組合の大口融資先への10億円超の迂回融資がSNS投稿で判明し会長が引責辞任したことについて、あなたはどう思われましたか？

通勤や帰省に公用車を不正利用した岡山市職員を懲戒処分！

瀬戸内海放送によると、岡山市は県外の実家への帰省などで不正に公用車を利用していた男性職員を減給処分としました。

減給10分の1、6か月の処分を受けたのは、岡山市環境局に所属する副主査級の40代の男性職員です。

岡山市によると、男性職員は2023年12月から2024年9月にかけて市外にある自宅からの通勤や広島県の実家への帰省で所属する課の車を合わせて13回利用しました。

走行距離は約2,100kmです。

2024年9月、金曜日に公用車に給油した職員が週明けに同じ車に乗ろうとした際、ガソリンがほとんどなく走行距離が450kmほど進んでいたことから市が調査し発覚しました。

岡山市によると、公用車の鍵を持ちだすには上司に申請するルールになっていますが、この男性職員は職員であれば誰でも開けることができるロッカーから合鍵を持ち出していました。

男性職員は車を不正利用した際、運行記録に一度も記入していませんでした。

岡山市の調べに対して、男性職員は「バイクで通勤していて寒いときなどに公用車を使ってしまった」「帰省の際もばれないと思った」などと話しているということです。

結構大胆なことをされる方もいらっしゃるんですね。

ばれないと思ったという自信がどこからくるのか知りたいですね。

まぁ、合鍵の管理ができていない、つまり、内部統制が構築できていないことが原因だとは思います。

性善説は通用しない時代になっていると思いますので、その点は理解して、内部統制を構築して欲しいですね。

通勤や帰省に公用車を不正利用した岡山市職員が懲戒処分となったことについて、あなたはどう思われましたか？

JA職員がコメ2,500キロを横流しして100万円を着服！

読売新聞によると、栃木県のJAしおのやは、先日、喜連川地区営農経済センター（栃木県さくら市）に勤務する40歳代の男性職員がコメ約2,500キロを卸売業者に横流しして現金約100万円を着服したと発表しました。

発表によると、男性職員は、先日、喜連川地区営農経済センター管内の鶴ヶ坂ライスセンター（栃木県さくら市）で、袋詰めにされたコメ計84袋を栃木県内の米穀卸売業者のトラックに積み込んで横流ししたのです。

代金を受け取った時期は不明ですが、販売金額は100万8,000円に達するそうです。

コメは本来、JA全農とちぎに出荷する予定だったものです。

男性職員は農家が自家用に保有する「自家保有米」の名目で袋詰めして、鶴ヶ坂ライスセンター内に保管していました。

そして、先日、卸売業者に自ら買い取りを依頼していたのです。

男性職員の行動に不審な点があるとの匿名の通報がJA側にあり、調査しました。

横流し直前には、鶴ヶ坂ライスセンターの担当職員がコメをトラックに積み込む男性職員を発見して制止しましたが、そのまま作業を強行されたようです。

JAしおのやは刑事告発を視野に、「関係機関、弁護士と連携し適切な対応を図っていく」としています。

JAも色々なところで、色々な問題を起こしますね。

JA離れが進んでいる中で、このようなことがあると、ますます信頼を失うのではないかと思います。

教育以前に資質の問題のように思いますが、採用や教育、そして内部統制でこういった事件を防いで欲しいですね。

JA職員がコメ2,500キロを横流しして100万円を着服したことについて、あなたはどう思われましたか？

給食費など約900万円を机に保管し紛失の「誤ってごみに出した」小学校の事務職員を懲戒処分！

TBSによると、茨城県教育委員会は、先日、茨城県内の小学校に勤務する40代の事務職員について、学校の預金口座から引き出した現金900万円あまりを紛失したとして、懲戒処分にしたと発表しました。

先日、停職12か月の懲戒処分を受けたのは、茨城県内の小学校に勤務する40代の事務職員の男性です。

茨城県教育委員会によると、男性は2018年度から2020年度までの間、当時、勤務していたつくば市の市立小学校で、児童会費や給食費を徴収するための預金口座から現金を引き出し、その一部を職員室にある自分の机に保管していたところ、あわせて900万円あまりを紛失したということです。

男性事務職員は聞き取りに対し、「他の書類が入った封筒とともに、誤ってごみに出した」と話しているということです。

つくば市は2023年7月、横領の疑いがあるとして警察に被害届を提出していて、男性は先日、依願退職したということです。

誤ってごみに出したというのは、常識的に考えられないので、おそらく横領なんでしょうね。

口座からどうのような手続きを経て、何の名目で引き出したのか分かりませんが、内部統制というものがないんでしょうね。

やはり、目の前の現預金は横領しようとする気持ち（最初は、借りてすぐに返すというくらいの気持ちかもしれませんが。）が出てくることは避けられませんので、可能な限り、現預金を触らせないように、各学校ではなく、教育委員会などで預金などは管理する方が良いのではないかと思います。

本人が悪いのは間違いないですが、横領できるような状況にいていた学校や教育委員会にも責任があると考えます。

給食費など約900万円を机に保管し紛失の「誤ってごみに出した」小学校の事務職員を懲戒処分にしたことについて、あなたはどう思われましたか？

東京都神社庁が2,580万円の資金を着服した元幹部を横領で告訴！

東京新聞によると、宗教法人「東京都神社庁」（東京都港区、小野貴嗣庁長）が、東京都神社庁の2,580万円の資金を着服したとして、元財務担当幹部の男性（48）＝懲戒解雇＝を業務上横領容疑で、警視庁赤坂署に告訴したことが分かったようです。

元幹部は事務局長を務めた任意団体「東京都神職教誨師会」（中川文隆会長）の預金600万円を着服した疑いもあり、東京都神職教誨師会が告訴を検討しています。

東京都神社庁は国内最大の神道系包括宗教法人「神社本庁」の地方組織で、東京都内約1,400の神社を取りまとめています。

元幹部は東京都港区内の神社の宮司で、2023年3月まで府中刑務所（東京都府中市）の受刑者に矯正教育を行う教誨師としても活動していました。

東京都神社庁の依頼で弁護士らがまとめた調査報告書によると、元幹部は2020年2月から2022年12月にかけて延べ40回にわたり、東京都神社庁の資金を自身や都神職教誨師会の口座に移して、総額2,580万円を横領した疑いが持たれています。

同月に不正が発覚した際、横領した金を競馬などに使ったと認めて謝罪し、既に全額を弁済しています。

東京都神社庁は2023年1月に元幹部を解雇する一方、懲戒処分は見送りましたが、その後に東京都神職教誨師会の口座悪用と預金着服が判明したため、懲戒解雇処分に改めました。

弁護士らによる調査チームの報告書を受け、2024年6月の役員会で告訴する方針を決めました。

元幹部は現在も宮司にとどまりますが、東京都内の神社関係者からは「神職資格を剝奪されず、堂々と続ける現状は社会正義に反する」と指摘する声もあるようです。

東京都神社庁の小野庁長は東京新聞の取材に対し、今回の資金横領問題について「監督責任は重大で、猛省して再発防止策に取り組んでいる」と説明する一方、元幹部の神職資格の取り扱いに関しては「刑事罰を受けた場合に神社本庁が判断すること」と述べるにとどめました。

この問題を巡っては、内部告発した職員が小野庁長から叱責とパワハラを受けたとして退職しています。

小野庁長は「外部への情報漏えいを叱責したが、それが退職の直接原因ではない」と主張しました。

最近、神社関係のところも、色々とニュースになりますね。

内部統制がきちんと整備・運用されていないというのはあるでしょうけれども、こういう寄せ集めのような組織は危険ということを改めて示したのではないかと思いました。

東京都神社庁が2,580万円の資金を着服した元幹部を横領で告訴したことについて、あなたはどう思われましたか？

1億4,400万円横領の疑いで愛媛県漁協壬生川支所の女性職員を懲戒解雇！

テレビ愛媛によると、愛媛県漁協の壬生川支所の元女性職員が組合員の貯金など約1億4,400万円を横領していたとみられることが分かりました。

愛媛県漁協が、先日、会見を開き、不祥事の発生を謝罪しました。

愛媛県漁業協同組合・平井義則組合長：
「職員による不祥事が発生をいたしました。ここに深くお詫びを申し上げます」

横領の疑いが持たれているのは、愛媛県漁協壬生川支所で会計責任者だった50代の元女性職員です。

愛媛県漁協によると、2024年5月、壬生川支所で約4,100万円が使途不明になっていることが発覚しました。

不明金について当時会計責任者だった女性職員は組合員への貸付けだと説明しましたが、組合員はこの事実を否定しました。

さらに調査を進めたところ、壬生川支所の13人の貯金口座から過去10年間に約1億300万円が無断で解約・出金されていたことが分かりました。

この女性職員は2024年7月に懲戒解雇され、警察への説明に対し着服したことをほのめかしているということです。

愛媛県漁協は警察の捜査を踏まえて、元女性職員に対し告訴や損害賠償請求をする方針です。

10年間も気付かないというのはスゴイですね。

内部統制というものが存在しないんでしょうね。

今回も、長年経理を担当していた女性だと思いますが、いくつか支所などがあるのであれば、数年ごとに異動をさせることにより防げるのではないかと感じました。

きっかけや手法も知りたい事件でした。

1億4,400万円横領の疑いで愛媛県漁協壬生川支所の女性職員を懲戒解雇したことについて、あなたはどう思われましたか？

兵庫県立大の元嘱託員が600万円余りを着服！

NHKによると、兵庫県立大学の元嘱託員が、教員たちに支払われる研究費の架空の請求書を作るなどして、合わせて600万円余りを着服していたことがわかりました。

研究費を着服していたのは、兵庫県立大学神戸商科キャンパスで2018年11月から2023年10月末まで、経理を担当していた58歳の女性の元事務嘱託員です。
大学によると、元嘱託員は海外から訪れた研究者の旅費として架空の請求書を作成したり、研究に協力した学生に謝礼として渡す図書カードを不正に発注して換金したりして、勤務していたおよそ5年間に、合わせて89件604万円余りを着服したということです。

退職したあと、図書カードを納品した業者から大学に「支払いがない」と問い合わせがあり、着服が発覚しました。

研究費は独立行政法人から出されていて、大学は法人に不正を報告するとともに、私文書偽造や詐欺などの疑いで、元嘱託員を刑事告発する準備を進めています。
 

大学の調査に対して元嘱託員は着服を認め「金に困っていた。迷惑をかけて申し訳ない」と話しているということで、大学は元嘱託員の上司だった2人を戒告の懲戒処分としました。
 

兵庫県立大学の田中建一 事務局副局長は「不正を防げず処分者を出してしまい、たいへん反省しおわびいたします。再発防止に努力します」と述べました。

業者から言われて気付くくらいですから、内部統制というものがないんでしょうね。

嘱託の方に資金をさわらせて良いのかという気はしますし、さわらせるとなると、きっちりと内部統制を構築していないと、同じことが繰り返されるのではないかと思います。

あと、コスト削減のため嘱託の方を採用されているのではないかと思いますが、はたしてそれが良いのだろうか？と疑問も感じますね。

兵庫県立大の元嘱託員が600万円余りを着服していたことについて、あなたはどう思われましたか？

広告の元幹部が業者から不正にキックバックで遊興費などに流用！

瀬戸内海放送によると、セーラー広告（本社：うどん県高松市）は、元徳島支社長が、発注先に水増し請求をさせて代金の一部を不正にキックバックさせていたと発表しました。

この元支社長は、既に懲戒解雇されています。

セーラー広告では、外部からの通報を受けて、2024年5月に社内調査委員会を設置し調査を進めていました。

調査結果によると、元徳島支社長は、デザインなどの仕事を業者に発注する際、一次請けの業者から二次受けの業者に正当な代金を支払わせ、一次請けの業者には水増しした額を会社に請求させるなどして、その差額からキックバックを要求していたということです。

被害額は、確認できた2021年4月から2024年3月までの3年間で約417万円だということです。

元支社長は、キックバックされた金を私的な飲食やゴルフに使ったそうです。

セーラー広告は、社内のコンプライアンス意識の向上や、発注内容を支社長以外も確認するなどの再発防止策をまとめ、元徳島支社長に対しては、刑事告訴や損害賠償請求を検討しているということです。

上場企業としては、お粗末な感じがしますね。

内部統制がきちんと整備・運用できていないということでしょうから。

結局、会社がその分高く支払っていることになりますし、取引先もキックバック分の扱いに困ると思います。

キックバック分の支払いのために裏金を作らないといけないようになると、取引先も不正を行わなくてはなりませんから。

こういうことが、起こらないように内部統制を整備・運用するのはもちろんですが、今回のような通報が一般的に行われるようになって、通報したとしても取引がなくならない、むしろ感謝されるような社会になって欲しいなぁと思います。

今回も思いましたが、おそらく元支社長は自分のことを偉いと思ってキックバックを要求したのだと推測されますが、取引先は本人ではなく、その会社のそのポジションの人に近づこうとしているということを勘違いせずに認識して欲しいですね。

個人的には，大企業を辞めた人が起業しても上手くいかないことが多いのは、ここに理由があると思っています。

セーラー広告の元幹部が業者から不正にキックバックで遊興費などに流用していたことについて、あなたはどう思われましたか？

飲食費支出などめぐりJFしまね会長に松江地裁が4千万円の賠償命令！

朝日新聞によると、不適切な会計支出などで漁業協同組合JFしまね（島根県松江市）が損害を受けたとして、組合員35人が組合の岸宏会長に対し約1億741万円の損害賠償金を組合に支払うよう求めた組合員代表訴訟の判決が、先日、松江地裁でありました。

三島恭子裁判長は、組合員の主張を一部認め、岸会長に約4151万円を支払うよう命じました。

訴状などによると組合員側は、

・小売り大手への視察などの名目で2008年8月以降、業務上必要のない飲食費や旅費などが旅費規程を超えて約5,558万円が岸会長に支払われた

・岸会長は2013年に閉店した組合直営の鮮魚販売店の預金残高1,500万円の会計処理を怠って所在不明にした

・岸会長は法人・消費税の申告・納付の決裁を怠り約1,444万円の加算税・延滞金が発生した

などと訴えていました。

一方、岸会長は訴訟の中で、「取引にはトップセールスが必要」と視察にかかった費用は必要経費だったと反論しました。

また、鮮魚販売店の閉店時の預金残高は「未払い代金などに充てた」などと主張していました。

この日の判決で三島裁判長は、視察時の飲食費などは私的なものだったと認定しました。

税務申告・納付をめぐっても組合に損害を与えたとして、岸会長に計約4,151万円の損害賠償を命じました。

鮮魚販売店の会計処理については、所在不明金はないと判断しました。

原告の1人の福田薫理事は、判決後に会見し「判決を真摯（しんし）に受け止めて（損害賠償を）受け入れてもらいたい」と話しました。

一方、組合は「主張が認められなかった部分は控訴する」との岸会長コメントを発表しました。

トップセールスが必要だとしても、証拠はきちんと残す必要があるのではないでしょうか？

組合みたいなところも従業員の方の横領や、役員の私的なものの支払いの事件も多いですね。

役員が非常勤とかで関係が希薄だったり、トップが力を持っていると危険ですので、内部統制をきちんと構築し、また、役員もきちんと手続きを踏んだうえで業務を執行するようにしないといけないですね。

飲食費支出などめぐりJFしまね会長に松江地裁が4千万円の賠償命令があったことについて、あなたはどう思われましたか？

顧客に定期預金持ちかけ偽造証書渡した九州ひぜん信用金庫の元役員が4,300万円を着服！

読売新聞によると、九州ひぜん信用金庫（本店・佐賀県武雄市）は、先日、元役員の男性が、定期預金として顧客から預かった現金約4,300万円を着服していたと発表しました。

発表によると、男性は2000年4月7日から2024年3月12日までの間、顧客に定期預金作成を持ちかけ、5人から預かった計約4,300万円を着服していました。

偽造した証書を交付して、隠ぺいしていたようです。

男性は退職し、2024年3月、顧客の1人が定期預金解約のために長崎県佐世保市の九州びぜん信用金庫本島支店を訪れ、偽造した証書を提示したことから発覚したそうです。

金はパチンコや外食費に使用しており、「申し訳ないことをした」と着服を認めています。

男性とその家族が一部を返済し、残りを九州びぜん信用金庫が立て替えて支払いました。

既に長崎県警に相談しており、刑事告訴するかどうかは検討中だそうです。

九州びぜん信用金庫は、「再発防止を講じ、内部管理態勢強化を図る」などとしています。

偽造できるような状況だったので、内部統制に不備があるんでしょうね。

当然、いつかバレると思いますが、なぜそのまま退職したのでしょうか？

こういう人が役員をしていたのですから、根本的なところから変えないと、また同じようなことが起こるような気がしますね。

顧客に定期預金持ちかけ偽造証書渡した九州ひぜん信用金庫の元役員が4,300万円を着服していたことについて、あなたはどう思われましたか？

ニデックが2期分で純利益82億円の下方修正！

日本経済新聞によると、ニデックは、先日、過去に公表した有価証券報告書と決算短信の一部を訂正すると発表しました。

減速機を手掛ける子会社ニデックドライブテクノロジーによる売上高計上などにミスが見つかり、2023年3月期と2024年3月期の連結純利益（国際会計基準）を計82億円下方修正しました。

ミスを防ぐための内部統制に不備があったことを認め、再発防止に努めます。

2023年3月期の有価証券報告書と、2022年4〜6月期から2023年10〜12月期までの四半期報告書、2024年3月期の決算短信などを訂正しました。

2年間の連結決算における下方修正は売上高が138億円、営業利益は104億円です。

金額の大半は2023年3月期が占めています。

訂正により、2023年3月期の売上高は前の期比16%増の2兆2,300億円、営業利益は47%減の899億円になりました。

従来発表に比べ、それぞれ127億円、101億円下振れしました。

グループ間の取引を伴う売上高などの連結調整の一部で誤認があったそうです。

2024年5月に入り、会計監査人であるPwC Japanと連結調整にかかわる処理を再確認するなかで発覚しました。

ニデックは「多大なご迷惑をかけ、心よりおわび申し上げる」とコメントしました。

原因については「組織間でのコミュニケーション不足により、決算処理に関するモニタリング体制が不十分だった」としています。

ニデックは2023年、分配可能額を超えた配当を2022年4〜9月期に実施していたと発表しました。

内部統制に課題が残るとみられがちな中で、今回の事案が判明しました。

信頼回復へ実効性のある対策が求められます。

また、自社株取得枠の設定期間の延長も、発表しました。

新しい設定期間は2024年5月27日〜2025年5月26日で、発行済み株式数（自社株除く）の0.87%に当たる500万株を上限に最大350億円の自社株買いを実施します。

株主還元を手厚くし、資本効率の改善につなげます。

買収などでニュースになることの多いニデックですが、まぁまぁインパクトのある下方修正ですね。

個人的には、後継者がなかなか決まらず、結構売上高や利益に対してのプレッシャーのある会社ではないかと思っていますが、色々と変わるチャンスかもしれませんね。

上場企業ゆえ、内部統制をもっと重視してほしいと思います。

ニデックが2期分で純利益82億円の下方修正を行ったことについて、あなたはどう思われましたか？

横領額”3億5,000万円”元社員の男を業務上横領で再逮捕！

ネットバンキングを利用して、会社から現金約354万円を横領したとして北海道小樽市の製缶工場の経理担当だった元社員の男が、先日、再逮捕されました。

業務上横領の疑いで再逮捕されたのは、小樽市の元社員（47）です。

元社員は小樽市の昭和製器の経理担当でした。

警察によると、2021年1月13日ごろから27日ごろまでの間、ネットバンキングを利用して会社の預金口座から自身の預金口座に5回にわたり送金させ、現金合計約354万円を横領した疑いが持たれています。

警察の調べに対し元社員は「弁解することはありません」と話し、容疑を認めています。

会社側によると、2015年からの8年半で、元社員が会社の預金3億5,000万円を横領したとして懲戒解雇処分していて、警察は余罪を調べています。

この手の事件もよくありますが、いつも、会社の経営者は気付かないのだろうか？と疑問に思います。

今回も、8年半で３億5,000万円ということは、年間平均4,000万円を超えていますから。

儲かっていて、資金繰りに余裕のある会社なんでしょうね。

親会社は東証プライム上場企業のようですが、内部統制が整備されていないということでしょう。

東証プライムにはふさわしくない企業グループのように感じますね。

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国税局からの「重加算税」通知が発覚のきっかけに学校法人理事長を私的流用で解任！

CBCテレビによると、学園の運営資金を私的に流用し、理事長が解任されました。

20日解任されたのは高山西高校などを運営する、岐阜県高山市の学校法人飛騨学園の下屋浩実前理事長（63）です。

飛騨学園によると、2023年12月、名古屋国税局から飛騨学園宛てに下屋前理事長の重加算税などに関する通知が届いたため学園が調査したところ、下屋前理事長の私的流用が確認されたということです。

これを受け、飛騨学園は、先日の緊急理事会で下屋理事長を解任しました。

名古屋国税局の調査に対し、下屋前理事長は私的流用を認めているということです。

飛騨学園は私的流用の金額や期間について明らかにしていません。

学園は再発防止に努めるとともに、前理事長に私的流用した資金の返還を求めていくとしています。

何をしていたのか知りたいですね。

日本大学の問題で、ガバナンスの重要性が叫ばれていると思いますが、なぜ詳細を公表しないのでしょうか？

補助金とかを受けて経営をしているわけですから、きちんと説明してほしいですね。

内部統制が機能していないということでしょうから、内部統制の重要性を認識するとともに、対応策もきちんと考えないといけないですね。

国税局からの「重加算税」通知が発覚のきっかけに学校法人理事長を私的流用で解任したことについて、あなたはどう思われました？

沖縄地方協力本部所属の自衛官が発注書を偽造してテレビなど転売し着服の疑いで再逮捕！

琉球新報によると、自衛隊沖縄地方協力本部に所属し会計担当を務めていた20代男性自衛官が、自衛隊名義の発注書を偽造して受け取った物品を転売し、現金を着服したとして逮捕・送検された件で、別の着服事案に関与したとして、自衛隊の警務隊が先日までに詐欺の疑いで自衛官を再逮捕したことが分かったようです。

警務隊は11月20日に自衛官を逮捕し、同21日に那覇地検に送致しました。
那覇地検は12月11日に処分保留で釈放しましたが、警務隊が同日に再逮捕しました。

沖縄地方協力本部は今後、男性自衛官の処分を検討するとしています。

関係者によると、男性自衛官は1年以上前から自衛隊の部隊名義で発注書を偽造してテレビなどの注文を繰り返し、リサイクルショップなどで転売していました。

被害総額は2千万円超に上る可能性があるそうです。

内部統制というものは存在しないんでしょうね。
これだけ世の中で、横領事件が起こっているわけですから、そろそろ、国や地方自治体でも、真剣に内部統制について考えてほしいですね。
ただでさえ人材不足の時代に、内部統制をきちんと構築していれば守ることのできた職員も失うことになりますので。

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NHK報道局職員の不正な経費請求は410件789万円と発表！

スポニチによると、NHKは、先日、報道局の複数の記者による不正な経費請求が見つかったと公表しました。

ＮＨＫの公式サイトに「報道局職員の不正な経費請求に関する調査報告書」などを掲載しました。

それによると、懲戒免職のNHK元記者の不正請求は410件で789万円に上ったと発表しました。

不正請求をめぐっては、2023年11月2日に、30代の報道局記者が私的な飲食を「取材」として、2020年7月から2023年5月にかけて合計12件、およそ34万円を不正に経費請求していたことが判明し、同日付でこの記者を懲戒免職にしていました。

この日は、経費手続きで内規を逸脱した運用を続けるなど不正請求が繰り返される事態を招いたとして、2018年以降に報道局社会部長を務めた3人を停職1か月とし、全員現職を解任しました。

前任の報道局長を減給、2018年以降に報道局社会部庶務担当基幹職を務めた5人をけん責としました。

会長から、当時の報道局長を務めていた役員2人に対して厳重注意を行ったほか、小池英夫専務理事と根本拓也理事がそれぞれ役員報酬の10％を1か月、自主返納しました。

報告書では、記者による不正請求の実態も明らかになりました。

記者は打ち合わせについて手書き領収書や明細のない印字領収書を悪用、不自然な参加人数、氏名を偽ったほか、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言期間中などにも134件の打ち合わせを経費請求。取材先ではない知人との飲み会などを繰り返していたと認められ、うち84件が不正請求とみなされました。

また、取材先との打ち合わせを行う場合は事前に申請書類（伺票）を提出して局長や部長に許可を得る必要がありましたが、社会部では「庶務担が日常的に部長決定印を管理し、特別な場合を除き自らの判断で部長決定印を押していた」とずさんな管理体制も明るみになりました。

1人1万円以下の伺票は部長のチェックや決定を経ることなく「庶務担のチェックのみで経理担当者に回付されるという運用が恒常化していた」と指摘しています。

部長経験者の中には在任中に部長決定印を押した記憶がないという者もいたといい、報告書では「こうした運用は社会部で長期間にわたって続けられてきたとみられる」としています。

同様の不正がないか、過去7年間を対象に調査したところ、他に2人が不正行為を行っていたことも新たに発表されました。

NHKはこの問題で、外部有識者からなる第三者委員会を設置し、指導や助言を受けながら調査を進めていました。

不正と認められたものについては、全額弁済させることにしていると発表していました。

NHKが発表したコメントは、以下のとおりです。

受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、報道という中核において、取材と称した不正な経費請求が行われていた事は、NHKに対する信頼を大きく損ねるもので、視聴者の皆様に深くお詫びいたします。今回の事案を深く反省し、管理監督をするなど再発防止策に取り組んでまいります。

NHKは、子会社を含めて過去からかなりの数の不祥事が起こっていると思いますが、いまだに続いているということは、内部統制を構築するという気が経営者にないのでしょうか？

個人的には、受信料を放っていおいて入ってくるものだという認識があるから不祥事がいつまでも続くわけであり、そもそもNHKの存在意義はあるのだろうかと疑問に思っていますので、ゼロベースでNHKの在り方について真剣に議論してほしいなぁと思います。

NHK報道局職員の不正な経費請求は410件789万円と発表したことについて、あなたはどう思われましたか？

「JRホテルクレメント高松」の従業員がポイントを不正に受け取り！

NHKによると、我が香川県高松市の高松駅前にある「JRホテルクレメント高松」のレストランの従業員が、客が支払ったお金や会員カードのポイントを不正に受けとっていたことが分かったようです。

ホテルは謝罪するとともに、対象者へ全額を返還するとしています。

これは、ホテルを運営するJR四国ホテルズが記者会見を開いて明らかにしたものです。

それによると、JRホテルクレメント高松の20階にあるレストラン「フィオーレ」で接客や会計を担当していた20代の女性従業員が、2023年10月10日から11月12日にかけて、客が支払ったお金や会員カードのポイントを不正に受けとっていたということです。

会計の際に

▽実際よりも多い金額を伝える手口で、あわせて14件、金額にして4万340円を不正に受け取ったほか、

▽利用額の３％が付与される会員カードを提示した客に対しポイントを付与せずに自分のカードに付ける手口で、あわせて2件、809ポイントを受け取っていました。

このほか、

▽会員カードを持っていない客が会計する際にも、機器を不正に操作して自分のカードにポイントを付与していて、こうしたケースがあわせて36件およそ1万5,500ポイント確認されました。

2023年11月15日に、この従業員が客として店に訪れた際、およそ1万3,000円分を自分の会員カードのポイントで支払ったことを不審に思い、調査したところ不正が発覚したということです。

女性は会社の調べに対し、「生活費の一部にあてた。もし客に指摘されたら計算を間違えたと答えるつもりだった」と話しているということです。

全額を返済する意思を示していることから、会社は刑事告訴をしないとしています。

今後、該当する客に全額を返金するとしていますが、連絡が取れない人もいるということで、心当たりのある人はホテルに連絡するよう呼びかけています。

JR四国ホテルズの矢田栄一社長は、「再発防止と社員指導の徹底を図り、信頼回復に努めたい」と話しています。

不審に思った従業員は鋭いなぁと思いました。

確かに、3％のポイント付与で13,000ポイントを貯めようと思ったら、43万円以上支払わないといけないですからね。

一方で、内部統制に不備があったわけですから、内部統制をきちんと構築してほしいですね。

今回の事件で、お客さんの信頼を失っているでしょうから。

「JRホテルクレメント高松」の従業員がポイントを不正に受け取っていたことについて、あなたはどう思われましたか？

常陽銀行の女性行員が顧客預金記録を改ざんして5,400万円を着服し懲戒解雇処分！

毎日新聞によると、常陽銀行（茨城県水戸市）は、先日、境支店（茨城県境町）に勤務していた40代女性行員が顧客による払い戻しを装い銀行の資金約5,400万円を着服していたと発表しました。

常陽銀行は、女性を懲戒解雇処分としました。

常陽銀行によると、女性は2022年4月から境支店で「店頭営業係」として勤務し、預金と預かり資産に関する業務を担っていました。

2022年7月～2023年10月ごろ、5人の客の預金記録を不正に改ざんし、現金計5,398万円を着服しました。

記録はすでに復元され、客に実害は生じていないそうです。

先日、5人のうちの1人が店頭窓口を訪れ手続きをする中で、過去に不正な引き出しがあった疑いが生じ、発覚しました。

内部調査によると、着服金は生活費や借入金の返済などに充てたとみられます。

500万円は弁済されたものの、残りは回収の見込みが立っておらず、常陽銀行は、境署に被害届を提出しました。

常陽銀行は、現金支払いの事務を見直す方針です。

どのような手口か分かりませんが、窓口の女性が着服できるくらいですから、内部統制がきちんと構築できておらず、これだったら簡単に着服できると思って5,400万円にも上ったのではないかと思います。

これだけ世の中で着服がたくさん起こっており、金融機関での着服も多いわけですから、経営者の方々も内部統制の重要性をきちんと理解して、一度構築すればよいというものではなく、絶えず見直すということをしないと、いつまで経っても着服はなくならないのではないでしょうか？

常陽銀行の女性行員が顧客預金記録を改ざんして5,400万円を着服し懲戒解雇処分となったことについて、あなたはどう思われましたか？

業務上横領の疑いで逮捕・起訴の男性をさらに1億2,300万円横領の疑いで再逮捕！

四国放送によると、勤めていた会社の口座から金を引き出して着服したとして業務上横領の疑いで逮捕され、先日起訴された徳島県鳴門市瀬戸町の元会社員の60歳の男性が、さらに1億2,300万円を横領していた疑いで、再逮捕されました。

警察によると、男性は2018年1月から2021年11月にかけ、当時勤めていた徳島日野自動車の口座から41回にわたって合計1億2,300万円を引き出し着服した、業務上横領の疑いがもたれています。

犯行当時、男性は会社の経理責任者の立場でしたが、2021年の社内調査で横領が発覚し、2022年7月に懲戒解雇されています。

男性は、2017年1月から12月にかけて、徳島日野自動車の口座から3,900万円を横領した罪で、先日起訴されています。

徳島日野自動車では、男性が約5億6,400万円を横領したとして損害賠償を求める訴えを起こしています。

警察は余罪がないか、引き続き調べを進める方針だそうです。

5億6,400万円も横領されていて、何年も気付かないというのは、どうなんでしょうね。
よっぽど儲かっていて、資金的に何ら困っていないのかもしれませんね。
内部統制が構築されていないのは明白でしょうから、経営者は内部統制の重要性をきちんと認識してほしいですね。
きちんと内部統制を構築していれば、横領され、逮捕者を出すことはなかったわけですから。
どういった手法で5億6,400万円も横領したかを知りたいですね。

業務上横領の疑いで逮捕・起訴の男性をさらに1億2,300万円横領の疑いで再逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

カラ出張が7年で755回のイトーヨーカ堂元社員を詐欺容疑で逮捕！

朝日新聞によると、総合スーパーを運営する「イトーヨーカ堂」から出張の名目で新幹線の乗車券などをだまし取ったとして、警視庁は、先日、イトーヨーカ堂の元社員を私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで逮捕したと発表しました。

元社員は「間違いありません」と容疑を認めているそうです。

麴町署によると、イトーヨーカ堂の元社員はイトーヨーカ堂営業本部の販売促進部で管理職の「マネジャー」だった2022年1月ごろ、青森や大阪などへの架空の出張情報を社内システムに入力し、新幹線のチケット計24枚（計約19万円相当）をだまし取った疑いがあります。
実際に出張はせず、チケットを換金して着服したと麹町署はみているようです。

麹町署は、イトーヨーカ堂の元社員が2015年4月から2022年3月までの約7年間で、逮捕容疑も含め架空出張を755回繰り返し、計約2,400万円相当のチケットをだまし取ったとみています。
全国の店舗の改装に関する打ち合わせという名目が多かったそうです。

社内調査で発覚し、イトーヨーカ堂は2022年5月に懲戒解雇し、翌6月に警視庁に相談していました。
社内調査に換金や着服を認め、「生活費や趣味にあてた」と話していたそうです。

出張の申請とか承認とか報告はないのでしょうか？
もっと早く気付けたように思いますが、内部統制が機能していないんでしょうね。
イトーヨーカ堂のニュースリリースを見ても出ていないように思いますが、内部統制の重要性をもっと理解して欲しいなぁと思いました。

カラ出張が7年で755回のイトーヨーカ堂元社員を詐欺容疑で逮捕されたことについて、どう思われましたか？

香川県三木町のふるさと納税の担当職員が返礼率6割の食料品を不正取得し免職！

朝日新聞によると、ふるさと納税のシステムを不正に操作して、国の基準を超えた高い割合の返礼品を受け取ったとして、香川県三木町は、先日、課長補佐級の男性職員（46）を懲戒免職処分にしたと発表しました。
この職員は、三木町のふるさと納税に関わる業務を担当していました。

三木町によると、職員は2019年1月から2021年3月まで、ふるさと納税の返礼品を指定する際、不正にシステムを操作し、自身や妻の名義で計7回、寄付額に対する返礼品の割合が町が認めていない6割以上の物品を受け取ったそうです。

国は2019年に返礼品の割合を寄付額の3割以下としましたが、職員はシステムのリストに残っていた返礼率6割以上7割未満の品を選び、業者へ発注していました。
いずれも食料品（計約23万円相当）でした。

2023年6月のふるさと納税の現況調査をきっかけに発覚しました。
職員は三木町の聞き取りに対し、「返礼率が引き下げられ、収入が少なくなる業者に負い目があり、担当としてできることをした」と釈明しているそうです。

三木町は伊藤良春町長と高西功副町長もそれぞれ10%の減給処分（1か月）とする方針だそうです。
この職員の上司に当たる課長級職員（55）も戒告とし、関係する職員6人を書面訓告や口頭厳重注意としました。

三木町役場で会見した伊藤町長は「町民の信頼を著しく損ない、心からおわび申し上げる。再発防止に向けて、町民の信頼回復に全力で取り組む」と話しました。

職員が事実を認め、全額を弁済していることなどから、刑事告発はしないそうです。

ふるさと納税は色々とルールが変わっているので、こういったことが起こるんでしょうね。
こういうことで、懲戒免職になるのも残念ですね。
不正にシステムを操作できるということは、内部統制が構築されていないということでしょうし、三木町も内部統制について考えないといけないでしょうね。

香川県三木町のふるさと納税の担当職員が返礼率6割の食料品を不正取得し免職になったことについて、あなたはどう思われましたか？

NHKで“エース記者”のセコすぎる不正経費請求が発覚！

デイリー新潮によると、NHKは、先日、報道局の職員による不正な経費請求が発覚したと発表しました。
詳細については調査中としていますが、不正が疑われているのは社会部所属のX記者（30代）で、局内では「懲戒免職は免れないだろう」と言われているようです。
社会部の花形部署をわたり歩き、“エース記者”と呼び声が高かった男が手を染めたセコすぎる「業務上横領」の手口とはどういうものだったのでしょうか？

「Xという社会部の記者が『162』の件で『リスク管理室』から事情聴取を受けている」という噂は2週間くらい前からNHK局内に流れ、社外にも漏れ伝わっていたようです。
162とは、NHK内の経費精算で、取材先との飲食費を申請する際に使うコード名だそうです。
リスク管理室とは、局内コンプライアンスを統括している不祥事を調査する部署です。

「162を主に使うのは、東京の社会部や政治部など、会食が取材に不可欠な部署。Xは警視庁を担当するようになった数年前から162を使うようになったのですが、いつしかエスカレートしてしまい、同僚や友人との飲み会、挙句、自宅近くの焼き鳥屋での一人飲みの精算にまで使っていたと言われています」（NHK関係者）。

発覚のきっかけは、同僚だったとされています。「他部署の職員がXやXの知人と飲食した時、Xが『いいよ、これ162で落とすから』と平然と領収書を切っていた。そんな使い方まずいだろうと部内で話題になり、それを聞きつけたある職員がリスク管理室に通報したことで調査が始まった」ようです（同）。

そして、リスク管理室が、X記者が過去に申請した162を徹底して調べたところ、同僚との飲み食いも経費申請していたことが発覚し、その一人ひとりを呼び出して話を聞くと、「『あの時は会費制だった』という声まで出始めたようです。
つまり、Xは会合参加者から募った会費をポッケに入れ、さらに会社にまで請求する二重取りまでしていたのです。
Xは事情聴取でこの点を突き詰められると、『こっちのテーブルでは同僚と飲んでいたが、別のテーブルに取材先がいて、会社に出した領収書はあっちのテーブルの代金』などと苦しい言い訳をしていたようです。Xが使っていた162は多い年で年間300万円以上に及ぶそうです」（同）。

実は今回の不祥事が発覚する半年ほど前にも、やはり社会部のYという女性記者にも同様の不正経費利用疑惑が浮上したことがあったようです。
局内関係者に言わせると、「162高額利用者ランキングのナンバー１がX。2位がY」。
しかしながら、Y記者の場合は「付箋」を貼って経費処理していたことが理由で調査が難航し、結局、「嫌疑不十分」でお咎めなしになったそうです。

「会食相手が隠したいネタ元、例えば警察幹部ではなくヒラの刑事などの場合、同席者の名前を『付箋』に書いて貼って出すワザが認められています。Yの場合、付箋に書いてあった相手の名前が実在するかどうかまでは調べきれなかったからセーフとなった。一方、Xは同僚や後輩が同席していたケースが複数あったため、不正が突き詰められてしまったわけです」（同）。

つまり、今回の話は氷山の一角で、他にもNHK局内で接待・交際費の私的利用が蔓延している可能性もあるようです。
局内では、これから社会部記者が出した過去4年分の経費申請を洗いざらい調査すると言う話も持ち上がっているそうです。

X記者の入局は2012年。
鳥取支局、さいたま支局を経て、東京社会部に上がり、警視庁捜査一課担当、警察庁担当、宮内庁担当を歴任してきました。
ある同僚記者は「当局取材が好きな、昔ながらの記者だった。将来の警視庁キャップとも言われていた」と評しています。

「捜査幹部をきっちり周って、“明日逮捕へ”“着手へ”などの一報を抜くのに長けていた。逆に言えば、それだけで勝負していた記者で、調査報道のような手法で手柄を上げたという話は一切聞きません。ただ、上からの覚えは愛でたく、本人も完全に調子に乗っていて、『オレだからこのくらいの金の使い方が許されている』みたいなことも吹聴していたオラオラ系の記者です」。

警視庁時代に関わりのあった他社の記者も「やたら自慢話が多いやつだった」と振り返っています。

「『オレ、この調子で行くと次はサッチョウ（警察庁担当）でその次は宮内庁やらされるよ』って満更でもなさそうでしたね。『実はウチって残業代も含めると民放とそう変わらないんだ』と急に給料自慢を始めて、周囲を閉口させたこともある。下北沢のあたりに1億円くらいの家を買ったばかりだそうで、『ローンが大変だ』とか、とかく金の話が多かった。確か娘さんがいたはず。」

仕事ぶりについては、「熱心に回っていたと思いますよ。ある捜査幹部の家の最寄り駅で昼過ぎから立っていたと聞いたこともある。最初に到着した社が一番長く幹部に取材できるというルールがあったんですが、いくらなんでも早すぎだろって」。

NHKは今後、第三者委員会を設置して徹底調査し、厳正に対処するとして、下記のコメントを出しました。
「NHK報道の中核組織において、公金である受信料の私的利用という、あってはならないことが生じたことは言語道断であり、徹底的に調査して厳正に対処してまいります」

X記者一人の話で終わらせるつもりなのか、それとも全ての不正を洗いざらい表沙汰にする覚悟なのか。NHKの今後の出方を注目していきたいですね。

NHKも毎年のように不祥事が出てきますね。
過去から色々出てきているわけですから、根本的なところから変えようという気はないのでしょうか？

NHKで“エース記者”のセコすぎる不正経費請求が発覚したことについて、あなたはどう思われましたか？

津軽みらい農協の作業員が約7.1トンの玄米を盗む！

2023年10月10日(火)

青森テレビによると、青森県平川市に本店がある津軽みらい農協で臨時作業員が2023年3月から4月にかけて倉庫で保管していた玄米約7.1トン（161万円相当）を盗んでいたことがわかったようです。

津軽みらい農協によると、玄米を盗んだのはコメの保管倉庫を管理している男性臨時作業員（60代）です。
被害は青森県産米の「まっしぐら」6810キロ（153万2,250円相当）と「青天の霹靂」300キロ（8万500円）にのぼります。
男性は品質検査を終えて出荷待ちとなっていた「まっしぐら」を別の袋に入れ替えて複数回持ち出していました。
「青天の霹靂」は、農家が自家消費用のものとして保管しているものを複数回抜き取っていたということです。

津軽みらい農協が検査したところ、「青天の霹靂」の数量が少ないことに気が付き、発覚しました。
男性は津軽みらい農協に対して、「個人的なトラブルにまきこまれて、代償としてコメを相手方に渡していた」と話していて、被害額は全額返還しています。

男性は2023年5月26日付で懲戒解雇となっていて、津軽みらい農協の工藤俊博組合長は「組合員・利用者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしたことにつきまして、心から深くお詫び申し上げます。今回の事件を厳粛に受け止め、今後もさらなるコンプライアンス意識の醸成及び内部牽制の確立を図り信頼回復に努めて参ります」とコメントしています。

JAは色々なところで、不祥事が起こりますね。
内部統制の構築が不十分なんでしょうね、
これだけJAで不祥事が起こっているのに、他人事なのでしょうか？
内部統制を構築する責任は経営者にあり、横領等が生じるのは本人が悪いのは言うまでもないですが、経営者にも責任があることをきちんと認識してほしいですね。

津軽みらい農協の作業員が約7.1トンの玄米を盗んでいたことについて、あなたはどう思われましたか？

JAおちいまばり職員が顧客の貯金2,700万円余りを横領か？

NHKによると、愛媛県今治市に本店がある「JAおちいまばり」は、支店に勤務する30代の職員が顧客の貯金合わせて2,700万円余りを横領していたとして、懲戒解雇すると発表しました。

JAおちいまばりによると、顧客の貯金を横領していたとされているのは、今治市内の支店で金融業務などを担当していた30代の男の職員です。

この職員は、2023年3月から6月にかけて、うその伝票などを作成して顧客から依頼があったように装い、5人の顧客の口座から9回にわたり合わせて2,700万円余りを引き出していたということです。

このうち800万円余りは顧客の口座に戻していたということですが、2023年8月、顧客の1人から現金の出し入れについて問い合わせがあり、JAおちいまばりが調べたところ横領が発覚したということです。

聞き取りに対して職員は不正な現金の引き出しについて、「競艇や競馬に使った」と認め、今後、全額返済すると話しているということです。

JAおちいまばりは、ほかにも不正な現金の引き出しがないか調べたうえで、職員を懲戒解雇することにしていて、警察に被害を届けるかどうかは今後、弁護士などと相談して、検討するとしています。

JAおちいまばりは、「被害に遭われた皆様へは謝罪と被害額の全額返済に向け誠意をもって対応します。今後は、コンプライアンスの強化と適正な事務処理手順を構築し、グループをあげて再発防止に取り組みます」としています。

ここのJAは数年前にも不祥事があったように思いますが、内部統制がきちんと構築されていないんでしょうね。
経営者の方々には、今一度、内部統制の重要性を認識してほしいですね。

JAおちいまばり職員が顧客の貯金2,700万円余りを横領したことについて、あなたはどう思われましたか？

“漁協の女性”が預かった貯金で横領か？

テレビ朝日によると、北海道南部にあるひだか漁協を舞台に100万円を横領した疑いで職員の女が逮捕された事件ですが、背景にあるのは通帳を漁協に預けるという小さな港町の慣習だそうです。
通帳を女性に預けていた他の組合員も被害を訴えていることが分かりました。

人口およそ550人の小さな港町が横領事件に揺れています。

漁協の女性に通帳を預けていた組合員：「（お金を）下ろしていないのに下ろされている。（通帳を）見たら結構大きい額も下ろされている」
そう話すのはやはり、漁協の女性（48）に通帳を預けていた組合員です。

逮捕前　漁協の女性：「（Q.漁協でお金のトラブルがあった？）弁護士を通して下さい」

漁協の女性は業務上横領の疑いで、先日、逮捕され、送検されました。
漁協の女性は北海道新冠町にある漁協の職員で、組合員の貯金を管理する立場でした。
この町では清算などの利便性から漁協に通帳を預ける漁業関係者も多いといいます。

仏壇に手を合わせるのは17年前に漁師だった夫を亡くした女性（68）です。
被害に遭った女性：「本当に命と引き換えに置いていったお金をちゃっかりと私腹を肥やしていると思ったら、やっぱりいたたまれない気持ちになる」

2006年、海難事故で命を落とした夫（当時56）の残した遺産ですが、それを組合員の通帳を預かり、1人で管理していた漁協の女性が勝手に引き出したり、別の口座に移したりしていた疑いが浮上しました。

被害に遭った女性：「これ見て下さい。娘と2019年から2人で一緒に調べて」
女性によると、覚えのない取引はおよそ4,000万円に上るといいます。
漁協の女性に女性が説明を求めた際の音声です。

音声　漁協の女性：「契約しているの、積み立て保険。本当にごめん、本当にごめん。私が悪いんだ」
漁協の女性は口座の金を勝手に動かしていた点について、女性の家族のための資産運用だと釈明しました。

音声　漁協の女性：「私が勝手なことをしたの。色んな人たちを見てきて、相続とかも見てきて、あや（女性の娘さん）に一番残してやりたいと思ったの」

しかし同時に、うち300万円は自分名義の口座に移していたことを認めました。
他にも300万円の使途不明金があり、横領を指摘すると…。

音声　漁協の女性：「だってやってないけど。ほんとやってないよ。信じてって言っても信じてもらえないんだもん。てなったら、会社に迷惑掛けて皆に迷惑掛けて、そしたら私、滅ぶしかないでしょう」

漁協の女性の逮捕容疑は、女性の口座から2016年に2度にわたって合わせておよそ100万円を引き出し、横領した疑いです。

他にも、同様の被害を訴える組合員が現れました。
漁協の女性に通帳を預けていた組合員：「調べたら、たまに1万円抜けているって感じ。（合わせて）30万円くらい」

やはり、漁協に通帳を預けていた組合員です。
漁協の女性に通帳を預けていた組合員：「（お金を）下ろしていないのに下ろされている。（通帳を）見たら、結構大きい額も下ろされている」

警察は、漁協の女性が管理していた複数の通帳から横領していた可能性も含め、余罪を捜査しています。

1人で管理しているのもどうかと思いますが、通帳を預けるということはリスクがあるということを認識しないといけないでしょうね。
少し前に売上を勝手に抜いていた漁協もありましたので、ここの魚協だけの話ではないように思いますので、他の漁協等も内部統制の構築が必要でしょうね。

“漁協の女性”が預かった貯金で横領していたことについて、あなたはどう思われましたか？

「競馬や競艇に使った」愛知県名古屋市の飲食店元店長が800万円超を横領か？

CBCテレビによると、愛知県名古屋市の飲食店に勤務していた男が売上金を横領したとして逮捕されました。

逮捕されたのは、元店長（26歳）です。
警察によると、元店長は2022年7月、当時店長として勤務していた愛知県名古屋市の居酒屋で、売上金およそ19万円を横領した疑いが持たれています。

2022年7月、売上金が無くなっていることを不審に思ったオーナーが警察に相談して発覚しました。

警察の調べに元店長は容疑を認めた上で、競馬や競艇などのギャンブルに使ったという趣旨の供述をしているということです。

警察は、元店長がこの居酒屋で働いていた2021年11月からの9か月間で総額800万円以上を横領していたとみて、余罪を追及しています。

元店長ということは、オーナーは信頼してお店を任せていたのでしょうし、コロナ禍で売上がおそらく激減している中で800万円も横領されると、オーナーはキツいですね。
9か月間という期間は、ニュースになるような事件の中では短いと思いますので、オーナーもそれなりの対応はしていたのでしょうが、どれくらいの規模で経営しているのかは分かりませんが、現金商売ゆえ、内部統制の構築が必要でしょうね。
やはり、現金を目の前にすると、最初は、すぐに返すからちょっと借りようとかいう気持ちが抑えきれない方もいるでしょうから。

「競馬や競艇に使った」愛知県名古屋市の飲食店元店長が800万円超を横領していたことについて、あなたはどう思われましたか？

交通違反取締中に現金17万円入りバッグを盗んだ静岡県警41歳白バイ隊員を逮捕！

SBSによると、静岡県浜松市内の駐車場に停めてあった車の中から現金入りのバッグを盗んだ疑いで、静岡県警交通機動隊に所属する巡査部長の男が逮捕されました。
巡査部長は白バイに乗り、交通違反の取り締まり中に犯行に及んだとみられます。

窃盗の疑いで逮捕されたのは、静岡県警交通機動隊所属の巡査部長の男（41）です。
巡査部長は、先日、浜松市中区佐鳴台にある店舗の駐車場に止めてあった車の中から現金17万円や携帯電話などが入ったバッグ1個を盗んだ疑いがもたれています。

持ち主の男性（80）がバッグがなくなっていることに気づき、翌日、警察に届け出て、事件が明らかになりました。

警察によると、巡査部長は当日、白バイに乗って交通違反の取り締まりを行っていたということです。
巡査部長と男性に面識はなかったとみられ、車のカギはかかっていませんでした。
調べに対し、巡査部長は「バッグを持ち出したことは間違いありません」と話しているということです。

日吉知洋警務部長は「被害者と県民のみなさまに対し深くお詫び申し上げます。警察職員として言語道断であり、厳正に処分いたします。職員の指導教養を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

静岡県警では、三島警察署刑事課に所属する警部補の男（36）が20代の女性宅に侵入した疑いで、先日、逮捕されたばかりで、相次ぐ職員の不祥事に鈴木光弘主席監察官は「重く受け止めている」としています。

最近、『資質』というものが非常に重要だと感じます。
警察官でなくても人のものを盗んではいけないということは自明のことだと思いますが、そういった方を取り締まる立場にある警察官が盗みを行うなど、言語道断っだと思います。
税務署の職員が脱税するのと同じようなことだと思います。
やはり、性善説ではなく、性悪説で考えないといけない時代になっていますね。

交通違反取締中に現金17万円入りバッグを盗んだ静岡県警41歳白バイ隊員が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

周南市文化振興財団の職員が1億4,000万円着服の疑い！

テレビ山口によると、山口県周南市の文化振興財団で1億4,000万円あまりが使途不明となり、職員2人の着服が疑われている問題です。
市議会の委員会で指摘が相次ぎました。

この問題は、周南市文化振興財団で、2021年度末の決算書と預金との差額が1億4,000万円あまりあることが分かり、先日発表されました。

2023年5月に自己申告した会計担当の60代の元職員と、イベント企画などを担当している50代の職員が着服した疑いがあり、犯行の一部について刑事告訴状が提出されています。

先日開かれた市議会の企画総務委員会で、議員から監査の状況や、会計担当が1人という組織の体制、事件発覚から発表まで2か月を要したことについて、問題視する発言が相次ぎました。

財団の理事長を務める藤井律子市長は定例の会見で、財団を含む市内11団体に監査を要求したとして「再発防止に向けて、できることを何でもやる」と話しました。

起こるべくして起こった事件でしょうね。
これだけ世の中で、それなりにお金の動き、経理担当者が一人という組織で横領事件などがたくさん起こっているのに、内部統制を構築しないということは、役員として責任があるのではないかと思います。

山口県周南市文化振興財団の職員が1億4,000万円着服の疑いがあうことについて、あなたはどう思われましたか？

「お得意さん扱いで気持ち良くなった」66歳女性が橋田壽賀子さんの財団から横領！

FNNによると、警視庁に逮捕された橋田文化財団の元経理担当職員（66）が、逮捕容疑であるおよそ1,100万円の横領以外にも余罪がある旨の供述をしていることが新たに分かったようです。

「“あとで返せばいい”という“借りるつもり”で横領してしまった。思い出せないくらい（犯行を）やっている。財団や橋田先生には申し訳ない」

また、犯行の動機については10年ほど前、ルイ・ヴィトンなどの高級ブランド品に興味を持ったことがきっかけだと供述しています。

「（高級ブランドの）店で店員と仲良くなり、常連、お得意さんと扱われて気持ちが良くなった」

ブランド品に身を包む元経理担当職員の様子は、自宅周辺でも目撃されていました。

近隣住民によると、元経理担当職員の自宅周辺では、カバンや靴など、全身に高級ブランドを身に着けた元経理担当職員の姿が目撃されていたという。

橋田さんが亡くなった2021年4月までは、お金の使い込みを周りには知られず、世間を渡っていたとみられる元経理担当職員ですが、警視庁への取材で、元経理担当職員が行っていたとみられる横領の手口の一端も明らかになりました。

放送文化の向上に貢献した番組や個人などを表彰する目的で、毎年行われている橋田賞の授賞式ですが、元経理担当職員は、実際にはつくっていない橋田賞のパンフレット代名目で、架空の請求書を作るなどして犯行に及んでいたようです。

浮き彫りになりつつある犯行の筋書きですが、警視庁は、事件の全容解明に向け捜査を続けています。

横領したお金でブランド品を買って、身に着けているときは、どういう気持ちなのでしょうか？
財団とかも、同じ人がずっと経理の担当をしていることも多いでしょうから、横領等のリスクは高いことをトップは認識しておいた方が良いでしょうね。
横領等が起こったら誰も得する人はいませんので、内部統制の重要性を認識して欲しいですね。

「お得意さん扱いで気持ち良くなった」66歳女性が橋田壽賀子さんの財団から横領していたことについて、あなたはどう思われましたか？

群馬県太田市の元消防団員が12年間にわたり420万円余を横領！

NHKによると、太田市消防本部は、2023年3月に退団した50代の元消防団員が12年間にわたって消防団の運営資金420万円あまりを横領していたことを、先日発表しました。

太田市消防本部によると、太田市消防団で行事などの際に楽器を演奏する「ラッパ隊」の会計担当を務めていた52歳の元消防団員が、2011年度から2022度までの12年間にわたり、ラッパ隊の運営資金420万円あまりを横領していたということです。

2023年3月末に消防団を退団しましたが、その翌週に消防本部を訪れて、自ら横領を打ち明けたことから発覚したということです。

これを受け、太田市消防本部は、2023年5月、懲戒免職相当として、退職金などを支給しない処分にしました。

横領した金について、元消防団員は「家族の介護費用などの生活費に充てた」と話していて、すでに全額が返済されたということです。

ラッパ隊の会計業務は12年間にわたってこの元消防団員1人が行っていたということで、消防団では会計担当を複数人にするなど、チェック体制を強化することにしています。

太田市消防本部の竹内富雄消防長は「消防団に対する指導が不足していた。今後は公金管理などについて適正に指導し、市民の信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

消防団の位置づけが良く分かりませんが、公金が投入されているわけですから、『指導』で足りるのでしょうか？
消防本部には、もっと当事者意識が必要なのではないでしょうか。
会計担当を複数人にするだけでは、足りないように思います。

群馬県太田市の元消防団員が12年間にわたり420万円余を横領していたことについて、あなたはどう思われましたか？

出動先住宅で「大金を目にしてつい」828万円を横領した三鷹署員を免職！

朝日新聞によると、110番通報で赴いた住宅から現金数百万円を盗んだとして窃盗容疑で逮捕され、占有離脱物横領罪で起訴された三鷹署地域課の男性巡査長（25）について、警視庁は、先日、懲戒免職にしたと発表しました。

人事1課によると、巡査長は、先日、110番通報を受け、一人暮らしだった60代男性が自宅で死亡した事案の現場に入いりました。
その際に現金入りのショルダーバッグを室内で見つけ、当日夜に2回に分け計828万円を抜き取り、横領しました。

バッグにはもともと1,278万円が入っていました。
あったはずの現金がないと三鷹署内で問題になり、翌日夜、巡査長は持ち去ったうち433万円を戻していました。
巡査長は「大金を目にしてついとってしまった」と話しているそうです。
横領した現金の大半は預金するなどしていたようです。

警察官が横領とは、考えられない事件ですね。
資質の問題もあるでしょうし、教育の問題もあるんでしょうね。
警察官も持ち物検査が必要になるかもしれませんね。

出動先住宅で「大金を目にしてつい」828万円を横領した三鷹署員を免職になったことについて、あなたはどう思われましたか？

長野県駒ヶ根市の建設会社ヤマウラの経理責任者が子どもなどへ少なくとも25億円を不正に送金！

信越放送によると、長野県駒ヶ根市の建設会社ヤマウラで、従業員が、自分の子どもが代表を務める会社に3億円余りを送金するなどの不適切な支出があったことがわかりました。
総額は少なくとも25億円に上ると見られています。

不適切な支出については、2023年5月、監査人の指摘で発覚しました。

第三者委員会などの調査の結果、関与したのは30年近くにわたって経理の責任者をつとめてきた従業員と判明しました。

この従業員は、2023年3月までの2年間に自身がひとりで経理を担当していた子会社から合わせて25億円を不正に送金した可能性があるということです。

送金先は少なくとも4か所で、自分の子どもが代表を務める会社には3億3千400万円を、また子ども名義の個人口座や取引関係のない会社にも送金していました。

長野県駒ヶ根市の建設会社によると、従業員は不正に送金したことを認めていますが、他にも疑わしい支出があるとして第三者委員会が調査を進めています。

ひとりで経理を担当したり、内部統制という概念はこの会社にはないのでしょうか。
ヤマウラは、東証プライムに上場していますけどね。

長野県駒ヶ根市の建設会社の経理責任者が子どもなどへ少なくとも25億円を不正に送金していたことについて、あなたはどう思われましたか？

死亡の物質・材料研究機構の室長級・元職員が2,700万円を私的流用！

毎日新聞によると、国立研究開発法人「物質・材料研究機構」（茨城県つくば市）は、先日、室長級だった元職員が2015～2021年度、架空の業者に69回にわたって計約2,700万円分の業務を発注したように装い、委託料を私的流用していたと発表しました。

元職員は流用を認めた後に死亡したといい、物質・材料研究機構は、先日、懲戒解雇相当と認定し、死亡退職金を全額不支給としました。

2022年12月に匿名の情報提供を受け内部調査を開始したよう物質・材料研究機構です。

元職員は実際は自分で業務を行っていたとして私的流用を認めた後、死亡していました。

物質・材料研究機構は、従来、50万円未満の経費申請は経理部門の承認を必要としていませんでした。

2023年4月以降は承認を義務付け、直近の確定申告書などで個人事業主の事業実態を確認しているそうです。

決算書を見てみると、費用で225億円くらいありますので、50万円という基準は問題ないように思いますが、部門長が自分の行為が誰にもチェックされないような内部統制なんでしょうね。
ということは、内部統制の構築に不備があったということだと思いますので、私的流用で人財の命を失うような内部統制状況を放置していた経営者にも責任があるのではあないかと思います。
そろそろ内部統制の重要性を経営者の方々にも認識してほしいですね。
そもそも経営者としてふさわしくない（資質がない）方々が経営者になっている組織も多いのかもしれませんが。

死亡の物質・材料研究機構の室長級・元職員が2,700万円を私的流用していたことについて、あなたはどう思われましたか？

ヴィトン830万円「裏金でぜーんぶ処理」の楽天モバイル・元部長の妻も逮捕！

日本テレビによると、楽天モバイルの基地局建設をめぐる巨額詐欺事件で、先日、新たに楽天モバイル元部長の妻が逮捕されました。
詐欺で得た金と知りながら約6,600万円を受け取った疑いが持たれています。
夫である楽天モバイル元部長（47）とのSNSのやりとりには、“豪遊”の記録が残されていたようです。

先日、楽天モバイル・元部長の妻（44）は車に乗り、東京都港区の麻布警察署から出てきました。
車内では、うつむいていました。

被害総額300億円にのぼるとみられる楽天モバイルの基地局建設をめぐる巨額詐欺事件ですが、楽天モバイル・元部長は事件化されている98億円のうち、約19億6,000万円を架空の請求書を発行するなどして隠したとして、先日、再逮捕されました。
楽天モバイル・元部長の妻は詐欺で得た金と知りながら、約6,600万円を受け取った疑いが持たれています。

警視庁によると、楽天モバイル・元部長は当時、楽天モバイルの基地局の物流管理部長だったということです。
2021年、下請けなどで基地局建設に関わったX被告(53)・Y被告(49)と共謀し、事件は起きました。

まず、楽天モバイル・元部長は下請けのX被告の物流会社に業務を依頼し、そこから、実質、楽天モバイル・元部長が管理していたとみられる会社に12億3,000万円を流し、隠匿したといいます。

また、Y被告の運輸会社を通し、さらに下請けの3社を介して楽天モバイル・元部長の妻が代表を務める“実態のない下請け会社”へ金が流れたということです。

あわせて7億3,000万円が振り込まれたとみられ、楽天モバイル・元部長の妻は約6,600万円を役員報酬として受け取った疑いが持たれています。

この構図で、楽天モバイル・元部長は水増し分だけで100億円にものぼる請求を繰り返し、うち50億円を受け取ったとみられ、楽天モバイル・元部長の妻は多い時で月2,700万円の役員報酬を受け取っていたとみられています。

2人のSNSのやりとりから“豪遊ぶり”が明らかになりました。
【楽天モバイル・元部長と妻のやりとり】（捜査関係者による）
楽天モバイル・元部長の妻
「今日のルイ・ヴィトン、830万落ちるって。すごい金額。カード切れるかな」
楽天モバイル・元部長
「ダイジョブ。裏金でぜーんぶ処理するから」
「我々はルイ・ヴィトン・ジャパンで5本の指に入る客みたいよwww」

【楽天モバイル・元部長と妻の別のやりとり】（捜査関係者による）
楽天モバイル・元部長の妻
「シャネルで240万買わせてもらいました!!」
楽天モバイル・元部長
「どーぞーwww」
「レクサス、オーダーしました」
楽天モバイル・元部長の妻
「凄いな。私。フェラーリもあるのに」
楽天モバイル・元部長
「ポルシェもある」

2人は東京都港区の高輪にある高層マンションの最上階に住んでいました。
同じマンションに住む人が、先日行われた警視庁の家宅捜索の様子を目撃し、撮影していました。

写真には、捜査員とみられる男性らが、トラックに黒いスーツケースを運び込む様子が捉えられていました。
捜査関係者によると、自宅からは約1,000万円するとみられるルイ・ヴィトンの化粧台や多数のブランド品のバッグなどが押収されたということです。

楽天モバイル・元部長の妻は不法に得た金で貴金属やブランド品などを少なくとも1億円以上購入し、楽天モバイル・元部長も高級車の購入や不動産投資にあてていたとみられています。

ここまでの額になるまでなぜ、楽天モバイル側は気づけなかったのでしょうか？
ポイントは、楽天モバイル・元部長が基地局を所管する部のトップだったことです。
楽天は3年前、第4の「携帯電話事業者」としてスタートしました。
当時、楽天モバイルの三木谷浩史会長は「基地局を全て開通させる」と述べていました。

専門家によると、大手3社に追いつくため、スマートフォンの通信に欠かせない基地局の建設が急務だったといいます。

ITジャーナリスト　石川温氏
「（新規参入で）建設に詳しい人がほとんどいなかったと（推測される）。基地局をつくるのにどれくらい金が必要なのか、把握できていなかったのかなと」
「発注担当者（楽天モバイル・元部長）だけが多少水増ししても、誰も気づくことができなかった。好きなように発注をかけ、結果として一部を抜いたと。とにかく、イケイケドンドンで基地局をつくったというところに、今回の問題は出たのかなと」

警視庁は、夫婦が詐欺で得た多額の金を私的に使っていたとみて調べています。

楽天モバイルが多額の赤字で、楽天に関しては色々と噂されていますが、様々な事業をしている楽天としては、あまりにもお粗末な気がします。
やはり、急ぎすぎたのでしょうか？
弊事務所のお客様の土地にも基地局が設置されていて、見たことがありますが、それほどお金がかかるものではないように思えました。
設置することを認めてくれる（土地を貸してくれる）人を探すのにお金がかかるのかもしれませんが。

ヴィトン830万円「裏金でぜーんぶ処理」の楽天モバイル・元部長の妻も逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

群馬県信用組合で約3,500万円着服した営業担当の元職員を懲戒解雇！

TBSによると、群馬県信用組合は、元職員の男性が2021年11月から202 年3月までに顧客の預金や払い出し金など、あわせておよそ3,500万円を着服していたと発表しました。

群馬県信用組合によると、高崎貝沢支店で営業を担当していた元職員の男性（30代）は、2021年11月から2023年3月までに担当していた68の個人や法人の預金や払い出し金など、あわせておよそ3,500万円を着服していたということです。

元職員は、定期預金の掛け金や客から集金した金を受け取った当日に口座に入金しないなどの手口で着服していました。

着服した金は、元職員とその親族によりすべて弁済されたということです。

社内調査に対し、元職員は「ギャンブルや遊興費に充てた」「申し訳なく思っている」と話しているということです。

元職員は、先日、懲戒解雇処分となっています。

未だに、1人で集金をするんですね。
現金を目の前にすると横領のリスクは生じますから、内部統制上、現金での集金をやめるとか、集金の際は複数人で行くようにするとか、端末に入力して必ず預り証などを打ち出して渡すようにするとかしないと、いつまで経っても同じようなことが起こるのではないかと思います。

群馬県信用組合で約3,500万円着服した営業担当の元職員が懲戒解雇となったことについて、どう思われましたか？

時効まで残り1か月で4,700万円横領容疑の女性を逮捕！

熊本県民テレビによると、7年前、勤務していた会社の口座から4,700万円を横領したとして、先日、61歳の女性が逮捕されました。
時効まで残り1か月あまりでの逮捕でした。

業務上横領の疑いで逮捕されたのは熊本県熊本市の会社員です。

この女性は2016年6月と7月、当時勤めていた保険調査会社の銀行口座からネットバンキングで自身が管理する口座に計4,700万円を送り、着服した疑いが持たれています。

警察によるとこの女性は会社の代表が死亡した日に送金していて、横領に気づいた次の代表者が、2021年10月に警察に届け出たそうです。

この女性は、着服した数か月後にこの会社を辞めていました。

警察の調べに対し、この女性は「送金は、会社の借金を返済するためにした」と話し、容疑を否認しているそうです。

業務上横領罪の時効は7年で、時効まで残り1か月での逮捕でした。

会社の借金の返済であれば、送金の相手先や金銭消費貸借契約書などを見れば分かるように思いますが、どうなんでしょうね？
小さな企業は、代表者が死亡したときなどは、内部統制が危険にさらされるかもしれないと思った1件でした。

時効まで残り1か月で4,700万円横領容疑の女性が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

3,000万円を着服した財団法人の元経理担当の女性を逮捕！

2023年06月09日(金)

FNNによると、東京都から補助金を受ける財団法人の元経理担当の女性が、200万円を横領した疑いで逮捕されたようです。

総額は、3,000万円を超えるとみられます。

東京都学校保健会の元職員（51）は、2022年、管理していた職場の口座から、自分の口座に200万円を移した、業務上横領の疑いが持たれています。

元経理担当の女性は、仮想通貨の投資をめぐり、現金を支払うよう要求されるなど、金銭トラブルを抱えていて、「損失補てんのためだった。暗号資産で得た収益で返済すれば問題ないと思った」と容疑を認めているそうです。

警視庁は、元経理担当の女性がこれまでに、3,000万円以上を着服していたとみて捜査しています。

内部統制がないような財団法人なんでしょうね。
横領は、最初は、収益等ですぐに返せると思って比較的少額から始め、バレないと思うと、どんどんエスカレートしていくというケースが多いと思われますが、ギャンブルにしても、投資にしても、ローンにしても、返せないという状況になるのは、そもそも儲からない、投資のセンスがない、将来的な資金の計算ができないなど、そもそもお金が足りなくなるような方だと思いますので、取り返すことはなかなか厳しいでしょうね。

3,000万円を着服した財団法人の元経理担当の女性が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

「衣類やフィギュアの購入に使った」JAおおいた職員が1,700万円を横領！

2023年06月07日(水)

テレビ大分によると、JAおおいたの職員が生産者部会の口座から無断で現金を引き出し、合わせて約1,700万円を横領していたことが分かりました。

◆平間悟理事長
「この場をお借りいたしまして、深くお詫びを申し上げます。この度は大変申し訳ございませんでした」

現金を横領していたのはJAおおいたの西部営農経済センターの職員です。

JAおおいたによりますと、この職員は2021年8月以降、生産者の部会の6口座からあわせて約1,700万円を着服していました。

JAおおいたから部会の口座に売り上げを入金する際、本来は差し引くべき販売手数料分を上乗せし、その後、自ら引き出していたということです。

2023年4月、販売手数料の一部が計上されていないことが分かり、この職員に確認したところ不正を認めました。

JAの聞き取りに対し「衣類やフィギュアの購入に使った」と話しているということです。

JAおおいたでは職員の着服など不祥事が相次いだため、2020年10月、大分県から業務改善命令を受けています。

今回の不祥事についてJAおおいたは「再発防止策に不足があったためこういう事態になったと考えている。今後、新たな再発防止策を考えていく」としています。

また、この職員の刑事告訴を検討するとしています。

着服などの不祥事により業務改善命令を受けているにもかかわらず、このような事件が起こるということは、そもそも業務フローを把握せずに内部統制を構築しているか、一応、内部統制を構築していたとしても、きちんと運用できていないということだと思います。
どちらにしても、経営陣の内部統制への意識の低さに起因しているでしょうから、経営陣を刷新しないと厳しいかもしれませんね。

「衣類やフィギュアの購入に使った」JAおおいた職員が1,700万円を横領していたことについて、どう思われましたか？

消防団で積み立てていた220万円を横領してギャンブルに！

2023年06月05日(月)

OHKによると、消防団の部内で積み立てていた金を遊興費に使ったとして、岡山県里庄町の男性消防団員が懲戒免職処分となりました。

先日、懲戒免職処分となったのは、里庄町消防団の40代の男性団員です。

里庄町などによると、この団員は、所属する消防団の部の会計を任されていた2019年4月から2023年3月までの間に、部内で積み立てられていた懇親会費などの現金を複数回にわたって横領し、あわせて220万円をギャンブルに使ったということです。

2023年3月に消防団の関係者がこの団員に会計報告を求めたところ、自ら使い込みの事実を明らかにしたということです。

里庄町と町消防団では、今後、部内の会計を複数人で取り扱うよう指導するなど再発防止に取り組むとしています。

どこで横領が起こるか分からない時代になってきていますね。
むしろ、横領は、どこでも起こりうる時代になっているのでしょう。
やはり、横領が起こらないようなルール作りは、組織が大きかろうと小さかろうと、お金がそれなりにあるところは、必ず必要でしょうね。

消防団で積み立てていた220万円を横領してギャンブルに使っていたことについて、どう思われましたか？

横領隠ぺいのJAちば東葛に対し千葉県が業務改善命令！

2023年06月01日(木)

千葉テレビによると、職員の横領を把握したにも関わらず、千葉県に報告せず、隠ぺいしていたJAちば東葛に対し、千葉県は、先日、農協法に基づく業務改善命令を行いました。

千葉県から業務改善命令を受けたJAちば東葛では、関宿支店の副支店長だった男性が、2022年4月までのおよそ5年間にわたり、約325万円を横領していました。

JAちば東葛は横領を把握していましたが、農協法で規定された県への報告をせず、隠ぺいしていました。

隠ぺいは内部通報で発覚し、隠ぺいを主導した当時の組合長は辞任しました。

また、横領した元副支店長は依願退職しています。

JAちば東葛では、2021年にも別の横領事件が発覚していました。

千葉県の業務改善命令はこうしたことを受けたもので、ガバナンスの強化などを命じた他、業務改善計画を7月末までに提出するよう求めています。

JAちば東葛は「県の業務改善命令を重く受け止め、役職員一同、改善に向けて取り組んでいく」とコメントしています。

元々、組合長が不祥事をもみ消そうとしていたような組織なので、ゼロベースで色々なものを見直さないと、なかなか厳しいかもしれませんね。

横領隠ぺいのJAちば東葛に対し千葉県が業務改善命令を出したことについて、どう思われましたか？

郵便局主任が保険契約を悪用して“詐取”し懲戒解雇！

2023年05月29日(月)

九州朝日放送によると、福岡県行橋市の行橋郵便局の男性主任が担当していた顧客から87万円をだまし取ったとして懲戒解雇されました。

保険契約を悪用していたということです。

日本郵便九州支社によると、懲戒解雇となったのは行橋郵便局の郵便部に所属していた40代の男性主任です。

男性主任は、福岡県内の郵便局の窓口で2020年4月から5月までの間、担当していた顧客から委任されたように装い、顧客の契約金あわせて87万円をだまし取ったということです。

2022年11月、顧客の親族が契約内容を照会したことで事態が発覚しました。

男性主任は、発覚当初、否定していたものの、現在は「借金を返済する金がほしかった」と話しているということで、先日、懲戒解雇されました。

日本郵便九州支社は、警察にも相談していて、「お客様の信頼を損なうこととなり深くお詫び申し上げます。指導を徹底してまいります」とコメントしています。

『指導』で足りるのでしょうか？
採用の際に資質を見極めることが重要だと思いますし、内部統制の構築も当然必要だと思います。

郵便局主任が保険契約を悪用して“詐取”し懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

秋田県鹿角市が元職員の公金着服で警察に被害届を提出！

2023年05月25日(木)

NHKによると、秋田県鹿角市は、教育委員会に勤務していた30代の男性元職員が、駅伝大会の運営資金などあわせて628万円あまりを着服していた問題で、警察に被害届を提出することを決めたようです。

鹿角市教育委員会スポーツ振興課に勤務していた30代の男性元職員は、2022年、鹿角市内で開かれた駅伝大会の資金や職員の親睦会の会費などあわせて628万円あまりを着服していたとして、先日、懲戒免職となっています。

これを受け、鹿角市役所で開かれた2023年の駅伝大会の開催に向けた会合で、関市長は改めて陳謝し、「市職員としてのあるまじき行為により市への信用を大きく失墜させた。総合的に判断し警察に被害届を提出することとした」と述べました。

そのうえで、「市の看板の１つである『駅伝』が傷つけられたことなどを踏まえ弁済はされているものの着服があったことは事実だ」として、被害届を出すに至った理由を明らかにしました。

鹿角市は、今月中にも警察に被害届を提出したいとしています。

また、今回の問題を踏まえ、今年開催する駅伝大会では、新たに中間監査を行うなどして、再発防止を図ることにしています。

会社員だろうと公務員だろうと、横領のリスクはあります。
これだけ、世の中には横領事件がたくさんあるわけですから、トップはリスクを考え、内部統制の構築をやらないといけないと思いますが、自分のところは関係ないと思っているんですかね。

秋田県鹿角市が元職員の公金着服で警察に被害届を提出したことについて、どう思われましたか？

顧客口座から1億6千万円を着服した元鹿児島信金支店長代理を横領容疑で逮捕！

2023年05月17日(水)

南日本新聞によると、鹿児島信用金庫湯之元支店の顧客の預金口座から現金700万円を払い戻し着服したとして、鹿児島県警日置署などは、先日、業務上横領の疑いで元支店長代理の清掃作業員の男（39）を逮捕しました。

逮捕容疑は、湯之元支店に勤務していた2021年６月７日、顧客の依頼で普通預金口座から払い戻した現金700万円を、依頼通り運用せず着服した疑いです。

鹿児島県警日置署によると、元職員は容疑を認めています。
鹿児島信用金庫からの被害届は2023年１月に受理し、今後、余罪を含めた捜査を続けるようです。

鹿児島信用金庫によると、元職員は湯之元支店長代理だった2020年1月～2021年6月にかけ、定期預金を勝手に解約するなどして98件、約1億6,000万円を着服しました。
2021年6月に「満期処理を頼んだ定期預金証書を受け取りたい」と顧客から問い合わせがあり発覚しました。
借金返済やボートレースなどに使ったと説明しており、2021年8月4日付で懲戒解雇されました。

中俣義公理事長は「心よりおわび申し上げる。監査機能の強化など再発防止策を徹底しており、今後も継続していく」とコメントしました。

内部統制というものが存在しないんでしょうね。
横領ができない仕組みを作れば、横領する人も出て来ず、企業の信頼を横領により失うこともありませんので、経営者の方々には、本当に内部統制の重要性を認識して欲しいですね。

顧客口座から1億6千万円を着服した元鹿児島信金支店長代理を横領容疑で逮捕されたことについて、どう思われましたか？

日本郵便子会社が古物営業の許可なく中古iPhoneを転売目的で仕入れ！

LOGI-BIZ online.によると、日本郵便子会社で郵便局を活用した物販を手掛ける「郵便局物販サービス」が2020年に、古物営業の許可を得ていないのにスマートフォン「iPhone（アイフォン）」の中古品330台を転売目的で仕入れていたことが分かったようです。

都道府県公安委員会の許可なく古物を売買するのを禁じている古物営業法に違反していた可能性があるそうです。
警視庁も郵便局物販サービスに注意したもようです。

日本郵便の衣川和秀社長は、先日の記者会見で、郵便局物販サービスは定款の事業目的の中に「古物業」と明記していたため、担当者は許可を取得済みと考えていたが、実際には許可を得ていなかったと説明しました。

「（郵便局物販サービスの）内部統制が十分ではなかった。物販関連の体制を一新させ、現在は改善されていると認識している。再発防止に取り組んでいきたい」と強調しました。

この問題を最初に報じた西日本新聞は、記事の中で「取引を要請したのは日本郵便の元執行役員（当時は現職）とされ、内部で違法性が指摘されたにもかかわらず進められたという」と伝えていました。

衣川社長は会見で「誰かが違法行為を企てたというものではなく、営業許可の確認不足だった。利益を得ているといったことは調査した結果でも出てこなかった」と語り、違法性を認識しながら取引が進められたとの見方を否定しました。

実際はどうなのか分かりませんが、大企業にしては脇が甘いという感じはしますね。
これで、この後、違法性を認識していたということが明るみに出れば、会社自体の隠匿主義とか、都合の悪いことは上に伝えないとか、内部統制以前の話であり、会社の存続問題にもつながるのではないかと思った1件でした。

日本郵便子会社が古物営業の許可なく中古iPhoneを転売目的で仕入れていたことについて、どう思われましたか？

経理の女性が家族のため「ちょっとだけ」札束をつかみ罪悪感を抱きつつ5千万円超を着服！

読売新聞によると、「ちょっとだけ。すぐに返せばいい」と、ほんの出来心で始まった着服は、5年間で5,000万円超に膨らんだようです。
滋賀県湖南市の自動車教習所で入所生の授業料を横領したとして業務上横領罪に問われた経理担当の女性（54）に対し、大津地裁は2023年3月、懲役2年6月（求刑・懲役4年6月）の実刑判決を言い渡しました。
公判では、単純かつ大胆な手口や、罪と知りながらもやめられない心理が浮かび上がりました。

判決によると、女性は滋賀県湖南市の自動車教習所で経理を担当していました。
2016年4月～2021年6月頃、入所生249人から受領した授業料など現金計約5,360万円を着服しました。

2000年1月に就職し、同僚と2人で経理に従事しました。
入所生から受け取った金を女性の卓上の手提げ金庫で一時保管し、まとまった金額が金庫にたまると専用の口座に振り込んでいました。
受領した入所生の名前や金額は、「収入金日報」に記載して管理していました。

歯車が狂い始めたのは2010年春頃です。
娘の大学進学などが重なり、金に窮していました。
家計のやりくりは全て女性が担っており、誰にも相談できなかったようです。
切羽詰まって目の前の札束に手が伸びたのです。

その手口は、受け取った授業料の一部を収入金日報に記載せず、自身のかばんに入れて持ち帰るという単純なものです。
金庫の管理は2人で月ごとに交代で担っていましたが、同僚が不正に気づくことはありませんでした。
教習所で会計監査などが行われていなかったことも女性の犯行に拍車を掛けました。

「（横領を）やめるには職場から離れるしかない」と、女性は罪悪感から、2016年4月頃、理由を伏せて夫に「退職したい」と相談しました。
しかしながら、何も知らない夫からは「生活が苦しいから、続けてほしい」と言われ、悪行を断つ機会を失いました。

やましさを感じつつも、その後も着服を重ねました。
くすねたお金は、生活費や自宅のローン返済にとどまらず、家族旅行、化粧品や衣服、家電などにも浪費しました。
弁護側は「家族にひもじい思いをさせたくなかった」などと動機の一端を明かしました。

女性は「どんどん（額が）大きくなって、止められなかった」と犯行を重ねた理由を説明しました。
「（家族に）いい思いをさせたかった」とも述べました。

発覚のきっかけは新型コロナウイルスの感染拡大です。
国のコロナ対策の助成金を申請しようと教習所を運営する組合が収入調査を行うと、女性がこれを自身の横領の調査と勘違いし、「これ以上隠せない」と不正を名乗り出ました。

判決で、大森直子裁判官は「被害額が大きく、5年余りで200回以上繰り返した常習的犯行で、悪質」と指摘しました。
「本来の収入をはるかに超えて、身の丈に合わない生活を続けた」と非難しました。
教習所の監査体制の甘さに言及する一方で、「信頼につけ込んだ犯行で、規範意識の乏しさによって起きた」と述べました。

横領総額のうち、これまでに親族らがかき集めて約1,000万円を弁済しました。
今後、夫の退職金などで1,300万円を支払うと約束しました。
組合とは、女性の自宅を担保にすることを条件に、約3,000万円を債権放棄する条件で和解したそうです。

大森裁判官は判決を言い渡した後、「自分のしたことの責任は果たしてもらわないといけない」と諭しました。
傍聴席で家族が見守る中、女性はすすり泣き、何度も深くうなずいていました。

経理が2人いて気付かないわけですから、管理体制はずさんだったんでしょうね。
このような着服を行えるような状態にしておいた経営陣にも、内部統制を構築するという意識はなかったんでしょうね。
記事によると、運営は組合とありますので、役員も兼務なのではないかと思います。
少子化などで、自動車教習所も経営が楽ではないと思いますが、これだけ着服されて気付かないのもどうかと思いますね。
ご家族もある程度の収入は想像できるでしょうから、おかしいと思わなかったのだろうかかと思う一方、着服したお金で裕福な生活を今までしていたことをどう思うのでしょうか？
本当に、色々な人や組織が不幸になりますので、経営者の方々には、内部統制の重要性を理解していただいて、きちんと構築してほしいですね。

経理の女性が家族のため「ちょっとだけ」札束をつかみ罪悪感を抱きつつ5千万円超を着服したことについて、どう思われましたか？

宮崎第一信用金庫で融資担当係長が4千万円を着服！

産経新聞によると、宮崎第一信用金庫（宮崎県宮崎市）は、先日、宮崎県宮崎市の清武支店に勤務していた融資担当の男性係長（34）が不正融資を繰り返し、計4,345万円を着服したと発表しました。
係長を懲戒解雇し、業務上横領で刑事告訴する方針だそうです。
遊興費や借金の返済に充てていたようです。

宮崎第一信用金庫によると、係長は2013年から2023年２月まで、親族や知人に借り入れを依頼するなどして計32回にわたって不正な融資を行い、着服していました。
本店融資部が係長に関係する書類の提出を促したところ、一時連絡が取れなくなったため、特別監査を実施しました。

落合真一理事長は記者会見で「ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪し、再発防止を徹底すると説明しました。

ホームページを見ても何も掲載されていませんが、なぜ起こったのかを明らかにしてほしいですね。
こういう人が金融機関に勤めているというのは採用の際に資質を見抜けなかったということだと思いますが、書類の提出を促したことがきっかけで発覚したわけですから、おそらく、内部統制が存在しないんでしょうね。
こういう事件が起こるたびに思いますが、預金をする側も、金融機関だから安心と思わずに、預ける先を選ばないといけない時代になっているかもしれませんね。
金融機関は多すぎると言われて久しいですが、こういう金融機関が淘汰されていけば良いなぁと思います。

宮崎第一信用金庫で融資担当係長が４千万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

クボタの子会社で経理担当の元従業員が8億円を着服！

東京新聞によると、クボタは、先日、子会社「フモト産業」（大阪府大阪市、清算中）の元従業員が約８億円を着服したと発表しました。
元従業員は2023年１月に転籍先の別のグループ会社を懲戒解雇処分となり、クボタは大阪府警浪速署に刑事告訴しました。
監督責任を明確にするため、クボタの北尾裕一社長らは月額報酬を一部返上するそうです。

元従業員はフモト産業で経理を担当していました。
遅くとも2016年以降2022年までの間に小切手で現金を引き出し、約8億円を私的に流用したようです。

会計システムの不正操作で証拠を隠滅するなどしていました。

フモト産業は2022年３月に事業を終了しましたが、清算準備の過程で過去の小切手の入出金内容に疑義が生じ、社内調査で着服を確認したようです。

8億円も着服されていて気付かない会社ってどうなんでしょうね？
上場企業の子会社ですから。
プレスリリースを見ると、この元従業員が一人で小切手を発行でき、会計処理もできていたそうですから、内部統制が存在していないですよね。
クボタグループは大丈夫なのでしょうか？

クボタの子会社で経理担当の元従業員が8億円を着服していたことについて、どう思われましたか？

広島市社会福祉協議会職員が336万円あまりを使い込み懲戒免職！

広島テレビによると、広島市社会福祉協議会の職員が組合費を不正に引き出し、336万円あまりを横領したとして懲戒免職になりました。

懲戒免職になったのは広島市社会福祉協議会の佐伯区事務所に所属する49歳の男性主任です。

この職員は労働組合の役員で、2019年7月から2022年9月までのおよそ3年間で組合の通帳から合わせて23回にわたり不正に組合費を引き出し、総額336万円あまりを横領しました。

横領した金は全額、私的な投資や競馬、飲食などに使ったということです。

職員はすでに全額を返還しており、広島市社会福祉協議会は被害届を出さないとしています。

よくありがちなケースでしょうね。
おそらく、それなりに資金が動き、役員も兼務で、経理担当者も1人で長年やっているということなのでしょう。
トップは、本当に内部統制の重要性を理解しないと、自らの責任問題にもなりますし、退職者や犯罪者を出すことになりますし、組織の信頼を失いますので、内部統制の構築に真摯に取り組んでほしいですね。

広島市社会福祉協議会職員が336万円あまりを使い込み懲戒免職となったことについて、どう思われましたか？

自動車教習所のパート勤務の女性が5,000万円以上を横領！

読売テレビによると、勤務先の自動車教習所で教習料を横領したとして逮捕された50代のパート従業員の女性が、およそ5年間で5,000万円以上を横領していた疑いがあることが分かったようです。

滋賀県警によりますと、滋賀県湖南市の自動車教習所で経理などを担当していた54歳のパート従業員の女性は、入所者が支払った教習料を横領したとして、2022年11月に逮捕されました。

その後の警察の調べで、女性は2016年4月ごろからおよそ5年間にわたって同様の犯行を繰り返し、被害は249人分合計5,360万円にのぼることが分かりました。

警察は、これらの事実を裏付け、先日、検察庁に最終送致しました。
女性は取り調べに対し、「生活費に使った」と話しているということです。

パートの方が多額のお金をさわれるようにしているのだろうか？、5年で5,000万円以上も横領されていて資金繰りは大丈夫だったのだろうか？、これだけの金額を横領されていて気づかないものなのだろうか？と思いますが、内部統制というものは存在しないんでしょうね。
自動車教習所も人口の減少や車離れなどによって、経営が厳しいのではないかと推測されますが、経営者は、内部統制の重要性を理解しないと危ないなぁと思った1件でした。

自動車教習所のパート勤務の女性が5,000万円以上を横領していたことについて、どう思われましたか？

CBCテレビ4,000万円「着服事件」でわかったテレビ局「組合費ザル管理」事情！

Asagei＋によると、CBCテレビの江田亮アナウンサーが組合費およそ4,000万円を「着服」したことが写真誌で報じられた件は、決して対岸の火事ではありません。

これは江田アナが組合の財務担当をしていた時に、組合費に手を出してしまったことが明らかになっているものです。
数千万円もの大金を一般職員が触ることは、果たして可能なのでしょうか？

中堅民放テレビ局で、かつて組合の重責を担った人物によれば、「毎月、1人当たり数百円から数千円が給与天引きで、自動的に組合の口座に入ってくる。あっという間に1,000万円単位で溜まります。組合執行部に入れば口座確認の名目で出し入れすることも可能ですが、局によっては数人で運営しているところも少なくない。会社のお金でもないため、着服や横領の発覚が遅れる、あるいは見落とすことも多々ある環境といえますね」

かつて春闘が盛んな時代は、組合員が集まった際の飲食代などに使われることも多かったようですが、「今や会社にも組合にもそんな余裕は全くないので、預金額は増える一方です。どうせならコロナ禍で物価も上がっているのだから、一時金名目で各自に支給するのも得策かもしれない」（テレビ関係者）

人間、目の前に大金があればつい誘惑に負けてしまうのは、いつの時代も変わらないのかもしれません。

それなりにお金が動く組織で、役員が兼務（加えて、1人の担当者が長年に渡ってずっと経理をしている）の場合、横領のリスクはかなり高いのではないかと思っていますが、まさにその典型例ですね。
最後は良心にゆだねられるということになってしまうのではないかと思いますが、大金を目の前にすると、よからぬことを考えてしまうんでしょうね。

CBCテレビ4,000万円「着服事件」でわかったテレビ局「組合費ザル管理」事情について、どう思われましたか？

豊橋商工信用組合で1.1億円着服しネット競艇などに！

読売新聞によると、豊橋商工信用組合（愛知県豊橋市）は、先日、男性職員（22）が顧客31人の預金計1億1,078万円を着服していたと発表しました。

豊橋商工信用組合は職員をすでに懲戒解雇しており、愛知県警に告訴する方針だそうです。

発表によると、職員は入組5年目で、東田支店で渉外業務を担当していた2022年5月10日～11月28日、顧客に対し、解約された定期預金を普通預金に入金するよう勧誘したのに、実際には入金せず、現金支払いとして着服するなどしました。

着服金はネット競艇などの遊興費に使ったそうです。

先日、来店した顧客から「解約した定期預金のお金が普通預金に入金されていない」との訴えがあり、発覚しました。

被害にあった顧客には、豊橋商工信用組合が全額を弁済しました。

内部統制はどうなっているんでしょうね？
内部統制をきちんと整備しておかないと、社会的信頼を失い、組織も損失をこうむりますし、従業員も懲戒解雇となり、誰も得しないので、改めて、経営者の方々には内部統制の重要性を認識してほしいなぁと思った1件でした。

豊橋商工信用組合で1.1億円着服しネット競艇などに使っていたことについて、どう思われましたか？

日本食品化工富士本社の社員が“3億円余着服”で懲戒解雇！

NHKによると、静岡県富士市の食品素材メーカー、日本食品化工の富士本社で、管理職の社員が約10年間にわたって3億円あまりの会社の資金を着服していたとして、懲戒解雇の処分としたことを発表しました。

日本食品化工の発表によると、富士本社で経理部門の管理職だった社員は、2022年8月までの約10年間にわたって、会社の金庫に保管されていた現金を持ち出した上、管理していた小切手やキャッシュカードを使って会社の口座から現金を引き出し、会社の資金3億800万円を着服したということです。

この社員は不正の発覚を免れようと、会計システムに原材料費や経費などと架空の費用を入力していて、着服した金のほぼ全額を私的に使い込んでいたということです。

2022年8月に行った社内調査で複数の社員から不適切な会計処理が疑われるという指摘があったため内部監査を実施したところ、着服が発覚したということです。

調査に対して社員は着服の事実を認めたということで、9月に懲戒解雇処分としました。

会社では業務上横領にあたるとして、警察に相談しているということです。

日本食品化工は「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。本件を重く受け止め、再発防止策を早急に実行し、信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

10年間も気づかない会社ってどうなんでしょうね。
よっぽど儲かっていて資金的に何ら問題ないのかもしれませんが、内部統制はないんでしょうね。
そろそろ、性善説はやめ、性悪説に基づいた内部統制を構築すべき時代になっていると思います。
経営者の方々には、内部統制の重要性を認識していただきたいですね。

日本食品化工富士本社の社員が“3億円余着服”で懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

人材派遣会社が消費税申告せず約4,400万円を脱税か？

NHKによると、物流倉庫などにスタッフを派遣している東京都大田区の人材派遣会社が税務申告を行わず、おととしまでの3年間に消費税およそ4,400万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。

告発されたのは東京都大田区にある人材派遣会社と代表取締役です。

この会社は川崎市など湾岸部にある大型の物流倉庫などに、スタッフを派遣する事業を手がけていますが、関係者によると、10年前から税務申告を一切行わない状態が続き、税務署の再三にわたる指導にも応じなかったということです。

東京国税局は、このうち資料などから確認が取れたおととし9月までの3年間について、消費税合わせておよそ4,400万円を脱税していたとして、会社と代表取締役を消費税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。

この会社は長年赤字経営が続いていたということで、脱税で得た資金は社員や派遣スタッフの給与などに充てていたということです。

NHKの取材に対し、会社の代理人の弁護士は「捜査中であり、取材についてはお断りさせていただきます」などと回答しています。

赤字だから消費税を納めなくていいというものではありません。
最近は人手不足で人材派遣会社は儲かっているのかと思っていましたが、そうではないんですね。
人材派遣会社も、人材の確保がなかなかできないんでしょうね。
取引先が大手だと、こういうコンプライアンスを無視したようなことが発覚すると、取引がなくなってしまう可能性があると思いますし、脱税ではなく、値上げやコスト削減を考えるのが当然かと思います。

人材派遣会社が消費税申告せず約4,400万円を脱税していたことについて、どう思われましたか？

1億6千万円超不明の元理容組合の男を再逮捕！

くまもと県民テレビによると、熊本県内の理容業者でつくる組合の口座から280万円あまり横領したとして逮捕された元事務局長の男ですが、さらに100万円あまり横領した疑いで、先日、再逮捕されました。

業務上横領の疑いで再逮捕されたのは、熊本県理容生活衛生同業組合・元事務局長（50）です。
元事務局長は、2016年8月、組合の口座から引き出した現金約200万円のうち、約106万円を横領した疑いがもたれています。

この事件をめぐっては、組合が設けた調査委員会で2011年から2019年の間に1億6,800万円を超える使途不明金が判明していて、警察が捜査を進めています。

元事務局長は、2022年10月に約282万円を横領した疑いで逮捕された際「自分のためではなく組合のために使った」と容疑を否認していましたが、その後は黙秘を続けているようです。

今回の容疑については「前のことで覚えていないので何とも言えない」と供述しているそうです。
警察はさらに余罪がないか調べています。

こういうお金がそれなりに動いて、役員は兼務で、事務職員が少ない組織は危ないという典型例なんでしょうね。
これだけ世の中で横領などが起こっていますから、そろそろ経営者の方々も、内部統制の重要性を理解していただきたいですね。

1億6千万円超不明の元理容組合の男を再逮捕されたことについて、どう思われましたか？

自民党滋賀県連が前事務局長を使途不明金4,000万円の業務上横領疑いで刑事告訴へ！

京都新聞によると、自民党滋賀県連の会計に多くの不明朗な支出が見つかった問題で、自民党滋賀県連が前事務局長を業務上横領の疑いで、滋賀県警に刑事告訴したようです。

自民党滋賀県連関係者によると、前事務局長は横領を認めていますが、早期の返済には応じていないようです。
告訴には、来春の統一地方選を控え、問題に区切りをつけて党員らの理解を得る狙いがあるとみられます。

自民党滋賀県連関係者によると、2015年から2021年8月にかけて、自民党滋賀県連の口座や党県議団の会派口座から使途が分からない現金が引き出されていました。

弁護士や公認会計士に依頼して精査した結果、使途不明金は4,000万円以上にのぼるそうです。

使途不明金の総額が確定したことで告訴に踏み切る一方、国会議員らで穴埋めすることを検討しているようです。

内部統制はどうなっているんでしょうね？
自民党の県連の組織がどういう構成になっているのかは分かりませんが、こういうところも、お金がたくさん動くわりに、役員が非常勤で、担当者が少ないという、不祥事が起こりやすい組織なんでしょうね。
本当は、こういうところこそ、きちんと内部統制を構築しないと危ないのではないかと思います。

自民党滋賀県連が前事務局長を使途不明金4,000万円の業務上横領疑いで刑事告訴したことについて、どう思われましたか？

高知信用金庫の元男性職員が4,100万円を着服！

テレビ高知によると、高知信用金庫の元男性職員が、支店の金庫から持ち出した現金を着服していたことが分かったようです。
損害額はあわせて4,100万円にのぼりますが、顧客の被害はないということです。

高知信用金庫によると、伊野支店に勤めていた元男性職員（28）は2022年8月3日から9月16日まで5回にわたり、ATMに現金を補充したと見せかけ、不正に端末を操作し着服していました。

元男性職員は当時支店の出納担当役を務め、長期休暇中に行われた内部調査で、本来、ATMにあるはずの現金が足りないことが判明しました。
支店長が確認したところ、着服を認めたということです。
損害額は4,100万円にのぼり、着服した金は投資に流用していました。
顧客への被害はないということです。

高知信用金庫は元男性職員を懲戒解雇処分としました。
損害金は全額弁済される見込みで、深く反省していることから、告訴は行わない方針だそうです。

高知信用金庫は「今回の事案を厳粛に受け止め、内部管理体制の充実や強化を図るなど再発防止に取り組む」としています。

内部統制はどうなっているんでしょうね？
金融機関であり、普段から多額の現金等を取り扱う業種ですから、内部統制は非常に重要だと思います。
金融機関の長期休暇は、不正等を調べるための目的があるというのは知られていることですが、発見することが大事なのではなく、不正等を行えないようにすることが大事なのではないかと思います。
常識的に考えて、現金の補充などは一人ではなく複数人で行うようなルールがあると思いますが、守られていなかったんでしょうね。
ここの支店だけなのか、高知信用金庫全体的なものなのかは分かりませんが。
もちろん、組織の信頼を失いますし、場合によっては損失も生じますが、職員の明るい将来も失うことなりますので、内部統制って大事ですよね。
経営者が本当にもっと内部統制の重要性を認識し、きっちりと整備しないといけないのではないかと改めて感じた事件でした。

高知信用金庫の元男性職員が4,100万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

顧客口座から600万円を着服した横浜銀行の元行員を再逮捕！

FNNによると、顧客の高齢女性の口座から、現金660万円を引き出して横領した疑いで、横浜銀行の元行員の男が警視庁に再逮捕されました

再逮捕されたのは、横浜銀行の元行員（41）です。
警視庁によると、元行員は、当時の顧客の高齢女性から預かった通帳を使い、無断で、複数回にわたり口座から現金を引き出し、2018年からおよそ1年半であわせて660万円を横領した疑いが持たれています。

元行員は、「投資目的と生活費にあてた」と容疑を認めているということです。

元行員は、他の顧客の高齢女性のネットバンキングを使って、自分の口座に1,200万円あまりを不正に送金した罪で逮捕・起訴されていました。

一人暮らしの認知症が疑われる高齢者の方の場合、危ないような気がしますね。
高齢者の方は、行員を全面的に信用している方も多いでしょうから。
最近、高齢者の方と契約をする場合、会社側は二人以上で対応するとか、高齢者の親族に同席してもらうということを行っているところが増えてきているように感じますが、銀行もそろそろ対応を考えていかないと、いつまでも不祥事が続くのではないかと思います。

顧客口座から600万円を着服した横浜銀行の元行員を再逮捕したことについて、どう思われましたか？

スルガ銀行の行員が複数の口座から5,700万円着服！

スルガ銀行は、先日、小田原支店（神奈川県）に勤務する行員が顧客の預金口座から約5,700万円を不正に引き出し、着服していたと発表しました。

行員は2021年夏から、同じ世帯の複数の口座から出金を繰り返していたようです。

この顧客が「身に覚えのない出金がある」スルガ銀行に相談し、先日発覚しました。

行員は「遊興費などに使った」と着服を認めているそうです。

スルガ銀行は、被害全額を弁償するとともに、神奈川県警に被害を申告しました。

行員は懲戒処分にする方針ですが「調査中のため、現時点で行員の性別や年齢は公表できない」としています。

内部統制はどうなっているんでしょうね？
個人的には、1人やっている人がいるということは、他の人もできるということだと思いますので、他にも横領はないのかが気になりますね。
いつかはバレると思うのですが、いつまでも同様の事件はなくならないですね。
資質がまず必要だと思いますが、内部統制の重要性をもっと経営者に認識しても欲しいなぁと思った事件でした。

スルガ銀行の行員が複数の口座から5,700万円着服していたことについて、どう思われましたか？

JOCが不正隠蔽の日本バドミントン協会の再発防止策に「十分な具体策の説明がなされていない」と苦言！

スポーツニッポンによると、元職員の公金私的流用を組織的に隠ぺいしていたことが問題となっている日本バドミントン協会の関根義雄会長と顧問弁護士の葉玉匡美氏が、先日、都内で会見を行いました。

幹部は誰一人引責辞任することなく、再発防止策として、「不正会計を防ぐ業務フローの改善」「ガバナンス強化」「意識改革・コンプライアンスの周知徹底」「理事会運営の改善」「事務局体制整備及び人員確保」「本会関連団体様との連携強化」を掲げましたが、具体性に欠けているようです。

日本オリンピック委員会（JOC）は日本バドミントン協会の会見後にコメントを発表しました。
「本日の記者会見での公表内容は、本会からの要請を踏まえ、一定の対応はしていただいたと受けとめている」としながら、「一方で、再発防止策については必ずしも十分な具体策の説明がなされていないと認識をしている。現在、評議員会の開催を調整中とのことなので、まずは評議員会に対して、本日の会見で指摘された事項も含めて丁寧な説明をしていただくとともに、十分な審議を行っていただきたい。本会としても評議員会の結果報告を踏まえて、加盟団体審査委員会にて対応を審議したい。併せて適合性審査の過程においては、今後、同様のことが繰り返されないようなガバナンス体制の構築に向けてNFと丁寧なコミュニケーションをとり、助言を行っていきたい」としました。

この問題は、日本バドミントン協会の元職員が、2018年10月から2019年3月にかけて公金約680万円を横領し、2020年6月末で諭旨退職処分としたものです。
2019年3月に発覚しながら、日本バドミントン協会は東京五輪を控えていたことなどを理由に2年以上も公表せず。2022年3月に明らかにしました。

第三者委員会の報告によると、理事の有志で流用の穴埋めを行い、日本オリンピック委員会（JOC）から指摘されるまで公表しなかった行為を銭谷専務理事ら幹部が主導した隠ぺいと認定しました。
監督機関のJOCは第三者委員会の報告書や処分理由などについて公表するよう日本バドミントン協会に要請していました。

先日のスポーツ庁やJOCなどによる円卓会議で来年度の国からの強化費20％削減の処分が決定（今年度なら約3,500万円）しました。
現在調査中のガバナンスコード適合審査で不適合と判断されれば、来年度の強化費の助成申請ができなくなり、強化費ゼロの可能性もある非常事態に陥っています。

日本のバドミントンの選手は、我がうどん県出身の桃田選手をはじめ、たくさん世界で活躍しているので、こういう事件は非常に残念ですし、強化費が削減されたりゼロになったりすると、強化ができなくなってしまうのではないのかという不安が生じますね。
2年以上も公表しない組織ですから、根本的なところから変えていかないといけない（例えば、幹部の総入れ替えなど）でしょうね。
これをきっかけに、協会自体が変わって、選手が競技に専念できるようになってほしいですね。

JOCが不正隠蔽の日本バドミントン協会の再発防止策に「十分な具体策の説明がなされていない」と苦言を呈したことについて、どう思われましたか？

不正にリベート要求するなどして約1,400万円の損害を与えたタダノグループの元従業員を懲戒解雇！

OHKによると、香川県高松市に本社を置くクレーンメーカーのタダノは、先日、元従業員による不正行為が発覚したと発表しました。

タダノによると、工作機械・機械工具など工業用品全般の仕入れ・販売を行うグループ会社である戸田機工商会（香川県高松市）の元従業員が、2018年ごろから、自身の立場を利用して、複数の取引先に対して不正にリベートを要求し、私的に流用していたということです。

また、仕入れや売り上げを偽装して家電や生活関連商品を納入させ、自身で取り込んでいました。

損害総額は約1,400万円に上ります。

元従業員は、先日、懲戒解雇処分となりました。
被害金額について、回収を図るべく法的手続きをするとともに、元従業員を刑事告訴すべく警察に相談しているということです。

タダノは、「皆様に多大なご迷惑ご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。グループ社員全員が法令や社会のルールを遵守し、また高い倫理観をもって透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組めるよう努め、再発防止に取り組みます」とコメントしています。

移転してしまいましたが、最近まで、弊事務所の近くにあった会社なので、驚きました。
リベートは、なかなか防ぐのは難しいのかもしれませんが、担当者の定期的なローテーションなどである程度は防げると思いますし、仕入れや売り上げの偽装は、なぜ気づかなかったのだろうか？という気がします。
どういうポジションの方か分かりませんが、購買関係にも関わって、仕入れや売り上げの偽装にも関われるというのは、内部統制はどうなっているのでしょうか？
どうやって発覚したのかも分かりませんが、数年前に海外の子会社で不祥事があったので、子会社等の内部統制も厳しくなるのではないかと勝手に思っていたのですが、そうではなかったんですね。
上場企業本体だけでなく、子会社などもきちんと内部統制を整備・運用しないといけないなぁと思った1件でした。

不正にリベート要求するなどして約1,400万円の損害を与えたタダノグループの元従業員を懲戒解雇したことについて、どう思われましたか？

横領容疑逮捕の元理容組合職員が複数口座から数十回引き出しか？

NHKによると、熊本県の理容生活衛生同業組合の会計責任者だった元職員が、組合の口座から現金を着服したとして逮捕された事件で、元職員は複数の口座から数十回にわたり現金を引き出していた疑いのあることが警察への取材で分かったようです。

警察によると、「組合のために使った」などと容疑を否認しているということです。

熊本県理容生活衛生同業組合の会計責任者だった元職員（50）は5年前、組合の口座から引き出した現金280万円余りを自分の口座に振り込むなど着服したとして業務上横領の疑いで逮捕され、先日、熊本地方検察庁に送られました。

これまでの調べによると、元職員は無断で数百万円を引き出していたことが分かっていますが、ほかにも、組合が管理する複数の口座から数十回にわたって現金を引き出していた疑いのあることが警察への取材で分かったようです。

また。当時、元職員は1人で会計を担当していたということです。

この組合では、2019年までの8年間に運営費合わせておよそ1億6,000万円が使途不明となっていることが内部調査で確認されていて、警察が詳しいいきさつを調べることにしています。

警察によると、調べに対し、元職員は「組合のために使った」などと供述し、容疑を否認しているということです。

それなりにお金の動く組織で、役員が兼務で、担当者が1人の組織は、本当に不祥事が多いです。
これだけ不祥事が起こっているので、経営者は、そろそろ内部統制の重要性を認識して、内部統制の整備・運用に取り組んで欲しいですね。

横領容疑逮捕の元理容組合職員が複数口座から数十回引き出していたことについて、どう思われましたか？

楽天モバイルの携帯基地局整備で不正に着服した従業員を懲戒解雇！

NHKによると、楽天モバイルは、携帯電話の基地局の整備に関わる業務で、従業員が取引先と共謀して不正に金銭を着服していたとして、この従業員を懲戒解雇していたことが分かったようです。

関係者によると、楽天モバイルは携帯電話の基地局の整備に関わる業務で、自社の従業員が取引先の会社と共謀し、費用を水増しして請求する形で不正に金銭を着服していたということです。

楽天モバイルは、先日、従業員による不正行為があったことを公表したうえで、この従業員を懲戒解雇するとともに、警察に刑事告訴したことを明らかにしました。

また、従業員の不正は社内の調査で明らかになったとしています。

一方、業務と取り引きの内容、それに被害額については、捜査に支障があるとして、公表できないとしています。

この取引先の会社は東京都千代田区に本社があり、携帯電話の基地局の整備に関連して部品の運搬などを行っていた「日本ロジステック」で、楽天モバイル側の申請に基づいて裁判所が預金口座にあった4億円の仮差し押さえを認めています。

その後、この会社は、裁判所に民事再生法の適用を申請したということです。

楽天グループは「不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、内部管理体制の一層の強化とコンプライアンス教育を徹底しグループ全体で再発防止に努めます」とコメントしています。

外部との共謀による不正は、なかなか見つけることが難しいと思いますが、社内の調査でどうやって明らかになったのかが興味がありますね。
他の報道によると、水増し請求額は46億円にのぼるとか言われていますが、結局、こういった会社ではなく個人にバックされるということは、会社のコストは高くつくわけですから、利用者への価格にも跳ね返ると思います。
複数社から見積もりを取ったり、担当者を数年ごとに変えるとかになるのではないかと思いますが、きちんと、内部統制を構築してほしいですね。

楽天モバイルの携帯基地局整備で不正に着服した従業員が懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

町立病院から約1億5,500万円横領した疑いで三重県南伊勢町の元職員を送検！

三重テレビによると、三重県南伊勢町の町立南伊勢病院から現金を横領した疑いで逮捕された元職員の男が、先日、身柄を津地方検察庁に送られました。

業務上横領の疑いで逮捕されたのは、南伊勢町の元職員（38）です。

警察の調べによると、2022年3月から5月にかけ、会計経理担当者として勤務していた南伊勢町立南伊勢病院の口座から、複数回にわたって現金あわせて740万円を引き出し横領した疑いが持たれています。

調べに対し、元職員は「アイドルのグッズの購入やコンサートの代金などに使った」と容疑を認めているということです。

この事件では、内部調査を行った南伊勢町が元職員が南伊勢病院に勤務していた2019年から2022年6月までに、病院の口座から現金を引き出すなどして約1億5,500万円を着服したとして懲戒免職処分にし、2022年8月に刑事告訴していました。

警察では、被害の全容解明に向け捜査を進めています。

1億5,500万円も着服されていて気付かない組織はどうなんでしょうね？
それほど財政が豊かな町ではないでしょうから。
地方自治体も、内部統制について真剣に考える必要がありますね。

町立病院から約1億5,500万円横領した疑いで三重県南伊勢町の元職員が送検されたことについて、どう思われましたか？

兵庫県造園建設業協会から約1億円着服した元事務員の女性に懲役4年の判決！

兵庫県造園建設業協会の預金口座からおよそ1億円を着服したとして業務上横領の罪に問われている女性の裁判で、神戸地裁は、先日、懲役4年の判決を言い渡しました。

兵庫県造園建設業協会の元事務員で無職の女性（43）は、自身のクレジットカードの利用代金の支払いなどのために協会の預金口座から合わせて9,797万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われています。

これまでの裁判で元事務員は、「間違いありません」と、起訴内容を認めています。

先日の判決で、神戸地裁の岡本康博裁判官は「長期間、多数回にわたり常習的に行っていて、預金口座の管理を1人で担っていたことにつけこんだ犯行は巧妙で悪質」、「協会は破綻の申し立てを余儀なくされていて、犯行の影響は甚大」などとして、元事務員に懲役4年の判決を言い渡しました。

この事件については、以前もこのBLOGで取り上げましたが、それなりにお金の動く組織で、役員が兼務で、事務員が1人でずっと担当しているという、横領の危険極まりないケースですね。
世の中にはこのような組織がたくさんあると思いますので、他人事だと思わずに、早めに内部統制を構築しましょうね。

兵庫県造園建設業協会から約1億円着服した元事務員の女性に懲役4年の判決が言い渡されたことについて、どう思われましたか？

しまなみ信用金庫の係長が顧客の定期積金解約や普通預金など640万円を着服し失踪！

テレビ新広島によると、広島県三原市のしまなみ信用金庫は支店に勤務する35歳の男性係長が、顧客の普通預金などおよそ640万円を着服し、失踪したと発表しました。

顧客の預金を着服したのは、しまなみ信用金庫皆実支店で渉外係長を務めていた男性です。
信用金庫によりますと、この男性係長は、2022年4月中旬から7月上旬にかけ、顧客の定期積金を無断で中途解約したほか、普通預金や振込資金などあわせておよそ640万円を着服したということです。

男性係長とは、先日、欠勤して以降、連絡が取れなくなっていて、店舗内を調べたところ横領の事実が発覚したそうです。

しまなみ信用金庫は、既に被害を受けた顧客に全額弁償し、男性係長の懲戒解雇しました。

今も、男性係長の行方は分かっておらず、しまなみ信用金庫は、今後、業務上横領の疑いで警察に刑事告訴する方針です。

係長に何があったのでしょうか？
もちろん、横領をする本人がいけないのは言うまでもないですが、横領ができてしまう環境を放置していた経営陣にも責任があるのではないかと思います。
経営陣の方には、内部統制の重要性を認識してほしいですね。
横領等が発生すると、誰も得しないですから。
組織を守り、従業員を守り、顧客を守るためにも、内部統制は重要だなぁと改めて感じた1件でした。

しまなみ信用金庫の係長が顧客の定期積金解約や普通預金など640万円を着服し失踪したことについて、どう思われましたか？

第3セクター「粟島汽船」の40代総務部長が発案し給与を水増しし2,286万円支給！

読売新聞によると、粟島汽船（新潟県粟島浦村）は、先日、手当など計約2,286万円を不正に支給させたとして、40歳代の男性総務部長と50歳代の男性総務課長を懲戒解雇にしたと発表しました。
粟島汽船は刑事告訴を検討しているようです。

発表によると、2人は2021年3月～2022年5月、給与改定通知書を偽造して事務担当職員に渡すなどし、役職手当などの名目で元部長は計約947万円、元課長は計約590万円を口座に振り込ませました。
他の職員24人へも計約748万円を不正支給させました。
不正は元総務部長が発案したそうです。

2022年６月に粟島汽船の顧問会計事務所から指摘を受け、調査したところ発覚しました。
2人は不正を認め、元部長は旅行費用や車の購入費などに充てたと説明しているそうです。
元部長から未回収分約534万円、元課長から約9万円の返還を求め、他の職員からも返還させるそうです。

粟島汽船は再発防止に向けた第三者委員会を設置する方針です。

粟島汽船は粟島浦村や新潟県、村上市などが出資する第3セクターです。
社長の本保建男村長は「公的資金を受けている会社に、あってはならない不祥事」と謝罪しました。

内部統制というものは存在しないんでしょうね。
他の報道によると、元部長は「膨大な業務で休日もなく過ごしてきた。このくらいのお金をもらってもいいと思った」と言っているようですが、どういう組織なんでしょうか？
時刻表を見ると、日によって1往復から3往復で、コロナ禍でおそらく経営も厳しく、それほど儲かっているとは思えませんので、これくらい水増ししていると明らかにおかしいと思うのではないかと感じますが、どうなのでしょうか？

第3セクター「粟島汽船」の40代総務部長が発案し給与を水増しし2,286万円支給していたことについて、どう思われましたか？

「全日本私立幼稚園連合会」前会長らが“横領”していた6億円以上は高級クラブ運営会社に送金？

日本テレビによると、全日本私立幼稚園連合会と、その関連団体で、6億円を超える使途不明金が発覚した事件で、警視庁は前会長の男ら2人を業務上横領などの疑いで逮捕しました。

一部のお金は、高級クラブを運営する会社などに不正に送金されていました。

先日、全日本私立幼稚園連合会のトップだった前会長（70）と、前事務局長（49）が、業務上横領などの疑いで警視庁に逮捕されました。

捜査関係者によると、前会長ら2人は2020年までの約4年間に、全日本私立幼稚園連合会の口座から700万円ほどを不正に送金し、着服した疑いなどがもたれています。
その金が送金されていたのは、高級クラブを運営する会社などでした。

「ちょっと許せないですね、それは。子供のためのお金だから、そっちに使ってほしかったですけど。」（私立幼稚園に子供が通う母親）

全日本私立幼稚園連合会とは、全国にある私立幼稚園の約9割が加盟する任意の団体です。
この団体では、国際交流や災害対策のため基金を積み立てていましたが、2021年3月までの5年間ほどで、使途不明金が約6億5,000万円にのぼっていました。

2020年9月には、連合会の監査会で不審な点が発覚しました。
その2か月後に、前会長は責任を取る形で会長の座を辞任していました。

これまでの内部調査に対し、共に逮捕された前事務局長は「現金の引き出しは前会長の指示だった」と述べ、着服した金は前会長らの私的な飲食代などにあてられたとみられています。

また、前会長は、監査の際には使途不明金が発覚しないよう複数の通帳を偽造するなどしていたとみられています。

関東にある幼稚園関係者は「やっと逮捕されましたか。着服した金で飲み食いなんて、言語道断。私利私欲で使っていたなんて考えられない」と話しています。

警視庁は今後、本格的な取り調べを行い、お金の流れについて実態解明を進める方針です。

ひどい話ですね。
教育関係の方が結構横領等をしているように思いますが、なぜ、そのような方が教育関連の仕事に就こうと思ったのか知りたいですね。
前会長は僧侶でもありますよね。
このようなかなりのお金が動く組織で、役員が兼務で非常勤のところは、きちんと内部統制を構築しないと、こういうことになりますね。
改めて、残高証明書を入手して、原本でチェックするのが大事だと感じた1件でした。

「全日本私立幼稚園連合会」前会長らが“横領”していた6億円以上は高級クラブ運営会社に送金していたことについて、どう思われましたか？

またもや東京国税局職員が日本酒転売で利益得て懲戒！

FNNによると、東京国税局で、また職員に不祥事があったようです。

減給の懲戒処分を受けたのは、都内の税務署に勤務する、60歳の特別国税調査官です。

調査官は2012年以降、業務でかかわりのあった酒販協同組合から、日本酒を小売り価格よりも安く購入して、同僚に小売価格で転売し、およそ13万円の利益を得ていました。

また、勤務場所から近い実家から通勤して、およそ30万円の通勤手当を不正に受給するなどしていたそうです。

なお、職員は、辞職しました。

東京国税局長は、先日、厳重注意を受けていましたが、次々と大変ですね。
特別国税調査官は、『特官（とっかん）』と呼ばれ、主に大規模法人に対する税務調査のリーダーで、数名のチームメンバーとともに調査対象となった法人の事務所などを訪問して調査を行っている人なので、こういった人が13万円くらいで、定年間際に懲戒とは残念なことですね。
通勤手当もそうですが、ほかにも色々やっているのかもしれませんね。
こういう人は名前を公表して、税理士登録できないようにして欲しいですね。

またもや東京国税局職員が日本酒転売で利益得て懲戒となったことについて、どう思われましたか？

日本生命の営業15人が5年間で1億4千万円を詐取！

日本経済新聞によると、日本生命保険は、先日、2017年4月～2022年3月に、営業職員15人が契約者の配当金などを不正に取得した案件が総額1億3,800万円あったと発表しました。

すでに全額を返済したようです。

ちなみに、保険の契約手続きで、営業職員が現金を取り扱うことはないそうです。

東京都武蔵野市や大阪市、青森県弘前市など13支社の職員15人が、金銭を不正取得していました。
計16件の被害額は約1万円から5,800万円でした。
資産形成の助言をするとして、現金を受け取るなどしていたようです。
契約者に親族贈与を手伝うと持ちかけ、4年間に約100回にわたって現金総額約5,700万円をだまし取ったケースもあったようです。

生保業界では、第一生命保険で特定の職員による巨額の金銭詐取が発覚したほか、明治安田生命保険やソニー生命保険でも不正が見つかっています。

信頼関係を築いているからこそ、できるのかもしれませんが、どう考えてもどこかでバレますよね。
生保の営業職員は、不正をしないといけないほど、給与が安いのでしょうか？
ノルマが厳しすぎで、だまし取ったお金で、架空の契約をしているのでしょうか？
会社としての問題なのか、個人の資質としての問題なのか分かりませんが、後者だとしTも会社の教育や内部統制の仕組みに問題があるのだと思います。
個人的には、氷山の一角のような気はしますが。
こういった費用が保険料アップにつながらないようにしてほしいと思いますが。

日本生命の営業15人が5年間で1億4千万円を詐取していたことについて、どう思われましたか？

洛星中・高の事務局長が約5,200万円を着服！

毎日放送によると、進学校の事務局長が、学校の口座から5,000万円以上を着服して懲戒解雇されました。

洛星中学・高等学校（京都市北区）によると、当時事務局長だった男性職員（61）は2017年8月～2022年5月に、生徒たちの学費や補助金などが入っている学校の口座から毎月約100万円ずつ引き出し、計約5,200万円を着服していたということです。
公認会計士からの指摘を受けて、2022年5月に発覚しました。

男性職員は「妻の病気の治療費や生活費に全額使った」と着服を認めていて、昼休み中などに学校を抜け出して金を引き出していたということです。

学校は5月20日付で男性職員を懲戒解雇して、業務上横領の容疑で6月3日朝に刑事告訴しました。

教育の場での不祥事は本当にやめて欲しいですね。
公認会計士からの指摘を受けて発覚したということは、会計監査が機能したということなんでしょうが、内部統制の構築はきちんとできていなかったということなんでしょうね。
それなりの金額のお金が動くところは、経営者が真剣に内部統制のことを考えないとやばいですね。

洛星中・高の事務局長が約5,200万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

仙台中央食肉卸売市場で病死の元課長が8,400万円横領か？

仙台中央食肉卸売市場（仙台市宮城野区）は、先日、経理課長だった元男性契約社員（69）が18年間で、生産者に配る「奨励金」名目で市場の口座などから資金を引き出し、計8,400万円余りを着服していたと発表しました。
男性は借金返済や遊興費に充てていたと認め、2022年3月末に契約終了で退職しました。
そして、2022年5月に病死しました。

市場によると、男性は2002年から宮城県内の出荷者1団体の通帳と印鑑を管理していました。
団体に加入する生産者への奨励金交付を一手に担っていました。

2003年8月～2021年4月、市場口座から団体口座への奨励金入金後に、振り込み名目を「売掛金」などと変更することで発覚を免れていました。
ところが、2022年1月の内部調査で判明しました。

記者会見した市場の佐々木仁専務は「長年1人で同じ業務を担当しており、周囲も気付けなかった」と陳謝しました。
男性所有の不動産を差し押さえるなどして回収を図ると説明しました。

長年1人で同じ業務を担当しているという時点でアウトですね。
最近、良く思うのですが、横領などが起こるのは、本人が悪いのは言うまでもありませんが、経営者が内部統制をきちんと構築していなかったことにも原因があるわけですから、経営者も責任を取るというのが当たり前になれば、経営者も真剣に内部統制の重要性について考えるようになるんだろうなぁと考えています。
兼任とか非常勤とかも関係ないと思いますので。

仙台中央食肉卸売市場で病死の元課長が8,400万円横領していたことについて、どう思われましたか？

1億8千万円横領のNHK子会社社員の素顔！

NEWSポストセブンによると、先日、警視庁捜査2課はNHKグローバルメディアサービス元社員（44）を詐欺容疑で逮捕しました。
NHKグローバルメディアサービスは、『NHKスペシャル』などの番組制作を請け負っているNHKの子会社です。
その元社員の意外な素顔が、取材で明らかになってきたようです。
全国紙社会部記者が事件を説明しています。

「逮捕容疑は経理担当だった2021年10月下旬ごろ、大相撲九州場所の取材などの名目で正規の発注を装って旅行会社に申込書を提出し、乗車券や新幹線特急券120枚、約105万円分をだまし取ったというもの。元社員は2017年7月から約4年間、同様の手口で約780回、計約1億8,000万円分のチケットを不正に得て、払い戻して現金を手にしていたと見られています。」

NHKでは2004年に紅白歌合戦のプロデューサーが制作費約8,000万円を横領していたことが発覚し、受信料の未払いが続出しました。
国会でも取り上げられるほどの大騒動になりました。
今回のケースは金額だけを見れば、それを上回る規模です。

元社員の逮捕に驚きの声を上げるのは、公益社団法人日本ボート協会の関係者です。
「●●さんは学生時代からボート部で、社会人になってからは日本ボート協会の会員として、長年、ボート競技の発展に貢献していました。協会では審判委員会に所属し、トップに次ぐ“オフィサー”という責任ある立場を担っていた。審判のなかには選手に高圧的な態度をとる人もいるのですが、●●さんは物腰は柔らかい。また、ボート界には酒癖が悪い人が割と多い。そんな中、●●さんは酒もほどほどで、潰れた人を介抱する側でした。事務局スタッフからボート協会の上層部まで一目置かれる存在でしたね。」

元社員は詐取した金の使途について、住宅ローンの返済とギャンブルに費やしたと供述しています。
しかしながら、長年、元社員の知人だった男性によると、浪費家の面は見受けられなかったそうです。

「大学卒業後、大手有名IT企業に入社したものの、身なりはずっと地味で、ブランド品などを身につけるタイプではなかった。麻雀やパチンコもやらなかったと聞いている。趣味のひとつは車で、ポルシェが好きだったようですが、型落ちのパナメーラやカイエンを乗っていた程度なので給料で買えたと思うのですが……。」

元社員は2021年12月にNHKグローバルメディアサービスを懲戒解雇されています。
それと前後して日本ボート協会にも辞意を伝えていました。

「突然だったので協会内でも話題になりました。ただ、●●さんは親しい人には理由を明かしていたのでしょう。一部の関係者は事情を知っていたようで、“なにかお金のトラブルがあったようだ”“返せなくて逮捕されるらしい”と協会内で噂になっていました。」（前出・日本ボート協会関係者）

今回の逮捕を受け、NHKグローバルメディアサービスは「ご迷惑をかけた皆様におわびを申し上げる。今後、このようなことが起きないよう、再発防止策を徹底したい」とコメントしています。

以前からNHKは不祥事が多いですよね。
内部統制がきちんと整備されていないのか、社員のモラルが低いということなんでしょうね。
そろそろ、存在意義をゼロベースで確認して、組織解散とか民営化とか考えないといけない時期に来ているのではないかと思います。

1億8千万円横領のNHK子会社社員の素顔について、どう思われましたか？

JAの20代職員が476万円を着服した疑いで懲戒解雇処分！

NHKによると、「JAふくしま未来」に勤務していた20代の職員がおよそ480万円を着服したとして、懲戒解雇の処分を受けました。

先日、懲戒解雇の処分を受けたのは、福島県福島市に本店があるJAふくしま未来の梁川総合支店に勤務していた20代の男性職員です。

JAふくしま未来によると、元職員は、先日、梁川南給油所に設置されているATMに入っている現金を確認する際、一緒に作業していた職員の目を盗んで476万円を抜き取り着服したということです。

先日、ATMの現金が不足しているのが発覚し、本人に確認したところ着服を認めたということです。

JAの聞き取りに対し、元職員は「着服した金は競馬に充てた。申し訳ないことをした」と話しているということです。

着服した金は元職員の家族から全額弁済されたということで、JAふくしま未来は刑事告発するかどうか検討するとしています。

JAふくしま未来の数又清市代表理事組合長は、「組合員をはじめ利用者の皆様、関係する皆様に心よりお詫び申し上げます。綱紀の粛正・内部管理体制の強化を図り、信頼回復と再発防止に取り組みます」とコメントしています。

安全上や内部統制上、2人で作業しているのだと思いますが、何の意味をなしていないですね。
ルールはあっても、ルールが守られていないということなんでしょうね。
この支店だけの問題なのか、このJA全体としての問題なのかは分かりませんが、これを機に、内部統制を根本から見直してほしいですね。

JAの20代職員が476万円を着服した疑いで懲戒解雇処分となったことについて、どう思われましたか？

業務上横領の罪でJFしまね元総務部長に懲役3年6か月の判決！

NHKによると、漁業協同組合JFしまねの口座から3,200万円余りを引き出し着服したとして、業務上横領の罪に問われている元総務部長の裁判で、松江地方裁判所は、「自己の立場を利用した犯行に情状酌量の余地はない」として懲役3年6か月の実刑判決を言い渡しました。

JFしまね境港支所の元総務部長（65）は、おととしまでのおよそ4年間に、JFしまねの口座から3,200万円余りを引き出し着服したとして、業務上横領の罪に問われています。

先日の判決で、松江地方裁判所の畑口泰成裁判官は、「自己の立場を利用し、組合を裏切って犯行に及んだのは、パチンコ代や物品の購入など、自己の収入に見合わない浪費のためであって情状酌量の余地はない」と指摘しました。

そのうえで、「ばれないようにさまざまな隠蔽工作を行うなど犯行は悪質で刑事責任は重い」として、懲役3年6か月の実刑判決を言い渡しました。

JAの横領事件はたくさんありますが、JFは珍しいですね。
扱っている資金量が圧倒的に違うのかもしれませんが。横領事件が起こるということは、内部統制がきちんと構築されていないんでしょうね。
他のJFは、このようなことが起こらないよう内部統制の重要性を理解し、きちんと構築してほしいですね。

業務上横領の罪でJFしまね元総務部長に懲役3年6か月の判決が出たことについて、どう思われましたか？

グローリーの子会社社員が21億円を横領して17億円で馬券購入か？

朝日新聞によると、券売機や両替機を製造する大手メーカーのグローリー（兵庫県姫路市、東証1部上場）は、先日、コインロッカー販売保守などを担う子会社「グローリーサービス」（大阪市北区）の社員が、13年間で計約21億5,500万円を横領していたことがわかったと公表したそうです。
先日、この社員を懲戒解雇し、刑事告訴を検討しているようです。

グローリーによると、社員は2005年に子会社に入社し、経理業務を1人で担当していました。

社員は2009年から2022年2月にかけ、売上金を口座に入金せずに着服したり、子会社の口座から自分の口座へネットバンキングで計352回送金したりするなどし、計21億5,544万4,809円を横領していたようです。
預金残高の証明書を改ざんするなどして隠ぺいしていました。

グローリーと子会社間で資金をやりとりする口座で不審な点が2022年1月に見つかり、上司が取引明細を確認して不正が発覚しました。

社内に調査委員会を設けて調べ、報告書を、先日、公表しました。
社員への聞き取りなどによると、横領したうち約17億6千万円を馬券の購入に使い、残りは飲食費や遊興費に使ったとみられます。

グローリーは、「株主や取引先をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑・ご心配をおかけしたことを、深くおわびします。社内調査結果を踏まえ、再発防止策を実行していきます」とコメントしました。

東証1部上場企業の子会社で、1人で経理を担当というのは、『内部統制』をグローリーや子会社の経営者がどのように考えているのかを知りたいですね。
13年間で計約21億5,500万円だと、単純平均で年間1億6,500万円以上ですので、それに気づかないというのがすごいですね。
上場企業の子会社ですから、親会社にそれなりの資料を提出するでしょうし、親会社の方が監査役になっているでしょうし、数年に一度は、子会社にも監査法人が来るでしょうから。

グローリーの子会社社員が21億円を横領して17億円で馬券購入していたことについて、どう思われましたか？

香川県信用組合の元支店長が他人名義口座開設で1億円余りを詐取！

NHKによると、我がうどん県の香川県信用組合のさぬき市にある長尾支店の元支店長が他人名義の口座を開設して消費者ローンを組み、組合から1億円余りをだまし取っていたことが明らかになりました。
香川県信用組合では似たような手口での不祥事が、2022年1月に発表されたばかりです。

発表によると、香川県信用組合のさぬき市にある長尾支店の49歳の元支店長が2010年から2022年1月にかけて、友人などおよそ50人の名義を借りて預金口座を開設したうえで、消費者ローンを組み、香川県信用組合から1億円余りをだまし取ったということです。

香川県信用組合は、別の元職員が似たような手口でおよそ8,400万円をだまし取ったことを2022年1月に発表したばかりですが、その調査の過程で、ATMの画像を解析したところ、元支店長が他人名義の口座を利用していることが分かり、問題が明らかになったということです。

元支店長は、香川県信用組合の聞き取りに対し事実関係を認め、だまし取った金は名義を借りた知人などとの飲食代や洋服の購入などに充てたと話しているということです。

香川県信用組合では、元支店長を先日、懲戒解雇し、だまし取った金の返済を求めるとともに今後、刑事告訴するとしています。

不祥事が相次いでいることについて、香川県信用組合の川畑貢理事長は、「重大かつ厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、コンプライアンス体制の強化に全力で取り組む」と述べました。

1月に引き続き2件目ですから、内部統制が機能していないんでしょうね。
こういったところに安心してお金を預けたりできるのでしょうか？
こういったことをして出世して支店長になっているのであれば、評価方法の見直しや新規契約の際のご本人への確認をきちんとしないといけないと思いますし、契約をたくさん撮る人は疑った方が良いということになるかもしれませんね。
昔、監査法人勤務時代に、とある小売店の経営者の方から、『現金過不足がまったくない店舗は逆に怪しいんですよね。』と聞いたこと（多い時にストックしておいて足りない時にそこから出しているか、もしくは、個人的に負担している）を思い出しました。

香川県信用組合の元支店長が他人名義口座開設で1億円余りを詐取していたことについて、どう思われましたか？

岡山市の職員が住居・通勤手当を13年間不正受給！

読売新聞によると、岡山市は、先日、住居手当と通勤手当を約13年間、不正に受け取った下水道河川局の50歳代男性職員を停職6か月の懲戒処分としました。
男性職員は不正受給した全額を返納し、同日、依願退職しました。

発表では、男性職員は2008年11月に自宅を新築し、岡山市内のアパートから転居しました。
両手当の支給対象外となったのに、転居の届け出をせず、2008年12月～2021年9月、計約448万円を不正に受給していました。

アパートが取り壊されていることに上司が気付き、発覚しました。
2018年8月の岡山市の調査では、偽造した賃貸借契約書と家賃の領収書を提出していました。
聞き取りに対し、「給料が減るのが嫌でやった。ばれないと思った。」などと話しているそうです。

多かれ少なかれ、こういう人はいるんでしょうね。
そもそも住居手当も、賃貸か持ち家かで支給されるかどうかが違うのもおかしいと思いますので、支給しないところも増えているのではないかと思いますが、手当の見直しからした方が良いのではないかと思いました。
職員の人にも税金が使われているという自覚を持って欲しいですね。
依願退職ということは、退職金も支給されるんでしょうね。

岡山市の職員が住居・通勤手当を13年間不正受給していたことがアパートが取り壊されていることに上司が気付いたことで発覚したことについて、どう思われましたか？

静岡県焼津市のシルバー人材センターで1,800万円の未入金！

静岡第一テレビによると、静岡県焼津市のシルバー人材センターで、1,800万円の未入金があることがわかったようです。

焼津市シルバー人材センターによると、2021年1月、会計事務を担当していた元職員の退職の申し出をきっかけに調査したところ、2017年度から2020年度までの4年間に、顧客から受注した仕事の請負代金413件分1,793万円が口座に入金されていないことがわかったようです。

このため、焼津市シルバー人材センターでは、元職員が入金処理をせず着服横領した疑いが強いとして、2021年2月に懲戒免職処分としました。

元職員は着服横領を否定していて、焼津市シルバー人材センターは、2022年1月、損害賠償を求め提訴しています。

こういうところも、内部統制というものが存在しないんでしょうね。
公益社団法人で色々と優遇されており、それなりのお金の動きがある組織だと思いますので、経営者はきちんと内部統制を構築してほしいですね。

静岡県焼津市のシルバー人材センターで1,800万円の未入金があることについて、どう思われましたか？

JAちば東葛の男性職員が顧客から預かった現金など530万円を横領！

千葉日報によると、JAちば東葛（千葉県柏市）は、先日、風早支店の30代男性職員が顧客7人から預かった現金など少なくとも530万円を横領したと発表しました。

JAちば東葛は他の顧客にも被害がないか全容解明に向け調査中です。

職員は借金の返済やギャンブル、遊興費に使ったと説明しており、全額弁済の意向を示しているそです。

JAちば東葛によると、男性職員は風早支店で金融の外回り業務に従事しており、保険の営業に担当替え後も外回りの集金業務を続けていました。

横領の期間は2017年11月～2021年10月で、普通貯金への入金や定期積金の掛け金を口実に顧客から預かった現金や、口座から払い戻した現金を着服していました。

2021年10月9日、別の職員が顧客を訪問時「男性職員に預けた通帳が返ってこないがどうなっているのか」と相談があり、発覚したようです。

男性職員は顧客から現金を預かる際、正規の預かり証を発行せず名刺の裏に記載して済ませたほか、顧客訪問の予定を日報に書き込んでいませんでした。

JAちば東葛は、「証拠となる痕跡を残さないようにしており、チェックできなかった」と説明しました。

男性職員は横領を認めており、被害額を確定後、懲戒処分を決めるそうです。
刑事告訴は「調査の見通しがついた時点で検討する」としています。
被害者にはJAちば東葛が弁済します。

またもやJAかという感じですが、今どき、名刺の裏に記載するということは、普通の会社では認められていないと思いますので、悲しいことではありますが、全面的に信用するのではなく、個人も色々と知識を身に着けないといけない時代になっていますね。
JAちば東葛の『証拠となる痕跡を残さないようにしており、チェックできなかった』というコメントもどうなのか思いますね。
集金をやめるか、集金をするときは2人以上で行くとかしないと防ぐことは厳しいかもしれませんね。
これらをやるとしても、皆さんにそのことを知れ渡らせないといけないとは思いますが。
手間とか考えると、集金もどんどん有料になっていくかもしれませんね。

JAちば東葛の男性職員が顧客から預かった現金など530万円を横領していたことについて、どう思われましたか？

児童養護施設の運営口座から約1億8,000万円を横領の疑い！

中京テレビによると、三重県伊勢市にある児童養護施設の元職員が約560万円を横領したとして、先日、警察に逮捕されました。

業務上横領の疑いで逮捕されたのは、児童養護施設の元職員（47）で、警察の調べによりますと、2020年8月から11月までの間に、施設の運営口座から約560万円を横領した疑いがもたれています。

警察の調べに対し、児童養護施設の元職員は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

施設を運営している社会福祉法人は、2021年、会見を開き、元職員が施設の積立金や入所児童の児童手当などを横領したため解雇したと発表していました。
当時、社会福祉法人の聞き取りに対して、元職員は「横領した金の大半は競馬に使った」と話していたということです。

警察によりますと、社会福祉法人は、2015年からの5年であわせて約1億8,000万円の被害があったと刑事告訴していて、警察は元職員の関与を調べています。

5年で約1億8,000万円も横領されていたのに、社会福祉法人は気付かないのだろうかと疑問に思います。
おそらく、内部統制が存在しないか、あっても有効に機能していないということでしょうね。
社会福祉法人は色々と優遇されている面があると思いますが、内部統制の構築及び運用は経営者の責任ですので、こういうところまで優遇する必要があるのだろうかと思ってしまいますね。

児童養護施設の運営口座から約1億8,000万円を横領の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

賞味期限偽装や着服など不祥事続きのJA高知県が再発防止策を発表！

高知さんさんテレビによると、2021年に不祥事が相次いで発覚したJA高知県が、特別調査委員会の報告を受け、再発防止策など今後の対策について発表しました。

JA高知県・秦泉寺雅一組合長「誠に申し訳ありません。」

JA高知県は、2021年4月から9月にかけて賞味期限の偽装や保険金の着服などの5件の不祥事が発覚しました。

これらを受け、特別調査委員会がおよそ5か月かけ、現地調査や職員へのアンケートなどを行いました。
その結果、佐川支所と春野営農経済センターでの着服の被害金額は今のところ当初の内部調査を3,000万円ほど上回る総額8,400万円ほどにのぼることがわかったようです。

着服を行ったいずれの職員にも刑事告訴は行わず、懲戒解雇などにしています。
報告を受け、秦泉寺雅一組合長は、「3年前の事業統合の際に組織体制やコンプライアンス意識の強化が不十分だった」とし組織の再出発を訴えました。

秦泉寺雅一組合長「不退転の決意を持って皆さま方からの信頼回復に努めさせていただきたいと思います。」

リスク管理体制の強化や集金業務の廃止など再発防止策の方針を発表しました。
具体的な対策や組合員などへの対応は来月の理事会で取りまとめる予定だそうです。

被害金額が内部調査から3,000万円ほど増えているということは、内部調査もきちんとできない組織なんでしょうね。
刑事告訴を行わないのも、組織として甘いのではないかと思われます。
全国的にJAの不祥事は多いと思いますので、経営者は、真剣に内部統制の重要性を理解して、内部統制をきちんと構築してほしいですね。
内部統制に不備があると、組織としての信頼も失いますし、損害を本人から回収できなければ金銭的な損害も出ますし、優秀な職員が前途を失うかもしれませんし、何も良いことはありません。

賞味期限偽装や着服など不祥事続きのJA高知県が再発防止策を発表したことについて、どう思われましたか？

レジの会計取り消し28回で18万円着服した疑いで元店長を逮捕！

京都新聞によると、京都府警下京署は、先日、業務上横領の疑いで、佐賀県佐賀市のアルバイトの女性（43）（窃盗罪で起訴）を再逮捕しました。

再逮捕容疑は、京都府京都市下京区のレストラン店長だった2016年6月～2017年8月、28回にわたって店の売り上げ計約18万円を着服した疑いです。
元店長は、容疑を否認しているようです。

下京署によると、元店長はレジ操作を誤った時に会計を取り消す処理を悪用し、売り上げを実際よりも少なく偽装していました。
店の運営会社による調査で、元店長による取り消し処理が多いことが発覚したそうです。

本来、横領などを防ぐことを考えないといけない立場にある店長が着服していたということは、会社として、きちんと内部統制の教育や構築ができていなかったということでしょうね。
本人が悪いのは言うまでもないですが、経営者にも責任があるでしょうね。
やはり、現金商売は難しいですね。
きちんと、内部統制構築しましょう。

レジの会計取り消し28回で18万円着服した疑いで元店長が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

「競艇するため」にATM点検を装い元ALSOK警備員が1億円を盗む！

FNNによると、警備会社ALSOKに勤めていた男が約1億円の現金を盗んだとして逮捕されたようです。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、ALSOKの元警備員（33）です。

本来、警備するべきATMから約1億円の現金を盗み出した、その手口の一部が明らかになったようです。

事件は2021年10月28日、千葉県内にある金融機関で起きました。
ATMの点検・清掃のため現場を訪れた元警備員は、現金に触れることなく行う作業のため一人で来ていました。

ところが、元警備員は本来なら必要のない鍵を持ち込み、ATMを開けて中から数百万円を盗み出したとみられています。

同様の手口で6か所の金融機関にあるATMから合計で約1億円の現金を盗み出していました。

近隣住民は、逮捕の数日前に元警備員の姿を目撃していました。
「正月2日3日、そこでバーベキューやっていたよ。今風の男の人かな…」

ALSOKで2011年から約10年間働いていたという元警備員ですが、関係者によるとトラブルなどを起こすような人物ではなかったということです。

事件を受けALSOKは、「今回の件を重く受け止め二度と起きないよう社員一丸となって信頼の回復や再発防止に取り組んでいく」と謝罪しました。

調べに対し元警備員は、「俺のやったことで間違いありません」と容疑を認めるとともに、犯行に及んだ理由を次のように話しているそうです。
「競艇をするために金が必要だった。」

警察は余罪があるとみて、調べを進めています。

多額のお金を扱う仕事で、一人で作業できる状況を作れるということは、内部統制の構築ができていないということでしょうね。
会社の信用も失いますし、本人から回収できなければ会社の損失となりますし、採用が困難な時代に従業員を失いますし、従業員の将来を失う可能性がありますし、誰も得しません。
経営者は、真剣に内部統制の重要性を認識し、きちんと内部統制を構築し、構築したあとも絶えず見直してほしいですね。

「競艇するため」にATM点検を装い元ALSOK警備員が1億円を盗んだことについて、どう思われましたか？

香川県信用組合の職員が2億6,200万円を顧客になりすまし詐取！

香川県信用組合（うどん県高松市）は、先日、本店営業部の元副長の男性（39）が顧客になりすまし、香川県信用組合の消費者ローンから計約2億6,200万円を不正に借り入れて詐取していたと発表しました。

香川県信用組合によると、男性は2011年8月～2021年12月、香川県内の計5店舗の顧客31人から預かった免許証のコピーなどを悪用して預金口座を開設。消費者ローン計約2億6,200万円を不正に借り入れてだまし取りました。
うち約8,500万円についてはパチンコや飲食費などに使い、残りは不正借り入れの返済に充てていたようです。

別の職員が2021年11月、口座資金の不審な動きに気付いて発覚しました。
男性は2021年12月7日の聞き取り調査で事実関係を認めましたが、翌日に亡くなりました。
香川県信用組合は刑事告訴はせず、借入金を全額弁済しました。
今後、遺族に返還を求めるようです。

香川県信用組合の川畑貢理事長は先日の記者会見で「口座開設やローンの業務を1人で担っていたので不正に気付けなかった。多大な心配と迷惑をかけた」と謝罪しました。
今後、第三者委員会を設置して再発防止に取り組むようです。

口座開設やローンの業務を1人で担っていたということは、内部統制が存在しないんでしょうね。
金融機関で、こういう状況でいいのでしょうか？
会計監査人もいると思いますが…。
大切なお金を預ける際には、金融機関だからといって信用するのではなく、信用できる金融機関を選んで預けないといけない時代なっているのかもしれませんね。

香川県信用組合の職員が2億6,200万円を顧客になりすまし詐取していたことについて、どう思われましたか？

「400万円の中古外車も買った」北海道消防協会の元経理担当が”2,200万円着服”で再逮捕！

先日、このBlogでも取り上げた事件の続きですが、北海道内の消防隊員・団員で作る北海道消防協会で経理主幹を担当していた52歳の男が、約2,200万円を着服したとして再逮捕されました。

業務上横領の疑いで再逮捕されたのは、北海道厚真町に住む派遣社員（52）です。

元経理担当は北海道消防協会の経理を担当していた2016年4月から2017年3月までの間、管理する口座から現金約2,200万円を引き出し着服した疑いが持たれています。

警察によりますと、当時元経理担当は北海道消防協会の経理主幹で、会員の会費などが管理されていた複数の口座から約30回に渡って現金を引き出していたということです。

北海道消防協会などによりますと、元経理担当は2007年ごろから経理を1人で担当していました。

2018年12月に北海道消防協会内の経理関連の書類に不備が見つかったことなどから内部調査をしたところ不正が発覚し、総額1億1,000万円以上を私的流用していたとして、2019年3月に刑事告訴し、元経理担当を懲戒免職処分としていました。

当時の内部調査に元経理担当は、「弟の借金の肩代わりや高い車や旅行のために使った」などと話し、口座に残高はほとんど残っていなかったということです。

警察は、元経理担当が経理主査だった2015年4月から2016年3月までの間、管理する口座から現金約1,180万円を引き出し着服していたとして2021年11月25日に逮捕していて、余罪の捜査を進め2021年12月15日に再逮捕しました。

調べに対し元経理担当は、「数万円から着服を始め、発覚しないのでエスカレートした。飲酒やパチンコ、旅行などに使った。400万円する中古の高級外車も買った」などと容疑を認めているようです。

警察は業務上横領事件の時効である7年間を捜査するとし、これまで明らかになった約3,400万円のほかに6,000万円近くの余罪があるとみて、追及する方針です。

これだけ横領されていて、実際に口座にほとんど残高がないのに気づかなかったというのは、経営者にも責任があるのではないかと思います。
組合や協会など、それなりの額のお金の動きがあって、役員が兼務の非常勤で、経理担当者が1人というのは、横領が多いのはここ数年の横領事件を見ていても明らかですから、経営者も早く内部統制の重要性に気づいて欲しいですね。
そもそも、経営者としての資質がない名ばかりの方が経営者になっていることが問題なのかもしれませんが。

「400万円の中古外車も買った」北海道消防協会の元経理担当が”2,200万円着服”で再逮捕さｒてたことについて、どう思われましたか？

架空の出張仕立て2,800万円を着服したNHK子会社社員を懲戒解雇！

読売新聞によると、NHKの子会社「NHKグローバルメディアサービス（Gメディア）」（東京都渋谷区）は、先日、架空の出張を仕立て、旅費約2,800万円を着服したとして40代男性社員を懲戒解雇したと発表しました。

発表によると、男性社員は2021年7〜10月、取引先のプロダクションが業務で出張したことにし、その新幹線チケットを、旅行会社に85回申し込みました。
男性社員は毎回、代金後払いでチケットを受け取り、JRの窓口に持ち込んで換金していました。
男性社員はその後、旅行会社に代金を支払わず、着服した金はローン返済などに使っていたそうです。

今回の不正は2021年11月上旬、男性社員が自ら上司に報告して発覚しました。
男性社員は庶務・経理の担当でした。
Gメディアは旅行会社にすでに未払いの代金全額を支払い、男性社員はGメディアに返済の意思を示しています。

経理の担当なのに、支払わないとバレるというのは最初から分からなかったのでしょうか？
NHKグループも何年かに一度は不祥事が表沙汰になる不祥事が多い企業ですよね。
内部統制の重要性を経営陣は認識しているのでしょうか？
まぁ、発覚から公表まで早かったのは、良いことだと思いますが。

架空の出張仕立て2,800万円を着服したNHK子会社社員が懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

北海道消防協会元職員で協会運営費1,100万円を着服した52歳男性を逮捕！

北海道放送によると、北海道消防協会の元職員の男性が、協会の運営費1,100万円を着服していたとして、逮捕されました。

逮捕されたのは、北海道消防協会の元職員の52歳の男性です。

元職員は、札幌市にある協会で、経理主査として勤務していましたが、2015年4月から2016年3月にかけて、ギャンブルや飲酒、旅行の資金のため、協会の運営費の口座から現金合計1,100万円を引き出して着服した業務上横領の疑いが持たれています。

警察によりますと、元職員は約30回にわたり、札幌市内の銀行や郵便局の口座から現金を引き出していました。

北海道消防協会は、元職員の会計文書の管理がずさんなことを不審に思い、2018年6月から内偵調査を始め、2019年2月に着服が発覚し、３月に元職員を懲戒解雇処分としました。

警察の調べに対し、元職員は「私がやったことに間違いない」と容疑を認めているということです。

警察は、2016年以降も、元職員が同様の手口で横領を繰り返し、被害額は合わせて約9,000万円に上ると見て、調べを進めています。

これだけ着服されても気付かないということは、内部統制というものが存在しないと思われますし、協会という役員が非常勤で兼務の方が多く経営者としての意識が乏しい方が多い組織ゆえ、起こるべくして起こった事件でしょうね。
こういった組織こそ、内部統制を構築しないといけないということを役員に認識してほしいですね。

北海道消防協会元職員で協会運営費1,100万円を着服した52歳男性が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

「ハワイ旅行等で1千万円以上借金あった」県立高校の元事務長が1,700万円を横領！

東海テレビによると、愛知県の県立高校の男性が、高校の銀行口座から総額およそ1,700万円を横領していたことが分かったようです。

愛知県立犬山高校で経理を担当していた元事務長の男性(62)は2017年、高校の銀行口座から520万円あまりを横領したとして2021年3月に逮捕・起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けていました。

その後の愛知県教育委員会の調査で、元事務長が請求書を偽造して着服を繰り返し、2020年に定年退職するまでの3年間に総額およそ1,700万円を横領していたことがわかりました。

愛知県教育委員会の聞き取りに対し、元事務長は「生活費やハワイ旅行などで1千万円以上借金があり、弁済に困ったので着服した」などと話していて、横領した金は2021年8月までに全額弁済したということです。

こういった事件が起きるたびに、学校の職員には現金や預金を触らせず、何校かまとめて教育委員会などがやればいいように思います。
最近は、教育に関わる方々が、教育ということを考えているのだろうかと疑問に思う事件が多いですね。
あとは、一般企業ならば、退職金が出ない案件だとは思いますが、2020年に定年退職していますが、このような場合、退職金はどうなるんでしょうね？

「ハワイ旅行等で1千万円以上借金あった」県立高校の元事務長が1,700万円を横領したことについて、どう思われましたか？

旅行会社が「雇調金」を1億7,750万円不正受給か？

読売新聞によると、旅行会社（東京都千代田区）が、国の雇用調整助成金を不正受給した疑いがある問題で、旅行会社の特別調査委員会は、先日、東京都内で記者会見を開き、不正受給額が約1億7,750万円とみられるとの中間報告書を公表しました。
旅行会社幹部らは不正への関与を否定し、特別調査員会も「現時点では故意に虚偽申請を行ったか明らかではない」としています。

旅行会社は休業手当を支払った企業を助成する雇用調整助成金（雇調金）を、新型コロナウイルス禍の2020年3月～2021年5月分として計約4億5,000万円を受給しています。
委員長の久保利英明弁護士によると、旅行会社は従業員の勤怠を記録していなかったことから、定期券の所持者を全て出勤したとみなすなどし、計約1億7,750万円が事実と異なる受給額と推認しました。

旅行会社は本社経営企画本部が、各支店などからの報告を取りまとめて休業申請を行っていました。
東京支店では、休業中に上司から呼び出された従業員がいたといい、出社後に業務システムを使わないように指示された従業員もいたようです。

特別調査委員会は報告書で、「勤怠確認や助成金申請に関する内部統制に瑕疵（かし）があることは否定できず、あまりにずさんな管理体制だ」と指摘しました。
旅行会社は、「引き続き調査に全面的に協力する」とのコメントを出しました。
旅行会社の会長は「日本旅行業協会」会長を務めていますが、先日の協会臨時理事会で会長代行に選出された副会長が会長職を代行しています。

特別調査委員会の中間報告書では、NHKが情報提供者から得た旅行会社の内部資料を、久保利英明委員長に渡していたことが明らかになりました。

報告書によると、特別調査委員会は問題を解明できる資料が乏しかったことから、久保利委員長がNHK記者に、情報提供者から入手した資料提供などの協力を依頼しました。
NHKは先日、旅行会社の東京支店が出社時に行っていた2020年7月～2021年5月の検温記録のコピーを特別調査委員会に渡していたそうです。

特別調査委員会は全従業員の検温記録がないことから休業状況の判断は難しいとして、この資料を不正受給額の推定には用いなかったとしています。
NHK広報部は「情報提供者と相談した上で取材源を秘匿し、資料の一部を提供した。詳細は確認を進めている」とコメントしています。

最終的にどうなるか分かりませんが、故意にやっているのであれば、悪質ですね。
調査結果をウォッチしたいと思います。
内部の情報提供者がいるということは、良心を持った方がまだまだたくさんいらっしゃるのだなぁと思いました。

旅行会社が「雇調金」を1億7,750万円不正受給している疑いがあることについて、どう思われましたか？

焼津漁協職員がカツオを大量窃盗！

読売新聞によると、静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら7人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げているようです。
以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いていた可能性があるそうです。
日本一の水揚げを誇る漁港のブランドを傷つけかねない深刻な事態で、全容解明と再発防止が強く求められています。

「うわさは本当だったのか。太平洋で命がけで取ってきた魚を奪うとは許せない。」と、被害に遭った水産会社の関係者は声を荒らげました。
社内では、焼津港の水揚げが鹿児島の港と比べて少なくなることが不思議がられていたそうです。
「漁協を信頼していたのに裏切られた。同業他社もやられているのでは」と疑いの目を向けています。

ある漁協関係者は「30年前からうわさはあった」と証言しています。
静岡県警は、事件後に複数の水産会社から被害の相談を受けており、メンバーを替えながら窃盗が繰り返されていたとの見方を強めているようです。
捜査関係者は「バカを見ていたのは水産会社だけで、漁協関係者と水産加工会社が甘い蜜を吸っていた。パンドラの箱が開いた」と語っています。

静岡県警は、先日、水産加工会社元役員（47）、運送会社員（47）、同社員（43）の3容疑者を窃盗容疑で逮捕しました。
共犯として漁協職員（40）を逮捕したほか、後日、水産加工会社元社長（60）、漁協職員（31）、元漁協職員（30）の3容疑者を新たに逮捕し、一連の逮捕者は7人に上りました。

静岡県警が首謀的な役割を果たしたとみているのは、40歳の漁協職員、水産加工会社元社長の両容疑者です。
水揚げされたカツオは、漁協が計量してから倉庫に保管されます。
漁協で現場を仕切る立場にあった40歳の漁協職員は、計量担当の31歳の漁協職員、30歳の元漁協職員、運送担当の47歳の運送会社員、43歳の運送会社員の各容疑者に水揚げしたカツオの一部を計量せずに運び出すよう指示していたとみられます。

水産加工会社元社長は部下の元役員に指示し、倉庫に運ばせたカツオを自社の所有と偽った疑いがあります。
売り上げの一部が40歳の漁協職員に渡り、報酬として分配されていた模様です。
7人は事件への関与を認めているそうです。

この水産加工会社は創業50年を超える老舗で、焼津商工会議所が認定したブランド商品もあります。
同業者は「仕事熱心な社長だった」と口をそろえています。
漁協では職員3人の逮捕に驚きの声が上がっています。
ある同僚は「皆真面目で、悪いことをするやつらではない。ショックで信じられない」と語っています。

焼津市によると、焼津漁港の海産物の水揚げ額は412億円（2020年）で、全国トップです。
冷凍カツオの水揚げ量も約8万9,000トンで日本一を誇ります。
全国屈指の港を舞台に7人の逮捕者を出した異例の事態に、地元は衝撃を隠せません。
焼津市内でカツオ料理を提供する飲食店の男性（44）は「インターネットで『焼津』と調べると、カツオ窃盗のニュースが出てくる。これ以上評判が落ちるのは困る」と複雑な心境を語っています。
鮮魚店を営む男性（57）は「地元の自慢の港の信用が失われた」と下を向きました。

焼津漁協は、弁護士ら6人からなる調査委員会を設置し、全職員約120人の聴取を進め、11月末に結果をまとめました。
すでに民間警備員の配置やトラックのルート固定を再発防止策として導入しています。
焼津漁協幹部は「大変残念で申し訳ない。何とか信頼を取り戻したい」と語りました。

自らブランドをき損するような行為を行っていますね。
職員が120人もいるような漁協で、このようなことがおそらく従来から行われていたわけですから、内部統制もなかったのでしょう。
従来から行われていたとなると、幹部にも関わっていた方がいらっしゃるのではないでしょうか？
過去に盗んだ分を返さないといけないと思いますし、き損されたブランドを取り戻すのは大変でしょうね。
ブランドは築くのは長年かかり大変だけど、失うのは一瞬という典型例ではないでしょうか。

焼津漁協職員がカツオを大量窃盗していたことについて、どう思われましたか？

阿波銀行本部勤務の銀行員が「断り切れず」顧客の預金残高を知人に漏らす！

読売新聞によると、阿波銀行（徳島県徳島市）は、先日、元行員の男性が知人に対し、顧客1人の預金残高などの情報を漏らしていたと発表しました。
阿波銀行は、この男性を2021年9月に懲戒解雇しました。

発表によると、男性は本部勤務だった2016年2月、知人の求めに応じ、顧客の預金に関する情報を勝手に持ち出して教えたようです。
情報を漏らされた顧客が2021年7月、阿波銀行に相談したことから発覚し、阿波銀行は徳島県警に報告しました。

顧客に金銭的な被害は確認されておらず、男性は阿波銀行の調査に対し「知人から頼まれたので、断り切れなかった」と話しているそうです。

阿波銀行は「役職員一同深く反省し、再発防止を図ってまいりたい」としています。

お隣の県の地方銀行ですが、モラルが低すぎますね。
このような銀行に大事なお金を預けたいと思うでしょうか？
行員の教育をもっとしないといけないでしょうね。
あとは、どの行員でも、簡単にすべての顧客情報にアクセスできるものなのでしょうか？

阿波銀行本部勤務の銀行員が「断り切れず」顧客の預金残高を知人に漏らしていたことについて、どう思われましたか？

JAおきなわ職員が2017年～2020年まで返金を装い総額270万円を着服！

沖縄タイムスによると、JAおきなわ（普天間朝重理事長）は、職員が農業資材関連の代金を着服した疑いがあった問題で、先日、支店の購買店舗に勤務していた30代男性職員が270万円を着服していたと発表しました。

男性は実際は返品商品がないにもかかわらず返品処理を装い、売上金を着服していたようです。
JAおきなわの聞き取りに対し男性は事実関係を認めていて、現在は自宅謹慎中です。

JAおきなわは刑事告訴を検討しています。

JAおきなわによると、着服期間は2017年9月から2020年10月までです。
通常は不正防止のため、返品作業は職員2人で商品やレシートなどを照らし合わせて客へ返金するそうですが、男性は一人で手続きしていました。
着服した金は、生活費や遊興費として使ったそうです。

2020年度決算期に、購買店舗在庫商品の帳簿残高と現物の棚卸残高に差が生じたため、本店が原因を調査していました。
通常とは異なる経理処理が確認されたため、2021年6月22日に男性職員からヒアリングをしたところ着服を認めました。
10月9日まで調査を進めた結果、総額は270万円となりました。

発覚から発表までに3か月以上かかったことに対し、JAおきなわのコンプライアンス統括部の担当者は「着服していた期間が長かったため調査に時間がかかっていた」と説明しました。

普天間理事長は「組合員や利用者、関係者の皆さまに多大な迷惑と心配をおかけしたことについて、おわび申し上げる。今回の不祥事を厳粛に受け止め、再発防止策と内部管理態勢の強化を図っていく」とコメントしました。

相変わらずJAは不祥事が多いですね。
『通常は』2人と記事には書いていますが、実際には一人でしていたわけですから、内部統制を構築しているものの、形だけで運用できていないということなんでしょうね。
これだけ不祥事が起こるということはザルということでしょうから、もう『性善説』は通用せず、『性悪説』を前提に考えていかないといけないことを経営者は認識してほしいですね。

JAおきなわ職員が2017年～2020年まで返金を装い総額270万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

元郵便局長が退職後に「再任用されたがノルマある」とうそをついて無断解約して詐取！

読売新聞によると、山口県下関市内の郵便局の元局長男性が、知人の口座を無断で解約するなどして約1,950万円をだまし取ったとして、山口県山陽小野田市の女性らから被害額の返還を求める訴訟を起こされていることが分かったようです。

女性は詐欺容疑で山口県警に告訴しています。
日本郵便も情報を把握しており、読売新聞の取材に対し、「警察の捜査に協力している」とコメントしているようです。

提訴は2021年9月6日付です。
訴状によると、元局長は2014年、女性から預かった通帳と印鑑を使って無断で250万円を引き出しました。
退職後の2017年にも「郵便局に再任用されたが、ノルマがある」などとうそを言って女性やその家族の口座を無断で解約し、約1,700万円を着服したとしている。

2018年2月頃に女性らの指摘を受け、元局長は事実関係を認めて謝罪しました。
約200万円を返しましたが、支払いが滞ったため、2020年12月に山口県警に詐欺容疑で告訴し、今回、山口地裁にも提訴しました。

JAもそうですが、郵便局も不祥事が多い組織ですね。
信頼関係を構築できているということかと思いますが、こういうことがあると、本人だけでなく、組織の信頼を失ってしまうということを認識してほしいですね。
そういうことが分からない方が、局長とをやっているんですね。
普段、公認会計士や税理士の仕事の中で、JAや郵便局だとありがたいと思うこともあるのですが、裏返せば、問題も抱えていると思いますので、JAや郵便局は内部統制の重要性を改めて認識してほしいなぁと思います。

元郵便局長が退職後に「再任用されたがノルマある」とうそをついて無断解約して詐取していたことについて、どう思われましたか？

2つの子会社で架空請求や私的流用などの不正があり被害は5億円超！

JIJI.COMによると、静岡市に本社を置く東証1部上場のTOKAIホールディングス（HD）は、先日、子会社のザ・トーカイ（静岡市）と東海ガス（静岡県焼津市）の元従業員が、それぞれ架空請求や会社資金を私的に流用する不正を行ったと発表しました。

被害総額は計5億円を超えるようです。

TOKAI HDは社内調査委員会を設置して原因究明などを進めており、「関係者に厳正な処分を実施する」としています。

TOKAI HDによると、名古屋国税局が2021年7月に行った税務調査で発覚しました。

ザ・トーカイでは、元従業員が2014年2月から工事案件を受注する際に架空請求などを行い、約1億7,300万円を取得していました。

東海ガスでは、経理担当の元従業員が2014年3月から自身の銀行口座に約3億6,800万円を送金し、私的に流用していました。

スゴい額ですね。
会社の内部監査ではなく、監査法人の会計監査でもなく、国税庁の税務調査で発覚するというのが、東証1部上場企業としてふさわしい内部統制の構築ができていないということなのでしょうが。
ホールディングカンパニーとして、子会社のコントロールもできていないということなのかもしれませんが。

2つの子会社で架空請求や私的流用などの不正があり被害は5億円超であったことについて、どう思われましたか？

不適切な事務処理で高松市に損害を与えた健康福祉局の男性係長を懲戒処分！

瀬戸内海放送によると、高松市は不適切な事務処理で市に損害を与えたとして、先日、健康福祉局の男性係長を懲戒処分にしました。
戒告の処分を受けたのは、高松市健康福祉局の男性係長（52）です。

高松市によると、係長はマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのシステム改修に関する国への補助金申請について、本来2年分申請しなければならないものを1年分しかしていませんでした。
これによって、交付額が約1,300万円減額されました。

係長は高松市の聞き取りに対して、「上司との連絡調整がうまくいかなかった」と話しているということです。
この他、この係長は2020年度の委託契約について手続きを怠り、業者への支払いが遅れるなどの影響もあったということです。

きちんと仕事してほしいですね。
ただし、大きな組織である以上、一人だけの責任ということはありえないように思いますが。
おそらく、数年ごとに異動になるので、複数の人が分かるようにしておかないと、何かと不都合な状況が生じるように思いますが、上司も業務をきちんと把握していないような状況なんですかね。
個人的には、そのような状況だと、横領などの不祥事も起こりやすいのではないかと思います。

不適切な事務処理で高松市に損害を与えた健康福祉局の男性係長が懲戒処分となったことについて、どう思われましたか？

「飲み代やギャンブルに使った」商工会議所の30代職員が167万円着服で懲戒解雇！

上毛新聞によると、群馬県の藤岡商工会議所（小坂裕一郎会頭）は、先日、30代の男性職員が会計事務を受託する民間2団体の現金計167万円を着服したと発表しました。
藤岡商工会議所は、男性職員を懲戒解雇処分としました。
ちなみに、着服金は男性職員が全額返済したとし、刑事告発は見送るようです。

藤岡商工会議所によると、先日、男性職員に2団体の現金出納帳と通帳を提示するよう求めたところ、会計データが消え、通帳も見当たらないなどと説明したそうです。
後日、再度確認すると、男性職員は「飲み代やギャンブルに使った」などと着服を認めたそうです。

その後の調査で、男性職員が2019年7月～2021年9月に計167万7,863円の現金を着服していたことが判明しました。
藤岡商工会議所は正副会頭会議などを開き、男性職員の懲戒解雇処分と退職金の不支給、管理職4人のけん責処分を決めました。

2団体は共に同業組合で、男性職員は3年半前から会計事務を担当するようになりました。
ここ2年間は年度ごとの決算報告をしていなかったため、発覚が遅れたそうです。
藤岡商工会議所は2団体に対し、着服の経緯を説明するとともに謝罪しました。
同様に会計事務を受託する7団体についても調査を行い、通知文を送りました。

藤岡商工会議所の飯島峰生専務理事は「地域経済をけん引する立場としてあってはならないこと。今後は会計事務の管理体制を強化するとともに職員へのコンプライアンス研修を実施し、再発防止と信頼回復に努める」と話しました。

知らなかったのですが、商工会議所って、会計事務の受託もしているんですね。
組合も、役員が非常勤で、事務員も一人だけだったりするので横領などが発生しやすいと思いますが、会計事務を委託して、横領されるとは、踏んだり蹴ったりですね。
2年間、決算報告をしていないというのは、組合の役員等は何も気づかなかったのだろうか？という気はしますが。
ここの商工会議所だけの話ではないかもしれませんので、商工会議所や商工会も、内部統制を再確認した方が良いかもしれないですね。

「飲み代やギャンブルに使った」商工会議所の30代職員が167万円着服で懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

JA北さつま職員が170万円着服で懲戒解雇！

MBC南日本放送によると、客からの預金およそ170万円を着服したとして、JA北さつまの職員が懲戒解雇処分となりました。

先日、懲戒解雇処分となったのは、JA北さつま伊佐地区の支所で預金担当だった40代の女性職員です。

JA北さつまによりますと、女性職員は、2018年11月以降、自治体や個人から預かった現金あわせて170万円あまりを着服しました。

2021年６月、顧客から「入金日と通帳の取引日が違う」との指摘があり発覚したもので、女性職員が着服を認めました。
生活費にあてていたということです。

すでに全額返金されたためJA北さつまは、現段階で刑事告訴は考えておらず、春田和則組合長は「再発防止計画に基づき、組織をあげて取り組んでいく」とコメントを出しています。

本当にJAは多いですね。
顧客からの指摘で発覚するということは、内部統制が機能していないということだと思いますので、内部統制をゼロから構築し直したほうが良いのではないかと思います。
リスクがあるポイントは、これ以外にもたくさんあるでしょうから。
最近、全額返済されているということで刑事告訴しないのは、内部統制の構築に責任のある経営陣の保身にあるのではないかと思うようになってきました（笑）。

JA北さつま職員が170万円着服で懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

合掌村不明金問題で下呂市が退職者に寄付を求める！

岐阜新聞によると、岐阜県下呂市営の観光施設下呂温泉合掌村で起きた不明金問題で、死亡した元職員（当時52）が同施設で勤務し計約2億6千万円の不正な支出や着服を行った2011～2019年度に任命責任や管理責任があり、すでに退職・退任した市の元幹部ら約20人に対し、下呂市は、先日、寄付を求める方針を明らかにしました。

先日の市議会全員協議会で明らかにしました。
この問題では、管理責任があった現役職員のほか、問題発生後に就任した山内登市長、市議会議員を対象に、処分や給与・報酬の減額が行われています。
退職者らには処分はできないため、額は決めずに寄付を要請する形としました。
近く市長名で文書を送るようです。

また、元職員や不正会計に使われた口座を提供した関係者らに対する賠償請求についても、手続きを進めているようです。

山内市長は「損害賠償と退職者らからの寄付に加え、合掌村の経営努力により、（被害額の）2億6千万円をどれだけ戻すことができたか、毎年市民に説明していくしかない」と話しました。

地方自治体も着服とかがありますが、税金で負担することになると思いますので、今回のように、首長を含む上司に当然弁済してほしいですね。
それくらいしないと、おそらく内部統制の構築は進まないでしょう。

合掌村不明金問題で下呂市が退職者に寄付を求めることについて、どう思われましたか？

高校生の預金830万円を着服した疑いで後見人の弁護士を逮捕！

高校生の後見人だった大阪の弁護士が、高校生の預金を解約するなどして800万円余りを着服したとして、業務上横領の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、大阪府中央区の弁護士（42）です。
警察の調べによると、弁護士は男子高校生の未成年後見人でしたが、2020年3月までの1年間に、高校生の口座から10回にわたって現金を引き出したほか、預金を解約して自分名義の口座に現金を移し、あわせて830万円を着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。
弁護士は家庭裁判所から選任され、後見人として財産の管理などを任されていましたが、高校生の親族から裁判所に相談があり、発覚したということです。

警察によると、調べに対し「間違いありません。遊興費に使いました」などと供述し、容疑を認めているということです。
警察は詳しいいきさつを調べています。

所属する弁護士の逮捕を受けて大阪弁護士会は会見を開き、弁護士が今回の事件も含めて、5人から依頼された業務で、横領した金はあわせて8,700万円余りに上る疑いがあることを明らかにしました。
大阪弁護士会が弁護士本人や依頼者に聞き取って調べたところ、弁護士は、平成30年9月から2020年3月にかけて、成年後見人と未成年後見人として管理していた4人の口座から預金を勝手に引き出し、あわせて7,800万円余りを横領した疑いがあるということです。

引き出した金は、遊興費や事務所の運営費などにあてたうえ、発覚しないよう家庭裁判所に改ざんした通帳の写しを提出するなどして、適切に管理しているよう装っていたということです。

このほか、2021年5月から8月にかけては、刑事事件の別の依頼者から被害者に対する弁償金として預かった660万円と、返還された保釈金300万円のあわせて960万円についても横領した疑いがあるということです。

横領した金の一部の弁償は進められていますが、弁護士会は、弁護士の懲戒処分を検討しています。
大阪弁護士会の田中宏会長は、「弁護士への信頼が損なわれることになり大変残念だ。会員の倫理意識をいっそう高め、自覚を求めるべく努力します。再発防止の対策を検討し速やかに実施します」とコメントしています。

ある意味スゴイ弁護士がいるんですね。
横領はダメということは弁護士試験に合格するような方でも分からないのでしょうか？
弁護士業界も人数が増えて競争が厳しいのでしょうが、あってはならないことだと思います。
こういう事件が、士業の信用を落とし、後見人ははたして士業で良いのかということになっていってしまうのではないかと思います。

高校生の預金830万円を着服した疑いで後見人の弁護士が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

「父からせびられ」女性職員が7年間で2,400万円を横領！

テレビ朝日によると、父親から、せびられていたということです。

山形県系統豚普及センター・佐藤修常務理事：「チェック体制が甘かった」
山形県系統豚普及センターの担当者：「大変申し訳ございませんでした」
謝罪したのは、山形県やJAなどが出資する、豚の繁殖や管理を行う施設の担当者です。
謝罪の理由は、経理を担当していた47歳の女性職員による横領でした。

職員による横領額は、7年間でおよそ2,400万円。
一体、何に使っていたのでしょうか？

横領した女性職員：「仕事を始めてから、ずっと父から金をせびられていた。横領した金は、父から要求されて支払っていた」
また、借金の返済にも充てていたとも話しています。

横領した女性職員：「消費者金融への返済もあった。それも父へ渡すために借りていたもの」

センターでは、女性職員を懲戒解雇しましたが、被害額は全額弁済されていて、刑事告訴はしないということです。

ひどい話ですね。
父親や女性職員が悪いのは当然ですが、横領できるような状況にしていた組織のトップにも責任があると思います。
もともと内部統制という概念がなさそうな県と、横領等が多いJAが出資している組織なのですから、なおさら内部統制をきちんと構築しないと、今後もこういうことは起こるのではないかと思います。
どうやって横領したかは報道からは分かりませんが、おそらく単純なやり方なんでしょうね。
あと、謝罪するのは当然として、今後どうするかを明確にしないと、結局、内部統制は一度構築したら良いというものではなく、絶えず見直していかないといけませんので、同じようなことが起きるのではないかと思います。

「父からせびられ」女性職員が7年間で2,400万円を横領していたことについて、どう思われましたか？

警察宿舎の共益費など約250万円着服の疑いで巡査を書類送検！

千葉県警察本部の23歳の巡査が、警察宿舎の共益費など、およそ250万円を着服したとして、先日、業務上横領の疑いで書類送検されました。
着服した金はギャンブルなどに充てていたということで、警察は停職1か月の懲戒処分にしました。

書類送検されたのは、千葉県習志野市の習志野警察署に勤務する23歳の男性巡査です。

警察によりますと、巡査は、2020年7月から12月までの間、千葉県習志野市内にある警察官が暮らす宿舎の共益費など、現金およそ250万円を着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。

巡査はこの宿舎の会計を1人で担当し、入居している警察官から集金したり宿舎名義の口座に振り込まれたりした共益費などを管理していたということです。

横領した金はギャンブルや借金の返済に充てていて、2021年1月、管理していた現金がほとんどなくなったことから、みずから上司に申告したということで、調べに対し「ギャンブルに依存してしまい、自分をコントロールできなかった」などと容疑を認めているということです。

警察は、先日、停職1か月の懲戒処分とし、巡査は依願退職しました。

千葉県警察本部の川口光浩首席監察官は「法を順守すべき警察官として断じて許されるものではなく、誠に遺憾だ」とコメントしています。

警察官による横領事件も結構目にしますね。
そもそも、こういう人が警察官になること自体おかしいですよね。
やはり、資質というのはすごく大事だと思います。
警察でも、内部統制の構築は必要でしょうね。
あと、いつも思いますが、警察官が着服とかをしても、懲戒免職にはならず、依願退職で退職金がもらえるというのは、どうも納得がいかないですね。

警察宿舎の共益費など約250万円着服の疑いで巡査が書類送検されたことについて、どう思われましたか？

関信金職員が800万円を着服！

日刊スポーツによると、岐阜県関市の関信用金庫は、先日、支店で現金管理を担当していた職員が2年半にわたり計約800万円を着服していたと発表しました。

関信用金庫は、先日、この職員を懲戒解雇としました。
親族が全額弁済しており、刑事告訴はしない方針だそうです。

関信用金庫によると、現金管理を担当していた2018年12月から2021年6月まで、同僚の目を盗み、現金自動預払機（ATM）補充用の現金を保管する機械に入れる前、集められた札束の一部を抜き取るなどしていました。

2021年7月に別の職員が、保管記録と実際の金額が合わないことに気付きました。

着服を認め、生活費に充てたと説明したようです。

関信用金庫担当者は「二度とこのような事態を起こさないよう、内部管理体制の見直しを行う」とコメントしました。

内部統制をとりあえず作ったからO.K.という感じで、経営陣が、内部統制の重要性を認識していないんでしょうね。
有効に機能しないのであれば、絵に描いた餅にすぎません。
職員を懲戒解雇にしていますが、それ以外の方の処分はどうなっているんでしょうね。
こういうことが起きるということは、内部統制を構築する責任がある経営者の責任ということをそろそろ認識してほしいですね。

関信金職員が800万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

経費を確認しようとしたら体調不良になった福島県双葉郡楢葉町の職員が2,000万円超を横領！

福島民友新聞によると、福島県双葉郡楢葉町は、先日、40代の男性職員が会計業務などを請け負っていた土地改良区など二つの団体の口座から2,000万円以上とみられる額を横領していたと発表しました。
楢葉町は、男性職員を懲戒免職処分にしました。
楢葉町と土地改良区は今後、男性を告訴、告発するとともに返還を求める方針です。

楢葉町によると、男性は2019年4月に社会人枠で職員に採用され、産業振興課に配属されました。
同月から同課がある役場庁舎内で、土地改良区と、農地管理などを担う地元農家による任意団体「町多面的機能広域活動保全会」の会計業務を含む事務を兼務していました。
約2年半の在職期間中、金融機関の窓口で百数十回にわたり数千円から数十万円を引き出していたそうです。

楢葉町は、横領した総額は2,000万円から5,000万円未満とみて調査を進めます。
男性は弁護士を通じて横領を認め、生活費や借金の返済、遊興費などに充てていたそうです。
土地改良区の口座には、東京電力福島第1原発事故に伴う東電の損害賠償、保全会の口座には楢葉町の交付金などが預金されており、男性が1人で管理していました。

産業振興課の上司が2021年8月上旬、通帳の管理状況を確認しようとしたところ、男性は体調不良を理由に休むようになり、連絡が取れなくなりました。
その後、男性の弁護士から横領について報告があったそうです。

土地改良区では年1回監査が行われていたそうです。
楢葉町は2021年まで土地改良区などの通帳を確認しておらず、「土地改良区が適正に監査を行っていると思い込み、チェック体制が曖昧だった」としています。

土地改良区の理事長を務める松本幸英町長は、「震災以降の多くの支援を裏切る事態となり痛恨の極み」とコメントしました。

内部統制という概念がまったくないところなんでしょうね。
こういうところが未だに存在するというのが不思議なのですが、ここ以外にもたくさんあるんでしょうね。
何かあれば、上司が弁償するというくらい厳しくしないと、内部統制の構築は真剣に行われないかもしれないですね。

経費を確認しようとしたら体調不良になった福島県双葉郡楢葉町の職員が2,000万円超を横領していたことについて、どう思われましたか？

顧客の定期貯金証書偽造で1,000万円を着服したJA高知県元職員を逮捕！

高知さんさんテレビによると、JA高知県中村支所の元職員が、有印私文書偽造の疑いで逮捕されました。

高知県警によると、元職員は2019年8月から11月にかけて勤務していた中村支所で、定期貯金証書を偽造して当時70代の男性に交付した疑いです。
その際、男性から預かった300万円は着服したと見られています。

JA高知県は2020年、元職員が、顧客5名から現金860万円を着服したとして刑事告訴していました。

高知県警は着服した金が1,000万円を超えるとみて、他の顧客4名への裏付けも含め捜査を続けています。

元職員の認否は捜査に支障があるとして明らかにしていません。

相変わらずのJAですね。
税務の仕事をしていると、JAって大丈夫なのだろうか？と不安に思うことが時々あるのですが、根本的なところから業務フローを変えないといつまでもこの手の着服は続くんでしょうね。
経営者には、内部統制の重要性を早く理解してほしいですね。
あとは、監査法人の会計監査が入ることにより、改善されるといいなぁと思っています。

顧客の定期貯金証書偽造で1,000万円を着服したJA高知県元職員を逮捕されたことについて、どう思われましたか？

1億円横領の兵庫県造園建設業協会は「女性職員1人で入出金を管理」！

神戸新聞によると、兵庫県造園建設業協会（神戸市兵庫区）の女性職員が協会名義の文書を偽造して銀行から受けた融資を着服していた疑いがある問題で、兵庫県造園建設業協会の橋本渉会長が、先日、事務所前で報道陣の取材に応じ、「女性職員が1人で（協会への）入出金を管理していた」と明かしました。
使途不明金が約1億円に上ることを認める一方、「全て女性が着服したのかどうか、調査が終わっていないので詳細は分からない」とし、近く兵庫県警に告訴する考えを示しました。

兵庫県造園建設業協会は県内の造園業者など約30社が加盟する一般社団法人で、国の指定管理者として、国営明石海峡公園の管理などを担っています。

橋本会長によると、普段この事務所に勤務していたのは女性職員１人だけでした。
金銭管理のチェック体制については「税理士が入っているので、われわれは決算も総会で『ほぼ間違いないね』と承認していた」としました。
兵庫県造園建設業協会の調べに対し、女性職員は着服を認めているようですが、動機や使途については「一切分からない。告訴して詳細を明らかにしたい」としました。

女性職員には口頭で解雇を伝えているといい、橋本会長は「われわれも反省している。会員さんやほかの方々にご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と陳謝しました。
兵庫県造園建設業協会の解散については「総会を開き、会員の意向を確認して決めることになる」と述べました。

文書を偽造して銀行から融資を受けてそのお金を着服していたとありますが、融資を受けて着服するというのは珍しいように思いますが、それなりのお金が動き、役員は非常勤で、経理を一人の方が行っているという横領の発生する典型例ですね。
税理士の責任にしようとしているのかもしれませんが、決算を承認しているので役員の責任も重いのではないかと思います。
持ち回りであろうと、役員はきちんと内部統制を構築しないと、自分の責任も生じるということを早く役員が認識するようにならないと、いつまで経っても同じようなことが世の中で起こるでしょうね。
これだけ頻繁に横領事件がニュースとかに出ていますが、しょせん他人事なんですかね。

1億円横領の兵庫県造園建設業協会は「女性職員1人で入出金を管理」していたことについて、どう思われましたか？

明浄学院横領事件の21億円着服の元理事長は控訴審も実刑判決！

毎日新聞によると、学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）の資金21億円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元理事長（63）の控訴審判決で、大阪高裁は、先日、懲役5年6月の実刑とした1審・大阪地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却しました。

村山浩昭裁判長は「被害の重大性や犯行態様の悪質性から長期の服役は免れない」と述べました。
元理事長は起訴内容を認めていましたが、量刑を不服として控訴していました。

判決によると、元理事長は東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市中央区）前社長（58）＝大阪地裁で公判中＝らと共謀し、2017年7月、法人が運営する明浄学院高校（同市阿倍野区）の土地売却で得た手付金21億円を別の会社に移し、着服しました。

東証1部上場企業の社長が絡んでいた事件なので、興味を持ってウォッチしていますが、長引けば長引くほど、学校のイメージダウンにつながるのではないかと思います。
東証1部上場企業の元社長の方は、起訴内容を認めていないようですが、今後もウォッチしていきたいと思います。
ちなみに、数年前からこの不動産会社からしょっちゅう営業の電話がかかってきていた（もちろん話は聞きませんが。）のですが、この事件があってからかからなくなりましたね。

明浄学院横領事件の21億円着服の元理事長は控訴審も実刑判決であったことについて、どう思われましたか？

関西みらい銀行の元社員が4,500万円の着服発覚後に死亡！

時事通信によると、関西みらい銀行は、先日、営業を担当していた45歳の元男性社員が京都府と大阪府にある4支店で、計約4,500万円を着服していたと発表しました。
2021年5月に発覚し、元社員は社内調査で着服を認めていましたが、その後に死亡しました。
被害者には謝罪しており、全額を弁済するようです。

元社員は2008年4月から2021年4月にかけ、計8人の顧客口座から4,475万9,000円の現金を不正に引き出していました。
投資信託の購入のためと偽り顧客に出金伝票を書かせ、口座から現金を引き出すなどの手口を繰り返していました。
着服した金は遊興費などに使っていたそうです。

身に覚えのない出金を不審に思った顧客からの問い合わせで、2021年5月7日に発覚しました。
その後、元社員が死亡しているのが発見されました。
遺書が見つかっており、自殺とみられるようです。

関西みらい銀行は、「関係者の皆様方に多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、心よりおわび申し上げる」とコメントしました。

13年間も気付かないなんて、銀行の内部統制もどうなっているんでしょうね。
一方で、日本人として非常に残念なことではありますが、銀行員であっても安易に通帳を渡したり、伝票を書いたりしてはいけない時代になっているということを、利用者も認識しておかないといけないですね。
不正が起こらないようにするには、その都度、本人に別の担当者が電話などで連絡するなどして確認したうえで取引を実行しないといけないのではないかと思いますが、利用者としては、手間が増えるでしょうね。
結局、内部統制をきちんと構築しないと、銀行の信用も失い、社員がお亡くなりになり、誰も得しないという典型例だと思います。
本当に、経営者の方々には、真剣に内部統制のことを考えて欲しいですね。

関西みらい銀行の元社員が4,500万円の着服発覚後に死亡したことについて、どう思われましたか？

自殺した郵便局長は2億4,000万円を着服してすべてボートレースに！

南海放送によると、愛媛県南宇和郡愛南町の郵便局で発覚した使途不明金問題で、日本郵便四国支社は自殺した局長が2億4,000万円を着服し、すべてボートレースにつぎ込んでいたと発表しました。

日本郵便四国支社安達章支社長は、「大変申し訳ございませんでした」と謝罪しました。

この問題は、愛媛県南宇和郡愛南町の深浦郵便局で使途不明金が発覚したもので、先日、日本郵便四国支社が現地調査をしたところ、深浦郵便局の30代の男性局長は「少し休ませてください」と話して外出した後、自殺しました。

調査を進めていた日本郵便四国支社は会見を開き、男性局長が2021年5月から6月にかけ自分名義の郵便局の口座に、架空の入金処理をするなどの手口で、あわせて2億4,000万円を着服していたと発表しました。

着服した金はすべてボートレースにつぎ込んでいたそうです。

日本郵便は、社内点検を厳格に行うなど、再発防止に努めるとしています。

またもや日本郵便ですね。
日本郵便には、『内部統制』は存在するのでしょうか？
先日の関西みらい銀行と同様、日本郵便は社会的信用を失い、局長の命が失われるという誰も得しないという状況になってしまいます。
日本郵便は、ゼロベースから『内部統制』を構築するくらいやらないといけないのかもしれませんね。

自殺した郵便局長は2億4,000万円を着服してすべてボートレースにつかっていたことについて、どう思われましたか？

JA職員が顧客口座などから2,114万円着服し借金返済やギャンブルに充てていた！

読売新聞によると、あさひかわ農協（北海道旭川市）は、先日、金融共済部の50歳代男性職員が顧客から2,114万円を着服していたと発表しました。

男性職員は着服を認め、横領した金を借金の返済やギャンブルに充てていたと話しており、あさひかわ農協は男性職員を刑事告訴する方針だそうです。

発表によると、男性職員は2007年10月以降複数回にわたり、顧客の90歳代女性から預かったキャッシュカードなどを使い、口座から勝手に約1,800万円を着服したほか、顧客の50歳代男性から預かった共済証書を悪用して、共済を担保とする貸付金として得た約300万円を着服しました。

50歳代男性が共済証書を紛失したと指摘し、内部調査した結果、横領が発覚したそうです。

こういう事件があると、高齢の方で認知症とかになると、横領されていても発覚しないケースがあるのではないかと不安になりますね。
それを考えてやっているのではないのかと思ってしまいますが。
相変わらず、JAは不祥事が多いですね。
同じ組織ではないとはいえ、他のJAでたくさん不祥事が起こっているわけですから、他の組織を参考にして内部統制の構築はきちんとできるのではないかと思います。
とても残念なことだとは思いますが、通帳を預ける方も、通帳を預けることはリスクが伴うということを認識しないといけない時代になっているんでしょうね。

JA職員が顧客口座などから2,114万円着服し借金返済やギャンブルに充てていたことについて、どう思われましたか？

2,000万着服し「競馬や競艇に使った」兵庫県西脇市の男性課長が懲戒免職！

毎日新聞によると、兵庫県西脇市教育委員会は、先日、スポーツ文化担当の男性課長（50）が、管理する外部団体の活動費や西脇市の施設使用料など計約2,210万円を着服したと発表しました。
懲戒免職処分とし、近く業務上横領容疑で西脇署に告訴、告発するそうです。

西脇市教育委員会によると、男性は2017年4月、出先の市施設に新設された課の課長に就任し、外部のスポーツ団体事務局なども担い、課内の金庫で通帳や印鑑、現金を管理していました。
2019年7月以降、スポーツ少年団やマラソン実行委員会の活動費、市施設の使用料など約2,080万円を通帳11口座から32回にわたって引き出しました。
さらに、高校駅伝大会の活動費約130万円も着服したそうです。

男性課長は「競馬や競艇に使った」と話し、発覚しないよう口座への返金を繰り返していました。
返金不足の約1,450万円は、西脇市教育委員会が男性から預かっている通帳から返済される見込みで、被害額は全額回収できるようです。

通帳には通常、使途をメモ書きしていますが、2021年6月24日にスポーツ少年団の通帳を預かった部下が、メモ書きがなく使途不明の支出があることに気付き発覚しました。男性課長は「会計処理が煩雑でストレスになった。着服がいつ発覚するか不安だった」と話しているそうです。

西脇市教育委員会は出先の金庫を本庁に引き上げて一括管理し、通帳や印鑑は分けて複数の幹部で保管するそうです。
森脇達也教育部長は、「出先のお金の管理が甘かった」と謝罪し、職場で不審点があれば上司や同僚ら複数の職員に相談するよう指導するとしている。

民間企業でなくても、内部統制が重要という典型例だと思います。
新設した課の課長に就任した方なので、優秀な方なのかもしれませんが、優秀だからこそ横領等ができるということに気づくことも多いのではないかと思いますので、誰も得しない、組織の信頼・優秀な職員・個人の人生などを失うことがないよう内部統制をきちんと構築することが、経営者の責任だと思います。
本人が悪いのは言うまでもないのですが、こういうことがあると、経営者にも責任があるということが世間一般に早く認識されるようになってほしいなぁと感じた事件でした。

2,000万着服し「競馬や競艇に使った」兵庫県西脇市の男性課長が懲戒免職になったことについて、どう思われましたか？

秋田県信用組合で元支店長が675万円を着服！

産経新聞によると、秋田県信用組合（秋田県秋田市）は、先日、顧客の預金から計675万9千円を着服したとして、比内支店（秋田県大館市）の支店長だった40代男性を懲戒解雇したと発表しました。

秋田県信用組合によると、比内支店長だった平成28年8月から2021年3月、自分でカードローンに勧誘した顧客の通帳を悪用し、計6人の普通預金口座から57回にわたって着服しました。
消費者金融の返済や生活費に使ったと認めているようです。

身に覚えのない引き落としがあったことを不審に思った顧客が相談し、判明しました。
元支店長の家族が全額弁済したため、刑事告訴はしない方針だそうです。

内部統制は整備されているのでしょうか？
4年半も同じ支店で支店長をしていたというのも、不正の原因の一つなのではないかと思います。
弁済したから刑事告訴しないというのも、見つかれば弁済すればいいということになりかねませんので、甘すぎるような気はします。
こういう事件を目にすると、自分の預金は大丈夫なのだろうかなどと感じますので、取引をする金融機関を選ばないといけないなぁと思ってしまいますね。

秋田県信用組合で元支店長が675万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

「配達面倒だった」と郵便物を隠し現金着服の疑いがある元契約社員を逮捕！

日刊スポーツによると、山口県警は、先日、手紙やはがきなど201通を配達せず隠すなどしたとして、郵便法違反の疑いで日本郵便岩国郵便局の元契約社員（27）を逮捕しました。
山口県警によると、「配達が面倒だった」と話しているようです。

逮捕容疑は、2020年12月21日ごろから2021年4月15日ごろまでの間、配達すべき郵便物201通を山口県平生町の当時の自宅に隠すなどした疑いです。

元契約社員は懲戒解雇されました。

山口県警によると、山口県平生町の自宅などから現金書留3通を含む1,222通が見つかっており、空になった封筒もあったため、元契約社員が無断で現金を着服したとみて業務上横領や窃盗の疑いも視野に捜査するようです。

現金書留なんかも契約社員の方が配達するのですね。
どういう管理がなされているのか分かりませんが、現金書留って簡単に配達したことにできるのでしょうか？
これは氷山の一角で、他にもたくさんありそうな気がしますね。
日本郵政グループの中の主力企業4社のうち唯一非上場ですが、上場企業グループとしては、内部統制のレベルが低すぎるのではないでしょうか。

「配達面倒だった」と郵便物を隠し現金着服の疑いがある元契約社員が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

栃木県の真岡市土地改良区で6,000万円超の使途不明金！

下野新聞によると、真岡市土地改良区（真岡市田町、小菅保理事長、組合員約3千人）で組合員の賦課金（負担金）や事業経費の余剰金など計6千万円超が使途不明になっていることが分かり、栃木県が特別検査を実施したことが、先日、複数の関係者への取材で分かったようです。
経理担当職員らは不正への関与を否定しているそうです。
真岡市土地改良区は、内部調査では限界があるとして弁護士に調査を依頼し、刑事・民事上の責任追及を視野に入れる一方、栃木県は再発防止に向けた業務改善計画の提出を求めます。

関係者によると、真岡市土地改良区は2009年4月、旧真岡市と旧二宮町の合併に伴い旧市内にあった10地区の土地改良区が合併して発足しました。
合併前は、運営管理費の経常賦課金や農地整備といった事業を行う際に徴収する特別賦課金などを10改良区がそれぞれ担当者を置き、会計処理していましたが、合併後は真岡市土地改良区の事務局が各地区の預金通帳や印鑑、定期証書を一括管理したうえで、地区別に処理しているそうです。

ところが、決裁なしで出金されているケースや、残高のある会計から内部監査を受ける別の会計に入金して残高があるように装っていたことなどが発覚しました。
真岡市土地改良区の使途不明金が約9千万円に上ったことから、2021年2月下旬に栃木県に相談し、栃木県は3月に特別検査を実施しました。
真岡市土地改良区も調査委員会を設置し、関係帳簿類の精査や経理担当職員らの聞き取りなどを進め、現時点で6千万円超と判断しました。

真岡市土地改良区は、不正経理の原因や詳細な経緯、実行行為者が個人なのか組織的なのかなどを特定するため弁護士に調査を依頼します。
近く臨時総代会を開き、現状の報告や今後の対応について説明し理解を求める方針です。

小菅理事長（74）は、「多額の使途不明金があるのは事実だが、総代会前なので詳しいことは言えない。法的な対応は弁護士と相談して決める」と話しているようです。

栃木県内の土地改良区を巡っては、1991年に旧西方村（現栃木市）の土地改良区で約7千万円の使途不明金が発覚した事件があったほか、2005年には塩谷町内の土地改良区で公金数百万円が流用される問題が起きています。

ちなみに、土地改良区とは、田畑や農道の整備、農業用水利施設の維持管理といった土地改良事業を目的に、土地改良法に基づき都道府県によって設立認可された法人です。
農地の耕作者や所有者が組合員となり、運営に必要な経費は組合員が納める賦課金や自治体の助成金が充てられます。
栃木県農政部によると、栃木県の土地改良区は2021年4月1日現在で104団体です。

この件が横領なのかどうかは分かりませんが、土地改良区も横領等が多いですね。
合併後の管理がうまく行っていないという面もあるのでしょうが、それなりのお金が動き、役員が兼務で、担当者が経理も財務もやっているというケースは、きちんと内部統制を構築しないと非常に危険です。

栃木県の真岡市土地改良区で6,000万円超の使途不明金があることについて、どう思われましたか？

石綿被害救済のNPO法人の元事務局長を活動資金9,000万円の着服で告訴！

讀賣新聞によると、アスベスト（石綿）による健康被害を受けた元労働者らの救済に取り組むNPO法人「じん肺・アスベスト被災者救済基金」（神奈川県横須賀市）は、先日、元事務局長の男性（65）が活動資金を着服したとして、業務上横領容疑で横須賀署に告訴しました。
着服額は約10年間で計約9,000万円に上るとみられ、告訴を受理した横須賀署が捜査を始めました。

NPO法人は1997年に設立され、被災者や遺族らの寄付を活動資金としてプールし、労災申請や損害賠償請求訴訟の支援、無料電話相談などを行ってきました。

告訴状などでは、元事務局長は2018年4月～2020年3月、法人の預金口座から49回にわたり、計1,316万円を引き出し、着服したとしています。

元事務局長は通帳や帳簿などを一人で管理していたといい、内部調査に対し、2011年5月頃から毎月数回、4万円～80万円を引き出したり、寄付を入金しなかったりする手口で着服していたことを認めたそうです。
NPO法人とは別に勤務していた会社の運転資金に、全額つぎ込んだと説明しているようです。

2020年夏、NPO法人から別の救済団体に送る助成金の入金が遅れたことで発覚しました。
口座には130万円しか残っていなかったようです。

どれくらいの規模か分かりませんが、9,000万円着服していても気付かないというのはスゴイですね。
それなりのお金が動き、役員が兼務で、経理の担当者が1人という、横領が起こりやすい典型例ですね。
最近、本当に、規模などを問わず、内部統制の重要性を感じるような事件が多いですね。

石綿被害救済のNPO法人の元事務局長を活動資金9,000万円の着服で告訴したことについて、どう思われましたか？

50代の消防司令が316万円横領で懲戒免職！

毎日新聞によると、岩手県の大船渡地区消防組合消防本部は、先日、50代の男性消防司令が316万4,270円を横領したとして、懲戒免職処分にしたと発表しました。

全額返済したことから、刑事告発や名前の公表はしないそうです。

男性消防司令は、「個人的な借金返済に充てた」と説明しました。

男性消防司令は、2017〜2020年度に、岩手県消防協会気仙地区支部と気仙地区婦人消防連絡協議会の口座から52回にわたり、現金を不正に引き出していました。

通帳と印鑑の管理を任されていたそうです。
後任が、2021年5月、通帳の引き落とし件数が多いことに気づいて発覚しました。

それなりにお金のある、持ち回りで管理を担当している、協会などもあぶないですね。
個人的には、全額返済したことから、刑事告発や名前の公表はしないという甘さがどうなのかなぁと思います。
退職金は支払われないかもしれませんが、普通に再就職して同じようなことを起こすかもしれませんし、バレたら返せば済むみたいな感じになってもいけないと思いますので。

50代の消防司令が316万円横領で懲戒免職なったことについて、どう思われましたか？

かんぽ生命で保険料横領！

時事通信社によると、日本郵政傘下のかんぽ生命保険は、先日、札幌支店（北海道札幌市）の課長代理を務める30代男性社員が、顧客から預かった保険料のうち約100万円を横領していたと発表しました。

社内調査を行ったうえで社員を処分する方針で、「全力を挙げて再発防止に努めていく」そうです。

横領被害を受けた顧客が申し込んだ保険契約は既に失効しており、被害者には全額を補償する方針だそうです。

社員は社内の聞き取りに「遊興費欲しさと借金返済のためにやった」と話しているそうです。

かんぽ生命は、販売も不正に行っていますし、保険金の横領もしているんですね。
この男性社員の横領がこれだけか、ほかの社員が横領していないかは分かりませんが、横領するような人がいる組織はそもそも保険を販売する資格がないと思いますので、こういう会社は、保険を販売できないようにした方が良いのではないかと思います。
民営化したものの、もともと信頼はされているでしょうから、そう簡単には築けない信頼を自ら崩していっているような行為は、とても残念ですね。

かんぽ生命で保険料横領があったことについて、どう思われましたか？

連合岩手の使途不明金1億円は被害届見送り！

河北新報によると、連合岩手（組合員約4万8,000人）は、先日、岩手県盛岡市で臨時大会を開き、2020年9月に発覚した不正経理による使途不明金問題について、再発防止の徹底や損失補てんを含む「連合岩手再生方針」を採択しました。

岩手県警への被害届の提出は見送るそうです。

再生方針によると、顧問会計事務所による毎月の会計指導と外部監査を導入します。
特別会計を設置し、被害総額1億782万9,198円に対し、過去約10年間の役員経験者が5年間で計2,056万1,118円を補てんします。

被害届の見送りは、検証委員会が横領を認定した元経理担当の40代女性職員が、2020年9月に死亡したうえ、岩手県警への相談の結果、女性の横領を裏付ける証拠が見つからなかったことを理由に挙げました。
民事訴訟に関しては、引き続き協議します。

問題発覚以降見送っていた役員補充も実施しました。
新会長に、副会長で県高教組委員長の佐々木秀市氏が就任しました。

お金がそれなりに動き、役員が兼務で、経理担当の女性が横領するという典型的な例なんでしょうね。
横領を認定したのに、横領を裏付ける証拠が見つからなかったというのもどうなのかと思いますが、調べることすらできないような杜撰な管理が行われていたのでしょうか？
今さら、顧問会計事務所による毎月の会計指導と外部監査を導入すると言っているくらいですから、『内部統制』という考えが役員の中になかったんでしょうね。
氷山の一角で、世の中にはこのような組織が数えきれないくらいあるんでしょうね。
年間何件も横領事件はニュースになっていますが、それをきっかけにでもして、『内部統制』を構築してほしいですね。

連合岩手の使途不明金1億円は被害届が見送られたことについて、どう思われましたか？

顧客の預金を無断解約3,700万円着服した信用組合女性係長を懲戒解雇！

2021年06月15日(火)

あかぎ信用組合（本店・群馬県前橋市）は、先日、顧客7人の定期預金を無断で解約し、3,712万1,041円を着服したとして、40代の女性係長を懲戒解雇処分にしたと発表しました。

本人が全額返金する見通しが立ったため、刑事告訴はしない方針だそうです。

あかぎ信用組合によると、女性係長は2011年から2021年3月にかけて、片貝支店と旧広瀬支店（現本店）の顧客7人の定期預金を解約しました。
顧客のうち5人は親戚や知人でした。

女性係長は届け印の検印を担当していたため、証書がなくても解約できる立場にあったようです。

被害者のうち1人が2021年3月中旬、定期預金解約のために本店を訪れて発覚しました。
女性係長は、着服した金を遊興費や借金の返済に使っていたそうです。

あかぎ信用組合は、被害者全員に事実関係を説明して被害額の全額を弁済しました。

再発防止に向けた業務改善を進めるとしています。

担当者が勝手に定期預金を解約できるわけですから、内部統制の不備ですね。
このレベルの組織が、業務改善で再発防止は無理なように思います。
ゼロベースで考えないと、再発するでしょうね。

顧客の預金を無断解約3,700万円着服した信用組合女性係長が懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

顧客の預金を無断解約3,700万円着服した信用組合女性係長を懲戒解雇！


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あかぎ信用組合（本店・群馬県前橋市）は、先日、顧客7人の定期預金を無断で解約し、3,712万1,041円を着服したとして、40代の女性係長を懲戒解雇処分にしたと発表しました。

本人が全額返金する見通しが立ったため、刑事告訴はしない方針だそうです。

あかぎ信用組合によると、女性係長は2011年から2021年3月にかけて、片貝支店と旧広瀬支店（現本店）の顧客7人の定期預金を解約しました。

顧客のうち5人は親戚や知人でした。

女性係長は届け印の検印を担当していたため、証書がなくても解約できる立場にあったようです。

被害者のうち1人が2021年3月中旬、定期預金解約のために本店を訪れて発覚しました。

女性係長は、着服した金を遊興費や借金の返済に使っていたそうです。

あかぎ信用組合は、被害者全員に事実関係を説明して被害額の全額を弁済しました。

再発防止に向けた業務改善を進めるとしています。

担当者が勝手に定期預金を解約できるわけですから、内部統制の不備ですね。

このレベルの組織が、業務改善で再発防止は無理なように思います。

ゼロベースで考えないと、再発するでしょうね。

顧客の預金を無断解約3,700万円着服した信用組合女性係長が懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

信金職員の遺品整理をしていたら「偽造」された定期預金証書！

2021年06月11日(金)

讀賣新聞によると、東山口信用金庫（山口県防府市）は、先日、男性の元職員（2021年4月、69歳で死亡）が、親戚4人から預かった計約4,050万円を着服していたと発表しました。

遺品整理をしていた元職員の家族が、偽造された定期預金証書などを見つけ、東山口信用金庫に情報提供していました。

発表によると、元職員は2008年8月～2016年10月、親戚4人に定期預金口座の開設や増額などを持ちかけ、計約4,050万円を預かり、入金手続きをせずにそのまま着服しました。

また、2016年10月に退職した後も家族に退職の事実を隠し、親戚や友人ら3人から計約560万円を集めていたそうです。

家族から情報提供を受けた東山口信金が内部調査を行っていました。
使い道は分かっていないそうです。

東山口信用金庫はすでに山口県警に相談しています。
被害者に対する弁済は検討中だそうです。

ご家族もさぞかし驚かれたでしょうね。
4年半も前に退職していたのに、毎日、出勤したふりをしていたんでしょうね。
この手の不祥事が起こらないように、現金での集金をやめているのかと思っていたのですが、そうでもないんですね。
実際にはそうなっていても、預ける側がその事実を知らなければ、集金（横領？）はできるのかもしれませんが。
金融機関側も、身内の取引が多い担当者は気を付けたほうが良いかもしれませんね。

信金職員の遺品整理をしていたら「偽造」された定期預金証書が出てきたことについて、どう思われましたか？

宮崎県国富町の男性職員が公金ほか約808万円を横領！

テレビ宮崎によると、宮崎県国冨町の男性職員が関連団体の資金約808万円を横領したとして懲戒免職となりました。

懲戒免職となったのは宮崎県国富町の元農林振興課主査の30代の男性職員です。

この男性職員は、2018年度から3年間「農業用廃プラスチック適正処理対策推進協議会」の資金568万5,766円を横領していたというものです。

その後の調べで、ほかの5つの関連団体でも横領が判明し、横領した金額は合わせて約808万6,000円となっています。

すでに全額返済されたということですが、地方公務員法の規定に違反するとして、宮崎県国冨町はこの男性職員を懲戒免職処分にしました。

国冨町の中別府尚文町長は「再発防止と信頼回復に全庁を挙げて務めてまいりたい」とコメントしています。

公務員は横領しても懲戒免職にならないケースも多いと個人的には感じていますが、今回の事件は懲戒免職になっているので、妥当な処分をくだしたのではないかと感じています。
残念なことではなりますが、懲戒免職になるということが、少なからず不正の防止につながるでしょうから。
ただし、辞めさせればいいというわけではなく、こういった事件が起こらないような内部統制の構築が必要です。
再発防止をうたうのであれば、具体的なことも示してほしいと思います。
中途半端にやると、また同じようなことが起こると思いますので。

宮崎県国富町の男性職員が公金ほか約808万円を横領していたことについて、どう思われましたか？

香川銀行元行員が1,440万円を詐取し懲戒解雇！

山陽新聞によると、香川銀行（うどん県高松市）は、先日、顧客２人から現金計約1,440万円を詐取したとして、50代の男性行員を、懲戒解雇したと発表しました。

香川銀行は香川県警に通報しており、近く告訴する方針だそうです。

香川銀行によると、元行員は玉野支店（玉野市）で営業を担当していた2014年9月から2015年9月にかけ、顧客に「金利条件の良い定期預金にする」と持ち掛け、計約1,340万円を着服しました。

観音寺支店（観音寺市）でも、2020年6月に同様の手口で100万円を詐取しました。

観音寺支店の顧客からの問い合わせで発覚しました。

現金は服飾品の購入に充てていましたが、元行員が全額弁済しています。

高松市内で会見した山田径男頭取は、「お客の信頼を裏切る形となったことを重く受け止めている。再発防止に全力を尽くしたい。」と述べました。

金融機関は、いつまで経っても、このような事件がなくなりませんね。
常々言っていますが、やはり、職業には『資質』というものが重要ですね。
以前と比べると、どこの金融機関も外回りの担当を減らしているのではないかと思いますが、2人組にするとか、現金の受け渡しは一切しないとか、店舗やインターネットでの取り扱いのみにするとかしないと、同じようなことは起こるでしょうね。
どうやって再発防止をするのか非常に気になります。

香川銀行元行員が1,440万円を詐取し懲戒解雇となったことについて、どう思われましたか？

東京ヴェルディ前社長のスポンサー料着服・銀座ホステスにマンション提供疑惑！

デイリー新潮によると、三浦知良さん、ラモス瑠偉さんら多くのスター選手を輩出し、Jリーグ黎明期を支えた「東京ヴェルディ」ですが、前社長は、かつての名門を再建するため送り込まれたはずが、私利私欲をむさぼる行為を行っていたようです。
親会社「ゼビオHD（ホールディングス）」の監査で判明した不正の内容とはどのようなものだったのでしょうか？

J2でも首位争いすらできない老舗チームとなっています。
その転落は2009年、日本テレビのスポンサー撤退がきっかけです。
経営難に陥り「ヴェルディ消滅」も現実味を帯びるなか、Jリーグは異例の救済措置をとりました。
傘下の「Jリーグエンタープライズ」が全株式を一時的に引き受け、ヴェルディを直轄チームへと移行させたのです。

社長の任に就いたのが、当時のJリーグの事務局長です。
2010年、前社長率いるヴェルディの新スポンサーにスポーツ用品販売のゼビオがついたことで、クラブは存続危機を脱しました。

しかしながら、チームの成績は一向に上向かないまま時が過ぎ、折からのコロナ禍で10億円もの債務超過が見込まれるほどの窮地に陥りました。
ゼビオと前社長は経営の立て直しをめぐって対立し、その結果、2020年末、ゼビオはヴェルディを子会社するとともに、前社長の退任を発表しました。
事実上の解任です。

前社長の不正は、子会社化に伴うゼビオの内部監査で見つかりました。
ゼビオ関係者によると、スポンサー料の着服疑惑に加え、ヴェルディの業績好転を装うためにスポーツクラブなどと架空取引を行い、売上の水増しの疑いもあったようです。
経費の使い方も看過できるものではなく、
「年間30回近いゴルフのプレー代として、120万円を請求していた。なおかつ、銀座の高級クラブ“ジャンヌダルク”などには隔週で通い詰め、年間220万円以上を注ぎ込んでいました。しかも、お気に入りのホステスのために東京・白金台にマンションを借り上げていた。交際費の合計は、年間1,000万円以上に上りました」（ゼビオ関係者）

法的措置の必要性も生じかねない不正であることから、ゼビオはJリーグに報告済みだそうです。
前社長に聞くと、代理人弁護士を通じ、「監査結果は事実無根」とのことです。

なお、前社長は古巣Jリーグの参与に返り咲いています。
本来なら、サッカー界からの追放もあり得るスキャンダルに違いないように思われますが。

これが真実であれば、親会社のゼビオも看過できないでしょうね。
経費を少しでも削減する中で成績を上げれるように立て直すというより、私利私欲のために行っている感じですね。
あと、Jリーグも参与にするということが分からないですね。
今後どうなっていくのか分かりませんが、事実ということになれば、Jリーグの評価も下がるでしょうし、スポンサーも減るかもしれませんね。
コロナ禍でスポンサー料も減っている（もしくは将来的に減る）でしょうから、判断を誤ったのではないかと思います。

東京ヴェルディ前社長のスポンサー料着服・銀座ホステスにマンション提供疑惑について、どう思われましたか？

葬儀代を横領し「楽器買った」元JA職員に2年6月の求刑！

上毛新聞によると、群馬県のJA佐波伊勢崎で葬儀代の集金などを任されていた立場を悪用し、約260万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた群馬県伊勢崎市のJA元職員の男（56）の初公判が、先日、前橋地裁（水上周裁判官）で開かれ、男は起訴内容を認めました。
検察側は「JAの信頼を裏切る犯行で、常習性もあり悪質」として懲役2年6月を求刑しました。
弁護側は反省し、被害を弁済する意思があるなどとして寛大な判決を求め、即日結審しました。
判決は、2021年5月26日に出ます。

検察側は冒頭陳述で、元JA職員が2017年10月ごろから、クレジットカードの支払いなどに充てるために葬儀代の横領を始めたと説明しました。
上司には施主側の支払いが遅れていると報告したり、葬儀代の集金の際には正規の領収書ではない別の領収書を渡したりして、横領が発覚しないようにしていたと指摘しました。

被告人質問で元JA職員は「20件以上行い、合計850万円ほど横領した」と説明しました。
横領した金で、音楽活動で使う楽器などを購入していたとしました。

論告によると、元JA職員は葬儀代の集金などを任されていた立場を悪用して2018年9月、葬儀代として施主から預かった約260万円を横領したとされています。

今どき、正規でない領収書を使えるんですね。
もらう側も、怪しいと思わないのでしょうか？
この事件も、改めて、金融機関は資質が必要だなぁと思いました。
個人的には、ここのJAがこの事件をきっかけに、どう内部統制を変えたのかという点に興味があります。
二度と同じようなことが起こらないようにしてほしいですね。
楽器とかをやったことがないので分からないのですが、横領してお金で買った楽器で、平常心で演奏ができるものなのでしょうか？

葬儀代を横領し「楽器買った」元JA職員に2年6月の求刑があったことについて、どう思われましたか？

明浄学院の横領事件逮捕されたプレサンスコーポレーションの前社長が無罪を主張！

熊本日日新聞によると、大阪観光大などを運営する学校法人明浄学院の土地売却を巡る21億円の横領事件で、大阪地検特捜部に逮捕され、業務上横領の罪で起訴された東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の前社長（58）が、2021年5月24日に開かれる大阪地裁での初公判で無罪を主張することが、先日、関係者への取材で分かったようです。

プレサンスコーポレーションの前社長は、元法人理事長らと共謀し、2017年7月ごろ、学校法人が明浄学院高の土地の一部を不動産会社と30億円余りで売却する契約を締結し、手付金21億円を複数の口座を経て横領したとして2019年12月に起訴されていました。

まだこの件は続いていたんですね。
早くすべてを終わらせないと、学校法人のイメージダウンは免れないでしょうね。
それにしても、教育の場ということが忘れ去られ、私利私欲のために学校法人が使われたということが残念ですね。

明浄学院の横領事件逮捕されたプレサンスコーポレーションの前社長が無罪を主張することについて、どう思われましたか？

唐津信用金庫の元支店長が22年余りに渡り約2億5千万着服し「投資や競艇などに使った」！

サガテレビによると、唐津信用金庫は、先日、山本支店の49歳の元支店長の男性が、顧客に無断で融資申込書を偽造したり、顧客に融資申込の名義貸しをお願いしたりして融資金を流用するなどし、合わせておよそ2億5千万円を着服していたと発表しました。

1998年11月から2021年1月までの22年余りの着服で、元支店長は懲戒解雇処分となっています。

現在も内部調査は継続中ということで、この元支店長は「投資や競艇などのギャンブルに使用した」と話しているということです。

22年で約2億5千万円なので、単純平均で年間約1千1百万円ですが、気づかないもんなんですね。
よほど、内部統制が機能していないんでしょうね。
顧客に名義貸しを頼んで引き受けてくれるくらいなので、顧客とかなり良好な関係を築いていた優秀な方だったのかもしれませんが、こういうことで、本人は懲戒解雇となり、唐津信用金庫も信頼を失いますし、本人から回収できないと財務上も損失をせざるを得ないので、誰も得しないですね。
きちんと、内部統制を構築しましょう。

唐津信用金庫の元支店長が22年余りに渡り約2億5千万着服し「投資や競艇などに使った」ことについて、どう思われましたか？

「電化製品購入や飲食に使った」NOSAI宮城職員が1,700万円の着服で懲戒解雇！

KHB東日本放送によると、宮城県農業共済組合（NOSAI宮城）は、迫支所の男性職員が約1,700万円を着服していたとして、この職員を懲戒解雇しました。

NOSAI宮城によると、2011年8月から2020年9月にかけて、迫支所の農産園芸課元課長補佐の男性職員（50）が、JAや南三陸町でつくる「南三陸町有害動植物等対策協議会」の資金など約1,700万円を着服していました。

男性職員は当時、協議会や農家の団体など複数の通帳を保管していて、着服した金を「電化製品の購入や飲食費などに使った」と話しているということです。

NOSAI宮城は警察への被害届の提出を検討しているということです。

それなりのお金が動くところは、内部統制を構築しないといけないですね。
もはや性善説の通用する世の中ではありませんので、性悪説に立ち、横領等の発生するリスクがあるところをつぶしていきましょう。
これだけ世の中で横領がたくさん起こっているわけですから、経営者は、内部統制の構築の責任があるということを、きちんと認識してほしいですね。

「電化製品購入や飲食に使った」NOSAI宮城職員が1,700万円の着服で懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

東邦銀行の福島医大病院支店の行員が374万円を着服して懲戒解雇処分に！

福島民友新聞によると、東邦銀行は、先日、福島医大病院支店（福島市）の窓口係を担当していた男性行員（35）が店内に保管されている現金を複数回にわたり抜き取り、計374万円を着服していたと発表した。

東邦銀行は、男性行員を懲戒解雇処分しました。
東邦銀行の2020年度の懲戒解雇処分は3件目となりました。

東邦銀行によると、男性行員は2019年7月から2021年3月にかけ、業務中に保管庫の鍵を開けて現金を抜き取っていました。
50万円は着服後に穴埋めしており、実質的な被害額は324万円でした。
着服した現金は、パチンコなどの遊興費に充てたそうです。

2021年3月に男性行員から申告があり、その後の行内調査で判明したようです。
なお、男性行員は既に全額弁済しています。

1年間で懲戒解雇処分が3件というのは、内部統制に不備があるからなんでしょうね。
これだけ、不祥事が起こると、経営者にも重大な責任があるように思います。
本人からの申告により判明したわけですから、自らは発見できない状況なのでしょうから。
こういう銀行が上場しているのはどうかと思いますし、コンサルティング業務なんてできないでしょうね。

東邦銀行の福島医大病院支店の行員が374万円を着服して懲戒解雇処分になったことについて、どう思われましたか？

長崎大学の内部統制！

長崎大学では、業務の適正を確保するための体制を整備・運用するため、以下の「長崎大学における内部統制に関する規則」を定めています。

○長崎大学における内部統制に関する規則
平成27年3月27日
規則第17号
改正 令和２年6月30日規則第44号

（目的）
第１条 この規則は，長崎大学（以下「本学」という。）における役員（監事を除く。）の職務の執行が国立大学法人法（平成15年法律第112号）又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備することを目的とする。

（内部統制推進責任者）
第２条 本学に，内部統制推進責任者を置き，学長をもって充てる。

（内部統制担当理事）
第３条 学長は，理事のうちから内部統制システムの推進を担当する理事（以下「内部統制担当理事」という。）を指名するものとする。
２ 内部統制担当理事は，内部統制システムを統括し，内部統制システムの整備を図るものとする。

（内部統制推進部門の設置）
第４条 管理運営部管理課に，内部統制システムの整備を推進するため，内部統制推進部門（以下「推進部門」という。）を置く。
２ 推進部門は，内部統制システムに関し，内部統制担当理事に定期的に報告するものとする。

（内部統制委員会の設置）
第５条 本学に，内部統制システムの整備を推進するため，内部統制委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（委員会の審議事項）
第６条 委員会は，次の事項について審議する。
(1)内部統制システムの改善策等に関すること。
(2)内部統制システムにおけるモニタリング体制に関すること。
(3)その他内部統制システムの整備の推進に関する事項
２ 委員会は，必要に応じ，前項各号に掲げる事項について役員会又は教育研究評議会に付議するものとする。

（委員会の組織）
第７条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。
(1)学長
(2)理事
(3)副学長
(4)事務局長
(5)事務局の各部長
(6)その他学長が必要と認めた者
２ 前項第６号の委員は，学長が任命する。
３ 監事は，オブザーバーとして委員会に出席するものとする。

（委員会への報告等）
第８条 内部統制担当理事は，委員会に対し，推進部門等からの内部統制システムに関する報告及び職員へのモニタリングの結果に基づき，報告を行うものとする。

（委員会の事務）
第９条 委員会の事務は，管理運営部管理課において処理する。

（職員へのモニタリング）
第１０条 内部統制担当理事は，内部統制システムが有効に機能していることを継続的に確認するため，監事及び監査室と連携するとともに，職員へのモニタリングを行うものとする。
２ 前項のモニタリングに関し必要な事項は，別に定めるものとする。

（補則）
第１１条 この規則に定めるもののほか，内部統制システムに関し必要な事項は，別に定めることができる。

附 則
この規則は，平成27年4月1日から施行する。

附 則（令和2年6月30日規則第44号）
この規則は，令和2年7月１日から施行する。

また，長崎大学の内部統制システムを推進するための体制については，以下のような体制で運用しています。

大学も結構、不祥事の多いところですから、こういう風に内部統制の構築は必要でしょうね。
当然、国立大学法人にも、監査論を研究されている方はおられるでしょうから、理論だけでなく、身近な実践の場になるかもしれませんね。
いつになっても横領などは色々な組織で発生していますので、長崎大学に限らず、色々な組織で内部統制を構築して、内部統制ということばが一般的となる時代が早くやってきてほしいですね。

長崎大学の内部統制について、どう思われましたか？

顧客口座から計42回引き出し1,700万円を横領したJAたかさきの職員が懲戒解雇！

上毛新聞によると、群馬県のJAたかさき（中村滋組合長）は、先日、西部支店（群馬県高崎市八幡町）に勤務していた30代の男性職員が顧客の口座から1,695万円を横領していたことが判明し、懲戒解雇したと発表しました。
被害は全額弁済されていますが。刑事告訴などを今後検討するようです。

JAたかさきによると、男性職員は2019年7月～2021年2月、金融の営業で担当していた80代女性の口座から現金自動預払機（ATM）や支店窓口で計42回にわたり現金を引き出しました。
通帳や印鑑、キャッシュカードを繰り返し預かり、女性に「（引き出した金は）定期預金にする」と説明していたようです。

聞き取りに対して男性職員は、着服した現金は外国為替証拠金取引（FX）の損失穴埋めや生活費、スマートフォンゲームの課金などに充てたと説明しています。
このうち約280万円は、別の顧客7人が契約した年金やがん保険といった共済の掛け金を立て替えて支払ったようです。
顧客が解約を申し出た契約をつなぎ留めるためだったとみられ、JAたかさきは、「立て替えは農協法に違反する」と説明しました。

2021年2月9日に、被害者の知人から「預けた通帳と印鑑が戻ってこない」とJAたかさきに連絡があり、発覚しました。
多額の現金が複数回引き出された場合などにチェックする体制はなかったそうです。

被害は、男性職員の親族らが全額弁済しました。
JAたかさきは、顧客の取引などを調べた結果、「他の被害は確認されていない」としています。

先日、JAたかさきで会見した中村組合長は、「組合員、利用者、関係者の皆さまに多大なご迷惑をお掛けしたことをおわびする。コンプライアンス（法令順守）体制を立て直し、二度と起こらないよう努力する」と謝罪しました。

通帳とか印鑑を預かっている限り、必ず2人で行くとか、別の専門の担当者が行くとかしないとなかなか難しいのではないかと思いますが、コストや手間がかかるでしょうね。
預からないという方法もあるのかもしれませんが、お年寄りで店舗に簡単には行けないような方は厳しいので、解約につながるかもしれませんね。
サービスと内部統制は相反するものがあるだけに、良い方法を考えないといけないですね。

顧客口座から計42回引き出し1,700万円を横領したJAたかさきの職員が懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

びらとり農協の元職員が貸付金140万円を横領！

北海道新聞によると、びらとり農協（北海道日高管内平取町）の畜産課に勤務していた30代の元男性職員が、北海道農業公社（札幌）から雌牛を飼育する組合員向けに振り込まれた貸付金140万円を横領していたことが、先日、びらとり農協への取材でわかったようです。

元職員は横領した金を全額返済しており、びらとり農協は刑事告訴しない方針だそうです。

びらとり農協によると元職員は、貸付金の申請受け付けや組合員への支給業務などを担当していましたが、2019年10月、北海道農業公社からびらとり農協の口座に振り込まれた農家1戸分の貸付金140万円を、申請した組合員の口座に振り込まずに横領しました。

農協の口座に入ったお金を一職員が横領できるというのは、そもそも内部統制という発想がこの農協にあるのだろうかという感じはします。
過去にJAでは横領がかなりの数発生していると思いますが、他人事という感覚なのでしょうか？

びらとり農協の元職員が貸付金140万円を横領していたことについて、どう思われましたか？

全国的に注目の過疎地の生活支援策運営の中心の奈良県川上村の課長が300万円を着服！

読売新聞によると、奈良県川上村の課長だった男性職員（44）が、役員を兼任する村設立の2法人の会計を不正に処理し、約300万円を着服したとして、川上村が職員を停職6か月、主任への2階級降格の懲戒処分としていたことが、川上村への取材で分かったようです。
職員が弁済を済ませているなどとして、刑事告訴はしていません。

この職員は、ホテルや土産物店、観光施設などを運営する一般財団法人「グリーンパークかわかみ」（1988年設立）の総支配人と、村民の買い物支援などを担う一般社団法人「かわかみらいふ」（2016年設立）の専務理事を務めていました。

川上村によると、職員は2018年1月頃から3年間にわたり、出張名目で買った新幹線の回数券計96万円分を着服し換金していました。
このほか、法人の費用でマイカーに給油したり、法人の交際費で購入した商品券や食事券を私的に使用したりしていました。
川上村は、被害額を299万8,428円と算定しました。
半分は2020年度に着服していたようです。

2020年末頃、関係者から不正を疑う指摘があり、川上村が調査したうえで、2021年2月下旬に職員を問いただしたところ、着服を認めたそうです。
監督責任として、栗山忠昭村長や副村長の報酬を減額する議案を開会中の村議会に提案する予定です。

かわかみらいふは、「買い物弱者」の高齢者らのために移動販売車を走らせたり、廃業したガソリンスタンドの経営を引き継いだりしており、過疎地の生活支援策として全国的に注目されています。
職員はその運営を中心的に担ってきており、今後の影響も懸念されます。

栗山村長は読売新聞の取材に対し、「彼なら間違いないと任せてきただけに、自分にも責任がある。村民の信頼を回復できるよう、法人のチェック体制を早急に見直す」と話しました。

仕事ができる方が、なぜこういうことをするのでしょうか？
仕事ができるから、内部統制の不備にも気づくのかもしれませんが、不正を犯すのではなく、内部統制の不備を正すということをしてほしいですね。
この事件も、トップの内部統制の構築が不十分なせいで、職員を不幸にし、今後の村の業務にも悪影響を与えるわけですから、民間だろうと役所だろうと、トップにもっと内部統制のことを真剣に考えてほしいと改めて感じました。

全国的に注目の過疎地の生活支援策運営の中心の奈良県川上村の課長が300万円を着服したことについて、どう思われましたか？

PCなど横流して約2,300万円を横領したJR北海道子会社の元社員に懲役3年6か月！

HTB北海道ニュースによると、業務で仕入れたおよそ2,300万円相当のデジカメなどを売却し横領した罪に問われている男に懲役3年6か月の判決が言い渡されました。

元社員（44）は、北海道ジェイ・アール・システム開発の社員で仕入れ品の管理を担当していた2012年7月から56回にわたってデジタルカメラ56台とノートパソコン16台およそ2,277万円相当を札幌市内の業者に売却して横領した罪に問われています。

先日の裁判で札幌地裁は「常習的な犯行で仕入れ先に書類の記載内容を指示するなど巧妙な偽装工作もしていて悪質である」として元社員に懲役3年6か月を言い渡しました。

あまり良いことだとは思いませんが、こういう判決が、横領事件の抑止や内部統制の構築に少しでもつながればいいですね。
内部統制の不備は経営者の責任だと思いますが、会社のみならず、従業員（そのご家族も）も不幸にしますので。
横領事件は絶えず起こっていますし、コロナウイルスの影響で、給与などが減り、リストラとかが行われると、横領のリスクは高まると考えられますので、内部統制を改めて見直す時期に来ているのではないかと考えています。

PCなど横流して約2,300万円を横領したJR北海道子会社の元社員に懲役3年6か月が言い渡されたことについて、どう思われましたか？

全日本私立幼稚園連合会の基金など4億円不正出金問題で刑事告訴！

朝日新聞によると、全日本私立幼稚園連合会の基金など約4億円が不正に出金された問題で、全日本私立幼稚園連合会は、先日、前会長と前事務局長を業務上横領と私文書偽造などの容疑で、2021年3月11日付で警視庁に刑事告訴したと発表しました。
前会長は内部調査に通帳の偽造に関与したことを認める一方、私的流用は否定しているようです。
前事務局長は「前会長の指示に従った」と説明したようです。

先日、都内で会見した全日本私立幼稚園連合会の代理人弁護士によると、告訴容疑は、全日本私立幼稚園連合会が全国の都道府県団体から集めた会費のうち、国際交流や災害対策のための基金など計約4億円を2017～2020年度に不正に引き出すなどして、横領したというものです。
前会長は2020年11月の内部調査に対し、残高を水増しした偽造通帳を示したといい、全日本私立幼稚園連合会は私文書偽造や偽造有印私文書行使未遂などの容疑でも告訴しました。

田中雅道会長代行は、「公の手ですべてを明らかにしていただくのがベストだと判断した」と述べました。

全日本私立幼稚園連合会の関連団体の全日本私立幼稚園PTA連合会でも約4,100万円の使途不明金が出ており、PTA連合会も、2021年3月11日付で前会長と前事務局長を刑事告訴しました。
前事務局長はPTA連合会の事務局長も務めていましたが、2020年12月に退職したそうです。

PTA連合会会長の河村建夫元官房長官も会見に同席し、過去5年間に幼稚園連合会などから自身が代表を務める政治団体への寄付は確認できなかった、と述べました。

全国の都道府県団体から集めた会費のうち、国際交流や災害対策のための基金など計約4億円を横領するなんて、驚くべきことですね。
前会長は、僧侶でもあり、学校法人の理事長でもあるわけですから。
長年業務を1人で担っているような女性が横領するケースはよくありますが、トップが部下に指示してやらせるとなると、内部統制がそもそも機能しないわけですから、なかなか不正を発見することは難しいでしょうね。
監査をきちんとやっていれば、気づくのかもしれませんが、監査をする人を選ぶのもおそらくトップでしょうから。
やはり、役員のほとんどが非常勤（兼務）で、それなりのお金が動くところは気をつけないといけないですね。

全日本私立幼稚園連合会の基金など4億円不正出金問題で刑事告訴したことについて、どう思われましたか？

1億5,000万円の横領で懲役6年の判決！

毎日新聞によると、経理などを担当していたIT関連会社などから1億5,000万円余を着服したとして業務上横領の罪に問われた山口県岩国市の無職の女性（30）に対し、山口地裁岩国支部（田中邦治裁判官）は、先日、懲役6年（求刑・同7年）を言い渡しました。

判決によると、無職の女性は2020年1月22日～6月23日、預金管理など経理を任されていた市内のIT関連会社やグループ会社の口座から、コンビニエンスストアや銀行のATM（現金自動受払機）で現金を引き出したり、インターネットバンキングを使って自分の口座に送金したりして計約1億5,129万円を横領しました。

田中裁判官は、無職の女性が横領した預金を、外国為替証拠金取引（FX）の資金に充て、使い果たしてしまった点を指摘し「極めて悪質で、被害弁償は一切なく、今後もめどは立っていない。刑事責任は極めて重い」と述べました。

FXで1億5,000万円も損をするというのもある意味スゴいですが、担当者レベルで、自由にATMで現金を引き出したり、インターネットバンキングで送金できるという、会社の内部統制のなさもスゴいですね。
横領した本人が悪いのは間違いないですが、横領できるような状況で放置していた経営者にも責任があるのではないでしょうか？
内部統制の構築は、会社・経営者・従業員を守ることになります。

1億5,000万円の横領で懲役６年の判決が出たことについて、どう思われましたか？

「みずほ銀行」の40歳女性行員が5,200万円を着服したシステムの盲点ついた大胆手口！

日刊ゲンダイDIGITALによると、「はっきりと思い出せないが、私１人でやりました。当時は仕事のストレスがあり、洋服を買ったり、海外旅行に行ったりするのに充てたと思います」と、女性行員はストレス発散のため銀行の金に手を付けたと供述しているそうです。

融資の申請書類を偽造し、勤務先のみずほ銀行から現金約5,200万円を着服したとして、広尾支店（東京都港区）の元行員の女性（40）が、先日、窃盗の疑いで警視庁麻布署に逮捕されました。

元行員の女性は、2003年にみずほ銀行に入行し、広尾支店に配属されました。
ローン契約を担当していた2017年12月下旬から2019年4月中旬にかけ、実在する顧客の名前を勝手に使って虚偽の書類を作成し、融資を申請し、システムを不正に操作して、支店で保管していた約5,200万円を十数回にわたってくすねました。

みずほ銀行関係者によると、元行員の女性は、上司に『お客さまからお借り入れをしたいという申し込みがありました』と報告し、当時は申請から引き出しまで1人で実行できるシステムになっていて、それを悪用したようです。
また、上司や同僚にバレないように、何らかの方法で現金を引き出していたようです。

発覚のきっかけは、元行員の女性が提出した申請書に不備があったことのようです。
支店内でヒアリング調査を進め、本人に確認したところ不正を認めました。
2019年10月に元行員の女性を懲戒解雇し、2019年12月、警視庁に刑事告訴しました。

通常、総合職であれば一定の期間を経て他の支店などに異動しますが、元行員の女性は、一般職だったことから、入行以来16年間ずっと広尾支店に勤務していました。
それも不正を見抜けなかった理由のひとつです。

本人のものとみられるSNSなどによると、2003年、大妻女子大学を卒業し、英語が堪能で、在職中は外為や投資信託、保険など幅広い分野を担当していたようです。
2019年に銀行をクビになってからも、語学を生かし、外国人アーティストやタレントを手配する会社で働いていました。

「杉並区宮前にある豪邸で、家族と一緒に住んでいます。裕福な家庭のお嬢さまですから、金には困っていなかったと思いますが……」と捜査事情通は話しているようです。
5,200万円もの大金を着服しながら、記憶が曖昧なのが気になるところです。
1人で洋服と海外旅行で5,200万円を使うのも大変だろうし、一流企業勤務なのだから、何も犯罪に手を染めなくてもちょっとしたぜいたく旅行ぐらい行けるハズです。
なぜ、わざわざ「私1人でやりました」と、強調する必要があったのでしょうか？

個人的には、1人で誰かのためにやったのではないかと直感的には推測しますが、それはさておき、みずほ銀行ともあろうところが、簡単に着服できるようなシステムになっていたのが驚きです。
内部統制のレベルがどうなのかと感じます。
このBLOGで何度も書いていますが、着服した本人が悪いのはもちろんのことですが、内部統制をきちんと構築せず、逮捕者をうみだした経営者に責任があるのではないかと思いますね。
度重なるシステム障害だけが取り上げられますが、こういう面も取り上げてほしいなぁと思います。

「みずほ銀行」の40歳女性行員が5,200万円を着服したシステムの盲点ついた大胆手口について、どう思われましたか？

宮城県登米合同庁舎の売店のパート職員の女性が売上約100万円の横領容疑で逮捕！

宮城県登米市のパート職員の女性が、以前勤めていた登米合同庁舎の売店で売上約100万円を横領した疑いで逮捕されました。

この売店では、印紙や証紙約1,450万円分がなくなっていて、警察が詳しく調べています。

業務上横領の疑いで逮捕されたのは、登米市のパート職員（53）です。

警察によりますと、パート職員は、当時勤めていた登米合同庁舎の売店で、2016年7月からの約2年間で、複数回にわたり印紙や証紙などの売り上げ約100万円を横領した疑いが持たれています。

パート職員は、大筋で容疑を認めているということです。

パート職員が勤めていた売店では、2019年3月に印紙や証紙約1,450万円分がなくなっていたことが分かり、売店を管理していた地方職員共済組合県支部が、警察に被害届を出していました。

警察は、残り約1,300万円分の印紙や証紙がなくなった経緯についても、パート職員が把握している可能性があるとみて調べを進めています。

会計監査で、支店や営業所に往査したときに、指摘事項がない場合、切手や印紙の管理を確かめると、大抵何かしらの不備が見つかる（税務調査の時に、指摘事項がないと、契約書などを確かめて印紙の貼り忘れを指摘するようなもの）というほど、一般企業などでも管理が甘いことが多い印紙関係ですが、販売する側もそうなんでしょうね。
事務所の隣の建物にコンビニがあるため、切手や印紙やレターパックを必要な時に必要なだけ買っていますが、レジで待っているときに、いつも切手とかの管理はどうしているのだろう？と考えてしまいます（笑）。
それなりの数を扱っているところは、きちんと管理のことを考えないと、同じようなことが起こりますよ。

宮城県登米合同庁舎の売店のパート職員の女性が売上約100万円の横領容疑で逮捕されたことについて、どう思われましたか？

信州大生協の元従業員が2,800万円を着服！

中日新聞によると、信州大（本部・長野県松本市）で食堂などを運営する信州大学生活協同組合（生協）は、元従業員が2015年1月～2020年6月に現金約2,800万円を着服していたとホームページで公表しました。
元従業員は既に全額を弁済しているため、所属先や性別、年齢などは明らかにしていません。
生協は刑事告訴しない考えのようです。

生協によると、2020年７月の担当者交代に伴う業務の引き継ぎで帳簿と現金残高が合わず発覚しました。
元従業員は着服を認め、生協が解雇しました。
調査に対し、「借金があった」と話したそうです。

マニュアルでは定期的な経理の点検を定めているが、関根明専務理事は「点検が不十分だった。組合員の財産を巡り、お騒がせして申し訳ない」とコメントしました。
今後は、定期的な点検の徹底とともに、外部の識者を含む委員会でチェックし、再発防止に努めるそうです。

生協は学生や教職員約1万6,000人が加入し、県内5キャンパスで食堂や売店を運営しています。

内部統制という概念がトップにないのかもしれませんね。
それなりの金額が動く組織で、（おそらく）役員の大半が兼務の組織は、横領等のリスクがかなり高いということを認識しておかないといけないでしょうね。
あとは、解雇だけで、氏名等を公表していないのはどうなんでしょうね。
返済すれば良いということにならないでしょうか。
役員等も処分はないんでしょうね。
普通に、他の組織に就職して、同じことを繰り返すリスクが高いのではないでしょうか。

信州大生協の元従業員が2,800万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

博報堂が子会社の元社員が金券など換金する不正で27億円損失！

日本経済新聞によると、博報堂DYホールディングスは、先日、子会社で元社員による不正行為があり、2020年4月から12月期連結決算に27億円の特別損失を計上したと発表しました。
元社員は会社名義で購入した金券などを換金し、一部を個人的に使っていました。
同日発表した2020年4月から12月期決算は、純利益が前年同期比71%減の90億円でした。
コロナ禍の広告市況低迷が響いているようです。

不正があったのは、広告制作を手がける博報堂プロダクツ（東京都江東区）です。
元社員は2016年から金券や商品券の不正な発注を繰り返し、金券ショップで換金した現金を代金の支払いにあてていました。
2020年12月に発注先からの問い合わせで発覚し、同時点で未払い代金は43億円でした。
換金した16億円は同社で保全しており、差額を発注先に支払うため特別損失を計上しました。
元社員は2021年1月29日付で懲戒解雇しました。

博報堂DYは、同日、2021年3月期の純利益が前期比55%減の200億円になりそうだと発表しました。
61%減の175億円としていた従来予想から25億円上方修正しました。
コロナ禍で落ち込んだ広告需要が回復傾向にあることを反映したものとなっています。

27億円を織り込んだあとの純利益が200億円ですので、かなりインパクトのある数値ですね。
これほどの金額を横領できる方ですので、それなりの役職の方だと思いますが、内部統制が整備されていないんでしょうね。
他の報道を見ると、まったく金券等を取り扱っていない仕入先から仕入れていたようですが、仕入先もおかしいと思わないのでしょうか？
会社のプレスリリースでは、『業務とは関わりなく行われたことから、当社としては把握することができず、…』とありますが、業務と関係なくても発注できるという状況があるということ自体、問題でしょう。
発覚したのが、発注先からの問い合わせということで、まともな取引先もいますが。
16億円は保全できたということなので、現預金等で置いていたのでしょうが、いったい何に使ったんでしょうかね？
あとは、これに気づかないくらいですから、普段からたくさん無駄使いがあり、結局、広告費などでお客さんが高い金額を負担しているということですね。

博報堂が子会社の元社員が金券など換金する不正で27億円損失を計上したことについて、どう思われましたか？

生徒会費を横領しギャンブル代に使った57歳の高校教諭を懲戒免職！

讀賣新聞によると、兵庫県委員会は、先日、生徒会費や修学旅行の積立金を横領したとして、県立高校と明石市立小の男性教諭2人を懲戒免職にしました。

発表によると、県立高校の教諭（57）は、生徒会費の会計係を担当しており、2014年6月から2016年10月、生徒会費を出金し、飲食費やギャンブル代に流用しました。

2016年10月、約51万円の使途不明金が明らかになり、別の教員らの聞き取りに横領を認め、2016年12月にボーナスで全額を返済しましたが、管理職に報告しませんでした。

2020年9月、当時の横領を告発する情報が兵庫県教育委員会に寄せられ、発覚しました。

また、明石市立小の教諭（43）は、修学旅行の積立金などの会計を担当しており、2020年4月から12月、複数回にわたり現金を引き出し、約157万円を横領しました。
旅行業者から未払い分の督促があり、支払うことができず自ら申告したようです。

教諭の資質がない人が教諭になっているんでしょうね。
生徒に色々なことを教え、人間としての見本となるべき教諭がこういうことをするなんて信じられないですね。
あと、個人的には、兵庫県は、公務員の不祥事が多いように感じます。
このBLOGでも何度も書いていますが、給食費などもそうなのですが、複数校でお金の管理等をする担当者を置き、教員にお金を扱わせないようにした方が、忙しい教員が教務に専念できると思いますし、こういった不祥事で人生を棒に振ることもなく、採用が難しい現状で新たに教員を採用したりする必要もなく、教育レベルも上がり、結果的に安くついていいのではないかと思います。

生徒会費を横領しギャンブル代に使った57歳の高校教諭が懲戒免職となったことについて、どう思われましたか？

1億3,000万円以上の横領と詐欺の疑いで香川県警が鋼材会社元社員2人を逮捕！

KSBによると、自社で保管していた鋼材を横流ししたり、水増し請求で多額の現金をだまし取ったりしたとして、香川県琴平町の鋼材加工販売会社の元社員2人が送検されました。
被害額は1億3,000万円に上ります。

業務上横領と詐欺の疑いで逮捕・送検されたのは、香川県琴平町の鋼材加工販売会社の元社員（34）と元社員（38）の2人です。

香川県警によると、2人は共謀して2017年から2018年にかけて108回にわたって約1,789トンの鋼材を無断で出荷し、売り上げを横領した疑いです。

横流しした鋼材の仕入価格は合計で1億1,600万円に上ります。
また、2018年には取引先の会社に請求を水増しさせ、差額の約820万円をだまし取った疑いです。

元社員（34）は容疑を認めていて、元社員（38）はいずれも黙秘しているようです。

どうやって発覚したのかは分かりませんが、2年弱の間にこれだけやられても会社は気づかないものなのでしょうか？
本人たちが悪いのはもちろんですが、こういうことができる状況にしていたのは経営者の責任でしょうね。
中小企業であっても、内部統制の構築・運用が重要という良い例だと思います。
経営者の皆さんには、内部統制の重要性を認識してほしいですね。

1億3,000万円以上の横領と詐欺の疑いで香川県警が鋼材会社元社員2人を逮捕したことについて、どう思われましたか？

秋田県男鹿市が元税務課長の税金着服事件の債権を一部放棄！

秋田魁新報によると、秋田県男鹿市は、先日、元税務課長（61）の税金着服事件を巡り、元課長に賠償請求している5,247万円のうち、着服を認めていない3,713万円の債権を放棄する方針を明らかにしました。
債権の時効は3月1日に迫っていますが、否認分は立証が困難と判断したようです。
2月1日予定の臨時議会に関連議案を提出するようです。

秋田県男鹿市は元税務課長の着服金額を4,557万円と認定し、遅延利息を加えて5,247万円を賠償請求しています。
このうち本人が秋田県男鹿市の調査に着服を認めた1,317万円（遅延利息を含めると1,534万円）については支払う意向を示し、家族の協力も含めこれまでに85万円の納付があったようです。

本人が着服を認めていない3,239万円（同3,713万円）は、債務の履行を求める訴訟を経て強制執行で回収することができます。
ただし、領収証書など着服を裏付ける証拠がなく、訴訟費用や弁護士報酬なども多額な上、勝訴しても元税務課長にまとまった金銭や資産はなく、回収は見込めないそうです。

先日開かれた男鹿市議会全員協議会で、男鹿市は債権の一部放棄の方針を説明しました。
市議からの質問はなかったようです。
菅原広二市長は取材に「苦渋の決断だがこのまま黙って時効を迎えるのではなく、議会から承認を得て前に進みたい」と述べました。

元税務課長は収納業務を担当していた2007年以降、市民から固定資産税や国民健康保険税などを受け取っていましたが、市の口座に入金せずに着服を繰り返しました。
2015年6月に内部通報で発覚し、懲戒免職処分を受けました。
その後、業務上横領の疑いで逮捕、起訴され、懲役4年6月の実刑判決を受けました。

複数人の交際相手に貢いでいたようですが、本当に財産はないのでしょうか？
そもそも、領収証書など着服を裏付ける証拠がないのに、なぜ着服金額としたのだろうかという疑問はありますが。
この事件は、公務員だろうと、内部統制が必要という事例ですね。

秋田県男鹿市が元税務課長の税金着服事件の債権を一部放棄することについて、どう思われましたか？

給食費など800万円を着服した学校給食会職員を市が処分を検討！

長崎新聞によると、長崎県大村市は、先日、大村市学校給食会の50代女性職員が、2018年度から2020年度にわたり、学校給食会運営費や市立小中学校の給食費の口座から計約800万円を不正に引き出し、着服していたと発表しました。

職員は「生活資金に使った」などと着服を認め、全額返還する意向を示しているそうです。
2017年度以前の分についても調査を進め、刑事告訴も含め今後、処分を検討するとしています。

大村市によると、大村市学校給食会は大村市が業務委託している任意団体で、小中学校給食の食材購入などの業務を担っています。

女性職員は2011年6月以降、1人で経理を担当していました。
学校給食会の運営費を一時的に食材購入費に充てたことを装ったり、業者と取引があったように見せかけたりして、60回以上にわたり現金を引き出していました。
その際、学校給食会のはんこを無断で押していたそうです。

本年度から複式簿記化したことに伴い、税理士に帳簿などの確認を依頼したことから発覚したようです。

大村市役所で会見した園田裕史市長は、「子どもたちの給食に関するお金が着服されたことは遺憾であり、再発防止に取り組む」と陳謝しました。
預金通帳やはんこの施錠管理徹底、チェック体制の強化など再発防止策に取り組むとしました。

我が高松市の場合、学校給食会は公益財団法人なのですが、大村市は任意団体なんですね。
やはり、それなりにお金の動きがあり、女性の担当者が長期にわたり1人で経理をしている、（おそらく）役員が他の組織との兼務（非常勤）の組織は、横領のリスクが高いという良い事例ですね。
学校給食会の口座ならともかく、市立小中学校の給食費の口座から引き出せるというのは、どういう口座の管理がされていたんでしょうね。
発見した税理士は、どういう気持ちになったんでしょうか？
たとえ公務員であろうと、もう少し、トップが内部統制の重要性を理解し、きちんと内部統制を構築していかないと、今後も同じようなことは起こると思いますね。

給食費など800万円を着服した学校給食会職員を市が処分を検討していることについて、どう思われましたか？

県立高校のサッカー部顧問が部活の遠征バス費用を横領疑い！

日刊スポーツによると、広島県警広署は、先日、部活動の遠征費用を私的に使い込んだとして、横領の疑いで、アルバイトの男性（29）を逮捕したようです。
アルバイトの男性は県立高校の元教諭で、サッカー部顧問でした。

逮捕容疑は、2020年７月23日ごろ、サッカー部の保護者会から預かった遠征のバス代金12万6,000円を着服し、横領した疑いです。

広島県教育委員会は、2020年11月、遠征費用や備品購入費などをボートレースや消費者金融への返済に充てたとして、アルバイトの男性を懲戒免職としました。

広島県教育委員会によると、他にも約170万円が不明となっており、広島県警広署が経緯を調べているようです。

生徒に色々なことを教える教育者としてあるまじき行為ですね。
本人が悪いということは間違いないですが、学校の給食費なども同じだと思いますが、お金を扱うということを極力はずしてあげないと、今後もどこかで同じようなことが起こるのではないかと思いますね。

県立高校のサッカー部顧問に部活の遠征バス費用の横領疑いがあることについて、どう思われましたか？

公立玉名中央病院の前理事長を研究費700万円の横領容疑で逮捕！

西日本新聞によると、熊本県玉名市の公立玉名中央病院の研究費約700万円を着服したとして、熊本県警は、先日、業務上横領の疑いで、玉名中央病院前理事長の医師（68）を逮捕しました。
熊本県警によると、前理事長が管理していた銀行口座からさらに約4,500万円が使途不明となっており、捜査を進める方針だそうです。

逮捕容疑は2016年3月4日、高級外車ベンツの購入費用に充てるため、病院整形外科グループの研究費などを管理する銀行口座から約700万円を横領した疑いです。

熊本県警によると、前理事長は「公用車として購入しており犯罪ではない」と容疑を否認しているようです。
ベンツは前理事長名義で購入し、2018年5月に売却していますが、売却益も使途不明だそうです。

玉名中央病院は2019年8月に前理事長を懲戒解雇し、2020年11月に熊本県警に告訴していました。

公用車であれば、しかるべき手続きが必要でしょうし、なぜ前理事長名義で購入したんでしょうね？
売却代金も病院に入れるべきだと思いますが。
そもそも公立病院で理事長の公用車としてベンツがいるのかという気はしますが。

公立玉名中央病院の前理事長が研究費700万円の横領容疑で逮捕されたことについて、どう思われましたか？

競馬のためにコンビニ売上金を横領した店長だった男性を逮捕！

神奈川新聞によると、川崎臨港署は、先日、業務上横領の疑いで、川崎市川崎区日進町、派遣社員の男（40）を逮捕しました。

逮捕容疑は、2020年6月から7月にかけ、店長を務めていた川崎市川崎区のコンビニで、約30回にわたり売上金計約696万円を横領した、としています。
元店長は「間違いない」と容疑を認めているようです。

川崎臨港署によると、元店長は2017年12月から店長を務めていました。
売上を本部に送金しない状態が続き、2020年7月に発覚しました。
元店長は「競馬に使うためにやった」と話しているようです。

簡単にバレるようなことをなぜやっていたのでしょうか？
記事によると、『元店長』なので『オーナー』ではなく、雇われ店長だったと思いますが、普段からチェック機能はないのでしょうか？
あとは、管理職は『資質』が必要でしょうから、経営者にその辺りを見極める眼が必要なんでしょうね。

競馬のためにコンビニ売上金を横領した店長だった男性が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

切手1.3億円分を着服した容疑で元郵便局総務部長を逮捕！

廃棄予定の切手約1億3千万円分を着服し、切手買い取り店で売却したとして、大阪府警捜査２課は、先日、業務上横領容疑で、堺中郵便局（堺市中区）の元総務部長（56）を逮捕しました。

逮捕容疑は2017年4月～2018年6月、同郵便局が、顧客から受け取り、保管していた千円切手約1億3千万円分を着服した疑いです。

大阪府警捜査2課によると、認否を留保しているようです。
埼玉県内の切手買い取り店で売却していたとみられます。

大阪府警によると、保管していた切手は、客が郵便物を大量に発送する際、切手の代わりにスタンプなどを押す「料金計器別納」と呼ばれる制度で用いるものだそうです。

郵便局も色々と不正がありますね。
内部統制が、きちんと整備・運用できていないのでしょうね。
毎度のことながら、日本郵便は、日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっていますが、上場企業にはなれないのではないかと感じます。

切手1.3億円分を着服した容疑で元郵便局総務部長が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

福島県畳工業組合の元職員が約790万円を着服！

日本テレビによると、福島県畳工業組合の元職員が組合の運営費からおよそ790万円を着服していたことが明らかになったようです。

福島県畳工業組合によると、着服をしていたのは、経理や事務を担当していた76歳の女性です。

女性は、2007年から2019年までのおよそ12年間、定期預金の解約や、架空の支出を偽造するなどおよそ790万円を着服していたそうです。

2019年、決算の監査を行う際、書類が不足していたことから、女性に確認したところ、着服が発覚しました。

組合の聞き取りに対し、女性は着服を認めていますが、用途については明らかにしていません。

組合はすでに警察に告訴状を提出しています。

毎年、監査はしているのではないかと思いますが、12年間も気づかなかったんですね。
年額にするとそれほどの金額ではないのかもしれませんが、蓄積されるとそれなりの金額になりますね。
やはり、このBLOGでも何度も書いているように、役員が持ち回りの兼務のことが多く、事務職員が長年同じことを担当しており、毎年それなりの金額が会費などで入ってくる組合は、コントロールが働きにくいと思いますので、内部統制をきちんと構築し、運用しないといけないと危険ですね。
組織が小さいとか大きいとかは、関係ないです。
使途は分からないようですが、もし、お孫さんのお小遣いなどに使われていたとしたならば、お子さんやお孫さんは複雑な気持ちでしょうね。

福島県畳工業組合の元職員が約790万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

NPO法人「ITコーディネータ協会」の元経理担当の女性を3,100万円着服で逮捕！

TBSによると、NPO法人「ITコーディネータ協会」の元経理担当の女性が、協会の金を着服したとして逮捕されました。

少なくとも3,100万円を着服していたとみられています。

業務上横領の疑いで逮捕されたのは、「ITコーディネータ」資格の認定などを行う東京のNPO法人「ITコーディネータ協会」の元経理担当の女性（45）です。
元経理担当の女性は2018年2月から3月にかけて、現金およそ1,500万円を着服した疑いがもたれています。

元経理担当の女性は経費を精算するために引き出したお金の一部を自分の口座に入金していたということで、取り調べに対し「投資や借金に使いました」と容疑を認めているということです。

元経理担当の女性は少なくとも3,100万円を着服していたとみられていて、警視庁は余罪についても捜査しています。

どれくらいの規模の協会か分かりませんが、『ITコーディネータ』という肩書きの入った名刺を時々見かけますので、それなりの規模なんでしょうね。
こういった協会とか同業者組合などは、役員が兼務のことが多く、職員も少なめのところが多いため、内部統制の構築や運用が不十分なところが多いんでしょうね。
コロナ禍で、業務フロー自体が変わっている組織も多いでしょうから、内部統制を改めて見直すタイミングのように思います。

NPO法人「ITコーディネータ協会」の元経理担当の女性が3,100万円着服で逮捕されたことについて、どう思われましたか？

会社資金1億5千万円着服の容疑で船舶用資材会社の元課長の女性を逮捕！

日本経済新聞によると、会社の資金約1億5千万円を着服したとして、警視庁捜査2課は、先日、船舶用資材販売会社（東京都港区）の元課長の女性（46）を業務上横領容疑で逮捕したようです。

逮捕容疑は船舶用資材販売会社の財務・経理担当だった2014年4月～2019年11月に、会社名義の預金口座からインターネットバンキングを通じて、自らの名義の口座に約1億5,600万円を送金し、横領した疑いです。

捜査2課によると、元課長の女性は「間違いありません」と容疑を認めているそうです。

元課長の女性は船舶用資材販売会社の経理業務を1人で担当していたようで、横領した金の大半は洋服や宝飾品など高級ブランド品の購入費に充てられていたそうです。

世間でありがちな長年経理を担当していた女性による横領事件ですね。
どのようなことがきっかけで発覚したのか分かりませんが、これだけ横領されていて経営者は気づかないものなんでしょうかね？
中小企業だろうと大企業だろうと経営者による内部統制の構築は必要だと思いますし、服装などの変化に気づく能力も必要なんでしょうね。

会社資金1億5千万円着服の容疑で船舶用資材会社の元課長の女性が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

4,000万円超の部品を横流しした横浜の男を業務上横領疑いで逮捕！

読売新聞によると、勤務先の自動車リサイクル会社所有の部品など約10,000点（計約4,200万円相当）を、自ら設立した会社名義で売却したとして、業務上横領の疑いで横浜市の自称運送業の男（53）が千葉県警に逮捕されていたことが明らかになったようです。
男は、容疑を認めているようです。

逮捕容疑は2014年1月～2015年3月に、23回にわたり中古自動車部品などを自分の会社名義で海外法人に売却したとしています。

千葉県警によると、リサイクル会社から「帳簿が合わない」と千葉県警に相談があったようです。
男は海外法人に通常より高値で販売していたそうです。

経営者がおかしいことに気付いて、警察に相談して、横領が分かるというケースがあるんですね。
普通は、経理担当者に確認したり、社内調査を行うと思いますが、以前から何となくこの人があやしいなぁというのがあったのかもしれませんね。
大企業のみならず、中小企業でも内部統制は重要ということですね。

4,000万円超の部品を横流しした横浜の男が業務上横領疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

市職員の夫婦が着服した赤十字社の会費などの公金約668万円を生活費や競馬に！

読売新聞によると、山梨県大月市が「公金約217万円が紛失した」と発表した問題で、大月市は先日、記者会見し、福祉課に勤務する非正規の女性職員（39）が、問題の公金を含め計約668万円を着服していたことを明らかにしました。
金の一部を夫である保健介護課主任の男性職員（42）に渡していたそうです。
大月市は、先日、2人を懲戒免職処分にしました。
全額返済されていますが、大月市は告訴を検討しているようです。

発表によると、女性職員は2020年5月～9月、市内を走るバスの「シルバーお出かけパス」を利用する65歳以上の市民から集めた負担金217万5,000円や、自治会から集めた日本赤十字社の会費など451万2,093円の計668万7,093円を着服しました。

これらの公金は女性職員が一人で管理していましたが、本来、パスの負担金は会計課が管理すべきで、赤十字社の会費は福祉課が管理する口座に入金すべきだったようです。
一方、夫である男性職員は公金と知りながら現金を受け取っていたようです。
2人は着服した金を生活費や競馬に使っていたそうです。

10月12日にパスの負担金の会計課への入金が遅れていたことで、問題が発覚しました。
大月市は、先日、最初の会見を開いて「公金が紛失した」と発表し、翌日、2人が着服の事実を認めたそうです。

大月市は、上司の処分も行う方針です。
今後、公金取り扱いのルールを明文化するなどの適正化計画を策定し、再発を防ぐそうです。
小林信保市長は会見で、「管理を一人に任せきりで、会計課と連携したチェック体制がなかった。非常にずさんな管理だった」と謝罪しました。

あまりにも管理がすざんだと思いますし、市の職員の資質が問われる事件ですね。
個人的には、非正規職員に、横領等のリスクが高い現金を取り扱わせるのはどうなのだろうかと思いますね。
もし、犯人が特定できないとか横領されたお金が返済されないようなケースだとしたら、内部統制をきちんと構築していなかった市長などの責任ということで、本人たちに負担してもらってもいいようなレベルの管理体制ではないのではないかと思います。
民間か役所か、大企業か中小企業かを問わず、内部統制の構築は必須だなぁと改めて感じた一件でした。
これだけ世の中でニュースになるような横領事件がたくさん起こっている中で、内部統制の見直しや構築をしない経営者などは、経営者としての資質があるのだろうかと思ってしまいますね。

市職員の夫婦が着服した赤十字社の会費などの公金約668万円を生活費や競馬に使っていたことについて、どう思われましたか？

岡山県の7校で給食会計が管理や監査不十分！

山陽新聞によると、岡山県教育委員会は、先日このBLOGでも取り上げた岡山支援学校（岡山市北区祇園）で給食費の着服が起きたことを受け、岡山県内の支援学校など給食を提供している12校で実施した給食会計の調査結果を明らかにしました。
7校で現金管理や監査が不十分で、改善を指導しました。

この日の岡山県議会文教委員会で報告しました。
7校では、集めた現金をすぐに金融機関の口座に振り込まずに校内で保管したり、保護者を交えた会計監査を行わなかったりしていたようです。
いずれも岡山県教育委員会のマニュアルに沿っていませんでした。

岡山県教育委員会は、給食以外の会計についても適正な処理を徹底するため、岡山県立全69校を対象に調査をしました。
財務課は「不祥事の再発防止に向け、指導を徹底する」としています。

個人的には、指導を徹底するより、業務を各校で行うのではなく、何校かでまとめてやるのが効率的で、横領等のリスクも低減し、教職員の負担も減ると思っています。
公認会計士という職業柄、内部統制というものが結構気になるのですが、うちの子どもの小学校の現金での集金とかはすごく気になるんですよね。
こういう事件がきっかけで変わっていけばいいなぁと思います。

岡山県の７校で給食会計が管理や監査不十分だったことについて、どう思われましたか？

部下女性の胸を触ったり親睦会費を10万円着服した警部補を懲戒処分！

毎日新聞によると、警察署内で部下の女性の胸を触ったうえ、職場の親睦会費約10万円を着服したとして、大阪府警は、枚方署刑事課の男性警部補（50代）を減給（10分の1）6か月の懲戒処分にしたようです。
警部補は事実関係を認め、依願退職したそうです。

大阪府警によると、警部補は8月の勤務時間中、枚方署内の倉庫で、部下の女性に突然、後ろから抱きつき、胸を触ったそうです。

女性が別の上司に相談しました。
調査の過程で、警部補が4月から7月、親睦会費約10万円を使い込んでいたことも発覚したようです。

警部補は「生活費や小遣いが足りなかった」「女性に好かれていると思った。申し訳ない」と話したそうです。

こういう人が警察官というのは驚きですね。
「生活費や小遣いが足りなかった」ので着服ということがダメなのは、普通の人なら誰でも分かると思いますし、警察官ならなおさらという感じですね。
あとは、いつも思いますが、公務員は処分が甘いのではないかと思いますね。

部下女性の胸を触ったり親睦会費を10万円着服した警部補を懲戒処分としたことについて、どう思われましたか？

沖縄県に送られるはずだった「首里城義援金」414万円を石垣市職員が着服！

読売新聞によると、2019年10月に発生した首里城火災の義援金などを着服したとして、沖縄県石垣市は、市民保健部の20歳代男性職員を懲戒免職としました。
石垣市は、業務上横領の疑いで刑事告訴を検討しているようです。

石垣市によると、男性職員は2019年5月～2020年5月、複数回にわたり、管理を担当していた日本赤十字社の事務費など計約502万円を着服していました。

このうち、約414万円は、石垣市民から寄せられた首里城火災の義援金だったようです。
沖縄県への義援金送金が遅れていることから、上司が確認したところ、私的に使ったことを認めたそうです。

中山義隆市長は「公務員全体の信頼を大きく損なうもの。深くおわび申し上げる」とのコメントを発表しました。

1年くらいで約500万円を何に使ったんでしょうね。
僕自身、3年ほど前に沖縄へ旅行に行ったときに首里城にも行き、子どもたちも楽しんでおり、また行こうねと言っていたので、火災はすごくショックでしたし、義援金を着服するなんて信じられないですね。
男性職員が悪いのは言うまでもないですが、内部統制をきちんと構築していなかった市長にも責任があると思います。

沖縄県に送られるはずだった「首里城義援金」414万円を石垣市職員が着服していたことについて、どう思われましたか？

株式投資で損失が出た岡山支援学校事務部長が1千万円を着服！

山陽新聞によると、岡山県教育委員会は、先日、生徒の給食費など1千万円余りを着服したとして岡山支援学校（岡山市北区祇園）の事務部長（59）を懲戒免職処分としました。

岡山県教育委員会によると、事務部長は2018年9月20日～2020年8月31日、給食費を管理している預金口座から44回にわたり約800万円を不正に引き出したほか、学校への寄付金を持ち出すなど計1,011万8,006円を着服したとされています。

2020年9月に給食業者から岡山支援学校に未払い金の督促があり発覚したようです。
事務部長は会計処理を1人で担当し、学校の監査もなかったそうです。
岡山県教育委員会の調べに対し、「株式投資の損失で生じた借金の返済に充てた。許されない行為をしてしまった」と話しているそうです。

岡山県教育委員会は全額が弁済されていることなどから刑事告訴はしない方針だそうです。
監督責任として岡山支援学校の校長を戒告としました。

会計処理を1人で担当しているという時点でアウトですね。
最近、学校でのこの手の事件が増えていると思いますが、そろそろ給食費などは、個別の学校ごとに管理するのではなく、一定エリアもしくは全県でまとめて教育委員会や別の組織が管理し、集金は極力口座振替や口座振込などで行い、現金回収をできるだけやめ、口座からも担当者が自由に引き出せないようにしないと、忙しい教育現場では、今後も起こるのではないかと思っています。

株式投資で損失が出た岡山支援学校事務部長が1千万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

8,900万円を横領して「競馬に使った」58歳の会社員を追送検！

神戸新聞によると、勤めていた神戸市の通関業務代行会社の預金口座から約670万円を引き出すなどして着服したとして、兵庫県警捜査2課と生田署は、先日、業務上横領の疑いで会社員の男（58）を追送検し、捜査を終えました。
起訴済みの4件を含む計7件約8,900万円の被害を裏付けたとしています。

生田署によると、男は2013年9月～2019年1月、当時、経理部長を務めていた会社で会社名義の預金口座から現金を引き出したり、自分の口座に送金したりして横領した疑いがあります。
着服は計約130回に上るといい、男は現金を「競馬に使った」などと容疑を認めています。

男は経理部長として口座の管理を統括する立場でした。
業務に他の部下を関与させようとしない態度だったため、会社が調査し着服の疑いが発覚しました。

通関業務代行会社は男を懲戒解雇し、2019年12月に生田署に刑事告訴しました。
男は一連の業務上横領容疑で、兵庫県警に3回逮捕されました。

内部統制が構築できていないという面で経営者にも責任があると思いますが、これだけ横領されていても気付かないという面でも経営者にも責任があるのではないかと思いますね。
よほど儲かっていて、資金繰りも考えなくても良いような会社なのでしょうか？
たとえ、そういう会社であったとしても、内部統制は必須ということですね。

8,900万円を横領して「競馬に使った」58歳の会社員が追送検されたことについて、どう思われましたか？

銀行の行員が5,900万円を着服し競馬につぎ込む！

読売新聞によると、中京銀行（愛知県名古屋市）は、先日、顧客から預かった現金5,903万円を着服したとして、半田支店（愛知県半田市）の20歳代の男性行員を懲戒解雇処分にしたと発表したそうです。

中京銀行によると男性行員は半田支店に渉外係として勤務していました。
2020年6月から9月に、5法人と個人客2人から預かった現金を着服し、競馬につぎ込んだそうです。

9月23日になって、被害を受けた法人から「通帳をまだ受け取っていない」との相談があり、発覚したようです。

中京銀行は横領された金を被害者に弁済しました。
今後、元行員を業務上横領容疑で刑事告訴する方針だそうです。

中京銀行のプレスリリースを見ると、『当行は、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、コンプライアンス態勢の確立に取り組んでまいりましたが、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けて内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、信頼回復に向けて全行を挙げて取り組んでまいります。』と書いていますが、一般的に使われていることばで、防げなかった原因とか防止策が分かっていないのではないかと個人的には思ってしまいます。
この前、記事を書きましたが、『不正のトライアングル』というものがありまして、『動機』『機会』『正当化』の3つが揃ったときに、不正が発生すると言われています。
『機会』は組織が有効な内部統制を構築できていないということですから、中京銀行も真剣に取り組まないと再発するのではないでしょうか。

銀行の行員が5,900万円を着服し競馬につぎ込んでいたことについて、どう思われましたか？

第一生命の80代元「生保レディ」が19億円を着服！

毎日新聞によると、生命保険大手の第一生命保険は、先日、山口県周南市の西日本マーケット統括部徳山分室に勤務していた県内の80代の元女性社員が、架空の金融取引を複数の顧客に持ちかけて集金していたと発表しました。
少なくとも21人から計19億円を集めていたとみられます。
第一生命は2020年7月に女性を懲戒解雇し、山口県警周南署に詐欺容疑で告発しました。
返金作業を始め、全容解明を急いでいるようです。

第一生命によると、女性は「生保レディ」と呼ばれる現役営業職でした。
10年以上前から、主に山口県内の個人顧客に対し、実際には存在しない「特別枠」で運用すれば高金利が適用されると持ちかけ、会社を通さず直接顧客と契約したように装い、現金を預かっていました。
ほとんどが女性と付き合いが長い顧客で、預かり証として手書きの証書のようなものを作成して提示するなどしていました。
集金分の使い道について、第一生命は「現時点では判明していない」としています。

2020年6月初旬に顧客から会社へ問い合わせがあり、発覚したようです。
第一生命は2020年7月3日付で女性を懲戒解雇し、7月31日に山口県警周南署に告発しました。
また、10月2日付で、東京本社に対策本部を設置し、実態解明と最終的な集金額の確定などを進めている。
既に顧客への返金作業や謝罪を始めています。

第一生命は「お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわびします」とコメントを出しました。

まずは、この手の話に、少なくとも21名で19億円、一人平均だと1億円弱も出してひっかかる人がいるんだなぁと思いました。
よっぽど、信頼関係を築いていたんでしょうね。
それゆえ、こういった裏切り行為はしてはいけないように思いますが。
あとは、すごい話術があるかですね。
次に、生保レディは80代の方もおられるんですね。
この辺りは、第一生命にも原因があるように思います。
おそらくベテランの方々はご本人に任せっきりなのでしょう。
内部統制も効きにくいような気はします。
定年とかを定めると、生保レディが複数の生命保険会社の保険を扱っている代理店に移ったり、ご本人が代理店になるだけかもしれませんが、どこかのタイミングでは、別の方に担当を移していかないといけないのではないかと思います。
そもそも、正社員と個人事業主の間の中途半端な感じの『生保レディ』という形態を見直す時期に来ているのかもしれませんが。
それと、19億円は、何に使ったんでしょうね？

第一生命の80代元「生保レディ」が19億円を着服していたことについて、どう思われましたか？

「給料が少ない？」との看護師の申告で病院元職員の横領が発覚！

STVニュース北海道によると、北海道の旭川中央警察署は、先日、業務上横領の疑いで医療法人社団志恩会相川記念病院の元総務係長（60）を逮捕しました。

職員への給与の振り込み等を担当していた元総務係長は、2016年10月から2019年9月まで43回にわたり、本来の給与より水増しした金額を自分の口座に振り込み、約1,000万円を横領した疑いが持たれています。

2020年2月、相川記念病院の看護師が「源泉徴収票の給与額より、実際に振り込まれた金額の方が少ない」と病院に申告し、病院は2020年8月、旭川中央署に告訴していました。

警察によると、この看護師以外にも複数の職員の給与が本来よりも少なく支給されていて、不足金額の合計は元総務係長が横領したとされる金額と一致したそうです。

元総務係長は調べに対し「間違いありません」と容疑を認めていて、警察が事件の背景を詳しく捜査しています。

給与は見ない方はまったく見ないと思いますが、残業代などをきちんと確かめている方がおられますので、ミスだろうと、意図的だろうとご本人が気づく可能性が高いと思いますが、なぜ、このようなことをしたのでしょうか？
給与明細とか源泉徴収票なんて誰も見ていないとでも思っていたのでしょうか？
そもそも、元総務係長が一人で計算や振込をしていたのだと思いますが、内部統制として完全にアウトですよね。
病院の組織、内部統制に問題があると思いますので、経営者はその辺りの重要性を認識した方が良いと思いますね。

「給料が少ない？」との看護師の申告で病院元職員の横領が発覚したことについて、どう思われましたか？

小樽商科大学元大学職員が不正認める証言！

先日、札幌地方裁判所で開かれた刑事事件の裁判で、証人として出廷した小樽商科大学の元職員の男性が、以前、大学の備品を横領したり取引業者から現金を受け取ったりしていたなどと証言しました。
これについて大学側は「担当者が不在のためコメントは差し控える」としているようです。

横領などを認める証言をしたのは、2019年まで小樽商科大学でコンピューターの保守業務などをしていた元職員の男性です。

法廷での証言によりますと、男性は勤務していた当時、大学の備品として購入したノートパソコンやデジタルカメラなどを横領したり、業務を外注する際に取引業者から現金を受け取ったりしていたということです。

このうち横領した備品は転売して現金に換えていたほか、取引業者からの現金の授受は少なくとも10回程度であわせておよそ500万円に上ったと証言しました。

男性は、別の業務上横領事件で起訴された知人の男の裁判に証人として出廷したもので、不正を行った動機については「金が必要だったので繰り返してしまった」と認めました。

これについて小樽商科大学は「担当者が不在のためコメントは差し控える」としています。

大学はものをたくさん買ったり、工事なども大規模になるでしょうから、購買などの担当は取引先から色々とアプローチがあるんでしょうね。
内部統制上、個人へのキックバックなどは防ぐのが難しい面もあるのかもしれませんが、担当者を複数にして1人では決められないようにするとか、一定金額以上のものについては必ず3社以上合い見積もりを取るとか、担当者を2、3年ごとに変えるとか、できることはあると思います。
結局、このようなものには、税金が使われたり、学費が使われたりするわけですから、内部統制をきちんと構築して、無駄な支出は減らしてほしいですね。
あとは、大学側もきちんとコメントを出してほしいと思います。

小樽商科大学元大学職員が不正認める証言をしたことについて、どう思われましたか？

高崎信金職員がギャンブルなどのために2,223万円着服！

Livedoor NEWSによると、高崎信用金庫（群馬県高崎市）は、先日、高崎市内の支店勤務の男性職員（33）が計2,223万9,000円を着服したとして、懲戒解雇処分にしたと発表しました。

高崎信用金庫によると、男性職員は2018年8月～2020年6月、定期積金の掛込金や普通預金の入金のために預かった現金などを着服していました。
パチンコや競輪などのギャンブルなどに使っていたそうです。
着服金を入金の穴埋めに充てていたことも複数回あったようです。

通帳に記載された定期積金の掛込金の入金日と、男性職員が集金した日の日付が違うと顧客から問い合わせがあり、調査を進めた結果、6月25日に判明しました。
男性職員側が全額弁償しているとして刑事告訴はしない方針だそうです。
高崎信用金庫は「徹底した発生要因分析を行い、不祥事件を二度と発生させないよう全職員が一丸となり、全力で再発防止に取り組む」としています。

こういった金融機関の不祥事を目にするたびに、やはり『資質』というものが非常に大事だなぁと思います。
なかなか見抜くのは難しいとは思いますが、採用時に『資質』を見抜かないといけないですね。
そうしないと、職員にとっても、金融機関にとっても、金融機関の経営者にとっても、不幸なことになるのではないかと思います。
高崎信用金庫のコメントが、本来は、不祥事が起こった際には特に、内部統制の構築は経営者が主導して行かないといけないと思うのですが、そうでないところが、中途半端な感じで終わるのではないかという気が個人的にはします。

高崎信金職員がギャンブルなどのために2,223万円着服していたことについて、どう思われましたか？

岐阜県下呂市の市営観光施設で2億6,500万円の使途不明金！

産経新聞によると、岐阜県下呂市の市営観光施設「下呂温泉合掌村」で約2億6,500万円の使途不明金が見つかり、元会計担当職員の男性（52）が自殺したとみられる問題で、下呂市は、先日、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、元職員を下呂署に刑事告訴しました。

下呂市によると、元職員は2011年4月～2020年3月、同施設で会計業務を担当していました。
この間、支払う必要のない個人2人に施設名義の口座から現金を計155回振り込み、それぞれからその金を受け取ったほか、約530回にわたり施設の売上金を着服したとしています。
外国為替証拠金取引（FX）やギャンブルに使ったとみられます。

着服したとされる分については、遺族を相手に民事訴訟も起こす方針だそうです。

返してもらえるかどうかは分かりませんが、下呂市は、今後、同じようなことが起こらないようにするにはどうすれば良いかを真剣に考える必要がありますね。
当然、返してもらえなければ下呂市に損失が生じますし、内部統制がきちんと構築されていればこの元職員が自殺することもなかったと思いますので、下呂市の責任も重いと思います。
大きいか小さいか、民間か民間でないか、法人か個人か、組織形態などに関係なく、内部統制をきちんと整備・運用しないといけない時代になっていると思います。
内部統制の重要性が分かる人じゃないと、経営者などにならない方がよいでしょうね。

岐阜県下呂市の市営観光施設で2億6,500万円の使途不明金があることについて、どう思われましたか？

徳島県の公立小学校の男性事務職員が出張旅費100万円を自宅に持ち帰る！

徳島新聞によると、徳島県教育委員会は、先日、学校の出張旅費約100万円を自宅に持ち帰り、予算執行業務に支障を生じさせたとして、県内公立小学校の男性事務職員(25)を戒告処分にしました。
同校の男性校長（60）も適正な事務執行体制を確立できていないなどとし、同様の処分としました。

徳島県教育委員会によると、男性職員は教職員が立て替えた旅費を支給する業務を担当していましたが、手続き作業が遅れて支給が滞り始めたため、その発覚を免れようと学校の銀行口座に県教委から振り込まれた旅費を引き出し、支給したように装う不適正な行為を繰り返していました。
2019年7月から2020年6月までに引き出された旅費は総額約100万円で、封筒に入れて自宅に保管していました。

別の職員が2020年6月、旅費の支給遅れを市町村教育委員会に連絡して発覚しました。
男性職員による旅費の横領や流用は確認されず、旅費は教職員に支給されました。

校長は、学校の通帳を男性職員1人に管理させるなど適正な事務執行に向けた体制づくりを怠っていました。
2020年6月までに教職員から複数回にわたり「旅費が支給されない」と相談を受けたにもかかわらず、速やかに調査、確認を行っていませんでした。

徳島県教育委員会教職員課の課長は「不適正な事務処理の防止に向けて、確実な点検の実施など学校組織としての管理体制を徹底する」とコメントしました。

個人的には、本人が隠そうとしたことはダメなことだと思いますが、そもそも1人に任せ、仕事の進捗状況の把握ができておらず、担当者が銀行口座から引き出すことができ、本人が相談することもできないような状況にしていた校長に責任があるような気はします。
一方で、給食費などもそうですが、旅費なんかもそれぞれの学校ではなく、まとめて管理や処理をする組織を作った方が良いのではないかと思います。
コロナ禍で、普段は行っていなかったような業務が増えているでしょうから、校長をはじめ、教員や職員でなくてもできるような業務は、別のところに任せ、教育に専念した方が教育水準が上がるのではないかと思います。

徳島県の公立小学校の男性事務職員が出張旅費100万円を自宅に持ち帰っていたことについて、どう思われましたか？

捜査費着服で警視庁職員を書類送検！

テレビ東京によると、捜査費を着服したとして、警視庁捜査第一課特殊犯捜査係に所属する男性警部補（44）が、詐欺などの疑いで書類送検されました。

男性警部補は、通勤や私用で使った交通費を捜査上の交通費と偽り、2015年2月から5年にわたって、13万円あまりを着服した疑いが持たれています。

調べに対し、男性警部補は、「将来に備えて少しでも節約したかった」などと話していて、懲戒免職となっています。

こういう方が、特殊犯の捜査をしているというのは驚きですね。
そもそも、こういう方が、警察官というのも信じがたいですが。
警察官になるときには、何か志があったでしょうから、こういうことで懲戒免職になるというのは残念ですね。
毎年のように大学等では交通費の不正事件などが出てきますが、交通費だと、ダメなことという意識がないんでしょうか？

捜査費着服で警視庁職員が書類送検されたことについて、どう思われましたか？

愛知銀行の元⾏員が計9,246万円を着服！

毎日新聞によると、愛知銀⾏の元⾏員の⼥性（60、既に懲戒解雇）が勤務先の⾦庫か現金500万円を盗んだとして逮捕された事件で、愛知銀行は、先⽇、元⾏員が数年にわたり計9,246万5,000円を着服したとみられると明らかにしました。

愛知銀行は業務上横領容疑で県警に刑事告訴する⽅針です。

名古屋市内で記者会⾒した伊藤⾏記頭取は、「内部管理体制の⼀層の強化を⾏い、信頼回復に取り組んでいく」と述べました。

愛知銀行によると、元⾏員は1999年にパート⾏員で採⽤され、2009年に正⾏員となり、2010年から蟹江⽀店で出納係として勤務していました。
金庫の10,000円札の束の中⾝を5,000円札にすり替える⼿⼝で着服していたようです。
生活費に充てたほか、家電製品や服飾品、⾼級ブランドバッグなどの購⼊、⾼級エステサロンなどに消費したと供述しているそうです。

元行員は2020年７⽉中に定年退職を迎える予定でしたが、愛知県警に、先⽇、窃盗容疑で逮捕されました。

これは、元行員の出張にあたり業務を引き継いだ他の行員が、現金保管庫内の現金の不足に気づき、調査を行った結果、窃盗の事実が判明したようです。
元行員は約10年と長期間当該支店に勤務し、出納係の他、預かり資産担当者としてお客さまの資産運用相談業務等も務めており、勤務振りに特段の問題はなく、預かり資産獲得の実績も高く、ベテラン行員として管理監督者や他の行員からも頼られることも多くあったようです。

周囲からの信頼を利用し、休暇取得に伴う業務引継時や日常における金庫内への現金格納時におけるチェック、月1回以上不定期に実施する現金算当や監査部による抜き打ちでの現金検査等を巧妙にかわし続け、不祥事件防止のチェック態勢が正常に機能していなかった点が大きな原因とのことです。
結局、愛知銀行は、言い訳をしているだけのような気がしますが、内部統制が機能していなかったというのは隠しようのない事実だと思います。
過去の横領事件は、支店とかに長年勤務していて信頼されている女性の方が多いというのは明らかだと思いますが、愛知銀行はその辺を認識していたのでしょうか？
あとは、監査法人にも頑張って欲しいですね。

愛知銀行の元⾏員が計9,246万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

道の駅の精肉店の従業員が但馬牛の売上850万円を横領！

神戸新聞によると、兵庫県香美町村岡区大糠、道の駅「村岡ファームガーデン」で、精肉店の男性従業員が約5年10か月にわたり、仕入れた但馬牛の一部を飲食店に販売した売上金約850万円を着服していたことが、同町などへの取材で分かったようです。
2019年7月の発覚後、男性は8月までに全額を弁済し、9月に懲戒解雇されました。
美方署が業務上横領容疑で捜査しています。

香美町や、道の駅を運営する第三セクター「むらおか振興公社」によると、男性は精肉店を開業した2009年12月から勤務するチーフ従業員です。
地元の畜産会社から但馬牛を一頭買いし、精肉店での販売や、レストランで提供する肉の取り扱いを全て1人で担っていました。

同公社などによると、男性は2013年9月～2019年6月、但馬の飲食店1軒に焼き肉用などの部位を卸売りした際、売上金の一部を着服していました。
1回当たりの販売量が少なく、帳簿にも未記載だったため気付かれなかったといい、総額は847万円に及んだそうです。
2019年7月、男性が飲食店に渡していた伝票が見つかり、横領が発覚しました。
同公社は８月、同署に被害届を提出しました。

再発防止に向けて同公社は、精肉店の従業員を2人に増やし、チェック体制を強化しました。
代表取締役の男性（64）は「高額な但馬牛の取り扱いには専門知識が必要だが、従業員1人に任せすぎた。警察が捜査中なので詳しいことは分からないが、まさかという思い」と話しているようです。

これだけ世の中で従業員等に不正が起こっているのに、代表取締役のコメントはどこか他人ごとのように思いますね。
第三セクターであろうとも、経営者には、経営的知識が必要と改めて感じた1件でした。

道の駅の精肉店の従業員が但馬牛の売上850万円を横領していたことについて、どう思われましたか？

卓球Tリーグが内部統制の取れた組織、体制づくりを目指す！

卓球レポートによると、2020年7月8日、日本の卓球リーグであるTリーグは「Tリーグ新体制に関するご報告」と題して2020−2021シーズンに向けた新体制に関するオンライン記者会見を行いました。

臨時理事会の終了後に行われた記者会見には、松下浩二氏と星野一朗氏が出席しました。
会見では、初めに星野氏より9名の新理事と、発足当時からチェアマンの任に就いていた松下氏が退き、元理事の福原愛氏とともにTリーグの普及に務めるアンバサダーに就任するとともに、チェアマンの後任には星野一朗氏が理事長として後を引き継ぐことが発表されました。

Tリーグのトップとして、松下氏からバトンならぬラケットを受け取った星野氏は今後のTリーグを「新時代のアリーナスポーツ」へとステップアップさせていくための新グランドデザインとして以下の「5G」のスローガンを発表しました。

＜Global（世界展開）＞
Tリーグへの各国有力選手の参加による海外放送配信権の販売、各国リーグのチャンピオンチームによるワールドファイナルの実施、各国チームカップ戦の実施、e-sportsへの参入

＜Grouping（組分け）＞
卓球愛好者のデータベース化による情報アクセス改善と裾野の拡大、する卓球から見る卓球へ、ファンクラブの拡充

＜Grow Up（成長）＞
コーチングライセンスの発行やコーチによる卓球クリニックの実施、各地協会との連携（共催イベントの実施）、U6（6歳以下）チームの拡充、SDGsへの取り組み

＜5th Generation（第5世代）＞
5Gをはじめとした新技術を使った新たな展開、中継映像の多様化とパーソナル化による映像ビジネスの拡大、配信・SNSなどによる新たな広告手法の開発、卓球技術解析のフィードバックによる選手強化への貢献、スマートスタジアムによるニュービジネスへのトライ

＜Governance（統制）＞
内部統制の取れた組織、体制づくり

今シーズンは予定通り11月の開幕を目指すようです。
さらに、来シーズンからは男女ともチーム数を4チームから6チームに増やし、さらに充実したシーズンを迎えたいと目標を語りました。

こういうところで『内部統制』ということばが出ると思っていなかったので、『内部統制』ということばが少しでも世の中に浸透してきたのかなぁと思いました。
あとは、この組織ができる前の組織で何か問題でもあったのかなぁと思いました。
いずれにしても、『内部統制』の重要性が認識されるということは良いことですね。

卓球Tリーグが内部統制の取れた組織、体制づくりを目指すことについて、どう思われましたか？

美化活動の実施実績はなく受託団体職員が着服！

神戸新聞によると、兵庫県監査委員は、県民局や県立高校、警察署など県の235機関を対象とした監査結果を公表しました。
41機関で、不適切な収入事務など計90項目を指摘しました。

定期監査のうち、2019年12月2日～2020年5月21日の実施分を報告書としてまとめました。
指摘項目の内訳は、財産管理38項目、収入関連27項目、支出関連8項目などです。
財産管理では、公用車の損傷の指摘が多く、25機関計80台に上りました。

県広域防災センターでは、100万円を超える業務委託は本来競争入札で契約する必要があるのにもかかわらず、100万円以下の業務3件に分割して随意契約したケースがあったようです。
県立農林水産技術総合センターでは、広報用に制作を委託した動画31本のうち9本が動画共有サイトで一般公開されておらず、情報発信の目的を果たしていなかったようです。

但馬県民局が推進した2018年度の美化活動「クリーン但馬10万人大作戦」では、委託契約に定められた実績報告書の提出がなく、県による実績確認もなかったようです。
これに絡み、受託団体の会計事務担当職員による着服も発覚しました。

特に神戸市が多いのかもしれませんが、兵庫県警など兵庫県は不祥事が多いですよね。
やはり、税金を使っているわけですから、公平性とか効果とかは重要なのではないかと思います。
効果については、当然、継続すべきものかどうか、やる意義があったのかなどを検討する必要があります。
公務員の方は、やることが目的になってしまうんですかね？
どうも税金をドブに捨てているような感じがしてなりません。
兵庫県に限りませんが、もっと民間企業に勤めていた方などを積極的に中途採用して、民間の考え方を取り入れていかないと、コロナ禍で支出も増えているでしょうから、将来的に財政的に破綻するところも増えてくるのではないかと思います。

美化活動の実施実績はなく受託団体職員が着服していたことについて、どう思われましたか？

教育長室の金庫から公金盗んだ30代主事を懲戒免職！

熊本日日新聞社によると、熊本県の益城町教育委員会は、先日、教育長室の金庫や施設の使用料券売機から計56万6,570円を盗んだとして、生涯学習課の30代の男性主事を懲戒免職処分にしたと発表しました。
同課長と主幹の上司2人も監督責任を問い、それぞれ戒告、訓告としました。

益城町によると、男性主事は2020年5月から6月上旬にかけて、始業前に同僚の机から金庫の鍵を取り出し、教育長室にあった金庫から数回にわたって公金計48万6千円を盗みました。
男性主事は町施設の使用料管理などを担当しており、券売機の売上金8万570円も着服していました。
借金返済や遊興費に使っていたそうです。

2020年6月11日に金庫内の公金紛失が見つかり、6月16日には券売機の中の残金不足も発覚しました。
6月17日に上司が本人に確認したところ、施設使用料の着服を認めたようです。
6月18日には、男性主事の両親が益城町教育委員会を訪れ、「息子から金庫内の公金を使い込んだと聞いた」と謝罪したそうです。

被害金額は両親が全額弁済しており、町は刑事告訴はしないそうです。
西村博則町長と向井康彦副町長、酒井博範教育長の処分に関する条例は直近の議会で提案するようです。
西村町長は「極めて悪質な行為で心からおわび申し上げる。再発防止へ取り組む」とのコメントを出しました。

これだけ世の中で横領事件が起こっているのに横領事件が起きるというのは、経営層の責任だと思います。
ましてや、教育委員会なのですから、教育のことを考える以前に、自らを教育しておかないといけないのではないでしょうか？
こういった方が教育に関わること自体、おかしいのではないかと思います。
自分のところには関係ないと思っているのかもしれませんが、『再発防止に取り組む』とコメントするのではなく、『このようなことが起きないような仕組み作りができていなかったのは自らの責任』というコメントが必要な気がした1件でした。

教育長室の金庫から公金盗んだ30代主事が懲戒免職となったことについて、どう思われましたか？

JAおきなわの職員が1,350万円横領しギャンブルで使い果たす！

沖縄タイムスによると、JAおきなわ（普天間朝重理事長）は、先日、20代男性職員が支店の金庫内から現金1,350万円を横領していたと発表しました。
職員は2020年6月16日から26日まで、横領を隠ぺいするため金庫内の現金の数量を確認する現金有高表を水増し、改ざんし、発覚を免れていたようです。
職員は不正を認め、7月6日から自宅謹慎中で、JAおきなわは刑事告訴を検討しているそうです。

職員は沖縄本島中部の支店で信用事業の貯金業務を担当していました。
同支店の課長が先日、現金有高表を確認中に書類と金庫内の現金が合わないことに気付き、不正が発覚しました。
横領した金はギャンブルに使い果たしたそうです。
すでに親族が全額返金したようです。

規定では金庫内に入って現金を取りに行く業務は課長と担当者の2人で担当することになっているようですが、職員は複数回、1人で現金を取りに行き、現金をポケットに入れて盗んだようです。

通常は不正を防止するため、金庫から持ってきた現金を課長が現金有高表と伝票を照らし合わせながら確認しますが、改ざん後の現金有高表のみを確認していたために発覚が遅れました。
同支店の課長も今後、経緯を調査して処分を決定するようです。

JAおきなわは2019年6月にも、男性職員が約5年にわたり自動車共済金約1,893万円を横領していたことが発覚しています。

普天間理事長は相次ぐ不正に対し「社員相互のチェック機能が十分に働いていなかった。社内のコンプライアンスが徹底されているか再度確認し、組織を挙げて再発防止に取り組んでいく」と謝罪しました。

相変わらず、JAは不祥事が多いですね。
昨年も不祥事があったにもかかわらず、今回のような不祥事が起こっているということは、内部統制のルールを決めただけで、きちんと運用できていなかかったということでしょう。
ルールを作るだけでは何の意味もありませんので、きちんと運用してほしいですね。
おそらく、組織として、そもそも内部統制がなぜ必要かとか、このルールは何のためにあるということを認識していないと思われます。
組織を守ることにも、職員を守ることにもなりますので、トップがきちんと認識のうえ主導して進めていかないと、今後も起こるような気がします。

JAおきなわの職員が1,350万円横領しギャンブルで使い果たしていたことについて、どう思われましたか？

900万円を着服した同窓会元会長を逮捕！

日本テレビによると、都立高校の同窓会の運営資金900万円を着服したとして同窓会の会長だった男が逮捕されました。

警視庁によると、自営業の同窓会元会長は2017年、都立高校の同窓会の運営資金900万円を自分の口座に移し、着服した疑いがもたれています。

同窓会元会長は15年ほど前から同窓会の会長をつとめ、運営や経理を1人で担当していましたが、定期総会などで収支報告を行わず不審に思った同窓会の役員が2019年、警視庁に相談し、発覚しました。

調べに対し、同窓会元会長は「（自営業の）取引先への支払いやゴルフなどの遊興費に充てた」などと容疑を認めているということです。

同窓会会長に自らなりたい方がどれくらいいるのか分かりませんが、なりたい方がいないのであれば1人ですべてをやることになってしまうかもしれませんね。
ただし、多額の現預金を扱う以上、横領等のリスクは伴いますので、他の役員ももっと関与すべきだったんでしょうね。
改めて、組織形態や規模などを問わず、横領等のリスクはあるため、内部統制は構築しないといけないと認識した1件でした。

900万円を着服した同窓会元会長が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

福島県まちづくり区画整理協会の女性職員が1,444万円の不正経理！

福島民報新聞によると、公益財団法人福島県まちづくり区画整理協会（福島県郡山市）は、先日、協会の経理担当の女性職員（41）が協会の預金など総額14,440,183円を不正に取り扱いしていたと発表しました。
女性は懲戒解雇となりました。
協会は今後、福島県警と相談し、刑事告訴などの対応を検討するようです。

協会によると、女性は2013年度から2018年度までの6年間、電話料金などの支払い経費を協会の預金口座から引き出し、すぐに払わずに持ち帰り、一部を私的に使った後、返金するなどの不正行為を繰り返していました。
金庫に保管されていた小口の支払い用の現金も使うなど、不正な扱いを計300件以上繰り返していたそうです。

この他に2014年度からの5年間、協会職員の旅費などを着服しています。

女性は不正経理については認めているようですが、動機や用途は明らかにしていないそうです。
一時的に流用した後で口座に戻す手口のため、大半は返済されており、未返済の90,714円も返されているようです。

福島県が2020年1月に行った立ち入り検査で、領収書の添付がない会計伝票などが多数確認されたため、協会が詳細を調査して判明しました。

協会の室井良文理事長と原豊広事務局長兼総務課長は、先日、郡山市役所で記者会見を開きました。
室井理事長は「経理のチェック体制を強化し、再発防止に努める」と謝罪しました。

県の立ち入り検査で発覚したということは、おそらく、この女性に経理を任せっきりだったんでしょうね。
収入が4億円くらいあるところなのですから、内部統制をきちんと構築しないと、横領のリスクはかなり高いと思っていた方が良いのではないでしょうか？
それができないのであれば、そもそもこういった法人を作らない方が良いのではないかと思います。

福島県まちづくり区画整理協会の女性職員が1,444万円の不正経理を行っていたことについて、どう思われましたか？

東京電力の委託先が電話勧誘の録音データを改ざん！

東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東京都渋谷区）が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・ねつ造していたことが、朝日新聞の取材で分かったようです。
不正は、電力自由化で東京電力から他社に流れた顧客を対象に、44件で確認されたようです。
顧客が了承していないのに勝手に契約を切り替えたことなどを隠すのが目的だったそうです。

電話勧誘は、東京電力ホールディングスの完全子会社で小売り事業を担う「東京電力エナジーパートナー」（東電EP）がりらいあ社に委託しており、不正はりらいあ社の鹿児島市にあるコールセンターで行われました。

朝日新聞は、鹿児島センターが2019年3月～12月に東電EPに提出した71件の勧誘に関する音声データを入手しています。
分析した結果、44件で編集の前と後のものが確認されたそうです。
このうち33件は問題となる部分を削除して改ざんし、10件はりらいあ社の社員が顧客になりすまして一から会話をねつ造していました。
残る1件は、削除した部分にねつ造した音声を加えていました。

家庭用の電力は2016年4月に自由化され、東京電力は東京ガスをはじめとした新規参入業者に顧客を奪われました。
東電EPによると、44件はいずれも他社に切り替えた顧客を相手にした電話勧誘のやり取りでした。

編集前後の音声を比較すると、「この電話では契約できない」と言った顧客に「もちろんです」と応じたやり取りを削除するなど、顧客が契約を了承したことにするケースがありました。
また、東京ガスのサービスには何のメリットもないとする説明や、実施していない東京電力のサービス内容を伝えた部分も削られていました。

音声編集の経緯を知る関係者は「顧客が断ったり、書面を見て検討すると言ったりしたのに、勝手に電話で契約成立にしたため、後で契約完了の書類が届き、驚いて消費生活センターなどに駆け込まれることがあった」と話しています。
こうした顧客らの苦情が問題化した際の対応策として、不都合な部分の編集が行われたそうです。

特定商取引法は電話勧誘での契約締結を認めていますが、事実と違うことを告げる行為や、契約しない意思を示した顧客への勧誘を禁じています。

りらいあ社は三井物産系列で東証1部に上場し、コールセンターは業界大手の主力事業です。
取材に対し、不正を認め、2020年1月に内部通報で把握したと回答しました。
理由については「東電EPへの業務報告で、適切にオペレーションを実施していると装う点にあった」と説明しています。
44件中4件で、顧客の意向に沿わず契約を切り替えた可能性があり、「非常に重く受け止めております」としています。
東電EPに不正を報告したところ、この業務の契約を打ち切られたそうです。

東電EPは「お客さまの理解より契約獲得を優先した対応や、誤解を与えるような説明など不適切な対応があったのは事実。お客さまに対しては心よりおわび申し上げます」としています。

当然、責任は東京電力が取らないといけないのでこのような業者に依頼した東京電力もどうかと思いますが、三井物産系列で東証一部上場企業がこういうことをしているのが信じられないですね。
東京電力の仕事以外にもやっている可能性もあるでしょうし、上場企業にはふさわしくないですね。

東京電力の委託先が電話勧誘の録音データを改ざんしていたことについて、どう思われましたか？

JA元職員が無地の紙束と入れ替え5,100万円を着服！

時事通信によると、JA徳島北（鳴門市）は、先日、撫養支所の信用共済課に勤めていた40代の元課長が、金庫から約5,100万円を着服していたと発表しました。
元課長は「株取引の損失分に充てた」と認めており、JAは懲戒解雇としました。
全額返済していることなどから、刑事告訴はしない方針だそうです。

JAによると、元課長は2019年9月から2020年6月ごろまでの間、複数回にわたり支所の金庫から札束や硬貨を抜き出し、上下に本物の1万円札や5千円札を付けた無地の紙の束とすり替える細工をしていました。

今年就任した支所長が、業務時間中にパソコンで株のチャートを閲覧し、年次休暇を取らない課長を不審に思い、金庫内を調べて発覚しました。

JA徳島北の美崎健二代表理事組合長は「地域の金融機関としてあってはならないこと。心よりおわびします」と述べました。

支所長は鋭い方なのかもしれませんね。
組合長はお詫びするだけでなく、今後どうするかを明確にして欲しいですね。
相変わらず、JAは次から次へと横領事件が出てきますね。
これだけ出てくるのに、経営者は内部統制をきちんと構築しないといけないとは思わないのでしょうか？
経営者としての資質はあるのでしょうか？

JA元職員が無地の紙束と入れ替え5,100万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

6億円を着服容疑で自動車用品卸売会社経理担当の元従業員を逮捕！

朝日新聞によると、勤務先の口座から現金計約6億1,400万円を着服したとして、名古屋地検特捜部は、先日、愛知県名古屋市天白区のマッサージ店従業員（43）を業務上横領容疑で逮捕したと発表しました。
認否については、明らかにしていません。

名古屋地検特捜部によると、元従業員は自動車用品卸売会社（名古屋市）の経理を担当していた2017年1月から2019年11月の間、同社の口座から現金計約6億1,400万円を数百回にわたり引き出して、着服した疑いがあるようです。
2019年12月に離職したそうです。

同社総務部の担当者は、取材に対し、「詳細を確認中なのでコメントを控える」と話しています。

これだけの金額を着服されて気づかない経営者もどうなのかなぁと思いますね。
よっぽど儲かっていて、資金も潤沢にある会社なのでしょうか？
会社のホームページを見てみると、この件について公表しているので、それなりの規模の会社なのでしょうね。
逆に、それほどの会社が、6億円以上も着服できるような体制なのは、管理面が弱いということなのでしょうね。
営業所が5つありますので、内部統制をきちんと構築しないと色々な面で危ないでしょうね。

6億円を着服容疑で自動車用品卸売会社経理担当の元従業員が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

大学教員が学生の名字の印鑑を購入して請求書を偽造して50万円を着服！

読売新聞によると、西九州大学（佐賀県）は、先日、約70万円を着服したなどとして、男性教員（40歳代）を諭旨退職の懲戒処分にしたと発表しました。

教員は同日、退職しました。
西九州大学は教員が全額返済したなどとして、刑事告訴はしない方針だそうです。

発表によると、教員は2017～2018年度、学生の名字の印鑑を購入して請求書を偽造する手口で、学生延べ数十人の交通費約50万円を着服しました。
さらに、学生との研修旅行を複数の教員での出張と偽り、大学に約20万円を支払わせました。

会計担当職員が不正に気づき、発覚したようです。

教員の地位にある方がこのようなことをするのは非常に残念ですね。
このような方は教員になるべきではないと思いますし、会社員になっても同じようなことをするかもしれませんね。
こういった方が出てくると大学のイメージダウンにもつながりますし、他の大学でも年間に何件かは不祥事がありますので。教員という閉ざされた世界にいる方には、教育も必要なんでしょうね。
大学のホームページを見ても、プレスリリースされていないのが、大学としてそれでいいのだろうかと気にはなりますが。

大学教員が学生の名字の印鑑を購入して請求書を偽造して50万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

旧JAテラル越前のパート職員が現金を着服！

日本テレビによると、合併前のJAテラル越前で、旅行業務を担当するパート職員が現金25万円を着服していたことが分かったようです。
合併後のJA福井県が刑事告訴も検討しているようです。

現金を着服していたのは、旧JAテラル越前で旅行業務を担当していた66歳の男性パート職員です。

JA福井県によると、このパート職員は2020年1月下旬に、顧客から預かった旅行代金の一部25万円を着服し、入金の処理をせずに別の顧客の旅行代金で穴埋めしていました。

JAの合併に伴う清算の過程で分かったもので、パート職員は着服の事実を認め、生活費や遊ぶ金にあてたなどと話しています。

JA福井県はこのパート職員を自宅待機にして、ほかにも処理に不明な点があるとして調査を進める一方、刑事告訴も検討しています。

おそらくこれ以外にもたくさんあるでしょうね。
それにしても、JAは、この手の着服などがほかの金融機関より多いように思いますね。
これだけ毎年のように年に数件はどこかで起こっているわけですのに、経営陣は、内部統制をきちんと構築しようという気にならないのでしょうか？
農業を営まれている方のJA離れが進んでいるかと思いますが、こういったことの信頼性を失うことになりますので、その辺りも認識しておかないといけないでしょうね。

旧JAテラル越前のパート職員が現金を着服していたことについて、どう思われましたか？

生活保護費を1,000万円着服した市の職員が懲戒免職処分！

静岡新聞によると、静岡県富士市は、先日、生活保護費の経理担当だった男性職員（32）が生活保護費の返還金など約1,000万円を着服していたと発表しました。
富士市は、この職員を懲戒免職としました。
男性職員は既に全額を返還していますが、富士市は刑事告訴の準備を進めているようです。

監督責任のある部長級2人ら関係職員計5人を減給10分の1（1か月）の懲戒処分にしました。
富士市の市長や担当副市長の減給も検討するようです。

富士市によると、男性職員は保育幼稚園課の上席主事で、2017年度から生活支援課で経理を担当し、受給者から窓口に持ち込まれた過分に支給された生活保護費の返還金や、期限を過ぎても受け取りに来なかった支給金などを一時保管していた同課の金庫から着服していました。
被害は2018年12月から2020年3月まで173件分に上り、競馬などのギャンブルによる借金の穴埋めに使ったそうです。

富士市が2019年度の生活保護費の執行状況を確定する作業を進める中で、精算処理されていないケースが見つかり、発覚しました。

富士市の「公金等取り扱いマニュアル」では、公金処理手続きは複数の職員で行うよう定められていますが、同課ではこの職員が1人で行う体制が常態化していたようです。
同課の白川安俊課長は「優秀な職員だったので他の職員の関与が薄れ、結果的に1人に任せきりになってしまった」と説明しました。

富士市は複数の職員による公金処理や、課の金庫の残金確認の徹底などの再発防止策を講じるそうです。
小長井義正市長は「市民の信頼を著しく損なったこと深くおわび申し上げる。職員一丸となり、再発防止へ万全を期したい」と謝罪しました。

学校の給食費を着服する事件なども発生したりしていますが、そもそも現金を一人で扱うのは危険ということは、経営者のみならず、県知事や市長や校長や園長も認識すべきだと思います。
これだけ、年間に何件か事件が起こっているわけですから、個人的には、こういうことが起きれば、トップとか上司が責任を取ればよい（お金を返す）のではないかと思います。
それくらいの緊張感があれば、きちんと内部統制のことを考えるのではないでしょうか？
課長のコメントに、『優秀な職員だったので他の職員の関与が薄れ、結果的に1人に任せきりになってしまった』とありますが、優秀な方ほど容易に内部統制の不備に気付くでしょうから、横領等のリスクが高まるのではないかと思いますね。
本当に優秀な方なら、将来を棒に振るようなことはせず、内部統制の不備を直すことを考えるとは思いますが。

生活保護費を1,000万円着服した市の職員が懲戒免職処分となったことについて、どう思われましたか？

小学校職員の給食費214万円の着服がコロナ対策の無償化で発覚！

琉球新報によると、沖縄県の石垣市教育委員会（石垣安志教育長）は、先日、市立小学校に勤務する事務職員が保護者から徴収した学校給食費214万円を着服していたと発表しました。
石垣教育長らが市教育委員会で会見を開き、謝罪しました。
着服額は全額返金されたそうです。

市教育委員会によると、職員は市の会計年度任用職員で、勤務先の学校で当月分の給食費を毎月、市立学校給食センターへ振り込む業務を担当していました。
2018年7月ごろから複数回にわたり、学校給食費を着服していました。
着服分を翌月以降の給食費で補てんして、市立学校給食センターに納金していました。

新型コロナウイルスに伴う経済対策の一環で、石垣市が2020年度1学期の給食費を無償化したことで補填ができなくなり、職員が5月29日に学校長に相談して事態が発覚したそうです。

市教育委員会の聴取に職員は、カードローンの返済や生活費、遊興費に充てたと説明しているそうです。
現在は自宅謹慎中で、今後処分が決まります。
市教育委員会は刑事告訴について、八重山署と相談中としました。

職員が給食費を1人で管理していたことや、1～3か月の納金遅れが2019年3月以降、複数回あったが事態を把握できなかったことを受け、市教育委員会は学校長・複数職員による給食費管理の徹底や、センターと学校間での納入状況の確認体制構築を進めるとしました。

そもそも、職員1人で管理させている時点でアウトだと思いますが、市が職員ができるだけ現金を扱わないような仕組みを作らないと、ただでさえ忙しい教職員が教育以外のことに時間を取られますので、今後も石垣市に限らず、全国の市区町村のどこかで同じようなことが次々と起こるのではないかと思います。
一般企業でもそうですが、もう15年も20年も前からですが、できるだけ現金を扱わないようにするというのは、内部統制上、当たり前のことだと思います。これは、一般企業に限らず、多額の現預金を扱う組合、業界団体、学校なども同様です。

小学校職員の給食費214万円の着服がコロナ対策の無償化で発覚したことについて、どう思われましたか？

長野県諏訪市の組合の元事務員が1億円超の横領疑い！

長野県警は、先日、諏訪生コン協同組合（長野県諏訪市）の売上金約1億2,700万円を横領したとして、業務上横領の疑いで、組合の経理担当事務員だった女性（53）を書類送検しました。

書類送検容疑は、2014年4月から2017年6月の間、組合を通じて販売した生コンクリートの代金として顧客が支払った現金を複数回にわたり着服、横領したとしています。

長野県警によると、女性は1人で組合の経理を担当していましたが、2017年6月に諏訪署に女性から申告があったそうです。

調べに対し、遊興費などに使ったと話しているようです。

長野県警は2020年1月、2013年4月から2014年3月までに約3,800万円を横領したとして、女性を書類送検しました。
長野地検松本支部が業務上横領の罪で在宅起訴しています。

よくあるパターンですね。
自ら申告するというのは珍しいのかもしれませんが、それなりの資金が動く組合で、女性が1人で担当しているというのは非常に危ないと思います。
組合は、役員が持ち回りで形だけのようなところも多いでしょうから、内部統制が機能しにくいと思います。
それゆえ、きちんと内部統制を構築しないと、今後も日本の色々なところでこのような事件が起こり、たくさんの方が人生を棒に振ってしまうと思います。
内部統制の構築は、組織だけでなく、従業員を守るためのものでもあります。
そこをきちんと経営者が理解して、内部統制をきちんと構築してほしいですね。

長野県諏訪市の組合の元事務員が1億円超の横領疑いがあることについて、どう思われましたか？

東大発ベンチャーで29億円横領の元役員を逮捕！

日本経済新聞によると、会社資金約29億円を着服したとして、警視庁捜査2課は、先日までに、人工知能（AI）を活用した医療診断支援技術を手掛ける東京大学発のベンチャー企業「エルピクセル」（東京・千代田）元取締役（45）を業務上横領容疑で逮捕しました。
同課によると、元取締役は「会社の資産運用の一環としてやった」と供述しています。

逮捕容疑は、同社ゼネラルマネージャーとして財務・経理を担当していた2018年4月～2019年1月、会社の口座から自身の名義の口座へ約29億4,000万円を送金し、横領した疑いです。
横領した資金の大半は自身のFX取引に充てていたそうです。

エルピクセルによると、元取締役は2017年4月から横領行為を繰り返していました。
被害総額は約33億5,000万円に上り、うち約5億9,500万円は横領行為の発覚前に会社口座へ返金したようです。
同社は2019年12月に警視庁に相談し、同月に元取締役を解任しました。
そして、2020年1月に警視庁に告訴していました。

同社は「一日も早い信頼回復に向けて、管理体制の強化や法令順守の徹底に努める」とのコメントを出しました。

捜査2課などによると、元取締役は会社の通帳を管理する立場で、監査の際には横領が発覚しないように、送金記録を改ざんした通帳の写しを提示したそうです。

エルピクセルは東大発ベンチャーとして2014年3月に設立され、AIを活用した医療画像診断支援技術などを開発しています。
これまでにオリンパスや富士フイルムなど医療機器大手などから出資を受けています。

やはり、監査の際には、通帳のコピーではなく、現物を確認しないといけないですね。
残高だけではなく、通帳の中身をレビューするということも必要ですね。
あとは、ベンチャーの場合、押印等は社長自らがCFOなどからあがってきた書類等をチェックしたうえで押印しないといけないですね。
これだけ横領されていて、資金繰りは大丈夫だったのでしょうか？

東大発ベンチャーで29億円横領の元役員が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

約2億円をだまし取った元税理士事務所員を逮捕！

日本経済新聞によると、税務処理の名目で顧客から400万円をだまし取ったとして、警視庁町田署は、先日、詐欺の疑いで、東京都町田市の元税理士事務所員（35）を逮捕したそうです。

警視庁町田署によると、2015年以降、顧客ら計10人から約2億円を詐取したと認め「株取引の負債の穴埋めや、キャバクラに使った」と供述しているようです。

警視庁町田署によると、元税理士事務所員は株式投資の失敗などで約1億4千万円の損失があったようです。
2009年以降、複数の税理士事務所に勤務経験があり、税務処理の名目や「株でもうけられる」などと持ち掛け現金を詐取していたとみて調べています。

逮捕容疑は、2019年3月、町田市の30代男性から車の購入資金の相談を受けた際「経費処理や税金の関係で、一度私の会社に振り込まないと駄目だ」とうそを言い、現金をだまし取った疑いです。

税理士事務所の所長税理士ではなく、所員がここまでできるのはスゴイですね。
顧問料や決算料など以外にお金を振り込ませるというのは、お客さんもおかしいとは思わないんですかね？
一般的には、顧問料なども口座振替などにしていると思いますし。
所長税理士は気づかないものなのでしょうか？
所長税理士に責任はないのでしょうか？

約2億円をだまし取った元税理士事務所員が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

玉野スポ振興財団の元職員を1千万円着服で起訴！

山陽新聞によると、岡山県玉野市の外郭団体である市スポーツ振興財団で多額の定期預金が使途不明になっていた問題で、岡山地検は、先日、約1千万円を着服したとして、業務上横領罪で経理担当だった元職員の男（49）を起訴しました。

起訴状では2018年4月、岡山県玉野市内の金融機関で財団の定期預金を解約して1千万円の払い戻しを受けたほか、2019年1月には財団の口座から引き出していた現金141万3千円のうち25万円を、自ら使う目的で自身の預金口座に振り込んだとされています。

発覚を免れるため残高証明書を偽造したとして書類送検されていた有印私文書偽造・同行使容疑については、不起訴処分としました。
岡山地検は、理由を明らかにしていません。

最近は、色々なところで着服が起こりますね。
やはり、内部統制は、組織形態や規模を問わず、重要ですね。
経営者の方は、内部統制の重要性を認識しないといけませんね。

玉野スポ振興財団の元職員が1千万円着服で起訴されたことについて、どう思われましたか？

ゆうパック委託不正会計で着服！

NHKによると、日本郵便は神戸中央郵便局の元部長らが「ゆうパック」の配達個数を実際よりも多く外部に委託していたように見せかける不正な会計処理を行い、およそ390万円を着服していたと発表しました。

日本郵便近畿支店によると、神戸中央郵便局輸送ゆうパック部の元部長と元総括課長の2人は、2018年11月からの1年間に、「ゆうパック」の配達をおよそ2万個多く外部に委託したように見せかける不正な会計処理を行い、およそ390万円を着服していたということです。

2人は調査に対し、「着服した全額を日本郵便が販売するジュースやお菓子などの購入に充てた。営業成績を上げたかった。買った商品は部下に配った」と話したということです。
日本郵便近畿支店は「社内規定に従って2人を厳正に対処した」と説明していて、着服した全額を返金していることから告訴はしないということです。

ただし、2人がすでに退職したことやプライバシーに関わるとして、処分の内容や退職の時期について明らかにしていません。また、商品の販売について、社員にノルマは設けていないと説明しています。

日本郵便近畿支店は「社会的・公的役割を担う弊社として、このような不正が発生したことについて深くおわび申し上げます。事態を真摯に受け止め、社員指導を徹底してまいります」と話しています。

すでに退職したからとかプライバシーに関わるからといって、処分の内容や退職の時期を明らかにしないのは、上場企業グループの会社としてどうなんでしょうね。
おそらく、退職金も支払われているんでしょうね。
このグループは本当にモラルの低い方が多いですね。
こういうところを、上場させて良かったのでしょうか？
今後このようなことをどうやって防いでいくかをきちんと説明しないといけないと思います。
あとは、本当にノルマはないのでしょうか？
今後も色々と問題の出てくる企業グループではないかと思いますね。

ゆうパック委託不正会計で着服が行われていたことについて、どう思われましたか？

特養特別養護老人ホームの入居金を経理マンが着服！

千葉日報によると、勤務していた特別養護老人ホームで施設利用者の入居料金を着服したとして、船橋東署は、先日、業務上横領の疑いで自称会社員（63）を逮捕しました。
容疑を認めているようです。

逮捕容疑は2016年5月20日ごろと6月15日ごろの2回、当時経理を担当していた船橋市内の特別養護老人ホームで、施設利用者2人から徴収した入居料金計約14万3千円を自身が使う目的で着服した疑いです。

船橋東署によると、受領金と納入金の誤差があることに別の職員が気付き、社内調査を行ったところ2018年2月に不正が判明しました。

船橋東署は2018年6月に相談を受け、千葉県警捜査2課と合同捜査していました。

自称会社員は、2015年11月から経理担当者として勤務しており、着服の発覚を受けて2018年3月に退職しました。

千葉県警はこの間にほかにも同様の行為を繰り返していたとみて裏付けを進めています。

簡単にバレるような気はしますが、バレるまではチェックが行われていなかったのかもしれませんね。やはり、内部統制は重要ですね。
人手不足かもしれませんが、逆にそういう方が危ないので、経営者の方には、内部統制の重要性を改めて認識してほしいですね。
本人は人生を棒に振るでしょうし、会社等の信用も下がるでしょうし、調査にも時間やコストがかかるでしょうし、内部統制をきちんと構築したほうが、従業員にも会社等にも良いでしょうし、安くつくのではないかと思います。

特養特別養護老人ホームの入居金を経理マンが着服していたことについて、どう思われましたか？

日本郵便元社員の男が顧客から1億円超を横領！

九州朝日放送（KBC）によると、日本郵便の社員だった男が、顧客の金を横領していたとして逮捕・起訴された事件で、被害総額は1億円を超えることが警察の捜査で新たにわかりました。

警察によると、福岡県福岡市の早良南郵便局で期間雇用社員だった男（68）は2019年7月、顧客の女性（当時79歳）から預かった現金50万円を横領したとして、2020年3月に逮捕・起訴されていました。

警察はその後、2017年9月から2年間に、28人からあわせて約1億1,500万円を横領していたことを確認し、捜査を終えました。

警察の調べに対し、元社員の男は全ての容疑を認めていて、先日、追起訴されています。

元社員の男は逮捕前の2020年2月、KBCの取材に対し、「金は、競艇やパチンコなどのギャンブルに使った」と、話していました。

多額のお金を扱うところに、期間雇用社員をあてるのはどうなのでしょうか？
横領等のリスクの高いところは、正社員に担当させたり、内部統制をきちんと構築しないといつまでもなくならないのではないかと思います。
2年間でこれだけ横領できるのですから、おそらく、表に出てきていないものが他にもたくさんあるのではないかと直感的に思いますね。

日本郵便元社員の男が顧客から1億円超を横領していたことについて、どう思われましたか？

京都大霊長類研究所における5億円の不正支出で4人処分へ！

京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）の施設工事をめぐる研究費の不正使用疑惑で、教員4人が公的研究費など約5億円を不正支出したとする報告書を京大の調査委員会がまとめたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
京都大学は異議申立期間を設けた上で調査結果を公表し、不正に関わった教員らを処分する方針だそうです。

関係者によると、関与したのはチンパンジー研究の第一人者として知られ、平成18年～平成24年まで同研究所長を務めた京大高等研究院の特別教授らです。

調査委員会は平成23年以降に結ばれた約100件の契約を調べ、架空取引や入札妨害など計約5億円の不正支出を認定しました。
入札前に業者に予算額を伝えたり、入札を行うべき工事を特定業者に随意契約で発注したりする事例も確認されたようです。
不正支出分は、取引で生じた業者側の赤字補てんのために使われ、私的流用はなかったとみられます。

なお、特別教授はチンパンジー研究を通じて人間の認知や行動の起源を探り、「比較認知科学」と呼ばれる新しい研究分野を開拓し、平成25年に文化功労者に選ばれています。

大学は色々な問題が起きますね。
私的流用はないようですが、ルールに基づいていないという点では問題があると思います。
そもそも、教員が関われないようなルールを作っていない大学側に問題があるのかもしれませんが。
結局、高く購入しているわけですし、結局は税金が使われているでしょうから、適切な処理をして欲しいですね。

京都大霊長類研究所における5億円の不正支出で4人が処分されることについて、どう思われましたか？

鳴門市消防署長が見舞金を68,000円横領！

徳島県鳴門市消防本部は、先日、鳴門市消防署の男性署長（59）が病気で退職する職員のために署内で集めた見舞金68,000円（署長支払い分含む）を横領したとして、停職3か月の懲戒処分にしました。
署長は同日付で依願退職しました。

鳴門市消防本部によると、見舞金は2020年2月に署長を含む職員34人から1人3,000円ずつ計102,000円集めました。
3月上旬に署長が退職した職員の自宅を訪れて渡したものの、後日一部しか渡っていなかったことが発覚し、消防本部が鳴門署に被害届を出しました。

消防署には3月下旬、署長宛ての郵便で現金68,000円と、被害届の取り下げを願う文書が入った封筒が届きました。
消防本部の調査に対し、署長は横領や自作自演で郵便を送った事実を認め、鳴門署に出頭しました。

山下浩史消防長は記者会見で、「高い倫理を保持すべき職員がこのような不祥事を起こし誠に申し訳ない」と謝罪しました。

署長ともあろう方が、68,000円で人生を棒に振るなんて、情けない話ですね。
管理職は、仕事ができるのはもちろんだと思いますが、倫理観や人格なども当然必要でしょうね。
これだけなのか分かりませんが、依願退職ということは退職金が出るということだと思いますので、どうなんでしょうね。
これだけ世の中で不祥事が相次ぐわけですから、何か不祥事を起こせば退職金をもらえなくなるということにしないと、不祥事の抑制につながらないのではないかと思います。
特に、公務員の場合は、住民の理解が得られないのではないのでしょうか。

鳴門市消防署長が見舞金を68,000円横領したことについて、どう思われましたか？

屋久島町長が旅費を約200万円着服！

屋久島町長は、先日、会見を開いて、航空券の普通運賃とシルバー割引の差額を利用して着服した出張旅費の総額が、200万円近くに上ることを明らかにしました。
すでに判明した分は返還し、自身を6か月無給とする意向です。

屋久島町長は問題の発覚後、航空会社の搭乗記録をもとに着服額の調査を進めていて、これまでの調査でシルバー割引が利用できるようになった2015年度以降に差額を83回受け取り、その額が180万円あまりに上ることを明らかにしました。
調査は続いていて、総額は200万円近くに上る見込みだとしています。

屋久島町長は、これまでに判明した180万円あまりについてはすでに町などに返還していて、自身の報酬を6か月間無給とする考えを示しました。

屋久島町長は、「根拠はないが、罰則規定があるわけでもないので、私ができる精一杯のこと。一生懸命仕事をして返すだけだと思っている」と述べていますが、これに対し屋久島町長を追求する議員は、「町長としての資質がない。資質のある皆さんに暮らしに寄り添った施策を打ち出せる、実行できる人をリーダーに据え置くということでしか、この泥船からは救い出せない」としています。

なお、屋久島町長をめぐっては、住民が横領などの疑いがあるとして刑事告発をしています。

飛行機代は、以前は、定価で請求していたところも多かったのかもしれませんが、結構前から領収書が必要なところが増えてきており、今はほとんどのところでそうなっているのかと思っていましたが、そうでないところもあるんですね。
飛行機代は、今回のシルバー割引とか早割とか色々な価格で販売されていますし、LCCもありますので、定価で支払となると、かなり浮くのではないかと思われますので、きちんと実費精算にしないとおかしいと思いますね。
もちろん、いったん定価で予約してキャンセルして安い切符を取る方もいらっしゃると思いますので、搭乗券の添付も必要だと思います。
あとは、マイレージの帰属をどうするかを考える必要もありますね。

屋久島町長が旅費を約200万円着服していたことについて、どう思われましたか？

富山第一銀行の健康保険組合の元常務理事が組合預金横領疑いで書類送検！

富山第一銀行の健康保険組合の元常務理事が、組合の定期預金を横領した疑いで、先日、書類送検されていたことがわかりました。

業務上横領の疑いで書類送検されたのは、富山第一銀行の健康保険組合で常務理事を務めていた60代の男性です。
健康保険組合によると、2012年から2018年にかけて、当時、経理担当だった元常務理事は組合の定期預金を無断で解約し、9,000万円余りを横領した疑いがもたれています。

組合は、2018年10月に常務理事を解任し、11月に富山県警に刑事告訴していました。

そして、富山県警は、元常務理事を、先日、富山地方検察庁に書類送検しました。
また、組合は元常務理事に対し既に弁済した分を除くおよそ8,900万円の損害賠償を求める訴えを起こしていて、現在も裁判が続けられています。

このBLOGでも何度も述べていますが、組合とか業界団体は危ないですよね。
職員が少なく、兼業の役員が多い中で、多額の資金を扱っていると思いますので、横領等のリスクがかなり高いと言えるでしょう。
このような組織は、内部統制をきちんと構築し、運用しないと、横領などは起こりうるでしょうね。
もちろん横領等をした方も悪いですが、内部統制をきちんと構築し、運用していないがために犯罪を犯す人を増やしてしまうことになりますので、その辺を役員などには認識してもらいたいですね。

富山第一銀行の健康保険組合の元常務理事が組合預金横領疑いで書類送検されたことについて、どう思われましたか？

内部統制を問い直すときだ！

日本経済新聞の先日の社説によると、企業の不正や不祥事が後を絶たないようです。
日本郵政グループでは、かんぽ生命保険の不適切販売が明らかになりました。
東芝の連結子会社では売上高や利益を水増しする架空取引が発覚し、複数の上場企業や関連企業が関与していました。

日本を代表する企業で株主や顧客を裏切る行為が繰り返されます。
日本の資本市場への信頼性そのものを傷つける深刻な問題です。

なぜ未然に防げなかったのか、不正をわかっていながら是正できず、放置してしまったのか？
問題を起こした企業は、原因の究明と責任の所在を明確にし、組織のあり方を根本から問い直すべきです。

本来、企業は不正を防ぐ仕組みや社内ルールとして、内部統制を整えることが求められます。
業務の効率化だけでなく、法令を守り、財務報告の信頼性を高めるのが内部統制の重要な柱です。
問題企業はこれが機能していなかったのです。

内部統制の考え方は、2000年代に会計不正が相次いだ米国が本格導入し、日本も取り入れました。
有効に内部統制が働いているか企業自身が評価し、監査法人が監査する報告制度もつくりました。

ところが近年、その形骸化が叫ばれています。
問題企業の多くがそれまで、内部統制は機能していると報告していたのです。
いざ不祥事が起きてから、内部統制に不備があったと遡って訂正をする繰り返しなのです。

企業側に内部統制は負担が重いと不満があると聞きます。
それは業務のチェック表を埋める作業程度にしかみていないからではないでしょうか？

正確な情報が上がらなければ適切な経営判断はできないでしょう。
法令意識の乏しい組織は存続が危うくなります。
海外子会社が増えるなど事業が広がれば、よりリスクは高まります。
経営者の身を守るのが内部統制であり、監査役や社外取締役がそれをチェックする重い役目を担っているのです。

米欧は内部統制を広くとらえ、経営戦略に結びつけています。
デジタル化で内部統制に用いられるデータや手段も高度化していくでしょう。
企業はもっと積極的に内部統制を生かす意識が必要なときです。

個人的にも、最近、不祥事が多いと思いますし、内部統制の監査制度の導入は、本当に効果はあったのだろうか？と思っています。
経営者に、内部統制は重要という認識があるのでしょうか？
日々、世の中は進歩していますし、何が起こるか分からない時代ですし、これだけ不祥事が起こっているわけですから、もう性善説は通用せず、性悪説で臨まないといけないということを経営者に認識してほしいですね。

内部統制を問い直すときだ！ということについて、どう思われましたか？

91円の炭酸飲料を万引きし逮捕された男性が1億円以上横領した宮崎銀行の元銀行員と判明！

1億円余りを着服した疑いがもたれている宮崎銀行の元行員が、万引きの現行犯で逮捕されていたことがわかったようです。

逮捕されたのは、宮崎銀行の元行員で、住所不定無職の46歳の男性です。
警察によりますと、男性は、先日、宮崎市のコンビニエンスストアで、炭酸飲料1点、91円相当を万引きしました。
店員が声をかけたところ逃走し、約300メートル先で店員に取り押さえられました。

この男性は宮崎銀行に勤めていた時、顧客10人から預かった現金など合わせて約1億1,460万円を着服した疑いで、2020年1月に懲戒解雇されていました。

宮崎銀行は、2019年11月に着服の疑いで男性に聞き取りをしましたが、それ以降、行方がわからなくなっていました。

1億円以上着服していた方が、91円のものを万引きして捕まるというのも、色々と考えさせられるものがありますね。
逃亡も大変なんでしょうね。
着服は、最初は、すぐに返すからと思ってやり始めるのかもしれませんが、バレないようにしたり、逆にバレないと思って、どんどん金額が大きくなっていくのだと思います。
せっかくの人生を台無しにすることになりますので、経営者は内部統制の重要性を改めて認識し、企業や従業員を守るためにも、きちんと構築に努めて欲しいですね。

91円の炭酸飲料を万引きし逮捕された男性が1億円以上横領した宮崎銀行の元銀行員と判明したことについて、どう思われましたか？

東証二部上場の東洋テックの元幹部らに8億6,400万円の詐取の疑い！

産経新聞によると、架空の商品仕入れ代金の立て替え金として、現金約8億6,400万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査２課は、先日、詐欺容疑で警備会社「東洋テック」（大阪市浪速区）の元幹部（45）＝懲戒解雇＝と知人で別の会社役員（46）を逮捕しました。
大阪府警捜査2課は認否を明らかにしていません。

逮捕容疑は、共謀し、2017年12月～2018年1月、製造販売会社に対して、省エネ装置を設置する多額の工事を東洋テックが受注したように装い、「装置の仕入れ代金を払ってほしい。後で上乗せした金を支払う」などともちかけて、4回にわたり計約8億6,400万円を詐取したとしています。

大阪府警捜査２課などによると、元幹部は当時、営業開発部の副部長でした。
東洋テックの正規の仕様で、装置を大量に注文する書類を作って信用させたうえで、「代金を払ってもらう予定だった商社が急遽取引できなくなった」として、立て替えを依頼したそうです。
大阪府警捜査２課は金の使途や動機などを調べています。

東洋テックは「会社として取引に関与した事実はない」とコメントしているようです。

上場企業なので、正規の使用の注文書類を使っているのに、「会社として取引に関与した事実はない」というコメントもどうなのかなぁと思いますね。
内部統制に不備があるということでしょうから。
内部統制を根本的なところから見直した方が良い会社なんでしょうね。

東証二部上場の東洋テックの元幹部らに8億6,400万円の詐取の疑いがあることについて、どう思われましたか？

元広島銀行行員が約3,300万円着服の疑いで懲戒解雇！

中国放送によると、顧客から500万円を着服し、横領したとして元銀行員の男が警察に逮捕されました。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、福山市神辺町に住む広島銀行の元行員（27）です。

警察によりますと、元行員は2019年8月、当時勤務していた世羅町内の支店で、顧客から預かった500万円を着服し、横領した疑いが持たれています。
元行員は取り調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

広島銀行によりますと、元行員は顧客6人の預金から約3,300万円を着服したとして、2019年9月に懲戒解雇されました。
着服した現金はギャンブルなどに使っていたということで、広島銀行は2019年10月、警察に刑事告訴していました。
警察は、元行員が今回の逮捕容疑の500万円以外にも多額の現金を着服していたとみて捜査しています。

ずいぶん前に、20代で退職する行員の多くが横領ということを聞いたことがありますが、今なお横領はなくなりませんね。
それは、有効な内部統制を構築できていないということではないかと思います。
やはり、一般の方よりは大金に接することが多い職業ですから、このBLOGでも何度も言っていますが、資質というものがすごく重要なのではないかと思います。
しかしながら、数回の面接でそれを見抜くのは困難でしょうし、教育で如何ともしがたいところもあるのではないかと思います。
結局、横領を防ぐ、言い換えれば、顧客や組織や本人を守るためには、横領はできないなぁと思わせる（あきらめさせる）くらいの仕組み作りが必要なのではないかと思います。

元広島銀行行員が約3,300万円着服の疑いで懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

大和ハウス社員が総額2億数千万円の架空発注！

日本経済新聞によると、大和ハウス工業は、先日、東北工場（宮城県大崎市）に勤務する50代の男性社員が建設用の鉄骨部材を架空発注していたと発表しました。
総額は2億数千万円に上るとみられます。

大和ハウスはこの社員を懲戒解雇するとともに、刑事告訴しました。

架空発注は2013年から2017年にかけて行われたようです。
大和ハウスは捜査に影響があるとの理由で、具体的な手口や私的流用の有無などの詳細を明らかにしていません。

広報担当者は「二度と同様の事態を発生させることのないよう、社内の管理体制の強化に努める」とコメントしました。

大和ハウスを巡っては2019年以降、国内住宅約4千棟で建築基準法に違反した手続きが見つかったり、必要な実務経験年数を満たしていないにもかかわらず社員が施工管理技士の国家資格を不正に取得していたことが発覚したりしています。

大和ハウスは、業績が好調で、M&Aも積極的に行っていますが、最近は不祥事が多いですね。
高松市の大型の商業施設を見ていても、新規で建てているところは、ほとんどダイワハウスのような気がします。
事業が拡大していくと内部統制への意識が疎か（後回し）になりがちですが、こういった状況だからこそ、内部統制について再度見直し、不祥事が起こらないようにしてほしいですね。
どこかでこういったことができるということは、他でもできるところはあるでしょうから。

大和ハウス社員が総額2億数千万円の架空発注をしていたことについて、どう思われましたか？

子会社への架空請求で400万円を詐取した疑いでジャスダック上場企業元社長を逮捕！

ジャスダック上場で飲食店の管理システムを手掛ける「ジャストプランニング」の子会社から約400万円を詐取したとして、警視庁捜査2課は、先日、ジャストプランニング元社長（49）ら男2人を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁捜査2課によると、元社長は容疑を認めているようです。

警視庁捜査2課などによると、元社長はジャストプランニングの太陽光発電子会社「JPパワー」（東京都大田区）の取締役も務め、2014年～2018年に太陽光発電のメンテナンス業務の架空発注を繰り返していました。
元社長はJPパワーから1億円以上をだまし取り、FXなどに費やしていたとみられます。

逮捕容疑は2017年12月、太陽光発電に関するメンテナンス費用の名目で架空の請求書をJPパワーに提出し、現金約400万円をだまし取った疑いです。

税務調査で不正が発覚し、2018年8月にジャストプランニングは元社長を社長から解任していました。

最近、税務調査から不正が発覚している事件が多いように思いますが、課税当局は頑張っているということで評価できますね。
一方で、上場企業は子会社を含め、内部統制を構築し、運用し、チェックもしないといけませんし、監査も受けないといけないので、経営者や監査法人にしっかりしてほしいと思います。
もちろん、今回のような経営者が関わると、内部統制が無効にはなってしまいますが(いわゆる内部統制の限界)。
内部統制監査制度ができてずいぶん経ちますが、不正などが発覚する事例が増えているのは残念ですね。
内部統制の社内でのチェックや監査の過程で発見されれば、内部統制監査が有効に機能していると言えるでしょうが、そこで気づかず、税務調査で発覚するというのは、そもそも内部統制に不備があるということですからね。

架空請求で400万円を詐取した疑いで元会社社長が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

JA全農の子会社の女性従業員が約7,000万円着服！

愛媛県にあるJA全農の子会社、「JAえひめフレッシュフーズ」で経理を担当していた女性従業員が、およそ7,000万円を着服していたことがわかったようです。

JAえひめフレッシュフーズによりますと、着服していたのは長年1人で経理を担当していた60代の女性従業員です。

女性従業員は1995年頃から2019年10月にかけ、架空の伝票を作る手口で着服を繰り返していましたが、2019年9月の決算書に記された未払金の残高が実際の金額と合わなかったため調査したところ、不正が発覚しました。

被害総額はおよそ7,000万円に上るということです。また、女性従業員は「生活費などに使った」と着服を認めているということです。

JAえひめフレッシュフーズは「被害金については最大限回収したい」と話しています。

25年近くも気づかないなんてどういう組織なんでしょうね。
やはり、定期的にジョブローテーションをしないといけないですね。
JA関連は以前ほどではないですが、この手の事件がいまだに年間数件はあると思いますが、コメントの「被害金については最大限回収したい」というのを見ると、内部統制に関する意識があるのかどうか疑問に思いますので、ゼロベースくらいで内部統制を見直した方が良いかもしれませんね。

JA全農の子会社の女性従業員が約7,000万円着服したことについて、どう思われましたか？

広島中央署の8,572万円盗難で死亡した警官が送検され有志を募り全額集金！

広島中央署（広島市中区）で2017年に特殊詐欺事件の証拠品として押収され、同署で保管されていた現金8,572万円が盗まれた事件で、広島県警は、先日、窃盗の疑いで事件発覚後に死亡した当時36歳の警部補の男を容疑者死亡のまま、書類送検しました。
2017年3月26日ごろ、広島中央署1階の会計課の二重施錠式金庫に保管してあった現金8,572万円を盗んだ疑いです。

盗まれた現金は2017年2月に生前贈与を持ち掛ける詐欺事件で容疑者らを逮捕した際に自宅などから広島中央署が押収したものです。
多額のため、同署会計課の鍵とダイヤルで二重にロックする金庫で保管されていました。

2017年5月8日に盗難が発覚し、広島県警は翌5月9日に窃盗事件として公表しました。
内部犯行の可能性が高いとみて聴取していましたが、現在も盗まれた現金は見つかっていません。

広島県警は、このままでは被害者への救済はできず、県費（税金）での穴埋めは広島県民の理解を得られないとして、広島県警全体で現金を拠出して全額を補ほてんする前代未聞の「集金」を実施しました。
広島県警幹部を含む全職員と退職者でつくるOB組織の有志から弁済金を募り、2019年春ごろまでに苦渋の全額8,572万円を集め終えています。

容疑者は盗まれた現金の保管を知る立場で、2017年春以降に多額の借金を返済したことが明らかになり、捜査線上に浮上しましたが、関与を一貫して否定していました。
広島県警は裏付け捜査の結果、事件に関与した疑いが強いと判断しました。

警察の内部で起こった恥ずかしい犯行ですね。
病死だそうですが、競馬などで9,000万円くらい借金があったようですね。
このうち一部を事件後に返済しているようです。
警察が、事件を明らかにできず、事件に関与した疑いが強いと判断したのはどうなんでしょうね。
内部統制に不備があるのは明らかだと思いますが、公務員が不祥事を起こした場合、税金で補填するのではなく、有志から集めるというのは他のところでもやってほしいですね。

広島中央署の8,572万円盗難で死亡した警官が送検され有志を募り全額集金したことについて、どう思われましたか？

全日本吹奏楽連盟事務局長ら2人を1億5,200万円不正受給で解雇！

吹奏楽の全国規模のコンクールなどを主催する全日本吹奏楽連盟の事務局長ら2人が、給与に上乗せする形で合わせて1億5,000万円余りを不正に受け取っていたとして、懲戒解雇されました。

一般社団法人全日本吹奏楽連盟によりますと、いずれも男性の50代の事務局長と40代の事務局次長の2人が、2019年までの9年余りにわたって、給与や賞与に上乗せする形で合わせて1億5,200万円を不正に受け取っていたということです。

税務申告とは別に、理事会などに報告された決算書では、上乗せ分はコンクールの会場費や楽譜の制作費などに付け替えて計上されていたということで、2人は、先日懲戒解雇されました。

内部から指摘があり全日本吹奏楽連盟が調査していたということで、聞き取りに対し2人は連盟の丸谷明夫理事長の承認を受けていたと話しているということです。

一方、丸谷理事長は会見で「そうした事実はない」と否定し、全日本吹奏楽連盟は今後、刑事告訴などを検討するとしています。

会見で、丸谷理事長は「中学生、高校生、大学生など、皆さんの信頼を裏切り深くおわびいたします」と述べ謝罪しました。

どちら側の言っていることが正しいのか分かりませんが、上乗せ分の付け替えは悪質ですね。

こういった事件があると、お金を出す側もここにお金を出してもいいのだろうかと思うでしょうし、会計監査が必要ではないかと思う方が出てくるのではないでしょうか？
こういうそれなりにお金を扱うにもかかわらず内部統制が機能していないような組織は、中小企業かどうかを問わず、根本的なところから業務を見直し、内部統制を構築しないといけないですね。
まずは、経営者に、内部統制というものが何か、内部統制の重要性を理解してもらわないといけないとは思いますが、これだけ1年間に新聞記事になるような事件がたくさんあるわけですから、経営者自らが気づかないといけないように思いますが…。

全日本吹奏楽連盟事務局長ら2人が1億5,200万円不正受給で解雇されたことについて、どう思われましたか？

宮崎銀行の2行員が総額1億2千万円を着服か？

　宮崎銀行（宮崎県宮崎市）は、先日、2人の行員男女が架空の預金証書を作成するなどの手口で、客から預かった金を着服していたと発表しました。
被害総額は1億2千万円を超すとみられ、宮崎銀行は2人を懲戒解雇しました。

宮崎銀行によると、1人は審査部に勤務していた男性行員（46）で、2011年11月から2019年11月の間、架空の定期預金証書を発行するなどの手口で、預かった金を着服していました。
被害総額は約1億1,360万円に上るとしています。
金融庁からの情報提供で、発覚したようです。

男性は内部調査で着服を否認したそうです。
2019年11月の内部調査以降、接触できておらず、家族も2020年1月上旬から男性の行方を把握できていないようです。

別の1人は門川支店（宮崎県門川町）に勤務していた女性行員（30）で、2018年4月から2019年11月の間、客になりすまして生命保険会社から解約請求書を取り寄せ、虚偽の説明をして客に記入させていました。
口座も開設させ、通帳を自分で持ったまま、振り込まれた保険解約金を着服するなどしていました。
被害総額は約1,140万円に上るとみられます。
この女性は、着服の事実を認めています。

宮崎銀行は2人について、弁護士と相談したうえで刑事告訴を検討しており、被害の一部を立て替えて弁済しています。
平野亘也頭取は記者会見し、「内部管理体制に甘さがあった。再発防止の取り組みを徹底する」と述べました。

金融機関も毎年何件かはこのような事件が出てきますので、他人事だとは思わず、内部統制を今一度点検し、不備があれば改めて欲しいですね。
時代の流れに伴い、新しい商品なども出てくるでしょうし、満期を迎えそうなものがまとめで出てる時期もあるでしょうし、手口も巧妙化していくでしょうから。
改めて、資質というものがとても重要で、金融機関は採用時も採用後も情報をキャッチしていかないといけないのではないかと感じました。

宮崎銀行の2行員が総額1億2千万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

元住友重機械労働組合連合会の書記の女性が総額6億円超を横領！

　住友重機械労働組合連合会の積み立て年金の資金から5千万円を横領したとして、警視庁捜査2課は、先日、同連合会の元書記の女性（60）を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。
警視庁捜査2課によると、容疑を認めているようです。
被害総額は業務上横領罪の公訴時効の成立分を除いても約6億4千万円に上るとみられます。

逮捕容疑は、書記として同連合会の会計を担当していた2013年12月、住友重機械労働組合連合会のパソコンを操作して積み立て年金用の預金口座から自分の口座に5千万円を送金し、横領した疑いです。

警視庁捜査2課によると、2018年1月に住友重機械労働組合連合会側が会計を点検した際、元書記の女性が失踪しました。
預金口座を確認して、流用が発覚しました。
流用した資金は、競技馬術向けの馬6頭の飼育費や高級車（ポルシェ）の購入費などに使っていたそうです。

元書記の女性は、1982年から専従の形で、住友重機械労働組合連合会の会計を担当していました。
定期的な口座点検の際には、住友重機械労働組合連合会の別の口座の資金で穴埋めするなどして、流用を隠蔽していたようです。
住友重機械労働組合連合会は、2018年2月に、元書記の女性を解雇しました。

住友重機械労働組合連合会は、住友重機械グループの従業員などで構成し、2019年3月時点で組合員は、約7,100人です。
住友重機械労働組合連合会担当者は、「こうした事態を二度と招かないように管理態勢を見直した」とコメントしたようです。

このような横領な年に何度も取り上げていますが、多額のお金がある、経理担当者が長年変わっていない、組合などで兼務や持ち回りの役員が多い組織である場合などは、横領の可能性がかなり高いと思いますので、内部統制の重要性を認識し、早めに構築してほしいですね。

元住友重機械労働組合連合会の書記の女性が総額6億円超を横領していたことについて、どう思われましたか？

東証1部上場企業子会社の福岡市のマンション販売会社がローン申請書類を改ざんか？

　西日本新聞によると、マンション開発や販売を手がける東証1部上場のコーセーアールイー（福岡県福岡市）は、子会社がマンションを販売する際、顧客が銀行に提出するローン申請書類を改ざんした疑いがあると発表しました。
顧客の収入を水増しして融資を受けやすくしていたとみられます。
コーセーアールイーは、先日の取締役会で、外部の専門家に調査を依頼することを決めました。

コーセーアールイーによると、子会社は投資用マンションを販売するコーセーアセットプラン（福岡県福岡市）です。
コーセーアセットプランは2016年から2018年にマンションを販売した際、顧客4人が銀行にローンを申請する書類のうち、源泉徴収票などの書類を複数の社員が実際より多い金額に書き換え、金融機関2行に提出しました。
収入は100万円程度多く記載していたとしています。

外部からの指摘で不正が判明したそうです。
コーセーアールイーは、12月9日に予定していた2019年2月から10月期決算の発表を延期しました。
他にも改ざんがなかったかを調べるようです。

コーセーアールイーは1990年に設立され、「グランフォーレ」などのブランドで分譲や投資用マンションの開発を手がけています。
2019年1月期の連結売上高は121億5千万円、純利益10億1,900万円です。

子会社のコントロールは当然親会社の役目に一つだと思いますので、こういう企業は市場から撤退してほしいですね。
おそらく、ノルマが厳しいのか、給料の歩合部分が大きいかに起因するものだと思われますが、そのような中で不正が起こらないように内部統制を構築するのが経営者の役割ですので、この点をきちんと経営者には認識してほしいですね。

東証1部上場企業子会社の福岡市のマンション販売会社がローン申請書類を改ざんしていたことについて、どう思われましたか？

上場企業の会計・経理不正は最多の64社で海外子会社が目立つ！

　日本経済新聞によると、日本の上場企業で会計や経理の不祥事が増えているようです。
2019年は11月末までに64社が開示し、これまで最多だった2016年（57社）を上回りました。
日本企業の国際化が進み、中国など海外子会社や合弁会社などで不正が起きやすくなっています。
全体の約3割に相当する18社が海外で不正が発生し、国別では中国が8社で最多でした。
国内でも子会社や孫会社へのチェックが行き届かなくなっています。
グローバル時代に対応した経営管理体制の整備が急務になっているということでしょう。

東京商工リサーチが上場企業を対象に、財務諸表に影響する可能性のある不適切会計や役員・従業員の経理不正を集計しました。
2019年は11月末までで64社と2018年通年に比べて10社増えました。
過去10年で2.7倍と、上場企業数の伸びを考慮しても増加が目立っています。

国内外の子会社や関連会社、合弁会社で発生したケースが多くなっています。
日本経済新聞の集計によると、64社のうち18社が海外で発生しました。
日本企業の海外進出が一般化するなか、現地人材に権限が集中し、本社の監視の目が届かなくなっているケースが多いようです。

大和ハウス工業は、中国の合弁会社で資金の不正引き出しが発生しました。
合弁相手の中国企業が派遣した取締役らが預金口座から資金を不正に出金しました。
大和ハウス工業は資産の評価見直しを含め約130億円の持ち分法投資損失を計上しました。
素材メーカーの藤倉コンポジットでは、中国子会社で必要な費用が計上されないなどの不正がありました。

両社に共通するのは、本社の監督が不十分となり、会計の適正さをチェックする会計事務所も十分に機能しなかったことです。
上海駐在の弁護士、野村高志氏は、「日本から法務や会計の担当を送り込むなど、時間とコストをかけて不正を防止する体制をつくる必要がある」といっています。

国内でも子会社など本社の目が届きにくい関連会社で問題が生じています。
イオンは、連結子会社イオンディライト傘下の家事代行会社で売り上げの架空計上などの不適切会計が明らかとなりました。
イオン本体の20年2月期の純利益を約80億円押し下げる要因となります。

上場企業の会計・経理不正は2015年ごろから増加が目立っています。
証券取引等監視委員会に出向経験のある弁護士の鈴木正人氏は「企業の内部通報制度が浸透し、不正があぶり出されやすくなっている」と分析しています。
ジャパンディスプレイは元経理担当の従業員から不適切な会計処理をしていたとの通知を受けたとして、特別調査委員会を設置しました。

不祥事が判明した各社は新たなルールなどの再発防止策を策定しています。
大和ハウス工業はグループ会社管理の社内規定を重要な合弁会社にも適用します。
イオンではグループ企業を持つ子会社を、リスクマネジメント委員会に参加させています。
ただし、不正を防止する取り組みには、まだ改善の余地が大きいようです。
大和総研の鈴木裕主任研究員は、「不正を発見した人に積極的に報いる制度を導入することが効果的だ」と指摘しています。

数年前から、我がうどん県（香川県）のタダノなど、海外子会社の不祥事が多くなっているなぁと感じていたのですが、今年は多かったようですね。
内部統制も、時代の流れに即し、定期的に見直さないといけませんね。
日本国内の子会社などでも不祥事は毎年たくさん起こっているわけですから、海外の子会社はなおさら気をつけないといけないですね。
内部統制も、一度構築したら終わり、問題が生じていないので見直す必要がないと考えるのではダメな時代になっています。

上場企業の会計・経理不正は最多の64社で海外子会社が目立つことについて、どう思われましたか？

寺崎電気産業の元社員が銅材を転売して総額6億8千万円を横領！

　勤務先の銅材を無断で転売して代金1,120万円を着服したとして、船舶などの配電制御システムを製造販売する「寺崎電気産業」（大阪市平野区）の元社員が逮捕された事件で、元社員が総額約6億8千万円を着服していた疑いが強まり、大阪府警が業務上横領容疑で追送検したことが、先日、捜査関係者への取材で分かったようです。
元社員は容疑を認め、「ギャンブルに使った」などと供述しているそうです。

元社員（44）は銅材の買い付け担当だった2017年11月、富山県内の会社から仕入れた銅材約17トンを無断で約1,120万円で大阪市内の銅スクラップ処理業者に転売し、代金を着服したとして、2019年10月に大阪府警捜査2課に業務上横領容疑で逮捕されました。

捜査関係者によると、その後の捜査で、元社員が2013年10月から2018年5月に、同様の手口で逮捕容疑を含めて計71件にわたって無断で転売を繰り返し、銅材計約832トン、総額約6億8千万円を着服していた疑いが強まりました。

同課などによると、元社員は当時、同社の八尾工場で銅材の発注や在庫管理を担当する部署のリーダーで、実際に使用した銅材の量に、無断で転売した銅材を加えて水増しした量を管理システムに入力するなどして転売を発覚しにくくしていたようです。

単純に割ると年間１億円以上横領していたことになりますが、気づかないものなのでしょか？
内部統制に欠陥あるとは思いますが、原価計算の担当者は、原価計算をしていておかしいなぁとは思わないのでしょうか？
上場企業として、監査法人（既に変更になっています。）を含めて、大丈夫なのかなぁと思いますね。
あと、ホームページを見ていると、監査法人による監査及びレビューが未了にもかかわらず、四半期報告書及び過年度の有価証券報告書等の訂正報告書をEDINETに提出したりしていますので、管理体制に問題がある会社なんでしょうね。

寺崎電気産業の元社員が銅材を転売して総額6億8千万円を横領したことについて、どう思われましたか？

アパレル会社前代表取締役を司法取引3例目による横領容疑で逮捕！

　朝日新聞によると、東京地検特捜部は、先日、東京都渋谷区のアパレル会社の前代表取締役（41）と元社員（40）の両容疑者を業務上横領の疑いで逮捕したと発表しました。
関係者によると、特捜部は別の元社員と司法取引で合意しており、制度の適用は3例目だそうです。
前代表取締役が犯行を主導し、虚偽の帳簿を作らせていたようです。

発表によると、2人は2019年7月中旬～8月中旬、世田谷区の同社事務所で5回にわたって売上金計約500万円を着服した疑いがあります。
関係者によると、前代表取締役が店長だった元社員ら部下2人に指示し、商品を割引販売したと偽って差額を着服しました。
現金は金庫で保管し、実際の売上額から着服額を差し引いた虚偽の帳簿を作らせていたようです。

東京地検特捜部は、部下の元社員1人と司法取引で合意しました。
この元社員は実際の売り上げを記した書類やメールを提出して捜査協力したそうです。

民間調査会社によると、同社は2005年設立され、同社の服飾品は若者に人気があり、セレクトショップなどで販売されているようです。

2018年6月にスタートした司法取引は、末端の実行行為者の協力を得てトップの不正を追及することが主に想定されていました。
先行した二つの事件では専門家や弁護側から疑問や批判の声も上がっているようですが、検察は特捜部を中心に適用例を積み重ねていく構えです。

初適用は、三菱日立パワーシステムズ元幹部による外国公務員への贈賄事件です。
法人としての同社が特捜部との取引に応じ、元役員ら3人が2018年7月に在宅起訴されました。
捜査に協力した会社が免罪されて、個人が訴追される内容だったことから「トカゲのしっぽ切りだ」と批判されました。

2例目は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の事件です。
側近だった日産幹部2人が取引に応じましたが、前会長の弁護団は会社ぐるみで前会長を失脚させる目的だったと指摘しています。
「2人は業務命令で応じたにすぎず、法の趣旨に反する」と主張しているようです。

今回の3例目の適用について、法制審議会（法相の諮問機関）で制度導入の議論に加わった椎橋隆幸中央大学名誉教授は「下位の人が会社トップの犯罪を申告するという、制度が想定した使い方だ」と評価しています。
「中小企業内の業務上横領という一般的な事件に制度が使われたことで、今後は拡大が予想される」と話しています。

ただし、司法取引にはうその供述で冤罪（えんざい）を招きかねないとの指摘もあるようです。
最高検は2018年3月、取引相手の供述について「信用性の吟味を徹底する」との指針を示し、十分な証拠の裏付けを求めています。
検察幹部の一人は、当面は独自捜査を担う体制がある特捜部などで実績を積み重ねると説明しています。
「徐々に適用を広げていきたい」と話しています。

司法取引は暴力団などがからむ組織的な詐欺や薬物・銃器犯罪も対象としていますが、別の検察幹部は「取引相手の属性を考えれば、よほど堅い証拠が得られない限り適用は難しい」と指摘しています。
こういった犯罪にまで適用を広げるのは「時期尚早」との考えのようです。

この記事では、500万円となっていますが、別の記事などによると、実際にはかなりの横領額だったようです。
従業員も自分の身も守らないといけませんので、今後、こういった司法取引が増えてくるかもしれませんね。
ただし、アンチの人が足を引っ張るために使うような間違った使い方ではなく、正しい使い方をして欲しいなぁと思います。

アパレル会社前代表取締役を司法取引3例目による横領容疑で逮捕したことについて、どう思われましたか？

横領の責任を転嫁されそうになり退職を強いられた元会計担当職員が社団法人を提訴！

　佐賀新聞によると、食品業者への衛生管理指導を行う一般社団法人「北九州市食品衛生協会」の会計担当だった40代の女性が、横領の責任を転嫁されそうになり退職を強いられたとして、協会と当時の役員2人に計330万円の損害賠償を求め、福岡地裁小倉支部に提訴していたことが、先日、分かったようです。

北九州市はこの協会に年間千数百万円の補助金を支出し、横領についても把握していました。
しかしながら、この協会や北九州市は公表していませんでした。

2019年10月25日付の訴状などによると、2017年、ある職員が売上金を着服していたと協会に打ち明け、額は約550万円に上りました。
女性はこの事実を口止めされたうえ、役員２人から、責任が女性にもあると責められたようです。

最近では隠蔽したことによって信頼が失墜した企業がたくさんありますから、今の時代に、隠ぺいは最悪だというのは普通の経営者なら分かるのではないかと思いますね。
早期に公表することが、組織の体質を対外的に示すことになり信頼性が増すこともありますし、結果的に早く終わるのではないかと思います。
自らの責任のことだけを考えて隠ぺいすると、最終的に、余計に責任を取らないといけなくなりますし、過去の実績などが水の泡となって消えてしまいますから。

横領の責任を転嫁されそうになり退職を強いられた元会計担当職員が社団法人を提訴したことについて、どう思われましたか？

JA三島函南の自殺職員の横領額は1億3,142万円！

　静岡新聞によると、JA三島函南（静岡県三島市）に勤める20代の元男性職員が顧客の口座から不正に現金を引き出すなどして横領し、失踪後に自殺した問題で、JA三島函南は、先日、被害額が1億3,142万円に上ったとする内部調査結果を発表しました。

　内部調査によると、元職員は2015年8月から2019年7月にかけ、渉外担当として勤務する支店の顧客18人の定期貯金や積金の無断解約、普通貯金の無断出金などによる現金の着服を繰り返していました。

　被害に遭った顧客には、JA三島函南が謝罪と報告を行った上で全額補償しました。
今後、元職員の親族や身元保証人に対して被害額を請求するそうです。

　JA三島函南は内部監査機能の充実・強化、所属長による部下の職員への行動管理強化などの再発防止策を打ち出し、「健全経営を通じて組合員、地域の皆様の信頼回復に努める」とコメントしました。

　自殺というとても痛ましい結果になっていますので、経営者も内部統制の重要性を理解して欲しいですね。
こういう事件を教訓に、一人でも多くの経営者が内部統制の構築に真剣に取り組んでくれることを期待したいと思います。
本人が悪いのはもちろんですが、そういう横領できるような状況を作ったのは、経営者の責任ですから。

　JA三島函南の自殺職員の横領額は1億3,142万円だったことについて、どう思われましたか？

京都大学教授らが研究資金1億円超を不正支出か？

　京都新聞によると、京都大学の複数の教授らが霊長類研究所（愛知県犬山市）などに関わる研究資金について1億円以上を不正に支出した疑いがあるとして京都大学が調査していることが、先日、関係者への取材で分かったようです。
納品の実態がないにもかかわらず代金を支払うなど複数件の不正が、約10年前から数年間にわたって行われていた可能性があるそうです。
一方、研究費の私的流用は確認できていないとしています。

調査対象は霊長類研究所におけるチンパンジー用ケージの整備に関連する支出などです。
教授らへの聞き取りの結果、納品の実態がないのに代金が支払われたり、発注済みにもかかわらず再度発注して二重に代金が支払われたりしたケースがあったとしています。
教授らは、癒着した関係にあった特定の業者からケージ関連の契約で赤字が発生したというクレームを受け、業者の負担を軽減するため仕様の変更などを行い、結果として架空発注が繰り返されるようになったとみられています。
不正を発見できなかった要因には、教員が業者と結託したうえ、霊長類研究所が京都大学本部から離れた場所にあるため事務方が少数でチェック体制が手薄だったことがあるそうです。
教授の1人は京都新聞社の取材に対し、「コメントできない」と話したようです。
京都大学は2018年12月に霊長類研究所を巡る不正に関する情報提供を受け、調査を開始しています。
今後、不正の規模などについて結論を出すようです。

国立大学法人も、交通費などの不正請求をはじめ、毎年のように何かが出てきますね。
税金が使われているわけですし、内部統制をきちんと構築して欲しいですね。
問題が生じると、国から国立大学法人に支給する資金を大幅に減らすなどしないと、自分たちのやっていることの重大性に気づかないかもしれませんが。
個人的には、私的流用をしたかどうかは２次的な話で、不正に支出していること自体が問題だと思います。

京都大学教授らが研究資金１億円超を不正支出していた疑いがあることについて、どう思われましたか？

JDIの経理担当幹部が5億円7千万円を着服！

　朝日新聞によると、経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の経理担当幹部が約4年間にわたって不正経理を繰り返し、会社の資金を着服したとして、2018年12月に懲戒解雇されていたことが分かったようです。

JDIは着服の総額は約5億7千万円にのぼるとみており、ずさんな内部管理体制が露呈しました。
取引実態のない別の会社の口座に入金したり、収入印紙を換金したりして得た資金を私的に流用した疑いがあるようです。

複数の関係者によると、懲戒解雇されたのは経理部門を統括していた幹部職員の男性です。
経理畑が長く、JDIが株式上場した2014年から不正経理を始めました。
別の社員からの内部通報で不正経理が発覚し、懲戒解雇されました。

着服した資金はギャンブルなどで使ったという趣旨の発言をしているようです。
社内のチェック体制が甘く、不正経理の発覚が遅れたそうです。

JDIは朝日新聞の取材に対し、「不正を防止できなかったことを厳粛に受け止め、内部管理体制を強化し、再発防止に向けた取り組みを全力で実施している」としています。

経営再建中とは言え、上場企業ですから、あまりにも内部統制が低レベルだと思いますね。
残念ながら、経理担当幹部は東京都内で死亡していたことが、先日、捜査関係者への取材で分かったようです。
自殺とみられます。
経理担当幹部は、着服とは別に過去の決算について「不適切な会計処理を行っていた」との通知をJDIに送り、理由について「経営陣から指示があったため」と主張していたようで、JDIが事実関係を調査しているそうです。
内部統制が機能していれば、このような結果を避けられたと思いますので、非常に残念です。
経営者に、もっと内部統制の重要性を認識してほしいと思います。

　JDIの経理担当幹部が5億7千万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

給食費など682万円を横領し奨学金の返済などに充てていた小学校職員を懲戒免職！

　岐阜県教育委員会は、先日、勤務先の小学校で管理している児童の給食費など計約682万円を銀行口座から引き出し横領したとして、岐阜市立岩小学校の男性事務職員（27）を懲戒免職処分にしたと発表しました。

ほかに口座の入出金に必要な書類を作成しなかった事務職員に適切な監督を怠ったとして、女性校長（56）を減給10分の1（6か月）、女性教頭（51）を戒告の懲戒処分とした。

岐阜県教育委員会などによると、事務職員は2018年6月から2019年8月22日の間に給食費や教材費、職員の親睦会費などを横領しました。
岐阜県警は計約60万円の業務上横領容疑で事務職員を逮捕しましたが、岐阜地検は2019年10月に不起訴処分としていました。

岐阜市教育委員会や岐阜県教育委員会などが調査し、横領額は約682万円に上ることを確認しました。
事務職員は岐阜県教育委員会の調査に「車のローンや奨学金の返済で横領した。穴埋めするためのギャンブルにも使った」と話したそうです。
約300万円を返済しており、残額も返済の意思を示しているようです。

また、岐阜県教育委員会は同校の昨年度の校長で2019年3月末に定年退職した男性（61）にも女性校長と同じ減給10分の1（6か月）相当の責任を負うべきと求めました。
男性は減給相当分の金額を自主返還する意向を伝えているようです。

簡単に口座から引き出せるということは、内部統制が整備されていないんでしょうね。
教育の場ですので、こういったことのないよう内部統制を整備してほしいですね。
最近、内部統制は大企業だけのことではないんだと再認識させられる事件が多いですね。

給食費など682万円を横領し奨学金の返済などに充てていた小学校職員が懲戒免職されたことについて、どう思われましたか？

約7億円を着服した日本マクドナルド社員を逮捕！

　大手ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の財務担当の社員が3,000万円を着服したとして逮捕されました。
警視庁は合わせておよそ７億円を着服していた疑いがあるとみて調べています。

逮捕されたのは「日本マクドナルド」の財務担当の社員（38）です。

警視庁によりますと、社員は、会社から持ち出した額面3,000万円の小切手を換金して着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。

銀行の窓口が閉まっている時間に小切手を持ち出す姿を不審に思った同僚が、上司に相談し、不正が発覚しました。

調べに対して容疑を認め、「FX取り引きに使った。借金があった」と供述していて、着服したその日に3,000万円のうち2,000万円をFX取り引きにつぎ込んでいたということです。

ほかにも会社の口座からは、2019年１月以降合わせて7億円近くが換金された記録があるということで、警視庁は社員が着服を繰り返していたとみて調べています。

日本マクドナルドは「社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、深くおわび申し上げます。原因を精査のうえ、管理態勢を強化して再発防止に努めます」とコメントしています。

一社員が小切手を簡単に持ち出せるということは、内部統制が機能していないということですね。
上場企業の子会社であり、親会社はホールディングカンパニーであることを考えると、あまりにもお粗末なような気がします。
僕自身、親会社の株主ですが、内部統制を今一度見直して、今後こういうことがないようにして欲しいですね。

約7億円を着服した日本マクドナルド社員が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

5億4千万円の切手着服を公表しない日本郵便に高市総務大臣が行政指導！

　高市早苗総務大臣は、先日の閣議後会見で、日本郵便に情報公開の在り方を検討することなどを求めて、行政指導を行ったことを明らかにしました。
東京都内にある郵便局の幹部2人が「料金別納」制度を悪用して大量の切手を着服したことが昨年発覚し、懲戒解雇処分にしたものの、公表していなかったことに対する措置です。
「なぜ、速やかに公表されなかったのか」との問題意識を強調しました。

行政指導ではほかにも、日本郵便で対応している同様の事例がないかの実態調査、再発防止策の実施状況やその効果などの整理・分析、再発防止策のさらなる徹底について求めたそうです。
日本郵政グループでは、かんぽ生命保険の不適切販売問題も発覚し、信頼が大きく揺らいでいます。

高市総務大臣は、「郵政事業全体に対する国民の皆様の信頼確保に全力で取り組んでいただくよう総務省としても指導していく」と語っています。

かんぽ生命保険の問題にしろ、今回の切手着服にしろ、上場企業としてふさわしくないと思いますし、企業として、経営陣を一掃しないと体質が変わらないのでないかと思います。
おそらく、切手着服も、今回の５億４千万円以外にもあると思いますし、きちんと調査してほしいですね。
本当に、信書とかも民間に開放した方が良いのではないでしょうか？
あと、この着服は税務調査によって発覚したようなので、内部統制も機能していないということだと思います。

5億４千万円の切手着服を公表しない日本郵便に高市総務大臣が行政指導したことについて、どう思われましたか？

高齢者らの口座から2億円超を着服した池田泉州銀行の行員を懲戒免職！

　池田泉州銀行は、先日、男性行員（38）が2007年5月から2019年7月にかけて、顧客の口座から計2億2,600万円を不正に引き出し着服していたと発表しました。
この行員を懲戒解雇処分とし、また業務上横領罪で大阪府警曽根崎署へ刑事告訴する方針だそうです。
鵜川　淳頭取や当時の上司らの処分も検討しています。

池田泉州銀行は記者会見を開き、鵜川頭取は「顧客の信頼を裏切り大変申し訳ない」などと陳謝し、「事務ルールの見直しなど再発防止策を講じたい」と述べました。

池田泉州銀行によると、男性行員は阪南支店（大阪府阪南市）、服部支店（豊中市）、桃山台支店（吹田市）で個人営業を担当していました。
投資信託の購入や新規口座の開設を理由に、顧客の口座から不正な出金を56回繰り返しました。
被害者は50～80代が中心で、そのうち80代の女性は約7,300万円の被害にあったそうです。

2019年9月に顧客からの問い合わせで発覚しました。
池田泉州銀行の調査に対し、男性行員は「自分の言うことを信じる人を選んだ」などと話したようです。
着服金はギャンブルなどに充てていたそうです。
被害額は池田泉州銀行が全額弁済する方針です。

また、池田泉州銀行は、難波支店の派遣社員の男性（60）が集金先の3社から計695万円を着服していたことも発表しました。
刑事告発を検討しているようです。
派遣契約を解除し、被害者には弁済しました。

銀行にとってあるまじき行為ですね。
発覚すれば、銀行の信用は失墜し、自分も懲戒解雇になるのは分かると思いますが、どういった気持ちで本人はやっているのでしょうか？
最初は少額ですぐに（ギャンブルで）返せると思ったのが、雪だるま式に膨らんでいったのかもしれませんね。
こういう事件が年に何回かはニュースになりますが、個人的には、このようなニュースを見るたび、やはり資質というものが大事で、企業はそれを採用時に見極めないといけないなぁと感じます。
もちろん、本人が悪いのは言うまでもありませんが、着服できるような状況を作り、行員が着服するのを防げなかった池田泉州銀行の経営陣にも責任がありますね。

高齢者らの口座から2億円超を着服した池田泉州銀行の行員が懲戒免職されたことについて、どう思われましたか？

トヨタ紡織がヨーロッパで最大40億円の流出！

　トヨタ紡織は、先日、ベルギーの子会社「トヨタ紡織ヨーロッパ」で、外部の第三者による虚偽の指示により、約40億円の資金が流出したと発表しました。
社内調査で発覚し、詐欺事件とみて現地の捜査機関に被害届を提出しました。
2020年3月期の業績予想の修正が必要になるかどうか検討しているようです。

トヨタ紡織によると、資金流出があったのは2019年8月14日で、従業員は関わっていないそうです。
尾崎秀典・経営企画改革本部長は「詳しい内容は捜査との関係上話せない。資金の回収に努めている」と話しているようです。

トヨタ紡織ヨーロッパは2005年に設立され、ヨーロッパとアフリカ地域の自動車のシートの開発や販売などを手掛けています。
トヨタ自動車やドイツのBMWなどが取引先で、2020年3月期は約400億円の売上高を見込んでいます。

企業を巡る詐欺事件では、日本航空が2017年に取引先を装う相手に約3億8,000万円をだまし取られた事件が起きています。
また、同年には、積水ハウスが東京都品川区の土地取引をめぐり「地面師」グループに約55億円をだまし取られた事件が発生しています。

詳細は分かりませんが、トヨタ紡織の子会社で、売上高の約10％の詐欺にあうなんて、とても巧妙なんでしょうね。
従業員が関わっていないのに、どういう風に騙されたのか知りたいですね。
結局のところ、内部統制か経営判断の問題だと思いますので、猛省し、素晴らしい組織にしてほしいですね。

トヨタ紡織でヨーロッパで最大40億円の流出があったことについて、どう思われましたか？

横領した金で家のローンを返済？

　毎日放送によると、大阪市内の製材関連企業で作る協同組合で横領疑惑が持ち上がっているそうです。
経理担当だった女性が長年にわたり組合の資金を着服し、マイホームのローンの返済に充てていたそうです。

毎日放送が、疑惑の元職員を直撃しています。
大阪市住之江区で建設資材の販売会社を営む尾崎龍一さん（64）は、大阪市内の製材関連業者などで作る「大阪市製材業協同組合」の理事を務めています。
この50年以上の歴史がある組合で、今、大きな疑惑が持ち上がっているのです。
「長年に渡って、組合の収入になるべきだったお金を毎月毎月大量に搾取して自らの口座に入金されていました。」（大阪市製材業協同組合　尾崎龍一理事）とのことです。

21年前から経理を担当していた女性職員（70）が3,000万円以上の組合の資金を横領していたというのです。

その手口は以下のようになっています。
組合によると、組合は管理する土地を組合員の企業に貸し出し、賃料として毎月約160万円を現金で受け取っていました。
しかしながら、この賃料の受け取り窓口となっていた女性職員が組合の口座に全額を入金せず、金の一部を自身の口座に入れて着服していたというのです。

「仮に組合の口座に100万円入ったとしたら、女性本人の口座に（残りの）62万円が入っている。逆のパターンもありますし、それが80万円ずつの時もありますし、ひどい月は全然組合に入っていない。」（大阪市製材業協同組合　尾崎龍一理事）ようです。

組合の会計帳簿を調べた代理人弁護士は、不正は長期にわたって続けられていた可能性が高いと見ています。
「今回調査したのは、業務上横領罪の告訴期間が7年なので、一旦7年に限って調査した。7年前の時点から直近と同じような形で、賃料が実際には口座に入金されていなかったのに、入ったかのような帳簿になっている。」（組合の代理人　関西法律特許事務所　植村淳子弁護士）

ではいったいなぜ、これまで発覚しなかったのでしょうか？
「（女性は不正が）ばれないように、年度末の実際の預金残高を帳簿上の金額と合わせるようにどこかからお金を持ってきて（一時的に）合わせている。」（植村淳子弁護士）

組合が行った内部調査の資料では、平成26年度4月の欄を見てみると、組合の預金残高は帳簿上は約1,000万円あるはずが、実際の口座残高は400万円ほどになっている。平成26年度の他の月も口座残高の方が少ない状態が続いているが、年度末の3月になった途端に帳簿と口座の残高がピタリと一致している。こうして年度末の監査をクリアしていたというが、不正は去年春の監査で賃料収入が毎月きちんと入金されていないことが判明したことから発覚したようです。

女性職員は組合の調査に対して、着服を一部認めたようです。
「消え入るようなか細い声で『私が1人でやりました』と。（Ｑ詳しいことは？）『もう忘れた』とか『わからない』とか。」（大阪市製材業協同組合　尾崎龍一理事）

女性は着服した金を一体何に使っていたのでしょうか？
「ボイストレーニングとか言ってましたね。『歌を習いにいったのか？』と聞くと『そうではない』と。『カラオケ教室か？』と聞いたら『そうではない』と。他はエステ的なものとか、飲食、お買い物（で使ったと言っていた）。組合からの給料として毎月20万円台が振り込まれているが、（提出された女性の通帳では）それに対して支払いは80万円～100万円毎月引き落とされていた。」（大阪市製材業協同組合　尾崎龍一理事）

金はこんな所でも使われていたとみられています。
黒潮の恵みを受け一年中温暖な和歌山県串本町の約65坪の土地に建てられたモダンな邸宅は、女性と女性の夫が所有者となっています。
女性はこの家のローンの返済にも着服した金を充てていたと説明したそうです。

「組合は搾取されたままで、何の説明も何の返済も受けられず。（新しい家で）ぬくぬくと暮らしていくと思うと、これはちょっと許せん。」（大阪市製材業協同組合　尾崎龍一理事）

女性は2018年5月に組合を解雇されましたが、長年勤めた組合に金を返すつもりはないのでしょうか？
毎日放送の取材班が2019年8月、自宅前にいた女性を直撃しています。
（記者）「組合で横領していた？」
（女性）「金のこと、私、あの、困る、できませんよ。ちょっと待って。」
そう言うと、女性は家に入っていった。そして数分後、再び家から出てきた。
（記者）「組合で横領をしていたのは本当か？」
（女性）「そんなことは、また…。後ほど『先生』から話があると思います。」
「先生」つまり自分の弁護士から話を聞いてほしいと話す女性。
車の中に入った女性は、弁護士と電話をしているようだ。そして突然、車を降り通話中のスマホを記者に渡してきた。
（記者）「僕が話したらいいのですか？」
（女性）「はい、どうぞ。」
（記者）「ご本人とお話したいのですが。」
（女性）「いやいや先生に聞いてみて。」
女性の代理人弁護士は「今の段階では何も答えることはない」と話しました。
取材班が再び女性本人から話を聞きたいと訴えましたが、再び車に乗り込んでしまったようです。
（記者）「横領していた？この家も横領したお金でローンを支払われていると聞いたが？」
（女性）「…」
（記者）「否定されないということはしていたということか？」
問いかけには応じることなく、女性は車を発進させました。
（記者）「なんで逃げるんですか？」
組合に対して、女性からは金の返済や詳しい経緯の説明は一切ないそうです。

「全てを正直に話してもらわないといけませんね。発端から、なんのためにやったのか、なぜやめられなかったのか。法律の下で、ちゃんと贖罪をしてもらわないといけませんね。」（大阪市製材業協同組合　尾崎龍一理事）

組合は2019年7月、組合の資金約1,000万円を横領した、業務上横領の疑いで、女性を大阪府警へ刑事告訴しました。
警察は告訴を受理し、捜査を進めています。

僕の経験上、業界で作る組合は不正の多いところの一つだと思います。
理由としては、安定したそれなりの金額収入があるなかで、役員は、自ら社長などである組合員が持ち回りで非常勤でやっており、プロパーの従業員は経理の女性のみというケースが多く、長年その女性が経理をやっていると、その女性しか分からないことが多く、信頼しきってしまうということが原因だと考えています。
当然、監査もやっているのでしょうが、残高を確認するだけで、期中の取引をきちんと確認していないところがおおいのではないでしょうか。
改めて、内部統制の重要性を感じた1件でした。
女性が悪いのは間違いないですが、横領できるような状況を放置してきた役員の方々にも責任はあると思います。
こういう事件を機に、内部統制の重要性を感じ、内部統制を構築する会社などが少しでも増えるといいなぁと思います。

横領した金で家のローンを返済していた女性について、どう思われましたか？

4億3千万円を私的流用したローソン社員を懲戒解雇！

　ローソンは、先日、2011年から9年間にわたり、取引先と共謀して4億3千万円を私的に流用したとして、IT部門を担当する50代の男性社員を懲戒解雇にしました。
近く元社員と取引先の50代男性を刑事告訴するようです。

ローソンによると、元社員は業務委託料を水増しし、予備費の名目で取引先に蓄えさせ、飲食費などに使っていたとみられます。
元社員は、事実関係を認めているそうです。

2019年2月、請求書の金額が不自然との内部通報で発覚し、社外の弁護士らが調査していました。
取引先は千葉県にあり、システム関連の業務を2004年から委託していました。
元社員はIT部門が長く、この委託を1人で担当していたようです。

ローソンは「今回の事案を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に取り組む」とコメントしました。
元社員らに損害賠償も求めていくそうです。

再発防止策として、契約条件を再点検するほか、同一業務を継続して担わないよう社内規定を見直すそうです。
なお、2020年2月期の業績への影響は軽微としています。

明らかに内部統制の不備ですよね。
ローソンほどの企業でも、このレベルなんですね。
改めて、内部統制の重要性を認識するとともに、一度、内部統制を構築したとしても、定期的に現状に即しているかどうかを確認して、必要があれば変えていかないといけないですね。
同じ担当者が長期間に渡り同じ業務を担当しているのは危険ですね。
これは、色々なところで問題が生じていますね。
IT`とか経理とか、ブラックボックスになりがちな特殊な部門も、定期的にジョブローテーションしないといけないでしょうね。

4億3千万円を私的流用したローソン社員を懲戒解雇したことについて、どう思われましたか？

大阪産業大学が社会保険料の過少納付で教職員の退職後の年金が減少！

　大阪桐蔭高校などを経営する大阪府の「学校法人大阪産業大学」（大産大）は、先日、遅くとも1990年以降、教職員の年金、医療、介護などの社会保険料を過少に納付していたと発表しました。
不足額は累積で10億円以上とみられ、教職員が退職後に受け取る年金も減っていました。
社会保険料算定の根拠となる報酬から残業代や交通費などを違法に除外していたためで、管理職は問題を指摘されながら過少納付を続けるよう担当者に指示していたようです。

私立学校の教職員は、文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」が運営する私学共済に加入します。
厚生年金、公的医療保険、介護保険の保険料などを教職員と勤め先の学校法人が半分ずつ負担することになります。

法律により、保険料の額は手当を含めた給料に応じて決まります。
しかしながら、大産大は事業団に報告する給料の額に、時間外手当（残業代）、通勤手当などを算入していませんでした。
保険料の総額は本来より年間あたり約5,900万円も少なくなっていました。
その結果、将来受給できる年金は平均モデルで1年間に、事務職員約8万円、中高教員約2万円、大学教員約1万円も減ります。

賃金台帳などの資料から過少納付は1990年から確認できたようですが、私学共済に加入した1954年から続いていた可能性があるようです。
2003年以降、歴代担当者が問題に気付いて上司に相談したようですが、上司は「変更しない」と指示したり、「上と相談する」と言ったまま放置したりしていたそうです。

先日記者会見した吉岡征四郎理事長は「社会保険制度の根幹に関わる非常に重大な事案で、誠に申し訳ない」と謝罪しました。
今後は調査委員会で事実関係を究明し、関係者を処分する方針だそうです。

事業団の担当者は「まさか学校でこんな問題が起こるとは思ってもいなかった。今後、注意喚起していきたい」と話しています。

法人は、教職員へこの問題を知らせた際、「膨大な作業になる」などとして過去分の訂正を拒んでいました。
事業団から要求されると、過去2年間分に限って不足する保険料を納めると表明しました。

ただ、2年以上前の分は「法律で時効になっている」と対応しない方針だそうです。
失われた年金の大半は回復しない見通しで、退職者を含めた教職員約3,000人の大半に影響するとみられます。

法人は事務職員で年平均約8万円減ると説明していますが、勤続年数が長かったり、時間外賃金が多かったりする場合はもっと減るでしょう。
中堅職員は「年金が2,000万円不足すると言われて老後の生活に不安があるのに、さらに年金が目減りするとは許せない」と憤っているようです。

ひどい話ですよね。
こういう隠匿体質は、上層部を一新しないとなかなか直らないかもしれませんね。
何となくですが、ほかにも問題は出てくる法人なのではないかと思います。
教員のみならず職員も、生徒さんの見本になるような行動をして欲しいと思います。

個人的には、監査法人（あずさ監査法人）が監査しているようですが、監査法人は給与関係のチェックをしていないのだろうか？とも思いました。

大阪産業大学が社会保険料の過少納付で教職員の退職後の年金が減少することについて、どう思われましたか？

大阪大学が不正受給及びセクハラをした教授を解雇！

　大阪大学は、先日、大学院高等司法研究科の教授（64）を懲戒解雇したと発表しました。
大阪大学は2019年3月に、同教授が研究費や通勤手当などの名目で約9,195万円を不正受給していたと発表し、処分を検討していました。
同時に、同教授によるセクハラ行為があったことも明らかにしました。
教授はセクハラ行為は認めているようですが、不正受給に関しては「納得できない」と話しているようです。

大阪大学によると、同教授は2008～2018年度に交通費や旅費などとして計約7,722万円を不正に受け取っていました。
調査研究目的の出張としていましたが、実際は東京の自宅への帰宅や観光などが目的だったようです。

このほか2004～2018年度に自宅の住所を虚偽申請し、通勤手当計990万円や、住居手当計約483万円も不正受給していたようです。

さらに2011～2017年に身体的な接触や容姿に関する不適切な発言があったことが学内からの相談で発覚しました。

大阪大学は今後、不正受給について返還請求や刑事告訴を検討するそうです。

この件については以前取り上げましたが、事実であるとすれば、ひどい話ですよね。
僕も一時期大学院の教員をやっていましたが、民間人とはかなり違うなぁとすごく感じました。
この教授は民間企業出身の方だと思いますので、不思議な感じがします。
手続等がざるだったということでしょうか？
きちんとルールを決め、チェックの体制も作り、指導していかないと、今後もこういう教員が出てくるのではないかと思います。

大阪大学が不正受給及びセクハラをした教授を解雇したことについて、どう思われましたか？

トーカイの男性社員が8,000万円の着服で懲戒解雇！

　病院介護関連サービスを手掛けるトーカイ（岐阜市若宮町）は、先日、太陽光事業責任者の男性社員が2012～2019年に特定の取引先と共謀し、トーカイが取引先に支払った金銭から一部をキックバックさせて最大で計8,000万円を不正取得した疑いがある、と発表しました。

社内調査で明らかになったようです。

男性社員は、既に懲戒解雇しています。

トーカイによると、男性社員は自身が関与する複数の法人・個人の口座を利用して複数の取引先からキックバックを受けていました。

トーカイは、刑事告訴と損害賠償請求を検討しているため、内容の詳細な説明はできないとしています。
業績に与える影響は小さいため、不正取得のあった期間の決算は訂正しない予定だそうです。

内部統制の不備でしょうね。
キックバックを完全に防ぐのは難しいのかもしれませんが、仕入・購買・設備系の担当者を数年ごとに変えるとか、合い見積もりを複数社きちんと取るなどで防げるのではないかと思います。
本業ではなく、特殊な部門なのかもしれませんが、内部統制を考えると、部門は関係ないですよね。

トーカイの男性社員が8,000万円の着服で懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

郵便局の保険不正販売で深まる郵政とアフラックの迷走！

　ダイヤモンドオンラインによると、日本郵便とかんぽ生命保険による不適切販売問題で、当面の販売自粛か継続かを巡り、日本郵政グループとアフラック生命保険の対応が迷走しているようです。

郵政グループは、不適切な販売を受けて顧客調査などを優先するため、かんぽ商品の積極的な販売を控えるよう郵便局に指示しました。
一方で、親会社同士で資本提携しているアフラックのがん保険については、従来通りの販売を続けるというスタンスを取ってきました。

郵便局経由で販売するがん保険が、アフラックの新契約件数の4分の1を占めており、自粛となると影響が大きかったからです。

アフラック会長のチャールズ・レイク氏が、日本郵政の社外取締役に就いていることも、販売継続の判断に響いた可能性があります。

一方、郵便局員の販売手法が問題になっている中で、なぜアフラック商品については販売を続けるのかという疑問に対し、合理的な説明はできていないままです。

そうした状況でアフラックは、先日、郵便局経由で販売したがん保険（保有件数は推計で70万件以上）について、不適切な事例がないか独自で調査を始めたと明らかにしました。
調査で不適切な事例はなかったとなれば、販売継続の大義名分になると考えたのでしょう。

ただし、それは自らの首をさらに絞めることになりかねません。
本来、不適切な事例がないか調べるのであれば、まず積極的な販売を自粛するのが常識だからです。

さらに、アフラックの独自調査は、同様に郵便局に商品を卸している国内生損保を利する結果にもなっています。

現在郵便局では、アフラック以外に日本生命保険（変額年金保険、保有件数1万2,000件）と、住友生命保険（引受基準緩和型医療保険、同6万5,000件）、三井住友海上プライマリー生命保険（変額年金保険、同8万6,000件）のほか、東京海上日動火災保険を幹事会社とする損保5社の共同引受自動車保険（約9万7,000件）、東京海上単独の傷害保険（2万7,000件）を取り扱っています。

契約件数が相対的に少ない国内生損保にとってみれば、一代理店である郵便局で不適切な販売があった以上、積極的な販売は控えてもらいたいというのが本音で、日本生命は当面の販売自粛について協議の申し入れすらしています。

しかしながら、郵便局を統括する日本郵便は、アフラックの商品だけを販売継続とするような状況は見栄えが悪く避けたかったようで、自粛するのはかんぽ生命だけという姿勢を強気で押し通し、日本生命などとにらみ合ってきた経緯がある。

にもかかわらず、アフラックの調査開始を受けて、これまで郵政グループに配慮してきた日本生命などの各社も、不適切な事例がないか堂々と改めて調査できることになったわけです。
7月25日には東京海上も調査に乗り出すことを決めました。
調査＝積極的な販売の自粛が常識である以上、自粛の“お墨付き”を郵政とアフラックが自ら与えてしまったといえます。

日本郵便とアフラックは7月25日時点で、調査期間中も従来通りの販売を続けるとしており、整合性が欠けていると言わざるを得ないでしょう。
そうした迷走を、一体どのように顧客や世間に説明するのでしょうか？

かなり悪質なことをしているようなので、こういうところには、厳しい処分をしてほしいですね。
個人的には、保険を販売できないようにした方が良いのではないかと思います。

郵便局の保険不正販売で深まる郵政とアフラックの迷走について、どう思われましたか？

学校法人の新校舎資金の21億円が確認できず！

　先日、このBLOGで仮想通貨（暗号資産）の話で取り上げた明浄学院高校（大阪市）を運営する学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）は、先日、高校校舎の建て替え資金として大阪府吹田市の不動産会社に預けていた21億円が確認できない状態になっていると発表しました。
明浄学院は、第三者委員会を設置して事実関係を調べ、校舎の建て替え計画を停止して見直すそうです。

発表によると、明浄学院は、高校の土地を一部売った資金などで、総工費約85億円の校舎建て替えを計画し、2017年7月、大阪市の不動産開発会社に高校の土地の半分（約7,000平方メートル）を約32億円で売却する契約を結びました。
明浄学院は、同月、手付金21億円を受け取り、残る半分の土地に校舎を建て替える資金として、土地売買を仲介した大阪府吹田市の不動産会社に預けました。

大阪府吹田市の不動産会社が明浄学院に出した「預かり証」では、資金は校舎建設以外に流用できず、学院の決算時に21億円の存在が確認できる残高証明を提出する取り決めがありました。
2019年6月に就任した西和彦理事長は、金融機関の残高証明が一度も出されていないため、大阪府吹田市の不動産会社に求めましたが、期限までに提出されなかったようです。
大阪府吹田市の不動産会社は明浄学院に、「残高証明は間に合わない。21億円は用意できる」と説明しているそうです。

記者会見した西和彦理事長は、「21億円を預けた経緯に不審な点が多い。建て替え計画も無謀」と指摘し、既存の校舎の耐震化や計画縮小で対応する方針を示しました。

大阪府吹田市の不動産会社の担当者は、先日、読売新聞の取材に対し、「守秘義務があり、何も話せない」と答えたようです。

明浄学院を巡っては、前理事長の女性が理事会の決議を経ずに学院の資金1億円を流用し、暗号資産（仮想通貨）の購入に充てていたとして、2019年6月に辞任しています。

色々な問題のある学校法人ですね。
預けているのに、不動産会社の『用意できる』というコメントもどうかと思いますね。
理事長のおっしゃるように、おそらく、取引自体が怪しいんでしょうね。
暗号資産（仮想通貨）の取引もそうですが、前理事長に意見できる人がいなかったんでしょうね。
学校法人という教育の場なのですから、経営者自身が、きちんとしてところを生徒さんに見せて欲しいですね。

学校法人の新校舎資金の21億円が確認できないことについて、どう思われましたか？

すてきナイスグループの元会長ら3名を逮捕！

　先日、横浜地検は金融商品取引法違反の疑いで、すてきナイスグループ㈱（神奈川県横浜市、東証1部、以下すてきナイス）の元代表取締役会長と元代表取締役副会長、元取締役を逮捕しました。

これに先立ち、すてきナイスは、事実関係などを検証していた第三者委員会から調査報告書を受領したと発表しました。
すてきナイスは、「本調査報告書に記載の調査結果および提言を真摯に受け止める」としています。

調査報告書によると、不正会計の背景として創業家の影響力をあげています。
創業家の元代表取締役会長は、辞任した2019年5月までグループに強い影響力を有していました。
元代表取締役会長が定めた「ワイシャツは白」、「喫煙禁止」、「ゴルフ禁止」などの決まりに違反した役員には降格を命じていたそうです。
こうした強い影響力で意見を述べることすら躊躇する企業風土だったと指摘しています。

不正会計は、2015年3月期の通期連結業績を期中に2度の下方修正を避けるため、元代表取締役会長が幹部に強く利益改善を求めました。
元代表取締役会長は、取締役会で、「約束した数字ができなければ辞表を出すように」とプレッシャーをかけたそうです。

そのため、幹部らはあらゆる「益出し」を検討しました。
「マンション」を元代表取締役会長が間接的に支配する会社へ売却し、会計上認められない売上計上が行われたと断罪しました。
不動産の売却価格は30億円以上で、購入資金はグループ企業が貸し付け、最終的に当期純利益12億円程度を調整したとみられます。

調査報告書では、創業家の支配体制の刷新、ガバナンス（企業統治）、内部統制の不全を指摘しています。
グループ会社やグループ外支配会社を利用した認められない不正な会計処理が行われていたとし、有価証券報告書の訂正も求めています。

横浜地検などの捜査から4日後、杉田理之社長は会見を開き、「（地検の容疑は）通常取引で粉飾に当たらない」と強弁していました。

これが事実だとすれば、上場企業にふさわしくない企業ですね。
粉飾がいけないのは当然のこととして、上場企業はプライベートカンパニーではなく、パブリックカンパニーということを認識できていない方は、そもそも上場企業の経営者にはなるべきではないと思います。
また、結果が出せなければ、辞めるのは経営者だと思います。
事由に意見もできない社風というのも、パブリックカンパニーではないですよね。
このBLOGでも何度も言っていますが、一度、上場したら終わりではなく、経営者が交代するときには、証券取引所が上場企業の経営者としてふさわしいかどうかの何らかのチェックが必要な時代になってきているのではないかと思います。

すてきナイスグループの元会長ら3名が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

大阪観光大の前理事長が仮想通貨に1億円流用か？

　大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人明浄学院は、先日、大阪市で記者会見し、法人の前理事長の女性が2018年4月、理事会に諮らずに大学の運営資金1億円を自身が役員を務める関連会社の口座に振り込み、暗号資産（仮想通貨）への投資に流用した疑いがあると明らかにしました。

一連の取引が法人内で問題視され、前理事長は2019年6月22日付で辞職しました。
明浄学院によると、前理事長は「系列高校の新校舎建設計画があり、資金を増やしたかった」と説明しているそうです。
関連会社は2018年6月～9月に3回に分け、計9千万円を返金しました。
仮想通貨は暴落し、現在は約20万円の価値しかなくなっているようです。

1億円が20万円になっているというのがスゴイですね。
投資のプロでない方が、資金を増やそうというのはなかなか難しいでしょうね。
やるとしても、学校法人なんですから、個人でやってほしいですね。
万が一やるとしても、きちんと学校法人内で手続きを取ってからでしょうね。
こういう方が、教育機関のトップにいたというのはどうなんでしょうね。
ここに限らず、年間いくつか学校法人トップの不祥事が出てきますが、教育機関ゆえ、生徒さんの見本になるような経営をして欲しいものです。

大阪観光大の前理事長が仮想通貨に１億円流用していたことについて、どう思われましたか？

かんぽ生命の問題契約数が拡大し顧客が「無保険状態」のケースも！

　かんぽ生命が勧誘した保険契約の乗り換えで顧客の不利益になった恐れが出ている問題が深刻化しています。
かんぽ生命は不適切な対応をした可能性のある契約件数が、約2万3,900件に上ると発表しました。
新たな保険契約に移行できず、顧客が「無保険状態」になるケースもあったとみられます。
金融庁は、保険業法などに違反する対応がなかったかを調べています。

かんぽ生命は、2019年6月24日、2018年11月の契約分だけで「経済合理性に乏しい」契約が約5,800件あると発表しました。
過去にさかのぼって調査したところ、2019年6月27日には、2014年4月以降で、顧客の不利益になった可能性のある契約乗り換えが約2万3,900件に上ると発表し、問題が一気に拡大しました。

旧契約を解約後、健康状態の悪化などを理由に新たな保険への加入を断られたケースが約1万5,800件に上りました。
顧客がどの保険にも加入していない無保険の状態に陥った可能性があるようです。

新たな保険に乗り換えた場合でも、病歴などを自己申告しなかったとして後日、契約を解除されたケースが約3,100件あったようです。
その多くが保険金支払いを求めた際に契約を解除され、保険金を受け取れなかったすぉうです。
旧契約の特約切り替えで対応した方が契約乗り換えより顧客に有利だった可能性のあるケースは、2017年10月以降で約5,000件判明しました。

保険の乗り換えは一般的にトラブルになりやすく、特に高齢者が不利益を被るケースが目立っています。
生保業界関係者は、「かんぽへの苦情は異常に多い」と指摘しています。
各社が生命保険協会に提出した資料によると、乗り換えを含む新契約関係の苦情（2018年度）は、かんぽ生命が大手生保4社の数倍多いようです。

背景には、営業を担う郵便局員への過剰なノルマがあると指摘されています。
かんぽ生命と日本郵便は協議して営業目標を設定し、各郵便局に割り振っています。
これが契約者の利益を軽視し、安易に保険の乗り換えを勧誘するきっかけになった可能性があります。

また、かんぽ生命は、法律で契約できる保険金の上限が1人2,000万円に制限されているという特殊事情もあります。
大手生保では契約乗り換えの場合、新契約の審査が通ってから旧契約を解除するようです。
かんぽ生命は、上限超過を避けるため、旧契約の解除を先行させた可能性もあります。

かんぽ生命は今後、2万3,900件について個別に調査するようです。
実際に不適切な対応があったと確認できた場合、当然だと思いますが、旧契約に戻すなどの対応をするようです。
ただし、一連の問題について、かんぽ生命は、「説明不足が全くなかったわけではないが、（契約書類などで）手続き的に欠陥はない」との立場を取っています。
営業ノルマ見直しも検討するとしているが、契約者らの納得を得られるかは見通せない状況のようです。

＜かんぽ生命＞
日本郵政グループ傘下の生命保険会社。
郵政民営化に伴い、2007年10月に開業。
2015年11月に日本郵政、ゆうちょ銀行とともに東証1部に上場した。
現在、日本郵政が64％の株式を保有。郵政民営化法では早期に全ての株式を売却するとしている。
個人保険の保有契約件数は2,914万件（2019年3月末時点）で、単体では業界首位。
超低金利下で販売が低迷する中、2017年10月に医療特約や終身保険など三つの新商品を発売し、かんぽ内での契約の乗り換えが従来からほぼ倍増した。
契約件数の9割は郵便局員が販売し、残り1割を直営店で法人向けに販売。
日本郵便に年間約4,000億円の手数料を支払う。
全国2.4万局ある郵便局網を維持する原資となっている。

現実にクレームが多いということは、きちんと説明できていないということでしょう。
それなのに、『手続き的に欠陥はない』という立場を取っているのはどうなんでしょうね。
企業体質が見て取れますね。
ノルマが原因というのもどうなんでしょうね？
世の中に高いノルマが課されている企業はたくさんあると思いますが、すべての企業が不正をしているわけではないと思いますので。
あと、僕もかんぽ生命の生命保険契約がありますが、別の方に保険の見直しをしてもらったときに、この契約については、良い時期に契約しているので、そのまま継続したほうが良いと言われたのですが、掛け金の集金時に、担当者が新しい保険に乗り換えることをすごく勧めていたので、個人的には信用はしていません。
おそらく、今回問題となっているのは氷山の一角で、顧客にとって不利な内容（かんぽ生命にとっては有利な内容）に勧められて乗り換えさせられているケースはかなりあるのではないかと思っています。

かんぽ生命の問題契約数が拡大し顧客が「無保険状態」のケースもあることについて、どう思われましたか？

宮城県タクシー協会仙台総支部の元総務部長が4,000万円を着服！

　宮城県タクシー協会仙台地区総支部（仙台市宮城野区）の総務部長だった男性（64）が総支部の会計などから8年間で計約4,000万円を着服した疑いのあることが、先日、複数の関係者への取材で分かったようです。
総支部は、2019年３月に男性を懲戒解雇処分としており、業務上横領容疑で宮城県警に告訴する方針だそうです。

関係者によると、元総務部長は、2009年の採用時から総務部に配属され、経費などを出入金できる立場にありました。
総支部の内部調査で、2011～2018年度に総支部の会計、市内各地区の事故防止協議会の会費などを不正に処理していたことが判明したようです。

協議会の会費は総支部に加盟する市内のタクシー会社から集めたものです。
元総務部長は、虚偽の書類を作るなどの手口で実際よりも多く支出したように見せかけ、差額分を着服していたとみられます。

総支部は、2018年１２月、元総務部長を知る人物の情報提供を基に調査を開始しました。
元総務部長は聞き取りに正を認め、弁済の意思を示しているそうです。
一連の経緯は、2019年4～5月、総支部の総会や加盟社の社長会で報告されました。
刑事処分を求める声が参加者から多く上がり、告訴することとしたようです。

総支部の支部長は河北新報社の取材に対し、不正処理があったことを認め、「長期間にわたり不正を見抜けず、管理が甘かった。今後は態勢の見直しなども検討し再発防止に努める」と話しています。

この手の業界団体なども、不正が多いですよね。
役員が加盟企業の役員が非常勤で勤めている一方、収入はそれなりにあるにもかかわらず、専任の職員が少ないことが多いため、簡単に横領などができてしまうんでしょうね。
こういった業界団体なども、内部統制の重要性を認識し、内部統制を構築してほしいですね。
組織の特質上、まずは、加盟企業自体で内部統制の重要性を認識する必要があるかもしれませんが。

宮城県タクシー協会仙台総支部の元総務部長が4,000万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

山梨県甲斐市が公金着服の職員を懲戒免職！

　山梨県甲斐市の非常勤職員が、甲斐市が運営するスポーツ施設の使用料およそ412万円を着服した問題で、甲斐市教育委員会はこの職員を、先日、懲戒免職処分としました。

懲戒免職となったのは、甲斐市教育委員会スポーツ振興課に勤務していた33歳の男性非常勤職員です。

甲斐市によりますと、この職員は2018年6月から2019年5月にかけ敷島総合文化会館で集めていた市が運営するスポーツ施設の使用料およそ412万円を着服したとされています。

甲斐市の聞き取りに対して、職員は、「スロットで遊ぶ金が欲しかった」と着服を認め、甲斐市の教育委員会は、懲戒免職としました。

また、当時の上司ら4人の幹部職員を戒告や訓告としたほか、教育長は給与の10分の1を1か月分返納することにしています。

着服した金額は全額弁済していますが、甲斐市は、「着服額が大きく事態を重く受け止める」としてこの職員を刑事告訴する方針のようです。

市とはいえ、内部統制はきちんと構築しないといけないですね。
個人的には、非常勤職員に、お金をさわらせる（お金を着服できる）状況を作っている時点でアウトだろうなぁと思います。
もはや『性善説』は通用しない世の中だということを、認識してほしいですね。
あとは、僕は、甲斐市とは全く関係ありませんが、処分として、給与の10分の1を1か月分返納というのは、パフォーマンスに過ぎないような気がしますね。

山梨県甲斐市が公金着服の職員を懲戒免職にしたことについて、どう思われましたか？

着服が相次いで発覚した都留信用組合が第三者委員会を設置！

　職員による顧客の預金などの着服が相次いで発覚した山梨県の都留信用組合は、先日、弁護士ら外部の有識者で作る第三者委員会を設置し、原因究明と抜本的な再発防止策の検討に入ることになりました。

都留信用組合では元支店長が15年間にわたって顧客からおよそ1億9,500万円を着服したほか、3人の職員がおよそ2,000万円を着服したことも発覚しましたが、監督官庁への届出はしていませんでした。

都留信用組合は、着服のいきさつや組織構造などの問題点を明らかにして抜本的な再発防止を検討する特別調査委員会を設置しました。

委員会は弁護士と公認会計士の第三者の外部の有識者で構成され、近く初会合を開いて問題の検証に入いるそうです。

都留信用組合は、職員による着服が他にないか確認するためおよそ13万7,000件の顧客に預金などの残高の確認を依頼するはがきを送っています。

なお、2度目の不祥事の発表後、本店と支店に着服などに関する問い合わせが数百件寄せられたということです。

15年も発覚しないということは、そもそも、内部統制がきちんと構築されていないんでしょうね。
こういった、内部統制がきちんと構築されていないところに、大事なお金を預けることはできるのでしょうか？
経営陣には、内部統制の重要性を認識してほしいですね。

着服が相次いで発覚した都留信用組合が第三者委員会を設置したことについて、どう思われましたか？

工事費を水増しした詐欺の疑いでJR東海子会社の元社員を逮捕！

　JR東海子会社の「ジェイアール東海不動産」（東京都港区）から約300万円を詐取したとして、警視庁は、先日、ジェイアール東海不動産の元施設課長（68）を詐欺の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかったようです。

ジェイアール東海不動産発注の工事で施工業者から費用を水増し請求させていたといい、業者の元取締役（53）も逮捕されました。
2人が同様の手口で2008年～2015年に計約4億5千万円をだまし取っていたとみて調べています。

捜査関係者によると、逮捕容疑は、2014年5月に、ジェイアール東海不動産が発注した社宅の工事費用について、ジェイアール東海不動産の元施設課長が水増しして請求するよう業者の元取締役に指示し、水増し分約300万円をだまし取ったというものです。

取引業者とグルになってやられると、発見するのはなかなか難しいかもしれませんが、購買系の担当者は一定期間ごとにローテーションを図ること、見積もりを複数社から取ること、社内教育をきちんとすることなど、会社の規模を問わず、内部統制が機能するようにしないといけないですね。

工事費を水増しした詐欺の疑いでJR東海子会社の元社員が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

大阪大学大学院教授が出張費9,200万円を不正受給！

　大阪大学は、先日、大学院高等司法研究科の教授（63）が出張費の虚偽請求などで2004年以降、計約9,195万円を不正に受け取っていたと発表しました。
大阪大学は返還を求め、刑事告訴を検討しているようです。
一方、教授側は、大学の認定に重大な事実誤認があるとして、裁判で争う姿勢を示しているようです。

大阪大学によると、教授は2004年4月に着任した際、岡山県内に自宅があるとして架空の賃貸借証明書を提出し、2019年3月までに住居手当と通勤手当計1,473万円を受け取りました。
実際は、年間の約半分は東京の知人宅などに滞在し、東京―大阪間の交通費を出張費として申請していました。
東京滞在中の宿泊代や日当も受け取ったとしています。
大阪では学内施設に宿泊していたそうです。

さらに、研究調査目的と称して国内外へ学生や家族らを伴った出張を繰り返していたようですが、大学は「ほとんどの出張で調査の成果物が存在せず、業務とは認められない私的な旅行」と判断しました。
2009～2018年度に604件計7,522万円の研究費の不正使用があったと認定しました。

また、教授がセンター長を務める知的財産センターの規定で、出張中のタクシー利用は認められていないそうですが、教授はタクシー乗車券に虚偽の業務内容や場所を記入し、2010～2018年度に771件計199万円分を利用したようです。

教授は大学の調査に対し、「悪意や不正な利益は全くない。調査を受けて初めて違反と知った」と否定したそうです。

大阪大学の西尾章治郎学長は、「非常に重く責任を感じており、国民の皆様に深くおわびする」とのコメントを出しています。

何年にも渡り、同じようなことが年に何回か国立大学法人で発覚していると思いますが、本人もダメなこととか、税金を使っているということを認識していないのでしょうか？
大学側も、これだけ不祥事が生じているので、厳しいルールを整備し、厳格に運用する必要があるのではないかと思います。
そもそも現在は、それぞれのいわゆる国立大学が国立大学法人になっているので、遠くに住んでいる教員を採用する必要があるのかという疑問はありますが。
教員も大学も、民間人を積極的に採用するなどして、認識を根本的なところから改めないといけないのではないかと思いますね。

大阪大学大学院教授が出張費9,200万円を不正受給していたことについて、どう思われましたか？

新日鉄住金から4億8,700万円詐取した元社員に懲役8年の判決！

2019年03月28日(木)

　このブログでも以前書きましたが、鋼材の原料になる鉄スクラップを業者から納入したとする架空の伝票を作成し、会社から代金計約4億8,700万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた新日鉄住金広畑製作所（兵庫県姫路市広畑区）の元社員の被告の男（43）の判決公判が、先日、神戸地裁姫路支部で開かれました。
長島寧子裁判官は懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡しました。

判決によると、被告は2012年～2017年の間、兵庫県内の鉄くず販売業者の男3人とそれぞれ共謀の上、虚偽の伝票を作成し、新日鉄住金から業者の口座に約170回にわたって振り込み入金させ、計約4億8,700万円をだまし取りました。

長島裁判官は判決理由で、「社員である立場を利用したもので、事件に必要不可欠な役割だった」と指摘しました。
また、詐取金額や犯行が計5年以上の長期にわたることについて「共犯の業者と比較してもその責任は重い」と述べました。

事件発覚後、被告は新日鉄住金の調査に対し、「借金の返済やギャンブルなどに使った」などと説明していたそうです。
業者3人も詐欺罪で起訴され、2人は一審で懲役の実刑判決を受けました。
残る1人も同支部で審理が続いているようです。

本人に責任があるのは言うまでもないですが、こういうことが可能であった状態を作り出していた会社の責任も重いのではないかと思います。
内部統制の構築は、それに基づいて業務を行っていれば従業員の責任は問わないという従業員を守るものであるとともに、不正などを行ってもすぐバレるとかやるだけ無駄と思わせるようなけん制機能も重要だということを改めて感じた1件でした。
内部統制を構築するうえで、もう性善説は通じない世の中になっているのだということを認識しないといけないですね。

新日鉄住金から4億8,700万円詐取した元社員に懲役8年の判決が下されたことについて、どう思われましたか？

京葉銀行行員が2億円超着服！

　京葉銀行（千葉市）は、先日、定年後に再雇用した60代の男性行員が2001年1月～2018年11月、口座振替の事務手数料計約2億4,900万円を着服していたと発表しました。
2018年12月26日付で懲戒解雇処分としており、千葉県警に業務上横領などの疑いで告訴する方針のようです。

京葉銀行によると、当時、手数料に関する事務の検査や監督を担っており、顧客から徴収した手数料を個人口座に移し、着服していたようです。

2018年12月、口座振替の伝票に不備が見つかり、内部調査して発覚しました。
既に千葉県警に被害を相談しており、今後、弁済を求めるそうです。

検査や監督をしていた方が着服していたということは、内部統制が機能していないということだと思いますし、着服した方を再雇用していたというのも恥ずかしい話ですね。
検査や監督をしていたから、これなら着服ができると思ったのでしょうが、もう少し、内部統制というものを重視してほしいですね。
銀行の評判を落としますし、個人は人生を棒に振ると思いますし、調査や顧客への説明にもそれなりにコストはかかりますので。

京葉銀行行員が2億円超着服していたことについて、どう思われましたか？

学校法人の制度改革で守りと攻めのガバナンス！

　文部科学省の学校法人制度改善検討小委員会が１月、「学校法人制度の改善方策について」の最終報告をまとめました。
大学問題に詳しく、委員として議論に参加したＴＭＩ総合法律事務所の大河原遼平弁護士は、報告が学校法人運営の健全性・透明性を促進する契機になればといっています。

学校法人制度改善検討小委員会は、私立学校を運営する「学校法人」の経営環境の悪化や一部法人の不祥事事案の発生等を受けて、学校法人制度の改善を検討するために設置されました。
1年余りの審議では、(1)ガバナンスの改善・強化、(2)情報公開の推進、(3)経営強化、(4)破綻処理手続きの明確化などを主な論点に議論を重ねてきました。
報告で特に重要なのが、ガバナンスの改善・強化です。
大多数の学校法人の経営陣は健全な運営を行っているはずですが、昨今、学校法人のガバナンスに疑念を生じさせかねない経営陣の不祥事が立て続けに明るみに出たこともあり、経営陣に対するチェック機能強化という観点、すなわち“守りのガバナンス”の強化が重要な課題となっています。
具体的には、理事の違法行為に対する差し止め請求権など監事権限の強化、役員（理事と監事）の責任の明確化、評議員会への諮問が必要な事項の増加、利益相反行為の対象の拡大などが提言されました。
提言を受けて、私立学校法の改正などガバナンス制度の強化が図られることになるでしょう。
もう一つのポイントは、中長期計画の策定の推進や、私立大学版ガバナンスコードの策定など、学校法人のさらなる成長・発展のための“攻めのガバナンス”的方策の提言です。

私立大学版ガバナンスコードは企業のコーポレートガバナンス・コードに倣いました。
大学の経営陣が、説明責任を果たしながらも過度に萎縮することなく積極経営を推進し、難局を乗り越えていくための重要な方策となり得るもので、これを策定する私学団体は今後の学校法人のガバナンスのあり方を形作る重要な役割を担うことになります。
これらの方策は私立学校の自主性を意識した自律的なガバナンスを志向しつつ、改革が著しく進む他の法人制度の最新動向も踏まえたもので、現在の議論の到達点として有意なものといえます。
ただし、課題も残っています。
制度をいくら構築しても、適任者がその仕組みを適切に動かさないと、絵に描いた餅に終わってしまいます。
経営陣へのチェック機能強化という今回の観点からすれば、特に外部理事・監事のなり手をどのように発見・育成するかという問題があります。
これには役員研修の充実はもちろん、人材供給の仕組み作りも必要となります。
役員の責任を明確化したことで、適任の人材が就任を避ける事態を招かないように、役員賠償責任保険の充実なども欠かせません。
役員選任の仕組みでも課題があります。
株式会社であれば、所有者である株主が役員を選任するというわかりやすい構図ですが、学校法人には所有者という概念がないのです。
そのため、現行法下の選任方法としては、理事は一定のルールはあるものの各学校法人の自由に委ねられており、監事は、（評議員会の同意が必要であるものの）理事長が選任することとなっています。
後者については、監査される側のトップである理事長が監査する側である監事を選任するという制度のままでは、監事の権限をいくら強化してもその効果は限定的と言わざるを得ません。
合理的な選任方法の確立が必要です。
学校法人と同様に財団法人に由来する社会福祉法人や財団型医療法人では、評議員会を意見具申のみを原則とする諮問機関から役員の選任や一定事項の議決を行う議決機関に位置付け、評議員と役職員との兼任を禁止する制度改正が行われました。
一方で、今回の報告では、学校法人の評議員会については議決機関化も兼任禁止も見送られました。
そのような状況を前提に、評議員会の役割や活用方法を改めて検証する必要があるでしょう。
少子化の進行で、学校法人を取り巻く環境が今後ますます悪化することを考えると、経営強化や破綻処理手続きの明確化も待ったなしです。
私立学校の多様性や伝統を維持するためには、撤退よりも連携・統合の道を模索することが基本となると思われますが、持ち分がなく非営利法人という特質ゆえに、これまであまり活発な動きはありませんでした。
今後は経営上の理由から連携・統合を模索する場合に、その実現が容易になるよう制度的な手当てが必要となります。
実務的には何よりも相手先とのマッチングが肝要です。
学校法人への補助金交付や融資、経営相談などを業とし、各学校法人の実情を熟知する日本私立学校振興・共済事業団の役割がますます重要となるでしょう。
撤退、特に破綻処理においては、学生保護のために円滑な転学を図る仕組みの構築という重要課題もありますが、学生の前納授業料の返還債権の優先順位など、法的に検討・解決すべき課題も少なくありません。
円滑な連携・統合・撤退に向け、財政措置も含むあるべき方策を早急に詰めることが求められます。
今後は私立学校の自主性を尊重しつつも、他の法人制度も踏まえながら、公共性を十分に満たし国民の信頼を得るに足りる仕組み作りが求められます。
何よりも学生が誇りを持って学校に通い、安心して勉学に取り組めるための土台作りとなるよう願っています。

ガバナンス改革は制度の見直しが議論の中心になりがちですが、両角亜希子東京大学准教授も指摘したように、大学経営の担い手をどのように発掘し、育成していくかが、重要なカギになるでしょう。
優れた学長や理事長人材を選ぶのは当然として、外部理事や監事など、経営をチェックして透明度を高める役割を期待される人材についても、その役割にふさわしい人材を起用できなければ、いくら制度をいじっても意味がありません。
外部人材の起用が、有力OBや元企業経営者の“名誉欲”を満たすお飾りになっている私立大学もあります。
大学経営に関わるには相応の覚悟と見識が必要でしょう。

せっかく改正するのであれば、効果のあるものにして欲しいですね。
少子化で、どんどん経営が厳しくなっている私学が多いでしょうから、ガバナンスをきかせて、教育機関として日本の未来を作ってほしいですね。

学校法人の制度改革による守りと攻めのガバナンスについて、どう思われましたか？

大和ハウス工業元営業所長に取引先から裏金4,000万円！

　大手住宅メーカー「大和ハウス工業」（大阪市北区）の東京本店環境エネルギー事業部の元営業所長（48）が東京国税局の税務調査を受け、取引先の太陽光発電関連会社「ハンセン・ジャパン」（東京都品川区）から裏金4千万円を受け取ったとして所得隠しを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
大和ハウス工業の社内調査では元営業所長の裏金授受は認定しませんでしたが、国税局は個人所得と認定し、コンサルティング料として計上していたハンセン社に対しても仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定しました。

関係者によると、大和ハウス工業が手がける千葉県内の太陽光発電所建設事業をめぐり、元営業所長は、2016年、ハンセン社側に太陽光パネルの納入取引を持ちかけ、見返りとして裏金を要求し、ハンセン社は要求に応じました。

元営業所長は、自身の妻が取締役を務めていたシンガポールの株式会社に8千万円を送金するよう指示し、ハンセン社は、2017年3月、この株式会社とコンサル契約を締結した上で2017年8月と10月に4千万円ずつ送金しました。
8千万円は元営業所長とハンセン社の副社長（35）で折半したそうです。

国税局は、この株式会社に実体がないと判断し、元営業所長の個人所得と認定し、重加算税を含む所得税約2,500万円を追徴課税しました。
ハンセン社はこの4千万円をコンサル料として計上したが国税局は交際費に当たると判断し、架空経費による所得隠しと認定しました。
経理ミスを含めた申告漏れを指摘し重加算税などを含めた法人税など約3千万を追徴課税し、いずれも修正申告に応じたもようです。

元営業所長は大和ハウス工業の社内調査後、2018年7月に自主退職しています。
大和ハウス工業は、産経新聞の取材に対し、「社内調査は適切に行ったという認識だったが、国税局の調査や課税処分が事実だとすれば残念だ」と回答しています。
ハンセン社は、「大企業との取引は実績になるとの思いから裏金の要求に応じてしまったのは不適切だった。今後はコンプライアンス（法令順守）を重視したい」としています。

バックマージンをもらっているケースは世の中に結構あるのかもしれませんが、当事者の親族の海外の会社を使うというのは珍しいような気はします。
バレないようにそうしたのだと思いますが、それほど甘くないですよね。
なかなかバックマージンに対する内部統制は難しいかもしれませんが、数年ごとに担当者を変えたり、複数社で見積もりを取るといったようなことをきちんとやっていかないと、今後も繰り返されるでしょうね。
まずは、教育というか人間性の問題かもしれませんが。
実際に、大和ハウス工業の社内調査では元営業所長の裏金授受は認定しませんでしたが、国税局は個人所得と認定したわけですから、発見は難しい反面、大和ハウス工業の社内調査が甘いということですよね。

大和ハウス工業元営業所長に取引先から裏金が4,000万円支払われていたことについて、どう思われましたか？

2億7,000万円の横領容疑で保育所元副園長を逮捕！

　大阪市城東区の社会福祉法人の運営資金約2億7,000万円を着服したとして、大阪府警は、先日、学園が運営する保育所の元副園長（56）を業務上横領容疑で逮捕したと発表しました。
「独立して社会福祉法人を立ち上げるため、学園の資金を先物取引につぎ込んだ」と供述しているようです。

大阪府警城東署によると、元副園長は、2013年4月～2016年1月に84回、学園の運営資金を自分名義の口座に振り込むなどし、計約2億7,000万円を着服した疑いがあります。
元副園長は当時、学園の資金や口座の管理を担っていました。
これまで少なくとも約5,800万円を弁済しているようです。

学園によると、運営費は大阪市からの委託費などでまかなわれていましたが、2014年度の監査で不正が発覚し、学園は2016年12月に元副園長を懲戒解雇としたようです。

ずいぶん前の事件なんですね。
こういう事件があるたびに、大企業以外も内部統制の構築が必要だと思いますね。
大企業ではないがゆえに、個人で何でもできるような状況になりがちですから。
個人的には、もっと『内部統制』の重要性を、世の中に浸透させていきたいですね。

2億7,000万円の横領容疑で保育所元副園長が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

三重県松阪市の木材組合の経理主任が2億9,000万円を横領か？

　三重県松阪市の木材業者でつくる協同組合の経理主任の30代男性が、過去5年間で計2億9,400万円を横領していた疑いがあることが、組合関係者などへの取材で分かったようです。 組合は三重県警松阪署に相談しており、松阪署は業務上横領などの疑いで捜査を進めているようです。 関係者によると、組合は松阪市内で定期的に木材の市場を開催し、組合員の業者らが木材などを販売し、代金を組合がまとめて集めていました。 男性は2014年から組合の経理を1人で担当しており、回収した代金を実際の金額より少なく帳簿に計上し、差額を横領していた疑いがあるそうです。 横領は2018年9月中旬ごろ、男性の申告で発覚したといい、組合の調査で横領したとみられる額が計2億9,400万円と分かったようです。 関係者によると、この影響で組合は1億3,000万円程度の債務超過になりますが、今後、組合員で出資して解消する方針だそうです。 男性は組合に対し、「ほとんどをギャンブルに使った」と話しているようです。 組合は申告後、男性を懲戒解雇しました。 それなりの現預金が動く組織の場合、経理を1人に任せっきりというのは非常に危ないという典型例ですね。 特に、組合の場合、役員を持ち回りでやるようなケースが多く、役員の関与度が薄くなるため、危険度は高まりますね。 やはり、内部統制の構築は重要ということでしょう。 三重県松阪市の木材組合の経理主任が2億9,000万円を横領したことについて、どう思われましたか？

旭化成の元秘書が7,940万円を不正引き出し！

　社長の慶弔費を立て替えたように装って会社から不正に金を引き出したとして、旭化成が元社長秘書の女性（懲戒解雇）に7,940万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、先日、東京地裁でありました。 直江泰輝裁判官は不正があったと認め、全額の支払いを女性に命じました。

判決によると、女性は1997年から2011年まで社長秘書を務め、社長が使う交際費などの事務処理を担当していました。 旭化成は訴訟で、女性が2003年から2011年、社長の慶弔費を立て替えたように装って精算手続きを行い、7,940万円を自身の口座に振り込ませたと主張していました。

直江裁判官は判決理由で、当時の社長の日程記録には問題の立て替え分に対応する葬儀や祝い事のスケジュールがなく、社長から慶弔費支出の指示もなかったと指摘し、女性が精算書類を作成して上司に社長の指示があると誤信させ、口座に入金させていたと認定しました。

旭化成は「元社員の不正なので大変残念に思う。判決を確認していないので、それ以上のコメントは差し控える」としています。

社長関連となると、周りも遠慮して内部統制が機能しにくくなるんでしょうね。 かと言ってそれが許されるわけではなく、旭化成の内部統制の甘いところでしょう。 そもそも、個人に立て替えさせるというのは、立て替える人にも負担を与えますし、リスクも高くなりますから。

旭化成の元秘書が7,940万円を不正引き出ししたことについて、どう思われましたか？

京セラ元社員が1億円超の架空取引容疑で逮捕！

　電子部品大手の京セラ（京都府京都市）から架空の取引で約3,700万円をだまし取ったとして、神奈川県警は、先日、元社員（52）を詐欺の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかったようです。 神奈川県警は、被害総額は約1億2,600万円に上るとみて調べています。

　捜査関係者によると、元社員は同社事業所の経理責任者だった2012年9月、実在の取引先と実際に取引があったように装って取引先への支払い名目で約3,700万円を支出し、自らが開設した架空名義の口座に送金して詐取した疑いがあるようです。

別の社員が不自然な取引に気づき、同社は2017年7月に社内調査を始め、同8月に元社員を懲戒解雇としました。

　2018年2月には、2012年9月以降4回にわたり計約1億2,600万円を着服したとして、業務上横領容疑で刑事告訴していました。 元社員は調査に事実関係を認め、「住宅ローンの返済や遊興費などに充てた」と説明しています。 これまでに約6千万円を弁済したそうです。

元社員の逮捕について「京セラ」は、「従業員へのコンプライアンスを徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

京セラでもこのようなことが起こるんですね。 財務部門と経理部門を分けるのは、内部統制の基本だと思いますが。 改めて、内部統制の重要性を感じました。

京セラ元社員が1億円超の架空取引容疑で逮捕されたことについて、どう思われましたか？

医療法人で議事録を偽装か？

　東海・関東地域で医療機関を展開する医療法人グループ（本部・愛知県名古屋市）が、重要な議題を決める社員総会や理事会を開いていないのに議事録を偽装して作っていたと、元職員が愛知県に告発していたことがわかったようです。
法人を監督する県に対して毎年度、こうした理事会などが開催されたとして報告していたそうです。
愛知県は、先日、この医療法人グループに立ち入り調査に入りました。

医療法は経営の透明化を目的に、医療法人に各年度ごとの事業報告書を都道府県に提出することを求めています。
報告書には議事録をもとに、理事会などの開催日や決められた議案の一覧が記載されます。 虚偽の報告をすれば、20万円以下の行政罰が科されます。

この医療法人グループは、複数の法人で構成されています。 告発内容などによると、各法人は少なくとも2017年3月以前、理事会などの議事録の作成をグループ本部の総務部にメールなどで依頼していたそうです。
あるメールには「手形借入をしますので、下記内容の議事録をご準備頂けますでしょうか」と書かれ、銀行からの借り入れ条件や金額などが記されていました。

総務部の担当者は、そうした内容に沿って議案を作ったり、前年度のものをコピーしたりして議事録を作っていたとしています。
開催日や時間は出席者のスケジュールを確認して不都合がない日時を設定したり、議事録を受け取った法人側が入力したりしていたそうです。

こうして作られた議事録には、銀行からの借り入れのほか、事業計画や予算の承認、幹部の解任などの議決が記されていました。

この医療法人グループは、これまでの朝日新聞の取材に対し、「実質上の審議・議決により対応していた。各理事・社員・評議員から異議はなく、実質的には手続き的に問題なく運用されている。（現在は）取り扱いをさらに厳正化し、理事会・社員総会・評議員会を開催し、より適正化に努めている」と回答しています。

愛知県医務課の担当者は、先日、「内容が事実であれば、医療法人運営に問題があり、指導・処分の対象となりうる」と話しています。

この医療法人グループをめぐっては、2014年の衆院選の際に、国土交通政務官（自民党）や元厚生労働政務官（国民民主党）の選挙運動に勤務中の職員を派遣していたことがわかっています。

これだけ世の中に、理事会などの承認を経ずに金融機関から借り入れを行い、問題となっているケースがたくさんある中で、このような運営ではダメでしょうね。
決算書を見れば借り入れとかには気づくと思いますが、理事とかに、異論を唱える人はいなかったのでしょうか？
そもそも決算書すら見せられていなかったのでしょうか？
役員などの責任についても、自覚してほしいですね。

医療法人で議事録が偽装されていたことについて、どう思われましたか？

56歳女性が横領した資金でルイ・ヴィトンを2億円“爆買い”！

2018年11月26日(月)

週刊文春によると、先日、神戸地検特別刑事部は、300万円を着服したとして土木工事請負会社（兵庫県三木市）の元取締役（56）を業務上横領の疑いで逮捕したようです。 起訴された日には、金融機関から計2,550万円を引き出し、着服した疑いで再逮捕されました。

元取締役は2018年2月に離婚しましたが、犯行当時は別の名字で、土木工事請負会社で経理を担当していたようです。 土木工事請負会社の社長は週刊文春の取材に対し、「実際の被害額は3億円以上のはず」と憤っています。

横領が発覚したのは、2017年12月です。 調査の過程で関係者が目を疑ったのは、元取締役が購入したブランド品の点数と金額だったようです。 2003年頃から計812点、総額は実に2億円以上です。

とりわけ元取締役が愛したのはルイ・ヴィトンでした。 その購入履歴からは、毎月のようにバッグや時計、服などを数十万円～数百万円単位で買っていたことが読み取れます。

たとえば、2017年9月17日にはハンドバッグ「ミラリス」117万円など8点、計176万円分を購入し、その6日後にハンドバッグ「カプシーヌ」318万円など12点、計697万円、10月21日にはダイヤをちりばめた腕時計「タンブール」298万円など14点、計507万円を購入しています。 タンブールは2015年11月（249万円）、2016年1月（313万円）、2016年11月（398万円）などにも購入しており、中国人富裕層も顔負けの“爆買い”ぶりだったようです。

「彼女の月収は50万円程度。あんな買い物できる筈がない」と土木工事請負会社役員は言っているようです。

また彼女は、不倫相手との逢い引き用に、一軒家まで購入していました。

このような事件が起こるたびにいつも思いますが、3億円も横領されていて気づかないのかと思いますね。 経理というのは少し特殊な部門だとは思いますが、特定の人に任せっぱなしというのは非常に危険ですので、数年ごとにローテーションしたり、経理担当者と財務担当者を分けたりすることが必要でしょうね、 改めて、企業の規模を問わず、内部統制の構築は重要ということを再認識した1件でした。

56歳女性が横領した資金でルイ・ヴィトンを2億円“爆買い”していたことについて、どう思われましたか？

ファミマ元社員がコンビニ賃料を詐取か?

　コンビニ大手、ファミリーマートの元社員らが、出店予定地の賃貸借契約をめぐり、ファミリーマートに対して「土地の所有者との直接取引はできない」などとうその報告をあげ、仲介を装う不動産会社を通じて賃料およそ8,000万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、ファミリーマートの元社員2人ら3人です。

警察の調べによると、元社員らは、ファミリーマートの社員だった2012年、新規に出店する予定の福岡県内の土地の賃貸借契約をめぐり、「土地の所有者との直接取引はできない」などとうその報告をあげて仲介を装う不動産会社が介在する賃貸借契約を結ばせ、月120万円、およそ8,000万円の賃料をファミリーマートからだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

2017年、ファミリーマートの内部調査で発覚し、会社からの被害届けを受けて警察が捜査を進めていました。 警察は3人の認否を明らかにしていません。

これまでの調べによると、当時、元社員2人は、福岡県などの新規の出店予定地を探したり確保したりする業務を担当していたということです。

九州のファミリーマートの店舗の中には同じ不動産会社を介在させた物件が複数あることから、警察は、これらの物件の契約なども詳しく調べることにしているようです。

これって、バレないと思ってやっているのでしょうか？ コンビニは毎年かなりの数の出店をしているでしょうから契約についてはかなりのノウハウがあるでしょうし、契約期間は長いでしょうから、いつかは分かるような気はしますが。

ファミマ元社員がコンビニ賃料を詐取していたことについて、どう思われましたか？

逮捕されたセブン&アイ・ホールディングス系の元社員が着服を認める供述！

　セブン&アイ・ホールディングス系列のネット通販会社の元社員の男が警視庁に詐欺容疑などで逮捕された事件で、男が容疑を認めていることが、先日、警視庁への取材で分かったようです。 警視庁は、男が会社資金の着服を繰り返し、総額で少なくとも約2,500万円に上るとみて調べています。

逮捕されたのは「セブンネットショッピング」（東京都千代田区）の元経理担当社員（50）です。 警視庁捜査2課によると、「間違いありません」と容疑を認めているそうです。

逮捕容疑は2016年8月から9月、会社の印鑑を無断で使用して払戻書類を作成し、銀行に提出し、複数回にわたり会社の口座から計約360万円を引き出し、だまし取った疑いです。 着服した金は生活費に充てていたようです。

セブン&アイ・ホールディングスによると、監査で不正が発覚し、2017年11月に元経理担当社員を懲戒解雇しました。 セブン&アイ・ホールディングスは、「子会社でこのような事件が発生したことは誠に遺憾。再発防止の徹底に努めていく」とコメントしています。

この社員の役職などは分かりませんが、会社の印鑑を無断で使用しているので、内部統制に不備があったのは間違いないですね。 よくある大企業の子会社での不正事件ですね。 親会社からの出向者や兼務の方とプロパーの入り混じっている会社は、遠慮しあったり、形式的な管理職であったりして、内部統制が機能しないのかもしれませんね。 『監査』が『内部監査』なのか『外部監査』なのかはよく分かりませんが、何度も言っているように、内部統制をきちんと整備・運用しないと、従業員も会社も不幸になりますので、きちんと整備しましょうね。 これは、大企業に限ったことではありませんので。

逮捕されたセブン&アイ・ホールディングス系の元社員が着服を認める供述をしていることについて、どう思われましたか？

竹中工務店の元社員が下請け使い架空請求の疑いで逮捕！

　下請け会社に架空の工事代金を請求させ、大手ゼネコン竹中工務店（大阪市）から現金約145万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は、先日、詐欺の疑いで、元社員（68）を逮捕しました。 元社員は、「だまし取ろうという気持ちはなかった」と容疑を否認しているそうです。

大阪府警捜査2課によると、元社員は、同様の手口などで約1億円を竹中工務店から詐取したとみられます。

逮捕容疑は、徳島県内の竹中工務店作業所で勤務していた2014年1月から4月に、架空の工事を協力会社に発注して請求書を提出させ、竹中工務店から協力会社名義の銀行口座に振り込ませた代金約145万円をだまし取った疑いです。

大阪府警捜査2課は、口座記録などから、使途は借金返済やギャンブルとみており、同様の手口を繰り返していた疑いがあるようです。

竹中工務店によると、外部から指摘を受け、社内調査を実施したところ、元社員が不正を認めたそうです。 広報担当者は「再発防止に努める」と話しています。

よくありそうな事件ですね。 下請け会社との力関係の改善や、セネコンの社員はもちろんのこと、下請け企業のコンプライアンス意識の向上も図らないとはいけないと思いますが、「再発防止に努める」という中身のないコメントではなく、どうやるかを示してほしいですね。 そうしないと、同じことが何度も繰り返されるような気がします。

竹中工務店の元社員が下請け使い架空請求の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

元JTB社員が「51人から24億円」の詐欺で逮捕！

　FRIDAYによると、近年稀に見る巨額詐欺事件の犯人が、先日、栃木県警に逮捕されたようです。 2010年頃から約6年にわたり詐欺に手を染め、多額のカネを詐取した元JTB社員（49）は、犯行当時、大手旅行会社JTBの完全子会社である「JTB関東」の社員でした。 元JTB社員はJTBの別の子会社を経て、JTB関東に2006年の設立時から在籍し、栃木県足利市や群馬県高崎市の支店に勤務していました。

1,000万円近いカネを騙し取られた被害者が、その手口を証言しています。 「私が●●と知り合ったのは、2011年の8月でした。知人から、『JTBの社員でいろんな業界に顔の広い人がいるから、会ってみたら』と言われて。私は自営業をやっているので、仕事に繋がるかもと思って会いました。後でわかったことですが、紹介してくれたその知人もすでに●●の被害にあっていたみたいです」 東北出身の朴訥で真面目な人物、それが、元JTB社員の第一印象だったようです。 しかしながら、そんなイメージとは裏腹に、元JTB社員は初対面から詐欺を仕掛けてきたそうです。 「『JTBの外貨両替に申し込みませんか』と言ってきました。『JTBを通じて円をドルに替えると、手数料の4%がもらえるんです』と熱心にプレゼンしてきたようです。 仮に1,000万円申し込んだとすれば、3か月に一度40万円をもらえて、希望すればいつでも元本も返してくれる、というものでした」 なぜ両替して手数料をもらえるのか疑問だったそうですが、「預かったカネをJTBが運用する。JTBだからできるサービス」という元JTB社員の言葉を信用し、後日、被害者は100万円をわたしてしまったそうです。 「カネは●●個人ではなく、JTBに預けた気持ちでいました。というのも、●●と会った後に検索したら、『外貨両替サービス』というビジネスを確かにJTBはやっていたんです。その後は、『ノルマが厳しい』などと●●に言われるたびにカネを払い、結局1,000万円近いカネをわたしてしまいました」 狡猾にも元JTB社員は、実際にあるJTBのサービス名を出しただけでなく、会社が作成したパンフレットまで見せた上、社名入りの領収書まで手渡して被害者から信用を得ていたそうです。 そして、極めつけには、自分がいかに手堅く儲けているかを証明するため、5,000万円以上はあろうかという大量の札束を見せることまであったようです。

こうして50人以上から大金を荒稼ぎした元JTB社員ですが、「手数料」の振り込みは次第に滞るようになり、2016年頃から連絡もつかなくなったようです。 被害者のなかには、JTBに直接乗り込んで、「●●を出せ」と迫る者もあり、露見を怖れた元JTB社員は少しでも罪を軽くしようと思ったのか、2016年7月に足利署に自首し、その直後に、JTBも懲戒解雇されました。 被害者が多数にのぼったため捜査は慎重に行われ、このたびようやく逮捕となったようです。 被害者31人の代理人を務める弁護士が言っています。 「5,500万円もの被害にあった方もおり、●●に対しては、民事でも損害賠償を求めて提訴しています。判決はすでに昨年4月28日に出ており、4億1,400万円の支払い命令が下されていますが、●●はいまだ一銭たりとも払っていません。●●が社名入りの名刺や領収書を使用していたことから、JTBが詐欺行為を認識していなかったとは考えにくいし、知らなかったとしても違法行為を止めるべき責任はあった。我々は今後も、JTBの使用者責任を追及していきます」

24億円も騙し取っておきながら、カネが返せないのは驚きですが、元JTB社員はいったい何に使っていたのでしょうか？ 今回の事件に詳しい、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストが語っています。 「2013年7月に栃木県足利市内に277㎡の豪邸を購入し、4台のベンツとレクサスを乗り回していた。また、稼いだカネでカジノにも行っていました。マカオにも行っていたようですが、特に気に入っていたのは韓国。ソウルや釜山のカジノで一晩に1,000万円以上を使い、総額では間違いなく数億円のカネを失っています。韓国へ渡航する際には、カジノ側がビジネスクラスの航空券やホテルのスイートルームを用意していたようですから、相当のVIPだったんでしょう」 2016年に自首して以降の2年間、自宅も差し押さえられた元JTB社員は、転居を重ね、バイトをしながら細々と生活をしてきたそうです。 しかしながら、警察はまだ多額のカネを隠し持っていると見て、いまも捜査を進めているようです。

金額的にすごいですね。 この手の事件を目にするたびに、これだけのことができる話術があるのであれば、普通に商売していれば、かなり稼げる人なのではないのかぁと思ってしまいます。 JTBが気づいていたかどうかは分かりませんが、領収書に関しては内部統制上も管理は大事なポイントだと思いますし、お金を預かるようなものについては、他の部署の人が本人にきちんと確認するような仕組みを作っておかないと危険でしょうね。

元JTB社員が「51人から24億円」の詐欺で逮捕されたことについて、どう思われましたか？

架空取引による詐取疑いで新日鉄住金元社員ら3人を逮捕！

2018年09月07日(金)

鋼材の原料となる鉄くずを納入したように装い、新日鉄住金広畑製鉄所（兵庫県姫路市）から計約700万円をだまし取ったとして、兵庫県警捜査2課は、先日、新日鉄住金広畑製鉄所元社員（43）と、鉄くず業者の男2人を逮捕したと発表しました。

同様の架空取引による被害額は平成23年以降で約5億円に上るといい、新日鉄住金は2018年2月に元社員を懲戒免職とし、詐欺罪で刑事告訴していました。

兵庫県警によると、新日鉄住金広畑製鉄所の原料調達担当だった元社員が、逮捕された男2人と示し合わせ、鉄くずの納入を記した架空伝票を作成していたことが、社内調査で平成29年夏ごろに発覚したようです。 新日鉄住金は鉄くずの納入を受けていませんでしたが、10年以上前から別の業者を通じて男2人に代金を支払い、元社員も分配を受けていました。

逮捕容疑は共謀し、平成27年7月～11月に、鉄くずの架空取引で新日鉄住金に代金計約770万円を支払わせ、詐取したとしています。

上場企業にしては、内部統制が甘いという印象ですね。 調達担当は、数年ごとに変えないと危ないと思います。 内部統制をきちんと構築しないと、会社も信用を失い、不幸になる従業員を出してしまうという典型例のような気がします。 従業員が不正に手を染めるのを防ぐのも、会社の責任だと思います。

架空取引による詐取疑いで新日鉄住金元社員ら3人が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

労働金庫の職員が1億6,000万円を着服！

　北海道労働金庫（札幌市）は、先日、帯広支店で出納業務を担当していた20代の男性職員が現金計約1億6,000万円を着服していたと発表しました。
　男性職員は、発覚翌日に死亡しているのが見つかったようです。
　北海道労働金庫によると、男性職員は2017年4月から2018年8月6日までの間に、現金自動預払機（ATM）などで使う現金を出し入れする機器から、複数回にわたって現金を着服したそうです。
　2018年8月7日に別の職員が機器内の現金を確認し、着服が発覚したようです。
　男性は発覚直後に所在不明となり、2018年8月8日に帯広市近郊で死亡しているのが見つかったようです。
　北海道労働金庫は、事件性はないとして死亡の詳しい経緯を明らかにしていません。
　北海道労働金庫は管理責任を問い、理事長や役員、当時の上司らを処分する方針です。
　内部統制の不備がまねいた悲劇だとしか思えません。
　人間ですから、大金を目にすると、横領しようという意思が働くことは否定できません。
　この辺りを防ぐ仕組みを作り、会社や従業員を守るのが内部統制です。
　経営者はもっと内部統制の重要性を認識してほしいですね。
　この辺りは、会社が小さいからとか、人が足りないからというのは言い訳にならないと思います。
　北海道労働金庫の職員が1億6,000万円を着服したことについて、どう思われましたか？

ヤマト運輸の不正・懲戒の実態！

　ヤマト運輸で起きた不正行為や犯罪、事件・事故に対する懲戒事案をまとめた「懲戒委員会審査決定事項について」という社外秘資料を、週刊ダイヤモンドは独自入手したようです。
　ヤマト運輸は、2017年の大規模な違法労働問題に続き、2018年7月には法人向け引っ越し事業の全国的な過大請求が判明しましたが、本丸の宅急便事業ではどのようなコンプライアンス体制を敷いているのでしょうか？
　「懲戒」と赤文字で大きく書かれた表紙で、中をめくると「交通事故を隠蔽していた」「代金の着服を行った」など物々しい文面が幾つも並んでいるようです。
　これは宅配便最大手のヤマト運輸で起きた不正行為や犯罪、事件・事故に対する懲戒事案をまとめた「懲戒委員会審査決定事項について」という社外秘資料、通称「赤社報」だそうです。
　週刊ダイヤモンドはヤマト運輸関係者から、2017年4月13日付の第432回分から2017年12月22日付の第440回分までの赤社報を入手したようです。
　なお、ヤマト運輸に対して資料の確認と幾つかの質問をしたところ、ヤマト運輸は「コメントは控える」と回答し、否定はしなかったそうです。
　その数、9か月間で総計203件です。
　資料を提供した関係者は、「お客さまから運賃や代引き手数料を頂きながら、不正に着服する行為が全国的に多い。飲酒運転などで逮捕される事案も毎月のように発生している」と深刻さを訴えているようです。
　そして「これは宅急便事業のみの不祥事で、グループ全体では驚くほどの件数になる」そうです。
　まるでそれを裏付けるかのような問題が起きています。
　2018年7月、引っ越し事業を行うグループ会社のヤマトホームコンビニエンス（YHC）が過去2年間にわたり、法人客2,640社に総額17億円を過大請求していたことが判明したのです。
　「顧客から信頼を頂いているクロネコブランドとして、あってはいけないこと」と、ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は記者会見の席で謝罪を繰り返し、「組織的に指示したことはない」と弁明しました。
　しかしながら、全国の事業所の9割近くで過大請求が見つかっており、全社的に不正が横行していたのは明らかです。
　会見の数日後に過大請求額を過去5年間で総額31億円に訂正するなど、その全容は計り知れず、先日、国土交通省がYHC本社に立ち入り検査を行う異例の事態となっています。
　ヤマト運輸は2017年、本丸の宅急便事業で230億円もの未払い残業代が発覚し、働き方改革に取り組んでいる真っ最中です。
　にもかかわらず、またもコンプライアンス（法令・社会的規範の順守）違反が露呈しました。
　いったいヤマト運輸のコンプライアンス体制はどうなっているのでしょうか？
　その実態を垣間見ることができるのが、冒頭の赤社報なのです。
　衝撃的な事案が並ぶ中でもひときわ目を引くのが、首都圏のあるセンターで起きたコレクト商品（通信販売などの代金引換商品）の代金の着服です。
　約1年間で353件、総額7,652万392円を、ドライバーが「遊興費欲しさから」着服したと記してあります。
　それはどんな手口なのでしょうか？
　複数の関係者に取材すると、通称「コレクトの回し」と呼ばれるもので着服の「常とう手段」だそうです。
　具体的にはこうです。
　ヤマト運輸の各センターでは毎日、全ての荷物をドライバーが持つ携帯端末とそれにひも付く基幹システムで管理しているのですが、ドライバーがコレクト商品を「持ち出し」（配達）の入力をしないで客に届け、回収した代金を着服したり、または、配達は完了して代金を回収していますが、端末には持ち戻り（不在）で入力し、代金は懐に入れます。
　こうした不正を繰り返すのがコレクトの回しで、そのトータルが353件、7,652万円に上ったとみられます。
　しかしながら、こうした行為を防ぐために一応は「牽制管理システム」があります。
　コレクト商品の配達状況をチェックし、何日も持ち戻りが続いたり、センターに入金がなかったりするとアラートが出る仕組みです。
　通常は荷物や金が行方不明になれば事務員や早朝アシストと呼ばれる荷物の仕分け作業員、あるいは別のドライバーが気付いて捜索が始ります。
　ところが、幾つかの「抜け穴」があり、周囲に気付かれないことも現実にはあるようです。
　「この場合は当該ドライバーが他の人にチェックをさせなかったり、休みの前日に着服分を幾らか入金したりして、ばれないようにしていたのだろう」（関係者）。
　平均すると1件につき約20万円の高額商品を1年も「回し」続けたことになり、当該センターは相当ずさんな管理体制だったと推測されます。
　取材中、9か月間で203件の懲戒事案数に対して、「マンモス企業だから仕方ない」という関係者の声もあったようです。
　何しろ、ヤマト運輸は全国に6,000の営業拠点を抱え、従業員数は20万人超であり、件数と従業員数の割合で測れば、一般的水準という意味だそうです。
　だからといって、ヤマト運輸も不正を野放図に放置しているわけではなく、仕組みは整備しています。
　まず、コレクト回しの荷物に対して、「届いた商品が壊れている」と客からのクレームが入れば、システム上では「届いているはずのない荷物」として判明するようになっています。
　さらに、大きいのが社内監査です（監査に関する質問もヤマト運輸から回答を得られなかったため、記事では現場社員の証言を基に述べています）。
　監査には幾つかパターンがあるようです。
　ざっくり言えば本社の監査部が年に1回程度実施する“本監査”と、その前に主管支店が実施する“主管監査”があります。
　本監査はより厳密な監査を行うために、当該センターが所属する管轄以外の、遠く離れた別のエリアの監査人を派遣する場合もあるようです。
　他方、ヤマトで古株社員を中心に語り継がれるのが警察OBなど“プロ”が集う特別調査部隊で、特に悪質な不正を担当する通称「マザーキャッツ」の存在です。
　クロネコに引っ掛けて、母猫が目を光らせる様子からその名が付いたもようで、「組織図にも載せていない秘密組織」とうわさされています。
　実際は、マザーキャッツ課は10年以上前に「品質監理課」に名称が変更されているし、監査部は組織図上に示されています。
　しかも、2017年春からは働き方改革の一環で、監査部は社長直轄に切り替わり、より表に出てきています。
　つまり、現場で語り継がれるマザーキャッツは“都市伝説”に近いものとなっています。
　ただし、それだけ現場社員にとって監査部隊は、謎のベールに包まれ、恐れ多い存在なのです。
　加えて赤社報そのものが不正防止に役立っているようです。
　全国のセンターに配布され、正社員・契約社員だけでなく末端のパート・アルバイトも回覧し確認のサインをすることから「全社全員で情報を共有する赤社報はコンプラ違反の抑止力になっている」と評されているようです。
　このように、仕組みや抑止力は二重三重に張り巡らされていて、社員もそれを認知し恐れているようです。
　ところが、社歴20年超のベテランドライバーは「多い、少ないじゃなくて、“懲りない”だ」と明かしています。
　「赤社報を初めて見たときから着服、暴力、事故隠蔽はずっと掲載されていて、何ら変わっていない」（同）といいます。
　まっとうな仕組みにもかかわらず、不正が繰り返される原因は仕組みを動かす“人”にありそうです。
　冒頭の関係者は「結局、本社の経営陣が真に有効な手を打っていない。全従業員に対するコンプライアンス研修すらない」と憤っています。
　不正の発生に対して本社や支社の幹部が責任を取ることはまれで、当事者と、場合によっては併せてその現場の上司（センター長やエリア支店長）、あるいはせいぜい主管支店長が軽い懲戒を受ける程度だそうです。
　宅急便は地域に根差した業務の性質上、本社や支社から事細かに指示を出すというよりも、現場に裁量を与える「現場主義」です。
　この方針は時に「現場任せ」となり、不祥事の責任も現場に“丸投げ”する構造で、改善されません。
　他方、現場からは「人手不足で誰彼構わず採用したせいで、人材の質が低下しているのが原因だ」（中堅ドライバー）、「昔は先輩から後輩へ指導する過程で、仕事に対するモラルも自然と伝わっていたと思う。しかし今は目の前の業務に手いっぱいで余裕がない」（前出のベテランドライバー）との声があがっています。
　要するにネット通販の荷物の急増に端を発した労働過多が、現場のモラル低下を招いているといいます。
　最後に、大多数の従業員は真面目に業務を遂行していることを強調しています。
　週刊ダイヤモンドの調査では「サービスの質が高い配送業者」として8割弱の利用者が「ヤマト」と答えています。
　消費者からの絶大な信頼を裏切らないためにも、引っ越し事業、宅急便事業を問わず、ヤマト運輸はグループ総出で企業倫理の在り方を見直すべきでしょう。
　従業員の数からして多い、少ないという議論は別にして、数多くの不祥事が起こっているのは事実だと思います。
　やはり、いつの時代も現金を扱うということは横領のリスクが伴うと思いますので、現金を扱うケースを極力減らすということが、不祥事を減らすためには有効な手法の一つだとは思いますね。
　ヤマト運輸の不正・懲戒の実態について、どう思われましたか？

スルガ銀行の行員が顧客の預金1億6,500万円を無断解約して流用！

　スルガ銀行（静岡県沼津市）は、先日、顧客の定期預金約1億6,500万円を無断で解約して融資に流用したとして、本店営業部の男性行員（40）を懲戒解雇処分にしたと発表しました。

スルガ銀行によると、この行員は、2015年4月～2018年6月に、顧客3人の定期預金を無断で解約し、大部分を自分が担当する取引先への融資金に流用していたそうです。 預金の解約通知を受け取った客から相談があり、社内調査で発覚したようです。

男性行員は主に静岡県東部の法人や個人事業主への融資を担当しており、部長、副部長に次ぐ「チーフマネジャー」でした。 社内調査に対し、「自分のミスで融資を継続できなくなった穴を埋めようとした」という趣旨の説明をしているようです。

定期預金の解約には印鑑や通帳、本人確認証が必要で、融資決定には店長や審査部の決裁がいるが、不正の手口についてスルガ銀行は「お答えできない」としているようです。

スルガ銀行は不祥事続きですね。 今回のケースは、私的流用ではなく、他の貸付に回していたケースだと思いますが、どこの金融機関でもあるのでしょうが、担当者と会社との間では、融資はできそうという話になっていたにもかかわらず、本部の審査でダメになったり、時期が間に合わなかったりするケースは、それなりにあるのではないかと思います。 担当者にもノルマがあるのでしょうが、安易に貸せそうですと言わないようにしないと、金融機関の信用や自分の将来を失いかねませんので、慎重に対応してほしいですね。 融資というものは、場合によっては、会社の死活問題に関わることですので。

スルガ銀行の行員が顧客の預金1億6,500万円を無断解約して流用していたことについて、どう思われましたか？

サッカーJ1の清水エスパルスの経理担当者が6,700万円を着服！

　清水エスパルスで、不祥事が発覚したようです。
　清水エスパルスは、先日、元出向社員による売上金などの不正私的流用について発表しました。
　経理担当の30代男性がチケット代やスポンサーからの協賛金などから約6,700万円を着服し、高級国産車や高級腕時計の物品購入や遊興費、貯蓄にあてていたことが判明したようです。
　着服は7月3日に見つかり、調査を開始し、当該元出向社員は7月31日付で懲戒解雇されました。
　清水エスパルスの左伴（ひだりとも）繁雄社長は静岡市内で会見を開き、謝罪した上で経緯を説明しました。
　「現金出納を含む経理業務を1人に任せていたことが全ての原因です。チェックも不十分で、管理監督責任もあります」。
　左伴社長は、月額報酬の30％を3か月間減額するそうです。
　取材によると、横領した30代男性はクラブスポンサーの関連会社から出向していたようです。
　2011年から経理担当となり、翌2012年頃から6年間にわたって着服していました。
　2018年5月末に出向元へ帰任しましたが、新たな経理担当者が会計システム上の帳簿に不可解な点があったことを指摘し、社内調査を行った上で本人に確認し認めたそうです。
　既に当該元出向社員から約3,000万円が弁済されており、今後全額返済される見込みのため、刑事告訴は見送られるようです。
　過去には、2013年にJ!東京の経理担当部長が、総額約2,300万円の会社経費を私的流用し、2016年にはJ3盛岡の平川智也元副社長が約3,600万円を横領したとして、業務上横領の罪に問われました。
　清水は対応策として業務上の手続きでダブルチェックを徹底することと、定期的な人事ローテーションなどを挙げました。
　Jリーグはそこそこ不祥事が多いですね。
　やはり経営が厳しいところが多く、管理部門の人員が不足していたりするのでしょうが、かなりの金額が動くでしょうし、スポンサー収入がそれなりに重要性が高いため、信用ということも大事でしょうから、内部統制の構築がかかせないと思いますね。
　これだけJリーグで不祥事が起こっているわけですから、他社のことだと思わず、真摯に内部統制の構築に取り組んでほしいですね。
　そうしないと、お金を出す方も出しにくいですよね。
　サッカーJ1の清水エスパルスの経理担当者が6,700万円を着服していたことについて、どう思われましたか？

ゲーム課金の支払いなどのために770万円を横領した文部科学省職員を懲戒免職！

　文部科学省は、先日、課長補佐級の40代の男性職員が京都教育大に出向していた際を中心に、学生の保護者から集めた約770万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にしました。

　文部科学省の調査に対し、職員は「スマートフォンゲームの課金の支払いなどに充てた」と説明しているそうです。 職員が全額を弁済したため、京都教育大は刑事告訴しない方針のようです。

文部科学省によると、この職員は2015年4月から2018年3月まで京都教育大に出向していました。 学生の課外活動や海外留学の補助をするために保護者が納めた、教育後援会費を管理しており、2015年10月ごろから2018月7月上旬に発覚するまで横領を続けたそうです。 このうち約46万円は、2018年4月に文部科学省に異動後に横領していました。

職員は「引き継ぎ資料ができていない」として通帳などを後任に渡さなかったため、2018年7月上旬に大学が口座の取引記録などを調べ、不正が発覚しました。 調査委員会を設置して本人に確認したところ、横領を認めたそうです。 調査に対し職員は、「スマホゲームの課金の支払いや、プレミアが付いた中古のプラモデルなどを買うのに使った。迷惑をかけて申し訳ない」と話したそうです。

最近、省庁の役人による不祥事が続いていますね。 監督官庁でもあるわけですから、省庁挙げて、根本的なところから教育に努めてほしいですね。 このような事件を見るたびに、省庁が権限を持たないように再編をするとともに、省庁や公務員の抜本的な改革が必要な時期に来ているのでないかと思いますね。

ゲーム課金の支払いなどのために770万円を横領した文部科学省職員が懲戒免職されたことについて、どう思われましたか？

ヤマトホームコンビニエンスが過大請求を社外指摘まで放置！

　毎日新聞によると、2017年、従業員への残業代未払いが発覚した宅配便大手ヤマトホールディングス（HD）でまた、不祥事が明らかになりました。
　傘下の引っ越し会社（YHC）が、法人向け引っ越し事業の4割で料金を過大に請求していたことが判明しました。
　社外からの指摘で発覚するまで長年、過大請求が放置されてきたとみられ、ずさんな管理体制が浮き彫りとなりました。
　「顧客から信頼を頂いている黒猫ブランドとして、あってはいけないことと重く受け止めている」と、ヤマトHDの山内雅喜社長は、先日の記者会見で謝罪を繰り返しました。
　ヤマトＨＤの社内調査では、データが照合できる2016年5月～2018年6月の2年2か月間で、法人顧客に対し料金を不適切に請求した件数は2,640社、約48,000件に及び、過大請求額は約17億円に達しました。
　過大請求は全国11の統括支店のすべてで行われていたようです。
　会見で記者団から「組織ぐるみでは？」と問われた山内社長は、「組織として指示したことはない」と否定しつつも、「結果としてこうなったことは厳粛に受け止めている」と語っています。
　ヤマトHDによると、2011年に内部告発で過大請求の指摘があり、当時、社内調査を行い対処したそうです。
　しかしながら、「全国的な問題との認識に至らなかった」（山内社長）といい、全社的な調査は行いませんでした。
　今回も報道機関からの問い合わせを受けた調査で発覚しており、過大請求は長年見過ごされてきたとみられます。
　YHCの2018年3月期の営業利益は5億2,200万円で、過大請求分を差し引くと赤字に陥っていた可能性があります。
　会見では、記者団から「業績をよく見せかけようとしたのでは？」など動機を尋ねる質問が相次いだが、山内社長は「外部専門家による調査委員会の調査で究明したい」と述べるにとどまりました。
　ヤマトHDでは2017年、宅配便子会社のヤマト運輸でドライバーに対する大規模な残業代の未払いが発覚し、未払残業代の支払いに追い込まれるとともに、人手不足による長時間労働が背景にあるとして、ドライバーの増員に加えて宅配便の値上げを実施しました。
　山内社長は「昨年度、料金改定など顧客にいろいろと理解、ご協力いただいていた中でこうした事態を起こしてしまった。申し訳ないと思っている」と陳謝しましたが、相次ぐ不祥事で社内の管理体制のあり方が厳しく問われそうです。
　別の報道によると、意図的に過大請求していたと証言している元支店長の方もおられるようですね。
　あってはならないことをしている会社ですね。
　色々な既成概念を打ち破って、様々なサービスを拡大してきた業界のリーダーですので、コンプライアンスとかモラルの面でも、業界のリーダーであってほしいですね。
　ヤマトホームコンビニエンスが過大請求を社外指摘まで放置していたことについて、どう思われましたか？

金融庁が細野氏へ5千万円提供したJC証券の登録取り消し！

　細野豪志元環境相（無所属）に2017年10月の衆院選期間中に5千万円を提供していた証券会社「JC証券」（東京都港区）について、金融庁は、先日、法令を守ったり経営を管理したりする態勢が機能していないとして、証券会社としての登録を取り消したと発表しました。
　関係者によると、細野氏への資金提供をめぐるずさんな経緯も金融庁から問題視されたようです。
　金融庁によると、JC証券は、2017年10月、会社法で必要とされる取締役会を開かずに増資し、親会社から増資資金を得ました。
　その資金の一部を個人に提供する際、借用書を作らず、資金使途や返済条件も検討せずに、しばらく利息も催促しませんでした。
　一部の取締役が独断で資金提供を決めたことなども、金融庁は「不適切な行為」と認定したようです。
　金融庁が問題視した資金提供が、細野氏への5千万円とみられます。
　JC証券の内部文書などによると、JC証券は資金提供の2か月後に借用書を作成し、利息は3か月以上受け取っておらず、2018年2月になって請求を始めたようです。
　また、JC証券は、取締役会を開いて貸し付けを決めたとするウソの議事録を作成し、作成日を2か月早めた借用書とともに金融庁に提出するなど、虚偽の報告を行っていたとそうです。
　細野氏は、関東財務局が細野氏への資金提供についてJC証券に報告を求めた後の2018年4月、すでに提出していた資産報告書を訂正し、「借入金」として5千万円を届け出ました。
　その５日後に返済したとされます。
　JC証券は、先日、「多大なる心配、迷惑をかけたことを心よりおわびする」とのコメントを公表しました。
　登録取り消しは、行政処分で最も重い処分にあたります。
　証券会社としての実態があるのかどうか分かりませんが、細野氏も脇が甘いですね。
　色々と調べられ、足を引っ張られる世界ですから、清廉潔白でないといけないと思いますが、脇が甘い人が多すぎますね。
　本当に、適性試験を課したほうが容易のではないかと思ってしまいます。
　色々と近づいてくる人も多い世界かもしれませんが、本当に国のために役立ちたいという方だけに議員になってほしいですね。
　あとは、企業側も、コンプライアンスというものをもっと重視しないといけないと思います。
　金融庁が細野氏へ5千万円提供したJC証券の登録を取り消したことについて、どう思われましたか？

パチンコ店から景品を横領した元店長に24億円の賠償命令！

　神戸市内のパチンコ店で現金と交換できる景品が横領された事件を巡り、業務上横領罪で実刑判決が確定した当時の店長に対し、店の運営会社（神戸市灘区）などのグループ3社が損害賠償を求めた民事訴訟の判決で、先日、神戸地裁は計約24億1,500万円の支払いを命じました。
　刑事裁判では、神戸地裁が2017年12月、元店長（44）が別の男女らと共謀して2015年3～4月、約870万円相当を横領したと認定し、主導的な役割を果たしたとして懲役2年4月の判決を言い渡しています。
　民事訴訟で、会社側は計約25億5,300万円を請求しました。
　元店長が自分の銀行口座に約3億9,700万円を入金したほか、マンション賃料などに月100万円、経営する風俗店の損失穴埋めに数千万円を使ったなどと主張しました。
　元店長側は、被害額は約14億円としていました。
　判決で和久田斉裁判長は、元店長が店長を務めた3店舗で2008～2015年、共犯者らと出玉を記録する機械を不正に操作するなどし、横領をしたと認定しました。
　「（元店長が）賠償額を低くするため虚偽供述をした強い疑いがある」と指摘した一方、会社側が算定した損害額は「控えめで合理的」としました。
　神戸新聞社の取材に、同社は「弁護士に任せておりお答えできない」としているようです。
　一方、元店長側の弁護士は「判決を精査して控訴するかを検討する」としているようです。
　これだけの金額を横領されて何年間も気づかないというのは、スゴいですね。
　25億5,300万円は、『控えめ』なようですので、実際にはこれよりも多いでしょうから。
　自分で店を経営したり、高級な賃貸マンションに住んでいたというのも、驚きですね。
　やはり、内部統制は重要ということを改めて感じた1件でした。
　パチンコ店から景品を横領した元店長に24億円の賠償命令が下されたことについて、どう思われましたか？

農協の外部監査費用を国が負担？

　2019年度から農協の義務となる公認会計士による監査の費用を、税金で負担するかどうかが論争になっているようです。
　全国農業協同組合中央会（JA全中）が「配慮」との表現で、国からの補助を求めているためです。
　企業であれば監査の費用は経営に必要なコストですが、JAは政治を頼って負担を逃れようとしているようです。
　先日、東京・平河町の砂防会館別館に約850人の農協関係者と、与党議員が集まったようです。
　話題になったのが、公認会計士の監査にかかる農協の負担です。
　与党からは「監査コストはJAの死活問題」（公明党の佐藤英道農林水産部会長）などと農協への配慮を示す声が相次いだようです。
　現在は、農協に対する監査をJA全中や、都道府県ごとの組織である中央会が担っています。
　200億円以上の貯金を預かる農協などが対象で、農協全体の約8割が監査を受けています。
　改正農協法で、この監査業務は2019年度から公認会計士に移ることになります。
　改革の源流は20年以上前にあります。
　住宅金融専門会社（住専）問題で農協に多額の不良債権が発生したことを受け、農政審議会（首相の諮問機関）が1996年に外部監査の導入を提言し、日本公認会計士協会も2008年に農協への外部監査の導入を求めていました。
　外部監査の導入が浮上してから約20年経ちますが、2016年の農業総産出額は9.2兆円と1996年から11％減り、多くの農協は農産品販売の赤字を金融の収益で補っています。
　結果として、貯金量が1兆円超と地方銀行並みになった農協もあります。
　金融のリスク評価は難しく、農林水産省幹部は「身内ではなく、公認会計士による外部監査が必要だ」と話しているようです。
　いわば経営に必要なコストが問題になるのは、2016年施行の改正農協法で導入時の負担に政府による「配慮規定」があるためです。
　ある与党議員は「これまでより多くの監査費用がかかるなら、国が面倒を見るべきだ」と主張しています。
　「配慮」との名目で国から予算を出すことになれば、政治に頼る農協の体質が変わっていないことになります。
　政府が進める農協改革は、農協に自立を求めています。
　農協経営の透明化は、「改革の象徴のひとつ」（農水省幹部）で、これすら安易に国に頼るなら、農協の自立は遠のくばかりですね。
　現状は、農業ではなく、農家ではない準組合員に関する金融事業で稼いでいるのが実態だと思います。
　また、最近は減ったと思いますが、不祥事がたくさん起こっているのも事実です。
　税理士の仕事をしていると、あまり手続きなどが厳しくないのでありがたいと思うこともあるのですが、一方で、表には出てこないような問題が生じていることも多々あるでしょう。
　監査コストは、農協の利用者が安心して取引を行うために必要なコストだと思います。
　内部統制が今よりは整備・運用されると推測されますので、信頼につながり、結果的に恩恵を被るのは農協でしょう。
　そのコストを国に求めるというのは、最近、会計監査が必要になった社会福祉法人や医療法人などとのバランスを欠くと思いますので、国民はどう思うんでしょうね？
　農協の外部監査費用を国に負担させようとしていることについて、どう思われましたか？

3億7,000万円着服の疑いのきらぼし銀行元行員が失踪！

　東京が地盤の東京都民・八千代・新銀行東京の3銀行が合併して2018年5月1日に発足したきらぼし銀行は、先日、男性行員（36）が顧客から預かった現金約3億7,500万円を着服した疑いがあるとして、先日、懲戒解雇処分にしたと発表しました。
　元行員は失踪しており、きらぼし銀行は、警視庁に相談しているようです。
　きらぼし銀行によると、男性行員は東京都練馬区の石神井支店で営業担当だった2016年5月から2018年5月にかけ、「定期預金の作成」を名目に顧客の普通預金から現金を払い出して着服した疑いがあります。
　顧客には偽造した定期預金証書を渡していたようです。
　被害は法人2社、個人4人で確認されています。
　先日、顧客から定期預金を解約したいという連絡があり、発覚したようです。
　きらぼし銀行は、「信頼回復に向けて全行を挙げて取り組んでいく」とのコメントを出しています。
　いつになっても、銀行員による着服は年に何件も起こりますね。
　自身及び所属銀行の信頼を失うような行為はやめてほしいですね。
　やはり、資質というものを考えないといけないですね。
　また、担当者がお金を触れないようにする必要がありますね。
　3億7,000万円着服の疑いのきらぼし銀行元行員が失踪したことについて、どう思われましたか？

JAとうかつ中央の女性係長が9,633万円を管理する金庫から着服！

　JAとうかつ中央（とうかつ中央農協、本店・松戸市上本郷）の松戸南支店に勤務している50代の女性係長が、2017年7月から約1年間にわたって金庫内に保管していた現金計9,633万円を着服していたことが、先日、千葉日報社の取材で分かったようです。
　JAとうかつ中央によると、女性係長は出納事務担当で日常的に金庫を管理しており、聞き取りに対して現金の着服を認めているようです。
　JAとうかつ中央は早急に内部調査を行い、松戸署に被害届を提出するとともに係長を処分する方針だそうです。
　先日行った抜き打ちの内部監査で発覚したようです。
　係長は聞き取り調査で着服を認めました。
　着服の理由や現金の使い道などを、早急に調査するようです。
　JAとうかつ中央は、松戸署に相談しており、女性係長に自宅待機を命じました。
　女性係長は勤続30年以上のベテラン職員だそうです。
　JAとうかつ中央は、本年度の「通常総代会」を松戸市民会館で開きましたが、女性係長が現金を着服した事実を急きょ報告事項に追加しました。
　理事長は、千葉日報社の取材に対し、「現金の取り扱いについてルールに基づいた運用をきちんとしていなかった。関係部署と協議し再発防止策を検討中」と女性係長の現金着服を認め、再発防止策を講じると述べました。
　なお、JAとうかつ中央は、2008年、松戸市、千葉小金、流山市の各農協が合併して設立され、組合員数は正組合員・准組合員の合計で2016年度で21,261人です。
　1年で約1億円横領するというのは大胆ですね。
　30年間ずっと経理をやっていたのかどうか分かりませんが、すっとやっていたのであれば、これだけ（1年間）なのかという気はします。
　JAは全国的にそれなりに不祥事が発生していると思いますので、内部統制をきちんと構築してほしいですね。
　JAとうかつ中央の女性係長が9,633万円を管理する金庫から着服したことについて、どう思われましたか？

朝日新聞販売会社元社長を少なくとも3,300万円の横領の疑いで逮捕！

　朝日新聞の販売会社「朝日新聞東京サービスセンター（現・朝日新聞東東京販売）」から現金を着服したとして、警視庁捜査２課は、先日、業務上横領容疑で、同社元社長（50）と元社員の男（58）を逮捕しました。 　「間違いない」と容疑を認めているようです。
　警視庁捜査2課によると、元社長が元社員に指示し、会社名義の口座から現金を引き出していたようです。
　帳簿を改竄するなどして発覚を免れていました。
　着服額は少なくとも約3,300万円に上り、元社長の債務の返済や遊興費にあてていたそうです。
　関係者によると、同社は昭和56年設立、平成27年に社名を変更しました。
　朝日新聞をはじめ複数の新聞などを配布しているそうです。
　逮捕容疑は、平成24年4月～10月、同社の口座から約1,900万円を引き出し、着服したとしています。
　社長が指示をすると従業員も断りにくいでしょうから、従業員も気の毒ですね。
　社長（経営者）がやると、内部統制は機能しないですからね。
　役員報酬を増やすなどの方法はなかったのでしょうか？
　朝日新聞販売会社元社長が少なくとも3,300万円の横領の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

岡山県の社会福祉法人が使途不明金で改善命令！

岡山県の赤磐市、高梁市で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人（赤磐市西軽部）で前理事長の男性（62）が関与したとみられる使途不明金が見つかった問題で、岡山県は、先日、社会福祉法人に対して社会福祉法に基づく改善命令を出しました。

岡山県や法人の内部調査によると、前理事長は2011～2016年度、理事会の決議を経ずに法人口座から自身の個人口座に金を移すなど約8,700万円を帳簿外で扱ったとされています。 改善命令は、実態解明や決算の修正、前理事長からの資金の速やかな回収、再発防止策の作成、会計責任者の任命といった内容になっています。 再発防止策は8月3日、その他は6月29日までに対応を県に報告するよう求めています。

岡山県は、2017年9月の特別監査を経て、2017年11月から2018年5月にかけて計4回、実態解明などを求める改善勧告を行いましたが、法人側の対応が不十分と判断し、より重い改善命令に切り替えました。

この社会福祉法人は、2009年に設立し、特別養護老人ホームなど四つの福祉施設を運営しています。 岡山県によると、前理事長は2017年11月まで理事長を務め、現在は理事となっています。 各施設はほぼ満床（定員計約170人）で、現在も通常通り運営されています。

社会福祉法人も、理事長などによる不正が多くなっていますね。 色々と優遇されているわけですから、県などもきちんと監査をしてほしいと思いますし、公認会計士や監査法人による会計監査を受ける基準ももっと下げることも考えないといけないような気はします。 補助金をもらうには会計監査を受けないといけない学校法人と比べ、不公平な感じがします。

岡山県の社会福祉法人が使途不明金で改善命令を受けたことについて、どう思われましたか？

会社資金を７億超着服しブランド品の購入やキャバクラの飲食代に！

東京都千代田区にある会社の元社員が会社の資金200万円を着服したとして逮捕されたようです。 警視庁は、被害はおよそ7億8,000万円に上るとみて調べています。逮捕されたのは、東京都千代田区にある貿易会社の元社員（49）で、警視庁の調べによりますと、7年前の平成23年8月、会社の資金200万円を銀行口座から引き出し、着服したとして、業務上横領の疑いがもたれています。書類を偽造して、実際に必要な金額以上の経費を引き出していたということです。 5年前に社内調査で不正が発覚し、会社は元社員を解雇するとともに、刑事告訴していました。警視庁によりますと、元社員は当時会社の経理責任者を務めていて、調べに対し容疑を認め、ブランド品の購入やキャバクラの飲食代などに充てていたとみられるということです。
　警視庁は同様の手口で、平成16年からのおよそ10年間に着服を繰り返し、被害はおよそ7億8,000万円に上るとみて調べています。およそ10年間で約8億円というのはスゴイですね。 経理の仕事は属人的になりがちですので、上場企業かどうかを問わず、内部統制はきちんと構築しないといけないですね。 やはり、お金というものは人を変えてしまいますので、気を付けたいですね。会社資金を７億超着服しブランド品の購入やキャバクラの飲食代に充てていた元社員について、どう思われましたか？

沖縄県の歯科医師会で女性職員が4,822万円着服！

　沖縄県の公益社団法人の南部地区歯科医師会に勤務していた50代の女性職員が18年間にわたって、会員が積み立てた共済会費4,822万円を着服していたことが、先日、同会への取材で分かったようです。 通帳や口座の残高証明書を偽造して、発覚を免れていたそうです。 2018年2月に退職した女性は、着服金の使途について、「生活費に充てた」などと話しているようです。女性側が既に4,200万円を弁済し、将来的に完済する意思を示したことを受け、同会理事会は刑事告訴を見送る方針を固めました。 先日の総会で賛否を諮りました。同会によると、女性は約25年間勤務し、うち18年間、1人で経理を担っていました。 共済会費は、会員への融資や病気などの際の見舞金に充てられます。着服されたのは融資の返済金で、公的資金などは含まれていないようです。女性の仕事が頻繁に遅滞することを不審に思った幹部が、2017年7月に外部監査を実施したことで発覚し、同月から出勤停止となっていました。会員から振り込まれた返済金を毎月20万円程度引き出し、着服していました。 監査の際には、改ざんした通帳や口座の残高証明を提出していたようです。同会は沖縄県浦添市以南の5市4町5村の歯科医師ら計255人でつくっています。小中学校への歯科検診など、公益性の高い事業を実施する公益法人で、税制の優遇措置を受けています。着服の典型例のような事件ですね。 やはり、何年間にもわたり経理を1人の人に任せるのは危険です。 あとは、このようなほかに仕事を持っている方が役員等をしている同業者団体のようなところは、コストをあまりかけられず、役員の常勤ではありませんし、責任の所在も不明確なことが多いと思いますので、気を付けないといけないですね。沖縄県の歯科医師会で女性職員が4,822万円着服したことについて、どう思われましたか？

青果卸売の元社員が架空取引で２億5,000万円着服

福岡市青果市場の卸売会社の課長代理だった30代男性が8年間、架空取引を繰り返して約2億5,000万円を着服していたことが分かったようです。 部長だった50代男性も取引で生じた損失を隠すために架空取引をしており、2018年3月末に2人とも懲戒解雇となったそうです。 卸売会社は2人に全額返済を求め、法的措置も検討しているようです。卸売会社などによると、元課長代理は2010年1月から2018年2月まで、福岡県内の業者から野菜を仕入れたとする架空取引を100回以上繰り返し、卸売会社が支払った代金を業者から現金で受け取り着服しました。 取引で生じた架空の在庫は、別の業者と行った正規取引より帳簿の数量を多くするなどして帳尻を合わせていました。 元課長代理は卸売会社の調査に対し、「ギャンブルに使った」と話しているそうです。元部長は野菜の仕入れ価格の高騰で生じた数百万円の損失を隠すため、2013年4月～2017年11月、販売先と口裏合わせをした上で、数百回の架空取引をしました。 帳簿上は利益が出るように偽装し着服はありませんでしたが、架空取引に伴う手数料の支払いで、卸売会社が約8,000万円の損失を被っていました。2017年10月の定期検査で、元部長の架空取引の疑惑が浮上したため、過去の取引を調べ直し、元課長代理の架空取引も判明したようです。 市場開設者の福岡市は、農林水産省と協議の上で「市場の信用を失墜させた」として6月中に業務改善命令を出す方針だそうです。 卸売会社は九州最大手の青果卸売会社で、2016年度の取扱量は約34万トン、売上高は約741億円でした。このような事件のたびに思いますが、これだけ着服されていて何年も気づかないものなのでしょうか？ ある程度の規模の会社になると、内部統制上の観点からも業務のローテーションを何年かごとにやるべきだと思いますし、卸売業は一般的に粗利率が高くないと思いますので、財務分析を行うことによってある程度おかしな取引先などは分かるのではないかと思います。 あとは不祥事が発覚したからといって、それを隠すようなことをする（しなければならない）会社の風土自体、変える必要があるのではないかと考えます。青果卸売の元社員が架空取引で２億5,000万円着服したことについて、どう思われましたか？

金融庁が鹿児島相互信用金庫に改善命令！

　金融庁は、先日、鹿児島相互信用金庫（鹿児島市）に業務改善命令を出したと発表しました。
　営業店舗で顧客の定期積金の着服や流用が起きた不祥事を受け、事実確認の報告を求めたところ、幹部の指示で隠蔽しようとしたことを確認したようです。
　鹿児島相互信用金庫に法令順守や内部監査の体制などを整えるよう求め、５月21日までに改善計画を出すように命じました。
　金融機関は、いつになってもこのような事件がなくなりませんね。
　幹部が隠蔽しようとしていたことを鑑みると、組織として、根本的なところから立て直さないと将来はないでしょうね。
　内部統制の構築も当然必要だと思いますが、行員そのものの意識を変える必要があるでしょうね。
　金融庁が鹿児島相互信用金庫に改善命令を出したことについて、どう思われましたか？

ドイツ銀行が間違って350億ドル（約3兆7,600億円）を送金！

　ドイツの銀行最大手ドイツ銀行で、取引先に誤って350億ドル（約3兆7,600億円）を送金してしまうハプニングが起きていたことが、関係者の話で明らかになったようです。　350億ドルという金額は、ドイツ銀行の時価総額を50億ドルも上回ります。 　広報によると、手違いは数分後に発見され、修正されたそうです。　手違いは、大手デリバティブ取引所ユーレックスの口座に担保を送金する際に起きました。 　誤ってゼロを幾つか余分に入力してしまったと思われます。 　関係者によると、ハプニングが起きたのは3月下旬です。　実際に送金するはずだった金額は不明ですが、350億ドルにはほど遠い額でした。 　ドイツ銀行広報は「今回のようなミスが起きた原因を徹底的に検証し、再発防止策を講じた」と述べ、それ以上のコメントを避けているようです。　ドイツ銀行は経営が悪化して、2014年以来、黒字を計上していません。 　先日、ジョン・クライアン最高経営責任者（CEO）が解任されています。　業績が悪いと、リストラをしたり、諸々の負担を強いたりすることで、内部統制が機能しなくなりがちです。 　そのことを改めて認識し、環境が内部統制に与える悪影響にどう対処すべきかを考えさせられた1件でした。　ドイツ銀行が間違って350億ドル（約3兆7,600億円）を送金したことについて、どう思われましたか？

高知県の小学校の元校長が4,800万円を横領！

　高知県教育委員会は、先日、教職員団体の口座から約4,800万円を着服したとして、土佐市立戸波（へわ）小学校の元校長（60）を業務上横領容疑で告発したと発表しました。
　飲食費やギャンブルに使ったとみられ、着服を認めているそうです。
　高知県教育委員会によると、元校長は、2007年から、市町村立小中学校の管理職が加入して研修などを実施している県管理職教員組合の役員を務めていました。
　金銭を管理する担当で、2009年から2016年にかけて複数回にわたり組合の口座から計約4,800万円を不正に引き出したそうです。
　元校長は「おわび申し上げる」と話しているようです。
　2016年2月ごろ、不審に思った当時の組合長が横領の事実を知ったようですが、高知県教育委員会や警察には報告せず、債務に関する弁済契約公正証書を作成し、弁済を求めていました。
　しかしながら、元校長は約60万円を返済しただけで、その後弁済が滞り、現組合長が証書の存在を高知県教育委員会に報告し、2018年3月に発覚しました。
　元校長は同年同月、定年退職しました。
　本体は内部統制がきちんと構築されていても、こういった関係団体で不祥事が起きることが昔から多いですね。
　持ち回りで役員をやったり、逆に同じ人がずっと同じ業務をやったりしていることが多いため、内部統制が機能せず、不祥事の発生の可能性が高くなります。
　こういったところが意外と多額の資金を扱っていたりしますので、こういう組織ほど内部統制の構築が必要でしょうね。
　高知県の小学校の元校長が4,800万円を横領したことについて、どう思われましたか？

東京に住んでいる京都大学教授が出張費を計上して手当など不正請求！

　京都大経済研究所の元所長で60代の男性教授が手当などを不正に請求したとして、京都大学は懲戒処分（停職1月間）を行いました。 　住所が京都市にあると大学に届け出ながら実際は東京の自宅に住み、実態にあわない出張費を計上し、単身赴任手当や東京―京都間の交通費などを受け取っていました。 　総額は2年間で計約270万円で、教授は学内の調査に不正を認めています。 　教授は、経済理論の専門家で、日本経済学会長を務めたことがあります。 　2015年10月に一橋大学から京都大学に移っています。 　関係者によると、京都大学は寄せられた情報に基づき、2017年9月から調べていました。 　教授は京都市内にある賃貸住宅を住所として大学に届け出て、2017年8月までに単身赴任手当や住居手当など計180万円あまりを受け取っていました。 　また、教授は京都大学で授業を受け持っていませんでしたが、会議などのために出勤する際に、京都から東京方面に出張したことにして実態にあわない出張費を請求し、実際にかかった交通費にあてていました。 　こうした「カラ出張」は24件、計80万円あまりに上っています。 　昨年度までの出勤状況を確認すると、大学に実際に出勤したのが計約80日に対し、学外で従事したとする日が計300日以上ありました。 　秘書に指示して出勤簿に押印させ、出勤したことにしていたこともあったようです。 　調査に対し教授は、当初は京都に住む予定でしたが、持病が悪化し、東京の自宅で家族と同居して京都に通うようにしていたと釈明しています。 　また、自宅で研究や業務ができると考えていたといい、「不正の認識はなかったが、反省している」と説明しているそうです。 　京都大学では、2015年と2017年にも元教授や助教のカラ出張が判明し、京都大学は2017年7月、再発を防ぐ体制を整備すると表明していました。 　京都大学は、今回の不正経理事案に関する調査で明らかになった発生要因等を踏まえ、今後、二度とこのような問題が生じないよう、改めて一層の取り組みの強化を図るとしています。 　具体的には、当該部局及び全学として、以下の再発防止策を実施するようです。 １）部局における再発防止策 ①秘書業務を行う者、出勤簿管理担当者、経理担当者間の情報共有と各業務間の理解促進、処理状況把握の緊密化 ②用務先へ出張事実確認を適宜実施 ③教職員に対する会計事務説明会の実施 ２）全学的な再発防止策 　以下について新たに取り組み、教職員の意識向上を図る。①正しい旅費の手続きと支給の流れについて改めての通知 ②不正経理に関して、具体的な事例や想定を紹介し、注意点を重点的に認識できるよう効果的な周知 ③今回の事案について、研究費使用ハンドブック及び e-Learning 研修において事例として取り上げ、不正防止意識の高揚を図る。 ④教員の勤怠管理の適正化を図るための通知

　これだけ、京都大学を含め、国立大学法人でカラ出張などの問題が多発し、京都大学も2017年7月に再発を防ぐ体制を整備すると表明していたことを考えると、停職1月間というのは甘いのではないかと思います。 　あとは、授業を受け持っていない教員は必要なのでしょうか？ 　こういった大学は、国からの補助金も減らして欲しいですね。

　東京に住んでいる京都大学教授が出張費を計上して手当など不正請求していたことについて、どう思われましたか？

ソニー子会社の社長が不適切な高額接待で辞任！

　ソニーの内部監査で、子会社の経営陣による不適切な交際費や出張費の支出が見つかったことがわかったようです。
　金額や回数が過剰で、ソニーは私的流用がないかどうかなどの調査を続けているようです。
　問題を指摘された子会社の社長らはすでに辞任しているようですが、ソニーはこの人事を公表していません。
　問題があった子会社は、ソニー製品などの設計を手がけるソニーエンジニアリング（神奈川県藤沢市）と、ソフトウェア開発を担うソニーデジタルネットワークアプリケーションズ（東京都品川区）の2社です。
　ソニーによると、この2社の取締役を兼ねる3人が必要な社内手続きを経ずに、最近2年間に高額な接待の授受や出張を繰り返していたことが判明しました。
　ソニーが「取締役として不適格だ」と伝えたところ、3人は、先日、自ら辞職しました。
　うち1人は2社の社長を兼ねており、後任には、同様に2社の取締役を兼ねていたソニー本社の執行役が就きました。
　辞任した3人が問題を認めているかどうかは、「確認できていない」（広報）そうです。
　内部監査で3人以外の不適切な支出は見つかっておらず、ソニーは組織ぐるみの不正ではないとみているようです。
　不正な会計処理も判明していないそうです。
　ソニーの神戸司郎執行役（法務担当）は、「社長交代の公表が必要な規模の子会社ではない。調査を進め、追加的な措置が必要になれば対応する」と話しています。
　ここ数年、上場企業の子会社などでの不正が多いですね。
　上場企業も、きちんと子会社の内部統制を構築して欲しいですね。
　あとは、こういった問題は、形式上公表が必要でなくても、自発的に公表して欲しいですね。
　個人的には、その辺に企業の誠実性が現れるような気はします。
　ソニー子会社の社長が不適切な高額接待で辞任したことについて、どう思われましたか？

20数億円を横領し台湾で豪勢な暮らし！

　台湾の警察当局は、先日、勤務先から約5億5,000万円を着服した業務上横領容疑で警視庁に指名手配されていた東京都内の自動車部品会社の元総務課長（43）を高雄市で拘束したと発表しました。
　元総務課長は、今後、日本に移送される見通しだそうです。
　発表によると、元総務課長は、2014年1月、勤務先の会社の預金口座から、約5億5,000万円を着服した疑いで指名手配されていました。
　元総務課長は、日本で高級腕時計や宝飾品を購入し、台湾人の元妻（52）と一緒に台湾に逃亡しました。
　台湾では、宝飾品などを売却して約1億円の戸建てなど住宅3軒を購入し、豪勢な暮らしをしていたようです。
　自宅からは高級腕時計やバッグ、宝石（約3億円相当）が押収されました。
　元総務課長は、調べに対して、「これまでに20数億円を横領した」と供述しているそうです。
　このような事件があるといつも思いますが、20数億円を横領されてしばらく気づかない会社もどうなのかと思いますね。
　やはり、経営者がきちんとコストを掛けて内部統制を構築して、会社も従業員も守らないといけないですね。
　20数億円を横領し台湾で豪勢な暮らしをしていたことについて、どう思われましたか？

金融庁が生保の完全歩合制を問題視し架空契約事件のソニー生命に立ち入り検査！

2018年05月10日(木)

ソニー生命保険の社員から架空の生命保険契約で現金をだまし取られる被害が相次いだ問題で、金融庁がソニー生命に立ち入り検査に入っていることが、先日、分かったようです。 業務の成果に応じて賃金が支払われる「完全歩合制」の給与形態が事件を招いた可能性があるとして、実態の把握に乗り出しているようです。

被害は、顧客からの問い合わせで発覚し、ソニー生命が2017年7月に発表しました。 我が香川県内で営業を担当していた元男性社員が2009年9月～2017年4月に、6人の顧客と架空の生命保険契約を結び、計1億3,521万円をだまし取ったという事件です。 　2017年9月には、広島県内の元男性社員が同様の手口で複数の顧客から現金数千万円をだまし取っていたことも判明し、広島県内の男性社員は2018年1月に逮捕されました。

金融庁は、一連の事件を受けて、2017年秋から検査官をソニー生命に派遣し、ソニー生命の完全歩合制の給与形態に問題がなかったかなど、検査を行っているようです。 ソニー生命の社員が「契約の取れない月に現金をだまし取って補填（ほてん）していた可能性もある」とみているためです。 　2018年5月末までに検査を終え、問題があると判断した場合は業務改善命令を出すようです。

完全歩合制は、外資系生命保険会社でも採用されており、契約の件数や金額によって年数千万円を稼ぐ社員もいます。 ただし、成果給のため収入は安定せず、これが不祥事が起こる一因となっている可能性もあり、金融庁は固定給を手厚くする国内大手生保の賃金体系と比較するなどして、保険業界全体の給与形態についても見極める方針です。

一方、ソニー生命は、2018年4月から、支社のコンプライアンス（法令順守）強化を目的に「コンプライアンスオフィサー」を40人配置しました。 また、過度な競争を招きかねないとして、年2回の販売強化月間を廃止しました。 営業成績が優秀な社員を表彰し、海外旅行を授与する報奨制度の廃止も検討しているようです。

個人的には、そういう事件を起こすような人は一部の人だけだと思いますし、能力があるから完全歩合制の世界でやっていけている方がたくさんおられると思います。 歩合制ではない金融機関でも不祥事は年間何件も起きているわけであり、完全歩合制が悪いというのは的外れのような気がします。 そうではなく、不祥事が起こらないような仕組み（内部統制）の構築や教育がされていないからだと思います。 金融庁には、まともな仕事をしてもらいたいと思います。

金融庁が生保の完全歩合制を問題視し架空契約事件のソニー生命に立ち入り検査をしていることについて、どう思われましたか？

中国保険大手の元会長が１兆円を搾取か？

2018年04月19日(木)

違法経営の問題で中国政府の管理下に置かれた中国保険大手の安邦（アンパン）保険集団の元会長が、出資詐欺などの罪で起訴され、公判が、先日、上海で始まったようです。

　起訴状によると、元会長は保険料から652億4,800万元（約１兆１千億円）をだまし取り、国外投資などにあてたそうです。

安邦保険集団は、2011年、虚偽の書類で監督当局から投資型保険商品を売る許可を取得し、保険料の一部を元会長の会社に移し、対外投資や債務の返済、個人用途に使ったとされます。 元会長は、業務上横領の罪でも起訴され、保険金計100億元を自分の会社に移したとされます。 元会長は、事実関係や罪名に異議を申し立て、「自分は法律がわからず、その行為が法に触れるのかわからない」と述べています。

安邦保険集団は、アメリカの高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」などの買収で知られます。 国外投資で中国から大量のお金を流出させ、人民元安を招いた企業の代表格とされています。

さすが中国、桁違いという感じですね。 日本でも、売上高が1兆円を超える企業は、150社くらいしかないですからね。

中国保険大手の元会長が１兆円を詐取したことについて、どう思われましたか？

資産運用失敗で多額の損失を出した夙川学院元理事長に７億円賠償命令！

2018年04月18日(水)

リスクの高いデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用の失敗で33億円余りの損害を出したとして、神戸市の学校法人「夙川学院」が、元理事長に約10億円の賠償を求めた訴訟の判決が、先日、神戸地裁尼崎支部でありました。

　河田充規裁判長は「各取引を十分に調査、検討すべきだった」として、元理事長に約７億６千万円の支払いを命じました。

河田裁判長は、理事長がデリバティブ取引を始める際、法人の資産運用の内規に反し、理事会に諮っていなかったと指摘しました。 さらに、監査法人や一部の理事から危険性を指摘された後も、十分な検討をしないまま投資を続けたことが「合理的な裁量の範囲を超えている」としました。

判決などによると、元理事長は平成15年に夙川学院の理事長に就任し、平成16年～平成20年、証券会社3社とデリバティブ取引を行いましたが、リーマンショックの影響などで約33億5,600万円の損害を出し、平成23年に理事長を辞任していました。

夙川学院は「担当者がいないのでコメントできない」としています。

ここは、僕が大学生のころは、住んでいた近くにあったのですが、現在は神戸市に移っているんですね。 学校法人が、デリバティブ取引をすること自体どうかと思いますが、教育機関である以上、内部的な手続きもきちんとしないといけないですね。

資産運用失敗で多額の損失を出した夙川学院元理事長に７億円賠償命令があったことについて、どう思われましたか？

商工中金で新たに不正577件！

2018年04月17日(火)

政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）は、先日、融資や統計など幅広い分野で、新たに577件の不正が見つかり、累計で5,538件に達したと発表しました。

　その後、西武ホールディングス出身の関根正裕氏が社長に就任しましたが、不正に手を染める企業体質は根深く、抜本的な改革は容易ではないでしょう。

商工中金によると、政府の危機対応融資関連で、新たに23件の不正が見つかったほか、これまで不正が見つかっていなかった地方自治体の制度に基づく融資でも、13件の不正が行われていたようです。

危機対応融資の不正と同様、本来は対象ではない好業績の企業の財務諸表などを改ざんし、自治体からの利子補給をもらうなどして低利で貸し付けていました。 日本銀行の制度を利用した成長・創業支援融資でも、新たに不正が見つかりました。 貸付先を十分に調査しないまま融資していた事例が見つかり、不正の数は、これまでに発覚していた８件から大幅に増え、481件に上りました。

融資以外では、取引先を対象に毎月行っていた経済統計調査「中小企業月次景況観測」で、新たに不正が見つかりました。 企業から数字を聞き取らず、職員が勝手に記入していた事例などが165件に及びました。 2017年10月から調査を中断していたようですが、廃止を決めたそうです。

何らかの不正に関与した職員数は、553人となりました。 新たに不正が判明した109人は、処分するようです。

「コンプライアンス（法令順守）などについて、経営の周知努力が極めて不十分だった」と、菊地慶幸副社長は、先日の記者会見で、不正が広範に行われていた理由を問われ、経営陣の責任を強調しました。 菊地副社長は、不正の背景として、職場における改ざん手口の共有などがあったとの認識を明らかにしました。

融資実績が業績評価の対象となっていたことから、不正が広がった可能性があるとの考えを示しつつ、「職員の負担に配慮しなかった経営の問題が極めて大きいと思っている」と述べました。

商工中金は、新たな社長に西武ホールディングス傘下のプリンスホテルから関根氏を招き、組織の立て直しを図ります。 経済産業省出身の安達健祐（けんゆう）社長は退任しました。

商工中金を巡っては、昨春の第三者委員会の調査や、それを踏まえた昨秋の全件調査でも、うみを出し切れず、不正の件数がずるずると増えていきました。 経産省や金融庁などから、2度の業務改善命令を受けていますが、2度目の改善計画はいまだ提出できていないようです。

経産省が2017年秋に設置した商工中金のあり方を議論する有識者会議は、2018年1月、危機対応融資などの低利融資を縮小した上で、将来の民営化を前提とする経営改革の提言をまとめました。

政府が株式の約46％を保有する政府系金融機関として、民間との差別化を図りながら再起できるかどうか、新社長の前途には、課題が山積しています。

こういうことが平気でできる組織なのでしょうし、こういうことで実績を上げた方が役員や管理職になっていると思いますので、再起はかなり厳しいのではないかと思います。 それが、再び民業を圧迫するようなことをする原因となるのではないかと危惧します。 よって、個人的には、民営化ではなく解体だと思いますね。

商工中金で新たに不正577件が発覚したことについて、どう思われましたか？

安倍首相が森友問題で全省庁に電子決裁導入を指示！

　「書き換えにより行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ。閣僚が先頭に立って、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む」と強調しました。

電子決裁システムは文書の修正などの履歴を自動的に記録します。 全ての文書の決裁や保存、更新をシステム上で管理していれば、早期の不正発見や書き換えの防止につながる可能性があります。 今回の森友学園をめぐる書き換えでは、14件の文書のうち1件は書き換え前の原本がシステム上に記録されていました。

電子決裁システムは、各省庁が導入済みです。 全ての決裁文書のうち電子決裁の割合は全省庁を合わせた2016年の実績で91.4％です。 ただし、電子決裁をする案件の判断基準は各省庁に委ねられ、電子決裁の割合も省庁ごとに異なっています。 野田聖子総務相は、閣議後の記者会見で、各省庁による公文書管理のあり方を調査し、電子決裁への移行が進んでいない原因や必要な対応策を検討する考えを明らかにしました。

４月からは行政文書の恣意的な廃棄を防ぐ政府の指針見直しに基づき、各府省庁が検証に必要な行政文書を1年以上保存するよう定める新規則を適用します。 財務省が昨年、森友学園に関する交渉記録を1年未満の保存期間の対象文書として破棄していたと明らかにした問題を受けた措置です。

菅義偉官房長官は、閣議後の記者会見で、「新たな指針による厳格なルールを徹底し運用する」と述べました。

そもそも、今回の森友問題の諸悪の根源がどこになるかはさておき、今回の措置は当然のことだと思います。 全省庁統一の最低限のルールも決める必要があると思いますが。書き換えや改ざんは懲戒解雇くらいにしておく必要があるのではないでしょうか？

安倍首相が森友問題で全省庁に電子決裁導入を指示したことについて、どう思われましたか？

京セラの経理担当の元社員が1億2千万円超の着服で刑事告訴！

2018年03月06日(火)

京セラ（本社・京都市伏見区）は、先日、神奈川秦野工場（神奈川県秦野市）の経理担当者だった元社員の男性（51）が、会社の資金1億2千万円超を着服したとして、業務上横領罪で神奈川県警に刑事告訴したと発表しました。 元社員は会社の調査に事実関係を認めており、京セラは2017年8月に懲戒解雇しました。

京セラによると、元社員は平成24年9月～平成29年6月に、計4回にわたり京セラの預金口座から本人が開設した口座へ、工場の支払い名目などで計約1億2,600万円を送金したとしています。

2017年7月の社内調査で発覚しました。 元社員は「住宅ローンの返済や遊興費に充てた」と事実関係を認めたそうです。 これまでに約5,960万円が返金されました。

京セラは「コンプライアンス（法令順守）の徹底と管理体制の強化により再発防止に努める」としています。

社内調査で発覚したとは言え、京セラほどの会社でも、内部統制が不十分ということですね。 大企業も、リスクを再認識してほしいですね。

京セラの経理担当の元社員が1億2千万円超の着服で刑事告訴されたことについて、どう思われましたか？

2億円を横領した元経理責任者を逮捕！

2018年03月01日(木)

宮城県柴田町に本社があるスーパー「伊藤チェーン」で経理業務を担当していた女性が、会社の口座から50万円を着服したとして先日、業務上横領の疑いで逮捕されました。 警察は着服した総額が2億円に上るとみて捜査しているようです。

逮捕されたのは「伊藤チェーン」の元経理責任者で、東京都江戸川区の無職の女性（59）です。 警察によりますと、元経理責任者は、2015年5月、東京都内のコンビニエンスストアでこの会社の口座から現金50万円を引き出した疑いがもたれています。

元経理責任者の不正は会社が銀行から融資を受けるための審査の過程で発覚したということです。 元経理責任者は経理の責任者を2006年から務めていて、警察は発覚を受け、解雇された2015年6月までの約10年間に2億円を着服したとみて捜査しています。

着服した金は株券の購入などに使ったとみられていて、取り調べに対し元経理責任者は容疑を認めているということです。

この手の事件があったときにはいつも思いますが、これだけ多額の現預金を横領されて気がつかないものなのか？と思ってしまいます。 やはり、長年同じ方（特に女性）に経理を担当させるのはリスキーだと思いますし、内部統制は大事（必須）ですね。

2億円を横領した元経理責任者が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

日本取引所グループが不祥事頻発で危機感を持ち企業不正防止で指針！

2018年02月28日(水)

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは上場企業に不祥事の防止に向けた新指針を導入するようです。 経営陣と現場の連携強化や問題を早期に発見する仕組みづくりを促します。 東芝や神戸製鋼所など大企業の不祥事が頻発し、放置していれば市場の信頼低下につながると判断し、企業に具体的な防止策の徹底を呼びかける異例の措置をとります。

上場企業の管理や審査を担う自主規制法人が策定し、月内に原案を公表するようです。 指針の名称は「上場企業における不祥事予防のプリンシプル（規範）」になる見通しです。

指針は6つの原則で構成します。 経営陣と現場の双方向のコミュニケーションを求めるほか、不正の芽を発見した際の機敏な対応や取引先を含めたサプライチェーン（供給網）全体に責任を果たすことなどを要請します。

仮に新指針を守らなくても罰則はありません。 ただし、新規上場をめざす企業の上場審査の際には、指針に沿った予防策が整っているかどうかを点検します。

東証には内部管理体制に問題がある企業の上場を廃止する罰則があります。 それでも東芝の不正会計や神鋼のデータ改ざんなど上場企業の不祥事が止まらないのが実情です。 不祥事を起こした後に改善策に取り組むだけでは不十分とみて、指針を通じて未然に予防策を講じる必要を呼びかけ、企業の自発的な取り組みを促します。

既に上場している企業について効果があるのか分かりませんが、少しは良くなるのでしょうね。 個人的には、このブログでも何度か書いていますが、既に上場している企業についても、代表者が交代する際などには、何らかの義務を与えるべきなのではないかと常々思っています。

日本取引所グループが不祥事頻発で危機感を持ち企業不正防止で指針を導入することについて、どう思われましたか？

ネット銀を悪用し勤務先から1億円詐取した男を逮捕！

 　勤務先の会社から1億円超をだまし取ったとして、京都府警捜査2課と八幡署は、先日、電子計算機使用詐欺の疑いで、大阪市中央区南船場1丁目の美容サロン会社社長の男（36）を逮捕しました。
　逮捕容疑は、2016年6月～2017年5月に、インターネットバンキングを悪用し、当時勤務していた八幡市の鋼板加工会社の預金口座から、自らが管理する口座に送金を繰り返し、計約1億1,900万円をだまし取った疑いです。
　京都府警によると、男は当時、会社の経理を担当していました。

　2017年7月から無断欠勤が続いたため、同社が業務実態を調べたところ、不正送金が判明したそうです。 京都府警の説明では、男は2016年12月に美容サロン会社の社長に就任しており、会社の運営資金に充てたとみて調べています。

無断欠勤が続いたので、業務実態を調べ、不正送金が判明したようですが、これだけの金額を横領していても気付かないんですね。 こういうお金で美容サロンの運営がされていたと思うと、何だか複雑な気分になりますね。

ネット銀を悪用し勤務先から1億円詐取した男が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

竹中工務店子会社の元次長を背任容疑で逮捕！

2018年01月31日(水)

下請け業者への架空発注で会社に損害を与えたとして、大阪府警捜査2課は、先日、背任容疑で、大手ゼネコン竹中工務店の子会社「TAKシステムズ」（大阪市中央区）の元社員（67）を逮捕しました。 架空取引の総額は6年間で約1億円に上るといい、大阪府警捜査2課で使途を調べています。

逮捕容疑はTAKシステムズ社の大阪支店次長だった平成28年8月～10月、下請け業者と架空の設計業務委託契約を結んでTAKシステムズ社に報酬を請求させ、TAKシステムズ社に約130万円の損害を与えたとしています。 なお、元社員は容疑を認めているようです。

大阪府警捜査2課によると、元社員は取引関係のあった業者に「退職者や心の病気になった社員に渡すため、ストックする必要がある」として裏金作りへの協力を呼びかけていたようです。

正規の業務委託に架空の追加発注を上乗せする手口で、いったん業者に支払われた報酬を還流させていたそうです。

もちろんダメなことですが、世の中でこの手の裏金作りは昔からずっと続いているのだろうと思いますが、『心の病気になった社員に渡すため』というのは、時代の流れを感じますね。 この手の事件があるといつも思いますが、取引先も大企業のプレッシャーで断れずに仕方なくやっているのだと思いますが、どうやって会計処理しているのでしょうね？

竹中工務店子会社の元次長が背任容疑で逮捕されたことについて、どう思われましたか？

クリニックで１億3,500万円の使途不明金！

2018年01月29日(月)

伊豆新聞によると、医療法人社団望洋会（伊東市和田）が運営する下田市高馬の「下田循環器・腎臓クリニック」で昨秋、約1億3,500万円に上る使途不明金が発覚し、直後に事情を知る30代の事務長が失踪したようです。

同院によると、事務長は2012年4月の開院以来、事務長を務め、経理を一手に任されていました。 2017年10月3日、経理に不自然な点があるため、理事長代理の事務局長と税理士が同院を訪れ、事務長に説明を求めました。 事務長は「説明の準備をするため10分ほど時間がほしい」と退席し、この間に姿を消したそうです。

およそ1か月後に自転車を盗んだとして千葉県松戸署に身柄を拘束されましたが、釈放後に身元引受人（母親）の元からいなくなり、現在も行方が分かっていないようです。

使途不明金の大半は、外来診療で患者が窓口で支払う診療費で、これらの現金収入は、出納帳に出入金を記載した上、院内の金庫で管理し、ある程度たまると同院名義の預金口座へ入金する仕組みになっていたようです。 しかしながら、2013年10月以降、口座に入金された形跡はなく、出納帳残高は急激に増加していました。 この出納帳残高と金庫内現金残高の差額が1億3,500万円に上るそうです。

同院担当の税理士は、帳簿上問題はなかったため、現金をチェックしていなかったそうです。 現金の所在について事務長は、税理士の問いに「別の金庫があって、そこに保管してある」、花房院長の問いには「理事長の個人口座に入れてある」などと、その都度言い逃れしていたそうです。 院内外に監査担当者は置いていませんでした。 同院から相談を受けた下田署は、内偵捜査を進めています。

花房院長は「非常に多額であり、経営に影響が出始めている。汚れた金ではないか、脱税に関与しているのではないかなど、ありもしないことを言われ困っている。スタッフの士気がそがれ、患者にも迷惑を掛けている。まず事務長に出てきてもらい、真実を語ってもらいたい」と訴えています。 同院はホームページでも、事務長に関する情報提供を呼び掛けています（画像も掲載しています。）。

同法人は同院を中核に、いずれも伊東市内で横山病院、介護老人保健施設のぞみ、伊豆のさと診療所の計4施設を運営しています。 同院は人工透析も行っており、約130人の透析患者を抱えています。

少なくともそれだけの現金が帳簿上は存在するわけですから、税理士はおかしいと思わなかったのでしょうか？ 今は、横領のリスクがあるため、時代的に現金を持たないようになってきていると思います。 お忙しいとは思いますが、面倒くさいと思わずに、経営者も少なくとも決算時には、現金の実査をしたり、実査の場に立ち会うほうがいいでしょうね。 そういう行動が、色々な問題を未然に防ぐことになると思います。

クリニックで１億3,500万円の使途不明金が発覚したことについて、どう思われましたか？

南野陽子さんの夫が9,000万円の横領で刑事告訴！

2018年01月22日(月)

「彼は、我々医療法人のお金を勝手に引き出し、財布代わりに使っていた。彼の行為は横領です。許せません」 怒りをこめてそう話すのは、東京・赤坂で医療法人を経営する理事長のA氏です。 A氏が告発する「彼」とは、女優・南野陽子さん（50）の夫です。

南野さんが4歳年下の夫と結婚したのは2011年です。 当時はインターネット関連会社社長と紹介され、1,000万円といわれた婚約指輪が話題を呼びました。 その後、銀座にある別の医療法人の経営に携わっていました。 ちなみに、南野さん本人も同法人の役員として名前を連ねていました。

事の発端は、2016年7月、A氏の医療法人に南野さんの夫が事務局長として就任したことでした。 A氏は、知人を介して南野さんの夫を紹介されたそうです。

「南野さんの夫は『銀座にある自分の医療法人では、大手企業の検診を何社も手がけている』と、束になった書類を見せてきました。 また、南野さんの夫は『あなた方の法人を盛り上げていきたいと思っています。協力させてください。いずれは私の法人と合併して、もっと大きくして、徳洲会を抜きましょうよ』と話していました。 紹介してくれたのが知人だったこともあり、事務局長として経理を仕切ってもらうことにしました。印鑑と通帳も渡しました」（A氏）。

それまでクリニックの経営は順調でした。 ところが2016年12月、1本の電話から異変に気づくこととなりました。 「融資を受けている新潟の地方銀行から電話があり、『今月分の引き落としがなかった』というのです。南野さんの夫に確認すると、ネットバンキングで他行から回した、と。しかし、それでも引き落としができず、やむなく私が自分の口座から振り込みました。 さらに2017年1月、今度は血液検査を請け負ってもらっている会社から『半年前から検査料が振り込まれていない』と連絡がきた。いったい、どうなっているんだと南野さんの夫を問いつめたんです」（A氏）

A氏が調べると、従業員の給料は支払っていましたが、税金や年金や保険料、そのほか外部への支払いのほとんどが滞っていることが判明しました。 しかも、南野さんの夫は「A氏に代わって、自分が法人オーナーになった」と外部に触れ回っていたそうです。

「直ちに南野さんの夫との契約を解除して、通帳と印鑑を取り返した。すると口座から勝手に引き出した金が2億円近いことがわかりました。手口なのか口座に一部は戻しているのですが、9,000万円以上が使途不明のままです」（A氏）。

A氏は2017年末、警視庁赤坂署に業務上横領で南野さんの夫に対する告訴状を提出しました。 A氏が明らかにした通帳の記録を見ると、近田氏が使途不明な引き出しをたびたびおこなっていた実態がわかります。

南野さんの夫は、なぜ勝手に大金を引き出したのでしょうか？ 2017年12月下旬、銀座の職場に現われた本人を直撃したところ、週刊FLASHの取材に戸惑いながら、こう答えたそうです。

「横領しているという事実はないですよ。僕のほうが横領されている。僕のほうから提訴していますから。それ以上は言えません。何もしゃべりません」 南野さんの夫が言う提訴は、1月3日現在なされている形跡はなかったようです。

南野さん本人はこの件について把握しているのでしょうか？ 自宅マンションでインターホン越しに聞くと、「迷惑なので、事務所を通してもらえませんか」とピシャリだったようです。 所属事務所を通じてコメントを求めたようですが、期日までに回答は得られなかったそうです。

2018年のNHK大河ドラマ『西郷どん』で篤姫の女中頭の幾島役に抜擢された南野さんですが、新たに発覚した夫の横領疑惑の火の粉が南野さんに飛ばないことを願うばかりです。 ニュースになりやすいだけかもしれませんが、芸能人のご主人って、問題を起こす方が多いように思いますね。

南野陽子さんの夫が9,000万円の横領で刑事告訴されたことについて、どう思われましたか？

亀田製菓がタイ子会社の不適切会計で調査報告書を公表！

2018年01月11日(木)

以前、このブログに決算発表延期のことを書きましたが、亀田製菓は、先日、米菓を生産するタイ子会社の不適切会計問題に関する調査報告書を公表しました。 調査報告書では、2010年12月から2017年9月にかけて棚卸資産が累計で約6億円過大に計上されていたと認定しています。 原因として、子会社の経理部以外の第三者によるチェック機能が働かないなどガバナンスや内部統制が不十分だったと指摘しています。

独立調査委員会の報告書によると、不適切会計は現地子会社のタイ人の経理部長が主導したと指摘しています。 この経理部長は、独立調査委の調べに不適切会計をした理由として、「赤字が続くと会社が閉鎖されてしまうと思った」と話しているそうです。

また、独立調査委の調査に伴い延期していた2017年4～9月期の連結決算も発表しました。 純利益は前年同期比36％減の10億円でした。 米菓の主原料である国産米の価格が上昇したほか、アメリカ子会社が、気象要因で一時的に操業を停止したことも響いたようです。

2018年３月期通期の業績予想も、下方修正しています。 連結純利益は前期比74％増の47億円になる見通しですが、従来予想を10億円下回ります。

ここ数年、上場企業の海外子会社における不正が散見される中で、あまりにも内部統制が杜撰と言うほかないですね。 会社にも監査法人にも、海外子会社に、最低でも3年に1回くらいは行って、監査して欲しいですね。

亀田製菓がタイ子会社の不適切会計で調査報告書を公表したことについて、どう思われましたか？

大豊建設が下請け業者に架空・水増し発注の疑い！

　東証一部上場の大豊建設は、先日、下請け業者との不正取引の疑いが判明したと発表しました。 2015年10月から2017年8月にかけ、東日本の事業所が特定の下請け業者へ架空発注や水増し発注をして、約1億4,000万円の工事費を不正に支払った疑いがあるそうです。 近日中に外部の識者を含めた内部調査委員会を設けたうえで，「なるべく早く結果を公表する」としています。

1.不正取引の経緯と内容 平成29年9月6日付で外注契約における不正な経理処理を告発する匿名の投書が弊社内部通報窓口等に届きました。 弊社は、本通報を経営上のリスクと捉え、同月26日の取締役会の決定により、社外役員および社外有識者により構成した調査チームに調査を委託し、公正で客観的な事実調査を開始いたしました。 調査の結果、平成27年10月から平成29年8月までの間、弊社事業所において、特定の協力会社に対し、架空発注、水増し発注を行い、工事費約1億4千万円を不正に支払っていた疑義が生じております。

2.今後の見通し 弊社は、本件不正取引の全容の解明及び原因究明ならびに同種の事案の有無について、外部有識者を含めた内部調査委員会を設置し、調査を進めることといたしました。 詳細につきましては、内容が判明し次第、別途開示させて頂きます。

内部通報窓口に投書があったということは、社内の人か下請け業者の方だろうと推測されますが、こういうまともな方がおられるということは、ホッとしますね。 ただ、こういうことを防げないということは、内部統制が不十分ということだと思います。 キックバックとかは発見が難しいとは思いますが、担当者のローテーションなどで、防いでほしいですね。 立場の弱い下請け業者も迷惑を被ると思いますので。

大豊建設に下請け業者に架空・水増し発注の疑いがることについて、どう思われましたか？

JALが３億８千万円の振り込め詐欺の被害！

2018年01月04日(木)

日本航空（JAL）は、先日、取引先を装った電子メールに指定された不正な銀行口座に航空機のリース料などを送金し、計約3億8千万円をだまし取られる被害に遭ったと発表しました。 JALは、警視庁品川署や香港の警察当局などに被害届を提出し、受理されました。 担当者の処分を検討しており、平成29年度決算に特別損失の計上を予定しているようです。

JALによると、JAL本社財務部に、9月下旬、「ボーイング777-300ER」をリースしているアメリカの金融会社の担当者を装い、リース料の支払先を香港の銀行の別名義口座に変更するよう電子メールが届きました。 偽のアドレスでしたが、パソコンには担当者と同一のものが表示されていたため、信用したJAL社員は4日後の支払期日に3か月分のリース料約325万5千ドル（約3億6千万円）を送金しました。

その後、金融会社から督促が来て発覚しました。 担当者は社内調査に「リース機のため、支払いが遅れると止められる恐れがあり、（変更口座の）確認前に支払いを優先した」と説明したそうです。

このほか、アメリカ支店の貨物事業所にも、8月、取引先を装った同様のメールが届き、2か月分の貨物地上業務委託料約21万6千ドル（約2千400万円）を香港の銀行口座に送金し、アメリカ連邦捜査局（FBI）などに被害を届け出ました。

JALともあろう大会社が、同じような手口の詐欺に1件のみならず、2件も引っかかったんですね。 こういう変更は、少し余裕を持って郵便ではなく、直前にメールで来るものなのでしょうか？ JALは、口座情報の確認を厳格化するなどの対策を講じたとしているようですが、内部統制派とうなっているのでしょうか？

あまりにもお粗末な事件ですね。

JALが３億８千万円の振り込め詐欺の被害にあったことについて、どう思われましたか？

清水建設執行役員の実家を除染作業員が草むしり！

　国の除染事業が私物化されていたのでしょうか？

　福島第1原発事故の除染事業を担う清水建設のJV(共同企業体)で、除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりなどを行っていたことが、FNNの取材でわかったようです。 執行役員は事実を認め、辞任しています。

実家は、新潟県との県境の福島県西会津町にあり、除染の対象地域ではありませんが、作業員12人が、草むしりを行っていまいた。 また、冬には3年にわたり、4回、雪かきを行っていたそうです。 作業車でやってきた除染作業員たちは、この執行役員の実家裏庭などを、およそ5時間かけ、作業道具を使って草むしりしたそうです。 「草むしり」に参加した除染作業員は、「『清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ』と。『ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな』って。みんな集められて、きょうは大熊で(の除染作業として勤務に)つけていいからって」と語っています。 このJVの除染では、作業員は、国から危険手当1万円を日当に上乗せして受け取れますが、参加した作業員によると、下請け企業の幹部の指示で、草むしりを除染作業として勤務報告していたそうです。 「草むしり」に参加した除染作業員は、「除染で出た廃棄物と一緒に処分という形でやりました。おかしいなと思いました」と語っています。 参加した作業員によると、黒い袋は除染専用のもので、刈り取った草は、下請け企業の幹部の指示で、国の除染廃棄物の仮置き場に捨てたそうです。

一方、当初、下請け企業の代表は、仮置き場への投棄と、危険手当の国への請求を否定していました。 下請け企業の代表は、「(作業員は、勤務につけろと指示されたと)ふーん」、「(草を仮置き場に廃棄したと)そんなことないでしょうよ、そんなのあり得ない。(実家がどこにあるかも知らない)会津だとは、わかってますよ。(どうしてご存じなんですか?)われわれの得意先ですからね」と話していました。 しかしながら、下請け企業の代表は、このあと、作業員に執行役員の実家の草むしりなどをさせた事実を認め、「深く反省している」と話しました。

この下請け企業は、原発事故の翌年に設立され、清水建設の下請けとして、年間100億円を売り上げるまでに急成長しています。 下請け企業との癒着があったのか、清水建設の執行役員は、「(これは育った実家ですよね?)広報通してお願いします。(指示されたんですか)指示してないです」と話しています。 執行役員は、指示したことを否定する一方、「草むしり」などをしてもらった事実を認めました。 そして、FNNの取材が進む中、その費用を個人負担で下請け企業に支払ったうえで、執行役員を、辞任しました。

清水建設は、内部調査を始めていて、「疑義を持たれるような行為があったことは誠に遺憾です」とコメントしています。 また、除染事業の発注元である環境省は、この問題について、「事実関係を調査中です」とコメントしています。

こういうことをして受注するというのは商売上あるのかもしれませんが、事実であれば、国の手当てである1万円は税金が使われているわけですから、許しがたいことですね。 執行役員のほうから要求したわけではないのかもしれませんが、結局、そういうものが清水建設の仕入価格や経費に跳ね返ってくるわけなので、内部統制上も問題があるでしょうね。

清水建設執行役員の実家を除染作業員が草むしりしていたことについて、どう思われましたか？

商品券3,000万円を不正取得した日本経済新聞社次長を懲戒解雇！

　日本経済新聞社は、先日、業務を装って計3,000万円相当の商品券を不正取得していた東京本社販売局第2部次長の男性社員（44）を懲戒解雇しました。

男性社員は、2012年8月～2017年5月に、西部支社販売部などで63回にわたりグループ会社に商品券を発注し、換金して私的に使用していましたが、虚偽の説明をして新聞販売店や本社に代金を負担させていました。 男性社員は、本社を通じて全額弁済する意向を示しているようです。

本社はまた、男性社員の不正を把握したのに対応を怠った元上司の東京本社販売局次長を降格としました。 2017年７月に別の販売局社員を懲戒解雇した件と合わせて管理責任を問い、常務執行役員販売担当、東京本社販売局長をけん責としました。 常務取締役販売統括は、役員報酬30％を1か月返上します。

日本経済新聞社は、「社員による不正行為であり、厳正に対処するとともに、おわびいたします。社員教育を徹底、管理体制を強化します」（広報室）としています。

他社の不正などを報道している日本経済新聞社の内部統制がこの程度かと思うと、残念ですね。 それにしても、『商品券』ってどのような局面で使うのでしょうか？ 『虚偽の説明』というのがどのようなものか知りたいですが、報道機関ゆえ、上司などの処分が甘いように思いますね。

商品券3,000万円を不正取得した日本経済新聞社次長が懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか？

パソコンを詐取したことを「謝罪代行業者」に謝らせて発覚を免れる！

　総合印刷「凸版印刷」（東京）の関連会社「トッパンエムアンドアイ」（現NDIソリューションズ）で多額のパソコンが詐取された事件で、詐欺容疑で警視庁に逮捕された元同社営業担当社員（35）が、「謝罪代行業者」を使って、発覚を免れていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

　詐取したOA機器は、総額約13億円に上るそうです。

元社員は、取引先から受注したように装った虚偽の注文書を提出し、同社からノートパソコン約740台（計約１億円相当）をだまし取った疑いで、先日逮捕されました。 パソコンなどは中古品買い取り業者に転売し、高級外車やマンションの購入費用などに充てていました。

不正が発覚しないよう、「謝罪代行業者」から勤務先に電話をかけさせ、「代金の支払いが遅れる」などと謝らせていました。 謝罪代行業者はインターネット上などで客を募り、依頼主に代わって苦情に対応したり、謝ったりするサービスを提供しており、電話での謝罪の相場は数万円だそうです。

この会社の内部統制はどうなっているんでしょうね？ まともな与信管理や購買管理などが行われていないんでしょうね。 ｢謝罪代行業者｣というものがあるのを初めて知りました。 今回の事件は悪用しているケースですが、人のお悩みは仕事につながると言いますが、世の中のニーズをきちんととらえたお仕事だなぁと感心しました。 ネットで調べてみると、結構ニーズがあるようです。

パソコンを詐取したことを「謝罪代行業者」に謝らせて発覚を免れていたことについて、どう思われましたか？

1億3千万円を無断で借り入れた背任容疑で社会福祉法人の元理事長を逮捕！

　大阪市摂津市の特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の名義で不正に１億３千万円を無断で借り入れて損害を与えたとして、大阪府警捜査２課は、先日、背任の疑いで、元理事長（71）を逮捕しました。

　逮捕容疑は、理事長だった平成26年7月、理事会の決議や承認を得ずに議事録などを銀行に提出し、１億３千万円を借りて社会福祉法人に損害を与えたとしています。

大阪府警捜査2課によると、元理事長は借りた金のうち約１億円で買収した兵庫県西宮市の介護サービス会社の社長に就任しました。 残りの金の使途は分かっておらず、同社はすでに破綻しています。

元理事長は「買収した会社の事業は社会福祉法人の事業にするつもりだったし、損害を与える目的はなかった」と容疑を否認しているそうです。

この社会福祉法人をめぐっては、元理事長が約13億円を不正に流用していたことが内部調査で判明し、社会福祉法人が2017年3月に、大阪府警に刑事告訴していました。

この手の事件もよく目にしますね。 社会福祉法人は、いろいろと優遇されているわけですから、私腹を肥やすのではなく、社会福祉に知識のある方に理事長に就いてもらいたいと思いますし、手続き的なこともルールに基づいてきちんとしてほしいですね。

1億3千万円を無断で借り入れた背任容疑で社会福祉法人の元理事長が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

JA佐久浅間の元職員の女が104万円を横領し逮捕！

 　顧客の定期貯金口座を不正に解約し100万円あまりを横領したとして、元JA職員の女が逮捕されました。

　業務上横領の疑いで逮捕されたのは、JA佐久浅間の元職員で佐久穂町の容疑者（45）です。

容疑者は、JA佐久浅間に勤務していた2014年5月下旬、顧客の定期貯金を不正に解約し現金100万円あまりを横領した疑いがもたれています。 容疑者は当時、貯金を扱う窓口業務を担当していましたが、JAが不正に気づいて2016年9月に懲戒解雇し、先日警察に告訴していました。

調べに対し、容疑者は容疑を認めていて、警察は余罪があるとみて捜査を進めています。 　JAによりますと、横領した金額は4,700万円に上り、容疑者は生活費に充てたと話しているということです。

香川県に限らず、JAは不祥事が多いですね。 内部統制という意識が、一般企業より劣っているんでしょうね。 一金融機関として、きちんと内部統制の構築に努めてほしいものです。

　JA佐久浅間の元職員の女が104万円を横領し逮捕されたことについて、どう思われましたか？

中国銀行の31歳行員が顧客の預金2億円を着服！

2017年12月07日(木) 

中国銀行（岡山市）は、先日、顧客の預金約2億円を着服したとして、高松支店の男性行員（31）を懲戒解雇処分にしたと発表しました。 業務上横領容疑で告訴・告発する方針だそうです。

中国銀行によると、行員は2015年7月～2017年10月に、顧客の30～70代の男女11人に「国債、投資信託の運用に必要」などとうその話をし、現金を窓口で引き出す際に必要な払戻伝票を書かせるなどして、預金を着服していたそうです。

行員が休暇中の11月上旬、顧客から高松支店に問い合わせがあり、不正が発覚しました。

行員は「現金は外為取引の損失の穴埋めやギャンブルに使っていた」などと説明しているようです。

被害額のうち、行員と親族が約8,900万円を返金し、残り約1億1,600万円を銀行が肩代わりしたそうです。 宮長雅人頭取は会見し、「信頼を裏切ったことに対して申し訳なく思っている。再発防止策にきちんと取り組んで参りたい」と謝罪しました。

多かれ少なかれ金融機関ではこのような事件は起きるのでしょうが、2年間も気づかない組織もどうなのかと思いますね。 本当に、内部統制をきちんと構築することが、従業員のためにも会社のためにもなりますので、一度構築したらそれで終わりではなく、時代の流れに沿ってタイムリーに変えていってほしいですね。

中国銀行の31歳行員が顧客の預金2億円を着服したことについて、どう思われましたか？

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プラダがヴェルサーチェを2,000億円で買収へ！

2025年04月28日(月)

読売新聞によると、イタリアの高級ファッションブランド「プラダ」などを展開するプラダグループは、先日、同じイタリアのブランド「ヴェルサーチェ」を12億5,000万ユーロ（約2,000億円）で買収すると発表しました。

ヴェルサーチェを傘下に持つイギリスのカプリ・ホールディングスから買収します。

プラダは同日発表した声明で、「ヴェルサーチェはイタリア高級品の象徴で、グループの事業構成を強力に補完する」と説明しました。

カプリ社はヴェルサーチェのほか「マイケル・コース」などを展開しており、経営不振のためブランドの売却先を探していました。

元々は「コーチ」などを展開するアメリカのタペストリーがカプリ社を買収する計画でしたが、アメリカ連邦取引委員会（FTC）が2024年4月、競争を妨げるとして買収阻止を求めて提訴しました。

2024年10月、アメリカ連邦地裁が買収を差し止める判決を出していました。

ブランド関係だと、LVMHが一人勝ちだと思っていましたが、プラダも頑張っているんですね。

コーチが買えなかったので、棚ぼたかもしれませんが。

ブランドのM&Aが多いところを見ると、経営が厳しいのでしょうが、夢を与えたり、優越感を与えたり、身に着けることを目標にしたりすることで、経済効果もかなりあると思いますので、頑張ってほしいですね。

プラダがヴェルサーチェを2,000億円で買収することについて、あなたはどう思われましたか？

電通を襲った再びの悪夢｢世界進出｣の落とし穴！

東洋経済によると、国内最大の広告グループに、再び悪夢が訪れたようです。

電通グループは先日、2024年12月期決算（国際会計基準）を発表しました。

収益は1兆4,109億円（前期比8.2%増）に拡大した一方、営業損益は1,249億円の赤字に転落（前期は453億円の黒字）しました。

純損益は1,921億円の赤字（前期は107億円の赤字）と、過去最大の赤字に膨らみました。

前期までの4か年中期経営計画も、事業成長・収益性ともに掲げてきた目標は未達に終わりました。

五十嵐博社長は先日の決算説明会で、「厳しい現状を厳粛に受け止めている」と自省の念を語りました。

大赤字の元凶となったのが、莫大なのれんの減損損失です。
2013年にイギリスの広告大手イージスを約4,000億円で買収して以降、電通グループは海外でM&Aを連発してきました。

アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、2023年の世界シェアで電通グループは7位につけ、売上総利益ベースの海外比率も60%に達しています。

一方で矢継ぎ早の買収によって、電通グループののれんは2023年末時点で、総額8,000億円超に上っていました。

昨今の金利上昇から将来見込まれるキャッシュフローの割引率を高く設定し、ITの急激な台頭や世界的な広告大手同士の合併といった海外事業全般のリスクを保守的に織り込んだ結果、アメリカセグメントと、ヨーロッパ・中東・アフリカのセグメントに関連したのれん減損を約2,100億円計上することになったのです。

電通グループが前回、過去最大の赤字に沈んだのは2020年12月期のことです。

実はこの時も、赤字の最大の要因は、海外での買収によって膨らんだのれんの巨額減損でした。

経営陣の脳裏には、嫌でも当時の苦い記憶がよみがえったことでしょう。

その後は東京本社ビルなどの不動産売却や本業の広告ビジネスが貢献し、業績は底を打ったかに見えていました。

しかしながら、2023年に入り、潮目が怪しくなったのです。

広告ビジネスを主軸とする中国などで市況が悪化し、2023年12月期にはアジア・太平洋セグメントに関連するのれんの全額と無形資産の一部について、678億円の減損損失を計上しました。

2024年には、データ分析を売りにした海外でのDX・コンサルティングビジネスも苦境を深めていきました。

FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の利上げ以来、案件受注に要するリードタイムが長期化する中、コロナ禍によるDX・コンサル特需自体も一服しました。

既存顧客の予算は縮小傾向となり、欧米における同ビジネスが業績の足を引っ張り、今回の巨額減損を招いたのです。

もっとも、海外事業の不振の要因は外部環境の変化だけではありません。
グローバルの顧客企業の間では目下、一気通貫のマーケティング戦略に基づき、広告やDX・コンサルなどの各ソリューションを包含した一体提案へのニーズが高まっています。

ところが、電通グループは、急拡大していたDX・コンサル需要に追いつくうえで、事業別の収益管理・目標設定を徹底することが有効と判断しました。

各事業をそれぞれのCEO（最高経営責任者）が統治する独立経営を推進しました。

結果として、一体提案を望む顧客に対しても、グループの各部門が個別で提案を持ち込んでしまう状況に発展しました。

一気通貫のソリューションを推し進めるフランスの広告大手のピュブリシス・グループなどに、案件の獲得で水をあけられることとなったのです。

近年、伝統的な広告ビジネスからコンサルなど非広告領域への拡張を掲げてきたことがあだとなった面も否めない電通グループです。

五十嵐社長は「サイロ化が非常に強く進んでしまった」と認めたうえで、「サイロ化を完全に解消し、われわれのポートフォリオを劇的に変えていくプロセスに時間がかかっている」と吐露しました。

こうした状況を踏まえ、決算と併せて発表された2027年までの新中期経営計画では、M&Aに偏重した過去の成長戦略を一定清算し、事業規模の大きい日本とアメリカへの集中度を引き上げていく方針が示されました。

まずは、不振ビジネスの一掃です。

累計投下資本が100億円を上回り、2期以上連続で赤字の市場に、「徹底的かつ迅速な打ち手を実行」することにより、2026年12月期には赤字市場ゼロを目指します。

その過程では、国・地域単位での人員削減や撤退も選択肢となりそうです。

海外M&Aに傾注する傍らで、実は日本セグメントは4期連続で過去最高の売上総利益を更新し、前期に最高益を達成しているのです。

広告事業の堅調ぶりに加え、DX・コンサル領域の成長も寄与しました。

とくに近年は、パーパス策定など経営層に対するコンサルの収入拡大が顕著となっています。

日本の電通は、「ビジネスプロデューサー（BP）」と呼ばれる職種が広告クライアントの御用聞きとなり、司令塔として自社のデータ分析部門と広告制作部門、広告枠を押さえるメディア部門を束ねることで、より最適なマーケティング支援を図っています。

BPは顧客企業の経営企画と事業部との調整などをしながら広告案件を積み重ね、企業の奥深くまで入り込んでいくことを強みとしています。

その過程で、顧客が抱える経営課題の解像度も上がっていきます。

ある電通のBP社員は「パーパス策定から広告戦略まで一気通貫で提供できれば、広告に対するクライアントの納得感も高いはずだ」と胸を張っています。

そんな絶好調の日本モデルを移植していくのがアメリカです。

2024年には、「海外版BP」ともいえる「インテグレーテッド・クライアント・リード（ICL）」というポジションを導入しました。

顧客企業とグループの間に立ち、広告やDX・コンサル部門を束ね、ニーズの把握と一体提案の推進を図ります。

ターゲティング戦略にも修正が入ります。

グローバル企業の全世界での広告展開を対象とした超大型案件では、世界最大手級の広告会社と対峙すると、スケールメリットで劣ることからネット広告枠の調達レートを下げきれず、クライアントの希望する価格水準を満たせないケースも少なくないようです。

規模を武器にした競争は、2024年12月に発表された、世界4位のオムニコム・グループによる同6位のインターパブリック・グループ買収によって、激化の一途が予想されます。

こうした事業環境を踏まえ、グローバル企業でもアメリカ国内に限定された広告展開や、アメリカのみで事業展開する大手地場企業のマーケティング支援など、格上の広告会社が拾いきれない中～大型案件のウエートを高める方針です。

グループ組織のスリム化も重要となります。

東京とイギリスのロンドンで分かれている本社機能の統合や、各国支社の簡素化、業務自動化に向けたAI・システム投資などを推進します。

2025年12月期は、リストラなどに伴う約500億円の構造改革費用を計上する見込みですが、2027年12月期には同規模の販管費削減が期待されるそうです。

曽我有信副社長は「最大の課題は、1兆2,000億の売上総利益が上がりながら、利益を上げられない事業構造」と振り返り、「構造改革をやり遂げたうえで、1兆2,000億の売上総利益を適切に支えるリーンな組織を作り上げる」と述べました。

オフィス機能の集約は、広告とDX・コンサルの一体提案を加速させるというグループ統治の面でもプラスに働くでしょう。

ただし、2023年夏からdentsu Americas CEOとしてアメリカセグメントの軌道修正を進め、今期の続投も発表されていたマイケル・コマシンスキ氏が、年明け早々に電撃退任し、電通グループ副社長のジュリオ・マレゴリ氏がCEO代行に就くなど、足元はおぼつかなくなっています。

日本でも気を抜く余裕はありません。

世界2位の広告会社でもあるコンサル大手・アクセンチュアの日本法人は、2023年にPR会社のシグナルを買収するなど、マーケティング領域を強化しています。

業界関係者の間では、「アクセンチュアがさらなる買収を仕掛けて、広告枠の調達機能を埋めに来るのではないか」という声も上がっています。

グループが抱えるのれんは2024年末時点でも、7,000億円近く残っています。

2度あることは3度あります。

そんなジンクスを打ち破れるか、日本モデルの世界展開がカギを握るという意味では、電通グループの真価が問われることになりそうです。

1兆2,000億の売上総利益が上がりながら、利益を上げられない事業構造というのもスゴいですね。

電通グループが、データ分析を売りにしたDX・コンサルティングビジネスをしていたのは知りませんでした。

広告以外では、国関係の補助金などの事務局業務を受注して、丸投げして稼いでいるのかと思っていました。

広告も、フジテレビの問題で、今後どうなるか分からないですね。

電通を襲った再びの悪夢｢世界進出｣の落とし穴について、あなたはどう思われましたか？

クスリのアオキが食品スーパーのM&Aを加速するワケ！

M&A Onlineによると、食品スーパーマーケットとドラッグストアはいずれも業界再編が進んでいます。

食品スーパー市場はコロナ禍で伸びたとはいえ、市場規模は2010年代以降、横ばいに推移してきました。

一方、ドラッグストア市場は拡大し続けているものの、地方の小規模業者は厳しい状況にあります。

こうした状況で業界8位の「クスリのアオキホールディングス」（クスリのアオキHD）は各地の地場食品スーパーを次々に買収しています。

ドラッグは食品スーパーを買収する背景には、どういう狙いがあるのでしょうか？

ドラッグストア業界で8位に位置するクスリのアオキHDですが、後述のとおり、食品や総菜に力を入れており、店舗は“食品スーパー化”しています。

そして、近年の事業拡大では、新規出店のみならず、地場の食品スーパーを買収し、ドラッグストアへ業態転換する手法も採ってきました。

先に結論を言うと、地場の食品スーパーのM&Aを進めるのは店舗物件に加え、買収先が持つ運営・仕入れのノウハウが手に入るためなのです。

そして、アオキが買収を進める食品スーパー市場は成長期が終わり、特に小規模業者は厳しい局面に置かれています。

経済産業省の商業動態統計調査を参照すると、食品スーパーの市場規模は2019年の13兆983億円から2023年の15兆6,492億円へと拡大しました。

コロナ禍に伴う巣ごもり需要や値上げが影響した形です。

しかしながら、市場規模は1997年に12兆円を突破後、2013～2019年の間は13兆円台を推移し横ばい傾向にあったのです。

人口減少も進み、特に地方の弱小業者を買収するハードルは低下しています。

地場の食品スーパーのM&Aのほか、近年の大型案件では2015年のイオンによるダイエーの子会社化が挙げられます。

一方のドラッグストア業界は2015年に5兆円、2020年に7兆円を超え、2023年は8兆3,438億円の規模となりました。

食品スーパー市場とは対照的に伸びが著しく、「食品や日用品、化粧品の安売りで集客し、利益率の高い薬で儲ける」ビジネスモデルが成功した形です。

大型店では1店舗で何でも揃うというワンストップショッピングのメリットも大きいです。

ところが、小中規模業者が乱立するような状況であり、仕入のスケールメリットなどの観点から食品スーパー同様に業界再編が進んでいます。

2021年にはマツモトキヨシHDとココカラファインが経営統合して、業界3位のマツキヨココカラ＆カンパニーが誕生しました。

業界1位のウエルシアHDと2位のツルハHDも、将来的な統合に向けて協議を進めています。

同じ業界でひとくくりにされがちなドラッグストア各社ですが、例えば、コンビニ市場とは違い、各社の商品構成は大きく異なります。

大まかには、『ロードサイド型』と『都市型』に二分されます。

今回のクスリのアオキHDはロードサイド型ドラッグストアであり、ウエルシアHDやツルハHDもこれに分類されます。

ロードサイド型ドラッグストアは食品の割合が25%前後と高く、化粧品は15%程度しかないのです。

食品の安売りを集客手段として拡大してきた背景があり、食品スーパーのように生鮮や惣菜を充実させている大型店もあります。

特に地方のロードサイド型店舗では、“食品スーパー化”が著しくなっています。

2017年にツルハHDの傘下に入った静岡県が地盤の「杏林堂薬局」は、調剤併設型店舗として平均700坪の大型店舗を出店しています。

250坪を目安とする郊外型ドラッグストアや300坪の食品スーパーよりも大きく、小さなホームセンター並みの面積です。

こうした大型店では食品スーパーのように精肉コーナーを設けています。

コンビニよりも店舗数が多いと言われている地方において、食品スーパーとしての機能を備えるドラッグストアは、重要な買い物の場として機能してきました。

一方のマツキヨココカラ＆カンパニーを筆頭とする都市型ドラッグストアは、主に駅前・市街地に出店し、売上高に占める化粧品の割合が3割を超え、食品は1割を下回ります。

ロードサイド型が食品の安売りを集客手段としてきたのに対し、都市型は化粧品に特化してきたのです。

クスリのアオキHDは1985年に設立され、石川県が地盤のドラッグストアとして北陸を中心に事業拡大を行ってきました。

2007年に100店舗を達成、2018年には500店舗を達成し、現在では約950店舗を展開するなど著しいスピードで拡大してきました。

2024年5月末時点で373店舗の北信越、262店舗の関東が中心で、東北や東海、関西、四国にも進出しています。

地方・ロードサイド型のドラッグストアであり、東京都内には出店していません。

従来は新規出店が主でしたが、近年では地場の食品スーパーを買収しています。

手始めに石川県で食品スーパーを6店舗展開していたナルックスを2020年6月に買収（額は非公開）し、以降は毎年のように買収を行っています。

いずれも、各地で数店舗を展開する地場の食品スーパーです。

2024年は既に4件のM&Aを手掛けています。

買収先を食品スーパーとして存続する例はほぼみられず、次々に「クスリのアオキ」へと業態転換しています。

こうしたM&Aについて、食品スーパーの持つ仕入・運営ノウハウの獲得や生鮮MDの強化、好立地物件の確保などを目的としています。

2026年5月期売上高4,850億円（2024年5月期は4,369億円）を目指すクスリのアオキHDは現在の中期経営計画において、①「フード＆ドラッグへの転換」、②「調剤併設率70％」、③「ドミナント化への移行」の3点を指針としています。

フード＆ドラッグへの転換は、いわばドラッグストアの“食品スーパー化”です。

①に関しては生鮮を充実させた400坪店舗を基本形として、そのノウハウを既存の300坪店舗にも応用する方針です。

また、2025年5月期までに小型店を除き、全店舗で惣菜を販売する計画です。

地場の食品スーパーの取得には、生鮮・惣菜のノウハウをそのまま活かせるメリットもあります。

拡大路線をとる限り、地場食品スーパーを買収して店舗・ノウハウを取り込みつつドラッグストアへ業態転換するという動きを継続するでしょう。

今後のM&Aに注目したいですね。

人口10万人当たり大型小売店数全国1位である我がうどん県（香川県）で健闘していたムーミーも、最近、クスリのアオキHDに事業譲渡し、一部店舗はリニューアルオープンし、残りの店舗は2025年初夏にリニューアルオープンする予定です。

個人的には、地元の企業が県外の企業にM&Aされるのは残念であり、ドラッグストアはコスモス薬品などがどんどん出店しているので少々飽き気味ですが、小売店の活性化につなげて欲しいと思います。

最近も大型小売店の出店が続いていますが、どう戦っていくのかウォッチしていきたいですね。

クスリのアオキが食品スーパーのM&Aを加速するワケについて、あなたはどう思われましたか？

売上1兆円を目指す居酒屋「ワタミ」がSubway日本法人の子会社化で業績への貢献は？

M&A Onlineによると、居酒屋などの外食事業や宅配食事サービス事業などを手がけるワタミが、2024年2度目となるM&Aに踏み切りました。

ワタミはアメリカのサンドイッチチェーン「Subway（サブウェイ）」の日本法人である日本サブウェイ（東京都品川区）を2024年10月25日に子会社化するとともに、アメリカ以外での事業を統括するオランダのサブウェイ・インターナショナル（アムステルダム）との間で、日本国内で「サブウェイ」を展開できるマスターフランチャイズ（日本国内でフランチャイズ本部になる権利）契約を結びました。

2024年1月にシーフードや肉類の輸入や加工を手がけるシンガポールのLEADER FOODグループの3社を子会社化したのに続くもので、農業、製造業、小売業を一体運営するワタミモデル拡大の一環です。

ワタミは2024年に創業40周年を迎えたのを機に、ホームページで公開した渡邉美樹代表取締役会長兼社長CEO（最高経営責任者）のトップメッセージで、ワタミモデルを世界モデルにするとともに、2048年までに1兆円企業になるとの目標を掲げています。

今後M&Aが一段と活発化しそうです。

サブウェイは2024年10月25日時点で、既存店の売り上げが48か月間連続で増加しており、店舗数は2024年10月30日の福岡赤坂店（福岡県福岡市）のオープンで206店舗となりました。

2024年に約20店舗の出店を計画しており、今後5年間で300店舗まで拡大する従来の計画に加え、ワタミが経営権を握ったことで、渡邉会長兼社長は、将来は現在の10倍以上となる3,000店舗を目指す考えを示しています。

サブウェイの顧客層は20～30代がメインです。

渡邉会長兼社長は「第二の創業で、ワクワクする。若い人や女性が好きなワタミというブランドに生まれ変わる最大のチャンス」と語っており、ブランドイメージの転換と店舗数拡大を目指す考えです。

大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドは、現在日本国内でおよそ3,000店舗を展開しており、サブウェイ3,000店舗が実現すれば、マクドナルドと同等規模の店舗数となり、知名度は大きく向上します。

果たして思惑どおり、居酒屋のワタミからサンドイッチのワタミに生まれ変われることはできるのでしょうか？

現在、ワタミは国内7か所の農場（530ヘクタール）で農業と酪農を行っており、ここで生産された農畜産物を加工し、グループの外食事業や宅配食事サービス事業で使用しています。

こうした食材を生産し、加工して、販売する取り組みをワタミモデルとしており、農畜産、加工、外食などの分野でM&Aを活用することでワタミモデルを拡大する方針です。

ワタミは日本サブウェイを子会社化したことで、食の総合企業としての事業展開を強化するとともに、自社生産の野菜を使用した商品開発や、フランチャイズ展開のノウハウの強化、海外進出の促進など、さまざまなシナジーを見込んでいます。

2024年1月のLEADER FOODの子会社化では、国内外のサプライチェーン強化や海外への販路拡大、ワタミモデルの海外展開を狙いに挙げており、今回のサブウェイの子会社化でも食関連の事業拡大とともに、海外進出の促進を狙いとして挙げています。

新しいチェーンの創出と並んで、海外進出、ワタミモデルの世界展開が今後の事業運営でのキーワードとなりそうです。

日本サブウェイはフランチャイズ方式でサブウェイを運営しており、2023年12月期の売上高は5億3,600万円（前年度比15.5％減）、営業利益は3,000万円（同34.7％減）でした。

子会社化によって、この数字がワタミの業績に加わることになりますが、これだけでは業績に与えるプラス効果はさほど大きくありません。

加盟店からはロイヤリティが売り上げの8%、宣伝促進費として売り上げの3.5%を受け取っています。

ただし、ワタミがサブウェイの店舗を直接運営すれば、売り上げ、利益ともに大きく伸びることが予想されます。

食材を生産し、加工して自ら販売するワタミモデルを拡大することで、1兆円企業を目指すとなれば、店舗の直接運営という選択は自然な流れのように見えます。

ワタミはコロナ禍の影響で2021年3月期と翌2022年3月期に営業赤字に転落しましたが、2023年3月に黒字転換し、2024年3月期も増収営業増益を達成しました。

ワタミが2025年3月期第1四半期決算時（2024年8月9日）に公表した業績予想（それまでは中東やウクライナ紛争などの先行きが不透明なため非公表。）によると、2025年3月期の売上高は881億円（前年度比7.0％増）、営業利益は41億円（同9.2％増）で、3期連続の増収営業増益を見込んでいます。

好業績は新しいチェーンの創出やM&Aの活発化の追い風になりそうです。

ワタミが農業や酪農をやっていることを知りませんでしたが、そこで採れたものを自社やサブウェイで使うとなると、ワタミもサブウェイも同業者と比べて、かなりのアドバンテージが出てくるように思いますね。

マクドナルド並みの3,000店舗にするとなると、農業も拡大するでしょうから、良い企業をM&Aしたなぁと感じます。

M&Aで売上高1兆円をぜひとも達成して欲しいと思います。

売上1兆円を目指す居酒屋「ワタミ」がSubway日本法人の子会社化で業績への貢献について、あなたはどう思われましたか？

サンマルクが112億円で牛カツ「京都勝牛」を子会社化！

2024年10月09日(水)

日本経済新聞によると、外食店を展開するサンマルクホールディングス（HD）は、先日、同業のジーホールディングス（GHD、東京都中央区）を子会社化すると発表しました。

GHDの全株式を、2024年11月中旬に取得するようです。

概算の取得額は112億円です。

GHD子会社が展開する牛カツ定食「京都勝牛」ブランドなどを傘下に入れ、訪日客の取り込みや海外進出の強化につなげます。

GHDは国内に直営74店舗、フランチャイズとして国内外に43店舗などを運営しています。

子会社のゴリップ（京都市）やOHANA（愛知県刈谷市）が、京都勝牛のほかカフェの「NICK STOCK」を手がけています。

2024年7月期の売上高は92億円です。

サンマルクHDは、出店ノウハウや物流網の共有、デジタル活用の支援によりGHDの成長を加速させ、和食業態を経営の柱の一つにする狙いです。

個人的には、牛カツが好きなので、梅田や三ノ宮の『京都勝牛』のお店に行ったことがあるので、サンマルクHDが買うんだぁと思いました。

以前は、高松にもサンマルクのベーカリーレストランがあり、行ってましたが、現在は四国にはベーカリーレストランはなく、サンマルクカフェが香川県には3店舗あるだけなんですね。

サンマルクHDのプレスリリースを見ると、GHDの連結純資産は約57億円、EBITDAは15億円ですから、妥当な金額といったところでしょうか。

サンマルクが112億円で牛カツ「京都勝牛」を子会社化することについて、あなたはどう思われましたか？

すかいらーくHDが「資さんうどん」運営会社を買収し完全子会社へ！

NHKによると、大手外食チェーンの「すかいらーくホールディングス」は、九州を中心に「資さんうどん」のブランドで和食レストランを運営する会社の株式を取得し、完全子会社にすると発表しました。

ファミリーレストランの「ガスト」などを展開する「すかいらーくホールディングス」は、福岡県北九州市に本社があり、九州を中心に和食レストランの「資さんうどん」を運営する会社を買収すると発表しました。

買収にかかる金額は240億円で、2024年10月上旬にすべての株式を取得し、完全子会社とする方針で、和食レストランのブランドは維持することにしています。

「資さんうどん」は、九州の国道沿いのエリアなどを中心に、およそ70店舗あり、2023年から関西にも出店を始めたということです。

「すかいらーくホールディングス」は、買収によって全国への出店を進めるとともに、九州に根ざしたチェーンをグループに取り込むことで収益の拡大を図りたいとしています。

スーパーやドラッグストアは、どんどん大きなところが小さなところを買収して寡占化が進んでいると思いますが、飲食業界も、チェーン店を全国展開している大きなところが、地方でチェーン店を展開しているようなところをどんどん買収していくのかもしれませんね。

僕は根っからの香川県人（うどん県人）なので、うどんには反応してしまいますが、「資さんうどん」など九州のうどんは柔らいので、「すかいらーくホールディングス」が全国へ出店するとしても、香川県は厳しいでしょうね。

以前、讃岐うどんをやっているお店が全国展開を図ろうとしていたときも、九州はお店を出しても流行らなかったらしいですから。

すかいらーくHDが「資さんうどん」運営会社を買収し完全子会社をすることについて、あなたはどう思われましたか？

オートバックスセブンがディーラー事業強化へ初のTOB！

M&A Onlineによると、オートバックスセブンはカー用品販売の業界トップに立ち、2位のイエローハットを売上規模で5割以上引き離しています。

とはいえ、先行きは必ずしも安泰ではないようです。

人口減による自動車保有台数の減少や若者層のクルマ離れで市場の縮小が避けられないためです。

事業の多角化と海外展開が経営課題となる中、その手立ての一つとしてM&Aにどう向き合うのでしょうか？

オートバックスセブンは今夏、同社として初めてのTOB（株式公開買い付け）に着手しました。

ターゲットは、東証スタンダードに上場するホンダ系自動車ディーラーの東葛ホールディングス（HD）です。

買付期間は8月9日～9月24日で、最大約41億円を投じて全株式の取得を目指しています。

ディーラー事業の成長・拡大につなげるのが狙いです。

TOB主体はディーラー事業を統括する傘下のオートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス（東京都練馬区）です。

現在、ドイツ車「アウディ」、中国車「BYD（比亜迪）」の正規ディーラーを運営するが、国内メーカー車の販売に乗り出すのは今回のホンダ車が初めてとなります。

東葛HDは1969年にホンダ車の販売を目的に設立され、千葉県北西部を地盤に、新車拠点9店舗、中古車拠点3店舗を運営しています。

オートバックスセブンの2024年3月期業績は、売上高2.7％減の2,298億円、営業利益31％減の80億円、最終利益12％減の63億円でした。

売上構成をみると、カー用品や車検・サービスを柱とする国内オートバックス事業が7割以上を占め、残りを海外事業、ディーラー事業、BtoB事業（車両メンテナンスなど）、オンラインアライアンス事業（ネット販売など）、ファイナンス事業などが分け合っています。

カー用品店「オートバックス」を中心とする店舗数は国内590、海外109（2024年3月末）です。

国内のカー用品市場ではオートバックスセブンがイエローハットとともに“2強”を形成していますが、売上規模を比べれば、2,000億円を超えるオートバックスセブンがイエローハットの1,446億円（2024年3月期）を大きくリードしています。

しかし、2000年代に入って以降、カー用品市場の縮小に伴い、売上高は現状維持にとどまり、2,000億円台前半で一進一退が続いてきたのが実情です。

およそ20年に及ぶ停滞期を打破し、再成長を期して2023年5月に策定したのが「Beyond AUTOBACS Vision 2032」と題した長期ビジョンです。

最終年度の2033年3月に売上高5,000億円を掲げており、目標水準は現在の2倍以上にあたります。

同ビジョンを踏まえた足元の中期経営3カ年計画（2024年4月～2027年3月）は最終年度に2,800億円を目指しています。

この中で重点施策の一つにディーラー事業の強化を打ち出していました。

オートバックスセブンがディーラー事業に進出したのは2015年です。

ドイツ車BMWの正規ディーラーであるアウトプラッツ（東京都豊島区）を傘下に収めたのがスタートです。

2021年にはアウディの正規ディーラーを栃木・千葉県で運営するTAインポート（現バックス・アドバンス、栃木県宇都宮市）をグループに迎えました。

この間、2019年にディーラー事業の総括会社として、オートバックス・ディーラーグループ・HDを設立しました。

2023年には同社の傘下に新会社・バックス･eモビリティ（東京都練馬区）を立ち上げ、中国EV（電気自動車）大手のBYD車の販売を始めるとともに、中古EV専門の展示場を東京都内と栃木県宇都宮市に開設しました。

一方で、この年、BMW車のディーラー事業から撤退しました。

実は、オートバックスセブンはM＆Aの経験が極めて豊富なことで知られています。

2014年以降の10年間に30数件のM＆Aを手がけ、今年だけでもすでに触れたTOB案件を含めて6件に上ります。

内容的にはカー用品店「オートバックス」のFC（フランチャイズチェーン）加盟店や、各地の車検・整備会社を取り込むケースが多かったのですが、最近では新事業領域での案件も目に付きます。

その一つが2024年8月末に発表した買収。電気設備工事のパワーコントロールテクニック（群馬県桐生市）を傘下に持つPCTホールディングス（東京都港区）を子会社化することを決めました。

拡大が見込まれるEV充電器の据え付け工事需要に備える狙いとみられます。

現在、「オートバックス」の都内・都市近郊の店舗では急速EV充電器の設置を進めており、2023年度の3店舗に続き、2024年度は7店舗に導入を予定しています。

海外でのカー用品事業は台湾、シンガポール、タイなどアジア6か国・地域とフランスで展開し、計109店舗を構えています。

タイが82店舗と最も多く、フランスの8店舗が続いています。

アメリカ、中国には2000年代初めに出店しましたが、その後、撤退しています。

2032年度までの長期ビジョンでは期間中、総額1,000億円の投資を計画しています。

既存事業の進化への成長・戦略投資に600億円、新事業創造投資に200億円、既存事業の維持・更新投資に200億円を想定しており、M&Aの出番が増えるのは間違いないでしょう。

海外事業ではアメリカ、中国への再進出する可能性もあります。

2024年11月には、「オートバックス」1号店が大阪府大東市にオープンして50年の節目を迎えます。

再成長への土台づくりをどう進めるのか、要ウオッチの局面が続きそうです。

◎オートバックスセブンの主な沿革
年    出来事
1947    自動車部品の卸売りを目的とする末廣商会として大阪市内で創業
1948    末廣商会を改組し、富士商会を設立
1974    日本初のカー用品ワンストップショップ「オートバックス」を大阪府大東市に開店
1974    FC（フランチャイズチェーン）展開を開始
1977    プライベートブランド商品として、タイヤ、オイル、バッテリーを発売
1979    オートバックス100店を達成
1980    オートバックスセブンに社名を変更
1986    海外初進出として香港に出店
1989    大証2部に上場
1991    車検の取り扱いを始める
1993    東証1部に上場（2022年4月、東証プライムに移行）
1995    ロンドン証券取引所に上場（2007年上場廃止）
1996    フランス自動車大手のルノーと提携
2000    中古カー用品買取・販売の「走り屋セコハン市場」を開店
2003    米国に出店（その後、撤退）
2004    中国に出店（その後、撤退）
2015    独BMW正規ディーラー事業を開始（2023年に撤退）
2019    ディーラー事業の統括会社オートバックス・ディーラー・グループ・ホールディングスを設立
2022    中国EV大手のBYD（比亜迪）とディーラー契約
2024    ホンダ系ディーラーの東葛ホールディングスをTOBで子会社へ

個人的には、イエローハットの株主であること、近くのオートバックスがオイル交換の時に駐車場から作業場まで自分で車を動かさないと行けないのがどうも好きになれないことなどから、オートバックスではなく、イエローハットを使っているので、オートバックスのことはほとんど知らなかったのですが、ディーラー事業に走っているんでしょうね。

経営計画で数年後に売上高を2倍以上にするというのは、昔のファーストリテイリングの柳井さんを思い出しますね。

柳井さんもそうでしたが、数年間で売上高を2倍にしようと思ったら、常識的に考えて、M&Aをしないとおそらく無理だと思いますので、どんどんM&Aを仕掛けていくんでしょうね。

どうやって実現していくのかウォッチしていきたいですね。

オートバックスセブンがディーラー事業強化へ初のTOBを行うことについて、あなたはどう思われましたか？

カナダのコンビニ大手がセブン&アイに買収提案！

日本経済新聞によると、セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが先日、わかったようです。

セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討します。

提案を知る複数の関係者が明らかにしました。

提案は法的拘束力のないものだそうです。

出資比率や株式の取得方法などの詳細は明らかになっていません。

セブン&アイの時価総額は、2024年8月16日時点で約4兆6,000億円です。

完全買収するには少なくとも5兆円以上が必要となります。

実現すれば、海外企業による日本企業買収としては最大級となる見通しです。

2023年に経済産業省が定めた「企業買収における行動指針」では、経営支配権を目的とした買収提案は取締役会に付議または報告するよう求めています。

真摯な買収提案であれば真摯な検討が必要だとしています。

セブン&アイは指針を踏まえ、アリマンタシォンの提案を検討するため、社外取締役による独立委員会を立ち上げました。

独立委員会では提案がセブン&アイの企業価値を適切に評価したものか、長期的な成長につながるものかなどを検討します。

独立委員会の結論を踏まえ、セブン&アイの取締役会は提案を受け入れるか判断します。

取締役会が提案を拒否した場合、アリマンタシォンが同意を得ないままTOB（株式公開買い付け）に乗り出す可能性もあります。

これまで日本企業は買収提案を受けても、取締役会に諮らずに水面下で是非を判断することが多かったようです。

指針は株主に対する公平性や透明性を確保するためのもので、今回のセブン&アイの独立委員会を設けての対応は日本の「M&A（合併・買収）文化」の変化を示しているといえるでしょう。

アリマンタシォンは「クシュタール」や「サークルK」といったブランドで、北米のほか、スウェーデンやフィンランド、アイルランド、ポーランドなどに店舗があります。

店舗数は世界約30カ国で約1万7,000店に及びます。

カナダのトロント証券取引所に上場しており、時価総額は約800億カナダドル（約8兆6,000億円）とセブン&アイを上回っています。

アリマンタシォンは2020年にもセブン&アイに買収を打診しています。

2024年4月期の売上高は692億ドル（約10兆円）と同じくコンビニを中核とするセブンの約11兆円（24年2月期）と同規模です。

両社の売上高は単純合算で20兆円規模となり、コンビニを軸にした世界有数の巨大小売りグループが誕生する可能性もでてきました。

アリマンタシォンの狙いはアジアへの展開や店舗網の拡大にあるとみられます。

セブンはすでに世界20の国・地域で約8万5千店のコンビニを持っています。

2021年には米国でガソリンスタンド併設型コンビニを展開する「スピードウェイ」を買収しました。

2030年までに約30の国・地域の10万店まで拡大する方針を掲げています。

セブン&アイは買収提案を慎重に検討する方針ですが、弁当や総菜などが主軸の日本流のコンビニ運営方法に加えて、商品開発や従業員の教育などについても両社の考え方には違いが多いとの見方もあるようです。

アリマンタシォンの狙いが何かよく分かりませんが、国内トップだとしても海外の企業に買収されてしまう可能性があるということを示した案件だと思います。

上場企業である以上、常にそういう可能性があるということを経営者は意識しておかないといけないと思いますし、対策も考えておかないといけないんでしょうね。

カナダのコンビニ大手がセブン&アイに買収提案したことについて、あなたはどう思われましたか？

商工中金がM&A新部署を設立！

Forbes JAPANによると、商工組合中央金庫（以下、商工中金）が、2024年にM&Aアドバイザリー部を設立し、中小企業へのM&A支援に力を入れる方針を掲げています。

M&Aアドバイザリー部において、中小企業の経営者と日々向き合っている藤井和昭氏と橋本悠保氏が、M&A支援のミッションや具体的な支援内容、今後の展望を語っています。

商工中金は2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し、M&Aアドバイザリー部を設立しました。

M&Aアドバイザリー部で西日本エリア統括を務める藤井和昭氏（以下、藤井氏）は、部門設立の思いを語っています。

「後継者不在のみならず、人口減少によるマーケット縮小、持続的な成長への不安など、複合的な要因によってM&Aを検討する経営者は増えています。また、若い経営者が会社をさらに成長させるために大手企業にグループインする成長志向型M&Aを検討される時代になり、お客さまの多様なニーズにしっかり応える体制を整えました」（藤井氏）

同じくM&Aアドバイザリー部アドバイザーの橋本悠保氏（以下、橋本氏）は、「近年は、M&Aの相談をいただく企業の規模が大型化していると感じます。これまで商工中金が手がけるM＆Aは売上高数億円のお客さまからのご相談が中心でしたが、売上高数十億円、従業員が100人を超えるお客さまからご相談をいただくケースが増えています」と、M&A検討企業の現状を指摘しています。

M&Aアドバイザリー部は総勢30人です。

東京と大阪に拠点を構え、日本全国の経営者の悩みによりスピード感をもって対応できる体制を整えました。

その顔ぶれとしては、10年以上M&A業務にたずさわる経験豊富なメンバーのみならず、中小企業診断士や社会保険労務士、不動産鑑定士などの資格保有者が多数在籍するほか、税理士等も出向しており、多面的な視点から提案することができる専門家が集結しています。

M&Aアドバイザリー部は、中小企業から承継に関する相談があれば、全国47都道府県にある支店の担当者とともに訪問します。

「初回訪問ではお客さまの悩みをお聞きするところから始めます。そして、将来どのように会社を成長、発展させたいのかなど今後のストーリーをうかがっていきます。そのうえで、選択肢として親族内承継、MEBO（役員または従業員への承継）、M&Aなどの承継方法をご説明していきます」（橋本氏）

「承継に関する悩みは、経営者にとって半年や1年といった短期間で決断し、解決されるものではありません。役員・従業員はもちろん、家族にさえ相談できないケースも珍しくなく、親族内承継やMEBO、M&Aなどの複数の選択肢のなかで思い悩まれる方は非常に多いです。こうした揺れ動く心情は経営者として当然の心理、ということを理解していますので、ささいなことでも、お考えをお聞かせいただきたいです」（藤井氏）

何代にもわたり承継されてきた歴史的背景や経営者の会社に対する思いなどをアドバイザーが把握していることは、経営者が心から納得するM&Aを成立させるために欠かせません。

だからこそ、商工中金では中長期的な視点で顧客本位の姿勢を大切にしています。

そのため、経営者は、M&Aの話を進めている途中でもMEBOに移行する、またはその逆など当初とは異なる選択をとる場合もあります。

どのような結論に至ったとしても、「お客さまの事業が円滑に継続されるようたずさわっていく」と橋本氏は言っています。

「お客さまは、歴代の支店の担当者とも何十年にもわたって信頼関係を築いてきた方々ばかりです。強引にM&Aを進めて、これまでの信頼を損なうことがあってはなりません」（橋本氏）

藤井氏も「M&A成立後も、譲渡企業と譲り受け企業の双方がともに成長することが重要ですし、お客さまと商工中金との間ではご融資などのお付き合いは続きます。M&Aによって事業が継続でき、従業員もより安心して働けるよう、腰を据えて経営者とじっくり話し合い、最適解を見つけていくことが何よりも大切です」と、商工中金がM&A業務を行う意義を語っています。

これまでに手がけたM&A支援には、商工中金ならではの事例が多くあるようです。

橋本氏が担当した運送業の場合、譲渡企業側の経営者からM&Aの相談を受けてから株式譲渡の成立までに5年以上の歳月をかけました。

その経営者は、当初はM&Aの意向があったものの、M&Aプロセス中に一度親族内承継へ考えが変わりました。

しかしながら、運送業界の働き方改革などの業界動向をふまえ、自社単独で経営するよりも、やはりM&Aによりパートナーを探すことが最善であると再考し、かじを切りました。

その間、経営者は、将来自社のあるべき姿、親族や従業員の人生、運送業界の将来などあらゆる観点で葛藤を抱き続けていたそうです。

「M&Aアドバイザリー部のみならず支店の担当者もお客さまのお話、ご意向をうかがい、その葛藤に寄り添い続けました。じっくり時間をかけたからこそ、お客さまは最も納得できる結論が出せたと思います」（橋本氏）

また、最適なマッチングを実現するために、地域金融機関とも連携しています。

地域金融機関の営業エリア内でM&Aの相手先を探せなかった場合などに、商工中金の全国ネットワークから最適な譲り受け候補先を探し、マッチングをしていきます。

「地域金融機関との連携を含め、外部ネットワークが充実しているのも当金庫の強みです。地域金融機関との連携は引き続き強化していき、より多くの中小企業にM&Aを通じた成長機会を提供したいと考えております」（藤井氏）

別組織だったM&A支援室と事業承継グループを統合させ、M&Aアドバイザリー部を設立しました。

M&Aと事業承継のチームが連携し、経営者が最適解を見つけるまで支ます。

M&Aアドバイザリー部のミッションは、中小企業から選ばれる存在であることを目指し、付加価値を提供することです。

「当金庫には、中小企業専門の金融機関として全国の中小企業と深く接してきた歴史があります。各業界に対する深い知見や事業性評価などのノウハウを生かし、企業の成長を後押しするM&Aを実現できることは当金庫の強みです」（藤井氏）

また、これまでは事業ライフサイクルの成長期から安定期にある企業のM&A支援が多かったですが、今後は創業期や衰退期の企業にも対象を広げ、M&Aを通じて企業の持続的な発展をサポートしていきたいそうです。

「中小企業の経営者がもつ夢や情熱のバトンをご納得いただけるM&Aというかたちで次世代につなげ、大きな社会的インパクトを生み出したい」と橋本氏は展望を語っています。

中小企業の経営者は、取引先との関係や資金繰り、人材確保、事業の継続など、複雑に絡み合う経営課題を目の前にして日々葛藤しています。

こうした経営者にとって、長期的な付き合いがあり、自社の歴史や経営を深く理解している商工中金という存在があることは、M&Aを選択する際に大変心強いです。

M&A支援だけでなく、融資なども含めた総合金融サービスを提供する商工中金は常に経営者に寄り添っています。

「M&A含め、事業承継における検討事項は多岐にわたり、その方針決定には信頼できるアドバイザーの活用が不可欠であると考えています。商工中金ではM&Aだけでなく、親族内承継やMEBOなど幅広い支援が可能であり、M&Aありきで話を進めません。経営者に寄り添って最適解を見つけるスタンスで活動しておりますので遠慮せずまずはご相談ください」（藤井氏）

こういった記事を目にする度に、M&Aも随分世の中に浸透してきたなぁと感慨深いものがありますが、一方で、我々、公認会計士や税理士ももっと頑張らないといけないなぁと思います。

金融機関も中小企業と深い関係にあるとは思いますが、会計事務所はもっと深い関係にあると思うからです。

知らないうちにM&Aの話しが進んでいて、顧問税理士の変更で顧問先がなくなってしまうということは避けないといけないと思います。

会計事務所が業務をやるかどうかはともかく、金融機関ではなく、会計事務所に真っ先に相談があるように、普段から事業承継やM&Aなどのお話もしておかないといけないなぁと改めて感じました。

商工中金がM&A新部署を設立したことについて、あなたはどう思われましたか？

レッドブルがサッカー大宮アルディージャを買収する理由とは？

M&A Onlineによると、オーストリアの大手飲料メーカー、レッドブルがTT東日本からサッカーJ3の「大宮アルディージャ」を買収すると多数のメディアが報道したようです。

国内プロスポーツは日本企業間での買収劇が繰り広げられてきましたが、外資系企業も本格的に参入した格好です。

なぜ、国内サッカーチームのM&A が外資を巻き込んで活気づいているのでしょうか？

外資がJリーグチームに出資している事例はありますが、1社単独でオーナーになるのはレッドブルが初だそうです。

レッドブルは欧米でも2005年にオーストリアのサッカーチームSVアウストリア・ザルツブルグ（現 レッドブル・ザルツブルク）とアメリカメジャーリーグサッカーのメトロスターズ（現 ニューヨーク・レッドブルズ）を買収しています。

日本のJリーグチームとも2015年にセレッソ大阪とスポンサー契約し、2022年にセレッソ株の大半を保有するヤンマーとプレミアム・パートナー契約を締結しました。

セレッソの選手がレッドブル傘下の海外チームに移籍するなど、関係を深めていました。

スポーツチームの買収は珍しくありません。

Jリーグでも2014年に楽天グループが「ヴィッセル神戸」を、2018年にRIZAPグループが「湘南ベルマーレ」、サイバーエージェントが「FC町田ゼルビア」を、2019年にメルカリが「鹿島アントラーズ」を、2021年にMIXIが「FC東京」を、2023年にはDeNAが「SC相模原」を、それぞれ買収しています。

買収の理由は、各社とも「ビジネス機会の創出」で一致しています。

しかし細かく見ると、RIZAPグループは本業とのシナジー、楽天とメルカリは企業ブランド力向上、MIXIはウェブコンテンツの充実、サイバーエージェントとDeNAは地域づくりビジネスへの参入など狙いは様々です。

では、レッドブルはどうなのでしょうか？

レッドブルがサッカーチームを買収したのは、スポーツ飲料のマーケティングでカギを握る国です。

とりわけドイツ語圏の国を中央ヨーロッパでのマーケティングの要と見ています。

2009年にはRBライプツィヒを買収し、ドイツのプロサッカーリーグにも参入しました。

消費者購買情報の「ID-POS」を統計化したデータベース「True Data」（集計期間2024年4月1日〜6月30日）によると、「栄養ドリンク」の販売ランキングで「レッドブル」は6位です。

サントリーホールディングスの「デカビタC」や大塚製薬の「オロナミンC」、アサヒ飲料の「ドデカミン」などの後塵を拝しています。

ちなみに7位には「モンスターエナジー」がランクインしています。

レッドブルは1988年、トレイルラン、パラグライダー、カヤック、マウンテンバイクの4種目をチームでリレーする「ドロミテマンレース」のスポンサー契約を結んだのを皮切りに、ウィンドサーフィン、エアレース、ヨットレースといったエクストリームスポーツや自動車レースの最高峰F１などでブランド力を高めてきました。

ところが、いずれも日本では一般消費者になじみがなかったり、ブームが終わったスポーツばかりです。

日本で人気があるプロスポーツは野球とサッカーが双璧ですが、野球は買収価格が100億円台と高額な上に、チーム数（独立リーグを除く）が12球団と少なく「売り案件」が出て来ません。

一方、サッカーはJ1でも20億円台半ばと安く、チーム数も多いのです。

さらには債務超過と3期連続赤字を禁止する厳しいライセンス規則もあって、業績が伸び悩んでいるチームなどの「売り案件」も容易に探せます。

レッドブルが買収する大宮は、2023年度時点で債務超過に陥っておらず当期純利益も黒字でした。

しかし、近年の成績は低迷し、2023年11月に初のJ3への降格が決まりました。

親会社のNTT東日本が今後のクラブ強化コストなどを加味した採算性の問題から売却を決めたとされます。

円安による「割安感」もあり、今後はJリーグの外資による買収が加速しそうです。

バスケットボールのBリーグはかなりM&Aが行われていますが、Jリーグでも活発になっていて、外資も参入しているんですね。

プロスポーツですから、色々な国の会社がオーナーになって、既存のものを変えたり、新たなマーケティングやスポンサーがリーグに良い影響を与えれば、リーグ自体の活性化や底上げにつながるのではないかと思います。

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まさに吸血型M&A！

TBSは、先日のnews23で、後継者不足に悩む納豆会社にM&Aを仕掛け、資金を吸い取る、悪質な買い手企業の実態を伝えました。

神戸国際大の中村智彦教授（中小企業経営論）は、その手口を「吸血型M&A」だと批判しました。

その背景には日本の経済構造の大きな転換がありました。

中村教授に話を聞いています。

―現在、中小企業のM&Aはバブルともいえる状況にある。M&A助言会社のレコフによると、2022年の企業M&Aは過去最多の4,304件、事業承継型のM&Aは2023年に過去最大の約1兆8,400億円（買収金額等）を記録した。この背景には何があるのか。

「要因は2つある。1つは、2020年に菅政権が『日本の経済成長の阻害要因は、中小企業の生産性の低さだ』として、M&Aを積極的に支援する『国策』を次々に打ち出したこと。もう1つは、コロナ禍が沈静化した後、補助金が打ち切られ、資金繰りに苦しむ企業が続出したことだ」

―中小企業の生産性の低さとは。

「歴史は戦前に遡る。政府は中小企業を『社会的弱者』とみなした一方、『過小過多（規模が小さく、数が多すぎる）』であることを問題視していた。国家総動員体制下では、様々な業種の企業が合併を強いられた。1963年の中小企業基本法には、『中小企業は救済すべきもの』という問題意識が反映された。1999年には自助努力を支援する方向に改正されたが、生産性の向上は進まなかった」

―中小企業庁によると企業全体に占める中小企業の割合は99.7％（約337万社 2021年）。東京商工リサーチによると2023年に廃業などに踏み切った企業は約5万件で、代表者の平均年齢は72歳。中小企業庁によると、廃業の理由として28.4％が後継者不在を挙げている。

「後継者問題を抱えている経営者は、高度経済成長期の1970年代に、地方から東京や大阪など大都市に出てきた後に独立・創業して、苦労してきた人たちだ。彼らが60代や70代になった時に『さあどうしようか、後継者がいない』と悩んでいる」

―後継者がいない理由は。

 「一般的に、苦労してきた親の事業を継ぎたくない、という心理がある。私が見聞きしたケースだと、代替わりを迎えた創業者の子供達は、就職氷河期を経験してやむを得ず家業に入らざるを得なかった世代が多くを占める。二代目、三代目が『後を継ぐか?』と聞かれた時に、『自分はこれがやりたかったんだろうか』と悩んで、事業承継を断る」

―創業者の心理は。 

「『それでも従業員の生活を守らないといけない。事業を存続させたい』という気持ちがある。黒字であればなおさらだ。そのタイミングで、M&A仲介会社から積極的な営業をかけられたり、ダイレクトメールが来たりする。そうすると、『渡りに船だ』とばかりにM&Aに踏み切ることになる」

■「吸血型M&A」…「ルシアン問題」が浮かび上がらせたもの

―ルシアン社の手口は。 

「ルシアン社の場合は、仲介会社を通じて中小企業を買収し、まともに経営に取り組むどころか、契約を守らずに、株式の譲渡金を払わなかったり、負債を創業者に押しつけたり、あげくの果てに倒産に至ったケースもある。吸い取ったカネで、他の企業を買収し、更に巨額のカネを吸い取ろうとする。昆虫の「タガメ」が、活きのいい魚から血や栄養を吸い取る。標的がボロボロになったら次の魚を狙う。そんな比喩が一番当てはまる。まさに吸血型M&Aだ」

―吸血型ですね。関係者によると、ルシアン社が買収した企業は37社にのぼる。 

「芝居のようなやり口だ。台本を書いて、それぞれが役者として振る舞う。素人の手口とは思えない。関係者から、ルシアン社以外の企業も問題を起こしているケースをいくつも聞いている。ルシアン問題は氷山の一角に過ぎない。私の肌感覚では1割から2割のM&Aはまともに行われていないと思う」

―M&A仲介会社はルシアン社の問題を把握していたのか。 

「個別のケースは分からない。しかし、把握しているのであれば当然伝えるのが誠実なビジネスのやり方だろう。仮に知らなかった場合でも、『知りませんでした』『免責条項があるから責任は負いません』では済まされない。買収された企業には従業員の生活、地域での歴史、積み上げてきた信頼がある。健全な中小企業を詐欺的な行為で失うことは地域の経済の衰退を加速させる危険性を孕んでいる」

―中小企業の経営者は適切な判断ができるのか。

「いかにも優秀そうな、仲介会社のコンサルタントが東京から地方に乗り込んでくる。M&Aを経験したことのない経営者の前で、立て板に水のプレゼンをする。そこで紹介された会社に、よもや騙されるとは思わない。経営者には、『早く売却したい』という切羽詰まった事情がある。それが被害の拡大に拍車をかける」

―仲介業者への規制はないのか。

「不動産や金融には、それぞれの業界を規制する『業法』がある。しかし、M&A仲介業にはそれがない。専門的な資格制度もないので、誰でも『コンサルタント』を名乗ることができる。法規制の議論をすることが時期尚早だとは思わない。業界団体や第三者機関が仲介会社の格付けをすることも効果的だ」

―中小企業と長年取引をしている銀行の役割は。

「M&Aによる業績改善を見込んで融資を行う。買収側はその貸付金までも吸い取る。結果として、銀行は貸し倒れの被害に遭うが、あまり知られたくないので、実は明るみに出ていないトラブルが多数あるとみている。一方で、地方の金融機関は、地域の実情を知悉している。既に買い手企業に関する信用情報を掴んでいることもある。経営者は仲介会社の情報だけではなく、彼らに積極的に相談し、頼るべきだ」

吸血型M&Aって、スゴく表現がうまいなぁと思いました。

僕自身は15年以上前からM&A関連業務に関わっていますが、最近、増加しているM&A儲かるということで金融機関をはじめ、様々なところがM&A関連業務に参入し、また、マッチングサイトに登録している専門家でもM&Aをやったことがないのではないかと思われる専門家が結構多いのと、経済産業省に登録しているところでもM&Aをやったことがないのではないかと思われる登録機関が結構多い（そもそも税理士法人では法律上できないのではないかと思っていますが。）ことから、遅かれ早かれこのようなことは起こるのではないかと思っていましたが、やはり出てきましたね。

こういう事件をきっかけにでも、規制などをしていかないと、せっかくM&Aというものが世の中に認知されはじめた（毛嫌いされなくなった。）のに、後戻りしてしまうのではないかと危惧しています。

まさに吸血型M&Aについて、あなたはどう思われましたか？

古河電池をアドバンテッジパートナーズが買収！

日本経済新聞によると、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）は、先日、2次電池の鉛蓄電池大手の古河電池を買収すると発表しました。

TOB（株式公開買い付け）などを経て、約400億円で全株式を取得し非公開化します。

親会社の古河電気工業は非公開化後に再出資します。

アドバンテッジパートナーズは2021年に買収した鉛蓄電池会社と古河電池を統合する計画です。

電気自動車（EV）の補助電池や再生可能エネルギーの貯蔵に使う鉛蓄電池の再編が、ファンド主導で進むことになります。

TOB価格は1株1,400円です。

規制当局などの許認可を得た後、2025年3月下旬にもTOB（株式公開買い付け）を実施する予定です。

買収には東京センチュリーも加わります。

古河電池株を約57%持つ古河電工はTOBには応募しません。

その後の古河電池の自社株買いに応じる形で全株を売却します。

TOBが成立すれば古河電池は上場廃止となります。

古河電池は、同日、TOBへの賛同を表明しました。

買収会社には古河電工が再出資し、アドバンテッジパートナーズは約6割、東京センチュリーと古河電工が2割ずつ出資する形となります。

アドバンテッジパートナーズと東京センチュリーは2021年に昭和電工マテリアルズ（旧日立化成、現レゾナック）から鉛蓄電池事業を買収しています。

そのエナジーウィズ（東京都千代田区）と古河電池を統合させます。

古河電池は古河電工が電池製作所を開く形で設立されました。

自動車用バッテリーに使われる鉛蓄電池などを手掛けています。

鉛蓄電池はリチウムイオン電池がメインのEVやハイブリッド車（HV）でも補助として使われるほか、太陽光発電など再生可能エネルギーシステムの電力貯蔵などに使われます。

リチウムイオン電池より安価で、原材料の鉛のリサイクル率が高いことも強みとなります。

国内の自動車向け鉛蓄電池はジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）が高いシェアをもっています。

古河電池の2024年3月期連結決算は売上高が前の期比9%増の754億円、純利益が3.2倍の25億円でした。

値上げの効果のほか、退職給付制度の改定による特別利益の計上もあり増収増益となりましたが、GSユアサは売上高5,628億円、純利益320億円と差が大きくなっています。

古河電池とエナジーウィズを統合し規模を拡大し、拠点の集約や原料の共同調達などでコスト削減を進めます。

製品物流や使用済み電池の回収も効率化が期待でき、鉛のリサイクルなどを加速して脱炭素にもつなげます。

古河電工は資本効率改善のため、上場子会社の株式売却や事業の整理を進めています。

先月にはUACJ株を一部証券会社に売却し、保有割合を議決権ベースで25.20%から19.75%に下げて持ち分法適用から外しました。

古河電池株の売却で得た資金は今後の戦略投資にあてます。

ちなみに、2次電池とは、使い切りの1次電池に対して、充電して繰り返し使える電池を2次電池といいます。

電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの電力をためておくことに使え、脱炭素の「切り札」ともいえます。

軽くて容量が大きいリチウムイオン電池に対して、太陽光発電など再生可能エネルギーシステムの電力貯蔵用途でニーズが高まっているのが鉛蓄電池です。

日本で初めて試作されたのは1895年で、リチウムイオン電池よりも長い歴史を持ちます。

豊富に取れる鉛を使うため安価で、発煙・発火のリスクが低く、リサイクル率も高いのです。

太陽光や風力など季節や時間帯によって発電量の異なる発電の課題の克服に欠かせません。

経済産業省の機械統計によると、2023年の国内の2次電池の販売金額は前年比26%増の1兆4,289億円でした。

そのうちリチウムイオン電池は6割、鉛蓄電池は15%を占めています。

鉛蓄電池は、ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）が国内最大手で、パナソニックホールディングスは2023年に同事業から撤退しました。

世界ではアメリカのクラリオスが高いシェアを持っています。

蓄電池は将来的に期待できる業種かと思っていたのですが、手放すんですね。

パナソニックホールディングスも撤退していますし、続けても、GSユアサには到底及ばないということなのでしょうか？

一方、アドバンテッジパートナーズは、どこに勝算があると考えているのか気になりますね。

古河電池をアドバンテッジパートナーズが買収することについて、あなたはどう思われましたか？

中小M&Aの過大な仲介手数料の抑止ため経済産業省が指針改定へ！

日本経済新聞によると、中小企業は経営者の高齢化や人手不足などで円滑な事業承継が課題になっています。

経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）に関わる仲介事業者に手数料の開示を求めるよう指針を改定します。

算定基準をガラス張りにして、サービスに比べて過度な手数料を請求されるといったトラブルを抑止します。

中小が安心して仲介事業者を利用できる環境を整え、事業承継や有力企業への事業集約を後押しします。

今秋をメドに「中小M&Aガイドライン」を改定し、2025年4月ごろから手数料の開示を始めます。

経済産業省が有識者会議で指針の改定に向けた議論を始めました。

中小企業のM&Aでは売り手や買い手の企業が、仲介事業者やアドバイザーに手数料を支払います。

指針では仲介事業者らに対し、手数料が売却金額のどの程度の割合となるかや手数料の最低水準を示すことを求める方針です。

各社の手数料を比較できるようにし、過度に高額な手数料を設定できないようにする狙いです。

東京商工会議所が中小企業を対象に2023年夏に実施した調査では、M&Aを検討しない理由として12.9%の企業が「手数料が割高だ」と答えました。

売り手側に最適な取引先を紹介しないまま、特定の買い手側企業から追加で手数料を徴収して優先的にマッチングさせる例もあるそうです。

現行の指針では手数料の水準を事例と一緒に紹介したり、仲介事業者の最低手数料の水準の分布を示したりすることにとどまっていました。

手数料は計算式や支払う時期などの料金体系が会社によって異なり、中小企業などからは「分かりにくい」といった声があがっていました。

経済産業省は、指針の内容を順守する仲介会社を「M&A支援機関」として登録する制度を設けています。

指針の改定後は、手数料を開示しない仲介会社は登録の取り消し対象となり、中小M&Aに関する政府の補助金の支給要件から外れます。

登録制度を通じて指針の実効性を高めます。

同制度には現在、仲介事業者や公認会計士事務所など3,089社が登録しており、2021年の2,278件から増加傾向にあります。

国が設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」には2022年度に2万2,361人から相談が寄せられ、1,681件のM&Aが成約しました。

経営者の高齢化などを背景に、いずれも過去最高でした。

利益相反にあたる行為の禁止も検討します。

リピーター企業を優先的に成約させる行為などが対象になり得ます。

現行の指針にある「両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項」を具体的に明示します。

すでに買い手がいるかのように装う虚偽の勧誘など、過剰な営業や広告も禁止する方針です。

不適切な事業者の排除も焦点となります。

債務超過で経営が困難な企業が売り手側になる場合などでは買い手側に信用調査の実施を求めます。

経営者自身が会社や事業の連帯保証人になっている場合に、事業売却後にその連帯保証の扱いをどうするかも当事者間で話し合うよう促します。

個人的には、僕自身も、会計事務所も株式会社も経済産業省の「M&A支援機関」になっていますので、一部の悪質な人のために迷惑だなぁと思う一方、悪質な人を排除するためには必要だろうなぁとも思います。

M&Aは報酬が高いとよく言われますが、お相手探し、株価算定、財務調査、契約、手続、交渉など、結構な時間を要するのも事実です。

結果だけでなく、プロセスにかなりの時間、コスト、ノウハウなどを使います。

この記事だと、特定の買い手側企業に持ちかけるのが悪いようにも読めますが、M&Aを何回も経験しているストロングバイヤーに話しを持っていく方が、途中でブレークしにくく、スムーズに進む面もあり、必ずしも悪いことではないように感じます。

自社で簡単にできるのであれば自社でやればよいわけですから、経済産業省ももっと実態を把握した方が良いと思いますし、一方、悪質な人を排除する方法をよく考えていただければいいなぁと思います。

中小M&Aの過大な仲介手数料の抑止ため経済産業省が指針改定をしていることについて、あなたはどう思われましたか？

「M&A仲介で事業承継」で資金流出や給与遅延や倒産のトラブル相次ぐ！

朝日新聞によると、後継者不在の中小企業の経営者らがM&A（合併・買収）の仲介を通じて売却した会社で、給与遅延や税金未納などのトラブルが相次いでいるようです。

買い手は同一の法人グループで、一部の買収先では多額の現預金が買い手側に流出していました。

政府は中小企業のM&A仲介を推進しているが、業界に潜む「構造的な問題がある」との指摘もあるようです。

朝日新聞の取材では、茨城県などに拠点を置く法人グループが2021年以降、10社を超える仲介業者を通じ、飲食店や建設業者など約30社を買収しました。

しかしながら、多くの会社で資金繰りが悪化し、従業員の給与や取引先代金、融資返済、年金・税金などの遅延や未払いが多発しています。

買収先の多くで社長に就いた買い手の法人グループの代表（64）は2023年末から行方がわからなくなり、一部の会社が警察に被害の相談をしているようです。

朝日新聞の集計では、買収先11社が営業停止となり、5社で倒産の手続きが進んでいます。

少なくとも百数十人が失職し、倒産先の負債総額は30億円規模に上ります。

買収時の契約で約束した経営者の個人保証の解除がされていない例もめだちます。

一部の買収先から相談を受ける鈴木英司弁護士は「仲介業者が買い手に不審な点があると気づきながら、取引を急いだと疑われる事例もある。顧客の利益より取引成立を優先する構造的な問題がある」と指摘しています。

経営者の高齢化や後継者不足を背景に、M&A仲介は市場が広がり、仲介業者も急増しました。

ただし、資格や免許は不要で、ルールづくりは道半ばです。

売り手と買い手の双方から手数料を受け取る仲介業者は中立性を保つのが鉄則だが、どちらか一方に肩入れする利益相反の懸念も指摘されています。

僕自身も15年以上前からM&A関連業務に携わっていますが、とうとうこういうところが出てきたかぁという感じです。

ここ数年、M&Aが世間にも認知され、大手M&A専門会社は報酬も高く、従業員の給料も高いことから、色々なプレーヤーが業界に参入してきたからです。

経験や資格も必要ありませんし、M&Aを何度も経験しているいわゆるストロングバイヤーも増えてきました。

こうなると、こういうところが出てくるのは当然のような気はします。

仲介会社、ファイナンシャルアドバイザー、買い手など、誠実に業務を遂行したり、買ったりするところが残り、そうでないところはそろそろ淘汰される段階になっていくでしょうね。

「M&A仲介で事業承継」で資金流出や給与遅延や倒産のトラブル相次いでいることについて、あなたはどう思われましたか？

上場企業の看板を返上するMBOは2024年もハイペース！

M&A Onlineによると、MBO（経営陣による買収）が今年もハイペースを保っているようです。

2024年2月25日時点でTOB（株式公開買い付け）は12件（届け出ベース）を数えますが、その半数の6件がMBO案件です。

年間16件だった2023年を上回るペースで推移しており、過去最多を記録した2011年21件に並ぶ勢いです。

MBOは上場企業の看板を返上して株式市場から「退場」することを意味し、究極の買収防衛策とも言われます。

創業家出身の経営者らがTOBを通じて自社の株式を買い取り、非公開化するパターンが一般的です。

多額の買収資金を必要とするため、投資ファンドと連携するケースが増えています。

キャンプ用品大手のスノーピークは、2024年2月20日、MBOで株式を非公開化すると発表しました。

今年に入って6件目のMBO案件で、翌21日から買い付けが始まりました。

買付代金は最大約340億円で、創業家出身で筆頭株主の山井太会長兼社長が組んだ相手は米国投資ファンドのベインキャピタルです。

MBOが成立すれば、東証プライム上場が廃止となります。

コロナ禍で盛り上がったアウトドア需要の一巡で業績の頭打ちが鮮明になったことに加え、海外ローカルブランドやスポーツ用品、ホームセンターなどの異業種の参入で今後一層の競争激化が予想されます。

こうした中、上場を維持したままでは短期的な業績や株価動向にとらわれ、中長期な視点で事業構造改革を進めるのが難しいとの判断です。

MBOは、コロナ禍の影響が広がった2020年を境に増加傾向が顕著になりました。

2020年11件（TOB総数は60件）→2021年19件（同70件）→2022年12件（同59件）→2023年16件（同74件）と増減しながらも4年連続で2ケタを記録しました。

2024年はここまで6件（同12件）ですが、前年より4か月ペースが速くなっています。

過去をたどると、MBOが最高潮を迎えたのは2000年代後半から2010年代初めのことです。

ピークの2011年は年間21件に達しました。

元通産官僚の村上世彰氏が率いる「村上ファンド」の登場や海外投資ファンドの日本上陸を機に物言う株主の存在が意識され始めた時期に重なります。

2008年のリーマンショックを引き金とする世界同時不況の中、非公開化で上場コストを減らす動きも広がったのです。

足元の2024年のMBOで例年以上に目立つのが、投資ファンドの存在です。

ここまでの6件中、アオキスーパーの案件を除く5件には投資ファンドが絡んでいます。

しかも、そのうち4件は海外投資ファンドです。

2024年1月末に始まったベネッセホールディングスのMBOでは同社創業家がスウェーデン投資ファンドのEQTと組み、総額2,079億円に上ります。

MBOをめぐってはここへきて巨額案件が相次いでいます。

中堅や地方の上場企業にとどまらず、大手クラスにも波及してきたからです。

2024年1月半ばに完了した大正製薬ホールディングスのMBOは、7,000億円超と国内最大となりました。

2024年2月末から3月にかけては製造系・技術系派遣の最大手、アウトソーシングへの2,200億円規模のMBOが控えています（2023年12月に公表）。

東京証券取引所は2023年3月、プライム・スタンダード市場の全上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請しました。

とくにPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業には風当たりが強まっています。

さらには物言う株主の台頭も著しくなっています。

こうした中、株価対策や株主の意向に左右されず、中長期で経営改革を進めるための方策として、オーナー系企業を中心にMBOによる非公開化を模索する動きが広がりを見せているのです。

◎2024年のMBO一覧（届け出ベース）
開始    対象会社    公開買付者    総額    上場
1/9    アオキスーパー    青木商店（創業家）    107億円    1994年
1/25    ペイロール    TAアソシエイツ（米国）    240億円    2021年
1/30    ベネッセホールディングス    EQT（スウェーデン）    2,079億円    1995年
2/9    ウェルビー    ポラリス・キャピタル・グループ（日本）    240億円    2017年
2/13    ローランド ディー．ジー．    タイヨウ・パシフィック・パートナーズ（米国）    620億円    2000年
2/21    スノーピーク    米ベインキャピタル（米国）    340億円    2014年
※アオキスーパーの案件は2月20日に終了（成立）。これ以外は現在進行中。

短期的な利益が求められるとか、買収の可能性があるとかは、上場する以上、当たり前の話かと思いますが、それらを理由にMBOで上場廃止になるのであれば、そもそも上場しなければいいのにと思うのは、僕だけでしょうか？

上場で莫大な財産を手にしながら、自分に都合が悪いことが起こると、ではさようならだと、損をする株主も当然いますし、MBOに応じるにしても、会社指定の証券会社に移管しないといけないなど、手間やコストもかかりますので。

そして、数年後に再上場となると、ファンドや証券会社が儲かるだけだと思いますし、

ファンドも会社の価値を上げてエグジットしないと回収できないので、ファンドからのプレッシャーも大きいのではないかと思います。

上場企業の看板を返上するMBOは2024年もハイペースであることについて、あなたはどう思われましたか？

2023年に最も多くのM&Aを手がけた上場企業はどこ？

M&A Onlineによると、2023年のM&A件数（適時開示ベース）は1,068件と前年を119件上回り、16年ぶりに1,000の大台に乗せるエポックとなりました。

その主役である上場企業の数は全国で3,900社を超えますが、年間を通じて最も多くのM&Aを手がけたのはどこだったのでしょうか？

2023年の全M&A1,068件（買収側と売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）のうち、1社で複数（2件以上）のM&Aに取り組んだ上場企業は193社で、件数にして計480件です。

年間1件は588社を数えました。

件数トップはSHIFTとGENDAが各10件で並び、両社ともすべて買収案件でした。

前年（2022年）に各6件でトップを分け合ったヨシムラ・フード・ホールディングス（HD）は1件、ケア21は3件とペースを落としました。

SHIFTはソフトウエアテスト業務を主力とします。

2019年を境にM&Aにアクセルを踏み込み、ソフト開発、システム開発、デジタルマーケティング分野など周辺領域に業容を拡大してきました。

2019年5件、2020年6件、2021年3件、2022年3件と推移し、2023年は10件と一気に2ケタまで件数を伸ばし、買収総額も約125億円（金額非公表が1件）に上りました。

2023年の案件をみると、バイリンガル人材紹介事業や保育園運営会社の買収も含まれます。

このうち、バイリンガル人材紹介事業については異なる言語、文化を持つメンバー間を橋渡しするブリッジエンジニアなどの採用力強化につなげるのが狙いだそうです。

一方、国内M&A市場にすい星のごとく現れたのが「GiGO」ブランドを中心にアミューズメント施設を全国展開するGENDAです。

2023年7月に東証グロース市場に上場後、わずか半年間にエンターテインメント関連で10件のM&Aに取り組みました（金額はいずれも非公表）。

会社設立は2018年5月ですが、実は上場以前も10件近くのM&Aを実施しており、買収意欲が旺盛な“ストロングバイヤー”として知られる存在だったのです。

買収対象もアミューズメント施設の運営会社をはじめ、ゲーム用景品販売、レモネード専門店、ポップコーン専門店、映画配給など多岐にわたります。

このうち、2023年11月末には独立系映画配給大手のギャガ（東京都港区）を傘下に収めました。

GENDAは2024年の年明け早々、カラオケボックス「カラオケBanBan」（全国約370施設）を運営するシン・コーポレーション（東京都新宿区）の子会社化を発表しています。

次点はSNSマーケティング事業のアジャイルメディア・ネットワークで、年間7件でした。

これに続く年間5件はグローバルキッズCOMPANY、ソラスト、日本創発グループの3社でした。

年間4件はクオールホールディングス、ニデック、トナミホールディングス、三井物産、三井松島ホールディングスなど14社ありました。

過去5年の年間トップの顔ぶれをみると、2019年はソフィアホールディングスで11件、2020年はココカラファイン（現マツキヨココカラ＆カンパニー）で8件、2021年はアウトソーシングで9件、2022年、2023年についてはすでに触れたとおりです。

＜2023年M&A件数：上場企業別ランキング（適時開示ベース、HDはホールディングスの略）＞
10件    SHIFT、GENDA
7件    アジャイルメディア・ネットワーク
5件    グローバルキッズCOMPANY、ソラスト、日本創発グループ
4件    KPPグループHD、揚工舎、エフ・コード、クオールHD、テンダ、電通グループ、トナミHD、ニデック、日本エコシステム、ベクトル、三井物産、三井松島HD、ミンカブ・ジ・インフォノイド、ランドビジネス
3件    ダイヘン、ミネベアミツミ、戸田建設、日本テレビHDなど36社
2件    137社

個人的には、M&Aは一度うまくいくと以後も続けていく傾向があると思っていますので、GENDAみたいなところも今後、どんどん増えていってくれればいいなぁと思います。

話しを持ち掛ける方も、ストロングバイヤーに持っていくのが、話しも早いですし、決まる確率も高く、楽でしょうから。

話しを持ち掛けられる方も、良い案件が集まってきますからね。

2023年に最も多くのM&Aを手がけた上場企業はどこ？について、あなたはどう思われましたか？

大正製薬HDのオーナー家によるTOBが成立し上場廃止へ！

日本経済新聞によると、大正製薬ホールディングス（HD）は、先日、オーナー家の上原茂副社長が代表を務める大手門（東京都豊島区）が実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表しました。

大正製薬HDは2024年3月開催予定の臨時株主総会での手続きなどを経て上場廃止となる見通しです。

TOBの買い付け予定数の下限を上回る6,003万4,194株の応募がありました。

大手門は大正製薬HDの73%の議決権を取得します。

今後、全株式を取得するためスクイーズアウト（強制買い取り）を実施します。

普通株の買い付け総額は約7,100億円となり、日本企業最大のMBO（経営陣が参加する買収）となります。

大正製薬HDの株価はMBO発表後、ほぼ一貫してTOB価格の8,620円を上回って推移しました。

発表直後の大正製薬HDのPBR（株価純資産倍率）は0.5倍台で、TOB価格でも1倍を下回っています。

東京証券取引所はPBRが1倍を割り込む企業に対し、資本コストや株価を意識した経営を求めています。

投資助言会社のカタリスト投資顧問は大正製薬HDのMBOについて「PBR1倍を下回るTOB価格での市場からの退場は、少数株主を軽視した判断だ」と意見を表明していました。

大正製薬HDは今後、上原茂氏が社長に昇格する予定です。

現在の上原明社長は約40年にわたりグループのトップを務めてきました。

主力の一般用医薬品（大衆薬）が伸び悩むなか、非上場化でネット販売や海外事業を強化します。

個人的には、PBR1倍を下回るTOB価格は安すぎるのではないかと感じ、誰か出てくるかと思いましたが、出てきませんでしたね。

やはり、金額が大きいと、ハードルが高くなるんでしょうね。

TOB価格で争う方が出てきて、今後起こりうるTOBにおける価格の妥当性を示してほしいように思います。

大正製薬HDのオーナー家によるTOBが成立し上場廃止になることについて、どう思われましたか？

2023年版中小企業白書でも国内のM&Aが活発化が取り上げられている！

日税ジャーナルによると、後継者不在の問題が深刻化する中、2023年版「中小企業白書」では、中小企業でも広がりを見せているM&Aについて検証しています。

近年、M&Aの件数は増加傾向で推移しており、2022年は過去最多の 4,304件となりました（㈱レコフデータ調べ）。

これはあくまでも公表されている件数のため、未公表のものも一定数存在することを考慮すると、国内のM&Aはさらに活発化していることが推察されます。

M&Aの買い手として関心がある企業を対象に、M&Aの目的（複数回答）を尋ねたところ、「売上・市場拡大」が74.6％と最も高く7割を超えています。

また「新事業展開・異業種への参入」と回答する割合も46.9％と高く、M&Aを企業規模拡大や事業多角化といった成長戦略の一環として捉えている企業が多いことが分かります。

そのほか、「人材の獲得」が54.8％と５割を超えており、M&Aを人材獲得の手段として捉えている企業も多いようです。

買い手における経営統合（PMI）時の課題としては、「自社従業員と相手先従業員の一体感の醸成」が 50.3％と最も高く、次いで「相手先従業員のモチベーション向上」が 47.2％でした。

M&Aで期待以上の満足度を実感している企業ほど、相手先企業への確認事項として「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」を重視しており、白書では「M&A成立前の段階から相手先従業員の人柄や価値観を確認しておき、対策を講じておくことが必要」と指摘しています。

買い手としてM&Aを実施する際の障壁（複数回答）を見ると、「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある」と回答した割合が51.6％と半数を超えており、白書では「M&A成立前の段階から相手先経営者や従業員の人柄・価値観を確認しておくことが、不安の解消につながる可能性が考えられる」と分析しています。

また、「判断材料としての情報が不足している」、「期待する効果が得られるかよくわからない」、「相手先（売り手）企業が見つからない」と回答した割合がそれぞれ3割を超えており、M&Aに関する情報不足や期待した効果を得られるか不明瞭である点を障壁と感じている企業も多いようです。

買い手におけるM&Aの具体的な効果（複数回答）としては、「商品・サービスの拡充による売上げ・利益の増加」（49.8％）や「商圏拡大による売上げ・利益の増加」（45.4％）など、売上げ・利益面の相乗効果を実感している企業が多い傾向にあります。

また、「技術・ノウハウ等の横展開」（26.0％）、「ブランドや信用力の向上」(21.0％)など、買い手企業・売り手企業双方の経営資源を組み合わせた相乗効果を実感している企業も目立ちます。

このように、中小企業の間でもM&Aは広がりを見せており、M&Aの目的として「売上・市場シェア拡大」や「新事業展開・異業種への参入」を挙げるなど、事業承継だけでなく企業の成長を促す手段としてM&Aが認識されつつあります。

最後に白書では、「事業承継やM&Aは企業の挑戦や成長を促す転換点といえる。事業承継やM&Aを通じて、後継者が新しい挑戦へ果敢に取り組み、企業の更なる成長・発展につなげていくことを期待したい」とまとめています。

どんどんM&Aが浸透していくことは、嬉しいことですね。

目的も事業承継だけでなく、成長を促す手段という認識がされつつあるというのも、M&A＝ハゲタカみたいなイメージがあった頃からM&Aに関わっている人間としては、隔世の感がしますね。

新規事業を始めるくらいの感じでM&Aが行われるようになればいいのになぁと個人的には思っています。

2023年版中小企業白書でも国内のM&Aが活発化が取り上げられていることについて、あなたはどう思われましたか？

第一生命が異例の「後出し」買収提案で国内M&Aに転機！

日本経済新聞によると、第一生命保険ホールディングス（HD）がベネフィット・ワンの買収に向けて、異例の対抗TOB（株式公開買い付け）を表明しました。

今回の買収提案はベネフィット・ワンの事前の同意を得ておらず、長く日本企業の安定株主として経営を支えた生命保険会社の姿勢から一歩踏み込むことになります。

日本のM&A（合併・買収）の転機になりそうです。

先日開いたオンラインの記者会見で、第一生命HDの甲斐章文執行役員は「同意なき買収を企図しているのでなく、親会社のパソナやベネワンの賛同を原則にしている」と、敵対的な買収ではないと繰り返しました。

ベネフィット・ワンにはエムスリーがTOBをしています。

よって、第一生命HDの提案は結果的に「後出し」となります。

関係者によると、第一生命HDの経営陣はパソナ側と事前に接触しておらず、買収に向けた協議をこれから本格化させるようです。

第一生命HDが唐突にも映る対抗TOBに乗り出したのは、本業の国内保険事業に対する危機感があります。

傘下の第一生命保険が新たに獲得した保険契約が将来生み出す利益を示す指標では、2023年3月期に初めてマイナスとなり、事実上の採算割れを起こしたのです。

厳しい国内市場の打開策として、保険の販売を担ってきた営業職員が投資信託も取り扱ったり、2023年3月にはペット保険を手掛けるアイペットHDを完全子会社化したりしてきました。

第一生命HDは、企業の福利厚生を代行するベネフィット・ワンのネットワークを使って保険商品を拡販するほか、従業員の健康に資する新たなサービスを共同で開発する構想を描いています。

第一生命HDの甲斐氏は、「（2024年度に始まる）新しい中期経営計画で非保険事業の拡大を考えるなか、ベネワンの買収をかねて検討していた」と明らかにし、「少数株主にとっては訴求力のある提案だ」と自信をみせました。

ベネフィット・ワンの今の親会社であるパソナグループはエムスリーのTOBに応募する契約を結んでいます。

ただし、エムスリーの価格を上回る提案が出た場合は、パソナはエムスリーと協議を申し入れることができるようになっているようです。

パソナは当初の契約通り、1株1,600円でエムスリーのTOBに応じることもできます

が、高値での売却機会を逃したとしてパソナ株主からの反発が想定されます。

パソナは「エムスリーとの契約に基づいて対応を検討する」としています。

第一生命HDによる買収提案の発表後、ベネフィット・ワンの株価は私設取引システム（PTS）で、2023年12月7日の終値比25%高の1,888円まで上昇する場面がありました。

エムスリーが、第一生命HDに対抗してTOB価格を引き上げるかも焦点となります。

他の買収提案もでてきて、ベネフィット・ワンを巡る争奪戦になる可能性もあるでしょう。

日本では相手先の同意を得ないまま買収提案することは、まだ少ないです。

2020年にはDCMホールディングスが買収で合意していた島忠に対して、ニトリホールディングスがより高値の提案をして買収しています。

2023年はニデックが、TAKISAWAに同意なきまま買収提案し、実現させてます。

これらも似鳥昭雄氏や永守重信氏といった個性派の実力創業者によるもので、ほとんどの日本企業にとって「一度決まったM&Aに対抗提案を出すことや、相手の同意を得ずに買収を提案することはお行儀が悪い」（証券会社首脳）というのが常識でした。

今回の第一生命HDの対抗提案は、その常識を覆すものとなります。

経済産業省が2023年8月に「企業買収における行動指針」を出しました。

株主価値や企業価値の向上に資する買収提案であれば、経営陣は真摯に検討すべきだというのが盛り込まれました。

指針の背景には、日本企業の時価総額が海外に比べて見劣る理由の一つは、M&Aの活性化で遅れを取ったからだとの危機感があるからです。

大手機関投資家であり、創業家経営ではない第一生命HDがこれまで日本企業にとって非常識とされていたM&Aに乗り出したことは、よりM&Aを活性化させ、日本企業を魅力的な投資対象にすることにつながりそうです。

今年（2023年）は、ニデックの件や今回の件で、日本におけるM&Aで転機が訪れたということは間違いないですね。

当然、少数株主にとっては、知らないところでTOB価格は決まるわけですから、高いか安いかはなかなかは判断は難しいでしょうし、安いとしてもどうすることもできないので、高く買ってくれるところがあった方がありがたいでしょうから。

僕自身も、ベネッセホールディングスの株を持っていますが、取得価格より安いTOB価格には納得していないですからね。

第一生命が異例の「後出し」買収提案で国内M&Aに転機が訪れていることについて、あなたはどう思われましたか？

日本生命が介護最大手のニチイHDを2,100億円で買収！

日本経済新聞によると、日本生命保険は介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）を約2,100億円で買収するようです。

介護事業は高齢化に伴い、市場拡大が見込まれます。

日本生命は生保事業と相乗効果が見込みやすいライフケア分野の強化や顧客基盤の拡張につなげるようです。

生保によるM&A（合併・買収）は海外の同業や資産運用会社が中心で、異業種を買収するのは異例です。

日本生命は、先日、アメリカのベインキャピタル系のファンドなどが間接的に保有しているニチイHDの発行済み株式の約100%を約2,100億円で取得することで関係者と合意しました。

金融庁の認可を前提に、早期の買収完了をめざします。

ニチイHDは、傘下に介護や医療事務、保育サービスを手がけるニチイ学館や介護付き老人ホームなどを展開するニチイケアパレスなどを抱える持ち株会社です。

2023年3月期の営業利益は前の期比約4倍の117億円、介護事業の売上高は推定1,600億～1,700億円で業界トップ水準にあります。

日本生命とニチイHDは、1999年から子育て・介護を軸とするライフケア領域で業務提携関係にあります。

ニチイ学館の有資格者が日本生命の保険契約者向けに認知症や介護に関する相談を受けるサービスを手がけているほか、多様化する就労ニーズに対応した専用保育所を共同で展開しています。

ニチイHDが持つ顧客基盤を活用して、日本生命の本業の生保事業とのシナジー効果の発揮も見込んでいるようです。

介護や保育の顧客への保険商品の提案や、保険に付く介護関連サービスの強化などが軸になるとみられます。

具体策は今後検討するようです。

介護サービスは高齢化で市場拡大が見込まれています。

厚生労働省によると、介護が必要な高齢者は2023年8月末時点で約700万人います。

2021年度の介護費用（保険給付や自己負担を含む）は約11兆円と過去最多を更新しました。

政府推計では2025年度に給付費だけで15兆円規模まで膨らむ見通しです。

半面、担い手は小規模事業者が多くなっています。

賃金の低さから慢性的に人手が不足し、資金力が限られれば採用も難しくなっています。

近年は異業種からの参入が相次いでいます。

シェア上位にはSOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアや教育事業を手がけるベネッセHD、学研HDといった大手企業が並んでいます。

ニチイHDは日本生命の傘下に入ることで、中長期的に安定した経営につなげやすくなります。

日本生命はかねて、子育て・介護やヘルスケアなど保険の周辺領域での新規事業創出に注力してきました。

背景には人口減少や少子高齢化など市場環境が変化するなか、生保事業だけでは収益が先細りするとの危機感があるからです。

特に主な販路である営業職員経由の保険販売は新型コロナウイルス禍が明けても、不振が続いています。

2023年4～9月期の個人保険における新規契約獲得件数や保障額は、前年同期比10%以上落ち込みました。

本業の立て直しを含めて、グループ全体での収益力の底上げが急務になっているようです。

日本生命は2024年度から始まる新たな中期経営計画で、ライフケアを中心に生保以外の新規事業の強化を柱の一つに掲げる方針です。

今回のニチイHDの買収を足がかりに、日本生命が持つ保険の周辺事業のノウハウなどを取り込むとともに、人材・資金面での支援を強化します。

現状、日本生命における新規事業の利益貢献はグループ全体の1%に満たないです。

ニチイHDの買収でまずは新規事業自体の収益力の底上げを図ります。

日本生命の傘下に入ると、資金面で困ることはないでしょうから、他社にとっては脅威でしょうね。

日本生命の傘下に入ることによって、ニチイHDの従業員の給料が高くなって業界の給与水準の底上げにつながると良いと思いますが、一方で、資金面で余裕のない小規模事業者からニチイHDに人が移って、小規模事業者の経営が成り立たなくなることは避けて欲しいですね。

日本生命が介護最大手のニチイHDを2,100億円で買収することについて、あなたはどう思われましたか？

大正製薬HDが日本企業最大約7,100億円のMBO！

日本経済新聞によると、大正製薬ホールディングス（HD）は、先日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表しました。

オーナー家が代表を務める企業がTOB（株式公開買い付け）を実施しますが、普通株の買い付け総額は約7,100億円です。

日本企業のMBOでは過去最大です。

主力の一般用医薬品（大衆薬）が伸び悩む中、非上場化でネット販売や海外事業を強化し立て直すようです。

日本企業では、通信教育の「進研ゼミ」などを手掛けるベネッセホールディングスもMBOを発表したばかりです。

東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）の1倍割れ企業に改善を求めているほか、株主からの還元圧力も強まるなど上場維持のコストが増しています。

このような中、経営の立て直しへMBOで株式の非公開化に動く企業が増えています。

オーナー家の上原茂副社長が代表を務めている企業がTOBを実施します。

株式の買い付け期間は2023年11月27日から2024年1月15日までです。

買い付け価格は1株8,620円で、大正製薬HD株の2023年11月24日の終値を5割超上回ります。

TOBが成立すれば上場廃止になる見通しです。

大正製薬HDは、同日、TOBへの賛同を表明し、株主に応募を推奨すると発表しました。

筆頭株主の上原記念生命科学財団など大正製薬HD株を合計で約4割保有するオーナー家は、TOBへの応募契約を結びました。

大正製薬HDはMBOの背景について、市場環境の変化で、大衆薬のネット販売に向けたインフラの整備や、グローバルで展開できる他ブランドの買収など、中長期的な取り組みが必要になるとしています。

その上で「相応の時間と大きなリスクを伴うもので、株主の全面的な支持を得るのは難しい」としています。

大正製薬HDは、2023年9月までに早期退職優遇制度で645人が退職しました。

2024年3月期の連結純利益は前期比45%減の105億円の見通しです。

医療用医薬品などを扱う医薬事業の縮小に応じた措置としています。

大正製薬HDの医薬事業の売り上げは2012年3月期には1,000億円超でしたが、2023年3月期は377億円でした。

東海東京調査センターの赤羽高シニアアナリストは、「すでに大正製薬の社名は浸透しており、上場コストと効果が見合わないと判断したのだろう。上場廃止で経営資源を広告や製品価値の向上などに振り向ける判断をしても不思議ではない」と分析しています。

大正製薬は1912年創業で、1963年9月に東証2部に株式を上場しました。

2011年10月にはホールディングスを設立し、東証1部に上場後、2022年4月から東証スタンダード市場に上場していました。

以前からそうかもしれませんが、上場しているメリットが薄れてきているため、今後もたくさんMBOで上場廃止になるところが出てくるかもしれませんね。

物言う株主が出てきたり、敵対的M&Aをされる可能性がありますので、非上場化した方が落ち着いて経営できるでしょうね。

個人的に株式を持っているベネッセホールディングスもそうですが、プレミアを付けてくれたとしても損失が出る株主は複雑な気持ちでしょうけど。

大正製薬HDが日本企業最大約7,100億円のMBOを行うことについて、あなたはどう思われましたか？

伊藤忠商事が創業家の関与なしが条件でビッグモーターの買収を検討！

日本経済新聞によると、伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが、先日、わかったようです。

ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表しました。

伊藤忠商事とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意しました。

伊藤忠商事と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社連合が、先日、ビッグモーターとデューデリジェンスを独占で実施することで基本合意書を結びました。

3社はビッグモーターの経営状況を詳細に分析し、2024年春までに再建を支援するかを最終決定します。

ビッグモーターは未上場で、ビッグモーター株は創業者の兼重宏行氏らの資産管理会社が保有しています。

2023年7月に自動車保険金の水増し請求などの不祥事が発覚し、顧客離れが進んでいます。

中古車販売は一時、例年に比べて6割以上減少しました。

現在も、月次で赤字が続いています。

ビッグモーターは現預金や売掛金などの流動資産を数百億円抱える一方、従業員への賃金支払いなどで資金の流出が続いています。

銀行団は借入金の借り換えに応じないなど資金繰りに苦慮しており、自主再建が困難な状況です。

ビッグモーターはコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの協力を仰ぎ、経営再建を急いでいます。

支援企業を早期に確定し経営の立て直しを目指していますが、不祥事の影響が長引き難航していました。

伊藤忠商事はグループで自動車リース事業を手掛けているほか、ニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ東京センチュリーを持ち分法適用会社にしています。

輸入車・中古車販売大手のヤナセも抱え、自動車ビジネスとのつながりが深くなっています。

グループとの相乗効果が高い可能性があると判断し、支援に名乗りを上げました。

焦点は買収価格や事業譲渡の対象です。

ビッグモーターを巡っては、顧客の車体を故意に傷つけるなどして、損害保険会社に保険金を水増し請求する不正行為が横行していました。

国土交通省は、2023年10月、ビッグモーターが全国に持つ135工場のうち34工場で自動車整備を事業停止にするなどの行政処分を出しました。

金融庁も、2023年11月末に保険代理店登録を取り消す行政処分の実施方針を表明しています。

中古車の買い取りや販売でも1,000件以上のトラブルが生じ、複数の民事訴訟を抱えています。

2023年10月末には経営不振で東京都や埼玉県で計9店舗を閉鎖しました。

伊藤忠商事はビッグモーターの支援を通じ、自社のブランドイメージが毀損しないかも慎重に検討するようです。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが入ったとの報道があった時点で、M&Aだろうなと思っていましたが、直感的に、オリックスかと考えていました。

少し前の報道では、オリックス・IDOM（ガリバーの運営会社）・QVC（テレビショッピング大手）が支援に手を挙げているとありましたが、このうち、IDOMが支援しないという報道が先日あったので、ますます、オリックスかと思っていましたが、伊藤忠商事が出てきましたね。

伊藤忠商事は、最近、有名ブランドを買っていますが、流石、色々なものを扱っている商社ですね。

上場企業ゆえ、コンプライスを無視したような企業の買収は慎重にやらないといけないとは思いますが。

伊藤忠商事が創業家の関与なしが条件でビッグモーターの買収を検討していることについて、あなたはどう思われましたか？

ニデック永守会長が仕掛けたTOBは敵対辞さず経営者の役割を問う！

日経ビジネスによると、ニデックが岡山県岡山市に本拠を置く中堅工作機械メーカー、TAKISAWAに仕掛けたTOB（株式公開買い付け）が9月に迫っています。
大企業によるTOBは過去、ほとんどうまくいきませんでしたが、市場の見方は近年、大きく変わりました。
業績と企業価値を上げているかどうかが厳しく問われる時代になってきており、ニデックのTOBは企業経営を巡る変化を映し出しています。

「これで（TOBが）否決されるようなことがあったら日本は異常な事態ですよ」と、工作機械メーカー、TAKISAWAに対するTOBを表明しているニデック（旧日本電産）が想定する予定買い付け期間（2023年9月14日～11月13日）のスタートまで1か月を切りましたが、ニデックの永守重信会長CEO（最高経営責任者）は、いつにも増して強気の姿勢をのぞかせています。

TAKISAWA経営陣は今もTOBに同意しておらず、このままいけば敵対的なTOBとなる可能性が大きくなっています。
日本では大企業によるTOBの成功例はごくわずかしかありませんが、永守会長は、「こういう手法が日本でも（十分に）使えることが分かれば、もっと大きな会社も買える可能性が高まる」と執念を見せています。

過去を振り返ると、ニデックは日本電産時代の2008年に鉄道用機器メーカーの東洋電機製造にTOBを仕掛けましたが、東洋電機製造の強い抵抗に遭い、取りやめた経験があります。
15年ぶりの再挑戦は、永守会長の意地のようにも映りますが、角度を変えて見れば、このTOB劇は最近の日本の企業経営を巡る変化を映し出しています。

「TOBという手法が世の中に出てきた。これが本当に使えるかを試してみようと思った。」と、2008年9月、東洋電機に対するTOB発表後、永守会長は狙いをこんな風に話しました。
M&A（合併・買収）巧者として知られる永守会長は、それまで業績が悪化し、倒産寸前になったような企業を買収しては自ら徹底した合理化で再建していきました。
基本的に元の経営者は変えず、従業員のリストラもしません。

相手の合意を得た上で傘下に収め、経営手法を徹底的に変えることで強い企業に再生するのです。
それが、東洋電機製造を巡ってはアプローチを一転させました。
そこにあったのは、いわば「さぐり」だったのでしょう。

2000年に通商産業省（現経済産業省）出身の村上世彰氏が率いた村上ファンドが不動産会社、昭栄（現ヒューリック）へ国内初の敵対的TOBを仕掛け、2003年にはアメリカ投資ファンドのスティール・パートナーズがユシロ化学工業やソトーに対する敵対的TOBに動きました。

そして、2006年には王子製紙（現王子ホールディングズ）が北越製紙（現北越コーポレーション）にTOBを仕掛けて、大企業もアメリカ型の買収に打って出ました。
これを見た永守会長は、この手法が日本に本当に定着するのかを試そうとしたのではないでしょうか？

うまくいくようなら、「強い手段」も含めて買収をさらに加速しようと考えたのでしょう。
この時期は、ニデックが、二デック急成長のけん引役となったハードディスク用の精密モーターから、自動車や家電・商業・産業用のモーターへ多角化を図り、新たな成長段階に入ろうとしていた時期に当たります。

しかしながら、結局、この時期のTOBは村上ファンドなどのアクティビスト（物言う株主）から事業会社によるものまで、ほとんど不成立に終わりました。
東洋電機製造の抵抗に遭った永守会長も、それを見て無理せず、相手企業との合意を元にしたM&Aに回帰していったのでしょう。

以後続いた「穏やかな時代」が、ここにきて変化してきたのです。
「真摯な買収提案を恣意的に解釈し、企業価値を高める提案を安易に断ることがないよう留意が必要」と、経済産業省が2023年6月に公表した「企業買収における行動指針（案）」はこううたっています。
指針は、経産省が株主利益の保護や企業価値向上を目指して日本企業にM&Aを推奨する方向に動く中で出されました。

M&Aについての事実上のガイドラインです。
6月からパブリックコメントを募集しており、年内に正式制定されると見られます。

これが企業経営を巡る1つ目の変化です。
仕掛けられた側の経営者の思いだけでは、もはや買収を拒否できません。
ニデックもTAKISAWA取締役会に送った「経営統合に関する意向表明書」でこの指針に触れ、「本取引は全体として指針で推奨されている望ましい買収であると考えている」と述べています。
株主に企業価値向上をもたらす提案であると宣言しているのです。

ニデックのTOBが映し出す企業経営の変化の2つ目は、経営者が成長と企業価値向上競争を常に迫られる時代に入ったことです。
ニデックは、2023年3月期までの10年で売上高を約3倍の約2兆2,400億円に伸ばし、さらに2030年にはその約5倍の10兆円に引き上げるという高成長構想を打ち出しています。

ニデックの工作機械事業は、もともとは車載用モーターをはじめとする主要事業の部品の精度を上げることを主な狙いとして始めたものです。
しかしながら、2021年8月に三菱重工工作機械（現ニデックマシンツール）を、2022年2月にOKK（現ニデックオーケーケー）を買収し、業績不振だった両社を短期間に再生したことで、永守会長は考え方を転換しました。
「工作機械業界には、経営改善を進めればもっと業績を上げられる企業がたくさんある」と。

工作機械事業を伸ばし、10兆円構想の柱の1つに育てる方向に転じたのです。
2023年2月にはイタリアの工作機械メーカー、PAMAもM&Aでグループに入れました。
その上でTAKISAWAに買収を提案した狙いは、既にニデックグループ入りしている工作機械メーカーとのシナジー（相乗効果）を引き出すことです。

ニデックマシンツールは、歯車工作機などニッチな分野で市場シェアが大きく、門形マシニングセンター（MC）や横中ぐりフライス盤などの大型機を持っています。
ニデックOKKは市場のボリュームゾーンである中小型MCを得意とし、PAMAは大型MCや横中ぐりフライス盤などで欧米と中国・アジアに販路を持っています。

TAKISAWAは市場規模の大きい旋盤を柱にしており、TAKISAWAをグループに加えれば、製品分野の広がりの面でも、事業エリアの地理的な面でもカバー範囲を広げられるのです。

これによって販売と生産・サービスでのシナジーと購買や生産規模拡大によるコストダウンなど多様な効果が見込めます。
それは、ニデックグループの既存3社だけでなく、グループに入ればTAKISAWAの成長にもつながり、TAKISAWAの株主のメリットにもなると、ニデックはそう訴えています。

TAKISAWAの2023年3月期の連結売上高は279億9,500万円で、10年前の2013年3月期からの成長率は33％にとどまります。
もともと東京証券取引所1部銘柄でしたが、2022年4月の市場再編の際、最上位のプライムではなく、2番手のスタンダード市場を選択しました。

こうした状況下で、TOBにかつてのような「乗っ取り屋」的な拒否反応が出ないのは、企業はたゆまず価値向上に尽くす必要があるという考え方がこの10年で日本の産業界に浸透したからでしょう。
安倍晋三政権が2013年に「日本再興戦略」を策定し、企業にガバナンス（企業統治）力の強化を求め、経営改革を進める力を付けるよう促しました。

2014年2月には金融庁の有識者検討会が「スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）」を策定し、機関投資家が企業と対話して、その成長を促すことが投資家の役割・責任として明確にされました。
機関投資家による経営監視強化の一歩です。

2015年5月には東証によって「コーポレートガバナンス・コード」も策定され、ガバナンス強化が本格化しました。
さらに2022年4月の東証の市場再編も経営者に改革を求める圧力となりました。
経済産業省の「企業買収における行動指針（案）」などは、こうした一連の動きに連なるものでもあります。

このように経営陣が企業価値を向上できるかどうかについて市場やステークホルダー（利害関係者）の目は年を追って厳しくなってきました。

TAKISAWAの経営陣はニデックがTOB開始を想定する9月14日の前日に会社としての意見を「公表することを目指す」としており、TOBに対するその他の具体的な対応策はまだ見えません。
TAKISAWAの株価は、ニデックが7月13日にTOBの方針を公表して以降急騰し、既に予定買い付け価格である1株2,600円にほぼ達しています。

TAKISAWAの株価がこの水準に達したのは今から約5年半前の2018年2月初め以来であり、既存株主の多くにとって既に損のない水準になっていると見られます。
今後、TAKISAWAがこれを超える株価を実現する企業価値向上への方策を示せるかどうか、ニデックとTAKISAWAの攻防戦は日本の企業経営の大きな変化の1つの断面なのでしょう。

個人的にも、この案件についてはすごく興味を持っています。
敵対的TOBが日本で成功するかどうかのきっかけになる案件だと思いますので、ウォッチしていきたいですね。
上場している以上、TOBのリスクは当然ありますので、その辺りについて上場企業の経営者には認識して欲しいと思いますし、業績を上げて、配当を増やし、株価を上げるのも経営者の責任ということを自覚して欲しいですね。
そうなると、PBRが1倍を割るのも解消されるでしょうし、株価も上昇するでしょうから、日本経済も活性化するのではないでしょうか？

ニデック永守会長が仕掛けたTOBは敵対辞さず経営者の役割を問うことについて、あなたはどう思われましたか？

『地球の歩き方』を廃刊から救った「事業譲渡」というサバイバル術！

2023年06月06日(火)

M&A Onlineによると、ダイヤモンド・ビッグ社が、先日、東京地裁より特別清算開始命令を受けたようです。
ダイヤモンド・ビッグ社は1969年9月に設立された、出版大手ダイヤモンド社の子会社です。
旅行ガイドブックの編集・出版を手がけ、1979年に創刊した『地球の歩き方』シリーズで有名です。
一部ネットメディアで同シリースが廃刊になると伝えられましたが、これは明らかな誤報で。同シリーズは引き続き発行されます。

なぜなのでしょうか？

実は『地球の歩き方』は2021年1月に、ダイヤモンド・ビッグ社から学研ホールディングスが設立した孫会社の株式会社地球の歩き方（東京都品川区）に事業譲渡されています。
今回清算するダイヤモンド・ビッグ社とは、すでに無関係なのです。

学研ホールディングスは2009年以降、少なくとも8件の買収を実施しています。
学研ホールディングスが『地球の歩き方』シリーズの事業譲渡に乗り出したのも、自然な流れでした。

『地球の歩き方』は日本人の海外旅行ブームに乗って、100タイトル以上を発行しています。
現地の口コミなど従来のガイドブックとは一線を画す実用書として人気を博していました。
「ドル箱商品」を得たダイヤモンド・ビッグ社は、2001年9月期に年間売上高112億6,500万円をあげています。

その後は出版不況が長引いた上に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外渡航制限の影響もあって、2020年3月期には同28億8,500万円にまで激減し、学研グループへの事業譲渡に踏み切りました。
ダイヤモンド・ビッグ社は2023年3月31日に株主総会の決議により解散しており、清算は既定路線でした。
負債総額は2022年3月期末時点で約10億4,977万円です。

事業譲渡により『地球の歩き方』シリーズは生き残りました。
その決断をためらっていたら、『地球の歩き方』シリーズは惜しまれつつ歴史の幕を閉じることになったでしょう。
企業は消滅しても、商品は残るのです。

コロナ禍を支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済は2023年7月から2024年4月にかけてピークを迎えます。
事業継続を断念せざるを得ない企業も急増する見通しです。
そうした企業でも、将来性のある事業が存在するケースも少なくありません。

事業譲渡ができれば製品やサービスは残り、顧客や取引先への責任も果たせます。
状況次第で雇用も守れるでしょう。
「座して死を待つ」よりも、事業譲渡を模索する方が得策と言えそうです。

事業譲渡ではM&A仲介事業者などから、助言や買い手探し、譲渡交渉などの支援を受けられます。
経営が行き詰まる前に真剣に考えておきましょう。

海外旅行と言えば、『地球の歩き方』というイメージを持っていましたが、コロナへの対応ができなかったんでしょうね。
儲かるビジネスを構築していただけに、新たなことに対応できなかったのでしょうか？
残念ですが、事業譲渡で『地球の歩き方』は残ったわけですから、良しとしましょう。
学研ホールディングスはM&Aに力を入れているのか、先日、M&A登録支援機関である弊事務所にも、売り案件はないですか？みたいな郵便がきていました。
こういった案件をいっぱいやっていただいて、ブランドを存続させて欲しいですね。

『地球の歩き方』を廃刊から救った「事業譲渡」というサバイバル術について、どう思われましたか？

M&Aが｢経営破綻の末の売却｣とは言い切れない訳！

2023年05月23日(火)

M&Aという決断は、企業に何をもたらすのでしょうか？
ビジネスシーンでよく耳にする「M&A」ですが、その件数は増加傾向にあり、2022年には過去最多となりました。
M&Aに対し「経営破綻の末の売却」といった印象を持つ人もいますが、近年、そのイメージは塗り替えられています。
後継者不足の解決策として、また、積極的な成長戦略の一環として、M&Aを選ぶ企業が増えているのです。

東洋経済ONLINEによると、この記事の筆者らは、主に中小企業を対象としたM&A仲介をしています。
M&Aとは「Merger（合併）＆Acquisition（買収）」の略です。
ある企業がほかの企業を買収したり、複数の企業が合併したりすることを指します。
よく「企業と企業の結婚」とたとえられ、私たちM&Aアドバイザーは、その「仲人」に当たります。
譲渡企業（売り手企業）と譲受企業（買い手企業）を結び付け、成長に導く仕事です。

中小企業のM&Aの場合、吸収合併や経営統合となるケースは少なく、買い手企業が売り手企業の51％以上の株式を買い取り、子会社化することがほとんどです。

日本企業のM&A件数は年々増加しています。
2020年はコロナ禍の影響で減少したと見られますが、2022年は4,304件で、過去最多となっています。

M&A仲介業は、日本独自のビジネスモデルといわれています。
これは日本企業の99％が中小企業であり、海外諸国に比べてM&Aが起きやすい環境だからだといえます。

M&Aの大きな要因は事業承継問題の顕在化です。
2045年には、70歳以上の経営者は約245万人に増え、後継者不足の企業はその半数超の127万社になるといわれています。

さらに、その127万社のうち60万社は黒字企業です。
つまり、後継者がいないために、黒字でありながら廃業しなければいけない企業が増えています。
その解決のためにM&Aを選ぶ企業が多くなっています。

このように、M&Aは後継者問題を解消する手段として注目を集めていますが、企業がM&Aを選ぶ動機はそれだけではありません。
事業拡大のため、人材確保のため、知名度の獲得のためなど、複合的かつさまざまです。

ただ、理由の1つに事業承継が含まれるケースはやはり多く、M&A業界全体の7割ほどを占めているという印象です。

かつて多くの人がM&Aに持つイメージは、「経営破綻したから売ったんだ」というものでした。
そこからM&Aの増加につれて、近年では成長戦略の手段の1つとしてM&Aを選択するケースが増えています。

2022年11月、アメリカの投資ファンドのベインキャピタルが、国内アパレルのマッシュホールディングスを2,000億円規模で買収しました。

日本経済新聞の記事（2022年11月15日、電子版）では、（マッシュホールディングスは）「さらなる成長には、ファンドのノウハウを借りながら海外展開を一段と進める必要があると判断」、（ベインキャピタルが）「成長企業に出資し、資金やノウハウを提供して一段の事業拡大を支援」と、ポジティブな表現です。M&Aというワードに対する印象が、変わってきたと感じました。

M&Aの意義を一言で表現するならば、「時間を買うことができる」です。
世界的な例を挙げると、Facebook社（現・Meta社）は、2012年にアメリカのスタートアップ企業だったInstagram社を買収しました。
10億ドルもの値段でしたが、より若い世代のユーザーを世界中で獲得することができました。

Facebook社が単独で新たなSNSを開発するよりも、すでにある企業を買収するほうが、成長戦略としては効率的です。
売り手側の目線に立てば、「頑張って株式上場を目指そう」と考えていたところから、上場企業に買われたことで、自分たちで上場しなくても上場企業グループの看板を使えることになります。

時間というリソースは限られています。世界中の企業が1分1秒を競い合って新しい価値を生み出そうとしている時代に、これまでと同じやり方ではどんどん差を付けられてしまいます。

加えて、M&Aでは「同じ船」に乗ることで生まれるエネルギーがあります。

筆者らが企業に対してM&Aのご提案をする中で、「業務提携でいいのでは」と言われることもあります。
もちろん、それで解決する部分もあると思います。
ただし、それではやはり、本当にコミットメントし合う関係にはなりません。
「受注した仕事をする」「任せた通りの仕事をしてもらう」ということ以上のインセンティブは働きません。同じ場所を目指す仲間になるからこそ100％コミットし合い、それがお互いの成長になるという関係性を築くことができます。

前述ではFacebook社とInstagram社という世界的に有名な企業を例に出しましたが、M&Aは売り手、買い手とも企業の規模を問わず適用できる戦略です。
小さな会社でも大手と一緒に組めば、より広い世界観に飛び込むことができます。

しかし、中小企業の場合、自社の将来に対する課題意識はあっても、M&Aという選択肢を考えていない経営者が多い傾向にあります。
やはりM&Aは巨額の資金を持つ大企業がするものだというイメージがあるのでしょう。

なかには、そもそも成長意欲がないと言わざるを得ない企業もあります。
ぼんやりと「現状維持でいい」と考えている経営者は、意外と多い印象です。

しかし、これからの時代において「現状維持」は「後退」を意味します。
人口が減り続けるなかで、優秀な人材の確保はより一層難しくなります。
中小企業ほど、さらなる業務効率化や生産効率の向上が求められます。

こうした意識の背景には、中小企業という閉じられた環境の中にいることで、経営環境が激変する状況に目が向けられていないことがあると思います。
あるいは、「自分が育ててきた会社だ」というプライドが邪魔をして、視野を狭くしているのかもしれません。

もちろん、自社の将来をどう考えるかは自由です。
しっかりと売上や利益が上がっていて、「ずっとこの会社をやっていくんだ、生涯現役なんだ」というのであれば、それも自社への愛着として共感できます。
その結果、廃業することになったとしても、従業員の就職先を見つけ、職を保証できれば問題ないと言えるのかもしれません。

ただ、やはりすべての企業は成長を目指すべきだと私たちは思います。
M&Aのプロセスでは、実際に契約するかしないかは、相手や条件を見てから決めることができます。
とりあえず検討してみて、自社に合わないと思えばやめればいいでしょう。
厳しい言い方になってしまいますが、成長のための選択肢を検討しないことは、経営者としての怠慢ではないでしょうか。

日本は少子高齢化が進み、労働人口も減っています。
企業の生産性も上がらず、特に中小企業ではずっと同じ給料で働く人も多いのが現状です。飛ぶ鳥を落とす勢いで成長していた高度経済成長期を経て、日本は「失われた30年」などと揶揄される経済の停滞期に突入しています。

日本企業の大部分を占める中小企業の生産性が改善されなければ、当然、日本全体の生産性も高まりません。
このままでは「元気な日本」はいつまでたってもやってこないでしょう。

私たちが多くの企業の現場を見ているなかで、その危機感を覚えることもあります。
最も多いのは、やはり経営者の高齢化です。
一般的には、どうしても高齢になるほど気力や体力は続かなくなり、判断力は落ちていきます。
結果的に売上は横ばいになり、組織もマンネリ化してきます。
そういう企業では、従業員のモチベーションは下がり、優秀な人材から流出していきます。

あるいは、デジタル化の遅れです。
いまだに経理担当者が手作業で給与計算をしている会社も多く、「新しいやり方を取り入れて、ほかに労力を割いたほうがいいのでは」と感じます。

そうした課題を解決するための有効な手段が、M&Aによって成長産業を集約していくことです。
成長できる余地があるならば、思い切って自社を第三者に任せるという決断は、やはり必要です。

個人的には、この記事のタイトルにあるように『M&Aが｢経営破綻の末の売却｣』だと考える経営者はそんなにいないのではないかと思いますが、M&Aは、事業承継のためはもちろんのこと、事業拡大のため、人材確保のため、知名度の獲得のためなのは、間違いないと思います。
今は、70代の経営者の事業を引き継ぐいわゆる団塊ジュニア世代の方がたくさんおられると思いますが、団塊ジュニア世代の方が70代くらいになって事業を引き継ごうと思う頃には、それほど人口の多い年代がなく、かなり厳しいのではないかと考えています。
そこが厳しいのですから、今、事業をうまく引き継げないと企業は将来的には残っていけないと思います。
よって、経営者の方は、早めに事業承継のことを考えましょうということです。

M&Aが｢経営破綻の末の売却｣とは言い切れない訳について、どう思われましたか？

M&Aの課題は「一体感の醸成」！

2023年05月18日(木)

ツギノジダイによると、中小企業の間でもM&Aは広がりを見せていますが、買い手としてM&Aを検討する企業は、「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある」などの不安を抱えていると2023年版の中小企業白書は指摘しています。
調査からは、早期の段階から PMIを検討し、事前に相手先経営者や従業員の人柄・価値観などを確認することや、買い手企業と売り手企業双方でM&Aの目的や戦略を明確化することの重要性が見えてきました。

2023年版中小企業白書によると、M&Aの件数は増加傾向にあり、公表されている数字だけですが、2022年は過去最多の4,304件に上りました。

それでは、M&Aの満足度はどんな要素に影響を受けるのでしょうか？
中小企業白書によると、M&Aの満足度が「期待以上となった」企業は、「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」をより重視する傾向にありました。

逆に、買い手としてM&Aに関心がある企業を対象に「M&Aの障壁」について尋ねたところ、「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある」と回答した割合が最も高く、50%を超えていました。

さきほどの結果をあわせて考えると、M&A成立から「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」を確認しておくことが、不安の解消につながる可能性が考えられます。

また、「判断材料としての情報が不足している」、「期待する効果が得られるかよくわからない」、「相手先（売り手）企業が見つからない」と回答した割合がそれぞれ30%を超えていました。

PMIとは、Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略称で、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組みのことを指します。

調査では、PMIを「基本合意締結前」に検討した企業は、「基本合意締結後～クロージング完了後」に検討した企業や「検討していない」企業と比較して、M&Aの満足度が「期待以上となった」割合が高い傾向にありました。

中小企業白書は「今回の調査だけで一概にはいえないものの、M&Aで期待した成果を得る上で、早期の段階からM&A成立後を見据えて、PMIの準備を行うことが重要だと示唆される」と説明しています。

僕自身も、年間に数件M&A案件に関わっていますが、ここ数年、PMIの重要性は非常に感じています。
やはり、買収後のことをキチンと見据えて検討しないと、買収したとしても上手くいかないケースが多いのではないかと感じています。
既に買収していたとしても、専門家などを交えて丁寧に検討していけば、上手くいくケースもあるでしょうが。

M&Aの課題は「一体感の醸成」であることについて、どう思われましたか？

フジトランスポートが事業譲渡希望の運送事業者を公募！

日経産業新聞によると、長距離輸送の大手のフジトランスポート（奈良県奈良市）が事業譲渡を希望する運送事業者の公募を始めたようです。
ドライバーの労働時間の規制が強化される「2024年問題」まで残り約1年となり、マッチングサイトを通じて初めて公募するそうです。

競合他社のM&A（合併・買収）も活発になる中、業界再編の波がさらに広がる可能性があります。

「24年問題に向け、輸送力のある事業者はどんどん買収されている。このタイミングで手を打つ必要があった」と、フジトランスポート執行役員の川上泰生氏はそう力を込めています。

フジトランスポートが募集するのは、積載重量10トン以上のトラックを少なくとも10台ほど所有する運送事業者や、トラック整備工場などです。
フジトランスポートが輸送網を構築していない沖縄以外の46都道府県を対象に、5月22日まで受けつけます。

運送事業者は匿名で応募でき、成約まで無料でマッチングサイトの担当者のサポートを受けられます。
マッチングサイトの担当者によると、物流企業によるこうした取り組みは珍しく、「自社でも2例目になる」と話しているようです。

背景には、ドライバーの年間時間外労働時間が960時間に制限される2024年問題を前に、物流業界でM&Aが活発になっていることがあります。

このマッチングサイトでは、物流関連のM&A件数は2021〜2022年の2年間で2019〜2020年比で1.8倍に増加しています。
フジトランスポートも2020年4月以降に10社を買収し、自社の出店も合わせて42拠点を新設しました。

従来は自社で買収先を探していましたが、他社の動きも活発になるなか、「自前では限界がある。今回の公募は予算や事業者数に上限を設けずに幅広く募集する」（川上氏）ようです。

フジトランスポートを含むグループの国内拠点数は118カ所で、保有トラックは約2,500台です。
2035年までに同200カ所、同5,000台まで増やす計画だそうです。

譲渡する企業にもメリットがあります。
グループの給油所などを利用することでコストを抑えられます。
このほか、物流業界は下請けの多重構造で、2次請けや孫請けで荷物を運ぶケースも多くなっています。

長距離輸送の大手であるフジトランスポートは、荷主との運賃交渉でも比較的スムーズです。
川上氏は「グループに入った企業は収益改善などが進んでいる。今後もM&Aを含めた規模拡大を行い、24年問題を乗り切りたい」と話しています。

2024年問題は、運送業界にとっては死活問題であり、大変ですね。どこかの傘下に入るという選択肢も重要になってきますね。
日本人は、運送に関して早さや安さを求めすぎなのかもしれませんが、物価高騰や人手不足の問題もあるわけですから、まずは、例えば、運送に関する意識を変える必要があるのではないかと思います。
また、自動運転やドローンの規制緩和と合わせてやる必要もあるのではないかと考えています。

フジトランスポートが事業譲渡希望の運送事業者を公募したことについて、どう思われましたか？

独立系M&A仲介会社が相次いで大型案件を獲得！

日本経済新聞によると、国内のM&A（合併・買収）市場で、大手証券の主戦場だった数千億円規模の大型案件に独立系M&A仲介会社が参入しているようです。
1月に完了したオリックスによる通販化粧品大手ディーエイチシー（DHC、東京・港）の子会社化は、M&Aキャピタルパートナーズが仲介しました。
仲介会社が得意とする事業承継M&Aが広がっており、非上場のまま高値で取引される企業が増えています。

オリックスのDHC買収額は約3,000億円で、M&A 仲介会社が手掛けた案件として過去最大規模です。
M&Aキャピタルパートナーズが取引完了時に得る手数料は数十億円規模とみられます。
日本経済新聞はM&Aキャピタルに事実確認を求めたようですが、同社は「個別案件へのコメントは控える」と回答しています。

M&Aキャピタルパートナーズは2022年、オリックスが電気設備工事大手のHEXEL Works（ヘクセルワークス、東京・港）を約400億円で買収した際も仲介業務を担っています。
M&Aキャピタルパートナーズは、DHC 創業者の吉田嘉明氏に会社売却の意向があることが分かると、買い手候補としてオリックスを選定し、約1年にわたり両社の調整役を務めました。

大手経営コンサルタントの山田コンサルティンググループは2022年、アメリカ投資ファンドのベインキャピタルによるアパレル大手マッシュホールディングス（東京・千代田）の買収で、売り手であるマッシュ側の財務アドバイザー（FA）を務めました。
ベインによるマッシュの評価額は約2,000億円にのぼりました。

もともと山田コンサルはマッシュから会計コンサル業務を引き受けていました。
マッシュ創業者の近藤広幸社長が新規株式公開（IPO）を検討していたところ、山田コンサルはノウハウのあるファンドに保有株式の一部を売却し、連携してIPOをめざすことを提案しました。
売り手側FAとして複数のファンドが参加する入札を取り仕切きりました。

これまで取引額1,000億円超の大型M&Aは、主に大手証券会社が手掛けていました。
一方、M&A仲介会社は、中小企業のオーナーが事業承継目的で会社を売却する数億〜数十億円の案件を中心に手掛けてきました。
両者にはすみ分けができていました。

ここにきてM&A仲介会社の存在感が増してきたのは、仲介会社が得意とする事業承継M&Aが活発化しているためです。
M&A助言のレコフによると、事業承継M&Aは2022年に約750件と前年比2割弱増え、過去最高を更新しました。
非上場であっても売却対象となれば数百億〜数千億円の高値が付く企業も出てきました。

M&A仲介会社が高い報酬で人材をひき付けていることも大きいようです。
M&Aキャピタルパートナーズの2022年9月期の平均年間給与は上場企業トップの3,161万円です。
一部の管理部門を除き、営業成績に基づく歩合制をとっています。
中村悟社長も例外ではなく、2005年の会社設立以来、中村社長の報酬が社員平均を下回ったことが2回あるそうです。

大手証券も事業承継を中心とする非上場企業のM&A案件を狙っています。
大和証券は全国の支店長を事業承継担当とし、オーナー経営者の相談に応じる体制を整えました。
社員研修でも事業承継に関する内容を増やしています。

野村証券はM&A 担当部署に非上場企業の専門チームを設けています。
主にリテール営業担当者が受けるオーナー経営者の会社売却相談を専門チームにつなぎ、FA 業務に取り組んでいます。

M&A 仲介会社では手数料を売り手・買い手の両方から徴収する「両手取引」が慣行になっており、取り過ぎとの批判があります。
公的な資格が不要で、知識や経験が不足した事業者も少なくないため、オーナー経営者とのトラブルも起きています。

もっとも、オーナー経営者の事業承継問題は深刻化しており、東京商工リサーチによると、2022 年時点の後継者不在率は約6 割にのぼります。
大手証券も交えて事業承継M&A の支援業務が活発になれば、手数料の下げ圧力や業界の透明性向上につながる可能性があります。

大手証券会社に独占されていた大型案件が、M &A 仲介会社にも回ってきていることは良いことですね。
これらにより、売ったり、買ったりする側の選択肢が増えるでしょうし、おそらくかなり高い証券会社の手数料も下がるでしょうから。

独立系M&A仲介会社が相次いで大型案件を獲得していることについて、どう思われましたか？

ソフトバンクグループがM&A税務巡る見解相違で370億円の申告漏れ！

日本経済新聞によると、ソフトバンクグループ（SBG）が東京国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間で約370億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

傘下のアメリカ携帯通信スプリントの合併に絡む取引の費用が過大に計上されていたとみられます。
グローバルなM&A（合併・買収）案件が増えるなか、関連支出を巡る国税当局と企業側の見解の相違が目立ってきました。
ルールを巡る議論にも一石を投じそうです。

調査対象の2期間とも税務申告は赤字で、追徴課税は発生しなかったもようです。
SBGは日本経済新聞の取材に対し「法人所得で約370億円の修正申告を行いました。経費計上タイミングなどの見解の相違によるもので、仮装、隠蔽に課せられる重加算税の対象となる修正はありません」とコメントしました。

関係者によると、焦点となったのはM&Aの関連支出が「費用」か「資産」かという税務処理を巡る判断です。
SBGは2020年4月に傘下だったスプリントとTモバイルUSの合併に伴ってスプリント株を手放し、新会社の株式を取得した取引に絡み、デューデリジェンス（資産査定）費用や弁護士費用などを雑損失として計上しました。
雑損失は税務上の費用として損金算入され、税負担の減少につながる場合があります。
スプリントの企業価値は2018年4月時点で約590億米ドル（当時のレートで約6.4兆円）でした。

これに対し、東京国税局は費用ではなく株式の取得価格として資産計上すべきだと指摘したもようです。
取得価格に含まれると、株式を売却するまでは税務上、損金になりません。

M&Aの関連支出を巡り、企業と国税当局間で意見が食い違うケースは少なくないとされています。
背景にあるのが国内企業によるM&Aの増加です。
M&A助言のレコフによると、2013年の約1,900件が2022年に約4,000件と倍増しました。
税法に詳しい弁護士は、「M&Aの関連支出の扱いに関する規定には曖昧さがあり、企業側は慎重な対応が必要だ」と指摘しています。

このほかに、傘下の「ビジョン・ファンド」の一部の管理費用に関する申告漏れも含まれているそうです。

SBGで数百億円以上の申告漏れが明らかになるのは、2018年にタックスヘイブン（租税回避地）の子会社などに関し約900億円の申告漏れが発覚して以降4度目です。
2019年には約4,200億円の申告漏れが判明し、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた節税策を封じる税制改正につながりました。

ソフトバンクグループの税務処理を巡っては、色々と問題が出てきますね。
かなり税務を研究しているのではないかと思いますが、ここまで大きいと、税務の隙間みたいなところが改正されてしまいますね。
実際には、赤字であり、指摘されても期ズレの問題であり、痛くもかゆくもないのでしょうが。

ソフトバンクグループがM&A税務巡る見解相違で370億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

横浜銀行が神奈川銀行にTOBを実施し完全子会社化へ！

テレビ神奈川によると、横浜銀行は、神奈川銀行の完全子会社化へ向けて、株式の公開買い付けを開始すると、先日、正式に発表しました。

記者会見には、横浜銀行の片岡達也頭取と神奈川銀行の近藤和明頭取が出席し、社会の変化に対応するため、同じ神奈川県を地盤とする両行が一体となって、安定的な金融仲介機能を発揮する必要があると経営統合の趣旨を説明しました。

経営統合は、2022年8月から横浜銀行側からの提案で連携強化について協議を始めたもので、比較的規模が大きい企業との取り引きに強みがある横浜銀行と、中小企業への支援が得意な神奈川銀行はお互いに補い合える関係としています。

また、店舗統合ありきの完全子会社化ではなく神奈川銀行のブランド名は継続するほか、課題となっていたデジタル化について横浜銀行のノウハウを生かすメリットが期待されるとしています。

横浜銀行の片岡達也頭取は、「5年後10年後の先を見据えた経営を行っていく中で、両行の業績が堅調な状況でまさにこのタイミングで経営統合を行って将来に向けて先手を打つ」とコメントしています。

横浜銀行は、すべての株式の公開買い付けを2023年4月4日までに行うことを目指し、2月6日から買い付けを開始しています。
その規模はおよそ82億円を見込んでいるということです。

今後、こういうことが全国的にどんどん進んでいくんでしょうね。
どう考えても、金融機関は多過ぎますから。
金利で競い、手数料の高いものを売るのではなく、サービス内容で競うように早くなってほしいですね。

横浜銀行が神奈川銀行にTOBを実施し完全子会社化することについて、どう思われましたか？

M&A業務が裁量労働に！

日本経済新聞によると、厚生労働省はあらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務に銀行や証券会社のM&A（合併・買収）業務を追加します。
2023年1月内に決定します。
多様な働き方の実現に向け、時間にとらわれない働き方ができるよう対象を拡充します。
適切な運用には過重労働の防止策などの充実も求められます。

裁量労働制は弁護士やゲームソフトの創作など専門性が高い19職種が対象の「専門型」と事業の立案・調査など「企画型」の2種類あります。
M&A業務は専門型として追加します。
企業から「M&A分野は専門性が高い半面、繁閑の差が大きい」などと追加を求める声があったようです。
経団連も対象拡大を要望していました。

専門型の対象業務は省令や告示で定め、現在19あります。
M&Aを追加すれば2003年以来、約20年ぶりです。
2023年に政省令を改正し、2024年に施行する見通しです。

従来は企画型のみ必須だった本人同意を専門型でも義務化します。
企業が一方的に適用を決めると過剰な業務責任を与えて過労を引き起こすとの懸念があったからです。

厚労省による2019年の調査では、裁量労働制の適用者は1日の平均労働時間が9時間と非適用者より21分長くなっています。
適用者は8割程度が「満足」「やや満足」と答え、私生活とのバランスが取りやすいと評価する声が目立ちました。

日本総合研究所の山田久氏は「現場判断で新しいものを作るような、プロフェッショナルで自立性の高い働き方は経済活性化につながる」と裁量労働制を評価しています。
過度な裁量や業務を与えられる余地が残っている点を問題に挙げ、企業での「研修や適正なガイドラインの導入が必要だ」と課題を指摘しています。

2018年に成立した働き方改革関連法の審議過程で厚労省提出のデータに不備が見付かり、対象業務の拡大が法案から削除された経緯があります。
厚労省は改めて労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及などで従来の枠組みでは労務管理がしづらくなっている面があります。
働き手の実態に即した仕組みに改める取り組みが欠かせません。

M&A業務は仕事のある時とない時では、かなり差があるので、良い改正ですね。
M&Aというものが、世間一般に認知されたようで嬉しいですね。

M&A業務が裁量労働になることについて、どう思われましたか？

Chatworkが給与計算アウトソーシング事業を行うミナジンの株式取得して子会社化！

日本M&Aセンターによると、Chatwork株式会社は、株式会社ミナジン（大阪府大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定したようです。

取得価格は、600百万円です。
ただし、業績連動型のアーンアウト方式を採用しているため、ミナジンの今後3年間の業績達成度合に応じて総額最大1,000百万円が支払われる可能性があります。

Chatworkは、クラウド型ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発運営を行っています。

ミナジンは、クラウド型就業管理及び人事評価システムの企画・販売、並びに給与計算等の労務アウトソーシングなど、人事労務領域の事業を展開しています。

本件M&AによりChatworkは、ビジネスチャットというコミュニケーションツールと人事労務領域サービスの連携による高付加価値なサービスを顧客に提供し、さらなる価値提供を目指します。

また、両社のサービスは主要顧客が中小企業という特徴を持つことから、相互の顧客基盤の拡大による収益増、コスト効率化といったシナジー効果の創出を図ります。

Chatworkは結構前から使っていますが、ビジネスチャットだけではなく、色々なサービスをやっていますよね。
秘書みたいなサービスはすぐにやめたと思いますが、色々とやっていかないと、会社として成長しないんでしょうね。

Chatworkが給与計算アウトソーシング事業を行うミナジンの株式取得して子会社化することについて、どう思われましたか？

さようなら「東急ハンズ」「日立金属」！

M&A Onlineによると、東急ハンズ、日立金属が、先日、社名変更を発表しました。
東急ハンズは「東急」を外し、既に、10月1日に「ハンズ」として再出発しています。
日立金属は2023年1月4日に「プロテリアル」に名前を改めます。

長年慣れ親しまれた社名に別れを告げる理由はM&Aです。
買収されて親会社が変わることになったからです。

東急ハンズがホームセンター最大手、カインズ（埼玉県本庄市）の傘下に入ったのは2022年3月末です。
カインズが東急不動産ホールディングスから東急ハンズの全株式を取得し、完全子会社化しました。
このため、東急の名が消えることは時間の問題とみられていました。

東急ハンズは1976年に創業し、独自のDIYを中心に新たなライフスタイルを提案する小売業態の先駆的存在として知られ、生活雑貨ブームの牽引役となりました。
現在、国内外合わせて88店舗（うちフランチャイズ23店舗を含む）を展開しています。

近年はネット販売の台頭に押されて苦戦し、ここに新型コロナ禍が重なり、業績が急速に悪化しています。
コロナの影響が本格化する前の2020年3月期に950億円だった売上高は2022年3月期は555億円まで低下し、2年連続の営業赤字に沈みました。

新たな店名、ロゴについては今後決める予定で、当面、店舗の看板などには「東急ハンズ」が残ります。

カインズは非上場ながらホームセンター業界トップで、流通大手「ベイシアグループ」の中核会社です。
作業着大手のワークマンもベイシアグループの一員で、こちらは東証スタンダード市場に上場しています。

一方、日立金属は日立製作所グループを離れ、日米投資ファンド連合の傘下に入いります。
東証プライム市場への上場も廃止となります。

新社名の「プロテリアル」はプロと、材料を意味するマテリアルを組み合わせたものです。
プロはプロフェッショナル（専門的な）、プログレッシブ（革新的な）、プロアクティブ（主体的な）の3つの言葉を表しています。

日立金属は1956年に日立の鉄鋼部門が分離独立して発足しました。
日立グループでは日立金属、日立電線（2013年に日立金属と合併）、日立化成と並んで“御三家”と呼ばれた名門です。
グループ再編の一環として、日立化成も2020年に昭和電工に売却されています。

米投資ファンドのベインキャピタルによる日立金属へのTOB（株式公開買い付け）が9月27日（～10月25日）に始まりました。
元々、2021年11月に開始される予定でしたが、各国当局の審査が遅れていました。

ベインキャピタルはTOBを通じて47％の株式を買い付けます。
そのうえで、日本産業パートナーズ（東京都千代田区）など国内投資ファンド2社と組んで、親会社の日立が保有する残る53％の株式を取得し、日立金属を完全子会社化します。
買収総額は8,100億円に上ります。

このほか、日立金属と同じく2023年1月4日付で社名変更を予定しているのが新生銀行です。
TOBを経て、2021年12月にSBIホールディングスの子会社になったのを受け、「SBI新生銀行」として再スタートします。

最近、社名を変更するところが増えていますね。
『ホールディングス』を付けたり、『グループ』を付けたり、漢字を外したり、ローマ字にしたりするところが増えてきているように感じますが、M&Aによるものも以前から多いですね。
個人的には、小文字と思っていたのが大文字だったり、ブランド名と違っていたりするため、社名を見たりするのが、新たな発見があり、楽しいです。

さようなら「東急ハンズ」「日立金属」について、どう思われましたか？

株式交付で「私的節税」！

日本経済新聞によると、M&A（合併・買収）による事業再編を促し日本企業の競争力を高める目的で2021年に導入された株式交付制度が、上場企業オーナーの私的な節税に使われているとの指摘が出ているようです。
専門家の意見は「制度の乱用とまではいえず問題ない」や「制度趣旨から外れており税制改正が必要」などと分かれており、議論を呼びそうです。

「私的な節税策にみえる」と専門家が注目するスキームがあります。
本来は企業が事業再編しやすくするための株式交付制度を使い、オーナーが個人保有する株を資産管理会社に移すものです。
上場企業では7月末までの判明分で、ティーケーピー、coly（コリー）、G-FACTORY、アールエイジ、オージックグループの5社の例があります。

スマートフォンゲームを配信するコリーは6月に実施しました。
2021年上場の同社は、創業オーナーの姉妹2人が個人で同社株を32.55%（議決権ベース）ずつ計65.11%持っていました。
今回は株式交付制度を使い、このうち計50.56%分を、2人が折半出資する資産管理会社に移管しました。

株式交付は、自社株を対価として他社を買収できるM&Aの新たな手法です。
類似の「株式交換」もありますが、完全子会社化する場合に限られるなど使い勝手の悪さも指摘されていました。
株式交付は50%超の部分買収にも使えるため、「大型買収でも活用できて有意義だ」（M&Aに詳しい弁護士）ともいわれます。

税メリットもあり、買収される会社の株主は株式譲渡益への課税を繰り延べられます。
コリーのオーナー2人による株の売り出し価格は総額41億円で、もし、同制度がなければ、譲渡益に約2割の税率で所得税などがかかった可能性があります。

株を個人ではなく資産管理会社で持つ手法は、一般的な節税策として知られています。
例えば持ち分3分の1超の国内関連法人からの配当は一定の条件下でほぼ全額が非課税（益金不算入）になります。
オーナーが個人として配当を受ければ所得税などがかかりますが、資産管理会社が受け取れば税金を抑えられる可能性が高くなります。

資産管理会社にたまるお金は、資産運用などで様々な節税メリットも享受できます。
コリーは現在無配ですが、将来は配当を実施する可能性もあります。

株式交付制度は本来、企業の成長につながる事業再編を促す制度です。
しかしながら、オーナーの株を資産管理会社に移すのに使われるのは、私的な節税策を後押しする側面が強いようにみえます。

5社は適時開示で資産管理会社による資料も示しています。
ところが、オーナーの保有株を資産管理会社に移管する目的については、実質的な説明がほとんどありません。

日本経済新聞は5社に対し、書面で目的などを質問したようですが、「節税目的」と認めた社はなかったようです。

コリーは「長期安定的な株主構成を構築し持続的な成長に寄与する」などとし、オーナー2人の私的な節税目的ではないと説明しています。
アールエイジは「経営の不安定化を回避し、弊社株主の皆様の利益に資するようにするという観点」としました。

一方、企業再編などの税務に詳しい梅沢謙一税理士は、こうした活用について「本来の制度趣旨に沿っていないのではないか」と指摘しています。
ある上場企業の財務担当役員も「これらの事例には違和感がある。もし資産管理会社に非課税で配当をプールするスキームを組むのに使われ始めたら、やり過ぎだ」と話しています。

税制改正を検討すべきだとの声もあるようです。
仮に国税当局がこのスキームを調査するなら、どこに注目するでしょうか？
国税当局で長年、企業再編などの税務調査をした大山清税理士は「極端な租税回避行為を否認する規定（法人税法132条の2など）を視野に調査を行うだろう」とみています。
その際の注目点は「合理的な理由や租税回避の意図の有無などだ」だそうです。

一方、元国税庁キャリアの木村浩之弁護士は「法律上、オーナーから資産管理会社への株式移管には使えないなどの制約はない。法律の穴を突くあざとさがあるとは思わない」と指摘しています。
「税務調査で否認され申告漏れなどが指摘されるリスクは低いだろう」と話しています。

M&A助言のレコフによると、株式交付M&Aは制度開始から7月末まで計16件です。
このうちオーナーの資産管理会社が絡むものは5件で一定割合を占めています。
公認会計士・税理士の森将也氏は「今後も同様事例が出る可能性がある」とみています。

株式交付制度は経済産業省が長年、導入を望んできました。
担当者は「（日本企業は）現状維持やリスク回避の傾向が強く制度的なイノベーションが起こりにくい。まず制度を形にしないと大きな動きは作れない」と話しています。
今回のような利用を想定していたかについては「コメントしない」としています。

財務省で長く税制改正に携わった朝長英樹税理士は「租税回避行為として否認されるリスクは低いが、節税の目的ならば好ましくないのは明らかだ。株式交付の特例は要件が緩くなっていることもあり、税制改正が必要か検討すべきだ」と話しています。

個人的には、組織再編税制はガチッと要件を決めたうえで認めているわけですから、基本的に、要件を満たせば良いのではないかと考えています。
当然、当初想定していなかったようなスキームが出てくれば、改正すれば良いわけですから。
最近では、節税を目的としたものは否認されるリスクがあることから、目的やストーリーをきちんと考えたうえで実行していると思われますので、よっぽど安易に実行しているもの以外、否認されるリスクは低いのではないでしょうか？
それよりは、近いうちに改正される可能性の方が高いのではないでしょうか？

株式交付で「私的節税」について、どう思われましたか？

アマゾンはなぜ「ルンバ」に手を出したのか？

M&A Onlineによると、アメリカのアマゾンが、先日、アメリカの家庭用ロボット掃除機最大手iRobotを買収すると発表しました。
買収総額は約17億ドル（約2,290億円）で、コリン・アングル経営最高責任者（CEO）は残留します。
アマゾンがロボット掃除機を傘下に入れた狙いは何なのでしょうか？

iRobotは円盤型の自走式ロボット掃除機を普及させたメーカーで、アマゾンの「買収の思惑」についてはすでに多くの推察がメディアを騒がせているようです。
その中でも有力なのが「ホームマップの取得」です。

「ルンバ」は家庭で自動清掃をするプロセスで、全体の間取りを把握しているそうです。
そうした「家庭内地図」をロボットが作成し、データをメーカーのサーバに蓄積します。
そのホームマップを元に、デジタル家電の制御や新たな機器の導入が提案できるようです。

ただし、アマゾンの狙いは、そうしたBtoC（企業・個人間）ビジネスだけではありません。
大口で、より長期的に安定した取引が期待できるBtoB（企業間）ビジネスにも視野に入れているのでしょう。
同社の典型的なBtoBビジネスの成功例が、アマゾン ウェブ サービス（AWS）です。
AWSはアマゾンをクラウドサービスの「勝ち組」にしました。

アメリカの調査会社のガートナーによると、2021年にAWSは世界シェア38.9％と、同21.1％のアメリカのマイクロソフト、同9.5％中国のAlibaba、同7.1％のアメリカのGoogleなどを大きく引き離しています。
そして、クラウドに代わるビジネスとして注目されているのが、無人搬送車（AGV）です。

アマゾンとAGVと言ってもピンとこないかもしれません。
かつてアマゾンはAGVを「買う」立場でしたが、2012年にアメリカのKivaシステムズを買収してからは自社開発に力を入れ、今や「売る気満々」なのです。

物流業界では人材不足対策と配送処理の迅速化から、物流の自動化に取り組むのがトレンドです。
次世代物流構想の「ロジスティクス 4.0」でもAGVは重要な役割を果たします。
この流れに乗って、アマゾンがAGV市場の本格参入するのも時間の問題でしょう。

この市場の競争は激しく、アマゾンのKivaシステムズ以外にも、中国のギークプラスやインドのグレイオレンジ、ノルウェーのJakob Hatteland Computerなどが世界市場を狙ってしのぎを削っています。

そんなアマゾンがiRobotを狙ったのは、AGVの量産化と値下げのためと見られます。
iRobotは家庭用ロボット掃除機では高級ロボットが主力で価格は高いが、AGVの世界では格安です。
iRobotの量産技術で低価格帯のAGVを投入していけば、中小物流業者にも導入が進むでしょう。

市場調査会社のグローバルインフォメーションによると、自律型移動ロボット（AMR）を含むAGV市場は2021年の30億ドル（約4,050億円）から2027年には180億ドル（約2兆4,300億円）を超えると予測されています。

AGVの作業効率を向上し、人間などとの接触事故などを防止するためには人工知能（AI）の精度向上がカギを握るため、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）には有利です。
AGVがAWSと並ぶアマゾンのBtoBビジネスに成長する可能性もありそうです。

直感的には安いような気はしますが、さすがアマゾンですね。
色々なことを考えて、M&Aしているんでしょうね。
日本も、早くこういう自社で足りないところは買うとか、シナジー効果があれば買う、成長性がある市場にM&Aで参入するとかいうことが、日本でも当たり前になれば、日本の企業も強くなり、日本経済も活性化するでしょうね。

アマゾンはなぜ「ルンバ」に手を出したのか？について、どう思われましたか？

大王製紙が紙製猫砂メーカー大手の大貴を子会社化！

M&A Onlineによると、大王製紙は、猫の排泄に用いられる紙製猫砂を製造する大貴（東京都港区。売上高27億1,000万円、営業利益1億5,200万円、純資産40億3,000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めました。

グループ内におけるマテリアルリサイクルモデル確立の一環です。

大貴は紙製品メーカーで規格外となった紙おむつ、壁紙、パルプ系不織布などのリサイクル原料を活用し、高品質な紙製猫砂を製造しています。

取得価額は約74億円。取得予定日は2022年10月3日です。

大貴は1984年設立で、OEM（相手先ブランド生産）を主体とし、紙製猫砂市場で約4割のシェアを持っています。
真岡工場（栃木県真岡市）、四国工場（香川県三豊市）の2工場を置き、全国をカバーしています。

大王製紙は衛生用紙、紙おむつ、生理用品、マスクの製造過程で発生する生産ロスについて、その多くを原料工程まで戻して製品化する一方、再利用が難しい部分はリサイクル原料として外販、もしくは自社ボイラーの燃料として利用することで対応していました。
今回、大貴を傘下に収めることで、一連の生産ロスについてグループ内で完結する形でマテリアルリサイクルを実現します。

自社でやっていないものを補うために、取引先をグループに取り込むということですね。
直感的には高いような気はしますが、どうしても欲しかったんでしょうね。
特定のグループに属することで、仕入先が減少するリスクもあるとは思いますが。

大王製紙が紙製猫砂メーカー大手の大貴を子会社化することについて、どう思われましたか？

チャコット・成城石井・ティップネスの親会社はどこ？

この会社ってあのグループだったの？と、よく知られた会社でも、親会社の名前を聞いて思わず驚くことがないでしょうか？

M&A Onlineによると、実はM&Aが関係していることが多いそうです。
そんな「意外な子会社」として今回ピックアップしたのは、チャコット、成城石井、ティップネスです。
この3社の親会社はどこでしょうか？

＜バレエ・ダンス用品のチャコット＞
バレエ・ダンス用品の国内トップブランドとして圧倒的な知名度を誇る「チャコット」（東京都港区）ですが、その名前を聞けば、バレリーナに夢見た少女時代を思い出す人も少なくないようです。
ジュニア・キッズから、レディース、プロのダンサーまで顧客層は幅広いです。

戦後間もない1950（昭和25）年に創業し、東京・板橋でトゥシューズやバレエシューズの製造に乗り出しました。
1961年に法人化し、スワンシューズを設立し、レオタード、タイツなどに手を広げ、総合用品メーカーとして道を切り開いてきました。
バレエ・ダンスはもちろん、フィットネス、ヨガ、新体操、フィギュアスケート、コスメまでカバーします。
現在、全国に直営は26店舗で、カルチャースタジオ10か所を運営しています。

チャコットに社名変更したのは1974年で、創業者の土屋　誠（つちやまこと）氏から「ま」を抜いた語順を入れ替えてネーミングしたとされます。

そんなチャコットに一大転機が訪れたのは1990年です。
同族経営にピリオドを打ち、アパレル大手のオンワード樫山（現オンワードホールディングス）の傘下に入ったのです。

＜上場が取りざたされる成城石井＞
成城石井（神奈川県横浜市）といえば、今や高級スーパーの代名詞とされます。
関東を中心に中部、関西に店舗を広げ、約200店舗を数えます。
2022年2月期業績は売上高1,097億円、営業利益122億円で、ここへきて東証プライム市場への上場が取りざたされています。

それもそのはずで、コンビニ3強の一角を占めるローソンの傘下で“孝行息子”に成長を遂げたからです。

ローソンが三菱商事系投資ファンドの丸の内キャピタル（東京都千代田区）から成城石井を約360億円で買収したのは2014年です。
当時に比べ売上高は倍増し、店舗数も6割増えました。
親会社のローソンの「出口戦略」として、成城石井について子会社上場の検討にいよいよ動き出した模様です。

成城石井は1927年に東京都の成城で食料品として創業しました。
1976年からスーパーとして営業展開をスタートし、高価格帯の特徴ある品ぞろえを売り物にしています。

ただし、その歩みは決して平たんではありませんでした。
2004年に焼肉「牛角」などを展開するレインズインターナショナルの傘下に入った後、2011年に丸の内キャピタルに経営権が移った経緯があります。

＜ティップネスはサントリーの元子会社＞
では、首都圏や関西など都市部でフィットネス事業を手がけるティップネス（東京都港区）はどうでしょうか？

コナミスポーツクラブ（コナミホールディングス傘下）、セントラルスポーツ、ルネサンスに次ぐ業界4番手で、店舗数は167（2022年3月時点。24時間ジム「FASTGYM24」110店舗を含む）です。
こちらの親会社は意外にも、日本テレビホールディングスなのです。

ティップネスもM&Aと無縁というわけではないのです。
1986年にサントリー（現サントリーホールディングス）の子会社として発足し、2001年に丸紅系スポーツクラブのレヴァンを吸収合併しました。
日本テレビが買収に動き出したのは2014年で、新たな収益源と位置づける「生活・健康関連事業」の本格展開の第一歩とする狙いでした。

ティップネスに限らず、スポーツクラブ各社の経営はコロナ禍による会員減少や利用自粛などで体力を奪われてきただけに、反転攻勢が急務になっています。

数年前から、地元でもこの会社はここのグループなんだぁとか思うことが増えたように思います。
それだけ、M&Aが増えているんでしょうね。
ちなみに、高松市で大きな税理士法人も2021年に東京の税理士法人のグループに入っています。
個人的には、最近、実業家としてのROLANDさんをよくテレビで見かけるので、すごく興味を持っているのですが、ぜひ残したいと思ったお店を買い取ったりしたりしていますね。
M&Aがどんどん一般的になって、親会社や経営者が変わっても、良い会社やお店が続いてくれたらいいなぁと思う今日この頃です。

チャコット・成城石井・ティップネスの親会社はどこ？について、どう思われましたか？

リコーが富士通のスキャナー事業を840億円で買収！

日本経済新聞によると、リコーは、先日、富士通の全額出資子会社でスキャナー大手のPFU（石川県かほく市）を買収すると発表しました。
買収額は840億円で、富士通が保有するPFUの株式の8割を取得します。
先日開いた取締役会で決議され、2022年7月1日の買収を予定しています。

PFUは1960年の創業で、主力の「スキャンスナップ」などを手掛けるスキャナーメーカーです。
医療機関や貿易機関、銀行などで手書き書類をスキャンして画像データにするなど、専門性の高い業務フロー部分に使われています。
リコーはこれまで接点の少なかった金融機関や医療機関などの顧客基盤を取り込み、デジタルサービスの提供先を広げる狙いのようです。

リコーはPFUの技術や顧客基盤と、既存のデータ処理技術などと組み合わせたデジタルサービスに力を入れます。
銀行での申請書入力作業を自動化し、リコーの持つクラウド基盤「リコースマートインテグレーション」とつなげて申請作業を効率化するサービスと組み合わせるなど、業務フロー改善を提案します。

PFUの持つIT（情報技術）技術も取り込みます。
PFUが強みとするクラウド構築運用やセキュリティーサービスといったIT管理サービスのノウハウを取得し、リコーのオフィス関連のサービスと組み合わせます。

ペーパーレス化などで事務機市場の縮小が続くなか、リコーはオフィスや様々な業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）関連サービスを強化し、事務機メーカーからデジタルサービス会社への転換を急ぎます。

富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）には、DocuWorksというものがあり、これが使いたいがために、富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）の複合機を使っている会計事務所も多いように聞いたことがありますが、リコーは、PFUを買収という方向に行きましたね。
僕自身も、開業当初からScanSnapを使っていますが、非常に便利なものです。
弊事務所はキヤノンの複合機を使っていますので、どうせならキヤノンに買収して欲しかったですね（笑）。

リコーが富士通のスキャナー事業を840億円で買収したことについて、どう思われましたか？

レコード大手を巡る58億円の追徴課税取り消し訴訟は国側の敗訴が確定！

グループ会社の組織再編に伴う借り入れを巡り、約58億円を追徴課税した東京国税局の処分を不服として、大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」（東京都渋谷区）が処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、先日、国側の上告を棄却しました。
課税処分を取り消した一、二審判決を支持し、国側の敗訴が確定しました。

訴訟では、グループ会社間で税負担を不当に減らす税務処理が行われた場合、国税当局が税額を算定し直せるとする法人税法の規定適用の是非が争われました。

第1小法廷は判決理由で、ユニバーサル社の借り入れや組織再編について「税負担の減少が目的に含まれていたといわざるをえない」としつつ、機動的な事業運営を可能にするなどの理由もあったと指摘しました。
「取引全体としてみると、経済的合理性を欠くとまではいえない」として、規定の対象にはならないと結論付けました。

判決によると、ユニバーサル社は2008年から2009年にかけて進められた組織再編に絡み、海外のグループ会社から約866億円を借り入れ、関連会社の買収費用に充てました。
その後、支払った利子計約181億円を損金として計上したのです。

東京国税局はユニバーサル社の組織再編や借り入れ行為は不自然で、課税回避が目的だったと判断し、国税側が税額を再計算できるとした法人税法の規定に基づき、2012年12月期までの5年間で計約181億円の申告漏れを指摘し、約58億円を追徴課税しました。

東京国税局は「主張が認められなかったことは大変残念だ」とのコメントを出しました。

先日の相続税対策の不動産購入の件は残念な結果に終わりましたが、こっちは喜ばしい結果となりましたね。
最近、節税目的のものはダメという傾向になっていると思いますが、『税負担の減少が目的に含まれていた』としても、『経済的合理性を欠くものではない』場合は、認められたという点が非常に意義があったと思います。
営利企業ですから、完全な節税目的の場合は除きますが、何かをやるときに、税額が安くなる方法を選ぶのは当然のことだと思います。
今回も、何かやる時は、取引全体を考えて、経済的合理性があるというストーリーを示すものにしないといけないなぁと改めて感じた一件でした。

レコード大手を巡る58億円の追徴課税取り消し訴訟は国側の敗訴が確定したことについて、どう思われましたか？

マスク氏のツイッター買収提案を巡りゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが対決！

Bloombergによると、アメリカの資産家であるイーロン・マスク氏によるツイッターへの買収提案を巡り、ウォール街の2強が対決するようです。
企業価値を約430億ドル（約5兆4,300億円）と評価し、ここ数年で最大級となる買収が成功した場合、アドバイザーを務めるモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループの両行に多額の助言料収入がもたらされます。

先日の当局への提出書類によれば、モルガン･スタンレーはマスク氏のアドバイザーを務めます。
マスク氏の買収提案にどう対応するか検討するツイッターはゴールドマン・サックスに支援を求めたと事情に詳しい複数の関係者は明らかにしています。
両行は企業の合併・買収（M&A）ランキングでたびたび首位を争っており、ブルームバーグの集計データでは、ゴールドマン・サックスが現在トップです。

もちろん、銀行の助言料の大部分は今回の買収提案の結果次第で、その行方は不確実です。
マスク氏は、先日、「実際に買収できるかどうか確信がない」と発言し、ツイッター取締役会が拒否した場合に備えプランBを用意していると述べた。

モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは、交渉では対峙することになりますが、いずれもマスク氏とは10年以上にわたる関係を持っています。
マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）メーカー、テスラの2010年の新規株式公開（IPO）では両行が引受業務を担いました。
当時の目論見書の1番左側に記された主幹事はゴールドマン・サックス、2番目がモルガン・スタンレーでした。

今回のツイッターを巡る件は注目していますが、裏では、そういう争いもあるんですね。
報酬も驚くほど高いんでしょうね。
プランBがどういうものか楽しみですが、今後、ウォッチしていきたいと思います。

マスク氏のツイッター買収提案を巡りゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが対決していることについて、どう思われましたか？

上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向！

M&A Onlineによると、コロナ禍において、上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向を見せているようです。
東証適時開示情報に限ると、2017年、2018年、2020年にそれぞれ1件ずつだった買収が、この1年間は3件に達しました。

買い手はいずれもIT・ソフトウエア業界の企業で、プロスポーツチームの運営と自社事業との相乗効果を高めるのが買収目的の一つとなっています。

感染防止のため観客数が制限されるなどプロスポーツは厳しい環境下にあり、経営が悪化する運営会社は少なくありません。
新型コロナウイルスの感染拡大が長引けば、さらに買収件数が増える可能性がありそうです。

全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計したところ、この1年ほど間に、スカラ＜4845＞、マイネット＜3928＞、スマートバリュー＜9417＞の3社がプロバスケットボールチームの運営会社を買収しました。

これ以前の4年間では2020年の識学＜7049＞による「福島ファイヤーボンズ」の運営会社の子会社化、2018年の加藤製作所＜6390＞による「東京エクセレンス（現・横浜エクセレンス）」の運営会社の子会社化、2017年のディー・エヌ・エー＜2432＞による「東芝川崎ブレイブサンダース（現・川崎ブレイブサンダース）」の取得の3件だったため、ここにきて買収件数が急増していることが分かります。

スカラはITやAI（人工知能）、DX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル技術による生活やビジネスの変革）などを手がけている企業で、傘下のスポーツストーリーズ（東京都渋⾕区）を通じて、2022年3月9日に「さいたまブロンコス」を運営するさいたまブロンコス20（埼玉県さいたま市）を子会社化しました。

スカラのシステム開発⼒やデータ分析⼒を活⽤し、データに基づいた選⼿獲得や育成のほか戦略や戦術の策定などに取り組むそうです。

マイネットは、スマホゲームサービスを主力事業としている企業で、2021年9月に「滋賀レイクスターズ」を運営する滋賀レイクスターズ（滋賀県大津市）を子会社化しました。

ITツールを活用してチームの戦績や選手のパフォーマンスを上げるなどのスポーツDX事業を推進する計画のようです。

スマートバリューは、行政の電子化や車両のIoT（モノのインターネット）などを手がける企業で、新設子会社を通じて2021年3月に「西宮ストークス」を運営するストークス（兵庫県西宮市）を子会社化しました。

施設運営を予定している神戸市の多目的アリーナと「西宮ストークス」を一体的に運営することで、魅力ある神戸の街づくりという社会課題の解決につなげるのが狙いです。

3社ともスポーツのDX化を目標に掲げており、こうした取り組みでスポーツ文化の醸成や地域社会の課題解決などを促進するようです。
コロナ禍がIT・ソフトウエア業界とプロスポーツチームとの相性の良さを浮き上がらせたようです。

プロバスケットボールチームは元々地域密着というのがあるのでしょうが、移動等にもそれなりにお金がかかると思いますし、チームを強くしようとすると高い年俸を支払わないといけないと思います。
レベルが上がれば上がるほど、費用は増えていくでしょうから、地元の企業だけでは支えきれないチームが出てくるのは当然するかと思います。
そこで出てくるのは、資金力のある上場企業でしょうから、当然の結果なんでしょうね。
その企業の提供しているサービスを利用して、さらにプロバスケットボールチームのレベルが上がれば、リーグ全体にとっても良いと思います。
ちなみに、香川県のチームもどうなっていくのかウォッチしていきたいですね。

上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向にあることについて、どう思われましたか？

相次ぐMBO失敗は誰のせい？

日本経済新聞によると、片倉工業のMBO（経営陣の参加する買収）がとん挫しました。
株価がTOB（株式公開買い付け）価格を上回って推移し、成立に必要な応募が集まらなかったのです。
MBOの失敗は2021年以降5件と相次いでいます。
現在の株価に責任のある経営陣が、買収にあたり評価した企業価値が適切かが問われているのでしょう。

片倉工業は会長と社長が折半出資する会社（かたくら）が1株2,150円でTOBをしていました。
期間中に筆頭株主の保有株を1株2,350円で取得した鹿児島東インド会社（鹿児島県大島郡）が「片倉工業が保有する不動産の時価を考慮した場合、TOB価格は著しく低廉」と反発していました。

片倉工業はさいたま新都心駅の東側に広がるショッピングセンター「コクーンシティ」を保有しています。
賃貸等不動産の2020年12月期末の時価は約1,278億円、簿価は314億円と有価証券報告書で開示しています。
含み益を反映するとTOB価格に対する実質的なPBR（株価純資産倍率）は1倍を下回るとみられ、TOB価格が安いとの主張につながりました。

M&A助言のレコフによるとMBOの失敗は2004年のソトー以降、10件しかありません。
2021年には光陽社や日本アジアグループ、サカイオーベックス（1度目）、パイプドHDも失敗しており、半数がこの1年強で起きたことになります。

MBOが当初の思惑通り進まなくなった背景には、物言う株主（アクティビスト）の台頭があるのです。

日本アジアグループ、サカイオーベックスには村上世彰氏がTOB価格が安すぎると主張し、株式を買い付けて株価がTOB価格を上回りました。
それにならうように光陽社やパイプドHD、そして今回の片倉工業もTOB価格に不満を唱える株主が現れ、不成立につながったのです。

企業価値に比べてTOB価格は低いとのアクティビストの主張に市場が呼応し、株価がTOB価格を上回ることが、MBOの失敗が相次ぐ背景にあります。

村上氏は「少数株主を一番なめてはいけないのがMBO」だと断じています。
買い手が経営陣のMBOは、高く評価してもらわないといけない売り手と、少しでも安く手に入れたい買い手が同一という利益相反関係にあります。
株価を企業価値に比べ割安に放置してきた経営陣が、本来より安い値段で買収することで、少数株主が得られるはずの利益を得られなくなるからです。

TOB価格の妥当性で議論になる一つがPBRです。
PBR1倍割れは、企業が解散して資産を株主に分配した方が株主にとって理論上、得になるほど株価が割安な状態です。

2021年にMBOを狙った光陽社の場合、TOB価格を基にしたPBRは0.5倍強しかありませんでした。
直近3か月の平均株価に対するプレミアム（上乗せ幅）は5割強と一般的なTOBよりも高かったですが、「株価を割安に放置していた経営陣が高いプレミアムを主張しても説得力がない」（個人投資家）と応募は集まりませんでした。

MBOには一時的な収益悪化を気にせずに抜本的な改革ができる利点があります。
上場にはコーポレートガバナンス（企業統治）の強化などコストもかかります。
証券会社が企業に提案することもあり、MBOに踏み切る企業が増える可能性はあります。

ただし、経営者はMBOの前に自社の株価が企業価値に見合っているかを鑑みたほうがいいでしょう。
安易に考えると「割安な株価を放置したあげく、MBOにも失敗した経営者」との烙印を押されかねません。

僕も20年以上前から株式投資をしているので、過去に何度かMBOによって、スクイーズアウトされたことがあります。
少数株主だと、結局何もできません。
結局、株価を上げることができなかったことに対して経営者に責任があると思いますが、一方で、安く買おうとするのがおかしいなぁと思うところですね。
そして、数年後に再上場するところがありますが、創業家などは上場時と再上場時の2回、キャピタルゲインを得ることができますが、会社の将来性などを見越して投資した株主のキャピタルゲインが創業家に取られているだけのように思います。
そう考えると、アクティビストのおっしゃることは当然のことだと思いますし、今後も、安易に安い価格でMBOが行われることがないようになればいいなぁと期待しています。

相次ぐMBO失敗は誰のせい？について、どう思われましたか？

イオンがキャンドゥ買収で業界“激震”の100均戦争！

テレビ朝日によると、先日、イオンが100円ショップ「キャンドゥ」買収を正式に発表しました。
「ダイソー」、「セリア」に続いて業界3位のキャンドゥの買収ですが、狙いはどこにあるのでしょうか？

業界に衝撃が走った、イオンとキャンドゥの強力タッグですが、
100円ショップの利用者：「個人的にはダイソーの方が好きかな。種類豊富」「セリアはたまに行きます。おしゃれで良い」「（Q.キャンドゥは？）は、うふふ…」
現状、キャンドゥは業界3番手です。しかし、今後は大きく変わるかもしれません。

経済ジャーナリストの荻原さんは、今回のタッグは消費者にとってメリットが大きいと話しています。
経済ジャーナリスト・荻原博子さん：「良い組み合わせなんじゃないかと思います」

コロナ禍でも支持を集める100円ショップは出店競争が激化していますが、キャンドゥは店舗数がおよそ1,200店舗と業界トップのダイソーの3分の1にとどまっていました。
経済ジャーナリスト・荻原博子さん：「100円ショップを店舗内に入れると集客の目玉になる。知名度の高い100円ショップを入れたいの一番最初に声掛かるのがダイソー」

今回、全国に2万店舗あるイオングループの傘下に入ることでキャンドゥの店舗数が増え、消費者にとっても便利になります。
キャンドゥ・城戸一弥社長：「5年後には店舗数が2,000店舗になることを計画」

ただし、イオンの中には他の100円ショップが入っている店舗もあります。
これらは、キャンドゥに変わっていくのでしょうか？
イオン・吉田昭夫社長：「我々の考え方としては、立地だとか区画に合わせて使い分けていこうと。当然、今回グループ入りしたのでキャンドゥの出店は優先的に考えていきたい」

消費者にとっては、これもメリットになるといいます。
さらに、将来的には両社のオンラインショップを共同で運営できるようになり、100円ショップの商品をもっと簡単に手に入れられるようになりそうです。

個人的には、言うほど簡単ではないように思います。
我が香川県で集客力のあるイオンモール綾川店には、セリアが入っていますし、その隣の300円ショップもPayPayで支払うとダイソーと出るのでお店の人に聞いて知ったのですが、ダイソーがやっています。
現在、イオンはスーパーではなく、銀行やデベロッパーとして稼いでいます。
当然、イオンモールを出店するときには、集客力のありそうなお店に声をかけているのだと思います。
そう考えると、既存店は変えられないのと、イオンモールへの出店を持ち掛けられて、会社の戦略としてもイオンモールへの出店を積極的に進めていたお店から反発も出るのではないかと推測されますね。

イオンがキャンドゥ買収で業界“激震”の100均戦争について、どう思われましたか？

カインズが東急ハンズを買収！

J-CASTニュースによると、ホームセンター大手のカインズが東急不動産ホールディングス傘下の生活雑貨大手、東急ハンズを2022年3月に完全子会社化します。

ここ数年、ホームセンターが絡む合併・買収（M&A）が相次いでいます。
ホームセンター業界はコロナ禍にあっても、感染対策や「巣ごもり」需要の拡大を背景に業績は好調でしたが、「コロナ特需」だけでは乗り切れない苦境が再編の動きを加速させているようです。

カインズは全国に227店舗を展開しています。
一方の東急ハンズは、都市部を中心に86店舗を運営しています。
完全子会社化を発表した2021年12月22日の記者会見で、カインズの高家正行社長兼経営責任者（CEO）は、
「地方を中心に大型店舗を展開するカインズと、都市を中心に店舗を構える東急ハンズは相互補完性が高い」と述べ、買収による相乗効果の大きさを強調しました。

ホームセンター業界のM&Aの動きは活発です。
2021年1月には家具・日用品大手のニトリホールディングスがホームセンター大手の島忠を完全子会社化しました。
また、ホームセンター大手のアークランドサカモトは、子会社のビバホームを2022年9月に合併する予定です。
ビバホームは2020年11月にアークランドの完全子会社になったばかりで、その動きは素早いです。

ただし、コロナ禍にあって、コンビニエンスストアをはじめ、百貨店など小売業界全体が苦しんでいる中で、ホームセンターは比較的好調に推移しています。
アクリル板やビニールシートなど、感染対策用グッズの売り上げが伸びたほか、多くの人が自粛生活を送るなか、家庭内で楽しめるインテリア用品やDIY用の商品が売れたからです。

日本DIY・ホームセンター協会によれば、2020年度のホームセンター全体の売上高は4兆2,680億円で、初めて4兆円に乗せました。

しかしながら、ホームセンター業界に楽観論はないようです。
「そもそもホームセンターは、日用品でドラッグストアやディスカウントストアと、インテリア用品でイケアなどの専門の小売業と競合するなど、異業界が絡んだ競争が熾烈だ。当然、インターネット通販との戦いにも対応しなければならない」（流通関係者）といい、経営環境は非常に厳しいからです。

その一方で、ホームセンター各社が新規出店を加速してきた結果、「市場はすでに飽和状態にある」とも言われているようです。
日本DIY・ホームセンター協会によれば、2020年度の店舗数は4,860店で、2010年度（4,180店舗）比で約2割増、2000年度（3,730店舗）比で約3割増に膨らんでいます。

異業種の攻勢に加え、同業同士の戦いも年々激しくなっており、生き残りのための対応が避けられなくなっているようです。

中長期的に人口減少による消費の先細りが不安材料なのは他業界と同様で、コロナ禍の下での一過性の好調さに甘んじるどころではありません。
「むしろ今こそ、将来に向けた戦略や投資が必要だという考えが強まっている」（同）とされています。

地域の郊外型店舗というイメージが強いカインズが、洗練されたブランドとして定着している東急ハンズに狙いを定めたのも、将来を見込んでのことでした。
カインズは東急ハンズの名称を将来は使わないという可能性も示しており、どのような戦略で買収の成果を発揮するのか、業界では注目の的だそうです。

カインズに続き、相手・規模など多彩なM&Aが引き続き行われる可能性は高く、ホームセンター業界には期待や不安が渦巻いています。

ブランド力のある東急ハンズを手放すのは驚きでしたが、ホームセンターが買うというのも驚きでしたね。
東急ハンズは品揃えが豊富で魅力的ですが、専門的な知識がある人を雇わないといけないけれど採用が困難な時代であったり、小さくて比較的高価なものも多いでしょうから万引きの被害も大きいでしょうし、豊富な品揃えには在庫のリスクが生じ、資金も寝てしまうこと、大店舗ゆえそれなりの来客者がないと商売が成り立たない中でコロナの影響で来客者が減ったりなど、経営はそれほど簡単ではないのでしょうね。

カインズが東急ハンズを買収することについて、どう思われましたか？

2021年の日本企業のM&Aは過去最多に！

朝日新聞によると、2021年に日本企業が関わったM&A（合併・買収）の件数は4,280件（速報値）で、過去最多になったことがわかったようです。
新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な脱炭素の流れを受け、事業の再編が活発化しています。

M&A助言大手のレコフが公表情報をまとめた2021年のM&A（出資を含む）の件数は前年より550件（14・7%）多く、過去最多だった2019年を上回りました。

コロナ禍で案件は一時減りましたが、全体的には増加傾向です。
国内市場の先細りなどを背景に大企業が子会社を売るケースがめだちます。
DX（デジタル化による変革）のため技術がある企業が買われているようです。
2022年4月の東京証券取引所の市場再編を控え、上場基準に対応するための再編も出てきています。

レコフによると、2021年の取引総額は16兆4,844億円でした。
最高額は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）による米地銀MUFGユニオンバンクの売却で約1兆9千億円でした。
2位と3位は構造転換を進める日立製作所の案件です。
米IT企業のグローバルロジック社を約1兆円で買収し、中核子会社である日立金属を日米の投資ファンド連合に約8千億円で売却します。

脱炭素もキーワードになっています。
石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、子会社で道路舗装大手のNIPPOの株式を約1,900億円で売って非上場化します。
舗装用のアスファルト合材をつくる過程で大量の二酸化炭素（CO2）が出ることが経営課題となっていました。
エネオスは北海油田で原油生産を手がける英国子会社も約1,900億円で手放します。
一方で、太陽光などの再生可能エネルギー大手のジャパン・リニューアブル・エナジーを約2千億円で買います。
エネオスは車の電動化などで遅くとも2040年には国内の石油需要が半減するとみており、石油関連事業の変革を急いでいます。

M&Aは増えているとは聞いていましたが、そのとおりでしたね。
将来を見越した再編が進んでいますね。
一方で、香川県は案件が少なかったと聞いていますし、僕自身も、ここ数年で一番関与した案件が少なかったです。
2022年は増えるといいなぁと思っています。

20222021年の日本企業のM&Aは過去最多になったことについて、どう思われましたか？

兵庫県内の11信金がM&Aで連携！

神戸新聞によると、兵庫県内の11信用金庫が、後継者がいない企業を別の企業に譲り渡す「小規模M&A（合併・買収）」で連携するようです。
2か月ごとに信金の担当者が集まり、売り手と買い手の情報を共有します。
条件などを精査して双方を引き合わせます。
「信金王国」と呼ばれる兵庫は取引先が約8万社と多く、M&Aの成約率向上を目指します。
県内の全信金が連携する取り組みは全国でも珍しいそうです。

信金の取引先は小規模事業者が多く、経営者の高齢化による廃業の増加が見込まれます。
ただし、「まだ頑張れる」という経営者が多かったり、親族や従業員の中に後継者候補がいなくて外部に相談しづらかったりするなど、信金の対応は進んでいません。

新たに取り組む小規模M&Aで、各信金はまず、事業を第三者に譲りたいという取引先のニーズを掘り起こします。
こうした売り手に、信金が自らの取引先の中から買い手を紹介（マッチング）するのが理想ですが、現状では見つかりにくいです。
そこで買い手の範囲を兵庫県内11信金の取引先に広げ、成約につなげる方針です。

M&Aの専任者を置く信金は兵庫県内でもまだ少なく、当面は担当者同士のネットワークづくりや、実務手法の共有などを重点的に進めます。
連携組織は「しんきん事業承継ネットワーク・ハイタッチ兵庫」と名付け、2021年11月下旬に初会合を開きました。

同様の組織は、2019年以降、岡山の7信金や島根、鳥取の6信金などが立ち上げました。
兵庫の11信金は都道府県別の預金量で全国4位と規模が大きくなっています。
取引先の数も多いため、M&Aの増加が期待されます。

兵庫県信用金庫協会の作田誠司会長（尼崎信金理事長）は「新型コロナウイルス禍の融資対応で信金の身近さを感じてもらえたと思う。マッチングは信金の取引先同士という安心感もある。実績を重ね、地域で培われた技術や雇用の流出を防ぎたい」と話しています。

やはり、M&Aはマッチングが難しいので、良い試みですね。
信金中金がM&Aに取り組んでいますが、それほど成果が上がっていないと思いますので、全国に広がって、M&Aの実績が増えるといいですね。
必ずしも県内企業同士のM&Aが良いとは限りませんので、県内だけでなく、もう少し広い範囲で提携したほうが良いと思いますが。

兵庫県内の11信金がM&Aで連携いたことについて、どう思われましたか？

「事業承継ガイドライン」 と「中小M&Aガイドライン」の違いは?

M&A Onlineによると、後継者不在による中小企業の廃業が急増しています。
政府は会社や事業を現経営者から後継者へ引き継ぐことを意味する「事業承継」に関する問題を喫緊の課題と位置づけ、第三者への承継や参入業者が相次ぐ「M&A」に関する政策に力を入れています。

今回のコラムでは、混同しやすい「事業承継ガイドライン」と「中小M&Aガイドライン」の違いについて書かれています。

1.「事業承継ガイドライン」とは
「事業承継ガイドライン」は、日本の企業数の99％を占める中小企業・小企業事業で経営者の高齢化が進んでいる状況を踏まえて、円滑な事業承継の手引きとして、中小企業庁によって2006年（平成18年度）に策定されました。

その10年後、経営者の子供が必ずしも後を継ぐとは限らない価値観の変化、後継者の不在、それによる廃業増加の予測から、「事業承継ガイドライン」が2016年（平成28年度）に改訂されました。

「事業承継ガイドライン」（平成28年度改訂）は、
①中小企業・小企業事業者の経営者に事業承継を取り巻く現状と課題、事業承継の進め方を知ってもらうこと
②地域の支援機関、支援団体、金融機関、自治体、士業等の専門家に事業承継計画書の策定を支援してもらうこと
を目的としています。

2.「中小M&Aガイドライン」とは
一方で、「中小M&Aガイドライン」の前身は、「事業引継ぎガイドライン」です。先ほどご紹介した「事業承継ガイドライン」と「事業引継ぎガイドライン」は名称が似ているので、混同しやすいのですが、別のガイドラインとなります。

「事業引継ぎガイドライン」は、中小企業・小企業事業の経営者の高齢化が進む中、親族内承継、従業員承継だけでは後継者の確保が厳しくなっている状況から、第三承継の手段として、大手だけでなく中小企業・小企業事業においても、M&Aの手続きの流れ、仲介者・アドバイザーの役割、契約内容、留意点などを知ってもらうために、中小企業庁によって2015年（平成27年度）に策定されました。

そして5年後、日本の中小M&Aが拡充してきたことから、新たに「中小M&Aガイドライン」が2020年（令和2年度）に策定されました。

「中小M&Aガイドライン」は、
①M&Aに関する意識、知識、経験がない後継者不在の経営者が適切な形でM&Aを進められる手引きの提示
②中小企業・小規模事業のM&Aを支援する関係者がそれぞれの特色や能力に応じて適切に支援するための基本事項の提示
を目的としています。

「中小M&Aガイドライン」には、M&A専門業者を利用する経営者向けに、中小企業・小規模事業の中小M&Aの事例紹介、中小M&Aの進め方、M&Aプラットフォームの活用、事業引継ぎ支援センターの活用、仲介者へ支払う手数料の考え方などが記載されています。

また、M&A専門業者、金融機関、商工団体、公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士などの各士業や専門家向けに、それぞれの特色や能力に応じた支援内容（企業価値や事業価値の評価、財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス、事業デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、契約書の作成など）が記載されています。

3.2つのガイドラインの違い
「事業承継ガイドライン」は、
①親族内・従業員・社外（M&A）のいずれかで後継者がいる中小企業・小規模事業を対象とした、事業承継に向けた5つのステップの提示
②支援機関を対象とした、事業承継診断と事業承継計画の策定支援
がポイントとなります。

「中小M&Aガイドライン」は、
①後継者不在である中小企業・小規模事業を対象とした、中小M&Aの進め方、相手企業とマッチングできるツールの紹介
②中小M&Aの支援者を対象とした、それぞれの特色や能力に応じた支援内容
がポイントとなります。

いずれも発行体が中小企業庁（経済産業省）のため混同しやすいのですが、「事業承継ガイドライン」が事業承継（第三者承継）を行う経営者向けであるのに対し、「中小M&Aガイドライン」は未上場企業がM&Aを実施する際のガイドラインという位置づけになると思います。

4.今後の取り組み
「事業承継ガイドライン」と「中小M&Aガイドライン」は、いずれも経営環境の変化に応じて改訂されています。

事業承継における取組の経緯
経済産業省 中小企業庁財務課 事務局説明資料（令和3年9月1日）より
前回の「事業承継ガイドライン」改訂から約5年後の2021年9月1日、「事業承継ガイドライン第1回改訂検討会」が開催され、2022年に改訂が予定されています。

この5年間で、「事業承継税制」は法人版に加えて個人版の創設、第三者承継の手段として「中小M&A」の重要性の高まり、「事業承継補助金」が「事業承継・経営資源引継ぎ補助金」に拡充、新型コロナウイルス感染症の影響による廃業の増加に対する支援、若手後継者による支援グループの創設など、様々な環境の変化に応じる施策が実行されてきました。

検討会の委員メンバーは前回と比べて入れ替えがあり、中小企業・小規模事業の経営環境の変化に応じた「事業承継ガイドライン」に改訂されるものと思われます。

また、2021年9月には「事業承継ガイドライン」の改訂検討会の下に、「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」が設置され、M&A後の課題に取り組む姿勢も打ち出しています。

弊事務所・弊株式会社もM&A支援機関として先日登録されましたが、『中小M&Aガイドライン』を遵守することが要請されています。
国のやることは、省庁が違うことなどが理由で、同じようなことでも非常に分かりにくくなったりしていることも多々ありますが、分かりやすい体系にして欲しいですね。
ともあれ、こういったものができることにより、サポートする側の品質がきちんと担保され、事業承継やM&Aというものが、世間一般に認知されるようになればいいなぁと思います。

「事業承継ガイドライン」 と「中小M&Aガイドライン」の違いについて、どう思われましたか？

ウィズコロナ見据えた投資でM&A件数が過去最高に！

産経新聞によると、国内企業が実施するM&A（企業の合併・買収）の件数が2021年、過去最高となる可能性が高まってきたようです。

デジタル化の加速で、IT技術を活用して事業構造を抜本的に改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の大型案件が相次いでいます。

新型コロナウイルス禍による消費者心理の変化や業績の落ち込みは、生き残りに向けた業態変化の背中も押しています。

企業にM&A関連の助言を行っているレコフによると、2021年1～9月の国内企業のM&A件数は前年同期比17％増の3,153件でした。
このペースで12月まで増加した場合、過去最高を記録した2019年（4,088件）を大きく超える見通しです。

大型案件が目立つのは、国内企業による海外企業の買収や資本参加です。
代表例の一つはパナソニックによる米IT企業ブルーヨンダーの完全子会社化です。
約78億9千万ドル（約8,600億円）を投じ、2021年9月17日に買収完了を発表しました。
ブルーヨンダーが手掛ける製造や小売り、物流管理のソフトウエアを活用し顧客企業のデジタル革新を支援するようです。

一方、コロナ禍による経済構造の変化を捉えたM&Aも多くなっています。
営業自粛要請で打撃を受けた飲食業界では、回転ずし「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニーズが2021年4月、吉野家ホールディングス子会社で持ち帰りすしの「京樽」を約42億円で買収しました。
〝巣ごもり消費〟の常態化を見据え、自宅需要を取り込むようです。

キャベジンなどの医薬品製造の興和（名古屋市）は2021年5月、20億円を投じ、挙式中止が相次いで経営が悪化した婚礼大手ワタベウェディング（京都市）の筆頭株主となり、6月に完全子会社化しました。
興和は名古屋市などでホテル事業も手掛けており、婚礼事業とのシナジー効果を期待しているようです。

コロナ禍では、自粛経済で業績が著しく悪化した企業と、手元資金が厚く不景気でも攻勢に出られる企業との二極化が進みました。
岡三証券の高田創(はじめ)エグゼクティブエコノミストは「今後もデジタル関連や、資本が不足している飲食・宿泊などのM&Aは増加傾向が続く」と予想している。

予想された結果だと思います。
2極化が進んでいますので、見極めが難しい面はありますが、今後しばらくは続くでしょうね。
数年後に、コロナ融資の返済がスタートすると倒産するところがたくさん出てくると思いますので、売り手も買い手も早めに手を打つ必要があると思います。

ウィズコロナ見据えた投資でM&A件数が過去最高になりそうであることについて、どう思われましたか？

二谷友里恵氏が社長の「家庭教師のトライ」買収を英投資ファンドが検討！

読売新聞によると、英投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」が、「家庭教師のトライ」を展開するトライグループ（東京）を買収する方向で検討していることが、先日わかったようです。

買収額は1,000億円規模に上るとみられます。

トライグループは非上場企業で、二谷友里恵氏が社長を務めています。
家庭教師や個別指導塾などを手がけており、登録家庭教師数は20万人を超えています。
コロナ禍の影響で教育分野ではオンライン化が進んでいます。

CVC傘下でデジタル投資を強化し、3～4年後の上場を目指す模様です。

ちなみに、CVCは投資ファンドの世界的大手です。
日本では、2021年、資生堂の「TSUBAKI（ツバキ）」などのブランドを含む日用品事業を買収したほか、東芝に対し、全株式を取得して非公開化する提案をしたりしています。

久しぶりに、二谷友里恵氏の名前を目にしましたが、社長をされているんですね。
それも、1,000億円くらいの評価の会社ですから、すごいですね。
デジタル投資がうまくいって、上場できればいいですね。
ただし、日本のファンドにも頑張って欲しいなぁと思います。

二谷友里恵氏が社長の「家庭教師のトライ」買収を英投資ファンドが検討していることについて、どう思われましたか？

事業承継研究会が定例会を実施し事業譲渡がしやすくなった建設業界について議論！

安定的な事業承継の実現を目指し、国による様々な後押しも実行される昨今、株式会社ワールドファミリーゼネラルコンサルティングは、税理士、司法書士など各分野のエキスパートたちによる“事業承継研究会”を発足し、定期的な議論を重ねているようです。

2021年9月も定例会を実施し、8月に続き建設事業者へのサポートについて議論したようです。
話題の中心になったのは、2020年に改定された建設業法です。
譲渡も含めた事業の引き継ぎが容易となった中で、改めて懸念される許可の要件を確認し、助言の方向性を決めたようです。

建設業は許可事業であり、許認可を受けていないと、500万円以下の案件しか請け負えないなどの制約があります。
事業承継の際に、身内や社内に後継者が見つからず、組織や事業を他者に引き継ごうとした場合、この許認可の問題が二の足を踏む要因となってきているようです。
従来は事業譲渡に伴い、引き継ぐ事業者が新たに許認可を取得しなければなりませんでした。
しかしながら、2020年10月の建設業法改定によって、こうした状況に変化が起きたと税理士から説明がされました。
「事業譲渡あるいはM&Aなどの際、事前に申請をしておけば許認可も引き継げるようになりました。これまでは、事業を受け継いだものの、許認可のために書類作成や審査などの煩雑な手続きがあり、クリアするまでに数か月かかっていた。利益の生まれない時間をきらって、事業承継が成立しないケースも多分にありました。空白期間が無くなったことで、事業承継を積極的に考えられるようになったと思います。事業承継を後押しする国の姿勢も窺えるので、この改定を私たちも活かしていきたいですね」。

事業承継のハードルが下がったことに研究会のメンバーからも期待を寄せる声が続いたようです。

その上で、他の税理士さんからはこうした指摘がありました。
「引き継ぐ側が要件をきちんと満たすためのフォローも改めてしていくべきだと思います。例えば、建設業を営むには経営業務管理責任者が必須です。事業だけ切り分けて譲渡したい、けれど引き継ぐ先にこの役職に就ける人がいないと問題になる場合もあります。建設業界での役員並みの経験が5年要るポストなので、他分野の事業者が引き継ごうとする場合は特に注意が必要です。許認可は容易になったものの、時間をかけた綿密な承継準備の必要性を引き続き伝えていきましょう」。

建設業法の改定によって、事業承継できる可能性は広がりました。
一方で、許可事業である以上、引き継ぎが容易になったとはいえ、適切な承継ができるように整えるべきことはいくつもあります。
事業を受け渡す側、引き継ぐ側、そして、仕事を依頼するお客様。
誰もが将来的に安心できる承継を実現するために、留意点の確認とサポートの方針が定められたそうです。

次回も建設業についての検討がなされる予定だそうです。

僕も年に数件、M&A案件に関わっていますが、ここ数年、多い業種の一つが建設業です。しかしながら、建設業は、M&A案件の中では非常に難しいと思っています。
それは、この記事の『許認可』のタイミングの問題や、『経営業務管理責任者』の要件の問題などがあるからです。
また、『経営事項審査』（いわゆる経審）というものがあるため、粉飾のリスクが他の業種と比べると高いと思いますし、M&Aに際しての損失の計上がしにくいといった面があります。
この辺りは、経験が大事になってきますし、公認会計士や税理士だけではできないところですね。

事業承継研究会が定例会を実施し事業譲渡がしやすくなった建設業界について議論したことについて、どう思われましたか？

マツキヨココ始動し社長は「追加M&A視野に」！

日本経済新聞によると、マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月1日、ココカラファインと経営統合し、新会社のマツキヨココカラ&カンパニー（マツキヨココ）が始動しました。

連結売上高の単純合算でウエルシアホールディングスに次ぐ業界2位に浮上しました。
2026年3月期に目指す連結売上高1兆5千億円に向け、追加のM&A（合併・買収）に乗り出す構えです。

新会社の社長に就任するマツキヨの松本清雄社長は日本経済新聞のインタビューで「（追加の）M&Aなしで1兆5千億円を狙えるとは思っていない。一緒に進む仲間を集め、向かっていく」と、さらなる業界再編に意欲をみせました。
再編相手は郊外型ドラッグストアも含めて検討するそうですが、スーパーなど異業種は選択肢としない考えのようです。

新会社はマツキヨ流の都市部中心の出店戦略を維持します。
足元は新型コロナウイルス禍でインバウンド需要が急減し、郊外立地が中心の競合他社に後れを取っています。
ただし、「3回目のワクチン接種が終わる2022年春ごろにはインバウンドも戻ってくる」（松本社長）とみています。

マツキヨは売り上げ規模より収益性を重視する戦略をとり、コロナ禍前の2020年3月期の連結売上高は5,905億円と業界5位にとどまっていました。
一方、付加価値の高い化粧品の取り扱いなどが奏功し、同期の売上高営業利益率は約6.4%と業界トップでした。
新会社では物流や発注などのシステム統一で稼ぐ力を引き上げ、2026年3月期の営業利益率7%の実現につなげるようです。

しかしながら、こうした数値目標の達成に向けた具体的な手法は明示されていません。
株式市場は実効性を見極めており、マツキヨ株の2021年9月30日終値は5,050円と、2021年9月7日に付けた年初来高値（5,440円）に比べて7%安い水準にあります。
クレディ・スイス証券の山田紘規アナリストは「具体的なシナジーの内容や今後の利益率の改善ペースなどについてより詳細な説明があれば、都心店やインバウンドの回帰と相まって株価は持ち直す」とみています。

こういう記事を見ると、企業の成長戦略の一環に、当然のごとくM＆Aが織り込まれる時代になったんだなぁと感慨深いものがありますね。
個人的には、業界トップであっても、売上高営業利益率が6.4％で、将来的に7％を目指すというのは、再編が避けられない業界なのだなぁとは思います。
これだけドラッグストアが増えていますから、独自性を出さないと将来的にはキツいでしょうね。

マツキヨココ始動し社長は「追加M&A視野に」入れていることについて、どう思われましたか？

M&A仲介業自主規制団体「一般社団法人M&A仲介協会」設立！

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区、代表：三宅　卓）は、子会社の株式会社日本M&Aセンターが同社を含むM&A仲介上場5社（株式会社日本M&Aセンター、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社）が、各社の代表者を理事としてM&A仲介業自主規制団体「一般社団法人M&A仲介協会」を2021年10月1日に設立したことを公表しました。

＜設立の背景と目的＞
日本企業の後継者不在率は65％と依然として高く、2025年に経営者が70歳を超える245万社のうち、127万社が後継者未定となり、その半数の60万社が黒字廃業の危機にさらされています。
中小企業庁では、2021年4月に中小企業・小規模事業者のM&A推進のために今後5年間に実施すべき官民の取り組みを「中小M&A推進計画」として取りまとめました。「中小M&A推進計画」では、2021年8月より運用を開始したM&A支援機関の新たな登録制度の創設とM&A仲介業者による自主規制団体である本協会の設立が盛り込まれました。

こうした官民の連携強化により、中小企業・小規模事業者が安心してM&Aに取り組める基盤の構築が進んでいます。

本協会は、中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底などを通じて、M&A仲介サービスの品質向上とM&A仲介業界全体の健全な発達を図るとともに、M&Aを行う企業を支援することを目的に設立されました。
M&A仲介上場５社（株式会社日本M&Aセンター、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社）の各代表者を理事として設立し、2022年1月よりM&A仲介業者および金融機関などを対象に、会員の募集を開始する予定です。
M&A仲介に携わる業者が一丸となり、企業の次世代への事業継承と新たな成長機会の創出をサポートすることで、日本国経済の発展と維持へ寄与することを目指しています。
ちなみに、株式会社日本M&Aセンターは、2021年10月1日より持株会社体制に移行し、親会社となる株式会社日本M&Aセンターホールディングス（2127）が上場企業となりました。

＜事業内容＞
上記の目的に資するため、次の事業を行います。
●M&A仲介の公正・円滑な取引の促進
●中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底
●M&A支援人材の育成サポート
●M&A仲介に係る苦情相談窓口の運営

＜協会概要＞
■名称：一般社団法人M&A仲介協会
■英文名称：M&A Intermediaries Association（MAIA）
■設立日：2021年10月1日
■代表理事：
三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター　代表取締役社長）
■理事：
荒井 邦彦（株式会社ストライク　代表取締役社長）
中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社　代表取締役社長）
久保 良介（株式会社オンデック　代表取締役社長）
篠田 康人（名南M&A株式会社　代表取締役社長）
■監事：
弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3　丸の内トラストタワー本館20階
■URL：https://ma-chukai.or.jp/

M＆Aは、（最低報酬の設定は別にして、個人的には手間などを考えると決して高いとは思いませんが）仲介業者のフィーが高いとか、儲かるということで色々な業者が参入しサービス内容に疑問が残る業者も多いなどということを耳にしたりするのではないでしょうか？
こういう協会ができて、啓蒙活動を行ったり、一定以上の品質が保たれるようになれば、M&Aを安心して取り組める土壌ができ、一般的なものになっていくのではないかと期待しています。

M&A仲介業自主規制団体「一般社団法人M&A仲介協会」が設立されたことについて、どう思われましたか？

中小企業庁がM&A支援機関として専門業者など493件を登録！

M&A Onlineによると、中小企業庁は2021年9月13日、新たな「M&A支援機関登録制度」で公募している登録ファイナンシャルアドバイザー（FA）及び仲介業者の中間結果を公表しました。
登録要件を満たしたのは493件で、M&A専門業者が半数超を占めました。
新型コロナウイルスの影響にも苦しむ中小企業の経営資源活用が急務の中、中小M&A市場の活性化につながることが期待されています。

M&A支援機関登録制度は、中小企業庁が2021年4月に取りまとめた「中小M&A推進計画」で2021年度の創設を明記しました。
2021年8月24日に運用開始され、支援機関の公募もスタートしました。

国の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）における支援機関の活用で生じる仲介手数料などの補助は、登録を終えた機関が提供する支援のみが対象となります。

中間結果の493件は2021年9月6日までに申請があったもので、法人405件、個人事業主88件でした。
M&A専門業者は271件で、仲介154件、FA117件でした。
種類別では税理士（61件）、公認会計士（43件）、地方銀行（26件）、信用金庫・信用組合（11件）、弁護士（5件）、M＆Aプラットフォーマー（同）が続きました。

一方、M&A支援業務専従者別は「0～2人」が294件と圧倒的で、大半は9人以下の小規模な体制です。
設立年代別も「2010年代」が252件、「2020年代」と比較的経験の浅い組織が156件に上ります。

中小企業庁は登録機関の支援をめぐる問題などを抱える企業側からの情報提供に応じる窓口を設けますが、制度の円滑な活用を促す上では窓口の適格な運用も求められそうです。

公募期間は2021年9月21日まででした。
登録要件は、M&A事業者などの適切な行動指針を示す「中小M&Aガイドライン」で国が定めた契約交渉、デューデリジェンス（DD）実施などに関する項目の順守を宣誓するなどとなっています。
中小企業庁は2021年度事業承継・引継ぎ補助金の利用に際し、支援機関を検索できるデータベースを2021年10月中旬までに公表します。

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤づくりに向けては、M&A業界の健全な発展と中小企業の保護を目指す自主規制団体の設立も2021年度中に予定されています。

國村公認会計士事務所及び株式会社Your Partnerは、2021年9月13日に登録されました。
なお、M&A関連業務は従来は、國村公認会計士事務所で行っていましたが、徐々に、株式会社Your Partnerに移管していっています。
ここ数年、色々な事業者がM&A関連業務に進出してきていますので、実績が多数あるところからないところまで色々あると思います。
よって、とりあえず、こういう制度ができるのは、一定以上の品質を担保するには必要でしょう。
ただし、登録には実績は要求されていませんので、どう運用していくのかが重要なのではないかと思っています。

中小企業庁がM&A支援機関として専門業者など493件を登録したことについて、どう思われましたか？

株主が迷う関西スーパー争奪戦はM&Aの情報開示に一石！

日本経済新聞によると、関西スーパーを巡り、2つの陣営が別々の買収提案を戦わせています。
関西を地盤とする食品スーパー、『関西スーパーマーケット』を巡る買収合戦で、一般株主や投資家から「判断材料が足りない」との声が出ているようです。
2つの買収提案に関する関西スーパー側の説明だけでは、どちらが株主に有利かわかりにくいためです。
M&A（合併・買収）の際の企業の説明責任について、日本のルールなどが曖昧だとの指摘もあるようです。

「エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）の提案では関西スーパーの1株当たりの価値がわかりにくい」。「きちんと2つの買収提案を評価したのか」。
買収合戦が表面化した8月末以降、関西スーパーの株主や投資家が集まるネット上の掲示板には、不満を示す書き込みが連なっています。

関西スーパーには、H2Oと関東が地盤のオーケー（横浜市）がそれぞれ買収提案を出しました。
オーケーの提案は、上場来高値である1株当たり2,250円でTOB（株式公開買い付け）を実施するものです。
H2O案は、同社の子会社の株式と関西スーパー株を交換するものです。
異なる構図の提案がぶつかる珍しいケースのうえ、H2Oの子会社が非上場のため市場価格がつかないことが比較を難しくしています。

関西スーパーは、H2Oの提案を受け入れる方針です。
社外取締役と外部の弁護士で構成する特別委員会が両提案を検討し、「（オーケーの提案と比べ）これを上回るか少なくとも遜色ないもの」として、H2Oとの経営統合を進めるよう取締役会に勧告した。関西スーパーは勧告内容や経緯を公表しており、「現段階で株主への説明責任は果たしていると考えている」（同社広報）としています。

ただし、特別委員会も、H2O案が関西スーパー株を2,250円よりも高く評価したといえるのかまでは言及していません。
一般株主や投資家の戸惑いが消えない理由でもあります。

そもそもM&Aについての適切な情報開示とは何なのでしょうか？
日本には詳細なルールがないのが実情です。
企業法務に詳しい弁護士は「各提案について、現金に換算してどちらが高値をつけているかまで株主に示さなければいけないという法令はない」と解説しています。

法律ではありませんが、経済産業省は2019年に「公正なM&Aの在り方に関する指針」を策定しました。
同指針は、買われる側の企業が対価が低い買収提案の方が企業の価値を向上させると判断する場合は「判断の合理性について十分な説明責任を果たすことが望ましい」としています。

九州大学大学院の徳本穣教授は、同指針などを踏まえ、関西スーパーの取締役が十分に説明することは「民法や会社法で定める善管注意義務・忠実義務の内容になってくる」とみています。
会社に損害を与えないよう十分に注意を払って業務を行う法的な義務のことで、過去の判例でも、適正な情報開示をその義務の範囲に含むとするものがあります。

ただし、同指針も、何をもって「十分な説明」とするのかまでは詳しく示していません。
結局、関西スーパーの情報開示が妥当といえるのかどうかは、はっきりしないのです。

アメリカとの差を指摘する声もあるようです。
アメリカでは1986年の判例で定着した「レブロン義務」により、企業経営者は株主のために最善の買収価格を獲得する努力を尽くす義務を負います。
複数の買収提案が出された場合、会社側はどの提案が最も株主の利益になるのか、株主にしっかり説明しなければなりません。

株価の算定が難しい複雑なスキームでも、説明責任の重さは同じです。
アメリカのM&Aに詳しい植松貴史弁護士は、「株式交換において、非上場会社の株式の算定価格の公表まで踏み切る例はまれとみられるが、少なくとも、どの提案が最も評価が高かったかを判断した根拠は丁寧に説明することが求められる」と話しています。
説明不足となれば、反対する株主から多額の賠償金を求める訴訟を起こされるリスクもあります。

関西スーパーは2021年10月末の臨時株主総会に、H2O側との経営統合案を提出します。
総会では、2021年3月末時点で約35%を保有していた個人株主の動向も影響を与えそうです。
関西スーパーが今後、どれだけ説得力のある説明を続けるのでしょうか？
それは買収合戦の行方を占うだけでなく、日本のM&Aにおける情報開示のあり方にも一石を投じるでしょう。

基本的にMBOなどのケースでは、個人株主は置いてけぼりの感じはありますので、今回のように一方は非上場の株式との交換、もう一方はTOB（株式公開買い付け）という珍しい状況下においては、通常以上に、個人株主に丁寧な説明が必要なのではないかと思います。
その辺の対応は、会社が個人株主をどれだけ重視しているのかが現れるんでしょうね。

株主が迷う関西スーパー争奪戦はM&Aの情報開示に一石を投じたことについて、どう思われましたか？

「敵対的」案件増によるTOB不成立が早くも前年に並ぶ6件に！

M&A Onlineによると、TOB（株式公開買い付け）の不成立が相次いでいるようです。
2021年はすでに6件を数え、4か月余りを残して過去最高だった前年分と並びました。
こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加です。

ENEOS系石油販売会社の富士興産（東証1部）の子会社化を目的にTOBを実施していたシンガポール投資会社のアスリード・キャピタルは、先日、関東財務局にTOB撤回届出書を提出しました。
これにより、TOB不成立が確定しました。
TOBに反対する富士興産が6月下旬の株主総会で新株予約権の無償割り当てによる買収防衛策を可決したことを撤回の理由としています。

TOBの不成立は富士興産の案件で2021年は年6件目となりましたが、うち4件は富士興産のケースと同様に敵対的TOBです。
残る2つの不成立案件はMBO（経営陣による買収）の一環として行われたTOBでした。

敵対的TOBそのものは2021年に入って5件ありますが、成立したのは東京製綱株を買い増した日本製鉄の1件だけです。
敵対的TOBは2020年に年間5件発生し、2007年（5件）以来13年ぶりの高水準となりましたが、2021年も増勢が続いています。

敵対的TOBに発展すると、対象企業は買収防衛策で対応するのが一般的です。
フリージア・マクロスは、7月末、日邦産業の持ち分法適用関連会社化を目的に1月末から実施していたTOBを撤回しました。
日邦産業の買収防衛策に関する名古屋地裁への仮処分命令の申し立てが棄却される見通しとなったのを踏まえての判断です。

旧村上ファンドの投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が日本アジアグループの全株取得を目指して2月～3月に行ったTOBでも撤回がありました。
日本アジアグループが対抗措置として純資産の52％（帳簿価額）に相当する特別配当を実施する方針を打ち出したのを受け、TOBを維持することは著しく経済合理性を欠くとして取り下げたのです。

もっとも、日本アジアグループを巡っては「続き」があったのです。
シティは4月末に日本アジアグループに対する再TOBに乗り出し、今度は日本アジアグループも賛同に転じ、7月末にTOBが成立しました。
日本アジアグループは2020年秋、MBOで株式の非公開化をもくろみましたが、不調に終わり、二転三転の末にシティの傘下に入ることになりました。

上場企業の間では買収防衛策を廃止する動きが年々広がっています。
平時に買収防衛策を継続することは経営陣の保身につながりかねないなどとの批判があるためで、近年は新たな買収者が出現した“有事”に際して買収防衛策導入の是非を検討するケースが主流になりつつあります。

年

買付者

対象企業

2021

フリージア・マクロス

日邦産業（反対）

〃

シティインデックスイレブンス

日本アジアグループ（反対）

〃

経営陣

サカイオーベックス（賛成）

〃

経営陣

光陽社（賛成）

〃

米スターウッド・キャピタル・グループ

インベスコ・オフィス・ジェイリート（反対）

〃

アスリード・キャピタル（シンガポール）

富士興産（反対）

2020

シティインデックスイレブンス

東芝機械（反対）

〃

META Capital

澤田ホールディングス（反対）

〃

DCMホールディングス

島忠（留保）

〃

ストラテジックキャピタル

京阪神ビルディング（反対）

〃

経営陣と米カーライル・グループ

日本アジアグループ（賛成）

〃

出光興産

東亜石油（賛成）

2019

経営陣と米ベインキャピタル

廣済堂（賛成）

〃

南青山不動産

廣済堂（中立）

〃

エイチ・アイ・エス

ユニゾホールディングス（反対）

〃

米フォートレス

ユニゾホールディングス（反対）

2018

―

―

2017

富士通

ソレキア（賛成）

〃

経営陣

東栄リーファーライン（賛成）

2016

―

―

敵対的買収が増えているということだと思いますが、個人的には、成功するかどうかは別にして敵対的買収が増えることは良いことだと思っています。
やはり、株主の方を向いていない上場企業も多いと思いますので、その点が、敵対的買収の増加により是正されていけば良いのではないかと感じています。

「敵対的」案件増によるTOB不成立が早くも前年に並ぶ6件になっていることについて、どう思われましたか？

現役税理士が警告する「M&Aマッチングサイト」で初心者がハマる“落とし穴”！

今やM&Aもネットのマッチングサイトからスタートすることが可能になりましたが、初心者といえども知っておくべきこと、注意を要する点は厳然とあるようです。
今回、現役税理士の今村仁さんが、そんな重要ポイントを専門家の目線でレクチャーし、「売り手側に立った当然の礼儀」が必要と説いています。

ネットのマッチングサイトを使ったスモールM&Aでは、登録者のうち、買い手が9割以上となっています。
もしマッチングサイトに訪れている人をリアル化出来るとしたら、そこにいる人のほとんどが買い手であるということです。
マッチングサイトを通じて私たち専門家に送られてくる問い合わせも、そのほとんどが買い手からです。

さらに、その売り案件が人気のものであれば、ライバルの買い手候補は通常20社以上となります。

そんな状況にも関わらず、「短文の質問事項を、スマホ片手に、お酒飲みながら夜中に書き込み」をして、返事がないのは、当然かもしれません。
「お金を出して買おうとしているのに、何で返事がないのかな？もしかしたら、書き込みを見落としているのかな？」と考えて、「至急返事下さい!!」なんて、買い手が更に書き込むとどうなるでしょうか。
売り手や売り手アドバイザーの多くの反応は、更に「音沙汰無し」でしょうが、もし返事があるとしたら、それは怒りの滲み出た「結構です」の一言だったりします。

「質問しても音沙汰無し」という状況にマッチングサイト初心者の買い手が陥ってしまうのは、そもそも「サイト利用者のほとんどが買い手であるという事実」を知らないからと、ネットであってもM＆Aという会社の第三者承継である以上、「当然の礼儀が必要であるという真実」を知らないからだと思われます。

最近のマッチングサイトでは、スマホから、いつでも簡単にそして自由に、売り手へコンタクトがとれます。
このこと自体は、ネットの特性でもあり、素晴らしいことだと思います。
しかしながら、買い手9割というライバルが多い状況であることを考えると、「是非と思う案件ほどファーストコンタクト＝最初の書き込み」は、慎重にされたほうがいいでしょう。
リアルと同じでネットでも、ファーストインプレッション＝最初の印象は、最後まで良きにつけ悪しきにつけ、引きずります。

短文の質問事項で、誤字もあり、自分の欲求解消だけを目的としたような書き込みを、最初に売り手やそのアドバイザーが見て、どのように感じるでしょうか。
他の丁寧な売り手の事情も考慮されているような書き込みをされている買い手さんと比べて、売り手やそのアドバイザーはどう思うでしょうか。

もしこのような状況で前に進んだとしても、最初に上記のようなネガティブな印象を売り手が受けた場合に、その後、トップ面談や財務調査などお互い顔を合わすときに、スムーズにいくでしょうか。
さらに、もしですが、売り手が我慢したままM&Aが成約となった場合、買い手は売買対価を支払った後にある売り手からの引継ぎ業務において、ノウハウの開示や承継、前向きな取引先の紹介などをしてもらう事が出来るでしょうか。

売り手やそのアドバイザーは、買い手が思っている以上に、「必死」です。
売り手にとってM&Aとは、手塩にかけてきた自分の子供のような会社や事業を、見ず知らずの第三者に譲り渡すということです。

そこには、長年苦楽を共にしてきた従業員もいれば、大切な取引先もいます。

買い手も同じ経営者である以上、いつかは売り手側に回る可能性もあるのですから、当たり前に「売り手側に立った当然の礼儀」が必要です。

僕も年間数件M&Aに関わっており、現在進行中の案件もありますが、買い手は売り手の10倍と言われていますので、おっしゃるとおりかと思います。
自分で会社を設立した方しか分からないかもしれませんが、自分で設立した会社は、子どものようなものなので、値段だけではない面もあります。
よって、買い手は、この点を強く認識しておかないといけないと思います。
買い手がここを意識していないと、成約の確率が低いのは、過去の経験から明らかだと思います。

現役税理士が警告する「M&Aマッチングサイト」で初心者がハマる“落とし穴”について、どう思われましたか？

ストライクが着手金を無料化し中小M&Aの促進を図る！

M&A（合併・買収）仲介大手のストライク（東京都千代田区）は、先日から、仲介の契約時に受け取っていた「着手金」を無料にしました。
M&A業界では、会社の譲渡を希望する「売り手企業」から着手金を徴収するのが一般的で、従来はストライクも資産総額の大きさに応じて100万～300万円を受け取っていました。
今回の着手金の無料化は、スタートアップ企業やM&Aを通じた事業承継を検討している中小企業の経営者の仲介サービスへのハードルを低くすることで、新規契約の増加を目指すようです。
M&Aの敷居が低くなれば、企業の資本集約を通じた中小企業の生産性向上を後押しする可能性もあるそうです。

ストライクでは中小企業の事業承継やスタートアップ企業などを中心に、年間で100組超、200件超のM&Aを手掛けています。
従来は仲介依頼の契約を結ぶ際に、資産総額が10億円以下の場合、100万円、10億円超〜50億円の場合は200万円、50億円超の場合は300万円の着手金を徴収していました。

ただし、「実際に買い手企業を見つけてもらえるのか」「手元資金が少ない」などの理由から、着手金を支払うことをためらう譲渡希望企業も一部にあったようです。
特にスタートアップでは、成長期待が高いにもかかわらず、資金が乏しい企業も多く、着手金の存在がM&Aの最初のハードルとなっていました。

このため、同社は譲渡希望企業と買収を希望する企業を引き合わせ、M&Aの基本合意を結んだ時点で「基本合意報酬」を支払ってもらう方式に変更します。
基本合意報酬の料金体系は、従来の着手金と同じにし、成約した際の「成約報酬」の体系も従来から変更しないとしています。

少子・高齢化や団塊の世代の大量退職などを背景に、中小企業では後継者不在の問題が深刻になっています。
M&Aを通じて事業を承継する動きも増えています。
着手金無料化により、「会社を譲渡したい」と希望する企業は、M&Aの基本合意までお金がかかりません。
ストライクでは、仲介サービスの使い勝手が良くなり、中小企業の事業承継の促進にもつながるとしています。

確かに、着手金が必要になるため、M&Aをためらう企業もあったのではないかと思います。
よって、着手金無料化に伴って、使い勝手が良くなる面はあるかと思います。
一方で、着手金は、企業のM&Aに対する本気度を測るバロメーターであるという面があります。
途中でやめても返ってこない着手金を支払うということは、安易にM&Aをやってみようかなぁという企業を排除するハードルになるのです。
よって、着手金を取っている大手のM&A仲介会社は、ストライクの着手金無料化をそれほど気にしていないのかもしれませんね。

ストライクが着手金を無料化し中小M&Aの促進を図ることについて、どう思われましたか？

47都道府県のM&A勢力図は？

M&A Onlineによると、2021年上期（1～6月）のM&A件数（適時開示ベース）は前年同期を26件上回る447件で、上期として2008年（468件）以来13年ぶりの高水準を記録しました。
新型コロナ禍による経済環境の変化がM&A市場にとって追い風となっていますが、47都道府県ごとの状況はどうなっているのでしょうか？

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、今年上期のM&A全447件について、買い手、売り手、対象（自社もしくは子会社・事業がターゲット）のいずれかの立場でM&Aにかかわった件数を集計しています。

例えば、神奈川県のA社（買い手）が大阪府に本社を置くB社（売り手）の石川県内にある子会社C社（対象）を買収したケースでは神奈川県、大阪府、石川県をそれぞれ1件とし、逆に同じ県内ですべての完結する場合は当該県の1件のみとカウントしています。

集計結果は、東京都（346件）が2位の大阪府（68件）を5倍の大差で引き離して断トツの首位となっています。
1位、2位は不動ですが、3位の座は愛知県が神奈川県から奪還しました。
愛知県は42件と前年の20件から倍増する一方、神奈川県は前年の25件から19件に減りました。

愛知県の中身をみると、県内企業が買い手となったケースが25件。県内企業が対象となったのは17件で、このうち7件は県内企業が売り手として子会社や事業を手放しました。
個別には、医療機器メーカーの朝日インテック（愛知県瀬戸市）が上期だけで4件の買収（うち3件は海外）を手がけたほか、製造系を中心に人材サービス会社が買収対象となった案件が4件あり、総件数を押し上げました。

上期中10件を超えたのは東京、大阪をはじめ、愛知、神奈川、福岡、千葉、兵庫、埼玉、京都の9都府県でした。
前年14件だった北海道は7件に半減し、勢いを欠いています。

買い手、売り手、対象のいずれにも該当せず、上期段階で件数ゼロだったのは和歌山、鳥取、うどん、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本の8県でした。
西日本に集中し、国内M&A市場の「東高西低」が浮き彫りになった格好です。

M&A市場は、東高西低なんですね。
この集計方法が良いのかどうかは別にして、我がうどん県は件数ゼロですので、M＆Aに関わる僕としては、もっともっと頑張らないといけないなぁと思いました。

47都道府県のM&A勢力図は？について、どう思われましたか？

ツイッターがクラブハウス買収で交渉していた！

Bloombergによると、アメリカのツイッターは、ここ数か月以内に、招待制の音声交流サイト（SNS）アプリ「クラブハウス」の買収に向けて協議していたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたいようです。

部外秘情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、双方はクラブハウスの価値を約40億ドル（約4,400億円）と評価する可能性について話し合っていたようです。
交渉はもはや行われていないようですが、その理由は不明だそうです。

ツイッターの広報担当者は、コメントを控えました。
クラブハウスの担当者にもコメントを求めたようですが、これまで返答は得られていないようです。

ブルームバーグ・ニュースは今週に入り、クラブハウスを運営するアルファ・エクスプロレーションが、企業価値を約40億ドルと評価して新たな資金調達を交渉していると報じていました。
ツイッターとの協議が進展しなかった後、クラブハウスは代わりにその評価額での資金調達が妥当かどうかを検討し始めたようです。

すでに下火になったと思われるクラブハウスを、約4,400億円も出して買うところは出てくるのでしょうか？
こういうケースは、スピードが大事かもしれないですね。
Androidユーザーゆえ、どこにキャッシュポイントがあるのかも知らないのですが（笑）。

ツイッターがクラブハウス買収で交渉していたことについて、どう思われましたか？

香川県高松市の大豊産業がM&Aで関東の基盤強化！

日本経済新聞によると、産業用機器の販売などを手がける大豊産業（香川県高松市）が関東の生産・営業基盤の強化を進めているようです。
40人超の技術者を抱える日本治具（群馬県太田市）を買収したほか、2019年に完全子会社化したロボットの設計・製造を手掛けるヤザックを吸収合併して神奈川事業所としました。
優れた技術者を得て、これまでヤザックが外注していた製品を内製化するなど、相乗効果を狙うようです。

2021年2月、大豊産業は日本治具の全株式を取得しました。
取得額は非公表です。
日本治具は治具や加工装置、組み立て装置の設計や製造を手掛けています。
大豊産業は産業用機器の販売で全国の製造業と取引があり、ロボット関連事業を強化していきたいとの考えから、技術力のある企業を探していたようです。

大豊産業はグループ全体の売上高のうち7割弱を四国が占めています。
関東圏での事業拡大が成長のカギになるとみて、企業買収を進めてきました。
今回の買収では、製造面での相乗効果を生み出すことが狙いの一つのようです。

ヤザックと日本治具は、装置の設計や製作などで、事業内容と取引先が重複する部分があります。
買収により生産・販売効率を高めることができるとみています。
ヤザックは設計力に強みがあるものの技術者の数は少ないことから、製造を外注していました。
日本治具の技術者を取り込むことで生産能力を強化し、これまでの外注分を内製化していきます。

大豊産業が2020年に開発した、死亡鶏など鶏舎の異常を人工知能（AI）で検知する自走式装置の販売にもつなげます。
人が巡回し確認していた作業を自動化できることから、養鶏業の省力化につながるとみています。
北関東で農業畜産分野の事業を拡大するため、日本治具を装置の組み立て・整備拠点にします。
これまでは、ヤザックの人材に限りがあるため、対応することは難しかったようです。

販売面の相乗効果も狙っています。
大豊産業が手掛ける太陽光パネルや産業用機器の販売を、関東圏でも広げるための営業拠点にします。
日本治具の中に大豊産業東日本支社を設立し、物販を強化します。
日本治具のある群馬県は太陽光発電が盛んなことから、新エネルギー関連の需要を取り込みたい考えです。

大豊産業の2020年3月期の売上高は約108億円です。
技術の獲得ではスピード感を重視していることから、近年積極的なM&A（合併・買収）に動いています。
四国での事業は継続しながら、関東での基盤強化を進めていく考えのようです。

我が香川県の企業がM&Aをして、県外に進出しているというのは嬉しいですね。
こういう記事がたくさん出てくるようになって、M&Aが経営の中で一般的に使われるような時代に早くなってほしいと思います。

香川県高松市の大豊産業がM&Aで関東の基盤強化をしていることについて、どう思われましたか？

日本アジアグループのMBOが旧村上ファンド系の対抗受け不成立！

日本経済新聞によると、再生可能エネルギー事業などを手掛ける日本アジアグループは、先日、アメリカ投資ファンドのカーライル・グループと組んで実施していたMBO（経営陣が参加する買収）が不成立になったと発表しました。

旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が対抗TOB（株式公開買い付け）を実施し、株価が高止まりしていました。
シティ社のTOBに対する意見は留保としました。

MBOでの買い付け価格は当初1株600円でしたが、株価の高止まりなどを受けて1,200円に引き上げました。
最近、シティ社が1,210円で対抗TOBを開始すると発表し、期限におけるMBOへの応募は買い付け予定数の4割弱にとどまりました。

安く買いたい経営陣側と、高く売りたい株主側の利害は対立しますので、安過ぎる設定はこういうことになりかねないという良い例でしょう。
こういうことが、普通に行われるようになって、MBOの際の株価の算定がもっと適正になればいいですね。

日本アジアグループのMBOが旧村上ファンド系の対抗受け不成立となったことについて、どう思われましたか？

「ルイ・ヴィトン」展開の仏LVMHがティファニーの買収完了！

讀賣新聞によると、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを展開する仏LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）は、先日、米宝飾大手ティファニーの買収を完了したと発表しました。

ティファニーの新しい最高経営責任者（CEO）には、かつてティファニーに在籍していたルイ・ヴィトン幹部のアントニー・ルドリュー氏を起用しました。

両社は2019年１１月に買収で合意しましたが、LVMHが2020年9月に買収計画の撤回を表明したことで対立し、一時は訴訟にまで発展しました。

2020年10月に買収額を当初の約162億ドル（約1兆6,800億円）から約158億ドルに引き下げ、再び合意していました。

無事に買収したみたいですね。
売買代金は少し下がりましたが、コロナウイルスの影響を考えると、売り手側はこの金額で売れて良かったのではないかと思います。
ブランドってなかなか評価が難しいとは思いますが、それにしてもスゴい金額ですね。

「ルイ・ヴィトン」展開の仏LVMHがティファニーの買収を完了したことについて、どう思われましたか？

ニフティが女性客取り込みのため通販のセシールを買収！

日本経済新聞によると、家電量販店のノジマは、先日、傘下でネット接続事業者のニフティ（東京都新宿区）が通販大手のディノス・セシール（東京都中野区）から「セシール」ブランドのカタログ通販事業を買収すると発表しました。
買収金額は約30億円とみられます。

ニフティのネット接続サービスの会員は男性が中心ですが、セシールは女性消費者の知名度が高くなっています。
カタログや通販の会員を取り込み、顧客層を広げるようです。
新型コロナウイルスの流行に伴う巣ごもり消費の寄与も狙っています。

ディノス・セシールは2013年7月にセシール、ディノス、フジ・ダイレクト・マーケティングの3社が合併して発足しました。
新たに設立する完全子会社にセシール事業を承継し、2021年3月1日付でニフティに新会社の株式を譲渡する予定です。
「ディノス」ブランドの通販事業は引き続き継続します。

ディノスは生活用品分野のカタログやネットの通販事業に強みを持っています。
近年は人工知能（AI）を使った顧客分析などに力を入れています。
アメリカのアマゾンなどネット通販の普及でカタログ通販は苦戦しており、ブランドを整理するようです。

ノジマは2017年に富士通からニフティのインターネット接続事業を買収しました。
部門削減など構造改革を進め、現在はグループ企業のスルガ銀行との連携も模索するようです。

セシールは元々、我が香川県高松市の会社でしたので、驚きました。
最初は、ライブドアグループとなり、その後、フジテレビグループとなったのですが、次はノジマグループなんですね。
グループは変わりましたが、セシールの名前で頑張って欲しいですね。
巣ごもり需要が追い風になると考えられますので、ニューノーマルにうまく対応して、フジテレビグループに手放さなければ良かったと思われるような存在になればいいですね。

ニフティが女性客取り込みのため通販のセシールを買収したことについて、どう思われましたか？

日本政策投資銀行がMBA取得者を中小社長に仲介する事業承継ファンドを設立！

日本経済新聞によると、日本政策投資銀行は経営学修士号（MBA）を取得するなど起業意欲がある若者を中小企業に仲介するファンドをつくるようです。
経営人材として有望な若手に、中小企業を買収する資金を提供します。
後継難に悩む経営者が増えていることに対応するものです。

アメリカで1980年代に始まった「サーチファンド」と呼ぶ事業承継の仕組みを日本で初めて全国展開します。
経営者を目指す個人に対して、複数の投資家が買収に必要な資金をサーチファンドに拠出します。

日本政策投資銀行は日本M&Aセンターと、経営者紹介のキャリアインキュベーション（東京・千代田）とファンドの運営会社を設立しました。
外資系ファンドを経て中小企業の経営支援に携わってきた伊藤公健氏が社長に就きました。

2020年11月までに10億円弱の規模の1号ファンドを組成します。
年間売上高が数億円の小規模な企業を対象とし、2年程度のうちに数件の実績を目指します。

企業の新陳代謝が活発なアメリカでは、サーチファンドはあくまで資金の出し手で、経営者を目指す若者が対象企業を選んで条件を交渉します。

日本の中小企業は創業者が高齢になるまで経営を担うことが多くなっています。
後継者難に直面しているが、外部から経営者を突然招くことへの抵抗感も根強くあります。
日本政策投資銀行は資金の出し手となるファンドを仲介役に、友好的に事業承継を進めたい考えです。

日本M&Aセンターの知見などを活用して候補となる企業の情報を集め、買い手と売り手の交渉や経営方針の共有を後押しします。
買収後も定期的に経営者と面談をして円滑な承継を支援するようです。

サーチファンドの仕組みを使った事業承継はアメリカで300件以上の実績があり、近年は欧州やアジアにも広がっているようです。
日本でも山口フィナンシャルグループなどが2019年にファンドを立ち上げ、同社の営業地域内で案件を組成しています。

銀行や投資ファンドによる事業承継の枠組みは広がっています。
日本政策投資銀行らのサーチファンドが対象とする小規模な中小企業は、安定的な業績をあげていても将来の売却による収益が少ないため投資先になりにくい状況にあります。
ファンドによる買収と異なり、オーナー自身が次世代の経営者の人柄を見定められる仕組みはニーズが強いとみて全国での仲介を目指します。
日本に少ないプロ経営者を育成する仕組みとしても活用を促すようです。

東京商工リサーチによると、2020年1月から6月に後継者難を理由に倒産した企業は194件と前年同期比で8割増えました。
上期としては調査を始めた2013年以降で最多となりました。
日本政策投資銀行の担当者は、「次の難局を意識して前倒しで承継を検討する企業が増える」と指摘しているようです。

規模の大きな企業を相手にしている日本政策投資銀行や、手数料が高いと言われる日本M&Aセンターが、売上高数億円規模の中小企業の事業承継にも参入してくるんですね。
政府系のファンドはあまりうまく行っていないものがほとんどだと思いますが、お手並み拝見ですね。

日本政策投資銀行がMBA取得者を中小社長に仲介する事業承継ファンドを設立することについて、どう思われましたか？

コロナ禍のM&Aは売り手と買い手で意識格差！

中小企業の事業承継問題を解決する一つとしてM&A（合併・買収）に注目が集まっていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、M&A市場はどうなっているのでしょうか？
KaikeiZineによると、M&A仲介サービス大手のストライク（東京都千代田区）の調査により、コロナ禍での売り手、買い手の意識格差が浮き彫りになったようです。

日本国内はもとより世界経済に大きなダメージを与えている新型コロナウイルスですが、事業承継に踏み切れない中小企業経営者の中には、この“コロナ”をきっかけに、M&Aを真剣に考える向きがあるようです。
こうしたなか、ストライクは2020年6月、コロナ禍においての、買い手、売り手の意識調査を行いました。
調査は2020年6月3日から5日の間、インターネットを通じて経営者を対象にアンケート調査を実施し、有効回答数は311人でした。

それによると、買い手は売り手に比べて事業規模が大きく、財務基盤が強いことが多いため、コロナ禍でもM&Aに積極的ということが分かりました。

調査では、買い手企業が、コロナ禍によるM&Aへの「マイナスの影響はない」（52％）「プラスの影響がある」（14％）と回答しており、合わせて7割近くを占めています。
「マイナスの影響がある」との答えしたのは33％にとどまりました。

一方で、売り手企業の58％が「マイナスの影響がある」と回答しています。
「影響はない」は25％、「プラスの影響がある」は16％でした。

買い手企業の経営者の多くが、コロナ禍でもM&Aに積極的な理由としては、72％が「コロナ禍が経営にそれほど影響がなかったため」と回答しています。
18％が「コロナ禍は経営に影響しているが、M&Aは必要と考えているため」と答えています。

買い手企業の多くが体力のある大企業とみられ、企業買収を中期的な経営戦略の一環ととらえていることが、逆風下でもM&Aに積極的な理由だと考えられます。

売り手企業で「マイナスの影響がある」と答えた理由は、52％が「売り上げが減少し、将来に不安を感じた」と回答しています。
19％は「売り上げが減少し、事業を継続できなくなった」としています。
いずれも、コロナ禍による業績の悪化が、M&Aに悪影響を及ぼした格好です。
「オンライン化などのビジネス環境の変化により将来不安を感じた」との回答も9％ありました。

コロナ禍でもM&Aに積極的な買い手企業は、計画を延期しても「M&Aを再検討する」としており、再検討する時期についても87％以上が「半年以内」と回答しています。
「3か月以内に再検討する」とした買い手企業も5割に達しています。
迅速に業容を拡大したい方針が垣間見えます。

一方で、計画が延期になった場合に「M&Aを再検討する」と答えた売り手企業は66％にとどまり、「半年以内に再検討する」と答えた企業は20％、「3か月以内」としたのは6％に過ぎませんでした。
「再検討するのは1年以上経過してから」と回答した売り手企業は33％にのぼりました。

2020年上旬までは、売り手、買い手ともに前向きだったM&A市場ですが、コロナ禍の影響で売上高の減少や将来不安などが影響し、買い手、売り手双方の経営者の心理や行動に影を落としていることが浮き彫りになりました。

僕自身、年間5件から10件ほどM&A案件に関わらせていただいておりますが、この調査と同じように認識しています。
従来からM&Aをやられている買い手の方、これからM&Aをしようとしている方は、買うという姿勢は変わらず、また、今が買い時と考えているように思います。
売り手の方は、お話がかなり減っていますので、延期になっているのではないかと推測されます。
コロナ禍でも話を進めている方の中には、先延ばしにすればするほど売却価格が安くなると考えている方もおられるのではないかと思います。
個人的には、今後は売らざるをえなくなった売り案件が増えてくると思いますが、買い手はM&Aに慣れている方が多いと思いますので、何かこれがあるから買いたいというものがないと、なかなか成立しないかもしれないですね。

コロナ禍のM&Aは売り手と買い手で意識格差が生じていることについて、どう思われましたか？

SGHDと日立物流が新型コロナウイルス感染症の影響で経営統合を見送り！

日本経済新聞によると、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）と日立物流は、先日、経営統合を当面見送ると発表しました。
2016年に統合を視野に資本・業務提携を決めましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界的に物流が停滞するなど環境が一変し、提携の重要性が薄れたと判断したようです。
相互に持ち合う株式の出資比率も引き下げ、両社とも独自の成長戦略を優先させます。

SGHDは日立物流が保有する佐川急便の発行済み株式の20%分すべてを875億円で買い取ります。
日立物流もSGHDが持つ自社株を、988億円を上限として市場で取得します。
SGHDの持ち分は現在の29%から6%前後になる見通しです。

売買は2020年10月29日に完了する予定で、日立物流はSGHDの持ち分法適用会社から外れます。
トラックの共同利用といった業務提携は続けます。

佐川急便は宅配便大手で、日立物流は企業間物流に強みを持っています。
2016年の提携は、個人から法人まで包括的に荷物を扱う総合物流グループの形成が目標とされていました。

しかしながら、新型コロナの流行で両社の経営環境は一変しました。
電子商取引（EC）の利用は急拡大しました。
宅配便の需要が膨らむなかで業務の効率化や省人化への取り組みなど、佐川急便の経営判断を迅速に行う必要性が高まったのです。
SGHDは完全子会社化の必要があると判断し、株式の買い戻しを日立物流側と協議していました。

日立物流も目算が外れました。
国内では業務の効率化などで一定の成果があがったものの、新型コロナの流行で世界的に物流網が目詰まりしました。
輸送量も急減し、成長のけん引役として重視していた国際物流で連携の効果が生じにくくなったのです。

日立物流は海外事業のてこ入れにはSGHDよりも、海外企業との連携を強化する必要があるとの判断に傾いたようです。
自社株を活用した現地企業のM&A（合併・買収）も視野に入れているとみられ、株式の買い戻しにつながったようです。

SGHDは、先日、出資比率の引き下げに伴い2021年3月期の業績予想を見直すと発表しました。
日立物流の株式持ち分比率が減ることで連結経常利益は前期比11%増の890億円と、従来予想に比べて20億円減少します。

一方で佐川急便株を取得するため、純利益は前期比16%増の550億円と従来予想に比べて25億円増える見通しです。

純利益の増加で配当予想も見直しました。
1株当たり前期比8円増の52円にし、従来予想から3円積み増します。

SGHDは同日、株式1株を2株に分割することも発表しました。
2020年10月31日を基準日とし、11月1日付で実施します。

新型コロナウイルスの影響は色々なところに出てきますね。
ただし、意思決定が早かったと個人的には思います。
まずは、それぞれが現状を打破するようにタイムリーに取り組んで、ニューノーマルというものがある程度確立してきたときにでも、再度どうするかを考えれば良いのではないかと思います。

SGHDと日立物流が新型コロナウイルス感染症の影響で経営統合を見送ったことについて、どう思われましたか？

東京海上が誓約違反を補償する中小企業のM&Aの保険を販売！

日本経済新聞によると、東京海上日動火災保険は中小企業の事業承継を支援する保険を売り出すそうです。
隠れた負債などの誓約違反が発覚した場合に、承継先の損失を補償します。
個別に補償内容などを定める従来のM&A（合併・買収）保険は、保険料が高額で中小企業は使いづらいものとなっています。
誓約内容を定型化し、保険料を下げて加入しやすくします。

経営者の高齢化や後継者の不在で廃業する事業者が増えています。
雇用や技術の消失を防ぐためにも円滑な事業承継が重要になっています。
承継は買い主と売り主が対立することが少なくありません。
一般的に、買う側は想定外のリスクに備えて広範囲の誓約を求めますが、売る側は時間やコストをかけるのを嫌い、限定的な内容を希望するからです。

東京海上は誓約の書類を定型化して、無駄な交渉を省けるようにします。
引き受けの調査にかかる時間も縮めます。
保険料は300万円からで、1,000万円以上するオーダーメード型のM&A保険より割安にしました。

情報開示が進んでいない非上場の中小・零細企業は買収した後に財務や法務の隠れたリスクが見つかるケースがあります。
誓約書は財務の計算処理、取引先との契約、労務、租税関係などを網羅します。
従業員の賃金の未払いや隠れた株主が発覚するような事態も補償します。

このような保険が発売されることは良いことだと思います。
しかしながら、どれだけ保険を使う方がいらっしゃるのかは疑問です。
中小企業のM＆Aの場合、数千万円から数億円の案件、もちろん、数百万円の案件もあります。
僕も年間5件から10件ほどM&A案件に関わっていますが、このような中、M&Aの仲介手数料が安くても数百万円、財務DDの報酬も数百万円すると思いますし、隠れた負債とかを避けたいのであれば、株式譲渡ではなく事業譲渡にすれば良いと思いますので、ここに300万円以上乗ってくるとなると、それなりの金額の案件になってくると考えられ、使われるのはそれほどないのではないかと思います。
ただし、この記事が日経に出た日に受講したセミナーで、上場している某M&A仲介会社の子会社の方が既に保険を検討しているとおっしゃっていたので、他社からも今後この手の保険が出てくると思いますので、もっと小さな案件に使えそうな保険が出てくるききっかけになればいいなぁと思います。

東京海上が誓約違反を補償する中小企業のM&Aの保険を販売することについて、どう思われましたか？

M&A「やっぱりやめた」が横行！

日経ビジネスによると、欧米で合意済みのM&A（合併・買収）案件の破談が相次いでいるようです。

高級ブランド世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）が米ティファニーの買収見直しを示唆、米ボーイングもブラジルのエンブラエルとの事業統合を撤回した。新型コロナウイルスの影響で、コロナ前に見込んでいた買収効果が得られるか不透明になったというのが理由だそうです。

コロナ禍の今、欧米ではM&A案件は「撤回するのが当たり前」（外資系投資銀行）のようです。
そして日本で強行された1兆円ディールには驚きの声が集まっているそうです。

LVMHは2019年11月、ティファニーを総額162億ドルで買収することで合意しました。
しかしながら、新型コロナの影響を鑑み、2020年6月2日の取締役会でティファニー買収の妥当性を再協議し、6月4日に「現時点でティファニー株の購入を予定していない」という声明を出しました。
水面下でLVMHが買収価格引き下げを打診したものの、ティファニーが拒否したという情報もあるようです。

ブラジル航空機大手のエンブラエルは、事業統合を撤回したボーイングを相手取り「契約不履行とキャンセルにより被害を受けた」とする仲裁手続き入りを表明しました。
直近では2020年6月10日、アメリカのショッピングモールを運営するサイモン・プロパティ・グループが、同業であるタウブマン・センターズを36億ドルで買収するという合意の撤回を求める訴えを起こしています。

いずれの場合も、買収撤回の理由は新型コロナウイルスとされます。
ティファニーなどの売り上げは新型コロナで急減しており、LVMHの翻意は分からなくもありません。
もちろん合意済みの買収を撤回すれば違約金は発生します。
しかしながら、「違約金を払ってでも買収をやめた方が、強行するよりリスクが小さいと考える経営者が急増している」（米系投資銀行幹部）ようです。
もちろん合意を一方的に破棄するのだから、裁判沙汰になるのは覚悟の上だそうです。

「クローバック条項」を導入している企業が欧米には多いことも、買収撤回の判断に影響している可能性があります。
クローバック条項とは、投資に伴う巨額損失や不祥事などが後々発生した場合、支給済みの役員報酬を会社に強制返還させる仕組みです。
アメリカでは、2017年時点で製造業の9割超が導入済みとされます。
新型コロナ前に決めた価格で買収を強行して後に巨額損失が発生した場合、役員としては自分の懐が痛みかねません。

こうして合意済みのM&A案件の撤回が欧米で相次ぐ中、逆に注目を集めてしまったのが昭和電工による日立化成買収です。

「えっ、あのディールは実行されたのか」。
2020年6月5日、東京証券取引所は日立化成株を6月19日付で上場廃止にすると発表した（実際に、6月19日で上場廃止になっています。）。
昭和電工による買収成立を受けた措置です。
それを伝え聞いたアメリカの大手証券会社幹部は「てっきりやめたと思っていた」と絶句したそうです。

昭和電工は1兆円弱を投じて日立化成を買収しましたが、そもそも買収で合意したと発表したのは2019年12月です。
つまり、新型コロナ前です。
当時でさえ高値づかみのリスクがささやかれていましたが、その後のコロナ危機で日立化成の業績は悪化しています。

買収発表時点の日立化成の2020年3月期の純利益見通しは前の期比23％減の220億円でしたが、新型コロナの影響などで最終的に同利益は43％減の164億円になりました。
自動車向け顧客が新型コロナの影響を受けていることが響いたようです。

そして昭和電工による日立化成買収のためのTOB（株式公開買い付け）は、買い付け価格を変えることなく2020年3月24日に始まりました。
コロナの影響で世界経済が大きく傷むことが既に十分分かっていた時期です。
日立化成買収に同じく手を上げていた外資系ファンド幹部は「この状況では数百億円の違約金を払ってでもTOBを始めないのが普通。昭和電工の決断は全く理解できなかった」と振り返っているようです。

欧米と日本の経営者の考え方の違いは何なのでしょうか？
思い出されるのは2～3年前、数千億円の買収案件を巡り、日本のある上場企業のアドバイザーに就いた投資銀行幹部の言葉です。

その企業は買収を巡り最後まで他社と競り合い、買収価格を何度も引き上げ最終的に競り勝ちました。
アドバイザーは「確かにその会社に必要な買収だった。だが事前に取締役会で決めた上限価格を超えても、社長は退かなかった。もうペイしない、撤退も考えるべきだと進言したが、社長はサラリーマン人生をかけた高揚感に包まれ耳を貸さなかった」と振り返っています。

幸い、その買収案件ではその後に大きな減損損失を出したとは聞かないようです。
しかしながら、交渉の過程で、買収することが目的化していた面は否めないでしょう。
まして、昭和電工の場合は買収で合意と発表済みです。
新型コロナのせいとはいえ、その後に買収を撤回すればレピュテーションリスク（企業に対するマイナス評価）にさらされると危惧するのも理解できます。

日本電産や富士フイルムホールディングスのように買収慣れしている企業ならともかく、多くのトップにとってM&Aはサラリーマン人生最大の決断でしょう。
一度腹をくくったそれを、数百億円の違約金を払ってでも撤回しろというのは確かに酷な話かもしれませんね。

一方、裁判沙汰になってでも撤回した方がいいとドライに経済合理性で判断するのが欧米企業です。
両社を比較すると、あくまでも「理」で決める欧米に対し、「情」が強い日本企業とでも言えるかもしれません。
ここでその優劣を論じるつもりはありませんが、結果で評価されるのもまたトップの宿命です。
どちらであっても、結果を出せば勝ち、結果が出なければ負けなのです。

過去にも、買収が失敗と言われたものの成功している事例はあります。
ブリヂストンによるファイアストンなどです。
しばらく経ってからでないとM&Aが成功だったか失敗だったかは分からないと思いますが、日本人の『情』が成功につながったと言えるように、あまり外野の意見は気にせず、昭和電工さんにはぜひとも頑張って欲しいですね。

M&A「やっぱりやめた」が横行していることについて、どう思われましたか？

経済産業省が中小企業のM&A手数料で根拠明示を求める指針！

経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）を手がける業者が不当に高い仲介手数料を取るのを防ぐ指針をまとめました。
手数料の根拠や支払時期をあらかじめ説明するよう求め、悪質な業者を排除します。
優れた技術を持ちながら後継者難に悩む企業の事業承継などが円滑に進む環境を整えます。

指針は成功報酬や着手金などの一般的な水準を示しました。
「複数の業者を比較検討することが望ましい」と明記しています。
中小企業側に不安がある場合は他の支援機関に意見を聞くことも勧めています。

国が全国の都道府県に設けた「事業引継ぎ支援センター」に登録する約200の仲介業者らに指針の順守を求めます。
違反した場合は登録取り消しも検討します。
各地の事業引継ぎ支援センターは事業の譲り渡しを望む中小とM&Aを検討する事業者の橋渡しの場となっています。
除外されれば仲介の機会や情報を得にくくなるため、経済産業省は指針が一定の強制力を持つとみています。

国内では2025年までに経営者が70歳を迎える中小企業のうち127万社で後継者が決まっていないとされます。
黒字のまま廃業を迫られる事例も多くなっています。
親族などに後継者がいない場合、社外の第三者への売り渡しが選択肢となります。
実際には仲介業者が高額な手数料を要求したり、説明が不十分なまま契約を結んだりするケースがあります。

経済産業省は2029年ごろまでに60万件のM&Aを成立させる目標を掲げます。
新たな指針も含め、支援を強化します。

国が民間のことに口を出すのはどうかと思いますが、悪徳なところも多いんでしょうね。
個人的には、コロナウイルスの影響で、生き残るために国が力を入れている事業承継は後回しになる可能性が高いと思いますが、どうにもならなくなって売りに出す企業は多くなるのではないかと思います。
その点、買いたたかれ、手数料もたくさん取られてほとんど残らないということの歯止めには少しはなるかなぁとも思います。

経済産業省が中小企業のM&A手数料で根拠明示を求める指針を作成したことについて、どう思われましたか？

新型コロナウイルスに負けないM&Aとは？

日経ビジネスによると、M&A（合併・買収）の世界にも新型コロナウイルスの影響が出始めたようです。
業績の急激な悪化や株価の急落を受け、世界中で様々な案件が中止や延期に追い込まれ始めており、今後もこうした動きが続々と出てくるのは間違いありません。
では逆に、こうした株価急落を受けて前に進むM&Aはないのでしょうか？

「今年はもう冬眠するよ…」。
外資系の投資銀行でM&Aのアドバイスを手掛ける担当者はこうため息をついているようです。
理由は新型コロナのまんえんです。
買収交渉の最終局面で必須のトップ同士の対面交渉が世界各国の移動制限でままならない上、買収価格を決めるのに必要な買収先企業のデューデリジェンス（DD）と呼ばれる資産査定業務も進みません。
書面チェックだけなら可能ですが、工場在庫の確認などの実地調査ができないためです。

どの業界でも今後の業績見通しを立てることが困難になっており、どの程度の成長可能性を織り込んだ買収価格が妥当なのか、合理的に計算がしづらくなっています。

実際、M&Aの破談や延期は相次いでいます。
アメリカ事務機器大手ゼロックスがアメリカHPへの敵対的TOB（株式公開買い付け）を撤回しました。
マクロ経済と市場の混乱でTOBを継続できない環境になった、というのがその理由です。

国内では2020年3月31日に神戸製鋼所が子会社コベルコ マテリアル銅管の株式の一部を日本産業パートナーズに売却するのを延期すると発表しました。
同日には古河電気工業も日本産業パートナーズへの事業譲渡を延期すると発表しています。
両社ともに買い手の日本産業パートナーズが新型コロナによる環境変化を理由に延期を求めてきたといい、「できるだけ早期に本株式譲渡を確実に実行するよう、（日本産業パートナーズに）要求してまいります」としています。

買い手からすると、新型コロナがここまで大きな騒ぎになる前に決めた買収条件なので、割に合わなくなったから猶予がほしいということなのかもしれません。
このほかに未発表ですが水面下で交渉が進んでいたM&A案件が、新型コロナの影響で中止や先送りになってしまったというケースも数多くあるでしょう。

ただし、M&A案件がすべてなくなるのかというと、そうとは限りません。
ある投資銀行の担当者は「これからは親子上場の完全子会社化案件とMBO（経営陣が参加する買収）に絞って営業をかけていくつもり」だそうです。
どういうことなのでしょうか？

いま、M&Aの障害になりつつあるのはDDが精緻にできないことと、業績見通しが立たないため合理的な買収価格の算定が難しいことでしょう。このハードルが比較的低いのが、上場子会社の完全子会社化とMBOなのだそうです。

情報が不足しがちな他社を買収するのに最も大事なのが正確なDDだが、子会社であればある程度の事前情報は持っているはず、というのがその理由です。
MBOなら自社のことなのでなおさらです。
つまり、DDの不足に対する懸念が相対的に低いM&Aが子会社の完全子会社化とMBOということになります。
加えて買収先の収益見通しが甘すぎたりしたため、「のれん」の減損処理をする羽目に追い込まれた、といったことも起きにくくなります。

世界的な株価急落を受け、従来よりも割安な価格で完全子会社化、もしくはMBOができる可能性も高まっています。
これは買い手の論理ですが、動機としてはむしろ背中を後押しする方に働きます。

マルハニチロは2020年3月30日に50％強の株を持つ連結子会社の大都魚類をTOBで完全子会社化すると発表しました。
TOB価格は過去6か月の平均株価に対するプレミアム（上乗せ）で見ると30％にとどまりますが、発表直前の株価に対するプレミアムで見ると約5割に達します。
直近の大都魚類の株価が急落したため、足元の株価と比べると魅力的なTOB価格を提示することが可能になった、とみることもできます。

世界的な株安で、「今、会社を売るのは得策ではない」と経営者、つまり売り手は考えるはずです。
買い手からすると割安で買える可能性が高いですが、双方の思惑が一致しないとM&Aは成立しません。
売り手の思惑にとらわれることなく、ディールが進められるという点で、半分以上の株を既に押さえている上場子会社の完全子会社化と売り手がある意味で存在しないMBOは話が進展しやすいでしょう。

もちろん上場子会社だからといって、少数株主の意向を無視した過度に割安な価格設定にしたりすると、不満を持った少数株主から訴訟を起こされるリスクもあります。
とはいえ、こんな時だからこそ前に進みそうなディールもあるでしょう。
銘柄選別の上で先回り買いが好きな投資家には一つの基準となるかもしれません。

確かに、売り手は今はやめておこう、買い手は今が買い時と考えるとすると、M&Aはなかなか成り立たないのかもしれません。
その点、子会社の完全子会社化とMBOが狙い目というのは正しいように思えます。
しかしながら、コロナウイルスの影響で業績が悪化し、資金が必要になり、資金が潤沢な大手の傘下に入るというケースも、収束までに時間がかかるとなると増えてくるのではないかと思います。
高い給料をもらっているM&A仲介会社の方々は収入が減って大変かもしれませんが、うどん県を中心に微力ながらM&Aに関わっている身としては、地域経済や雇用のために、少しでも貢献できれば良いなぁと思っています。

新型コロナウイルスに負けないM&Aとは？について、どう思われましたか？

小売業のM&Aはデジタル強化主流！

あらゆる産業で進むデジタル化は小売業界に変革をもたらしています。
ネット通販の伸長で従来の出店モデルが転機を迎え、デジタル強化を狙った大型M&A（合併・買収）や提携の動きが増えているようです。

小売り世界最大手のアメリカのウォルマートは2018年にインドのEC大手フリップカートを160億ドル（約1兆7,500億円）で買収しました。
アメリカでの大量出店と世界各国での小売業の買収でグローバル展開してきた同社の戦略は、方向転換しているようです。

そうした波は日本にも押し寄せています。
ウォルマートは2018年、傘下の西友を通じて楽天とネットスーパーでの協業を発表しました。
日本では同業への買収戦略で最大手に成長したイオンも戦略を練り直しています。
2019年にイギリスのネットスーパー大手のオカドと提携しました。
これまでの小売業のM&A戦略は規模拡大を最優先課題とし、自社のノウハウを買収先に注入するのが基本戦略でした。
これに対して、今後は、買収・提携先の事業モデルから学び、自らを変革することが求められそうです。

小売業は、通販などの影響を受け、苦戦していますから、当然の流れでしょうね。
時代の激しい移り変わりに対応するには、スピードも必要ですし、既存事業を0から見直すくらいでないとうまく行かないと思いますので、既存事業の思考を持った方よりは、新しい思考を持った方の方が良いでしょうから、M&Aということになると思います。
大手は、購買力や店舗網があり、価格競争力や顧客はあるのですから、頑張って、ネットスーパーを一般的なものにして欲しいと思います。

小売業のM&Aはデジタル強化主流であることについて、どう思われましたか？

MBOが今年早くも5件に達しているが「上場企業」返上の理由は？

M&A Onlineによると、2020年に入り、経営陣による買収（MBO）がすでに5件に達し、前年の6件に早くも並ぶ勢いです。
このままのペースでいけば、2013年以来、7年ぶりに2桁（10件）に乗せる公算が大きいようです。

MBOを通じて上場廃止は、敵対的買収を回避する究極の策とされます。
その数は2011年の21件をピークに減少傾向に転じていますが、モノ言う株主（アクティビスト）による株主提案の活発化などを背景に潮目の変わる可能性もあり、今後の推移が注目されます。

5件のMBOは1月30日から翌週の2月5日までの1週間の間にバタバタと発表されました。
非公開化によって上場企業の看板を下ろすことを決めたのは豆蔵ホールディングス（東証1部）、JEUGIA（東証2部）、オーデリック（東証1部）、ミヤコ（ジャスダック）、総合メディカルホールディングス（東証1部）です。

上場歴が最も長いのは1991年以来のJEUGIAで、30年近く経っています。
最も浅い豆蔵HDでも2004年から16年となります。
5件のうち、JEUGIAを除く4件のMBOは創業者（家）の意向によるもので、所有と経営を一つにする狙いが込められているようです。

◎2020年：MBOによる非公開化を発表した企業

企業名

業種

上場年

PBR

豆蔵HD

システム開発支援

2004

3.55

JEUGIA

楽器販売など

1991

0.64

オーデリック

住宅用照明器具

1996

1.08

ミヤコ

住宅用給排水器具

2000

0.95

総合メディカルHD

調剤薬局・医業支援

2001

1.92

※PBR（株価純資産倍率）は2月14日時点のものです。

それにしても、なぜ、多くの企業にとって目標である上場企業の座を返上してまで非公開化するのでしょうか？

各社がそろって大きな理由の一つに挙げるのが「抜本的・機動的な意思決定を可能にする経営体制の構築」です。
機関投資家など株主の要求や株価動向など市場の声に惑わされることなく、中長期的な戦略や方針に基づき、迅速な経営判断が行えるようになるというわけです。

含み資産を持ちながら、時価総額を純資産で割ったPBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込むような割安企業は買収のターゲットとされやすくなります。
したがって、上場廃止による非公開化は買収リスクから経営陣を解放することを意味します。
一方で、非公開化はコーポレートガバナンス（企業統治）や経営監視機能の低下につながるといった懸念が生じます。

MBOに際しては、経営陣が市場から株式を買い付けるための資金を銀行借り入れなどで賄いますが、投資ファンドの協力を得る場合も少なくありません。

今回の5件のケースをみると、JEUGIAが19億4,700万円、オーデリックは313億円、ミヤコは31億円の銀行融資を受けるようです。
豆蔵HDは国内投資ファンドのインテグラル（東京）、総合メディカルHDも同じく国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京）と組みます。
MBO資金として、豆蔵HDは344億円、総合メディカルHDは763億円を必要とします。

MBOは2000年代後半から2010年代初めにかけて盛り上がりました。
リーマンショックによる金融危機が起きた2008年16件→2009年18件→2010年13件→2011年21件→2012年9件→2013年10件と推移し、以降は6件～3件です。
ピーク時の2011年は全TOB（株式公開買い付け）の3分の1以上をMBOが占めました。

2000年代半ば、旧村上ファンドに代表されるモノ言う株主や一部の外国人投資家による株買い占めが先鋭化したことなどから、非公開化に向けた企業の背中を押したのです。

また、近年は政府主導のコーポレートガバナンス改革で持ち合い解消による安定株主の減少が進み、割安企業を中心に買収リスクが高まっているほか、株価維持のために自社株買いなどの株主還元が強く求められています。

こうした中でのMBOラッシュです。
2020年を境に、非公開化志向が再び台頭する転換点になるのでしょうか？

個人的には、迅速な経営判断や買収リスクからの解放ということが目的であるならば、元々上場しなければ良いのではないかと思いますが、時代の変化や元々の目的が相続税対策というところもあるので、仕方ないんでしょうね。
株主の視点がすっぽりと抜けているような気はしますが。

MBOが今年早くも5件に達しているが「上場企業」返上の理由は？について、どう思われましたか？

タブーが薄れ敵対的TOBに証券会社も動く！

日本経済新聞によると、企業やファンドによる「敵対的買収」が広がる中、長らく協力に後ろ向きだった証券業界の風向きが変わりつつあるようです。
経営者や投資家が企業価値の最大化へ敵対的な手段も辞さないようになり、証券会社にもそうした動きが波及しているためです。
その敵対的買収の成否を左右する証券会社が、日本橋兜町の東京証券取引所のすぐそばにあるのです。
1949年設立の老舗、三田証券です。

「三田は押さえたか？」「三田をとったのはどこだ」――。
企業買収を巡る水面下の攻防で、M&A（合併・買収）関係者の間でこうした声が聞かれるようになっているようです。

それでは、なぜ従業員数が100人に満たない「中小」の三田証券がなぜ注目されるようになったのでしょうか？

敵対的買収にはTOB（株式公開買い付け）が多く用いられます。
そのためにはTOBに応じる株主向けの証券口座が必要で、代理人の証券会社の協力が欠かせません。
しかしながら、敵対的買収は買われる側の企業の反発を招くため、証券会社にはタブーだったのです。

そこに風穴を開けたのが、三田証券なのです。
転機は2012年から2013年にかけて繰り広げられた案件です。
ゴルフ場運営大手のPGMホールディングスによる同業のアコーディア・ゴルフへの敵対的TOBで、三田証券はPGMの代理人業務を務めました。
TOBは失敗しましたが「三田証券」の名は投資銀行業界にとどろいたのです。

2017年に富士通が企業向けパソコン販売のソレキアをTOBで子会社化しようとした際、対抗TOBに成功した企業経営者の佐々木ベジ氏に証券口座を提供したのも三田証券でした。

「対抗TOBなどが出るのは日本市場にとってよいことだ」と、三田証券の3代目である三田邦博社長は話しています。
「敵対的でも既存株主に利点があり、企業統治の強化につながるなら受託する。」

同氏が家業の三田証券に入社したのは1998年です。
1997年には山一証券が自主廃業を決め、1999年には株式売買の委託手数料が完全自由化されました。
2001年にトップに就いた三田社長は旧来型の証券事業からの脱却を進め、社外取締役にはゴールドマン・サックス証券で金融アナリストだったデービッド・アトキンソン氏が就いています。

複数の買収者が入り乱れた不動産大手のユニゾホールディングス争奪戦では、敵対的買収も検討していたアメリカの投資ファンドのブラックストーン・グループが三田証券を「予約」していたとみられます。

もっとも、敵対的案件をタブー視しない姿勢は大手でも広がっているようです。
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、「外形的に『敵対的TOB』とみなされる案件も引き受けることはある」と明言しています。

2019年末、東芝による上場子会社、ニューフレアテクノロジーのTOBで、対抗TOBに打って出たHOYAのM&A助言とTOBの代理人になりました。
このTOBは最終的に東芝に軍配が上がりましたが、大和証券の思い切った決断で、敵対的買収を検討する買い手の選択肢が増えそうです。

先日、前田道路へのTOBを発表した前田建設工業の助言は大和証券が担っています。

歴史をひもとくと、2006年に王子製紙（現王子ホールディングス）が北越製紙（現北越コーポレーション）に敵対的TOBを仕掛けた際は取引会社らの反発を招き、成立しませんでした。
このとき王子製紙側についたのが野村証券で、敵対的案件は「タブー」という風潮が続くことになりました。

その野村證券も、2019年は伊藤忠商事による系列のデサントへのTOBで、伊藤忠商事側の代理人を務めました。

「19年は敵対的買収の元年とも言われるだろう」（外資系証券幹部）とのことです。

企業統治指針と機関投資家の行動規範であるスチュワードシップ・コードが定着し、経営者や投資家は企業価値の向上につながる決断を求められようになりました。
その結果、敵対的な買収でも以前より成立しやすくなっているといえるでしょう。
裏方である証券会社の出番が増えるなか、「三田争奪戦」が激しくなりそうです。

大手証券会社ともなると、敵対的買収の案件の両社ともかかわっている可能性が高く、かかわっていないとしても今後のことを考えてやらなかったのでしょうが、こういった証券会社が増えて、敵対的買収が増えることは良いことなんだろうなと、個人的には思っています。
敵対的買収が成功するにしろ失敗するにしろ、株主の方を向いた経営をするようになれば良いと思います。

タブーが薄れ敵対的TOBに証券会社も動いていることについて、どう思われましたか？

コメ兵の香港子会社の社員が1億円を着服！

日本最大級のリサイクルショップであるコメ兵は、先日、グループ会社であるBRAND OFF LIMITED社員により不正行為が行われていた疑いがあることが発覚したと発表しました。

発表内容は以下のとおりです。

グループ会社社員による不正行為の疑いについてのお知らせ

この度、当社のグループ会社であるBRAND OFF LIMITED社員により不正行為が行われていた疑いがあることが発覚いたしました。BRAND OFF LIMITEDは、2019年12月3日付で当社のグループ会社となりました株式会社K-ブランドオフの香港子会社であります。

当社グループ会社においてこのような事態が生じましたことにより、お客様、株主の皆様ならびに関係者の皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げます。

なお、現在、本件の事実関係の解明に鋭意取り組んでおりますが、現時点で判明している内容及び今後の対応につきましては、下記の通りであります。

記

1.不正行為の疑いの概要

現在判明しております不正行為の疑いの概要は、BRAND OFF LIMITED社員が、経理担当としての立場を利用し、同社の資金を着服していたとの本人の申告に基づくものであり、2020年1月22 日、当社内部監査担当者等による臨店の際のヒアリングにより発覚したものであります。なお、その合計金額は約1億円の見込みであります。

2.当社の対応について

当社は、すでに社外取締役（監査等委員）を中心に調査委員会を立ち上げ、調査を進めておりますが、今後、社外の法律及び会計の専門家の協力のもと、事実関係の解明を進めてまいります。なお、調査委員会では、①本件に関する事実関係の確認、②本件による当社連結財務諸表等への影響額の確認、③類似事案の調査と確認、④本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言、⑤その他、調査委員会が必要と認めた事項等について調査を進めてまいります。

調査が終了し、事実関係及び会社の損害額が判明した段階で、関係者に対する必要な措置を決定するとともに、再発防止策を策定し、併せてご報告いたします。

また、当期の業績に与える影響または、影響を及ぼす期間等につきましては、現在判明しておりませんが、調査委員会による事実関係の解明に伴う損害額が判明次第、適時開示させていただきます。

なお、2020年3月期第３四半期の決算発表につきましては、2020年2月10日を予定しており、現時点での変更はございませんが、調査の状況等により、万一日程等を変更する場合は、確定次第報告させていただきます。

当社といたしましては、このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、調査結果を改めてご報告させていただくとともに、グループ管理体制の見直し、強化を行い、再発防止に向け、当社を含むグループ全体で取り組んでまいる所存であります。

今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上

スポンサーになってすぐに不正が発覚したようですが、財務調査も子会社も含めたところできちんとしないといけないですね。
僕自身、M&A関連の業務を年間数件行っているため、こういう案件が出ることによって、今後、買い手やスポンサー側が消極的にならないかがすごく気になります。
先日の公認会計士協会の研修でも言っていましたが、内部統制監査導入後、不正が増加しており、中でも最近は海外子会社の不正が多くなっていますので、子会社のコントロールを改めて見直さないといけない時代になっているなぁとは思いました。

コメ兵の香港子会社の社員が1億円を着服していたことについて、どう思われましたか？

M&Aの2019年の件数は6%増で最高更新！

　M&A（合併・買収）助言のレコフによると、日本企業が関わった2019年の件数は前年比6%増の4,088件と、過去最高を更新しました。
金額は約18兆円と前年の大型案件の反動で減少したものの、2017年比では3割多い水準になっています。

デジタル化をはじめとする産業構造の変化や海外市場の開拓に対応しようと、幅広い業種の企業がM&Aを活発化させています。
野村証券グローバル・ヘッド・オブM&Aの角田慎介氏は、「今と同じやり方では5年後に通用しないという危機感が後押ししている」と指摘しています。

ただし、M&A競争の過熱で買収価格が割高になり、将来見込んでいた収益を得られず損失を被るリスクも増しています。
IT企業を対象にしたM&A1件当たりの平均金額は日本で25億円と、この5年間で2倍強に膨張しています。
世界では8,000万ドル（約90億円）と前年から1.25倍に上昇しています。

どうやって件数等を把握しているのかよく分かりませんが、僕もそれなりにM&A案件に関わっていますので、ここ数年、M&Aの件数が増えているのは、我がうどん県（香川県）でも実感しています。
一方で、利益が出ているにも関わらず後継者がいないため売り案件になっている会社が多くなっているので、赤字の会社や債務超過の会社が売れにくくなっているような話を耳にします。
あとは、M&Aに慣れている大きめの買い手の会社が、M&Aの知識のない中小企業を安く買っているという話も耳にします。
M&Aの世界も、売りやすい業種や売りにくい業種のトレンドもありますし、また、当事者はある程度のM&Aに関する知識を持っておかないといけないと思っています。

M&Aの2019年の件数は6%増で最高更新だったことについて、どう思われましたか？

ライザップの経営立て直しへの手ごたえ！

　「この1年間取り組んできたことを通じて、やっと黒字を一歩一歩出せる状況になった」と、RIZAP（ライザップ）グループの瀬戸健社長は、先日東京都内で開いた9月中間決算の説明会で、経営立て直しへの手ごたえをこう語りました。

　実は、この日はM&Aの凍結を宣言した1年前と同じ日です。
「まだ足りないことはたくさんあるが、（RIZAPが）こんなに変わったと言われるように、結果を出していきたい」と決意をにじませました。

9月中間の連結業績（国際会計基準）は売上高が前年同期比2.5％増の1,083億円、営業利益が27億円（前年同期は58億円の赤字）でした。
本業のもうけを示す営業利益は、9つある上場子会社の8社が黒字を達成しました。
前年同期は6社が赤字に陥っていましたが、このうちフリーペーパー発行大手の「ぱど」を除いて黒字転換しました。

ぱどについては、赤字幅が半減したものの、短期的に収益改善が期待できないとして、12月に売却することを決めています。
売却金額は約24億円で、グループ傘下の会社・事業の売却は2018年10月に事業構造改革に着手して以来4件目ですが、9社ある上場子会社では、ぱどが初のケースです。
売却益として約10億円を計上します。

ちなみに、上場子会社9社の取得価格は166億円です。
これに対して持分時価は379億円（2019年11月13日時点）で、子会社の大半が再建途上ながらも230億円近い投資効果を生んでいる計算です。

＜RIZAPグループ傘下の上場会社9社＞

買収年 社名 業務内容

2013

イデアインターナショナル

インテリア雑貨、旅行用品など

2014

SDエンターテイメント

エンタメ事業を売却、
ウェルネス（健康）事業に集中

2015

夢展望

衣料品ネット販売

2016

HAPiNS

インテリア・生活雑貨

〃

MRKホールディングス

体型補正下着、ヘアサロン関連

2017

ジーンズメイト

ジーンズなどカジュアル衣料専門店

〃

ぱど
（12月売却予定）

フリーペーパー発行など

〃

堀田丸正

和装・洋装、寝装

2018

ワンダーコーポレーション

ゲームソフト、CD、文具など

中核であるフィットネスなどのRIZAP関連事業の売上高は微増の222億円（前年同期は221億円）でした。
5月半ばに発表した赤字決算が響き、7月にかけて入会者数が伸び悩んだそうです。
「8月以降は上向いている」（瀬戸社長）とし、下期に巻き返しを期しているようです。

2020年3月期（通期）予想は売上高1.1％増の2,250億円、営業利益32億円（前期93億円の赤字）、最終利益5億円（同193億円の赤字）となっています。
今回の中間決算段階では従来予想をそのまま据え置きました。

この点について、瀬戸社長は「足元をしっかり一歩一歩固めていきたい。本当の意味での成長は来期以降。今期中に（課題を）すべてやってしまいたい。必要な投資があれば行う」との基本スタンスを強調しました。
また、下期に何らかの大きな損失が出る可能性の有無については「確度が高いものはない」とかわしました。

RIZAPは積極的な企業買収を成長の原動力としてきましたが、買収した企業の経営改善の遅れなどで2019年3月期は193億円の最終赤字（2018年3月期は92億円の黒字）に転落しました。
このため、M&Aを凍結し、本業のフィットネス事業と関連性や相乗効果が乏しい事業の売却や整理を進めてきました。

業績不振の企業を純資産より割安な価格で買収し、この差額を「負ののれん」として利益計上してきました。
しかしながら、子会社化した企業が早期に赤字から脱却できなければ、連結業績の足を引っ張るリスクがあり、それが現実となっていました。

RIZAPは2020年度入りに合わせ、新中期経営計画をスタートさせる予定です。
「下期にしっかり結果を出す」としたうえで「当社の強みを磨き、新たな価値創造をしていきたい」と意欲的に語りました。

成長の両輪と位置づけるのが、20～40代を中心とした「美容・ダイエット」と、法人、ミドル・シニア世代を対象とする「健康・ヘルスケア」です。
シニア向けの新プログラムについては、来年度発表に向けて「今まさに開発中」としています。

個人的には、本業がしっかりしているので、立て直してくるとは思っていましたが、結構早かったですね。
いわゆる『負ののれん』で収益を稼いでいた企業ですが、きちんと子会社を立て直し、将来的には、再び再生などを手掛ける企業になるのではないかと思っています。
色々と処分したり、黒字化したりしていますので、ノウハウもかなり得ているのではないかと思います。
今後も期待したい企業の一つです。

ライザップの経営立て直しへの手ごたえについて、どう思われましたか？

「焼肉店」のM&Aが再燃？

　M＆A Onlineによると、焼肉店のM＆A（合併・買収）がじわり増えているようです。
上場の外食企業が買い手となる案件は2018年はゼロでしたが、2019年はこれまで3件を数えています。
ターゲットは、いずれも都内に本拠を置く焼肉店です。
同業同士は1件で、残る2件は居酒屋チェーンが新業態として「焼肉」に取り込むケースです。

海鮮居酒屋で知られるチムニーは焼肉業態に進出します。
2019年12月1日付で、都内や埼玉県で「牛星」など焼肉店10店舗を経営するシーズライフ（東京都渋谷区）の全株式を取得して子会社化します。
ちなみに、買収価格は非公表です。

シーズライフは2011年に設立し、直近売上高は約8億7,300万円です。
焼肉「牛星」8店舗、焼肉「山河」2店舗のほか、居酒屋「熟成魚うらら」1店舗を運営しています。
首都圏以外では我がうどん県（香川県）内に「牛星高松空港通り店」を唯一出店しています。

チムニーは「はなの舞」「さかな道場」「豊丸水産」などのブランドで全国732店舗（2019年9月末）を展開しています。
海鮮居酒屋以外に、鶏肉や串焼き、もつ煮といった専門店も持っていますが、焼肉業態はこれまで手がけていませんでした。
居酒屋業態は競争激化や客足減少などで苦戦が続いており、新業態の開発を課題としていました。

2018年11月には、チムニーの親会社である酒類販売大手、やまやが「つぼ八」を日鉄住金物産（現日鉄物産）から買収しました。
現在、チムニーとつぼ八を合わせた店舗数は約920店舗で、規模拡大による調達コストの削減などを進めてきました。

そうした中、チムニーが繰り出したのが焼肉業態への参戦です。
戦線拡大に向けて第2、第3のM&Aも十分に考えられます。

2019年5月、飲食業の弥七（東京都港区）から立ち食い焼肉「治郎丸」を買収したのは海帆です。
海帆は名古屋で居酒屋「なつかし処昭和食堂」を中心に、レストラン、ギョウザ、油そば、タンメンなどの約90店舗を運営していますが、焼肉は初挑戦です。

「治郎丸」は比較的珍しい立ち食いスタイルの焼肉店です。
寿司屋を思わせるカウンター席に小さなコンロが置かれ、好みの肉を一切れずつ注文できます。
値段は1切れ30円から高級なもので300円ほどで、新宿、渋谷、御徒町、秋葉原、大井町、荻窪の都内6店舗があります。

都内では2011年に出店した1店舗（池袋、居酒屋）にとどまっていましたが、「治郎丸」の買収で本格的な足場を築いた形です。
今後、本拠地の名古屋で「治郎丸」ブランドを投入することになるのかどうか注目されます。

中部地区を地盤に焼肉チェーンを展開する、あみやき亭は2019年4月、「ホルモン青木」で知られるホルモン焼肉専門店を都内で6店舗展開する杉江商事（東京都江東区）の全株式を取得して子会社化しました。
あみやき亭は中部と関東で合計266店舗（2019年10月末）を展開していますが、関東ではとくに都心部への出店加速を課題としていました。

傘下に収めた「ホルモン青木」は行列店としても知られる“名店”です。
あみやき亭は関東で焼肉業態の店舗として「スエヒロ館」「炭火焼肉かるび家」「ブラックホール」を展開していますが、いずれも買収で傘下に収めています。

上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに、M&A Online編集部が調べたところ、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）件数は今年に入り697件（2019年11月11日時点）です。
業種別では外食関連が26件あり、このうち焼肉店を買収先とする案件は3件と全体の1割強を占めています。
2018年までの過去3年間、焼肉店がターゲットだと明確に認められる案件は見当たらず、2019年は一転、M&Aが再燃した格好です。

外食産業では市場が縮小に向かう中、新業態の取り込みや既存業態のスクラップ・アンド・ビルドが課題となっており、その過程で今後、焼肉店がM&Aの草刈り場になる可能性も考えられます。

過去、焼肉業界の大型M&Aとして思い出されるのは、2012年の「牛角」を運営するレインズインターナショナルの買収劇です。
居酒屋「甘太郎」などを展開する外食大手、コロワイドが約140億円を投じて傘下に収めました。
翌2013年には、回転寿司店「平禄寿司」などで知られるジー・テイストが「焼肉屋さかい」を運営する、さかい（当時ジャスダック上場）を吸収合併しました。

焼肉店の買収が進んでいるということは、将来的な収益への貢献が期待されるということでしょうね。
個人的には、『牛星』がなぜ関東以外で我がうどん県（香川県）高松市に出店しているのだろうか？、日本で一番決算発表の早い『あみやき亭』の名前を久しぶりに聞いたなぁと思いましたが、興味深くウォッチしていきたいと感じました。

「焼肉店」のM&Aが再燃していることについて、どう思われましたか？

ソフトバンクグループの窮地で孫正義氏が狙うLINE買収

　新聞などでも報道されましたが、その前に文春オンラインが取り上げていました。
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（62）が窮地に立たされています。
孫氏が組成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手のアメリカのウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠（約3,300億円）の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためです。

当初、ウィーは2019年9月に上場予定で、孫氏は「470億ドル（約5兆円）の企業価値がある」と豪語し、110億ドル（約1兆2,000億円）を投じてきました。
しかしながら、創業者のアダム・ニューマンCEO（最高経営責任者）による杜撰な経営が暴露され上場は延期され、ニューマン氏も辞任に追い込まれ、先行きは不透明です。

「市場では、ビジョン・ファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれ始めています」（大手証券幹部）

孫氏は2019年8月の会見で、ビジョン・ファンドについて「7兆円を投資して2兆円利益を出した。来年3月までに5、6社が上場」と豪語していましたが、ウィーの失敗でシナリオが狂い始めました。
しかも、利益の大半は投資する未上場株の評価益で、約80社の投資先企業の価値が下がれば利益も目減りします。

危機を跳ね返す奇策はあるのか、孫氏が狙っているとされたのが、あの企業でした。

「国内8,000万人ものユーザーを持ち、85％が毎日アクセスするというLINEです。LINEの時価総額は9,300億円足らずで、プレミアムを加味しても十分射程に入る。また筆頭株主の韓国ネイバーが株の約73％を保有しているので、買いやすい」（市場関係者）

その仲介役とみられるのが、みずほフィナンシャルグループです。SBGとLINEの共通のメインバンクで「ソフトバンクから得る手数料は多い年に数百億円で、一蓮托生の関係」（メガバンク幹部）です。
また、みずほとLINEは共同でネット銀行「LINE Bank」を設立、来年開業を目指しています。

「LINEは金融子会社『LINEフィナンシャル』を設立し、既存の事業者と組んで金融事業を強化しています。対話アプリが頭打ちとなり、新たな収益源として『LINE経済圏』の構築を図っているのです。しかし、金融事業を含む戦略事業の営業損益が赤字で、テコ入れは待ったなしの状況です」（エコノミスト）

メガバンク幹部が続けます。
「買収すればSBGの価値は飛躍的に高まる。ヤフー、ZOZOにLINEが加われば、アマゾンに対抗できるでしょう」

連結純有利子負債は2019年3月末で17兆円と世界2位のSBGですが、孫氏の真価が問われています。

先日、真っ赤っかの大赤字の決算を発表した孫氏は何かを仕掛けてくると思いましたが、早かったですね。
実現すれば、楽天を追い抜くようですので、すごい規模になりますね。
ただし、銀行、証券会社、クレジットカード会社、生命保険会社、損害保険会社などを、おそらく計画的に次々と子会社化してきた楽天と比べると、LINEペイを手にしたとしても、収益源となる金融関係がまだまだ弱いような気はしますね。

ソフトバンクグループの窮地で孫正義氏が狙うLINE買収について、どう思われましたか？

M&Aに対する企業の意識調査！

　日本経済が持続的に成長するためには、企業がこれまでに培ってきた技術やノウハウ、貴重な人材や設備などを次世代に引き継ぐことが喫緊の課題といわれています。
こうしたなか、政府や行政などの支援も後押しとなり、中小企業における事業承継などの課題解決の手段の1つとして、M&Aが注目されています。
そこで、帝国データバンクは、M&Aに対する企業の見解について調査を実施しました。
本調査は、TDB景気動向調査2019年6月調査とともに行っています。
ここで、M&A とは、企業の買収や合併、一部株式を売買して資本提携することなどの企業戦略全般を指しています。
また、人材難などにより後継者がいない場合の事業承継の手段や事業の一部を譲渡することなども含められています。
なお、資本の移動を伴わない業務提携（共同研究、開発など）は含んでいません。

＜今後5年以内に『M&Aに関わる可能性がある』企業＞
近い将来（今後5年以内）における自社のM&Aへの関わり方について尋ねたところ、『M&Aに関わる可能性がある』（「買い手となる可能性がある」「売り手となる可能性がある」「買い手・売り手両者の可能性がある」の合計）企業は35.9％となりました。
また、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」が39.0％、「分からない」が25.1％となりました。
企業の3社に1社が何らかの形でM&Aに関わる可能性がある一方、M&Aに関わる可能性がない企業も4割近くにのぼりました。
『M&Aに関わる可能性がある』企業を業界別にみると、『小売』が42.7％でトップとなりました。
次いで『金融』（42.0％）、『サービス』（41.2％）、『運輸・倉庫』（40.4％）が4割台で続きました。
他方で、『農・林・水産』（16.7％）は唯一1割台となっており、他の業界と比較するとM&Aに関わる可能性が極めて低い結果となりました。
従業員数別にみると、従業員数が多くなるにつれてM&Aに関わる可能性は高くなる傾向が表れました。
とりわけ「1,000人超」（56.3％）では半数を超え、「5人以下」（30.1％）と比較すると26.2ポイント上回っていました。
「M&Aの買い手となる可能性がある」企業からは、「将来を見据えた企業規模の拡大、事業戦略としてM&Aは必要と考えている」（建設機械器具賃貸、埼玉県）や「初期投資を考えるとM&Aの方が投資効率は高い」（旅館、愛知県）といった声が聞かれました。
一方、「M&Aの売り手となる可能性がある」企業からは、「事業承継のためにM&Aを考える時期は近いと思う」（乾物卸売、千葉県）や「当社を買収したいと思わせるように、魅力的な会社に成長させている」（ソフト受託開発、東京都）などの意見があげられました。
他方、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」企業からは、「後継者が育っているので、弊社には不必要」（製紙機械・パルプ装置製造、大阪府）や「現状は考えていないが、条件が合致すれば、買い手として考えてみても良い」（包装用品卸売、埼玉県）などの意見が聞かれました。
既に後継者や事業承継の道筋が立っている企業からは、そもそもM&Aを検討していないという声もあがった一方、条件などが合致すれば検討するなど前向きな企業もみられました。

＜買い手として相手企業にM&Aを進める上でどのようなことを重視するか？＞
「買い手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」企業に対して、買い手として相手企業にM&Aを進める上でどのようなことを重視するか尋ねたところ、「金額の折り合い」が76.8％で最も高くなっています（複数回答、以下同）。
次いで、「財務状況」（70.3％）、「事業の成長性」（67.4％）、雇用維持などの「従業員の処遇」（54.6％）、「技術やノウハウの活用・発展」（54.3％）が続きました。
他方、「売り手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」企業では、「従業員の処遇」が78.3％でトップとなり、「買い手」の同選択肢を23.7 ポイント上回りました。
企業からも「従業員などの生活基盤が大きく崩れないよう配慮する必要がある」（鉄鋼卸売、東京都）や「今後、廃業かM&Aかの選択を迫られれば、従業員の事を考えるとM&Aを選ばざるを得ない」（油圧・空圧機器製造、京都府）などの声が聞かれ、従来から雇用している従業員の今後を第一に考えている様子がうかがえました。
次いで、「金額の折り合い」（72.7％）、「経営陣の意向」（50.4％）、「人事労務管理や賃金制度」（35.9％）、「財務状況」（32.6％）が上位にあげられました。
「金額の折り合い」は「買い手」「売り手」企業ともに7割を超えており、売買金額を重視する割合は非常に高くなっています。
また、雇用維持などの「従業員の処遇」では「売り手」企業が「買い手」企業を、「財務状況」「事業の成長性」などでは「買い手」企業が「売り手」企業を大きく上回っていました。
立場によりM&Aを進める上での重要事項に大きな差異があることが浮き彫りとなりました。

＜今後のM&A の必要性＞
2019 年版中小企業白書では、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、「経営者の世代交代」「経営資源の引継ぎ」「構造変化への対応」が重要な課題として指摘されています。
そこで、これらの課題に関して、今後のM&Aの必要性について尋ねたところ、企業の51.5％が今後「M&Aの必要性は高くなる」と認識していました。
また、必要性は「変わらない」が21.7％、「M&Aの必要性は低くなる」が1.7％でした。
半数を超える企業でM&Aの必要性が高まると考えている一方で、「自社の役員・従業員、全員で対応をする予定」（医薬品小売、岡山県）という意見も聞かれました。
「M&Aの必要性は高くなる」と認識している企業からは、「後継者が不在である場合の事業承継の有効な手段になり得る」（医療用機械器具卸売、山形県）や「優良な技術を持つ企業がM&Aによって残っていくことができれば良い」（冷暖房設備工事、東京都）といった意見があがりました。
他方、「信頼のおけるM&A会社に仲介を依頼したいが、なかなか見当たらない」（冷暖房設備工事、北海道）や「M&A仲介業者の手数料が高すぎる。買い手として依頼出来ない」（鉄骨工事、静岡県）などといった意見もありました。
企業がM&Aを進める上で仲介業者との関係に頭を悩ませている様子もうかがえました。
また、「会員制の紹介プラットフォームがあれば誰もが利用できるのではないか」（再

生資源卸売、滋賀県）という指摘にあるように、M&Aの紹介サイトやマッチングサイトなどのWebサービスを期待する声もあがりました。

本調査結果から、企業の35.9％が近い将来（今後5年以内）に何らかの形で『M&Aに関わる可能性がある』と考えていることが明らかとなりました。
特に小規模企業からは「後継者の問題、技術の伝承などからみてもM&Aをもっと大いに取り上げ、国全体の問題として取り組んでほしい」（鉄鋼卸売、福岡県）といった声もあるように、事業承継問題の解決や貴重な経営資源の散逸を防ぐ手段としてM&Aに期待感を持っている様子が明らかになりました。
また、「後継者不足による廃業・営業縮小の企業を買収し、事業拡大を模索中」（飲食料品卸売、東京都）など、既にM&Aを検討し、業容拡大を目指している企業も多くなっています。
M&Aを進める上で相手企業に対し重視することは、両者の立場によって重視する項目に大きな違いがみられ、「買い手」企業においては相手企業の財務状況や成長性を重視する一方で、「売り手」企業においては既存の従業員の処遇に重きを置いていました。
また、売買金額についての関心は高く、「買い手」「売り手」企業を問わず7割を超えています。
他方、今後、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、企業規模に関係なく5割以上の企業でM&Aの必要性は高まるとみています。
しかしながら、実際にM&Aを進める上では、適切な情報収集や仲介役となる企業との関係性などが課題という声が聞かれました。
政府や行政は、M&Aが企業の直面する課題解決の手段として活用されるよう、引き続き取り組み支援や財政支援を行う必要があります。
特に中小企業においては、行政をはじめとする公的な機関に加えて、民間の仲介業者の必要性も高まるなかで、買い手と売り手をつなぐマッチングサービスの充実などが重要となるでしょう。

個人的には、国も力を入れていますし、安価なコストで利用できるマッチングサイトも増えてきているように思いますが、まだまだアピールができていないということでしょうね。
売買金額が重要なことなのは当然だと思いますが、僕もM&A案件に年間数件関わらせていただいている感覚からすれば、売り手は既存の従業員の処遇に重きを置き、買い手は相手企業の財務状況や成長性を重視するのは肌感覚と合っています。
僕自身も、M&Aのお手伝いをしていることがまだまだアピールできていないので、1件でも多くのお手伝いができるよう取り組んでいきたいと思います。

M&Aに対する企業の意識調査について、どう思われましたか？

ライザップが子会社不振で純損失193億円に転落！

　トレーニングジム大手のRIZAP（ライザップ）グループが先日発表した2019年3月期決算（国際会計基準）は、純損益が193億円の赤字（前年は90億円の黒字）となり、大幅な赤字に転落しました。
この日開示した決算短信に、企業としての存続に疑義を生じさせるような状況があるが、対策を講じている場合に記載する「継続企業の前提に関する重要事象等」（いわゆるゴーイングコンサーン注記、GC注記）をつけました。
つまり、経営上のリスクが高まっているということです。

　期初は純損益が159億円の黒字になると見込んでいましたが、2018年11月に業績予想を下方修正し、70億円の赤字になるとの見通しを発表していました。
赤字幅はこの予想より123億円拡大しました。
売上高は前年比82.3％増の2,225億円でした。

ちなみに、2020年3月期の業績予想は、売上高が前年比1.1％増の2,250億円、純損益は5億円の黒字となっています。
資金が必要になる事態に備えて、取引銀行3行との間で計70億円の融資枠（コミットメントライン）を設定することも発表しました。

ライザップは、積極的なM&A（企業合併・買収）で事業規模を拡大してきましたが、傘下に収めた企業の再建が進んでおらず、拡大路線を転換しました。
新規のM&Aを凍結し、不採算企業の整理に乗り出しています。
ただし、傘下に収めた企業の経営改善に向けて2018年６月に招いた元カルビーCEO（最高経営責任者）で、「プロ経営者」の松本　晃氏は2019年4月に、取締役を2019年6月に退任すると発表しています。

松本氏がいなくなって大丈夫なのかという気はしますが、本業は順調なようなので、しばらくは本業で利益を出し続け、組織的にも経営者となれるような人が育ってくれば、再び、M&Aで拡大していって欲しいと思います。
CMに出ていた方々は、痩せたあとどうなっているんでしょうね？
個人的には、そのあたりも気になります。

ライザップが子会社不振で純損失193億円に転落したことについて、どう思われましたか？

日本企業による海外M&A実態調査報告書！

　経済産業省は、2018年夏より、M&A経験豊富な海外企業や外資系投資ファンドへのインタビュー、日本企業とのグループディスカッションを含むワークショップ等を通じ、M&Aの最前線に立つ国内外企業の「生の声」を集め、日本企業による海外M&Aの課題を整理した報告書にまとめました。

1.報告書作成の背景
近年、日本企業がグローバル規模で成長を実現していく上で、海外M&Aが重要かつ有効なツールとして認識され、日本企業による海外M&Aは増加傾向にあります。一方で、海外M＆Aの難易度の高さから、期待されていた成果を十分あげられないケースが少なくありません。こうした背景から、平成29年度に経済産業省は、「我が国企業による海外M&A研究会」を発足させ、日本企業が抱えるM&Aに関する課題を有識者とともに検討し、海外M&Aを有効に活用していく上での留意点や事例を報告書と「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」として取りまとめたところです。

平成30年度においては、上記取組をさらに深化させ広く共有することで、日本企業が激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得られるように、以下のような調査を実施し、報告書にまとめました。

2.調査内容
•海外M&Aの課題や対応策をさらに具体化させるため、買収契約成立後の統合プロセス（PMI:Post Merger Integration）の一環で現地に派遣されている日本企業の駐在員や買収先の経営陣を複数名集めた座談会の開催（米国・英国・シンガポール）および海外企業（米国・英国・独国・シンガポール・インドで計15社）・外資系投資ファンド（日本未進出のファンドを含む計5社）等へのインタビューの実施
•「9つの行動」を活用して海外M&Aに関する留意点等を日本企業に幅広く浸透させること、及び日本企業が抱える課題の深堀を行うことを目的として、海外M&Aに取り組んでいる又は取り組もうとしている企業を対象とした、双方向での議論を含む国内ワークショップの開催
•海外企業・外資系投資ファンドへのヒアリングを通じて、日本への投資における魅力及び課題と、海外M&Aにおける工夫点や事例等を整理

3.報告書概要
海外M&Aにおける日本企業の課題は、グローバルで事業を行うに当たって直面する「グローバル経営力の不足」、「グローバル経営の制度・仕組みの未整備」、そしてM&Aを効果的に実行するための「M&Aプロセス全体を意識した「型」作りの不備」の3つに整理されます。
1.グローバル経営力の不足
– 自社の経営理念・ビジョン・強み、M&Aの位置付けを明確に「伝える力」
-「伝える力」に必要となる「言語力」
– 買収後の経営を効果的に推進するための「異なる企業文化への適合力」
2.グローバル経営の制度・仕組みの未整備
– 説明責任・結果責任を意識したコーポレートガバナンスへの対応
– インセンティブの仕組みを含むグローバルスタンダードの報酬制度
3.M&Aプロセス全体を意識した「型」作りの不備
– M&Aの戦略、実行、PMIの各プロセスにおいて押さえるべきポイントの明確
– M&Aへの取組にかかわる組織体制

上記の通り、海外M&Aでは、異なる言語・文化・商慣習・制度を有する海外企業を買収し経営管理していく必要があるため、グローバルで共通とされる経営力を備え、かつ、グローバルで多く取り入れられ、当たり前とされている制度や仕組みに対応することが不可欠であり、国内M&Aとは大きく異なる点といえます。また、M&Aを行う際の戦略から検討・実行、買収後の経営管理までの一連のプロセスの型を持っているかという点も問われています。

当たり前のことを書いているような気はしますが、日本国内企業同士のM&Aでも上手くいかないケースが結構あるわけですから、海外M&Aはそれ以上に難しいでしょうね。
豊富な資金力を活かして海外のM&Aをたくさん仕掛けたものの、失敗しまくりのNTTドコモなどが良い失敗例ですね。
その辺は十分に認識したうえで、海外M&Aを進めて欲しいですね。

『日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業～M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」をまとめました！』について、どう思われましたか？

建設業界のM&Aのピークは2021年！

　M&Aの市場が拡大を続けています。
2017年の日本のM&A件数は3,050件（2018年版中小企業白書、㈱レコフデータより）と過去最高となりました。
後継者がいない中小企業の事業承継や事業規模の拡大、海外進出への足がかりなど、ニーズは様々です。

東京商工リサーチ（TSR）は、中堅・中小企業に特化したM&A仲介の㈱日本M&Aセンター（東京都千代田区、東証1部）の三宅卓社長に業界の課題と今後の展望を聞いています。

－現在の業界のトレンドは？
2つの大きな波が来ている。1つは事業承継型のM&Aの波。団塊の世代が70歳を超え、後継者不在率が66％を超えている。今、まさに後継者問題に差し迫っている企業が爆発的に増えている。それにも関わらず、後継者がおらず、10年間で83万社が減少するという調査もある。約400万社のうちの83万社。このため、国や経済産業省をはじめ、地方創生を合言葉に中小企業を救っていこうという動きがある。こうした状況で事業承継型が非常に増えているというのが1つの大きな波だ。

－もう1つの波は?
もう1つは「就業人口が激減する」というもの。20～64歳が、2000年に約8,000万人いたのが、2025年に6,600万人、2060年には4,400万人にまで減少するという。働く人が約半分になる。ということは、モノを買う人も半分になってしまう。「家を買う」、「車を買う」、「洋服を買う」など、その行為は20～64歳が中心。モノを作る人が半分、モノを買う人も半分になるということは極論を言えばGDPが半分になる。輸出・輸入を考慮する必要はあるが、GDPは少なくとも激減する。そうすると企業の数も激減する。実際には、強いところが弱いところを買収する形で「業界再編」が起こるだろう。すでに再編が多く起こっているのは、ドラッグストア、調剤薬局を皮切りに、建設業、IT・ソフトウェア関連。さらに食品業。これらの業界は再編の波が起こっている。しばらくはこの波が続くだろう。

－M&Aが顕著な業種は？
建設業だ。ただ、東京五輪のあと1年ぐらいが（M&Aの）ピークだと思う。M&Aが盛んで、建設業だけでなく周辺業種も含めて非常に活況を呈している。今は仕事があり、技術者が足りないので買収ニーズが強い。一方、後継者不在による譲渡ニーズも強い。譲渡を希望する場合、買い手が豊富にいるので会社は売りやすい。だが、東京五輪が終わって1年ぐらいの後処理期間を挟んだ後は、民間も公共もかなり冷えむと予測する。仕事が減るため、建設業界のM&Aは激減していくだろう。「売る」のも、「買う」のも、東京五輪プラス1年ぐらい。2021年ぐらいまでがピークだろう。

－建設業以外でM&Aが顕著な業種は?
製造業も多い。これから自動車関連業界のM&Aが増えていくと思っている。自動車の電動化が進めば使用する部品が減る。海外移転も進んでいく。メーカーが海外に行っても、下請けは簡単に海外移転できない。海外展開している企業の傘下に入るのも有効な手段となる。ただ、自動車産業はまだこれから。
ソフトウェア会社は業態が古く顕著だ。オフィスコンピュータ時代の人がソフトウェア会社を作って、今、65歳とか70歳になっている。こういう人たちは、新しいスマホの時代に対応できなかったり、クラウドに対応できないということで非常に困っている。片やフィンテック企業やクラウド系の会社は技術者不足なので、そういう会社を買収し、「技術者を手に入れたい」、「得意先を手に入れたい」と思っている。M&Aも熾烈になっている。
また、就業者人口が激減している中で、働き手が得られない業種は、M&Aの増加が顕著だ。例えば、レストランチェーンや居酒屋チェーンなどの外食産業や運送、印刷は人手が確保できない。M&Aが増えている。

－病院・介護業界のM&Aの背景は?
病院の背景は2つあり、1つは後継者不足。ご子息が医師になっている場合も多いが、後を継がないことも多い。というのも、病院経営と医療の追求は両立しづらいからだ。息子が医者になっていても、医療の道を進みたいという意思が強い場合は、「高度医療をやりたい」とそのまま大学に残ったり、「自分で（患者さんの）ケアをやりたい」とクリニックを開業するケースも多い。
もう1つは、経営が難しくなっている点。レセプト（診療報酬）点数が下がっている。一方、病院は設備投資が増えている。清潔感のある病院じゃないと患者が来ない、高度医療機器、CTとかMRIも必要になっている。設備投資は増える一方で、診療報酬が下がっているので経営は厳しい。2つのこと（経営と医療）を両立させることは非常に難しい。
医師は“医療のプロ”ではあるが必ずしも“経営のプロ”ではない。昔は、診療報酬が十分に入ってきたので、医療のプロであれば経営も伴っていた。きちんとした医療をしていたら自然と儲かって両立できていたが、今は難しい時代になった。今は経営の能力も問われる。両立は難しいと判断し、経営能力のある大手の傘下に入って、「医療に特化していきたい」というケースがある。反対に大手は病院を多数買収してスケールメリットを出していかないと、なかなか採算が合わない。こうした背景で病院（のM&A）は増えている。
介護も同様だ。人手不足やヘルパーの賃金が低いなど劣悪な環境。車両やロボット化など積極的な設備投資が必要となり、スケールメリットを追求していかなくてはならない。

個人的にも、年々に何件かはM&A関連のお仕事をさせていただいていますが、僕の感じていることはおおむね間違っていないなぁというのを改めて感じました。
あとは、都会と地方では少し違うように感じてはいますので、その辺の情報を収集しつつ、良いサービスが提供できればいいなぁと思っています。

建設業界のM&Aのピークは2021年であることについて、どう思われましたか？

M&Aは成功から成約の時代へ！

　M&A成立後の統合プロセス“PMI（注、ポスト・マネージャー・インテグレーション）”が日本ではまだ浸透していません。
国内外のみならず、世界各地のM&Aに触れてきたなかで、日本は世界の中で最もPMIが苦手な国であると言えるでしょう。
それは、日本の企業文化に拠るところが大きいのではないでしょうか?
日本企業は“同一文化”の傾向が強く、M&A後に買収企業の新たな文化が加わった際、戸惑ってしまう場面も少なくありません。
買収企業は「こちらの気持ち分かりますよね？だからよしなにやってくださいよ」と“空気”に任せてしまうきらいがあります。
例えば、製造と小売が一緒になった場合など、文化は全く異なります。
それゆえ、互いに目標を明確に設定する過程や、企業文化の融合は欠かせないのです。
東京商工リサーチ（TSR）は、中堅・中小企業に特化したM&A仲介の㈱日本M&Aセンター（東京都千代田区、東証1部）の三宅卓社長にPMIなどについて聞いています。

－PMIに関して代表的な取り組みは？
　当社のPMIは成約式の実施等、企業文化の融合に特に注力している。当社は2016年にPMI支援室を設置し、その後2018年4月にPMIコンサルタント会社である（株）日本CGパートナーズ（TSR企業コード:027958264、千代田区）を設立した。
　PMIの取り組みのひとつとしては、成約式を専門に手掛ける“M&Aセレモニスト”を配置し、結婚式のような「成約式」を執り行う。成約式では企業間の相互文化理解につながるサービスを提案する。中でも式のハイライトともいえる“手紙の代読”は大変好評を頂いている。事業を譲渡する側の社長の奥様から、ご主人に向けた手紙をお預かりする。社長の一番そばで会社の成長を見続けてきたのが奥様。そんな奥様が綴る会社への想いの数々に式出席者は皆、感動し感銘を受ける。また、その模様を買い手企業の役員会で放映する。それを観ることで「自分たちは前経営者がこんなに苦労して築いた事業を承継したんだ」と、よりM&Aへの思いを強くする。（映像を）流すのと流さないのとでは結果が全く違う。M&A後の文化相違の解消につながっている。

－成約式セレモニーを行うきっかけは？
　結婚の仲介・紹介会社の取り組みを参考にした。民間調査で、結婚式を挙げなかったカップルは、挙げたカップルに比べ離婚率が高いという統計を見た。その差は倍以上だった。それを目にして「この統計結果はM&Aにも共通するだろう」と。
　例えば、結婚式やパーティーを通じて親類縁者に「この人が私の奥さんです」、「旦那さんです」と紹介する。そうすると「奥さん元気？」、「旦那さん元気？」、「何か困ったことがあったら相談してね」と、周囲の人間にちょっとした協力体制が生まれる。（結婚）式を挙げた夫婦に離婚が少ないという調査結果の要因の一つに周りの協力、理解がもたらす面も少なからずあるだろう。そこに目を付けた。

－M&A仲介会社が増えている
　現在、雨後の筍のようにM&A仲介会社は増加している。小規模を含めると現時点で300社あると言われている。その状況下、これからのM&Aは“成約”ではなく、“成功”の時代に向かっていく。（企業の）売りニーズも増えているし、買いニーズも増えているので、各案件の“成約”のハードルは下がってきている。でも、M&Aは“成約”がゴールではない。市場が成熟に向かっていくなか、しっかりとした“成功”を収めることができなければ、仲介会社もお客様から選ばれなくなる。結婚だって、結婚そのものが目的ではないはずだ。夫婦でどんな家庭を築き、どんな幸せを手に入れていくかが大事。「結婚できたから、まあいいや」ではない。それと一緒だ。

－地方創生が叫ばれて久しい
　創生に絡み、地方経済を支える各企業の構成は4つのレイヤーに分けられる。まず下層は、零細企業や商店が支える。3段目に中小企業、2段目に中堅企業が来て、一番上にその地元の核となる企業が存在し、地域経済が成り立つ、というものだ。その上で、国内各所でこれまでよく議論されてきたことが、“中小企業をどう存続させていくか”。でも、地方だって都心と同様、中小企業だけで成り立っているわけではない。中小企業だけが存続したところで地元経済は果たして救われるのか―と。さらに、規模の小さい零細企業にも目を向けなければ、地域経済は支えられない。零細を含めたM&Aのウエートは地方で高まるだろう。

－零細の具体例でどのような会社があるか
　例えば、秋田県や島根県の山間部に行くと、10台しか車両のないタクシー会社がある。営業を続けてきたが、経営者が廃業を考えはじめた。しかし、そのタクシー会社がなくなると、地域住民の“足”に多大な影響を及ぼすことが予想される。交通インフラが半ば崩れてしまうような地域－例えば、1日1往復しかバスが運行しないような地域。子供も都心に出てしまい、夫婦や独居で暮らすお年寄りだと、そのタクシー会社がなくなるだけで医療機関にも満足に通えなくなるし、食品の買い出しだってままならなくなるだろう。でも、これが東京になると話は別。逆に10台のタクシー会社が廃業しても地域への影響はものすごく限定的だ。

－自治体からの仲介ニーズは？
　年々高まっている。自治体だけの力では、事業承継や譲渡を必要としている会社の把握は難しい。2018年に、弊社ではインターネット上で零細企業向けのM&A、事業譲渡の仲介を行う「バトンズ」をグループ会社のアンドビズ（株）（TSR企業コード:027958426、千代田区）でスタートした。手数料も通常のM&A案件の10分の1、20分の1の低価格で実現できる。街の商店レベルで事業承継が可能となった。このような背景もあり、自治体からの問い合わせは今後もっと増えるだろう。今、市や県レベルでは年10数件ペースで相談を受けているが、間もなく数十件のレベルに達する。

－経営者の高齢化、後継者不足も深刻だ
　後継者問題を後回しにする経営者は多い。私も60歳になって久しいが、やはり経営者は60代になったら「3つのこと」を考えなければならないと思っている。▽会社▽家族▽自分の人生のこと、これらをちゃんとテーブルに載せて見つめ直す機会が必要だ。特に、「会社のこと」は会社を成長戦略にのせてくれる相手にしっかり事業承継しなければならない。従業員のいることなのだから。実の子供か、娘婿か、はたまた第三者か、成長戦略を実現してくれる人がみつかれば、潔くM&Aを決断すべきだと思う。会社には関係者がたくさんおり、単なる“私物”ではないのだから。しかしいつまで経っても“会社”“仕事”から離れられない経営者は多い。

－なぜそのような傾向にあるのか
　それは、中堅・中小企業の社長さんがバリバリの「営業マンタイプ」と「技術者タイプ」が多いからだろう。大企業での総合企画部あがりや人事部あがりの人材が多いのとは対照的。営業マンタイプ・技術者タイプ両者に共通するのが「前向きの問題解決は極めてポジティブ」だ。逆に、「後ろ向きの問題解決は面倒に思う」傾向にある。例えば、突然クライアントから強力な値下げを要求されたとか、競争相手が現れて値下げを要求された際には、値段交渉のために先方の元に向かう。片や、経理のことや健康診断、後継者問題等、自身の得意とする業務以外になると「考えたくない」、「後回しにしたい」と思ってしまう。

－事業承継に伴う課題も山積している。業界の今後の見通しは？
　全国津々浦々、事業承継問題は今後10年間、活発になりピークを迎えていく。その中で、新しいM&A仲介会社やコンサル会社ができてきていて、業界としてはますます活発化するとみている。業界内で特徴がある企業が現れてサービスレベルの更なる向上が望めそうだ。
　一方で経験の少ないプレーヤーも相当に増えていくだろう。PMIのことを考えず、成約のことしか頭になくM&Aを進める新興業者だって増える可能性がある。私たちはセミナーを全国で開催し、事業承継のプロセスや重要性を経営者さんにお伝えしている。弊社で毎年開催している「M&Aカンファレンス　WiNNOVATION」は「法務」、「PMI」、「海外M&A」など多岐に渡る講演が好評をいただき、昨年は3,000名の参加申し込みがあった。今年も東京・台場で2月26日に開催する。

－業界の中でも淘汰される会社も増えるか
　今後、仲介会社が増えることで、淘汰も進んでいくだろう。企業を買う側、買われる側も「どこにM&Aを頼むか」としっかり見極め、考えなければいけない時代に入っていく。しっかり見極めていただきたい。M&Aはものを売ったり買ったりするほど簡単なものではない。経営者は従業員の“人生”という大きなリスクを背負っている。だからこそ、絶対に失敗できない仕事である。そこを業界全体でどう担保していくか、リーディングカンパニーとして、その見本を私たちが示していく責務があると思っている。

　M&Aは企業同士の結婚－。三宅社長は、M&Aをこう表現する。何よりも「互いに夢を育み、新しい世界を築くための結婚（M&A）。仕方がないからと妥協してはいけない。将来のことをしっかり考えて」と成長の大切さを訴える。

　現在、「高齢化」、「地方創生」など、企業を取り巻く環境は厳しさを増している。経営者が業界の現状や自社の不調に気付かず、「やむを得ずに会社を失ってしまうケースは少なくない」（三宅社長）と経営者の“決断機会の損失”に警鐘を鳴らす。同時に、三宅社長は「60（歳）を過ぎたら、自分と会社の来し方を振り返り、行く末を考えなければならない。会社を支えてきてくれた従業員さんを思うなら尚更」と、決断に悩む経営者に“心から”のメッセージを送る。

(注)PMI（ポスト・マネージャー・インテグレーション）　M&A成立後の統合過程。M&Aの当事者である買収側、承継側のシナジー効果発揮のために行う戦略・販売体制・従業員意識等の目標設定や実現に向けての進捗管理。

何年も前から言われていますが、PMIが重要ですね。
失敗している事例も多いでしょう。
僕も、『M&Aは企業同士の結婚のようなもの』と言っていますが、我々、M&A関連する業務を行っているところは『仲人』だと思いますので、PMIのことも考えて業務をやっていきたいですね。

M&Aは成功から成約の時代へ向かっていることについて、どう思われましたか？

RIZAPがグループ企業の「減量」で損失を計上！

　先日、RIZAPグループ㈱（札証アンビシャス）は2019年3月期第3四半期（4月～12月）の決算説明会を開きました。
説明会には瀬戸　健代表取締役社長、松本　晃取締役が出席しました。

2019年3月期第3四半期（累計）は2018年11月から着手している構造改革により、営業利益は▲57億9,900万円（前年同期80億8,200万円の黒字）、四半期利益は▲81億2,600万円（同52億100万円の黒字）と大幅な赤字を計上しました。
グループ会社の「減量」による構造改革について、瀬戸社長は「今期中に損失を確定させる」と強い意欲を見せました。

美容やヘルスケアを中心としたRIZAP関連事業の好調に加え、新規連結が寄与して第3四半期の累計売上高（連結）は1,724億400万円（前年同期比73.9％増）と、7期連続の増収となった。
一方、利益は「グループ企業の経営再建の早期完遂」、「事業の選択と集中」、「新規M&Aの原則凍結」を柱とする構造改革を進め、大幅な赤字を計上しました。
具体的な構造改革として、2018年12月に連結子会社のSDエンターテイメント㈱（JASDAQ）のエンターテイメント事業を北海道SOキャピタル㈱に売却し、2019年1月には㈱ジャパンゲートウェイを㈱萬楽庵に譲渡しました。
これに伴い、第4四半期は7億7,000万円の売却損を計上しました。

第4四半期は、グループ企業・事業の再編を集中的に実施し、構造改革を加速させる方針を明らかにしました。
瀬戸社長は、「多額の赤字を出している企業を優先し、大きく踏み込んで再生に注力する」とし、今期中に「（構造改革に伴う）損失を確定する」と語りました。
これに伴い、事業売却損及び構造改革関連費用の追加発生が見込まれますが、通期業績への影響は「精査中」としました。

会見に詰めかけた記者からは、損失の具体的な金額、売却対象となるグループ企業への質問が相次ぎましだ。
瀬戸社長は明言を避け、「今期中に大きく踏み込んで損失を確定させたい」と強調するにとどめました。
構造改革担当の松本取締役は、構造改革のスピード感を問われ、「まあまあ」と評価しました。
瀬戸社長と松本取締役のコミュニケーションは取れており、ロードマップで進捗を確認しているそうです。
松本取締役は「ひとつひとつやっていけば2019年には少しずつ回復し、2020年には本格復活できるのではないか」と見通しを述べました。
自身の去就を問われ、松本取締役は「役目は半分終わったと感じている」としながらも、「去就は決めていないが、瀬戸社長との関係は切れることはない」と明言しました。

第4四半期で一層の事業売却を進め、2019年3月期で損失を確定、来期への黒字復活を見すえています。
RIZAPグループが「減量」をコミットできるか注目されますね。

松本取締役は非常に優秀な方だと思いますので、『減量』も思った以上に進んでいるように感じました。
ここで、去就を問う方もどうかと思いますね。
早くグループ企業を『減量』していただき、事業として、個人だけでなく企業も『減量』できる企業になれるのではないかと密かに期待しております。

RIZAPがグループ企業の「減量」で損失を計上したことについて、どう思われましたか？

伊藤忠商事vsデサントの断絶を招いた根本原因！

　「（デサントの）ガバナンスに関してかなりの懸念を持っている」と、伊藤忠商事の鉢村剛CFO（最高財務責任者）は、2019年2月5日の決算会見で述べました。

伊藤忠商事とスポーツウェア大手デサントとの不協和音が止まりません。
伊藤忠商事は、2019年1月31日、デサントへの出資比率を現在の30.44％から最大40％に引き上げるべく、TOB（株式公開買い付け）を行うと発表しました。
買い増しが順調に進めば、伊藤忠商事は株主総会で拒否権を発動できる3分の1超を確保することになります。

東洋経済オンラインによると、伊藤忠商事とデサントの付き合いは、約50年にのぼります。
1980年代からデサントの筆頭株主となった伊藤忠商事は、1984年と1998年の2度にわたる経営難の際、デサントを支援してきました。
その両社が今、仲たがいするのはなぜでしょうか？
その経緯を時系列で追うと、両者の断絶をもたらした事件の数々がみえてきます。

デサントが伊藤忠商事に対する不信感を強めたのは2011年ごろからです。
2011年、デサントが伊藤忠商事から仕入れる額を年間100億円から150億円へ引き上げるよう、伊藤忠商事出身の社長が社内に呼び掛けました。
翌2012年にはこの150億円の目標値を達成するために、「通し」や「付け替え」が、伊藤忠商事からデサントへ要請されました。

通しとは、デサントが伊藤忠商事以外の商社から仕入れている取引について、伊藤忠商事が間に入ったような形に伝票上変更することです。
一方、付け替えとは、デサントがほかの商社から仕入れている取引を、伊藤忠商事に代わって取引することです。
これらはデサントの仕入れ政策をゆがめ、商品力を落としかねず、「到底受け入れ困難なものだった」（デサントの公表資料より）。

大株主としての立場を利用して、商社としてのビジネスの拡大を図る伊藤忠商事の姿勢に、デサント社内での反発は高まりました。
その空気のもと、2013年2月には創業家出身の石本雅敏氏のデサント社長就任が決まりました。
この人事を決めた取締役会に際しては、事前に伊藤忠商事側への根回しはなかったそうです。

デサントによれば、石本社長の就任と同時に、一連の経緯を社内委員会で調査し、結果をまとめた文書を伊藤忠商事に届けました。
しかしながら、その後も両者の間でこの問題をめぐる対話は深まりませんでした。
長年にわたる信頼関係は傷付いたまま、放置されていたのです。
伊藤忠商事はデサントからの問題提起に応えるわけでも、信頼関係回復のためのアクションをとるわけでもありませんでした。
この後、数年にわたって伊藤忠商事が沈黙を続けた理由は、大きな謎です。

そして2018年、両者の相互不信を決定的なものとする展開がありました。
6月に決算報告に訪れたデサントの石本社長と伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOとの面談で両者のスタンスの違いが明らかになり、伊藤忠商事がついに実力行使を決断しました。
資本の論理でデサントを押さえ込むべく動いたのです。

2018年7月4日、伊藤忠商事がデサント株を買い増し始めました。
伊藤忠商事のデサントへの出資比率は2011年から25.7％で横ばいでしたが、7月4日以降、伊藤忠商事はデサント株を順次買い増しました。

すると、8月末、デサントがワコールとの包括的業務提携を発表したのです。
デサントの取締役には伊藤忠商事出身者が2人いますが、彼らへの事前説明がないまま取締役会に緊急動議として付議され、決まったようです。

その後、岡藤会長CEOと石本社長の会談内容が漏洩し、週刊文春11月1日号に「伊藤忠商事のドン岡藤会長のデサント“恫喝テープ”」として掲載されました。
ことここに及んで、両者の関係は修復不可能なまでに悪化したのです。

伊藤忠商事の説明によれば、11月中旬ごろ、デサントの石本社長からMBO（経営陣が参加する買収）による株式非公開化を検討しているとの連絡を受けました。
これに関わっているファンドは伊藤忠商事に対し、デサントは多額の借り入れをして市中の株式を買い取り、非上場化すると説明しました。
伊藤忠商事はデサントの財務体質が不安定になるとして、株式非公開化に反対し、「現経営陣の保身を優先し、社員を軽視している可能性がある」と指摘したのです。

そして2019年1月31日、伊藤忠商事はデサント株のTOBに踏み切りました。

これに対しデサントは2月7日、TOBに対して「反対」の意見を表明し、伊藤忠商事側の言い分に真っ向から異を唱えました。

「株式非公開化は、初期的に検討されたものにすぎず、負債の金額その他具体的な取引条件等の検討に至っておりません」「従業員との間の良好な関係を極めて重要視しており、現に良好な関係を構築してまいりました」「伊藤忠商事らの主張は、事実に反するとともに、極めて誤導的なものであり、非常に恣意的かつ悪意に満ちた内容でさえあると当社は考えています」と、反対表明のリリースに記しています。

2月8日には、デサントのホームページに、デサント労働組合執行部が伊藤忠商事のTOBに対して反対する声明が掲載されました。
組合は声明で、「当社の価値を支える労使の信頼関係や雇用、労働条件へ重大な影響を及ぼしかねない本TOBに対して、受け入れることはできない。今後両社の経営陣が敵対的ではなく、建設的な協議のもと平和的解決に導かれることを強く望みます」としています。

ただし、伊藤忠商事がTOBを中止する可能性は低いと思われます。
伊藤忠商事はなぜデサントから手を引かず、ここまでこだわるのでしょうか？
岡藤会長CEOが繊維カンパニー出身であることが影響しているのではないかと見る向きは少なくありません。
伊藤忠商事側には、今日のデサントをつくりあげてきたのは伊藤忠商事だとの思いもあるのでしょう。

伊藤忠商事の2018年度純利益は5,000億円が見込まれます。
デサントの2018年度の純利益は65億円の計画で、伊藤忠商事の株式持ち分に応じた純利益への貢献は20億円程度でしかありません。
1株当たり2,800円の買付価格を設定したTOBには、約200億円を投じることになります。
直近の株価に約50％のプレミアムを乗せた価格です。

割に合わないのではないかとの質問に、伊藤忠商事の鉢村CFOは「デサントは高い商品力を持っており、従業員のレベルも高い」とし、「デサントの持っている潜在力をフルに発揮できる環境、体制であるべきだ」と説明しています。

低迷するアパレル業界にあってデサントが手掛けるスポーツ分野は「伸びしろがある領域」です。
2020年の東京五輪・パラリンピックなどスポーツイベントが控えているだけでな中国の旺盛な需要を取り込む余地は大きいと言えます。
とはいえ、約200億円の投資を上回る追加リターンを得られるかは未知数です。

伊藤忠商事は4月1日付で繊維カンパニープレジデントの小関秀一専務を理事とする人事を発表しました。
デサントへ小関氏を送り込む布石とみられます。
デサントの経営陣刷新へ向けて準備を着々と進めているようです。
伊藤忠商事にとってもこれだけの騒動となったデサントがまるで収益に貢献しないということになれば、今度は伊藤忠商事の株主から経営責任を追及されかねません。
TOBの期限は3月14日。あと1か月ほどあるため、その間に新たな展開もあるでしょう。
伊藤忠商事とデサントのなりふり構わぬ対立は、どう決着するのでしょうか？

伊藤忠商事のTOBに対し、ほとんど打つ手がないデサントが頼みの綱とするのは世論です。
世論を味方につけるには、デサントの主張の正当性や、伊藤忠商事が自社の利益を優先しデサントの企業価値を損ねる可能性が高いことを丁寧に説明する必要がありますね。

今回の対立の報道で知ったのですが、デサントは、ルコック、アリーナ、マンシングウェア、アンブロ、スリクソン、アヴィアなどのブランドを保有しているんですね。
僕の中ではあまり伊藤忠商事のイメージは良くないので、デサントに頑張って欲しいですね。
早く、ホワイトナイト（白馬の騎士）が現れることを期待しています。

伊藤忠商事vsデサントの断絶を招いた根本原因について、どう思われましたか？

4億円の赤字でも社長報酬14億円のあの“お騒がせ企業”がついに身売り！

　ミネベアミツミが売上高1兆円企業の仲間入りを果たすようです。
精密部品メーカーのミネベアミツミは、同じく東証1部上場の自動車ドア関連部品メーカーのユーシンを買収します。
2019年1月下旬からユーシン株に対して1株あたり985円でTOB（株式公開買い付け）を実施して、完全子会社にします。
買収総額は326億円を見込んでいます。

ミネベアミツミの2019年3月期の売上高は9,400億円、ユーシンの2018年12月期の売上高は1,510億円の見通しで、単純合計すると、連結売上高が1兆910億円の企業となります。

ミネベアミツミの貝沼由久会長兼社長は積極的なM&A（合併・買収）で、同社をベアリングから電子部品まで扱う総合部品メーカーに育てました。
自動車部品は電動化を背景に再編の最中にあります。

ミネベアミツミは自動車向けにボールベアリング（軸受け）や液晶バックライト、モーターなどを生産し、ユーシンは電子錠やドアハンドルなどを国内外の自動車メーカーに供給しています。
完成車メーカーと直接取引するユーシンの販売網を取り込み、成長市場と位置づける自動車分野を強化するようです。

貝沼氏は旧ミネベアの中興の祖といわれた元社長、故高橋髙見氏の娘婿です。
従業員10数人の日本ミネチュアベアリング（のちのミネベア）に入社した高橋氏は、1970年代から国内外でM&Aを重ね「買収王」の異名をとりました。

1985年から1988年にかけての、ミネベアによる世界的なオルゴールメーカー、三協精機製作所（現日本電産サンキョー）の乗っ取りは、M&A攻防戦の歴史に名をとどめます。
しかしながら、高橋氏の最後の乗っ取りは失敗に終わり、有終の美を飾れませんでした。

貝沼氏は慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、ハーバード大学ロースクール出身で国際弁護士の資格を持っています。
アメリカで弁護士をしていましたが、義父の招きで1988年にミネベアに入社しました。
胃がんに侵された高橋氏が三協精機の乗っ取りを断念した年です。
高橋氏は翌1989年に亡くなり、娘婿の貝沼氏に事業の後継を託したのです。

貝沼氏は松下電器産業（現パナソニック）との小型モーターの合弁会社の経営で事業家としての経験を積み、2009年、ミネベア社長に就任しました。
貝沼氏は義父譲りの買収による多角化とグローバル化を両輪に、攻めの経営を進めました。

貝沼氏の大型買収がミツミ電機との経営統合です。
ミツミ電機はスマートフォンメーカー向けのカメラの手ぶれ補正器などの電子部品の販売が落ち込み、2016年3月期の連結最終損益は98億円の赤字（その前の期は38億円の黒字）に転落しました。

ミネベアがミツミ株1株に対してミネベア株0.59株を割り当てて経営統合し、2017年1月、統合会社ミネベアミツミが発足しました。
モーターなど機械部品と電子・通信部品を幅広く持つ世界でも珍しい事業体となりました。
これはミネベアの歴史のなかでも最大級のM&Aとなりました。

貝沼氏は中長期計画で2020年3月期に売上高1兆円、2021年3月期に営業利益1,000億円の目標を掲げました。
2019年3月期の売り上げは9,400億円、営業利益は850億円の見込みです。
目標達成にあと一歩です。

「海外生産の立て直しに力を貸してほしい」
ユーシンは2018年8月、ミネベアミツミに支援を要請しました。
ミネベアミツミにとってユーシンの打診は「渡りに船」でした。
主力のスマホ向けバックライトの需要縮小が予測されていたからです。
ユーシンを買収すれば、売上高1兆円企業となる目標を達成できます。

ユーシンはなぜ、ミネベアミツミに“身売り”を申し入れたのでしょうか？
創業家と完全に訣別することにしたのです。

ユーシンは2017年1月10日、会長兼社長の田邊耕二氏が「一身上の都合」により辞任し、新社長には生え抜きの岡部哉慧専務が昇格しました。

ユーシンの“帝王”と呼ばれた田邊氏は、創業家の2代目として1978年に社長に就任以来、40年近くにわたって最高実力者として君臨してきました。
社長公募や10億円以上の高額報酬など、何かと話題を集める“お騒がせ”経営者でした。

田邊氏の後継者探しは波乱ずくめでした。
2006年、元日産自動車常務で自動車部品会社ナイルス（現ヴァレオジャパン）の社長だった竹辺圭祐氏を社長に招き、自身は最高顧問に退きました。
しかしながら、竹辺氏と生え抜きの役員たちとの対立が深刻化し解任し、田邊氏は2年で社長に復帰しました。

2010年には社長公募という奇策に打って出ました。
元外務省キャリア官僚の八重樫永規氏を選出、社長代行に据えました。
ところが、「商売には向いていない」として、あっさりクビにしました。
2014年にも2度目の社長公募に乗り出しましたが、「いい人材がいない」と書類選考の段階で打ち切りました。
「2回目の公募は社長に執着していないことを見せるためのパフォーマンス。辞める気はさらさらない」と社内外から見透かされる始末だった。

後継者問題と並んで話題となったのが田邊氏の高額報酬です。
ユーシンの2014年11月期の最終損益は4億3,300万円の赤字にもかかわらず同期の田邊氏の役員報酬は14億500万円で、2013年11月期（8億3,400万円）の1.7倍となりました。

会社は赤字、田邊氏は高額役員報酬で、株主から「会社の私物化」と批判を浴びました。
ある個人投資家は2016年夏、田邊会長兼社長ら取締役や元取締役など7人を相手取り、5億7,000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

田邊氏にトドメを刺したのは業績の悪化でした。
2016年11月期の最終連結損益は96億円の赤字（その前の期は2億円の黒字）に再び転落し、業績予想の下方修正は3度目にわたり、年間配当は1997年の東証1部上場以来、初めてゼロとなったのです。

業績悪化の原因は、2013年にフランス自動車部品大手Valeo（ヴァレオ）社から鍵（キー）やドアハンドル部門を約200億円で買収したことです。
「小が大を呑み込む買収」と話題になりましたが、業績には寄与せず失敗に終わりました。

株主総会で経営責任を追及されることは必至の情勢でした。
そこで、総会を前に「一身上の都合」で退任しました。
次女の田邊世都子氏をトップに据え、院政を敷くというのがもっぱらの見方でしたが、次女も同時に退任しました。

新経営陣は、約40年君臨した帝王の影におびえず改革を推し進めることができるかが大きな課題となりました。
その経営陣が出した答えが、ユーシンをミネベアミツミに“身売り”して、創業家と訣別することでした。

個人的には、後継者を決め、うまく事業承継を進めることも経営者の仕事だと思っていますが、ソフトバンクの孫さんにしても、ユニクロの柳井さんにしても、ユーシンの田邊さんにしても、本人が優秀で、会社が大きくなると、なかなかうまくいきませんね。
その中で、当然選択肢の一つとして出てくるのは、M&Aだと思います。
今後も、上場企業が買収されるケースが出てくるでしょうね。

4億円の赤字でも社長報酬14億円のあの“お騒がせ企業”がついに身売りすることについて、どう思われましたか？

借金を活用して利益を計上するRIZAPに監査法人が「待った！」

　このブログでも何度も取り上げていますが、積極的なM&A（合併・買収）による拡大戦略がつまずいたRIZAPグループ。
2019年3月期の業績下方修正で割安な企業買収で発生する「負ののれん」の問題点に注目が集まりましたが、それ以上に監査業界で疑問視されていた会計処理がありました。
子会社の借金を活用した利益計上です。
担当する監査法人がこうした利益のかさ上げに「待った」をかけていました。

2018年11月14日、RIZAPは2019年3月期に連結最終損益（国際会計基準）が70億円の赤字に転落すると発表しました。
新規のM&Aを凍結することで、前期の営業利益の6割を占めていた「負ののれん」が今期は計上できなくなるのが赤字の主因です。

「問題になっていた利益かさ上げの手法は負ののれんだけじゃない」と、大手監査法人の幹部は明かしているようです。
中でもRIZAPが2015年に買収した女性用衣料品のネット通販を手掛ける上場子会社「夢展望」を巡る会計処理が2018年春、会計士たちの間で話題になっていたようです。

特別利益の発生に関するお知らせ――。
2018年3月30日、夢展望は子会社のトレセンテ（東京・中央）からの4億1,900万円の「債権取り立て益」を2018年3月期の特別利益に計上すると発表しました。

宝飾品販売のトレセンテは業績が低迷しており、2017年4月にカタログ通販大手ニッセンホールディングスから夢展望が1円で買収しました。
トレセンテの純資産（帳簿価格）を大きく下回る1円で買収できたとして、差額の約5億7,000万円を「負ののれん」として2018年3月期の営業利益に計上しました。

この結果、夢展望は2018年3月期末に2017年3月期末は4億3,200万円だった連結債務超過を解消し、東証マザーズの上場維持基準を満たしました。
親会社のRIZAPが得意とする業績不振企業の買収を使って「負ののれん」を計上し、上場廃止の危機を逃れたのです。

しかしながら、話はこれで終わりません。
夢展望は買収にあわせてニッセンHDが抱えていたトレセンテ向け貸付債権も1円で取得し、買収後にトレセンテは金融機関と4億円の借り入れ契約を結んだのです。

トレセンテは借入金を使って夢展望に債務を返済し、夢展望は1円で計上していた貸付債権の帳簿価格との差額を単独決算の特別利益に計上する算段でした。
これが2018年3月30日に公表した「債権取り立て益」の仕組みです。

「夢展望は1円で買った赤字企業に借金させて、単独決算の見栄えも良くしようとしていた」と、RIZAP関係者はその狙いをこう証言しているようです。
この関係者によると、RIZAPのグループ会社でこんな取引が複数あったそうです。

こうした利益の計上に「待った」をかけたのは、監査法人でした。

RIZAPは、2008年から監査を担当してきた東邦監査法人から2018年4～6月期決算から準大手の太陽監査法人に変わりました。

東邦監査法人側は「（担当の会計監査人として）適切に指摘した」としています。
準大手の太陽監査法人もRIZAPと監査契約を結ぶに際し、夢展望などを含めグループの不透明な利益計上をやめるよう求めたようです。

夢展望は2018年3月30日の発表から2週間後の2018年4月14日、一転して特別利益の計上を中止すると発表しました。
夢展望が業績不振のトレセンテに資金援助する可能性があるにもかかわらず、子会社からの一過性の返済金を利益に計上するのは不適切な「循環取引」になりかねないと監査法人側は判断したとみられます。

夢展望は日本経済新聞の取材に対し、「利益をかさ上げする意図はなかった」と説明したようです。

カルビー会長からRIZAPに転じた松本晃元代表取締役(現取締役)は2018年6月の就任以降、太陽監査法人側と意見交換を重ねてきたそうです。
業績の下方修正は松本氏がM&A凍結を主導した結果でしたが、監査法人である太陽監査法人側の働きかけも大きかったようです。

もっとも、利益のかさ上げを計画したのは会社自身です。
RIZAPの株価は下方修正発表前から4割超下落し、時価総額は2017年11月に記録した過去最大（7,516億円）の5分の1以下の水準にしぼみました。
夢展望の株価は2018年3月末の3分の1の水準に沈んでいます。

色々と出てきますね。
M&Aを用いた利益計上術という感じですかね。
こういうクライアントがあると、監査法人も大変でしょう。
本業は好調でしょうから、瀬戸社長には本業に専念していただいて、松本取締役の力で子会社を立て直してほしいですね。

借金を活用して利益を計上するRIZAPに監査法人が「待った！」をかけていたことについて、どう思われましたか？

RIZAPが70億円の最終赤字で拡大路線を転換！

　先日、このblogにも書いたRIZAPですが、矢継ぎ早に経営不振の企業を買収し、収益を拡大させてきたRIZAPグループの経営が転換点を迎えているようです。
2019年3月期の連結最終損益（国際会計基準）は70億円の赤字となる見込みです。
先日、東京都内で記者会見した瀬戸健社長は「株主をはじめ、ステークホルダーの皆様の期待を大きく裏切ることになった。本当に申し訳ない」と頭を下げました。
159億円の黒字との予想から一転して大幅な赤字となり、今後は新規のM&A（合併・買収）の凍結と、不採算部門の撤退も検討するようです。

記者会見には瀬戸社長と、カルビーから6月にRIZAP入りした松本晃代表取締役の2人が出席しました。
瀬戸社長は、「事業の選択と集中を進める。短期的な投資回収や収益改善が難しい事業、当初想定していたグループシナジーが見込めない事業については積極的に縮小、撤退、売却を検討していく」と述べ、M&A（合併・買収）による拡大路線を転換すると明らかにしました。
RIZAPはM&Aに特に積極的な新興企業として知られてきましたが、この2年で傘下に収めたのは60社以上あります。
2、3年かけて黒字化するとしてきたものの、現実には再建が思うようにいかない子会社も多いようです。
今回、不採算事業の整理や固定資産の減損損失などの計上を迫られました結果、営業損益は33億円の赤字（前期は135億円の黒字）と従来予想の230億円の黒字から大幅に下方修正しました。
アパレルや雑貨など異業種を取り込む多角経営に陰りが見えており、今後は主力事業と位置づける完全個室型のトレーニングジムなどに注力するそうです。
4～9月期は85億円の最終赤字を計上し、経営責任を明確にするために、瀬戸健社長は2018年4月～2019年3月までの1年間、役員報酬の全額を自主返上します。
その後も連結営業利益が230億円を超えるまで報酬の返上を続けるとしています。

今回、明確にしたのが拡大路線からの180度の転換です。
事業の選択と集中を進めるために、新規のM&Aを凍結するようです。
短期での収益改善が難しい事業や、当初想定していたようなグループ企業同士の相乗効果が見込めない事業からは撤退や売却を検討するそうです。

この路線変更は、RIZAPの利益に大きく貢献してきた会計処理が今後は使えなくなることも意味します。
この会計処理とは、買収の際に発生する「負ののれん」です。
負ののれんとは、買収額が買収先の純資産を下回った場合に計上するもので、その差額は営業利益に一括計上されます。
経営不振の赤字企業を中心に買収してきたRIZAPでは、この一時的な会計上の利益で営業利益が押し上げられていました。
ちなみに、2018年3月期の営業利益（135億円）のうち、6割以上を負ののれんが占めています。
しかしながら、今回、矢継ぎ早の買収路線を修正することで、今期見込んでいた「負ののれん」による利益が計上できなくなります。
新規買収による黒字企業の収益貢献も見込めず、M&Aの凍結で総額100億円を超える利益が押し下げられます。

RIZAPは札幌証券取引所アンビシャスに上場している2003年に設立したわずか15年の会社ですが、積極的なM&Aで急拡大してきました。
2013年3月期に10社だった連結子会社は2018年3月時点で75社に膨らみました。
この半年でも買収を続けており、2018年11月時点での連結子会社は85社にものぼります。
今回はフリーペーパー発行のぱどやCD・ゲームソフト販売のワンダーコーポレーションといった子会社が損失計上を迫られました。
RIZAP自身の性急ともいえる拡大路線で、経営のコントロールが難しくなった面は否めません。
「再建は現場の力でやる」（瀬戸社長）という基本方針でやってきましたが、赤字企業を短期間に再生させるには困難が伴ったようです。
子会社のノウハウを共有することで新商品開発を加速したり、顧客を相互に紹介したりするなどして目指してきた「RIZAP経済圏」は曲がり角に来ています。

カルビー再建で知られ2018年6月に経営陣入りした松本晃氏は、2018年10月に最高執行責任者（COO）から外れ「構造改革担当」となりました。
松本氏は就任当初から「子会社の出血を止める」と口酸っぱく言ってきました。
これまでは瀬戸社長が主導し、M&Aを通じた拡大路線にまい進してきましたが、松本氏の意向を反映する形で経営を転換するようです。
本業のRIZAPブランドの個人向けジムや英会話は拡大を続け、利益も上げているため、今後はこうした主力の高収益事業に経営資源を集中的に投入するようです。
松本氏は同日の記者会見で、「おもちゃ箱のような会社だが、いくつか壊れているおもちゃがある」と指摘し、「たくさん買った会社の中に不況産業があり、今修繕しないと大きな問題になる」と、瀬戸社長に改革を迫った背景を強調しました。
また、「8月後半ぐらいから瀬戸さんとはずいぶん話した。瀬戸さんは私が言うことに99%同意すると言ってくれている」と指摘し、「私と瀬戸さんが対立したことは一切無い」と強調しました。
RIZAPの株価は上場来高値を付けた2017年11月から約7割も安い水準にあります。
収益性を重視する経営戦略への転換を市場は評価するのでしょうか？
現実路線に回帰したRIZAPの経営の手綱さばきに注目が集まります。

思いのほか、方向転換が早かったですね。
瀬戸社長も拡大路線の失敗を認識していたため、カルビーの松本さんに頼んだんでしょうね。
再生の実績のないなか、経営不振企業を買収するのは、少し早すぎたんでしょうね。
いわゆる成長に組織が追い付いていない典型例でしょう。
オーナー企業の社長の場合、自分に意見をしてくれる方はあまりいないでしょうから、瀬戸社長は良い人を見つけたのかも知れませんね。
本業が好調なときに気付いたことは素晴らしいことだと思います。
数年間は厳しいかもしれませんが、再建が成功すると、再びM&Aをして、再建していくというビジネスで成長するかもしれませんね。
結果にコミットする企業なので、期待しています。

RIZAPが70億円の最終赤字で拡大路線を転換したことについて、どう思われましたか？

武田薬品工業のシャイアー買収の助言費用は1,100億円！

　武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社であるシャイアーの買収を巡り、両社が助言費用として銀行や法律事務所に約9億6,000万ドル（約1,100億円）を支払うことが分かったようです。

武田薬品工業が7億3,300万ドル、シャイアーが最大2億2,900万ドルを支払うようです。
今回の買収は総額7兆円弱と日本企業最大の買収案件で、金融機関が得る助言費用も巨額となりました。

シャイアーが投資家向け資料で明らかにしました。
内訳は資金調達を支援した銀行などに6億ドル超、法律事務所に約1億ドル、会計事務所に約2,600万ドルなどとしています。

両社は12月5日にそれぞれ買収の是非を問う臨時株主総会を開きます。
早ければ2019年1月8日に買収が完了するとみられます。

想像もつかないような金額が支払われるんですね。
僕もM&A関連の業務をそれなりにやっていますが、うらやましいかぎりです(笑)。
それにしても、資金調達によって金利も手にする銀行などが、色々なアドバイスを行ってるのでしょうが、大部分を取るんですね。
日本企業による日本企業の買収（In-in）でもうまくいかないことも多く、日本企業による海外企業の買収（In-out）はなおさらうまくいかないケースが多いと思いますが、失敗したら誰のための買収だったのかという気はするでしょうね。
創業家も反対しているようですし。

武田薬品工業のシャイアー買収の助言費用は1,100億円だったことについて、どう思われましたか？

RIZAPがM&Aを繰り返して利益を計上？

　Business Journalによると、RIZAP（ライザップ）グループの2018年度第1四半期が営業赤字になったようです。
直前の2018年3月期は、通年で売上高1,362億円、営業利益135億円と10％もの営業利益を出していましたが、そこから一転しての営業赤字です。

前年度の第1四半期と比較すると、売上高は286億円から521億円と1.8倍に急拡大し、第1四半期連結累計期間としては9期連続で過去最高を更新していますが、営業利益は27億円の黒字から37億円の赤字になっています。

RIZAPの四半期報告書によると、営業利益の悪化は、グループ各社の積極的な新規出店や、テレビCMを中心とした広告宣伝の強化、RIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の新規事業等の積極的な先行投資の結果であり、「期初計画通り」とのことです。
そして、「本先行投資の効果もあり、第2四半期連結会計期間以降については、大幅な成長を見込んでおります。」とのことです。

＜積極化するM&A＞
RIZAPといえば、「結果にコミットする」のテレビCMで有名なボディメイク事業の印象が何より強くなっています。
それを積極的に展開しているのは事実ですが、実はRIZAPにはもうひとつの顔があるのです。
それは、投資家としての顔です。
次から次へと積極的なM&Aをしているのです。
2016年度には、書籍・雑誌出版の日本文芸社、婦人服の製造・販売をする三鈴、超富裕層向けヘルスケアを提供するエンパワープレミアム、体型補正用婦人服下着を手掛けるマルコ、カジュアルウェアの専門チェーンであるジーンズメイト、地域密着型無料宅配雑誌を手掛けるぱどと、合計7社の新規買収をしています。
2017年度には、宝飾品小売りのトレセンテ、洋装品等の製造・販売を行う堀田丸正、国内外で電気部品の加工・販売や各種パッキングの製作販売を手掛けるGORIN、スポーツ用品販売のビーアンドディー、エンターテインメント商品や化粧品などの小売りや携帯電話や音楽・映像ソフトのレンタル業などを営むワンダーコーポレーション、リビング新聞を発行するサンケイリビング新聞社と、合計6社の新規買収をしています。
2018年度は「月に1件はM&Aをする」（RIZAPグループ・瀬戸健社長）との方針のようです。

＜見せかけの利益を押し上げる「負ののれん」＞
これらのM&Aが、グループの売上高急拡大の大きな原動力になっています。
しかしながら、RIZAPグループの業績判断をする上では、気をつけなければならない会計上の仕組みがあるのです。
それは、M&Aに伴って発生するのれんの処理です。
のれんとは、被買収企業の会計上の評価額と、実際の買収額との差額です。
会計上の評価額には会計上認識される限定的な情報しか反映されていないので、通常はそれを上回る価額で買収するのが普通です。
その場合、のれんはプラスとなります。
しかし、RIZAPグループの場合、大半を会計上の評価額を下回る価額で買収しています。
その場合ののれんはマイナスになるので「負ののれん」と呼ばれます。
2016年度は7社中4社、2017年度は6社中実に5社で負ののれんが発生しています。
会計上、正ののれんと負ののれんは扱いが異なります。
正ののれんは資産に計上しますが、負ののれんは収益として損益計算書に計上することになっています。
かつては、負ののれんを負債に計上するというルールの時代もありましたが、会計上の評価額を下回る価額で買収するというのは、いわば「ワケあり商品を安く買う」という特別なケースなので、現在は一気に収益として顕在化させるルールになっているのです。
日本基準においては、負ののれんはその特別な性質から文字通り特別利益に計上することになっています。
ところが、RIZAPグループはIFRS（国際会計基準）を採用しています。
IFRSでは、負ののれんは「その他の収益」として営業利益に含めることになっています。
さらに、IFRSでは正ののれんは償却対象外なので、減損の対象にならない限り費用化されないのです。

＜RIZAPの業績は本物か？、見せかけの錬金術か？＞
かくして、負ののれんの分だけ営業利益が押し上げられることになります。
RIZAPグループの2018年3月期におけるその額は87億円で、負ののれんを除くと営業利益は48億円となり、売上高営業利益率は10％から3.5％になります。
これをもってRIZAPグループの本当の収益力と見るべきでしょう。
そもそも、なぜ会計上の評価額を下回る価額で買収できているのかというと、被買収企業が業績の悪い「ワケあり商品」だからです。
実際、半数企業が赤字企業なのです。
2018年度第1四半期は、負ののれんという水増し分がなくなったことによって、その赤字が表面に出てきたともいえます。
RIZAPのM&A戦略は、おそらく業績不振の企業を安く買ってそれを立て直し、グループ全体の業績に貢献させようというものでしょう。
RIZAPが言う「計画通りの先行投資」が本当にその通りならば、効果が現れるのはこれからです。
また、カルビーの最高経営責任者（CEO）からRIZAPグループの最高執行責任者（COO）に就いた松本晃氏は、「規模を拡大すればいいというわけではない」と言っており、やみくもなM&Aに一定の歯止めもかかりそうです。
RIZAPグループの業績は本物なのか？、見せかけの錬金術なのか？
その答えは「第2四半期連結会計期間以降については、大幅な成長を見込んでおります」という言葉通りになるかどうかでわかるでしょう。

　個人的には、RIZAPを特に責めるべきではないと思います。
同じような企業は他にもあるでしょうし、IFRSにおいても、のれんの取扱の見直しはしばしば話題に上がっています。
ちなみに、上場企業が3,500社ほどある中で、IFRSを採用している企業もしくは採用することを決定している企業は200社にも達していません。
IFRSを採用している企業リストを見てみると、のれんを償却しなくても良いため、M&Aを積極的に行っている企業が多いのは事実だと思います。
M&Aはすぐに結果がでるわけでなく、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション。M&A成立後の統合プロセスのこと）が非常に難しいと言われています。
それゆえ、長期的に視点に立って、M&Aが成功だったか失敗だったかを判断する必要があるように思います。
RIZAPがM&Aの結果にコミットできるかどうかウォッチしていきたいと思います。

RIZAPがM&Aを繰り返して利益を計上していることについて、どう思われましたか？

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シャトレーゼが委託先から製品受け取らず下請法違反！

日本経済新聞によると、菓子メーカーのシャトレーゼ（山梨県甲府市）が製造委託した包装資材などを正当な理由なく受け取らなかったのは下請法違反（受領拒否）に当たるとして、公正取引委員会は、先日、同社に製品の受け取りと、委託先への保管・運送代金の支払いを勧告しました。

2024年12月時点で約2,383万円分を受け取っていなかったとしています。

公正取引委員会によると、シャトレーゼは洋菓子などに使う包装資材や香料を11社に発注しましたが、必要になった都度に一部を受け取っていました。

受け取っていなかった分のうち、発注書上の仕上がり日から1年を超えていたのは1,300万円相当に上ります。

製造代金は受領した分のみ支払っていました。

消費期限が切れるなどし、下請け業者が廃棄せざるを得なかった製品もあったようです。

長期間の保管費用や複数回に分けて発送するための運送コストが下請け業者にとって過大な負担になっていたとして、公正取引委員会は下請法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」にも当たるとしています。

シャトレーゼは調査に対し、未受領の分を正確に把握していなかったと説明しているそうです。

受け取りと保管代金の算出を進めています。

シャトレーゼは1954年創業で、国内外で約千店舗を展開しています。

シャトレーゼは、同日、「問題点の是正と再発防止策の導入を行っている。法令を順守し、より一層のコンプライアンス強化に取り組んでいく」とのコメントを出しています。

『未受領の分を正確に把握していなかった』というのは、企業として大丈夫なのでしょうか？

香川県も以前はお店があったもののなくなって、数年前からまた出店していますが、安いお店は、こういう下請け業者などの犠牲のものとに成り立っているケースがまぁまぁあるように思いますので、個人的には利用を考えてしまいますね。

シャトレーゼが委託先から製品受け取らず下請法違反をしていたことについて、あなたはどう思われましたか？

「確定申告を行うホスト」は全体の2～3割程度？

日刊SPAによると、ホストの世界において泣く子も黙るステータスであるのが、「1億円プレイヤー」という称号です。

繁華街に掲げられた大きな看板や、大音量で走りまわるアドトラックで目にした方も少なくないでしょう。

その名のとおり、年間1億円を稼ぎだす、いわば憧れの存在です。

ただし、ここまでたどり着けるのは、ごくわずかです。

ゆえに、トップホストであればこそ、地道な努力を欠かさないようです。

一方で、月の売り上げが0円というホストも存在します。

なぜ明暗がくっきり分かれるのだろうでしょうか？

以前、「ホストになったのだからトップを狙いたい」と宣言した“税理士との兼業ホスト”夜野仁さんに、ホストのお金事情を語ってもらっています。

ーートップホストとはどのような人をいうのでしょうか。
夜野仁：やはり年間売り上げ1億円が目安になるのではないでしょうか。現在、1億円プレーヤーは全国で129人いると言われています。月収にして500万円から1,000万円のレベルです。ホスト自体は歌舞伎町だけで8,000人いると言われており、全国になると何万人というレベル。ホストの明確な人数がわからないので、正確な数字は出せませんが、1億円プレーヤーはわずか0.1％程度。多くても、せいぜい0.5％くらいです。その中でもトップ・オブ・トップは桁違いです。2024年のNo.1となったプリンスこうやさんは年間売り上げが19億4,000万円で、佐藤せるてぃあさんは7億円です。

ーー目が眩むような数字ですね。
夜野仁：でも、売れているホストは注目されるものの、全体を見渡してみるとかなり厳しい世界です。売り上げが1ヶ月0円という人も当たり前にいますし、日給1万円程度もざらです。大多数のホストの収入は世間が思っているほど高くはありません。中央値で300万～500万円くらいなのではないでしょうか。

ーー悪質ホストの売掛金問題による風営法の改正などホスト業界に逆風が吹いていますね。
夜野仁：はい、色恋営業で多額の売掛金を女性が作ってしまったがために、風俗店で働くことになったり、売春したりする……その際にホストが強要したということで逮捕されたというニュースも度々報じられています。

ーーこうした事情で苦戦している方も多いのではないでしょうか。
夜野仁：売掛金問題だけでなく、税務のルール改正、風営法、世間の風潮など、ホスト業界だけではなくナイトビジネス業界全体にとって厳しい状況が続いています。でも、売れているホストは関係なく売れています。時代の流れを捉えて、その流れに適応していくことが現在のホストにとっては必要不可欠です。

現役ホストの話ではないのですが、ホストとして成功をして大金を手にして、会社経営に乗り出す人もいます。でも失敗して、夜の世界に戻ってくるというパターンが多いんですよね。ホストの仕事は厳しく、トップを長く続けるのも大変です。とはいえ、引退後は起業したいと考えているのであれば、ホストをやっている間に経営について勉強することが大切です。ホストをやるにしても、その後のキャリアにしても、常に学びの姿勢を取り入れていかないと厳しい時代になりましたね。

ーー実際に見聞きする中で、良いホスト像、悪いホスト像というのはありますか。
夜野仁：女性客から、「以前に指名していたホストに暴力を振るわれた」「前金でお金を預けさせられて返してもらえない」「多額の売掛金があり、風俗で働くよう勧められている。どうしたらよいだろうか」といった相談をされることがあります。いわゆる悪質ホストのやり方は、ホストとお客さんのお互いにとってよくない形だと感じています。僕自身はそういうやり方はしないし、ホスト業界に巣食う悪い面はなくしていけたらと思っています。

そのためにも、ホストとして売上げの立て方を新たに確立することが大切なのではないでしょうか。僕は、ノンアルホスト、コンプラ重視、経営コンサルタントを接客の売りとしていますが、今後、TikTokにも力を入れていき、得意の税務や会計について、確定申告のススメといった情報を配信していきたいと考えています。

ーー確定申告というワードが出てきましたが、確定申告をするホストの割合が少ないことも指摘されています。その点については、どう考えていますか。
夜野仁：確定申告をしてないホストは確かに少なくありません。7～8割がしていないのではないでしょうか。確定申告だけではなく、年金や健康保険を払っていないホストも少なくありません。

ーーそれはよろしくないですね。
夜野仁：ただ、「税金を払いたくないから」確定申告をしていない人ばかりでもないんです。年収が数千万円あるのに、「店から、確定申告なんてしなくてもいいんじゃないと言われているから」とか、「周りがしなくても大丈夫だよって言うから」と間違った情報に惑わされているホストも少なからずいるんですよね。悪気があるわけではなく、何の根拠もなくそう思い込んでいるんです。でも、少ない収入であっても、ホストの場合、それは給与ではなく、事業所得。無申告を積み重ねた結果、税務調査が入ってしまい、慌てて僕に「調査が来たからお願いしたい」と相談に来る場合もあります。

ーーホストはお店に雇われている雇用者ではなく、個人事業主。だから、結果は自分自身に降りかかるわけですが、無申告で税務署が来たら1人じゃ太刀打ちできないですよね。
夜野仁：はい、そのためもあり、グループや店舗によっては、定期的にお金にまつわる勉強会を開いているところもあり、少しずつ変わってきている感触はあります。売れているホストの方は、きちんとした形で確定申告をしてる方が多いので、その姿を見習う後輩ホストもいます。また、僕がホスト始めてから、同業のホストから確定申告についての相談を受けることも増えていますので、“現役税理士ホスト”として、この業界の力になれているのかなと思うと嬉しいですね。

ーーいい傾向ですね!!
夜野仁：でも、1つ注意してほしいことがあります。それは、2022年度の税制改正。実は、2023年から税務調査が入った後の後出しの経費が認められなくなり、無申告者への罰則も厳格化されました。確定申告をしなければならないのに申告しない無申告状態を続けると、税務調査で指摘があった際に、通常の税金だけでなく、15～20％の無申告加算税や40％の重加算税が課される可能性があります。こういった罰則がある中で、後出し経費が算入できないのは非常に厳しい結果になってしまいます。

ーーそれは厳しい！　ホストをしていると、スーツや美容院、帰りのタクシー代など様々な経費がかかりますよね。結構、お高い経費なので、これが算入できないのはつらいですね。
夜野仁：そうなんですよ。税改正と対策といったことも周知していかないといけないと感じています。それに、最近の売掛問題だけでなく、納税義務を果たしていないことによってもホストのイメージは悪いものになっています。社会的な印象を改善していくために、僕が注目されている間に、ホスト業界全体の納税意識を変えていけたらいいですね。

ーー先人の人気ホストから学ぶことも多いそうですね。
夜野仁：ずっと売れ続けているホストは、シンプルにすごいと思いますし、見ているとみんな真面目です。毎日コツコツとライブ配信して、きちんと出勤して、しっかり接客するということをずっと丁寧にやっています。例えば、実際に見て感動した点なのですが、お店で1時までお酒も飲んで接客して、2時～3時には家に帰り、そして朝の10時にはライブ配信をする。こうしたスケジュールを実際に続けているホストさんがいました。努力をして、コンプライアンス重視で接客をして、実際に売り上げを建てられている。本当にすごいなと感じます。

ーーでは、まだデビューして半年にもならない夜野さんは、まだまだ伸び代があるということですね！
夜野仁：はい、頑張ります。初回の来店では、ホストたちが次々とお客様に着き、その中から一人を選んでもらう「送り」というシステムがあるんです。最初の頃は、フリーで着いたとしても「送り」まで繋がらないケースが何度もありました。選んでもらうということって本当に難しいです。しかも、初めて「送り」になったお客さんから、LINEをブロックされてしまい……。次の指名の日程も決まっていたのに、結局リピートに繋げられなかったんです。連絡の頻度などが理由かと、振り返って学びましたが、接客の難しさを思い知らされた経験でしたね。

ーーそんな失敗もしているのですね。
夜野仁：はい。普通にホストとしてコツコツ成長しています。初回料金は10,300円なので、ぜひ遊びにきてください。会いに来てくれるというだけで本当に嬉しいので！

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朴訥とした雰囲気で、落ち着いたトーンで話す姿が印象的な夜野さん。納税指導という武器を引っさげて、ホスト業界に改革を起こす日を期待したいですね。

こういう税理士がいるのは知りませんでした。

ホスト業界の納税意識を変えてくれればそれば素晴らしいことだと思いますし、自らホストをしているわけですからホスト業界に強い税理士になれるでしょうから、今後に期待したいですね。

「確定申告を行うホスト」は全体の2～3割程度であることについて、あなたはどう思われましたか？

「ランチではクレカ使えません」などの加盟店規約違反が続く理由！

日経ビジネスによると、先日、昼時になにげなく入った中華料理店のレジ横に「ランチではクレジットカードは使えません」とただし書きが書いてありました。

飲食店ではよく見る風景ですし、クレジットカード手数料を客に請求する飲食店もあります。

いずれも明確な加盟店規約違反に当たるのですが、なぜいまだにこうした慣習が当たり前のように残っているのでしょうか？

理由は明確で、クレジットカード会社も能動的に取り締まらず、利用する客側もわざわざ規約違反を伝えないからです。

クレジットカードを使用した際に渡され、多くの人が丸めて捨てる緑色やピンク色の明細書も依然として残っています。

クレジットカード業界にはいくつもの古い慣習が曖昧なまま残り続けています。

兵庫県加西市でラーメン店「桐麺（きりめん）」を営む桐谷尚幸氏はただでさえ原材料が高騰化している中で、決済手数料の負担は無視できないと現金決済にこだわり続けています。

頭を抱えるのは個人店だけではありません。

「名代富士そば」を展開するダイタンホールディングス（東京都渋谷区）もまた投資対効果を鑑みて全面展開に踏み切れていません。

もちろん、ラーメン店「一蘭」のようにキャッシュレス化で訪日客需要を取り込んで成功しているケースもあります。

ただし、多くの加盟店は支払う手数料に対する価値を見いだせていないのが現状なのです。

日本のキャッシュレス化を妨げる要因を根気よく1つひとつ取り除いていくしか方法はなさそうです。

飲食店は利益率があまり高くないので、手数料が大きな負担になるでしょうね。

ただし、最近は手数料率が下がりつつありますし、現金払いではなく、支払いを先延ばしできたり、ポイントが付くクレジットカードが使えるからという理由でそのお店を選んでいる方もいるでしょうし、不正使用や貸倒のリスクはカード会社が負っているわけですから、結局、カード会社に手数料を支払ってでも売上が増えることを目指すか、売上が減ることを覚悟してクレジットカードの加盟店をやめるかだと思います。

個人的には、加盟店規約違反をしているお店は、断られた方は二度と来ない可能性が高いように思いますので、将来的な売上を失っているということですから加盟店規約違反はやめてほしいと思いますし、カード会社も厳しく取り締まってほしいと思います。

「ランチではクレカ使えません」などの加盟店規約違反が続く理由について、あなたはどう思われましたか？

定員割れ続きの広島女学院が大学経営から撤退し京都の学校法人に移管！

読売新聞によると、学校法人「広島女学院」（広島市東区）は、先日、広島女学院大（同）の管理主体を、京都市を拠点とする学校法人「YIC学院」に2026年度から移管する方針を明らかにしました。

文部科学省に、同日、移管計画の認可を申請しました。

広島女学院大は1886年に開かれた私塾・広島女学会が前身で、1949年に4年制大学として開学しました。

人文学部と人間生活学部があり、2024年5月1日の時点で計約780人が在籍しています。

2025年2月末の学校法人理事会で、移管の方針を決めました。

大学敷地内にある広島女学院ゲーンス幼稚園の管理も移します。

一方、同中学・高校（広島市中区）は引き続き運営します。

大学経営からの撤退の背景には、慢性的な定員割れによる経営難があります。

広島女学院によると、入学者は2019年度以降は定員（330人）割れが続き、2024年度は136人でした。

少子化をはじめ、共学志向の学生が多くなっていることなどが要因とみられます。

移管先のYIC学院は、京都市内で専門学校や日本語学校を運営しています。

大学の組織体制や教育課程などは当面、現状を維持しますが、専門学校の実践教育のノウハウを生かして、共学化の可能性をはじめ、多様化する学生ニーズへの対応を検討します。

文科省が移管を認めれば、2025年9月に将来的な構想案を発表する方針だそうです。

今後、おそらく、同じような大学が出てくるんでしょうね。

先日、香川県では、若い人が県外に出て行くのは、人口の割りに大学が少ないということで、香川県の池田知事が、大学の設置や既存の香川県立保健医療大学の拡充のお話しをされていましたが、個人的には同じような考えですので、撤退し県外の法人に移管というのは、広島県にとってマイナスなのではないかと思います。

もちろん、大学を維持・設置・拡充すればいいということではなく、将来、働く上で役立つような学部を設置し、学生本人も行きたい、親も行かせたい、大学の教職員も自分のこどもや親族を行かせたいと思うような大学にしないといけないとは思いますが。

定員割れ続きの広島女学院が大学経営から撤退し京都の学校法人に移管することについて、あなたはどう思われましたか？

育休・祝い金が手厚く社長も応援の日亜化学は子だくさん！

日本経済新聞によると、発光ダイオード（LED）大手の日亜化学工業には「子だくさん企業」というもう一つの顔があります。

本社を置く徳島県で生まれる赤ん坊の1割弱は、日亜化学工業の子なのです。

背景には対象男性の7割が取得する育児休業や最高100万円の出産祝い金、時短勤務のしやすさなどの工夫があります。

創業家の小川裕義社長も、子育て応援の「イクボス」を宣言しました。

まずは、規模感です。

徳島県の人口は68万人余りで、阿南市を中心に徳島県内に工場が集まる日亜化学工業の社員数は単体で約8,300人です。

配偶者を加えても徳島県人口の2%ほどです。

その社員家族から生まれた赤ん坊は2023年が395人で、徳島県全体の出生数（3,958人）の10%を占めました。

2024年も305人で、徳島県内比率は8%台を維持しました。

管理担当の粟谷圭吾常務は「ここ数年は男性の育休取得の奨励と出産祝い金の増額に力を入れてきた」と語っています。

女性の育休取得率は100%です。

男性も2022年の30%から、2023年は53%、2024年は73%と一気に伸びました。

期間も2024年は1か月以上が41%を占め、3か月以上も16%ありました。

技師の森住知典さんも「2人目が生まれて2か月半の育休を取り、妻に歓迎された」と言っています。

祝い金も2018年以降、増額が続いています。

それまで一律1万円だった支給額は、2018年から1人目が10万円、2人目は20万円に増えました。

翌2019年からは1人目を30万円、2人目を40万円などに改定し、「入社前からいた子を含めて何人目か」で金額を決める仕組みも取り入れました。

2021年には2人目から60万円、5人目からは100万円の支給に改めました。

2023年の支払総額は1億8,000万円、2024年は1億5,000万円だったそうです。

「『祝い金があるからもう一人』とは思わないが、家計が助かるのは確か」と、今春に2人目の出産を予定する白石実希子さんは話しています。

「子育て世帯にとって、時短勤務がしやすいのもありがたい」と指摘するのは藤本麻希さんです。

勤務は原則午前8時〜午後5時ですが、就学前の子どもがいる社員は前後1〜2時間の時短が可能で、託児施設の送迎などに充てる人が多くなっています。

日亜化学工業は2時間短縮の場合で1時間分の給与を補塡する仕組みを用意し、職場も笑顔で送り出します。

日亜化学工業では女性活躍を推進する横断チームの「ミライ」が中心となり、育児や介護、女性の能力開発などで会社に提言を続けてきました。

こうした声を受け、2025年からは上司が職場の子育て環境を率先して整える「イクボス」の育成に本腰を入れています。

2025年1月には小川社長が自ら4項目のイクボス宣言を公表しました。

このうち「困った人の側に立つ」の項目では「有給・育児介護休暇を利用しやすい職場づくり、社風づくりに努めます」と誓いました。

主に課長級以上の管理職を対象にイクボス研修も開始しました。

参加者が提出するA4判の宣言書には、社長が応援の一言コメントを添えて返却します。

日亜化学工業もこの10年で社員の平均年齢が5歳上がり、約40歳になりました。

出生数自体も減る傾向にあります。

「社員の士気を高め、地域の活性化に貢献するためにも、今後も切れ目なく子育て支援を続けたい」と粟谷常務は話しています。

社員家族から生まれた赤ん坊が徳島県全体の出生数の10%を占めるなんて、日亜化学工業はすごい会社だと驚きました。

徳島県と言えば、大塚製薬関連の企業が多いのではないかと思っていましたが、日亜化学工業は徳島県にとってなくてはならない会社ですね。

徳島県以外でも、1社もしくはそのグループで、出生数の10%を占めるところはあるのでしょうか？

育休・祝い金が手厚く社長も応援の日亜化学は子だくさんであることについて、あなたはどう思われましたか？

市場もビッくらポンのくら寿司の株主優待のわずか2か月での復活！

日本経済新聞によると、先日、東京株式市場で回転ずしチェーンのくら寿司株が買い注文を集めました。

制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比500円（19.30%）高の3,090円で配分したのです。

前日に株主優待制度を再び導入すると発表しました。

2024年12月に優待を廃止すると発表していたものの、わずか2か月での廃止撤回に投資家はうれしい驚きを隠しませんでした。

同社が展開する「くら寿司」は、食べ終えた皿をスロットに投入するとカプセルトイがもらえる「ビッくらポン！」など、来店客を楽しませるしかけ作りに定評があります。

4月に株主優待の権利が確定する銘柄の中でも、くら寿司は一定の人気があり、固定客の獲得に一役買っていました。

しかしながら、海外投資家などを念頭に置いた「公平な利益還元」のため、2024年12月に優待の廃止を決めたのです。

ところが、優待廃止の発表を受けて、くら寿司株は急落しました。

3,800円台だった株価は2025年2月17日に2,537円と2020年9月以来およそ4年5か月ぶりの安値に沈み、発表後の下落率は3割を超えました。

2024年10月期（前期）の有価証券報告書によると、前期末時点の株主構成は「個人その他」が最も多く43%を占めるとあって、優待廃止の影響は大きかったようです。

くら寿司は「多くの株主から株主優待制度の再開などの意見や要望があった」として優待制度を再び設けます。

4月末の株主名簿に記載された株主を対象に、所有する株式数に応じて2,500円から2万円の食事券を毎年7月上旬に贈ります。

これまでは店舗での会計1,000円ごとに500円分を利用できる割引券を贈っていましたが、より使いやすい食事券に改めます。

同社は株主の声を受けて「株主優待が単なる株主還元という要素を超えた企業価値の一部になっていると判断した」（IR部）そうです。

配当を中心とした株主還元にしていきたいという考えに変わりはありませんが、優待を再び導入するのであれば早いほうがいいと「復活」で話をまとめました。

くら寿司株の2025年2月19日終値（2,590円）を基にすると、100株を購入したときの優待利回りは1%弱にとどまります。

それでもSNS（交流サイト）上では好意的な受け止めが見られます。

いちよし経済研究所の鮫島誠一郎チーフアナリストは「すし業態は他の外食と比べて原価率が45〜50%程度と高く、優待利回り1%でも魅力的だ」と語り、株価の底入れを予想しています。

くら寿司にとどまらず、優待制度を見直す企業は増えています。

大和総研の瀬戸佑基研究員は「足元で優待廃止と拡充がともに増えているが、拡充する企業の方がやや多い」と分析しています。

少額投資非課税制度（NISA）による個人の投資への関心の高まりも背景にあるようです。

ラーメン店「一風堂」などを運営する力の源ホールディングスは2025年1月に株主優待制度を拡充すると発表しました。

直後に株価は急伸し、足元では発表前から5割ほど高い水準で推移しています。

一方、低価格イタリアンチェーン店のサイゼリヤは下値模索が続いています。

2024年7月10日に優待の廃止を発表し、翌日に株価は9%近く下げる場面がありました。

その後は4,700円台でいったん下げ止まったかに見えましたが、2025年2月6日には約1年5か月ぶりの安値となる4,360円に沈んでいます。

優待の有無や内容の充実度が個人の投資判断に与える影響は大きくなっているようです。

株主優待は日本独特の制度で、優待を使いにくい海外の機関投資家からの批判にさらされてきました。

いちよしの鮫島氏は「消費者の生活に密着したBtoCの企業が優待を拡充して個人に株を持ってもらおうとするのはひとつの策だ」と指摘しています。

くら寿司の決断と株価反応は、自社の株主構成を考える上場企業の経営陣に示唆を与えるかもしれません。

僕自身も、株主優待目的で保有している株式があります。

それらは、株主優待がなくなるとおそらく売却するでしょうね。

株主がその企業の直接の顧客である場合、株主優待は有効だと思います。

株主優待目的で保有していると、株価が下がったからといってすぐに売るようなことはしないと思いますので、安定株主にもなりますし、消費者にもなりますし。

市場もビッくらポンのくら寿司の株主優待のわずか2か月での復活について、あなたはどう思われましたか？

公正取引委員会があしき商慣習一掃のため下請法違反の発注元に「自主申告」を呼び掛け！

時事通信によると、部品製造に使う金型を無償で保管させるなど下請法違反に当たるケースが相次いでいることを受け、公正取引委員会が発注元に対し、違反を自主申告する「自発的申出制度」の利用を呼び掛けています。

申告の際に改善が認められれば、会社名を公表されないなどのメリットがあり、制度利用により「あしき商慣習」（公正取引委員会幹部）を一掃するのが狙いです。

金型保管を巡っては、2024年7月にトヨタ自動車の子会社、2024年11月に住友重機械工業の子会社、2024年12月に東証プライム上場会社が下請けに無償で保管させたとして、下請法違反で相次いで公正取引委員会から勧告を受けました。

「このような商慣習を一掃するには、企業経営者がリーダーシップを発揮して、社内に自主点検すると号令して対応する必要がある」と、公正取引委員会の向井康二官房審議官は、先日、発注元に対し、自発的申出制度の活用を訴えました。

特定企業の下請法違反発表の記者会見の場に同席して呼び掛ける異例の対応でした。

自発的申出制度は公正取引委員会の調査開始前、会社が下請法違反に該当する行為を自発的に申し出た場合、下請け業者の利益回復などの対応をしていると認められれば勧告されない制度です。

2008年から始まり、勧告と違って会社名は公表されません。

公正取引委員会によると、企業が自発的申出制度を使って違反を申し出たのは2014年度以降で496件あるそうです。

下請け業者への代金を不当に減額したケースがほとんどで、今回問題となった金型の無償保管に関する申し出は3件にとどまっています。

向井氏は金型の無償保管について「底が見えない」と述べ、発覚していないケースが数多くあるとの認識を示しています。

公正取引委員会は同制度の利用を促すだけでなく、監視をさらに強化する方針です。

給料を増やせと言っていますが、大手企業がきちんと支払うべきものは支払わないと、中小企業の給料は上がらないのではないかと思います。

最近、初任給を無茶苦茶上げている大手企業の話しが新聞によく載っていますが、人件費アップで、今後、利益確保のために下請け業者などへシワ寄せがあるのではないかと推測していますが、公正取引委員会には頑張っていただいて、あしき商習慣を一掃してほしいですね。

公正取引委員会があしき商慣習一掃のため下請法違反の発注元に「自主申告」を呼び掛けたことについて、あなたはどう思われましたか？

札幌市が「自己負担」の慣行取りやめ職員の名刺を公費負担へ！

毎日新聞によると、札幌市は、先日、職員の名刺作成を自己負担としていた慣行を取りやめ、原則公費負担に変更すると発表しました。

「職務上必要であり、公費負担が適切である」（担当課）と判断したようです。

職務上必要と認める職員の名刺は今後、職場単位で取りまとめ、公費で作成します。

札幌市によると、自治体職員の名刺は自己負担であるケースが多く、札幌市もほぼ全職員が自己負担で作成していました。

これに対し、働き方改革の一環で2023年11月、公費負担を求める職員提案があり、札幌市は負担のあり方を検討していました。

一般行政職員（約1万5,000人）のうち約7,000人が公費負担の対象です。

総枚数は年間47万枚を見込み、すべて民間事業者に発注した場合は年間700万円程度が見込まれるそうです。

秋元克広市長は2024年6月の定例記者会見で、「仕事で使うものであれば、自費はマッチしない」などと述べ、公費負担が望ましいとの認識を示していました。

個人的には、以前聞いたことがあって知っていたのですが、ようやくまともになるのかぁという感じです。

以前からずっと思っている（何度か書いたことがあります。）のですが、東京にいるときは、税務署の職員は名刺を持っていたのですが、香川に帰ってきてからは、税務署の職員は名刺は持っていない（東京から出向で来ている方は名刺を持っている方はいる。）のが、ビジネスシーンではどうなのかなぁと感じているのですが、札幌市がきっかけとなって変われば良いなぁと思いました。

札幌市が「自己負担」の慣行取りやめ職員の名刺を公費負担とすることについて、あなたはどう思われましたか？

JA全中が追加費用200億円規模の恐れで新システムの使用停止！

時事通信によると、全国農業協同組合中央会（JA全中）が新たに開発した情報システムの使用を停止する方向で調整していることが分かったようです。

全国の農協に利用してもらう目的でしたが、開発費が想定を上回り、利用料上昇が避けられなくなったためです。

今後数年間で計180億～220億円程度の費用が発生する見込みで、システム開発の進行管理を巡る責任が問われそうです。

停止する方向となったのは「新コンパス―JAシステム」と呼ばれる業務管理システムです。

開発費がかさみ、システムを使う農協側が支払う利用料は当初計画の3倍程度に膨らむ見通しとなりました。

新システムは、全国27地域のJAが利用する意向を示し、5地域で既に導入が始まっていました。

JA全中は、利用していたJAには別のシステムへの移行を促していくそうです。

JA全中は2025年3月7日に臨時総会を招集し、2025年度の事業計画と収支予算を諮ります。

システム開発費用の負担が響き、収支は約36億円の赤字となる見込みです。

現時点で会員の農協側に会費増額を求める協議はしていないそうですが、開発を巡る責任や経費負担が今後議論になるとみられます。

農林中金の投資の問題やらJA全中のシステムの問題やら、農業の業界は大変ですね。

すでに提供している情報システムの使用を停止するのはどうかと思いますが、どういうコストの見積りだったんでしょうね。

諸々のコストアップはあるとは思いますが、3倍というのは見積りが甘すぎるのではないでしょうか。

改めてJAの存在意義をゼロベースで考えるべきだと思う1件でした。

JA全中が追加費用200億円規模の恐れで新システムの使用停止の方向であることについて、あなたはどう思われましたか？

マルハニチロは生産8割減でマグロ完全養殖ほぼ消滅！

日本経済新聞によると、完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しです。

マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退しました。

2002年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功し、希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化しましたが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化したのです。

「今、完全養殖のマグロの稚魚はあまり注文がないんです」。

世界初のマグロ完全養殖を成功させた近畿大水産養殖種苗センターの岡田貴彦センター長は打ち明けます。

2024年の稚魚販売数は、以前より大きく育て出荷していることもあり約7,000匹と15年前の10分の1です。

完全養殖とは人工ふ化した稚魚を親まで育て、その親からまた卵をとり次の世代を生み出す養殖法です。

海の資源に影響が少なく、高品質な魚を通年供給できるとしてマダイやブリで実用が進んでいます。

マグロは超難関でしたが、近畿大が32年間の研究を経て実現しました。

近畿大には全国の養殖業者から稚魚の注文が殺到しました。

需要に応えるため2010年から豊田通商と人工稚魚の生産で協業しました。

2010年にはマルハニチロが民間企業で初成功し、極洋やニッスイも続きました。

最多の年で極洋は2021年度に198トン、ニッスイは2020年度に670トン、マルハニチロが2020年度に950トンのマグロを生産しました。

各社「1,000トンを目指す」と規模拡大を競っていました。

しかしながら、足元で縮小・撤退が相次いでいます。

マルハニチロの2025年度の生産計画量は50トンと、最多だった2020年度の5%に減ります。

4月以降は主に輸出用で、日本の店頭で見かける機会は減りそうです。

背景にあるのは急速な採算悪化です。

「生産原価がすさまじく高い」。

ニッスイの養殖子会社、ニッスイまぐろ（長崎県佐世保市）の木村知己社長は2022年を最後に「一旦停止」した理由を話しています。

通常のマグロ養殖は2〜3キロの天然稚魚を3〜4年育て出荷しますが、卵からふ化させ、より小さな段階から育てる完全養殖は出荷までに5年はかかります。

マグロは1キロ太るのに15キロの餌を必要とします。

天然のサバやイワシが不漁で高騰するなか、長期間育てるのは容易ではないのです。

天然マグロの資源回復も養殖業には逆風です。

2025年には日本近海の漁獲枠が5割拡大し、2024年の豊洲市場（東京都江東区）の「まぐろ（国内）」の平均卸値は1キロあたり3,879円と前年比6%下がるなど、「黒いダイヤモンド」と呼ばれたマグロの価格は安定し、養殖のうまみが減ったのです。

極洋は完全養殖の子会社が債務超過に陥り、2024年に解散しました。

ニッスイとマルハニチロは、完全養殖ではなく、100キロほどある天然マグロを半年間育てて出荷する短期養殖に軸足を移しつつあります。

事業環境が変わっても「完全養殖は絶対にやめない」とマルハニチロ養殖ユニットの井本悟史ユニット長は強調しています。

海が変化し、餌のサバやイカが激減する中、天然マグロがいつまでも順調に増える保証はありません。

一度撤退すれば再開に10年はかかるからです。

近畿大は成長のよい稚魚、天然資源に依存しない餌など完全養殖の課題解決に向けた研究を強化しています。

日本人は5,000年以上前からマグロを食べてきたとされるほどマグロとの関係性は深いです。

マグロの安定供給に向けた努力は続きます。

近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功し、受験者数も日本一になるなど、マグロも今もうまく行っていると思っていたのですが、そうではなかったんですね。

個人的には、魚は、天然の方が良いイメージがあるのかもしれませんが、そのイメージも将来的に変わり、天然から養殖にシフトいくと思いますし、マグロは日本人にとって大事な魚だと思いますので、近畿大学には頑張って欲しいですね。

マルハニチロは生産8割減でマグロ完全養殖ほぼ消滅したことについて、あなたはどう思われましたか？

“世界一”のクラフトビール「伊勢角」大躍進の舞台裏！

テレビ東京によると、天照大御神を祭るお伊勢さんの町、三重県伊勢市ですが、参拝客がお参りの後に訪れるのが「おはらい町」です。

800メートルほど続く石畳に100以上の店が軒を連ねています。

大にぎわいの通りに長い行列ができていました。

歴史を感じさせる看板には「伊勢角屋麦酒」と書かれています。

一大ブームを巻き起こしているメーカーのクラフトビールです。

提供しているのは全部で6種類で、味もタイプも異なるさまざまなビールを気分や好みで選べるようにしています。
「ねこにひき」は今、世界で大流行している「ヘイジーIPA」というスタイルのビールで、苦味を抑えたジューシーな味わいが特徴です。
「ヒメホワイト」を飲んでいた客は「やさしくて苦みがない」と言っています。

このビールを造っているメーカーは、伊勢神宮から車で10分ほどの場所にたたずむ二軒茶屋餅角屋本店で、老舗の餅店です。
創業は1575年で、織田信長が武田軍を破った「長篠の戦い」があった年です。

以来450年間、のれんを守ってきました。

名物は、餅の皮でこし餡を包み、きな粉をまぶした素朴なお菓子、「きなこ餅」（10個入り、940円）で、一つ一つ手作りで創業当時の味を守り続けています。

二軒茶屋餅の店舗は全国でここだけで、観光客が集まる場所ではないが、客がひっきりなしに訪れます。

店の奥には、かつてお伊勢詣した旅人がひと休みした場所もあります。
餅店の目の前にある同じような古い建物の中で売られていたのは、参道で人気だったクラフトビールです。

向かいにビールの専門店「伊勢角屋麦酒 麦酒蔵」を設け、餅を買った客にもアピールしているのです。

通称「ISEKADO」と呼ばれるこのビールは、350ミリリットル缶の定番商品で約400～1,000円と、 大手メーカーのものより値は張りますが、スーパーなどでも置かれ、年間出荷量はレギュラー缶換算で約500万本にのぼります。

世界11の国と地域に輸出を行い、ベトナムで現地生産も開始しています。

30年前に8,000万円ほどだった二軒茶屋角屋本店の売り上げは、今や14億円に迫ります。

その95％がクラフトビールなのです。

畑が違うビールに舵を切る決断を下した二軒茶屋餅角屋本店21代目・鈴木成宗氏（57）は、「超極東のしかも田舎に伊勢はある。世界地図を見ながら『世界に出てやる』とずっと思っていて、実際にベトナムで生産が始まり、インドにも協力会社があります。伊勢の名を世界に広げる」と語っています。

ビールの作り方はシンプルです。

麦芽を粉砕し、お湯で煮て麦汁を作り、酵母を加えて発酵させます。

では、どうやって違いを生み出すのでしょうか？
会社の未来を左右する研究開発部門ですが、「修士以上の学位を持っているスタッフで構成している」（鈴木氏）そうです。

科学的なビール造りが伊勢角の強みです。
酵母を自社培養するなどし現在20種類を活用していますが、ここまでやる中小メーカーは珍しいそうです。

さらに苦味や香りをもたらすホップ30種類、麦芽15種類を柔軟に組み合わせます。

この組み合わせで、無限に風味を生み出せるようです。

味わいの違いを示した図を見ると、苦味や味の濃さなど、あらゆる方向にバランスよくラインナップされているのがわかります。

どんな好みも広くカバーする狙いで、商品は現在「30種類ぐらい」（鈴木氏）だそうです。
商品一つ一つに明確なターゲットも設定しており、マニア向けのものもあります。
アルコール度数が10％もある「脳がとろけるウルトラヘヴン3×IPA」（834円）、通称「脳とろ」ですが、5種類のホップを大量に使った鮮烈な香りで、「ビール界のオスカー」と呼ばれる世界最高峰の「インターナショナル・ブルーイング・アワード」で金賞にも輝きました。
全国の量販店にも並ぶ一般向けの定番商品「ペールエール」（396円）も、お手頃価格ながら同アワードで3回、金賞を受賞しました。

新作を投入するペースも早く、平均すると月に3種類が入れ替わります。

中には、逃したら二度と味わえない一期一会の限定ものもあります。
100本前後の販売しかない「カドラボ」シリーズは、1本（750ミリリットル）3,000円以上しますが、尖った風味にマニアが飛びついているのです。

入社6年目の醸造士・山宮拓馬氏が手がけた「カドラボ」は、植物の「木瓜（ぼけ）」の実から採取した野生の酵母で醸造しています。

この酵母がフルーティーでいながらスモーキーな風味を実現し、瓶の中でも発酵が続き、旨みが増していくそうです。
「瓶内で二次発酵してどんどん炭酸がたまっていきます」（山宮氏）
ちなみに、山宮氏は京都大学大学院出身で、入社理由を「味の多様性、フレーバーの豊かさに惚れ込んで。安定していいビールを造っているなと」と、説明しています。

馬場建吾氏は一橋大学出身で、入社2年目で早くもブルワー（醸造士）デビューしました。

こうした環境も人材が集まる理由となっています。

入社については「親も『そこまで歴史がある会社なら』と」と言うそうです。
「経営は『人』だと思っているので、歴史が信頼感となって入社してくれるのはありがたいですね」（鈴木氏）

2024年11月下旬、鈴木氏が夫妻で東京を訪れました。

気軽にクラフトビールが楽しめる店を作り、ファンを増やそうとしているのです。
東京都内で3店舗目となる「伊勢角屋麦酒」丸ビル店ですが、伊勢角のクラフトビールに合わせるのは、三重県産の食材を豪勢に使った和食です。

飲食店を数多く運営する外食企業「アクアプランネット」とタッグを組みました。
「たくさんあるクラフトビールメーカーの中で、『伊勢角屋麦酒』と鈴木さんがやっていることは輝く星のよう。そのブランドを貸してほしいと」（アクアプランネット社長・福政圭一氏）
グランドオープンの日は、店の前には噂を聞きつけた100人近い客が今か今かと営業開始を待っていました。

中には「もともとビールは苦手だったが、飲みやすくて好きになった」というファンもいて、大盛況となりました。

ただ、ビール市場全体で見ると、クラフトビールのシェアは2％にも満たないのです。

いかに間口を広げられるかに、会社の未来がかかっているようです。
「本当にメジャーになろうと思ったら、東京から情報を発信しないと太刀打ちできない。東京で発信できて土俵に上がれると思っている」（鈴木氏）

さまざまな企業とのコラボにも取り組んでいます。

パッケージにも東京駅があしらわれているのは、「JR東日本」と作った東京駅開業110周年の記念ビール「TOKYO STATION JR PALE ALE」（448円）で、スーパーのイオンとコラボしたのはISEKADO「これから」「これまで」（各298円／税別）です。
あの手この手で、伊勢角の味を広げていっています。

かつて「角屋」と「湊屋」という二軒の茶店があったことからその名がついた二軒茶屋餅角屋本店ですが、1967年、老舗の21代目として生まれた鈴木氏は、豊かな自然の中で育ち、周りに溢れていた生き物に興味を抱くようになりました。
「田んぼに行って虫を獲ったり、ため池の水を顕微鏡で見ていろいろな微生物が動いているのを見たり。そういうことが楽しくてしょうがなくて」（鈴木氏）
東北大学農学部に進学し、空手に打ち込む一方、微生物の研究に没頭しました。

好きなことをできるのはここまでと、卒業後は伊勢に戻ったが、待っていたのは退屈な日々だったのです。
「大学を卒業して帰ってくると、子どもの時に見ていたものを何も変わらない。これを50年間やるのかと、嫌でしょうがなかったんです」（鈴木氏）
そんな時、酒税法の改正によってビールの最低製造量が大幅に引き下げられ、小さなメーカーでも参入できるようになりました。

鈴木氏は年商の倍の2億円を投じてビール工場を建設し、2階にレストランも設けました。

しかし、にぎわったのは最初だけで、数か月で客足はバッタリと止まりました。

そんな中で鈴木氏は、海外のビールコンテストで世界一になれば巻き返せると考えたのです。
まず、自ら審査員の資格を取得し、どんなビールが評価されるのかを研究しました。

そしてついに、世界5大大会の一つで日本メーカー初の金賞に輝いたのです。

ところが、目論見は外れ、「全然売れなかったです」（鈴木氏）。

どん底は続いたのです。
妻・千賀氏はどん底時代を「言っちゃっていいのかな（笑）。現実逃避している感じで、今では考えられないほど『考える力』がなかった。どうしたらいいか分からなくて、光の見えないトンネルの中を走っている感じでした」と振り返っています。

そんな頃に出会ったある人物が鈴木氏の運命を変えたのです。

鈴木氏が「救世主」と語るのは元岡健二さんです。

元岡さんは若い頃には「リンガーハット」の全国展開を推し進め、独立後は熊本県でレストランチェーンを成功させた外食ビジネスのプロフェッショナルです。

鈴木氏がアドバイスを求めると、伊勢まで来てくれたそうです。
「かなり思い詰めていたので、重く、暗い感じで話をしたのだと思います。でもせっかく元岡さんに伊勢までお越しいただいたので、やるしかないと」（鈴木氏）
さっそくビール工場へ案内しようとすると、元岡さんはその手前の駐車場で「今、空き缶が落ちていたのに素通りした。会社の隅々まで目を配ることができていない証拠だ」というダメ出しをしました。

さらに鈴木のデスクの引き出しをチェックし、「グチャグチャで整理できていない。経営がうまくいかないのも当然だ」と指摘されました。

そして元岡さんが勧めたのは「戦略MGマネジメントゲーム」でした。

参加者それぞれが経営者となり、どれだけ会社を成長させられるかを競うシミュレーションゲームだ。
「非常に簡単に、会社というものがどういう構造で経営が回っているかということが分かります」（鈴木氏）
社員一人一人が「経営者の視点」を持ち、全員野球で会社を成長させる、その大切さを元岡さんは伝えたかったのです。
「『一人一社』という考え方で勉強していたものですから、社員一人一人が自立するためにマネジメントゲームを提案したわけです」（元岡さん）

今では、実際の経営にも社員一人一人が携わっています。

半年に1回行っている「実行計画策定会議」ですが、部署ごとに分かれ、売り上げの目標を設定しています。

パート社員も含めて全員で、どうしたら達成できるかを話し合い、具体的なプランを練り上げていくのです。
「胃が痛くなります（笑）。でも目標の数字を手で叩いて出して、自分で動くということをやらないと、必死さも出ない。ありがたい機会だなと」（オンラインショップ担当者）
「造りたいビールをひたすら造る」というメーカーとしての方向性も考え直しました。
この日、ブルワーのトップ・出口善一氏は東京都墨田区のビアバー「麦酒倶楽部ポパイ」を訪ねました。
「これだけ多くのお客さん来ていて、多くのビールがあって、どういうビールが求められるのか？」と問う出口氏に、店の経営者は「（客は）新しいビールを求めがちです。ブルワーも面白がってついていく。でもそこを追い求めると業界が沈んでいく気がする。一つのビールのクオリティを高めて『これで唸らせる』という商品を、僕は伊勢角さんに造ってもらいたい」と答えました。
店や客の声をしっかり聞きながら伊勢角らしさを出す。難しい答えを探し続けるのです。

京大出身のブルワー・山宮氏が発泡スチロールの箱をいくつも運んできました。

中に入っていたのは、地元、伊勢特産のカキです。

実はカキを使うのは、ビール醸造の手法の一つなのです。
「伝統的に『オイスタースタウト』というビールがイギリスで造られていたんです。カキ殻のミネラル分が塩気と酵母への栄養になる」（山宮氏）
スタウトとは黒ビールの一種で、醸造の際にカキを入れると、豊富なミネラルが酵母を活性化し、フルーティーな香りが増すそうです。
伝統製法では殻だけを入れるのですが、山宮氏は身も入れてみることにしました。
1か月後、発酵が終わり、みんなで試飲しました。

「すごく飲みやすい」が鈴木氏の感想でした。

このオイスタースタウトは他のクラフトビールメーカーとの共同開発になります。
「複雑な味だけど、口当たりはスムーズで飲みやすい。ビールが苦手な方にも体験していただきたいという思いがあります」（山宮氏）
この「なま角スモークオイスタースタウト」（660円）は2025年1月に販売開始で、クラフトビールの可能性がまた一つ広がったのです。

僕自身、お酒をまったく飲まないのですが、『伊勢角』というクラフトビールを作っている会社がスゴいというのは、どこかで目にしたことがあります。

僕は、戦略MGマネジメントゲームのインストラクター資格を持っていますので、この記事を読んで、こういう儲かっている会社が、戦略MGマネジメントゲームをやっているというのを知って、やっぱり変動損益計算書の思考は会社経営にとって大事であるということを改めて感じましたし、嬉しくなりました。

今後は、戦略MGマネジメントゲームもどんどんやっていきたいなぁと思います。

“世界一”のクラフトビール「伊勢角」大躍進の舞台裏について、あなたはどう思われましたか？

クスリのアオキが設立から40年の2025年に大台の1,000店に！

日本経済新聞によると、クスリのアオキホールディングス（HD）は、先日、2025年3月に店舗数が1,000店に達するとの見通しを示しました。

会社設立から40年で大台に乗ります。

足元では店舗建設にかかる資材費の高騰や節約志向の高まりといった逆風も吹いています。

店舗数拡大による売り上げの増加でコスト増をどこまでカバーできるかが焦点です。

クスリのアオキHDは1985年の設立で、2025年に40周年を迎えます。

1986年に金沢市に1号店を出し、500店に達したのが2018年です。

約7年でさらに500店上積みし、1,000店を達成する見通しです。

2024年12月11日時点で、25府県に977店を持っています。

最近は地方のスーパーを傘下に収めて店舗を増やしているほか、食品の品ぞろえを強化したり調剤薬局の併設を進めたりして、集客に結び付けています。

青木宏憲社長は、先日開いた2024年6〜11月期の決算記者会見で「売上高を伸ばしコストの増加をカバーする」と話しました。

一地域で集中的に店舗を増やすドミナント戦略をとり、売上高を拡大しながら物流や宣伝にかかる費用をなるべく抑える考えです。

ただし、課題も多くなっています。

店舗が増えれば、資材費や人件費もかさみます。

2024年6〜11月期の連結純利益は前年同期比2.5倍の86億円ですが、特殊要因を除いた実力ベースでは4%の減益です。

値上げの効果も剝落しつつあり、コスト増を吸収できていません。

さらなる成長には他のドラッグストアやスーパーと差別化できる戦略が欠かせないでしょう。

我が香川県でも、2024年に、スーパー激戦区の香川県で健闘していると思っていたスーパーの『ムーミー』がクスリのアオキHDに事業譲渡しましたが、僕自身、2024年に驚いた出来事の一つでした。

コスモス薬品をはじめとするドラッグストアがスゴい勢いで出店しており、今なおスーパーもできている香川県で、うまく行くのか疑問ですが、どうなるのか楽しみにウォッチしていきたいと思います。

クスリのアオキが設立から40年の2025年に大台の1,000店に乗ることについて、あなたはどう思われましたか？

電車内でかばんを盗んだ「窃盗をやらない方が損」の東京国税局の職員が停職6か月！

テレビ朝日によると、電車内でかばんを盗んだとして逮捕・起訴され、有罪判決を言い渡された男性職員について、東京国税局が停職6か月の懲戒処分にしました。

職員は依願退職しています。

東京国税局によると、30代の男性職員は2024年8月、2回にわたり、帰宅途中にJR京浜東北線の電車内で網棚に置いてあったかばんの中から現金約5万円を盗んだなどとして逮捕・起訴されました。

その後、懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡されました。

東京国税局はこの男性職員を停職6か月の懲戒処分とし、男性職員は依願退職しました。

調査に対して「捕まることなく窃盗を繰り返すうちに、窃盗をやらない方が損だと思うようになった」と話しているということです。

この男性職員は他にも部内のシステムを利用して、知人が代表を務める会社の税務申告情報を持ち出すなどしていました。

また、神奈川県内の税務署に勤務する30代の男性職員は2024年9月までの5年半ほどの間に、勤務時間中に競馬サイトで馬券を1,673回購入していたということです。

東京国税局は、この男性職員を停職3か月の懲戒処分としました。

調査に対して「税務署内のひとけのないスペースでやればばれないだろうと思った」などと話しているということです。

東京国税局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為であるとともに国民の皆さまの信頼を損なうこととなり、誠に申し訳なく、深くおわび致します」とコメントしています。

東京国税局は、毎年何人もとんでもない人が出てきますね。

人数が多いからと片付けられてしまうとそれまですが、こういう人達が、税務調査とかに来て、税金を取ったりしていると思うと、馬鹿らしくなりますね。

こういうことをしても、懲戒解雇ではなく、懲戒処分で依願退職となると、退職金が出ると思いますし、（この人たちは年齢的に税理士登録できないのかもしれませんが）税理士登録をする人もいるでしょうからね。

東京国税局も毎回、お詫びのコメントを出していますが、何か対策をやっているのでしょうか？

電車内でかばんを盗んだ「窃盗をやらない方が損」の東京国税局の職員が停職6か月となったことについて、あなたはどう思われましたか？

資生堂が業績低迷で脱中国依存で8ブランドに集中！

共同通信によると、業績が低迷する資生堂は、先日、2026年までの新たな事業計画を発表した。

化粧品事業への投資を収益性が高い8ブランドに集中するようです。

元凶となっている中国事業への依存から脱却し、日本や欧米、アジア地域で成長を目指します。

藤原憲太郎社長最高執行責任者（COO）は記者会見で「地域のリバランスを進める」と説明しました。

投資を集中させる化粧品ブランドは主力の「SHISEIDO」「NARS（ナーズ）」など売上高が1千億円を超える3ブランドと、日焼け止めの「アネッサ」など成長分野と位置付ける5ブランドです。

その他のブランドは撤退や縮小を検討する方針を示しましたが、具体名は明らかにしませんでした。

利益率を上げようと、主たる事業ではない『TSUBAKI』や『UNO』などのパーソナルケア事業(日用品事業)などを売却して、中国の比率を高めようとしていましたが、中国が急激に失速し、驚くほど業績が悪化しています。

そのような中で、収益性が高い8ブランドに投資を集中するというのは、現時点では最善策だと思いますね。

資生堂は世界に通用するブランドを持った企業だと思いますので、しばらくは立て直しを図り、再び世界に進出して、日本製品の素晴らしさをアピールして欲しいと思います。

資生堂が業績低迷で脱中国依存で8ブランドに集中することについて、あなたはどう思われましたか？

保険推奨めぐり金融庁がFPパートナーに立ち入り検査！

2024年12月13日(金)

日本経済新聞によると、金融庁が保険代理店のFPパートナーに対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入ったことが分かったようです。

FPパートナーは、多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先的に顧客に推奨していた疑いがあり、2024年9月に報告徴求命令を受けていました。

立ち入り検査を通じて販売実態などの解明を進めます。

FPパートナーは、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ社員が家計の相談に乗る「マネードクター」を展開する大手保険代理店で、訪問型の代理店としては業界最大手で東証プライム市場に上場しています。

FPパートナーは、市場の実勢とかけ離れた多額の広告費を保険各社から受け取っていたことがすでに明らかになっています。

広告費の多寡が事実上の便宜供与として機能し、顧客に最適な保険商品を勧めていなかった可能性があると金融庁はみています。

立ち入り検査を通じて悪質な事実や法令違反が見つかった場合は業務改善命令などの行政処分を行う可能性があります。

金融庁と生命保険協会は2024年9月に、保険代理店への便宜供与の有無や実態などを尋ねるアンケート調査を加盟各社に実施しました。

FPパートナー以外でも多額の広告費を保険会社から受け取ったなど便宜供与が疑われる事例が報告されています。

本来、保険代理店はお客様にとって最もふさわしい商品を薦めないといけないと思いますが、こういうことが行われているということは、生命保険会社が業界をダメにしているということだと思います。

金融庁にはきちんと検査してもらって、FPパートナーにも生命保険会社にも厳しい処分を与え、公正な業界にしてほしいですね。

保険推奨めぐり金融庁がFPパートナーに立ち入り検査に入ったことについて、あなたはどう思われましたか？

不祥事が連発し「不正防止が不十分」の競艇が「全レース停止」の可能性！

東京新聞によると、ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が2023年10月、競艇事業を統括する「日本モーターボート競走会」に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていたようです。

その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚し、改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がっています。

ボートレースを巡っては、2020年に八百長事件で選手が摘発された後も、2021年に200人以上の選手が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切受給していたことが発覚しました。

2022年にもトップ選手と予想屋との金銭のやりとりが明らかになりました。

国土交通省モーターボート競走監督室の竹内和弘室長は2023年10月、日本モーターボート競走会幹部に、不正防止のための選手への検査が不十分だと指摘しました。

「職員の業務怠慢による不正行為が行われれば、競走実施業務は是正が確認されるまで、組織として行えない可能性がある」と発言しました。

日本モーターボート競走会はレースで使うボートやモーター、審判員の登録、選手のあっせんなど競艇事業を統括し、業務停止は全国24レース場で開催停止になることを意味します。

監督官庁の責任者の発言は文書にまとめられ、日本モーターボート競走会で共有されました。

日本モーターボート競走会関係者は「重い発言だ。全場停止となれば、選手への補償など巨額の損失も出る」と、危機感とともに振り返っています。

しかしながら、2024年夏もボートレース江戸川（江戸川競艇場、東京都江戸川区）などで、職員が法で禁じられている舟券を購入していた問題が発覚し、20人超が諭旨解雇されたのです。

国土交通省は「組織的ではない」との理由で、法令順守を求める文書の指導にとどめました。

2023年の「業務停止」発言の真意を問う東京新聞の取材に、国土交通省の監督室は「業界にはさまざまな問題があると認識している。

コンプライアンス（法令順守）などが進まなければ、業務停止をするという思いはある」と回答しています。

日本モーターボート競走会は「（発言の）指摘を真摯に受け止め、検査業務の改善に取り組んでいる」としています。
企業統治に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「競走会には、公営ギャンブルを特権的に運営しているという意識が感じられない。不祥事が続くのは、組織の倫理観が低下しているから。国交省も信頼性が担保されるまで厳しく指導する必要がある。本気度が感じられない」と指摘しました。

＜ボートレース＞

1952年に長崎県大村市で始まった公営ギャンブルです。

創設には公益財団法人「日本財団」の初代会長・故笹川良一氏が尽力しました。

現在、日本と韓国で開催されています。

レースの主催者は地方自治体で、経費や委託料などを除く売り上げは、各自治体の会計予算に組み入れられています。

一部は日本財団にも交付され、公益事業への助成金の原資となっています。

コンプライアンスの意識が弱すぎるなぁと感じました。

国土交通省ももっと強く出ても良いのではないでしょうか？

あとは、公認会計士試験の受験時代に、専門学校で八田教授の監査論の授業を受けていましたが、いまだに影響力のある方なんだなぁと懐かしく思いました。

不祥事が連発し「不正防止が不十分」の競艇が「全レース停止」の可能性があることについて、あなたはどう思われましたか？

厚労省がパートの社会保険料を会社が肩代わりする案！

日本経済新聞によると、厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針です。

各企業の労使合意が前提となります。

2024年11月15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示しました。

負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげます。

年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会に関連法案の提出を目指します。

早ければ2026年度に導入となります。

中小企業を中心に慎重な意見もあるため、厚生労働省は具体化に向け調整を続けます。

厚生労働省は2024年12月15日の会合で、月8万8,000円以上、年収換算で約106万円とするパート労働者の厚生年金適用要件を撤廃する考えをまず示し、多くの委員が賛同しました。

制度が見直されれば「106万円の壁」はなくなりますが、週20時間以上という労働時間要件は残ります。

このため、就労抑制が生まれるという問題が残っていました。

厚生年金の保険料は労使で折半して支払います。

厚生労働省は手取りの急減を避けるため、働き控えが発生する年収層のパート労働者に限って、保険料の労使の負担割合を柔軟に変更できる特例を検討します。

例えば、現行制度で「壁」となっている年収106万円では労使の負担割合を1対9とし、年収が上がるごとに2対8、3対7とし、一定水準で本来の5対5に戻す仕組みを想定しています。

特例を活用する場合も労働者の保険料負担はゼロにはしません。

対象者について厚生労働省は年収106万円〜130万円程度のパート労働者と想定しています。

新しい特例制度は、足元で導入している年収の壁に対する支援策の終了に合わせて実施を目指します。

この仕組みは恒久的な制度ではないとしています。

現時点でいつまで続けるかは示していません。

社会保険料の負担見直しは医療保険でも必要になります。

主に中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）についても、同様の制度改正を検討します。

2024年11月15日の会合では厚生労働省の案について理解を示す委員が多くいたようです。

一方で「負担率を上げる企業が多いとはとても思えない」（日本商工会議所）との指摘がありました。

「新たな企業間格差を生みかねない」「特例の上限金額が新たな壁になる」との声もあり、厚生労働省はさらに検討を重ねるとしました。

2024年11月15日の会合では、企業規模要件の撤廃や5人以上の個人事業所の全業種を適用対象とする方針も厚労省は示し、大筋で了承が得られました。

「年収の壁」による働き控えが発生する根本的な要因の一つに、会社員の夫に扶養される専業主婦を念頭に置いた第3号被保険者制度の存在があります。

男女共働きが多くなる中、誰もが社会保険料を負担する仕組みに移行すれば、パート労働者の手取り急減はなくなります。

複雑な仕組みを設ける必要もありません。

ただし、700万人の第3号被保険者全員に保険料の負担を求めることに厚生労働省は慎重な姿勢を示しています。

厚生労働省は、2024年11月15日、日本に再入国する外国人が将来年金を受け取りやすいよう制度を見直す案も示し、了承されました。

この記事を読んで、個人的には、厚生労働省も経済音痴なんだなぁと思いました。

以前から、扶養控除の枠内で働いている方は最低賃金を上げても労働時間が減るだけなので、基礎控除額を引き上げれば、人手不足の解消につながること、そのような働き方をされている方の一定の割合の方は、ご主人が大手企業の転勤族で、ご自身も大手企業に勤められていた方なのではないかと推測されますので、そのような方が労働市場にあまり出てこないのは日本にとって損失であるということを結構言ってきましたが、（女性問題は横に置いておいて）我が香川県選出の玉木さんの国民民主党の主張である手取りを増やすというのが支持されたこともあり、ようやく実現されるかもしれません。

当然、最低賃金が上がり、労働時間が増えると、会社の負担する社会保険料が増えるわけですから、さらに折半以上の社会保険料を負担するとなると、採用や労働時間を抑制するようになり、基礎控除額を引き上げる効果が薄まります。

また、手取りを増やすということは、消費を増やすという目的もあるでしょうから、この効果も薄まります。

もちろん、第3号被保険者は不公平だと思っている方も多いでしょうから、なくすということは検討しないといけないと思いますが、制度を変える時の負担を緩和するのは、会社負担ではなく国負担にすべきだと思いますね。

厚労省がパートの社会保険料を会社が肩代わりする案について、あなたはどう思われましたか？

中国が不振で資生堂の2024年12月期の純利益一転7割減に！

日本経済新聞によると、資生堂は、先日、2024年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比72%減の60億円になる見通しだと発表しました。

従来予想（220億円）から160億円下方修正しました。

不振が続く中国事業と、免税品販売などのトラベルリテール事業の先行きが不透明だとして、増益としていた従来予想を一転して引き下げました。

売上高は2%増の9,900億円となる見通しで、従来予想を100億円下回ります。

2024年1〜9月期の売上高は横ばいの7,227億円で、純利益は96%減の7億円でした。

中国事業とトラベルリテール事業の低迷が響きました。

特に販管費率が低く利益率の高い免税品販売の落ち込みが鮮明で、トラベルリテール事業の2024年1〜9月期の売上高は中国や韓国での転売規制強化などの影響で2割減となりました。

日本事業の好調やコスト削減などで補えなかったようです。

中国の化粧品市場では景気悪化に伴う消費者の節約志向の高まりをきっかけに、高価格帯と低価格帯で消費が二極化しています。

主力ブランド「SHISEIDO」が低価格帯の価格競争に巻き込まれてブランド価値が傷ついており、戦略の立て直しが急務です。

資生堂は、2024年11月末に新たな構造改革を発表します。

苦境から抜け出せずにいる中国事業やトラベルリテール事業の抜本的な対応策を打ち出します。

今年度の大学院の授業で、業績が悪化している資生堂をレポートの対象企業としていますが、まだ下げ止まっていないようですね。

資生堂が、低価格帯の価格競争に巻き込まれるとは思っていませんでしたが、どうしたんでしょうね。

今後の巻き返しに期待したいですね。

中国が不振で資生堂の2024年12月期の純利益一転7割減になることについて、あなたはどう思われましたか？

すかいらーくが『資さんうどん』を全国展開で丸亀製麺･はなまるうどんを追う！

日本経済新聞によると、すかいらーくホールディングス（HD）は買収したうどん店「資（すけ）さんうどん」の出店を拡大するようです。

2026〜29年にかけて新規出店と郊外のファミリーレストランなどからの転換で店数を現状の3倍以上に増やします。

節約志向に対応するほか、コメなど食材価格高騰を受け安定利益を出しやすい小麦粉商品によって収益力を高めます。

丸亀製麺とはなまるうどんに続くうどんチェーン第三極になりそうです。

運営会社の資さん（福岡県北九州市）を先日、買収完了しました。

2024年中に千葉県八千代市へ関東1号店、2025年初めに東京都両国区に東京1号店を開く予定です。

2029年までに店数を現在の70から3倍の210以上まで増やす目標です。

出店数はさらに上振れする可能性もあります。

資さんは現在、九州地域を中心に約70店舗を展開しています。

すかいらーくは、これまで関西以西にとどまっていた資さんの店舗網を関東や東北、北海道まで展開エリアを拡大し全国チェーン化します。

2029年までに海外進出も視野に入れています。

新店と同時に、地方郊外にあるすかいらーくグループのファミレス「ガスト」など既存店を資さんに転換します。

総花的なファミレスとは異なり人気の単品メニューで集客し既存店を活性化する狙いもあります。

日常食として価格も安めであり、消費者の節約志向にも対応できます。

すかいらーくグループで持つレストラン立地開発のノウハウやサプライチェーン（供給網）、人材を活用して資さんの全国展開を進めます。

東日本の展開は食材加工を手掛ける東松山マーチャンダイジングセンター（埼玉県東松山市）を供給拠点に資さんの店舗に食材を届けることなどを検討しています。

資さんの価格帯は500〜1,000円のメニューが中心となります。

24時間営業が大半でトラック運転手など1人客の需要を取り込んでいる一方で、ぼた餅などデザートも含めて幅広いメニューやテーブルサービスが受けて家族層のファミリーレストランとしての利用もあるのが特徴です。

リクルートがまとめた物価高に関する調査（2024年1月時点）では、最近の物価高で節約志向が高まったと回答した消費者は約46%に上り、うち35%が外食で節約を意識していると回答しました。

低価格メニューをそろえるサイゼリヤは2024年9月の既存店客数が21%増と好調です。

うどんは単価が安くラーメンなどと並ぶ国民食です。

地域の個店や地方中規模チェーンも多く層が厚い一方で、大手による寡占が進んでいません。

食材価格高騰が続く中、一般的には利益率は高いとされます。

家族層をはじめ幅広い層を集客でき節約志向に対応できる特徴もあります。

資さんの2024年8月期の売上高は前の期比23%増の152億円、営業利益は4.7倍の3億6,000万円となったもようです。

営業利益率は2%と丸亀製麺の16%（2024年3月期の事業利益率）と比べて低くなっています。

家賃や人件費の高い首都圏、近畿圏でのコスト抑制が課題です。

うどんチェーンは現状、全国に約850店あるトリドールHD傘下の丸亀製麺と、約420店を構える吉野家HD傘下のはなまるうどんが2強です。

資さんが300店超まで拡大すれば、うどんチェーンで第三極となります。

すかいらーくの経営資源活用で効率化を進め、収益を底上げしながら店舗網を拡大できるか、資さん全国展開はすかいらーくの成長を左右するでしょう。

やわらかいうどんは、我がうどん県（香川県）では流行らないとは思いますが、東京とかだと、色々なところの出身の方がおられますので、おそらく、流行るでしょうね。

かと言って、単純に讃岐うどんの競合になるのではなく、うどんというものが食事で選択される位置づけが高くなり、うどん自体の認知度・ファンが増えてくれれば良いなぁと思います。

県外でうどん屋さんに行くことは基本的にありませんが、一度、行ってみたいですね。

すかいらーくが『資さんうどん』を全国展開で丸亀製麺･はなまるうどんを追うことについて、あなたはどう思われましたか？

最低賃金の引き上げアピール合戦で時給1,500円に経営側は困惑！

共同通信によると、衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしています。

全国平均の時給を1,500円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑しています。

物価高を背景に働く人の処遇改善は急務ですが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調しています。

「会社が倒れてしまうレベルだ」と、愛知県でポスティング会社を経営する男性（41）は最賃1,500円について話しています。

時給1,100円程度でアルバイトを雇っていますが「急に上げるのは到底無理」です。

値上げすれば顧客離れの恐れがあり、「零細企業は倒産する」と言っています。

2024年度の最低賃金は全国平均で時給1,055円です。

物価高や人手不足を反映し1,004円だった前年度から大幅に増えましたが、石破茂首相は所信表明演説で2020年代に1,500円とする目標を示し、2030年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒ししました。

立憲民主党や公明党、共産党も公約に1,500円を明記しました。

2020年代に1,500円まで引き上げる場合、ここ数年3～5％程度で推移してきた伸び率をさらに加速させる必要があります。

僕自身も個人事業主、株式会社の代表取締役として商売をしていますし、公認会計士・税理士として、様々な会社や個人事業主の方のお手伝いをしていますが、時給を1,500円にするというのは、経済のことが良く分かっていない方が主張しているのではないかと思っています。

社会保険に加入している場合、大体、役員報酬や給与の約15％を社会保険料として負担する必要がありますし、扶養から外れたくないので、扶養になる範囲内で働かれている方もたくさんおられると思います。

扶養の範囲内で働かれる方は、時間ではなく、金額を気にして働いておられますので、最低賃金が上がると、労働時間を減らすことになります。

そうなると、慢性的な人手不足のなか、ますます人手不足になってしまいます。

さらに、人がなかなか採用できないとなると、時給を上げることによって採用しようとすることが多くなるのではないかと思います。

結果として、人件費が上がり、人が不足するという負のループに入ってしまうのではないかと思われます。

それゆえ、扶養控除の範囲を拡大したり、社会保険に加入しないといけない要件を緩和すれば、人手不足はある程度避けられるのではないかと思います。

個人的には、働き方改革と賃上げは同時期に行うのは無理だと考えています。

もちろん、ひとり親の方など生活に困っている方もおられますが、そちらは給付金などで国が支援すれば良いのではないかと感じています。

最低賃金の引き上げアピール合戦で時給1,500円に経営側は困惑していることについて、あなたはどう思われましたか？

公正取引委員会が飲食店のクレジットカード手数料を再調査しキャッシュレス競争を促す！

日本経済新聞によると、公正取引委員会は近く、クレジットカードの手数料率について追加調査するようです。

日本の手数料率は米欧に比べて割高と指摘されており、特に高いとされる飲食業界を対象とします。

電子マネーやQRコードも含めたキャッシュレス決済手段の競争を促し、消費者の利便性を高めます。

クレジットカード会社には、①アメリカのビザなどの国際ブランド、②消費者にカードを出す発行会社、③カードを使える店を管理する加盟店管理会社の3種類があります。

②と③の会社間は独自に国際ブランドが標準料率を決め、加盟店が③に払う手数料は交渉で決まります。

公正取引委員会は2019年から手数料率の調査を複数回実施し、国際ブランドに手数料率の開示を促してきました。

この結果、アメリカのビザとマスターカード、中国の銀聯（ユニオンペイ）が2022年11月に公表しました。

3社は、日本国内取引の取扱高で7割のシェアを持っています。

例えば、ビザの場合、業種やカードの種類によって異なりますが、通常カードの一般利用で2.28%でした。

加盟店が払う手数料は、これに加盟店管理会社への手数料が上乗せされます。

経済産業省の2022年公表資料によると、クレジットカード決済で加盟店が払う平均手数料率は、欧州で1%台、アメリカは2%台が多く、日本は3%を超えていました。

公正取引委員会には、国際ブランドの標準料率が明らかになれば価格交渉が活発になり、加盟店手数料率が下がるとの期待がありました。

実際には、3社の開示後も「手数料率は下がっていない」との声があります。

飲食店などに設置している決済端末の手数料率は、楽天ペイメントの「楽天ペイターミナル」とリクルートの「エアペイ」は3.24%。

両社とも2022年4月以降、一部の国際ブランドを除き変わっていません。

引き下げの動きは、一部にはあるようです。

スクエアの決済端末と三井住友カードの「ステラ」はこのほど、ビザとマスターカードに限り引き下げを決めました。

スクエアは2024年11月から3.25%を2.5%に、三井住友カードは2024年12月から2.7%を1.98%に改定します。

これらは、クレジットカードに比べて決済手数料の低いコード決済への対抗や専用端末の普及が目的です。

公正取引委員会は、引き下げがどこまで進み得るか実態を調査する必要があると判断しました。

2022年の調査で加盟店手数料が全業種平均を0.7ポイント上回る3.3%だった飲食業界を対象とします。

1万件規模で手数料率の推移や手数料交渉の有無などを調べ、2024年度中に結果をまとめるようです。

飲食店の手数料率が高いままとされる理由について、公正取引委員会は、中小事業者が多いことや標準料率の公表が周知されていない可能性を挙げています。

2022年の調査で標準料率の存在を知っている加盟店は14%にとどまっていました。

68%の加盟店が「カード会社の手数料が分かれば交渉材料にする」と答え、料率改定交渉を経験した店舗の平均料率は交渉していない店舗より0.4ポイント低かったようです。

公正取引委員会は、今回、電子マネーやQRコード決済についても手数料率を含めた取引状況を調べます。

キャッシュレス決済全体の状況を確認する狙いです。

調査結果を踏まえて、決済手段の自由な競争環境を整える政策につなげます。

飲食店のコスト構造は、一般的に、原材料費、人件費、経費ともに30%で、利益が10％と過去から言われていますので、物価高でコスト転嫁ができていないと利益は減っているでしょうし、3%を超える手数料は負担が大きいでしょうね。

クレジットカードほど手数料率が高くないPayPayでも、手数料が無料から有料になったときに、PayPayをやめた飲食店もそれなりにあったわけですから。

飲食店に限らず、手数料が高いことが、本来、加盟店規約に違反しているようなクレジットカードで支払う場合は高くなったり、一定金額以上じゃないとクレジットカードでの支払いをさせないようなお店を生んでいるように思いますので、今後、手数料が下がるといいですね。

公正取引委員会が飲食店のクレジットカード手数料を再調査しキャッシュレス競争を促すことについて、あなたはどう思われましたか？

ダイドーリミテッドが資本金1億円に減資！

日本経済新聞によると、衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドは、先日、資本金を68億円から1億円に減らすと発表しました。

減少分は「その他資本剰余金」に振り替えます。

2025年3月期以降、最大50億円の自社株買いと年間配当を2024年3月期実績の50倍となる100円にするなどの大幅な株主還元をする方針で、その原資などに充てるようです。

2024年12月17日に臨時株主総会を開いて決議する。資本準備金は31億円から2,500万円に減らし、利益準備金も9億5,954万円から0円にします。

資本準備金の減少分は全額を「その他資本剰余金」に、減少する利益準備金は全額を「その他利益剰余金」に振り替えます。

ダイドーリミテッドは「資本政策の機動性を確保することが目的」と説明しています。

減資の効力発生日は2025年1月1日です。

ダイドーリミテッドは資本金が1億円以下になり、税制上は中小企業扱いとなります。

これまで資本金1億円以下の中小企業は、赤字でも一定の税負担が発生する「外形標準課税」の対象から外れていましたが、2024年度の税制改正で2025年4月からは「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業が同課税の対象に加わることになりました。

ダイドーリミテッドは2024年3月期末時点で、この合計額が約118億円となっています。

2025年3月期は外形標準課税の免除を受けることができますが、資本金と資本剰余金の合計額がこの水準のままであれば、2026年3月期以降は免除は受けられないとみられます。

ダイドーリミテッドは2024年3月期に、11期連続の連結営業赤字を計上しました。

2024年6月の定時株主総会ではアクティビスト（物言う株主）のストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）から経営陣刷新を求める株主提案を受け、取締役の一部にストラテジックキャピタルが提案した候補者が就きました。

1期のために、減資をするのでしょうか？

11期連続の連結営業赤字なのに、最大50億円の自社株買いと年間配当を2024年3月期実績の50倍となる100円にするなどの大幅な株主還元をするのもどうなのかと思いますね。

株主還元よりは経営の立て直しが先のような気はします。

ダイドーリミテッドが資本金1億円に減資することについて、あなたはどう思われましたか？

老朽化で2025年1月引退のドクターイエローの車内を公開！

日本経済新聞によると、JR東海はこのほど、東京都品川区の大井車両基地で、東海道・山陽新幹線の点検用車両「ドクターイエロー」の車内を報道陣に公開しました。

2001年から使用していましたが、老朽化のため2025年1月で走行を終えます。

黄色い車体が特徴で、目撃すると幸せになれるとファンの人気を集めた「新幹線のお医者さん」の引退にJR東海の担当者からも惜しむ声が上がりました。

ドクターイエローは7両編成で、うち1号車では新幹線が走るための電気が通る架線に異常がないかどうかを、屋根から発射したレーザー光の動きを計測して調べていると社員が説明しました。

3、5号車には屋根から突き出した「観測ドーム」があり、専用の座席も設置しています。

架線などの状況を直接確認できます。

4号車では走行しながらレールのゆがみの有無を点検しています。

安全性に加え、快適な乗り心地の維持につなげています。

4号車の説明をしたJR東海の担当者は、引退について「時代の転換期に携われるのは光栄だ。ずっとがんばってくれてありがとうという気持ちと、寂しい気持ちの両方がある」と話しました。

ドクターイエローの正式名称は「新幹線電気軌道総合試験車」です。

JR東海とJR西日本が1編成ずつを所有しており、10日に1回程度、交互に東京―博多間を走行しています。

JR西日本も2027年以降をめどに引退させる予定です。

後継車両は造らず、東海道新幹線の最新車両「N700S」に搭載する検査機器が今後の点検を担うようになります。

もうかなり前の話になりますが、大学生の時に新大阪・東京間の新幹線の車内販売のアルバイトをしていたので、ドクターイエローは何度か見たことがありますが(当時はそれほど話題にはなっていなかった？？？)、なくなるとなると残念ですね。

今年に入ってもテレビ番組で中の様子が放映されていたので、まだまだ続くものと思っていましたが。

うちのこどもたちが黄色が好きなので、ドクターイエローの靴下、ハンカチ、お箸、スプーン、フォーク、プラレール、シャンプーとか、色々なドクターイエローグッズを買ったりしていましたので、結構、物販の収入もあるのではないかと思いますが、それでも引退させるんですね。

古くて、コストもかかり、性能的にも時代遅れになってきているのかもしれませんが。

老朽化で2025年1月引退のドクターイエローの車内を公開したことについて、あなたはどう思われましたか？

ことでんが月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を導入！

愛媛新聞によると、株式会社ハッチ・ワーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：増田知平、以下ハッチ・ワーク）は、高松琴平電気鉄道株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役社長：植田俊也、以下ことでん）が管理する月極駐車場に、月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を導入しました。

同サービスによって、ことでんが管理する月極駐車場は、複数の検索サイトやQR付募集看板からいつでも空き確認ができ、そのままオンライン上で申込・契約手続きが最短30 分で可能になるほか、満車時の空き待ち予約に対応し、利用者の利便性が向上します。

これまで、ことでんが管理する月極駐車場は、現地募集看板を見た利用者が問い合わせをし、書面を用いた署名や押印、郵送といった手続きを経て、契約完了としていました。

書類の作成や社内確認、利用者とのやり取りは、時に多くの時間を要することもあり、利便性向上と業務負担軽減を課題としていました。

上記課題解決のため、ことでんはハッチ・ワークが提供する月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を導入しました。

これにより、利用者は業界有数の月極駐車場検索サイト「アットパーキング」および複数の不動産情報サイトで検索や、空き状況、料金その他条件の確認ができ、申込から契約完了までをオンライン上、最短30 分で完結できます。

現地募集看板にはQRを記載し、スマートフォンで読み取ると、空きがあればそのまま申込や契約手続きに進むことができるほか、満車の場合には空き待ち予約が可能になります。

ハッチ・ワークはことでんとともに、月極駐車場のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組むようです。

確かに、手間は居住用だろうと駐車場だろうとそれほど変わらないと思いますが、賃料はかなり違うでしょうから、こういうサービスは良いですね。

誰でも簡単に契約して良いのだろうかという疑問もありますが。

ことでんが月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を導入したことについて、あなたはどう思われましたか？

「ラジオを半値にせい」 と松下幸之助氏が工場長に無理な要求を通した真意！

WEB Voiceでは、松下幸之助氏が社員に説いた、”意識革命”の必要性とは? 幸之助のエピソードを紹介しています。

高度経済成長時代が終わる頃、松下電器産業（現パナソニック）はすでに世界的な一流企業としての地位を確立していました。

しかしながら、創業者の松下幸之助氏は革新の気風が薄れてきたことを危惧し、技術者の幹部社員に向けて使命感にもとづいた”意識革命”の必要性を説いたのでした。

1973年1月、松下電器産業のラジオ事業部で「在阪技術担当責任者対象講話会」が開かれました。

京阪神地域の課長職以上の技術者ばかりを集めて実施された、松下幸之助氏の講話会です。

当時78歳の松下幸之助氏は、出席した1,200人の技術者に向かって、技術の専門的なことについては理解できなくなってきた面があると述べつつも、”意識革命”の必要性を訴えました。

それは、従来の思考枠組みの延長線上で研究開発や製造の仕事に従事するのではなく、その枠組み自体を見直せということです。

松下幸之助氏は、松下電器産業の利益率が伸び悩んでいることに懸念を示していました。

このままでは大企業病を患ってしまう――。

講話では新年ということもあり、当初は上機嫌だった松下幸之助氏の口調も、次第に厳しくなりました。

「私が技術者の方々にときどき何か言うと、『それは難しい』と、こう言う。『難しいからやりがいがあるのやないか』『それはそんなものではない』と、こう言う」

松下幸之助氏はみずから限界を設定する技術者の姿勢に苛立っていたのです。

知識だけで技術的に可能か不可能かばかりを考え、世と人の繁栄や幸せのために何かを実現しようという使命感に欠けていたからです。

講話会の会場となったラジオ事業部の原点は、1931年に自社で独自開発したラジオのヒットにあります。

もともと松下電器には、ラジオの専門知識を有する技術者がいませんでした。

それにもかかわらず、短期間で東京中央放送局（NHKの前身）のコンクールで1等の栄誉に輝くほどのラジオを開発し、新型のキャビネットに組み込んで発売したところ、市場で高い評価を得たのです。

もっとも、松下電器はその前年の1930年にラジオ事業に進出していました。

当時のラジオは日本国民にとってまさに”新時代”のオーディオ製品でした。

ただし、新しいがゆえに製品としては発展途上の面もあって故障が多かったのです。

そこで松下幸之助氏は、故障なきラジオをつくれば国民に喜ばれると考え、ラジオの製造販売に乗り出したのです。

ただし、製造については、自社に技術がなかったため、松下幸之助氏が信頼できると思ったラジオメーカーと提携することにしました。

ところが、同メーカーに対する幸之助氏の期待は裏切られ、そのラジオにも故障が続出しました。

ならば独自に高品質のラジオを開発するしかないと判断した松下幸之助氏は、当時研究部主任の中尾哲二郎氏（のちの副社長）に開発の指示を出しました。

中尾氏は以前にも、専門外ながら、大ヒット商品となるアイロンを生み出した優秀な技術者です。

中尾氏は、アイロンの開発を命じられたときと同様、ラジオの製造に関しても素人同然でした。

アイロンのときは幸之助から「きみならできる、必ずできるよ」と励まされておおいに発奮しましたが、ラジオについては「研究したことがないのですぐにはムリです。相当の時日をください」と答えて、消極的な姿勢を見せました。

それに対して幸之助氏は、「今日アマチュアでも立派にラジオを組み立てているではないか。できないことがあるものか。必ずつくれるという確信を持つかどうかが大切だ。私は確信している」と述べました。

ここまで言われてしまっては、中尾氏も引き下がることはできません。

研究部総動員で開発に取り組み、なんと3カ月で先述の1等のラジオを完成してしまったのです。

このエピソードで注目すべき点は、「できるはずがない」と思い込んでいたことも、「できるはずだ」という信念を持って開発に注力すれば、実現することもあるということです。

同様のケースは、他にもあります。

1960年代初頭、シガレットケース型のラジオが売れず、幸之助は現場の工場長に「半値にせい」と命じました。

工場幹部らははじめ、その高すぎる要求を冗談だと受けとめてしばらく放っておいたそうですが、幸之助氏の指示が本気であることがわかり、根本から設計を見直しました。

その結果、劇的にコストを減らし、1963年にほぼ半値で発売しました。

100万台の大ヒット商品となったのです。

1961年、トヨタ自動車が貿易自由化を見据えてコストダウンを進める一環として、カーラジオを納入していた松下通信工業に対して、20％の価格引き下げを求めたことがあります。

松下側としては、そもそも利益率が3％にすぎない取引なので、受け入れがたい要求でしたが、幸之助氏は「日本の自動車産業の将来を考えて」価格引き下げを指示しました。

シガレットケース型ラジオ同様、設計の抜本的見直しにより、性能を落とさずに大幅なコスト削減に成功したのです。

先述の講話会で、幸之助氏は技術者に向かって、凝り固まった知識にとらわれてはならないことを強調しています。

「技術者は、それが仕事だからどうしても1つのものに集中する。しかし、それにとらわれてしまってはいけない。集中するけれども、同時に頭を海綿のごとくしてやっていく。なんぼでも海綿のごとく吸収していく頭にならなければ、頑固オヤジになってしまう。ぼくは技術者の人に会ってみると、持てる知識、持てる才能、そういうものに凝り固まっていて、なかなか言っても入らない、これは困ったな、という人がときどきあります。いかなることにもとらわれてはいけないのです」

幸之助氏は1つのことにとらわれないためにも、日頃から衆知を集めることの重要性を説いたのです。

多様な見方を吸収することで、斬新なアイデアが浮かんでくるのです。

幸之助氏がものづくりに関して重視したのは、単なる革新や創造ではなく、そこに使命感が伴われていることです。

1930年にどうしてわざわざ他社の力を借りてまで、ラジオの製造販売に乗り出したのでしょうか？

それは故障のないラジオをつくることで、従来専門店に限定されていた流通ルートを広げて一般の電気店でも販売ができるようにし、ひいては多くの国民にラジオを普及できると考えたからです。

単に松下電器だけが儲ければよいのだとは思っていなかったのです。

その証拠に、ある発明家が取得していたラジオの重要部分の特許を1932年に高額で買い取り、無償公開しています。

共存共栄の精神で、日本のラジオ産業全体の発展を願ってのことでした。

自社に利益をもたらすから革新や創造への原動力になるのだというのも一つの見方でしょう。

しかし、幸之助氏から学ぶべきは、こうした利己的動機だけではなく、世と人の繁栄や幸せをもたらすという使命感があれば、ラジオ事業のように困難をものともせず、斬新な製品開発への大きなモチベーションが生み出されるということです。

そのような使命感を強く持つことこそ、幸之助の説いた”意識革命”の出発点だといえるでしょう。

この話しは、過去に何度か聞いたことはありますが、改めて、この考え方は常に持っておかないといけないなぁと思いました。

パナソニックホールディングスは株価が低迷していますが、株価が上がるような新しいアイデアを出して欲しいですね。

「ラジオを半値にせい」 と松下幸之助氏が工場長に無理な要求を通した真意について、あなたはどう思われましたか？

市立病院が残業代10億円未払いで労基署が勧告も2億円しか支払わず！

朝日新聞によると、医師や看護師ら約1,100人に時間外勤務手当を適正に支給していなかったとして、宮城県大崎市の大崎市民病院が古川労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかったようです。

未払いは、約10.5億円で、病院は約2.3億円は支給しましたが、経営の状況から8億円超は支払わない考えです。

労働基準法に基づく是正勧告を受けたのは2023年2月です。

時間外勤務手当を算出する際には、基礎賃金に、必要な手当を足して計算しますが、病院は以前から、国家公務員の給与制度に準じて、一部の手当を足さずに計算していたため、未払いが生じました。

古川労基署は是正勧告を出し、2020年3月にさかのぼって不足額を追加で支給することを求めました。

また、時間外労働時間の過少申告も発覚しました。

赤字が続く見込みであることから、病院は勧告どおりの対応は困難だと判断しました。

勧告に従うのは一部期間に限り、実際に支給されたのは、約10.5億円のうち約2.3億円にとどまりました。

病院は「労基署に相談しながらできる範囲で対応した。10億円は額が大きすぎる。全て支払うことはできない」と説明しました。

公務員のことはよく分かりませんが、額が大きいからとか赤字が続く見込みだからという理由で支払わなくて良いのでしょうか？

あとは、罰せられたりはしないのでしょうか？

ホームページを見ると採用情報が載っていますが、根本的なところから考えないと、市も市民も働かれている方も不幸になるのではないかと思いますね。

市立病院が残業代10億円未払いで労基署が勧告も2億円しか支払わっていないことについて、あなたはどう思われましたか？

保険代理店「マネードクター」を展開のFPパートナーと生命保険各社の取引を巡り金融庁が実態調査！

東洋経済オンラインによると、「マネードクター」の名称で保険代理店事業を展開するFPパートナーと、保険販売（募集）を委託している生命保険各社との取引をめぐって、金融庁が実態調査に乗り出していることがわかったようです。

調査の対象となっているのは、FPパートナーの代理申請会社（幹事会社）となっている東京海上日動あんしん生命保険のほか、アフラック生命保険、SOMPOひまわり生命保険、メディケア生命保険、はなさく生命保険などです。

金融庁が生保各社に報告を求めている項目は、①FPパートナーへの広告料の支払い状況と同広告料が適正と判断した根拠、②営業社員（募集人）候補の紹介数、③リーズ（見込み客）情報の提供数、④出向者の状況、⑤そのほかの本業支援の状況、と大きく5つあるようです。

特に、①の広告料については、相場や実態に見合わない不適正な料金を支払っていないか、アフラックやひまわり生命に対して「詳細に報告するよう求めてきている」（ひまわり生命関係者）そうです。

金融庁は、調査によってFPパートナーへの過剰な便宜供与や実質的な利益供与の疑いが強まった場合は、生保各社やFPパートナーへの立ち入り検査に踏み切ることも視野に入れているもようです。

金融庁が調査に急きょ乗り出したのはなぜでしょうか？

それは、昨夏からの「損保不正」問題を受けて、構造要因となった保険会社による過剰な便宜供与を解消しようと、対策を講じている真っ最中だったからです。

旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題では、損害保険会社が修理の必要な事故車を優先的に紹介（入庫紹介）し、その見返りとして保険契約を旧ビッグモーターから割り振ってもらうという、いびつな取引が背景にありました。

さらに、旧ビッグモーターは、保険会社からの出向者による業務支援や、事故査定の簡略化などさまざまな便宜供与、本業支援の実績を基にして、特定の損保の自動車保険を集中的に推奨する店舗を、「テリトリー」として割り振るなどして、損保をアゴで使うような力関係に変わっていったという経緯があります。

損保不正問題を受けて、金融庁が設置した有識者会議の報告書案にはこう書かれています。

「（複数の保険会社の商品を取り扱う）乗合代理店が損害保険会社からの便宜供与の実績等の理由により、当該損害保険会社の商品を推奨することを決定しておきながら、顧客に対して『特定の損害保険会社の事務に精通している』といった本来の理由を隠した説明を行っていたなど、比較推奨販売に関する規定が不適切に運用されていたことも明らかになった」。

続いて、報告書案では、「こうした実態を踏まえ、損害保険会社に対して、自社の保険商品の優先的な取扱いを誘引するための便宜供与を解消する措置の構築を求める」と記述しています。

乗り合い代理店に対しては、金融サービス提供法における「顧客等に対する誠実義務の趣旨も踏まえ、適切な比較推奨販売を行うよう求める必要がある」としています。

金融庁が定義する比較推奨販売とは、「顧客の意向を踏まえ、顧客の最善の利益を勘案しつつ、顧客にとって最適と考えられるものを比較又は推奨提案」することです。

また、比較や提案の理由については「単に『経営方針』等のみにとどまるのではなく、顧客の立場に立ち、その顧客にとって提案商品が最適と考えた具体的な理由を分かりやすく説明する」ことを求めています。

この比較推奨販売は、2014年に改正された保険業法で新たに定められたものです。

当時は、保険募集を専業とする生保系の乗り合い代理店に照準を合わせており、この10年の間に生保各社と乗り合い代理店では、募集人への教育やシステムの構築といった体制整備が進んだはずでした。

ところが、ふたを開けてみると、金融庁が損保不正問題への対応に注力している間に、生保各社と一部の乗り合い代理店の間で、ルールの潜脱を疑われるような取引が発覚しました。

監視の目を盗むような行為に映ったことで、適正化に向けた調査に急きょ踏み切ることになったわけです。

中でも金融庁が問題視しているのが、生保によるFPパートナーへの広告料の支払いです。

ここで言う広告とは、マネードクターのウェブサイトと店舗(5月末で27店舗)のサイネージに、保険会社の広告を表示するというものです。

「その程度の規模なら、うちがもし払うとしても月100万円程度が限界かな」（生保役員）という声もある中で、アフラックは年9,600万円、ひまわり生命は同6,000万円を過年度に支払っていたのです。

「広告費（広告料）での支援について申し出てきている保険会社がある。保険各社の当社への支援については、別に時間を設定してご案内させて頂きたい」
ひまわり生命の複数の関係者によると、FPパートナーが株式上場した翌月の2022年10月、FPパートナーの黒木勉社長と会談した際、そうした趣旨の発言がひまわり生命側に対してあったそうです。

ひまわり生命は当時、変額保険の発売を控えていました。

取引強化に向けて、FPパートナーへ出資の打診をしたものの、黒木社長からはあえなく断られてしまいました。

ただし、そこで話は終わらず、あくまで他社の動きとして、広告料で支援する事例が紹介されたわけです。

6,000万円の広告料の支払いは、同会談の後に実行されています。

そうした広告料などの支援が奏功したのかは定かではないが、アフラックとひまわり生命の一部商品は、現在実施しているFPパートナーの社内表彰キャンペーンにおいて、獲得保険料を5倍にしてカウントしています。

さらに、年末までの半年間における成績優秀者には、300万円から1,000万円相当のストックオプション（株式購入権）を付与するとしています。

そうしたキャンペーンが、顧客の意向把握をおざなりにして、5倍でカウントされる商品を強引に勧めることに本当につながらないのでしょうか？

金融庁の調査によって、そうした検証も今後進んでいくことになりそうです。

会社が大きくなると、取引したいところが近づいてきて良い条件で契約できるというのは、保険業界がどうこうではなく、一般的によくあることではないかと思いますが、保険代理店の場合、お客様にとって最適と考えられるものを比較または推奨提案する必要がありますので、お金（広告料）をもらっている生保の商品を社内表彰キャンペーンにおいて優遇するというのは、どうなのかなぁとは思いますね。

お客様のためになるようにしてほしいですね。

上場まで上り詰めた保険代理店なので、素晴らしい社長だと思っていたのですが、おかしいところがあれば改善して、保険代理店の知名度アップなどに貢献していただきたいと思います。

保険代理店「マネードクター」を展開のFPパートナーと生命保険各社の取引を巡り金融庁が実態調査を行っていることについて、あなたはどう思われましたか？

タレント社外取締役「高額報酬」10人の顔触れを公開！

上場企業が社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手らを起用するケースが相次いでいます。

「お飾り」との指摘が上がることもある“タレント社外取締役”に、企業は報酬をいくら支払っているのでしょうか？

週刊ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取締役をピックアップし、報酬額の高い10人の実名と報酬額をまとめました。

コーヒーチェーンを展開するドトール・日レスホールディングスは、2024年5月28日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏を社外取締役に起用しました。

岩田氏は、故安倍晋三元首相に最も食い込んだ特ダネ記者として知られています。

ドトール・日レスホールディングスは株主総会招集通知の中で、岩田氏を起用する理由をこう説明しています。

「メディアを中心に、過去及び現在幅広く活躍しており、当社グループの事業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で当社の経営を監督し（ていただく）」。

ドトール・日レスホールディングスが公表した、取締役の知見や経験などを示す「スキルマトリックス」では、岩田氏は「国際性」と「ESG・サステナビリティ」に専門性があるとしています。

近年、企業が岩田氏のような著名人を社外取締役に起用する動きが加速しています。

週刊ダイヤモンド編集部では、1万590人いる社外取（2022年12月期～2023年11月期の有価証券報告書記載ベース）をチェックし、有名人をピックアップし、報酬額を独自に試算しています。

複数の企業の社外取締役を兼務している場合は、全社の金額を合算して実際に受け取っている報酬額に近づけました。

報酬額が多かった10人の顔触れと実額を見ていきましょう。

JTなどの3社の社外取締役を兼務する作家の幸田真音氏（73）の推計報酬額は5,539万円に上りました。

JTの社外取締役は今年退いたものの、在任期間は12年にわたりました。

兼務している三菱自動車工業の社外取締役は6月20日の株主総会で再任され、7年目に入っています。

三菱自動車工業が開示したスキルマトリックスによると、幸田氏は「世界情勢や社会・経済動向等に関する識者」に分類されています。

また、フリーアナウンサーの福島敦子氏（62）は不動産大手のヒューリックやカルビー、キユーピー、名古屋鉄道の4社の社外取締役を兼任し、推計報酬額は計4,796万円に上っています。

ヒューリックが株主総会招集通知の中で公表しているスキルマトリックスでは、福島氏の代表的なスキルとして「サステナビリティESG」を挙げています。

福島氏のように元アナウンサーやキャスターの社外取のスキルには、サステナビリティやESGといったものが目立ちます。

元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏（52）の推計報酬額は4,635万円です。

コーセーや、繊維商社のタキヒヨー、マネーフォワードなど5社の社外取締役を兼務しています。

マネーフォワードが開示するスキルマトリックスでは、菊間氏は「法務・コンプライアンス・リスク管理」に加え、「人材開発」、そして「サステナビリティ・ESG」の専門性を持つとしています。

SBIホールディングス（HD）とディップの社外取締役を兼務するのは、同1,867万円の元TBSアナウンサーの竹内香苗氏（45）です。

SBIHDは竹内氏の選任理由について、「『女性の視点に立った経営戦略』が重要な当社にとって、その分野に極めて高い知見を有している」と強調しています。

スキルマトリックスでは、竹内氏は「サステナビリティ」と「国際経験」の専門性があると記しています。

報酬額の多い10人のうち、大半を占めるのがアナウンサー経験者や元スポーツ選手でした。

企業経営の経験はなく、法務や会計など経営にかかわる専門性を備えているケースもまれです。

企業統治の要である社外取締役としての役割を果たしているのかどうかが問われてます。

株主総会シーズンを終えました。

史上最多の91社に株主提案が出され、かつては、質疑応答などはなく「しゃんしゃん」と呼ばれた総会の姿は様変わりしています。

まさに「1億総アクティビスト化」の時代を迎え、企業の株価大波乱の要因にもなっています。

週刊ダイヤモンドは、まず企業のガバナンス改革が加速する中、旗手ともいえる社外取締役に焦点を当てています。

上場企業4,000社の社外取締役「全1万590人」を、報酬や兼務社数、業績など6つの指標で独自試算し、実名ランキングにしました。

ほかにも、報酬額や高齢＆長期在任、赤字なのに高報酬を受け取っている社外取締役など7大ランキングを用意し、社外取締役バブルともいえる実態を明らかにしていきます。

激変する株主総会の最前線も追いました。

オリエンタルランドや信越化学などの株式を保有する鉄道・地方銀行にアクティビストが圧力をかけています。

「夢と魔法の王国」を巡る攻防戦を明らかにします。

また、株主の賛成率が低い経営者ワースト20を紹介します。

楽天グループや電通グループのトップなどがランキング入りしました。

株主総会が空前の盛り上がりを見せる中、企業関係者のみならず、投資家も必見の内容です。

能力があるかどうかは分かりませんので、コメントを控えますが、上場企業の社外取締役を何社も兼務できるのだろうか？という疑問は以前から持っています。

本業もあるでしょうから、それほど時間はあるのだろうか？と思いますし、社外役員の人数を確保するために誰だか説明しやすい人を選んでいるのではないかと感じてしまいます。

本当に経営に役立てるのであれば、経営者などを選ぶべきだと思いますし、社内から女性役員を登用するのがいいのではないかと考えます。

もちろん、昔と違って、お飾りではなく、責任も伴う地位だと思いますので、きちんと報酬がもらえる職業ということで社外取締役の地位を向上していただいているのは素晴らしいことだと思います。

タレント社外取締役「高額報酬」10人の顔触れの公開について、あなたはどう思われましたか？

｢サイゼが香川で苦戦中｣の噂は本当か検証した結果ミラノ風ドリアでも高き｢うどんの壁｣！

東洋経済の記事によると、昨年ぐらいから、この筆者（谷頭和希さん）は香川と東京の二拠点生活を始めたそうです。

そんな折、地元の人と話す機会があり、面白い話を聞いたようです。
「香川で、サイゼがあんまり流行っていない」

東京歴の長い筆者は「え、あのみんな大好きサイゼリヤが？」と耳を疑ったそうです。

彼に「どうして？」と聞くと、「たぶん、香川にはうどん屋があるから？」との返答でした。

香川といえば、うどん、うどんといえば、香川です。

ちなみに、筆者が住んでいるのは「丸亀」というところで、かくいう「丸亀製麺」でおなじみの地名です（ちなみに丸亀製麺は兵庫県発祥）。

というわけで、筆者は香川にあるサイゼ全店舗を訪れながら、サイゼとうどんの仁義なき戦いの一部始終を調べることにしました。

全店舗、と堂々と書いていますが、実は香川にはサイゼリヤが4店舗しかありません。

しかも、うち2店舗は県庁所在地である高松市にあり、残り2店舗も高松からそこまで遠くない位置にあります。

そもそも、香川にサイゼリヤが初上陸したのは、2022年12月、イオンモール綾川店です。

実は、かなり最近なのです（四国初上陸でした。）。

その後も、少しずつ店舗を増やし。2023年11月、高松にある「丸亀町グリーン」という商業施設の中に4店舗目ができて、現在に至っています。

まだまだ、香川においてサイゼリヤの歴史は浅いのです。

そんなおニューな香川・サイゼリヤを筆者がめぐっています。

1店舗目は、「イオンシティ宇多津店」です。
他のサイゼリヤよりも、店内が緑色でしょうか？

香川はオリーブが有名だから、そのオリーブの色の影響を受けているのかもしれません。
筆者が訪れたのは、平日のランチ時で、他の場所のサイゼだったら、かなり混んでいて、場合によっては並ぶこともある時間帯です。
しかし、この店は、決してガラガラというわけではないが、いっぱいいる、という感じでもなく、8割ぐらいの入りでした。

2店舗目、もっとも新しくできた「丸亀町グリーン店」です。

先ほどは平日行ったので、今後は、日曜日の夕方（18:00）に行ってみたようです。

丸亀町グリーンは、丸亀町商店街という中にある商業施設で、商店街の再開発としては、日本でもっとも成功したといわれている、とてもいい感じの場所です。

商店街、というよりもショッピングモールと言ったほうがいいぐらい、さまざまな施設が入っていて、チェーン店も適度に入居しています。

その中に、サイゼリヤができたのです。

中に入ってみると、やはり、混み具合は8割ぐらい、といったところで、空席がポツポツとあります。

日曜の18時なんて、家族連れも来るし、友達同士でも来るだろうし、かなりのゴールデンタイムのはずです。
ちなみに、商店街自体は、かなりのにぎわいでした。

結論を言うと、他の2店舗（イオンモール高松店、イオンモール綾川店）についても、やはり同じぐらいの混み具合だったようです。

並ぶかなあ、と覚悟していたようですが、すぐに入れたようです。

東京都内のサイゼでは、なかなか考えにくい状況です。

さて、ではなぜ、このようなことが起こっているのでしょうか？

ランチ・ディナーそれぞれの時間に分けて考えてみましょう。

まずはランチですが、サイゼでは500円でランチを食べることができます。

しかも、セットのサラダとスープ付きです。

しかし、そこに壁が立ちはだかります。

うどんです。

筆者は、この香川県におけるランチ業界の問題を「うどんの壁」問題と名付けています。

「うどんの壁」は高く、香川県には2023年の段階で、479軒のうどん屋があり、県民1万人当たり、5.08軒のうどん屋があるのです。

これは、国内ダントツ1位です。

ちなみに、香川のほとんどのうどん屋は14時前後に店を閉める場合が多く、基本的にモーニング・ランチ向けの食事です。

問題は、うどん1回当たりの支出額です。

そんな、うどん1回の支出額なんて統計があるわけが……と思ったら存在しました。

地元の銀行「百十四銀行」のシンクタンク「百十四経済研究所」が、2021年から年次で香川県民のうどんの消費状況についてアンケートを取っているのです。

最新の調査である2023年では、県民のうどん外食1回当たりの平均支払金額は503.96円と推定されています。

うどん外食のほとんどがランチだろうから、これはイコール「うどんをランチとして食べるときに支払う金額」と捉えてもよいでしょう（とても安いが、前年より28円ほど平均値が上がっている）。

すると、どうでしょうか？

サイゼの500円ランチと、香川県民のうどん支出額は、ほぼ拮抗するのです。

大発見です。
なるほど、こうなってくると、うどんとサイゼランチは値段的な面でいえば、互角に戦わなくてはならなくなります。

「うどんの壁」はなかなか高いのです。

では、ディナーは？というと、これはこれで難しいです。
サイゼのディナー需要を支える一つが、「サイゼ飲み」、つまりアルコール需要でしょう。

グラスワインは100円って、駄菓子かと思う安さです。

酒飲みならほぼ全員、人生に1回は、サイゼの安さに驚いているはずです。

しかし、現在香川4店舗にあるサイゼリヤを見ると、3店舗はいわゆるロードサイド型店舗で、イオンモールの中に入っています。

お客さんの大半は車で来ているから、酒を飲む、ということができないのです。

実際、筆者が店を訪れたときも、ワインを飲んでいる人たちはいたものの、カップルや夫婦の片方だけが飲んでいる光景が多く、都心で見られるように、みんなでサイゼ飲みをする光景は見られなかったようです。

また、唯一といってもよい都心型立地店舗である「丸亀町グリーン店」では、香川県の他の店舗に比べて、アルコールを飲んでいる人々が多く、やはり車社会におけるアルコール需要の問題は大きいのかもしれない、とも感じたそうです。

これはロードサイド店全店にいえる問題ですが、特に香川の場合は、ランチ需要における「うどんの壁」問題があるため、ディナーにおける売り上げの成否は大きなものになります。

それが、結果的に、香川におけるサイゼの存在感を弱めているのかもしれません。

そして、圧倒的なのは、香川県人にとっての「うどん」というものが持つ、ブランド力、というか地域への根付き方です。

筆者がよく行くうどん屋に「なかむらうどん」といううどん屋があります。
溶き卵の中に釜からあげたうどんを投入し、だし醤油をかける「釜玉うどん」が名物の一つで、筆者の中では、生涯食べた食べ物の中で生涯食べた食べ物の中でも、ほぼ1位に鎮座しているぐらいにおいしいそうです。

アツアツのうどんが溶き卵に投入され、ちょっとだけかたまります。

ここのうどんの食感は、「グミのよう」とも形容されて、硬さと柔らかさが不思議に同居しています。

それも相まって、全体の食感はふんわりしていて、まるでケーキのようです。

ちょっとだけかたまった卵はほんのり甘く、その中にだし醤油のしょっぱさが加わります。

極上の甘じょっぱさが、口を支配するのであります。

村上春樹がエッセイでも訪れたうどん屋で、村上は、「なかむら」が地元に根付く、超絶ローカルな場所であることに驚いています。

ちなみに、かつての「なかむら」は、ネギはお客さんが直接畑から切っていたそうです。

村上が驚くぐらい、さぬきうどんは、それぞれの店がそれぞれ、地域に馴染んできたのです。

それに、どのうどん屋も、それぞれ特色があります。

例えば、「長田 in 香の香」。

ここのウリは、「釜あげうどん」（小・400円）です。

もっちりとした麺のおいしさもさることながら、初来店の人が、ほぼみんな驚くのが、その圧倒的なつけ出汁のうまさ。

いりこ出汁がこれでもか、と効いている出汁は、単体で飲めてしまうほど。

香川県のうどんの出汁には、よくいりこが使われています。

瀬戸内海に浮かぶ伊吹島は、いりこが有名で、それが使われている場合が多いのです。

つまり、香川にとってうどんとは、圧倒的に、その土地の風土や気候に根付いた食べ物なのです。

また、肉うどんが絶品の「綿谷」、さらに「釜バターうどん」が有名だけれど、実は「ひやかけ」（冷やしたかけうどん）もおいしい高松の「うどんバカ一代」など、それぞれの店にそれぞれの特徴があるのです。

うーむ、そう考えると、サイゼリヤが突如やってきても、なかなかその牙城は崩せないのかもしれません。

それにしても、うどんはうまいです。

なんだかサイゼリヤの記事ではなく、うどんの記事になってしまった感もあるので、ここで整理しています。
・香川県民の友人は「あんまり流行ってない」と言っていましたが、たしかに満員ではありませんでした。でも、ガラガラでもないので「苦戦」は言い過ぎの感があり、「定着の途中」といったところ
・香川では、ランチに「うどん」という強敵がおり、価格帯的にもほぼ同等、もしくはうどんのほうが安い
・車社会ゆえ、夜の集客は都会よりは苦戦しそう

また、香川県の方といろいろ話してみると「サイゼリヤは混んでいる、という先入観がある」とか「うどんの提供スピードが速すぎる」という話も出てきて、香川におけるサイゼ定着問題（と言っていいのか？）は、他にもいくつかの要因がありそうです。

やはり、全体を見ていると、特にランチ需要における「うどん」の強さは、なかなかサイゼの人気度をもってしても攻略が難しいのかもしれない、と思えてきます。

ただ、まだ香川県におけるサイゼの歴史ははじまったばかりです。

これからさらに出店を広げていけば、うどんと並ぶ香川の定番ランチ・食事へと変化を遂げるかもしれません。

香川県人としては、面白い記事でした。

結局、値段もあれば、早さもあるのではないかと思います。

僕も、香川1号店のイオンモール綾川店に、何度か行きましたが、早くはないですし、少々高くても他のお店で食べた方がコスパがいいかなぁと思いました。

｢サイゼが香川で苦戦中｣の噂は本当か検証した結果ミラノ風ドリアでも高き｢うどんの壁｣について、あなたはどう思われましたか？

チョコザップの成否も握る｢RIZAP株続落｣の真因！

当初計画を上回る決算だったにもかかわらず、翌日の株価は一時ストップ安、しかも5日続落。

そんな事態に見舞われたのはRIZAPグループ（ライザップ）です。

ライザップといえば、月額2,980円（税抜き）の廉価ジム「chocoZAP（チョコザップ）」が話題です。

2022年7月の展開開始からまだ2年足らずですが、直営で約1,500店を出店しました。

この間、広告宣伝費やアプリ開発費などを含めた出店費用は約369億円に上っています。

東洋経済によると、ライザップの企業規模を考えると、大量出店するチョコザップはまさに社運を懸けた事業です。

しかしながら、その成否をも左右する根深い問題が、株価続落の背景に横たわっているようです。

2024年5月15日にライザップが発表した2023年度決算は、チョコザップを約900店も出店する中で営業赤字を約6億円にとどめました。

年度当初に予想した営業赤字45億円よりは格段に改善した数字で着地しました。

また、2024年度の営業利益予想は63億円と、3期ぶりに営業黒字化する計画を発表しました。

ところが、株式市場は失望売りを浴びせたのです。

2024年度の計画値が期待を下回る数字だったからのようです。

瀬戸健社長は、「攻めの姿勢を期待されているかもしれないが、今回はあえて慎重な数字を示した」と東洋経済の取材で語っています。

市場の反応はやむなしとの雰囲気です。

2024年度は出店数を昨年度の「7掛け」（瀬戸社長）に抑える代わり、足場固めを進める計画です。

店舗を巡回するトレーナーを500人採用し、マシンの利用法を教えるなど顧客満足度を高めつつ、店内環境の把握に努めることに費用をかけます。

振り返ると、チョコザップに対する市場の期待はやや先行していました。

実際は、故障マシンの修理の遅れや店舗内の清掃不備など無人運営ならではの課題が、チョコザップの成長を阻害する要因になり始めていました。

そのことを考えると、慎重な計画であることはもっと評価されていいでしょう。

ただし、市場の期待は勝手に高まったわけではありません。

単月黒字化のアピールや2026年度に3,800店とする中期経営目標のアップデート、配当復活についての言及など、ライザップ側が醸成したものだったのです。

市場が失望した場面は、202年3月にも見られました。

瀬戸社長が行った立会外分売のときです。

立会外分売とは、取引時間外（立会外）に不特定多数の投資家にあらかじめ決まった価格で株式を大量に売り出すことをいいます。

2024年3月7日、創業者で大株主である瀬戸社長が発行済み株式の約5％に当たる株を売却すると発表されました。

売却で得た資金を全額使って自身が持つ新株予約権を行使することにより、ライザップの資本を増強する算段でした。

ところが、分売発表の翌日、ライザップ株はストップ安になりました。

しかもその後の分売では、売りに出した株数の2割しか買われなかったのです。

結果、資本増強額は22億円と、当初想定の約100億円を大きく下回りました。

投資家は株式の需給悪化や希薄化を嫌気したとみられます。

この結果を受けて瀬戸社長は、需給を乱すなど混乱を招いたとして、さらなる分売を当面行わないと発表しました。

また、「市場との対話」における反省点もあらわになったのです。

株を売却する瀬戸社長はインサイダー取引規制に抵触しないようにしておく必要がありました。

そのためライザップは、分売発表前に新サービスの公表などを半ば駆け込みで行いました。

それらは総じてチョコザップへの期待を高め、ライザップ株の上昇につながったのです。

それが一転、分売の発表となり、投資家に冷や水を浴びせる格好となりました。

一連の過程を追うと、瀬戸社長を筆頭とする今のライザップ経営陣に欠けているものが見えてきます。

市場とうまく対話する力と、それができる人材です。

チョコザップの大量出店費用を賄うためには備えておきたいものでした。

これまでチョコザップの出店費用は借り入れを中心に手当てしてきました。

借入先は銀行だけにとどまらず、ライザップが傘下に持つ子会社にも広がっています。

さらに瀬戸社長が2023年8月以降2度に分けて、自身の資産管理会社から計100億円を劣後ローンでライザップに融資しました。

この100億円は瀬戸社長のまさに「虎の子」の資金でした。

「過去の分売で得たお金をそれこそ1円も使っていなかった。こういうときのために大事に取っておいた。それを今回目一杯出した」（瀬戸社長）

このように手札を切ったうえで行った分売だったが、もくろみを大幅に下回ったのです。

今後のチョコザップの出店計画に影響を与えないとしっていますが、資本増強額が想定を下回ったのはやはり痛いでしょう。

ライザップは、チョコザップの既存店から得る収入で新規の出店費を補う青写真を描いています。

ただし、早期にそこまでたどり着けるのかは予断を許しません。

次の手札を用意しておく必要はあるでしょう。

結果的には、SOMPOホールディングスと資本業務提携することになりましたね。

SOMPOホールディングスが、子会社を含めて第三者割当増資を引き受け、総額で約300億円を出資し、持ち分法適用会社とするようです。

我が木太町内にもありますし、高松市内でも結構、チョコザップの店舗を見かけますが、会員が継続してくれるかでしょうね。

それには、店舗の掃除ができていなくて汚いとか、マシーンが壊れてもなかなか修理にこず使えないというのは、退会する大きな要因になると思いますので、どうにかしないといけないでしょうね。

結局、人を入れないといけないので、コストアップとなり、いつまでも月額税抜きで2,980円でいけるのだろうか？とは思いますが。

チョコザップの成否も握る｢RIZAP株続落｣の真因について、あなたはどう思われましたか？

株式は3%で巨額損失の農林中金の運用資産構成に「素人？」「運用が下手」などと話題に！

Business Journalによると、農林中央金庫は先日、2025年3月期は5,000億円超の最終赤字になる見通しだと発表しました。

保有債券の収益悪化が主な原因ですが、農林中央金庫の運用資産の構成では債券が5割を超える一方、株式はわずか3％となっており、SNS上では「素人以下」「運用が下手？」「近年の相場で損するって素人でも難しい」などと疑問を投げかける声も寄せられているようです。

農林中金の運用方法に問題があったといえるのでしょうか？

また、なぜ巨額の損失を抱えることになったのでしょうか？

記事では、専門家の見解を交えて、追っています。

預金残高ベースで、ゆうちょ銀行、メガバンクに次ぐ規模を誇る農林中金ですが、その事業形態は他の銀行と大きく異なり、その特殊性はJAグループの構造に由来しています。

JAとは農業協同組合、いわゆる農協の呼称であり、組合員である農家向けに農業技術の指導をしたり、農業生産に必要な肥料や農薬などの資材を共同で購入したり、農畜産物を共同で販売したりしています。

このほか、貯金、共済、住宅ローンや教育ローンなどのローン、融資などの信用事業や、生命、建物、自動車などの共済事業も行っています。

共済とは保険のことであり、JA共済連（全共連）が仕組開発、審査、査定、資産運用などを担当し、各地のJAがJA共済の取り扱い窓口となっています。

「農家向けの結婚相談センターを設けたり、駐車場を運営したり、賃貸住宅の紹介をしたり、年金や葬儀の相談を受けているJAもあり、その業務範囲は本当に広い」（自治体職員／4月1日付Business Journal記事より）

JAグループはJA共済連のほか、JAグループの総合指導機関であるJA全中、農家への技術・経営指導、資材供給や共同利用施設の設置、農畜産物の運搬・加工・貯蔵・販売などを行うJA全農などで構成されています。

JA・JF（漁業協同組合）からの出資や企業からの預金、JA・JFを通じて個人から預かった資金を運用するのが農林中央金庫です。

ちなみに「JAバンク」とは、JA、農林中金とその都道府県組織であるJA信連から構成されるグループの名称です。

農林中金が他の銀行と大きく異なる点は、資産のうち貸出金が占める割合が約2割と低い一方、有価証券が4割を超え高い点です。

企業などへ幅広く融資が可能な銀行と異なり、農林中金の投融資先は農業関連に限定されるためです。

その一方でJAグループ各社を通じて農業関連従事者から集まる預金は約64兆円と、メガバンクの三菱UFJ銀行の約3分の1の規模であり、融資業務で大きく利益をあげられないなか、資産を運用して利益をあげ、預金を預けるJAグループ各社に「奨励金」と呼ばれる上乗せ金利を還元しなければならないという事情を抱えています。

その農林中金が前述のとおり米国債など保有債券の売却で多額の含み損が発生し赤字に陥るのです。

国債は元本が保証されており、満期まで保有すれば予定の利子を得られるため、なぜ満期を待たずに売却するのか疑問の声もあがっているようです。

「確かに米国債単体でみれば満期まで保有していれば損は生じないが、金利が低い時に買っているので、受け取る利子は少ない。その一方、運用面では、日本は金利が低いためドル建ての有価証券を購入し続ける必要があり、今は日米金利差が一定程度ありドル需要が高いためドル調達コストが高く、保有する米国債の利回りがドル調達コストを下回り続ける状態が続く。要は損が出続けるわけで、それを解消するために米国債を手放さざるを得なくなった」（メガバンク運用部門担当者）

一部で注目されているのが農林中金の運用資産構成です。

債券が5割を超える一方、株式はわずか3％となっている点について、一部ネット上では以下のように疑問の声があがっている。
＜株と債権どっちにもヘッジしてバランス取るのが普通なんだが。特にアメリカ株は天井近いし＞
＜近年の相場で損するって素人でも難しい＞
＜この時合でマイナス出すとか絶望的にセンスない＞
＜この相場で海外投資してどうやって負けられるの＞
＜空前の株高なのに＞

農林中金がこのような運用資産構成を維持しているのは、過去の大きな失敗も影響しているそうです。

「2008年のリーマンショックの際に農林中金は米国の低所得者向け住宅ローン投資で巨額の損失を出し、その年度の決算は5,000億円超の最終赤字となった（2009年3月期）。今回の債券の含み損による赤字を受けて農林中金はJAを引受先として1.2兆円の資本増強を行うとしているが、リーマンのときもJAを引受先として1.9兆円の資本増強をした。この失敗を受けて変動リスクが高いとされる株式を減らし、低リスクとされる米国債をはじめとする海外債券を増やしたが、あまりに極端なポートフォリオになって高金利に耐えられない資産構成になってしまった。そこに世界的な金融緩和の縮小による金利上昇が始まり、火を噴いたということ。
組織の性格的に幅広く企業への投融資ができないなかで、預金で集まった巨額の資産を運用してなんとか一定の利回りを確保しなければならないという特殊事情を抱えていることは理解できるものの、素人的とのそしりは免れないだろう」（メガバンク行員）

農林中金はリーマンショックの以前にも、運用が問題視されたことがあります。

1995年の住宅金融専門会社（住専）問題では、農林中金をはじめとする農林系金融機関から5兆円以上の資金が住専に入り、住専がそれにより不動産融資を拡大させ、生じた8兆4,000億円に上る不良債権の処理のために6,850億円の公的資金が投入されました。

当時、農林中金の無責任な投資による損失を穴埋めし、さらに農協を保護するために多額の税金が投じられたとの批判がわきあがったのです。

そのため、ネット上では
＜農中は何回救済すりゃいいの？＞
＜住専にリーマンショックで今回と10～15年に1回ペースで兆円規模のやらかしを繰り返してる＞
といった声もあがっているようです。

農林中金の元職員はいっています。
「私が在籍していたのはもう10年以上前だが、辞めた理由は社内の体質の古さに嫌気がさしたのと、農林中金の持つ金融ノウハウが低くて自身の金融のプロとしてのスキルとキャリアが腐ってしまうと危機感を抱いたから。例えば、現在も行われているかは知らないが、当時は部署ごとに社員旅行があって、一般職の女性職員が男性管理職の横にずっとついてお酒をお酌していたりして、誰もそれに疑問を感じている様子がないのを見て『この会社、終わってるな』と思った。その後、他の金融機関に転職したが、農林中金の運用ノウハウの低さが改めて実感できた。メガバンクや大手証券会社、外資系金融と比べれば素人的といわれても仕方ない」

運用は、プラスになって当たり前で、マイナスになると批判されるのかもしれませんが、ポートフォリオはきちんと考えないと、今後もこういったことが繰り返されるのではないかと思いますね。

また、農林中金の存在意義も考えないといけないでしょうね。

株式は3%で巨額損失の農林中金の運用資産構成に「素人？」「運用が下手」などと話題になっていることについて、あなたはどう思われましたか？

上場したトライアルHDが目指すのは｢博多のシリコンバレー化｣！

日本経済新聞によると、九州に本拠を置くディスカウントストアのトライアルホールディングス（HD）は2024年3月21日、東京証券取引所グロース市場に上場しました。

ディスカウントストアを主力に23期連続で増収を果たすなど成長を続けてきたトライアルHDですが、上場を契機に単なる小売りを脱する方向へ大きく舵を切っています。

多くのパートナー企業とともに、食と健康をキーワードにした顧客起点のエコシステムの構築を目指しています。

トライアルHDはこれまで、ディスカウントストア「スーパーセンタートライアル」を主力業態とする流通小売事業者として成長してきました。

店舗オペレーションの効率化と、サプライチェーン（供給網）の効率化を強力に推し進めて、九州地方を中心に全国に約300店舗を展開しています。

2023年6月期まで23期連続で増収を果たしてきました。

特に直近の数年は、既存店の売上高が大きく伸び、店舗数の伸びを売上高の伸びが大きく上回る成長を見せてきました。

それを支えている商品が生鮮と総菜です。

「サプライチェーンの効率化で生鮮商品と総菜の材料を調達しやすくなったことに加え、セントラルキッチンに導入した機械で総菜を調理する効率化を徹底した」（トライアルHD社長の亀田晃一氏）ことで、顧客満足度の向上を実現した格好です。

また、トライアルHDは、流通小売事業を営むと同時に、「実店舗のスマートストア化」を目指すリテールAI（人工知能）事業にも取り組んできました。

タブレット端末を搭載したスマートショッピングカートやAIカメラ、デジタルサイネージといった店舗で利用するIoTデバイスや、その背後で動くデータ処理基盤「e3-SMART」、データをメーカーや卸と共有するためのデータ分析基盤「MD-Link」といったIT（情報技術）システムを次々に開発し、顧客体験価値の向上を狙ってきたのです。

実際、スマートショッピングカートはトライアルグループの実店舗の多くに加え、グループ以外の小売事業者も採用しており、既に2万台超の導入実績を誇ります。

カートの導入と利用頻度の増加によって、1時間当たりのレジ通過客数は従来の有人レジの4倍以上に上がり、売り上げ増につながっています。

AIカメラの導入で、商品の欠品を把握できるだけでなく、これまでは難しかった顧客の店内行動を把握することもできるようになったのです。

2024年1月にはNECと顔認証の分野で協業を発表しました。

顔認証を活用した決済や入退場管理システムの開発に積極的に取り組みます。

さらに、表示価格を変更しやすい電子値札を導入した上で、商品の売れ行きや顧客の行動をデータ分析し、需要に合わせて価格を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討するそうです。

また、顧客一人ひとりのその時の好みに応じた商品を、カートのタブレット端末やデジタルサイネージ、アプリなどを使ってレコメンドする、よりパーソナライズした買い物体験の提供も検討していく考えです。

トライアルHDはこうした流通小売事業とリテールAI事業に加え、今後、新たな事業にも取り組み始める考えです。

それは「博多ベイエリアを日本のシリコンバレーにする」という、いわば人づくり・暮らしづくり・まちづくりへの取り組みです。

「1つの場に志を同じくするパートナー企業が集結し、各社の強みを生かしたDX（デジタルトランスフォーメーション）を掛け合わせながら、社会を豊かにするための人づくり・暮らしづくり・まちづくりを目指す」（亀田氏）のです。

そのためにトライアルHDは、九州大学と都市再生機構（UR）が福岡市の箱崎エリアに所有する28ヘクタールの土地の開発案件を公募した際、その募集期間が終わるぎりぎりの2024年1月に、子会社のトライアルリアルエステート（福岡市）を代表企業として、50社ものパートナー企業の賛同を得て、優先交渉権獲得を目指して名乗りを上げたのです。

「これまでの常識では、小売店がどうして手を挙げたのかと思われるかもしれない。しかし、トライアルグループは実店舗というリアルの現場とデータというデジタル資産の両方を抱える。何より多数の顧客のIDも管理し、IDに基づく分析ができる。私たちのような企業が、これからのまちづくりの中核として名乗りを上げるべきだと考えた」と亀田氏は強調しています。

2024年4月18日に優先交渉権者が決定し、残念ながらトライアルHDは優先交渉権を獲得できませんでしたが、提案内容を実現するために、今後もあらゆる可能性を探る考えです。

具体的には、まず福岡県宮若市に拠点を設けて2021年7月から取り組んできた「ムスブ宮若」プロジェクトをさらに拡大します。

「トライアルの実店舗から得られたデータを核にしたメーカーや卸とのオープンな協業」という関係をさらに広げ、トライアルHDや各社の研究・開発スタッフを博多ベイエリアの一定エリアに集積し、各社が進めるDXを掛け合わせることで、「シリコンバレーのようなイノベーションが起きやすいエリアとして確立させる」（亀田氏）ことを狙っています。

その上で、そうしたイノベーションをてこにして、パートナー企業の協力を得つつ、都市空間の構築も視野に入れながら、暮らしやまちを豊かにするさまざまなソリューションを開発し、住民に提供していこうというのです。

「食と健康をキーワードにした顧客起点のエコシステムの構築をまずは目指す。成功すれば、そのやり方を1つの軸にして、博多から日本中に展開していきたい」と亀田氏は言っています。

例えば食の領域では、スマートショッピングカートなどのIoTデバイスによって実店舗での買い物をさらに便利にしたり、レストランからのデリバリーを利用しやすくしたり、専用アプリによってパーソナルフードコーディネーターの機能を提供したりすることを検討しています。

健康の領域では、九州大学が運営する九州大学病院と共に、購買データと医療データを活用して基礎研究（生活習慣病と購買データの因果関係の研究）を実施する次世代型コンソーシアム「ライフケアテックコンソーシアム 」を、既に2024年1月に設立済みです。

アサヒビールなどを傘下に抱えるアサヒグループジャパンや東洋水産、日本ハム、福岡市に本拠を置く卸を軸にした総合流通業ヤマエグループホールディングスなどメーカー・卸も計20社参画し、コンソーシアムから共有されたデータを活用して、健康維持に貢献する商品やサービスを開発していく計画です。

さらに、トイレや寝具のような室内の装備にIoTセンサーを付けた最新住宅を用意し、電子カルテを導入した医療機関などと提携して、必要な住民に対して健康管理や運動支援といった機能を提供する考えです。

「移動」=モビリティーの領域では、自動運転の巡回バスや個人で利用できる電動移動手段などを複数用意して、住民が必要に応じて最適な移動手段を利用できる環境を整えることを目指しています。

トライアルHDが目指す人づくり・暮らしづくり・まちづくりが、狙っていた福岡市箱崎エリアの土地の優先交渉権を得られないまま、順調に進むかどうかは分かりません。

実際、上場したばかりの企業は業績の浮沈に敏感になり、新規事業への取り組みをためらうことも少なくありません。

亀田氏も「（上場で調達した資金は）新築店舗の出店やIT投資などに活用していく」と明言しています。

しかし、カルビーやサントリー、日本ハム、国分グループ本社、スギ薬局を傘下に抱えるスギホールディングス、セブン&アイ・ホールディングス、東芝テックなどの企業が、公募に当たってパートナー企業として名乗りを上げ、トライアルHDと志を同じくしたのは事実です。

これらパートナー企業がトライアルHDに寄せた期待に応えるためにも、宮若市での取り組みを発展させ、博多ベイエリアで人づくり・暮らしづくり・まちづくりを何とかして進めていくことが、トライアルHDには求められているはずです。

年に何度か山口県に行きますが、その時に、時々トライアルのお店に行っています。

少し前に、我が香川県にも出店しました（丸亀市）。

香川県善通寺市にあるディスカウントストアが今月閉店するのですが、聞くところによると、そのあと、トライアルが香川県2号店にするとのことです。

積極的に出店を進めているんですね。

あとは、色々なことに取り組もうとしていることは初めて知りましたが、素晴らしいことだと思いますので、ぜひ成功させてほしいですね。

上場したトライアルHDが目指すのは｢博多のシリコンバレー化｣であることについて、あなたはどう思われましたか？

「JR」VS「阪神VS阪急」熾烈な戦いが奏功！

産経新聞によると、首都圏の新橋－横浜間に続く国内2番目の官設鉄道として大阪－神戸間に鉄道が開業してから、先日、150年を迎えました。

この間、沿線では都市化が進み、阪神間はJR西日本、阪神電鉄と阪急電鉄の3社が利用客の獲得にしのぎを削る鉄道激戦区となりました。

大阪駅が設けられた梅田は、今でこそ国内有数のビジネス拠点ですが、150年前は町の外れに位置し、のどかな田園風景が広がっていたそうです。

幕末の混乱を経て、産声を上げたばかりの明治政府は、貿易港が置かれた神戸と「天下の台所」として国内の物資が集積した大阪との間32.7キロに官営の鉄道を通すことを決定し、明治7（1874）年に開業しました。

官設鉄道を引き継ぐJR西などによると、大阪駅の候補地は当初、各藩が蔵屋敷を置いた堂島でした。

ところが、人口が密集していたために地元から「汽車は火を吐くので火事になる」と猛反対に遭い、橋を北へ渡った梅田に駅を建設したのです。

一帯は低湿地を埋めて田んぼにしたため、もともとは『埋め田』と呼ばれ、後にめでたい「梅」の字を充てたとされます。

牧歌的な雰囲気が漂うエリアに建つ初代駅舎は赤レンガ貼りの木造2階建てで「梅田ステンショ（ステーション＝駅）」と親しまれました。

明治22（1889）年には東海道線の新橋－神戸間が全通しました。

「官」主導のもと、鉄道が網の目のように全国各地に張り巡らされましたが、関西の鉄道は独自の進化を遂げたのです。
 

明治38（1905）年には阪神電鉄が、大正9（1920）年には現在の阪急電鉄が、東海道線をそれぞれ南と北から挟みこむ形で、阪神間の狭いエリアに競合路線を開業させました。

「『民都』大阪対『帝都』東京」（講談社学術文庫）の著書などで知られる明治学院大学の原武史名誉教授（政治学）は「乗客を積極的に誘致するためのアイデアが『民』主導で実行に移された点が首都圏などとは大きく異なる」と説明しています。

私鉄2社は、甲子園球場に代表されるスポーツ施設や分譲住宅といった沿線の開発に積極的に資本を投下し、鉄道利用客の囲い込みを図ったのです。

他社への〝敵意〟がむき出しになることも頻繁にあり、大阪－神戸間の参入が最も遅かった阪急は開業時、「綺麗で早うて。ガラアキで　眺めの素敵によい涼しい電車」と新聞広告を打ち、阪神間の背骨ともいえる六甲山開発でも激しく火花を散らしました。

ただし、新型コロナウイルス禍前のデータを見ると、JRや私鉄などを合わせた梅田の駅ターミナル全体の1日当たりの延べ乗降客数は、約237万人に達しました。

原氏は「官（旧国鉄やJRを含む）に対抗する上での阪神と阪急の熾烈な競争が、結果的に都市発展をもたらした」と分析しています。

＜官設鉄道＞

明治維新後に国が建設した官営の鉄道で、旧国鉄やJRの前身に当たります。

その後国有鉄道と呼ばれ、大正9（1920）年からは鉄道省が所管しました。

昭和24年には、国有鉄道事業が公社の日本国有鉄道へ移りました。

昭和62年の国鉄分割民営化に伴い、JRグループ各社が事業を引き継ぎました。

鉄道行政については現在、国土交通省鉄道局が所管しています。

僕も大学生の4年間と卒業して公認会計士試験に合格するまでの合計約5年半、芦屋市に住んでいましたが、3つも並んで走る必要はあるのだろうと思っていました。

JRの線路のすぐ北側に住んでいたのですが、駅は阪急の方が近かったので、大学へは阪急で、公認会計士の専門学校（西中島南方）へは快速が停まるのでJR（新大阪まで行き、新大阪から徒歩）で通っていました。

大学4年生の卒業間近には、阪神淡路大震災も経験しましたが、阪急の西宮北口から梅田とか、JRの芦屋から大阪とかはかなり早く復旧して、さすがだなぁと思った記憶があります。

結局、3社（現在は阪急と阪神が同じグループになっていますが。）がしのぎを削って、阪神間が発展したということですね。

個人的には、神戸がすごく好きですし、我が母校の関西学院大学も発祥の地である王子公園に新キャンパスを作るようですので、今後も競い合って、素晴らしい阪神間にしてほしいと思います。

「JR」VS「阪神VS阪急」熾烈な戦いが奏功したことについて、あなたはどう思われましたか？

ファミマ1.6万店が『普段着はコンビニで』でユニクロに挑戦！

日本経済新聞によると、コンビニエンスストアがアパレル市場での存在感を高めているようです。

ファミリーマートは下着からズボンなどの「ボトムス」まで約100商品をそろえ、全国約1万6,000店で販売に乗り出しました。

ローソンは生活雑貨「無印良品」の商品扱いを約1万店で始めました。

国内アパレル販売は「ユニクロ1強」の様相ですが、小売業最大の店舗数を持つコンビニで普段着を買う光景が日常的になるかもしれません。

「24時間買えて助かります」。

東京都内在住の会社員の男性（28）はファミマの靴下やTシャツ、パンツを使っています。

2年前、友人宅に泊まる際に服を用意する必要がありましたが、ユニクロなどの専門店はすでに閉まっており、コンビニに駆け込んだのが最初の購入のきっかけです。

以降も何度か利用しています。

ファミマは2024年度の衣料品売上高を前年度比約3割引き上げる計画です。

実額には公表していませんが、2023年度は2020年度に比べて4倍で着地したようです。

2021年にプライベートブランド（PB）のアパレル販売に本格参入し、2023年度にはボタンダウンのシャツやスポーツ用の「ジョガーパンツ」まで約100商品に広げました。

2024年度も季節に合わせて、全身をファミマの衣料でそろえられるまでに品ぞろえを増やします。

商品の企画は日本発のファッションブランド「FACETASM（ファセッタズム）」のデザイナー、落合宏理氏が手掛けます。

「シンボリック（象徴的）なものを作りたい」。

落合氏が考案した青と緑のファミマをイメージする色の線が入った「ラインソックス」（429円）など靴下類は、4月末時点で累計1,900万足が売れました。

価格はユニクロ並みでヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）などの「ファストファッション」と比べると割高です。

例えば、綿100%の「アウターTシャツ」は1,200円です。

ユニクロの綿100%Tシャツ「クルーネックTシャツ」は1,500円（5月10日時点）です。

低価格を強みとするアパレルよりも少し高いにもかかわらず、消費者に支持されるのは、時間を効率よく使う「タイムパフォーマンス（タイパ）」需要に応えているからです。

全国に張り巡らした小売業最強の店舗網と、原則24時間営業で日本のどこでも買える利便性がアパレル販売でも強みになるのです。

ファミマは1万6,300弱（4月末時点）の全店でアパレルを扱います。

店舗数を単純比較するとファーストリテイリング傘下ユニクロの国内店舗数の約20倍に相当します。

ユニクロは海外の比重を高めており、国内は800店前後で推移しています。

近年は増えておらず、全国にはユニクロがない地域も多いようです。

世界でみてもH&M（約4,300）、「ZARA」を展開するインディテックス（約5,700）を大きく上回ります。

物量の多いコンビニ店舗網への商品供給は、親会社で伝統的に繊維事業が強い伊藤忠商事が可能にしています。

下着のTシャツなどの商品は伊藤忠が協力関係にある中国やベトナム、カンボジアの縫製工場の生産です。

アパレル売上高の伸長に伴い、伊藤忠商事がファミマ向けに連携する生産拠点数は直近で約30と、2021年度から約3割増えました。

他のコンビニ大手も相次ぎアパレル拡充に乗り出しました。

ローソンは無印良品の商品を約1万3,000店舗で導入しました。

4月には無印がローソン限定品として初めて開発した靴下を発売しました。

無印良品の品はかつてはファミマでも扱っていました。

セブンーイレブン・ジャパンも千葉県の店舗でアパレル国内3位、アダストリアから供給を受ける衣料品や雑貨類の販売を6月にも始めます。

コンビニはこれまで、専門店が強みとする商品を消費者に身近な店で提供することでヒットを作り出してきました。

入れたてのコーヒーや鶏肉（チキン）商品、クリスマスケーキなどは専門店から「輸入」してコンビニでの購買が普及したものです。

小売業に詳しいフロンティア・マネジメントの山手剛人氏は「コンビニにとってアパレルは最後のブルーオーシャン（未開拓市場）だ」と指摘しています。

衣料品もコンビニの「勝ちパターン」の一つとなり得ます。

「僕はかつて『服もコンビニの弁当も同じだ』と言った。少し言い過ぎたけど、今でも本質を突いていると思う」と、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はかねて誰もが気軽に利用できるという観点で、衣料品とコンビニの弁当の類似性を指摘しています。

柳井氏の指摘はユニクロなどで売る衣料とコンビニには親和性があるとの示唆にもみえます。

衣料品販売の国内市場規模は約8兆円です。

このうちユニクロがシェアの1割強を握っています。

国内外の電子商取引（EC）も台頭し競争は激化する一方です。

「利便性（コンビニエンス）」が中核の価値であるコンビニが衣料に挑み、ユニクロ1強の構図を崩せるでしょうか？

成長のカギは独自のブランド力を確立できるかにかかっています。

コンビニがユニクロと競合するとは驚きました。

コンビニは数が多いですから、ユニクロもボディブローのように効いてきて、将来的には厳しくなるかもしれませんね。

ファミマ1.6万店が『普段着はコンビニで』でユニクロに挑戦していることについて、あなたはどう思われましたか？

農林中金が今期5,000億円超の赤字で1.2兆円の資本増強を検討！

日本経済新聞によると、農林中央金庫が総額1.2兆円の資本増強を検討していることが、先日、わかったようです。

米金利高に伴って含み損を抱える米国債など運用収支が悪化しており、出資者のJAなどと協議に入りました。

損失処理に伴い2025年3月期は5,000億円超の最終赤字に転落する見通しで、巨額の資本増強で財務の健全性を保つ必要があると判断しました。

世界的な金利上昇で保有する債券に含み損を抱える構図は3メガバンクも同じです。

3メガバンクが2期連続で最高益を更新する見通しなのに対し、農林中金が巨額の資本増強を迫られるのは外債投資の比重が大きいためです。

米金利上昇でドル調達のコストもかさんでおり、収益を圧迫しました。

株高や海外での貸出金利の上昇が利益を押し上げている3メガバンクと対照的に、農林中金は金利上昇が運用益悪化につながりやすい構造になっています。

農林中金の資本金は4兆円強で、普通出資はJAと農業協同組合連合会で9割以上を占めます。

このほか、漁業協同組合連合会などが出資しています。

農林水産事業者から資金を預かって有価証券で運用している農林中金は、リーマン・ショック後もJAなどを引受先に1.9兆円の資本増強を実施しました。

農林中金は資本増強に向けて出資者と協議しており、9月ごろまでの合意を目指すもようです。

まず、配当率が高く資本としての質が株より低い永久劣後ローンで調達した7,000億円を償還し、代わりに一般企業の普通株に近い性質の「後配出資」で同額の出資を受けます。

さらに、新たに5,000億円を期限付き劣後ローンで調達する計画です。

農林中金が巨額の資本増強に踏み切るのは米金利の上昇に伴って、保有債券の運用収益が悪化しているためです。

金利が上昇すると債券の価格は下落する関係で、金利が低かった時代に買った債券の価値が目減りし、2023年12月末時点で含み損は1.9兆円に膨らんでいました。

農林中金の収益は、出資者であるJAなどに配当されます。

赤字になれば無配となり、JAや組合員である1次産業の従事者の収入にも影響します。

運用収支の改善に向けて利回りが低く含み損を抱えた債券を処理し、収益性が高い資産に入れ替える必要があると判断しました。

入れ替えに伴って債券の損失が確定するため、資本を質と量の両面から増強することを迫られているのです。

農林中金の2024年3月期の連結業績は、含み益のある有価証券の売却などで最終増益を確保しました。

ただし、2025年3月期は含み損を抱えた債券の売却や外貨調達コストの高止まりで、5,000億円超の最終赤字に転落する見通しです。

農林中金の財務の健全性を示す中核的自己資本（CET1）比率は、2023年12月時点で18%で、10%前後の3メガよりも高くなっています。

このため一時的に最終赤字を計上しても、保有資産の入れ替えを進めて将来の収益性向上を優先すべきだと判断しました。

日銀がマイナス金利を導入した2016年以降、金融機関は利回りを求めて外国債券投資を膨らませてきました。

低金利下では債券投資は収益を上げやすかったですが、金利上昇局面では多額の損失につながりかねません。

「金利ある世界」は運用の巧拙を如実に浮かび上がらせることにもなります。

農林中金の運用の失敗に対して、出資を求められるのはどうかと思いますし、低金利はいつまでも続かず、金利が上がることは分かっていたでしょうから、運用方法に問題があるのではないかと感じます。

また、農林中金はコンサルティングもしていると思いますが、こういった組織にコンサルティングはできるのだろうかと疑問に感じます。

農林中金が今期5,000億円超の赤字で1.2兆円の資本増強を検討していることについて、あなたはどう思われましたか？

損保の個人保険の事前調整疑いで鈴木金融相が「実態把握進めている」！

朝日新聞によると、大手4損害保険会社が個人向け保険の保険料を事前に調整していた疑惑について、鈴木俊一金融相は、先日の閣議後会見で、「実態把握を進めている」と明らかにしました。

その上で「業務の適切性の観点から、調査によって判明した事実を踏まえ、適切に対応していく」と述べました。

この問題は、企業や団体の従業員向けの自動車保険などの「団体扱契約」をめぐって起きました。

4社は、従業員らの契約数が一定以上になると、保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を抑えるなど、各社間で不適切な調整をした疑いがあります。

複数の損保関係者によると、少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられます。

契約した従業員は支払いが増えるなど、調整によって保険料が変わった可能性があります。

結局、保険の内容に差がないから起こっているのだと思いますが、こういう談合的なことをするのではなく、保険の内容などで競ってほしいですね。

金融庁がどういった方向に持っていくのか、非常に興味があります。

損保の個人保険の事前調整疑いで鈴木金融相が「実態把握進めている」ことについて、あなたはどう思われましたか？

徳島県徳島市のしいたけ生産会社と社長を賃金支払わなかった疑いで書類送検！

NHKによると、徳島県徳島市でしいたけを生産していた会社がパート従業員29人の賃金、あわせて135万円あまりを支払わなかった疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、徳島県徳島市国府町でしいたけの生産や、加工品の販売をしていた農業法人と70代の社長です。
農業法人と社長は、パート従業員29人に対して、2023年７月下旬か8月下旬までの1か月分の賃金、あわせて135万円あまりを支払わなかった最低賃金法違反の疑いが持たれています。

徳島労働基準監督署は、2023年、賃金を支払うよう指導しましたが、会社はその後も支払わず、2024年2月、経営難を理由に徳島地方裁判所に破産を申請したということです。

社長は「新型コロナの影響などで会社の経営が苦しかった」と話し、賃金の未払いを認めているということです。

徳島労働基準監督署は「賃金の支払い義務を履行しない場合などは、監督指導を行い、重大・悪質なケースは厳正に対処していく」としています。

僕も農業法人や農家の方に関わらせていただいておりますが、やはり、日本にとって農業は非常に重要な産業だと思っていますので、こういうことがあるのはとても残念です。

農業が稼げて夢のある仕事になればいいなぁと思っていますし、それに少しでも貢献できればと普段から考えていますので。

徳島県徳島市のしいたけ生産会社と社長が賃金支払わなかった疑いで書類送検されたことについて、あなたはどう思われましたか？

｢企業型DC｣の商品は加入者本位か金融庁が注視！

東洋経済によると、企業型DCをめぐっては、資産運用業の改革で論点となってきた課題が今なお散見されるようです。

商品選定でも加入者の利益を損なうような実態が一部で見られます。

その1つが、投資信託の保有中にかかるコストの高さです。
投信の管理・運用経費として差し引かれる信託報酬は、一般に販売されている公募投信だと価格競争が進んだことで最低水準が0.05%台にまで下がっています。

一方、2023年12月に企業年金連合会がまとめた報告書では、企業型DCの信託報酬の高さが目につく事例が示されています。

例えば、信託報酬が抑制傾向にあるパッシブ運用型の投信であっても、選定されているほとんどが0.7～0.8％台の割高な商品というケースがありました。

ほかにも、手頃に分散投資を行えるバランス型投信がすべてアクティブ運用のために、信託報酬が高めに設定されていた事例もありました。

その要因として挙げられるのが、商品ラインナップの見直しが進んでいないことです。

企業型DCは制度発足から22年が経過していますが、信託報酬が高かったかつての投信がそのまま選定されているケースが珍しくありません。

2018年の制度改正により、加入者の3分の2の同意が得られれば選定している金融商品を除外（現金化）できるようになっています。

ただし、企業年金連合会の実態調査（2021年度）によると、この年度に除外を行ったDC導入企業の割合はわずか3.1％でした。

信託報酬が安価な投信を新たに追加しても、現状は割高な投信と併存しています。

商品を乗り換えない限り、割高な信託報酬の投信を持ち続けることになってしまいます。

企業型DCでは、運用会社が「DC専用商品」として組成している投信から選定することが一般的です。
ある運営管理機関の幹部は、「運管が今もDC専用商品ばかりを並べる裏には、企業型DCの信託報酬を壊したくない意図もある」と打ち明けています。

それどころか、導入企業から「加入者の利益を損なうような投信をラインナップに加えてほしいと要請されることもある」と話しています。
取引のある大手金融機関が導入企業に対して「当社の運用子会社のDC専用商品を扱ってほしい」と持ち掛けることで、「割高な信託報酬や運用成績が乏しい投信が選定商品に含まれるケースもある」ようです。

割高な信託報酬の投信が選定される背景として、企業型DCのビジネスモデルが抱える「歪み」も指摘されています。
運営管理機関の収益は導入企業から得る「運営管理手数料」ですが、運営管理機関の幹部などによれば「運管業務をペイできるほど十分な手数料を得ているわけではない」ようです。

つまり、投信の販売会社（商品提供機関）として得られる信託報酬で事務コストの赤字を補填しようとするインセンティブが働くわけです。

ところが、そのシワ寄せは当然にして加入者にいきます。

金融庁は「まずは運営管理機関の収益構造や運営実態を把握し、ビジネスモデルの歪みによって加入者の利益が損なわれていないかを分析したい」（幹部）としており、業界共通の重要課題を分析してから個別の監督を行う構えです。
ほかにも、「金融グループの取引関係による商品ラインナップの偏りなどを把握したい」意向で、いわゆる「系列」の問題なども重要なモニタリング項目に上がるとみられます。

金融庁による資産運用業へのモニタリングでは、さまざまな問題があぶり出されてきました。
仕組み債のモニタリングでは、千葉銀行、武蔵野銀行、ちばぎん証券の3社に業務改善命令を発出しました。

処分前から業界として仕組み債の販売を控えたことで、地銀の証券子会社27社のうち10社が2023年3月期決算で赤字に陥りました。

外貨建て一時払い保険のモニタリングでも、地銀などで販売自粛や勧誘を見合わせたり、外貨建て保険に重きを置いてきた業績評価体系を見直したりといった動きが相次いでいます。

次に、モニタリングのリソースを割くことになる企業型DCをめぐっても、業界の行動変容につながる問題が指摘される可能性が高いでしょう。

加えて、運営管理機関を変更すると記録関連業務を担うレコードキーパーも変わり、過去の取引データを引き継げなくなってしまうために「導入企業が運管を変更できない」といった課題などにも目が向けられる可能性があります。

もっとも、金融庁のモニタリングを待たずして、自主的な変革の動きも出始めています。
グループ内の70社、約9.8万人が加入する日立グループの企業型DCは、2019年4月に選定商品を抜本的に見直しました。

加入者の利益や理解のしやすさなどを踏まえて、それまで18本あった商品数を9本に絞りました。

選定された投信8本はいずれも低廉な信託報酬です。

特筆すべきは、それまで8本だった元本確保型商品が1本だけになったことです。

資産運用立国実現プランでは、加入者の運用について「インフレリスクを十分考慮する必要があるが、現状では元本確保型のみで運用している加入者が約3割」に上ることが指摘されています。
その要因の1つと考えられるのが、元本確保型が商品ラインナップの多くを占めることで、無意識に比重を置いてしまう心理的な影響です。

実際、日立によれば、元本確保型を1本に絞ったところ、新規DC加入者においてそれまで2～3割だった投信のみでの運用比率が6割強に増えているそうです。

信託報酬の価格破壊の波も企業型DCに及び始めています。
類似した商品性であっても設定時期によって信託報酬が大きく異なる「一物多価」が問題視される中、三菱UFJアセットマネジメントは2023年5月から8月にかけて、過去に設定したDC専用パッシブ商品の信託報酬を主要ファンド並みに引き下げました。
業界最低水準の信託報酬などから公募投信で高い支持を集める「eMAXIS Slimシリーズ」も、北國銀行が今春から企業型DC商品として初めて取り扱いを開始しました。

今後の広がりが期待されています。

企業年金をめぐっては、行動原則となるアセットオーナー・プリンシプルの公表が今夏に控えているほか、厚労省でも運用成果の「見える化」の議論が進んでおり、資産運用立国に向けた議論の中核的な存在になっています。

そうした一連の取り組みとして金融庁のモニタリングも動き出します。

企業型DCの加入者は800万人を超え、今後も増加する見通しです。

金融庁には金融機関の投信販売などの分析を通じたモニタリングの知見があり、その知見を企業型DCにも振り向ければ加入者の利益につながります。

野村証券・確定拠出年金部の鈴井浩史氏は、「加入者の最善の利益を図るうえで金融庁のモニタリングには意義がある」と期待を寄せています。

企業型DCの商品選定やガバナンスのあり方が大きく変わろうとしています。

生命保険などは、金融庁によく思われていないのだろうと感じますが、次は、企業型DCなんですね。

うちも、企業型DCは素晴らしいと思って、2023年に、企業型DCを取り扱うところと提携しましたが、きちんとした対応が必要でしょうね。

以前から、当たり前と言えば当たり前の話ですが。

｢企業型DC｣の商品は加入者本位か金融庁が注視していることについて、あなたはどう思われましたか？

Evernote日本法人が解散！

ITmedia NEWSによると、オンラインメモサービス「Evernote」を手掛けるアメリカのEvernoteの日本法人であるエバーノート（東京都中央区）は4月26日、解散すると発表しました。

同日付の官報にて解散公告を掲載しています。

日本法人を設立したのは2010年で、当初の日本のユーザー数はアメリカに次いで2番目に多く、同社は日本市場に拡大に力を注いでいました。

一方、親会社のイタリアのBending Spoonsの本拠地がヨーロッパに移管するに当たって、2023年7月にはアメリカとチリのほぼ全従業員を解雇したと発表しました。

また、2023年12月には無料プランに大幅な制限を掛ける対応を取り、日本ユーザーから「もう利用を止める」などの声が上がっていました。

Evernoteの公式アカウントが、日本でのサービス提供について言及しています。

個人的には、以前からEvernoteは使っているのですが、同期が取れていないことが多く、別のものに変えようかなぁと思っていたので、いいタイミングかもしれませんね。

ちなみに、このブログのネタも、Evernoteに保存してから、書いています。

Evernote日本法人が解散することについて、あなたはどう思われましたか？

JR四国が高松駅の近くで朝夕の食事付きの学生マンションを初めて建設！

瀬戸内海放送によると、JR四国が学生向けマンションを建設します。

食事付きの「学生会館」でJR四国として初めての取り組みです。

JR四国の西牧世博社長は、「非鉄道事業における最大限の収益拡大を目指し、（中略）新築の賃貸住宅として『J.リヴェール高松浜ノ町学生会館』を建設いたします」と、鉄道事業で苦戦が続いているJR四国は、鉄道以外の事業で収益を拡大する方針を打ち出しています。

JR四国によると、本社の西隣にある約470坪の土地に学生向けマンションを建設する予定で、2024年4月に工事を始めました。

マンションは1Kとワンルームの全80部屋で、朝と夕方の食事付きだということです。

JR四国が学生向けのマンションを手掛けるのは初めてです。

徒歩10分圏内にJR高松駅や商業施設「高松オルネ」があり、2025年4月には「徳島文理大学 高松駅キャンパス」が開校します。

JR四国の西牧世博社長は、「これからもですね、不動産事業を通じて地域の発展、沿線の価値向上に取り組んでまいりたい」とコメントしました。

マンションの完成は2025年2月末を予定していて、年内に入居の募集を始めたいとしています。

鉄道で稼げないので、鉄道以外で稼ぎたいというのは分かりますが、個人的には、過去に、不動産では、『オレンジタウン』で大失敗していますので、どうなんでしょうね。

高松駅前を発達させたいのは分かりますが、シンボルタワーも失敗だと思いますし、オルネも疑問を感じますし、液状化も心配ですし、いくらか分かりませんが家賃も高いのであれば、なかなか厳しいように思います。

それよりは、高松駅以外のJRの駅の近くを開発して、商業施設等でも収益を上げて、電車に乗る人も増やした方が良いのではないかと考えています。

JR四国が高松駅の近くで朝夕の食事付きの学生マンションを初めて建設することについて、あなたはどう思われましたか？

「戦略MGマネジメントゲーム」で経営力を鍛える！

Forbes JAPANによると、人生ゲームやモノポリーのようなボードゲーム形式の経営ゲーム「戦略MGマネジメントゲーム」が話題です。

人生ゲームやモノポリーのようなボードゲーム形式の経営ゲームで、参加者ひとりひとりがゲーム形式で起業、経営し、経営活動のさまざまな意思決定を実践していく能動的学習（アクティブ・ラーニング）です（参考：https://www.smg-gr.jp/mg-kyozai/）。

戦い方によっては、「ゲームでよかった」と心底嘆息するようなぞっとする大危機も起きるそうです。

具体的にはどう戦うのでしょうか、どんな人がこのゲームで遊んでいるのでしょうか？

戦略MGインストラクターであり、KPMGなどで同ゲームの研修講師も務める、サイオンアカデミー代表、公認会計士の神野美穂氏が寄稿しています。

経営体験が出来るゲームは色々ありますが、「戦略MGマネジメントゲーム」には、
1.プレイヤーが1人1社の「社長」となり、全ての意思決定・作業を1人で行う
2. ゲームの後に決算を行い、財務三表（損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書）を作成して振り返りを行う
3.経営や会計の初心者も参加出来る。回を重ねるとルールが進化し徐々にリアルビジネスに近付くため、何度参加しても楽しめる
という特徴があります。

サイオンアカデミーでは、月2回程度、継続して戦略MGを開催しており、ご参加者の中にはリピーターも多いようです。

サイオンアカデミーが開催する戦略MGでは、3〜6名の「社長」が1つの卓を囲み、1つの商圏を形成します。

同じ卓についた他の社長とは、ライバル関係となります。

参加者の人数によって商圏の数は変化します。

実際のビジネス同様に、1つの商圏に、初参加……、つまり「創業間もないベンチャー企業の社長」もいれば、リピート参加により「大手企業の社長」になっている方もいます。

どのようなライバルが登場するかは、当日のお楽しみです。

実際のゲームでは、一般的なボードゲームと同様にカードを順番に引きます。

その際、通常はカードの指示に従うものが多いと思いますが、戦略MGでは、プレイヤーは「社長」として自ら意思決定を行い、会社を成長させます。

具体的には、まずは従業員を雇い、設備投資を行って、会社の基盤を整えます。

次に、材料を購入して、工場で加工し、製品にして販売します。

販売の際は、入札競争を行い、競合他社の中で最もリーズナブルな値段をつけた会社の製品から売れていきます。

ブランディングを行って製品の魅力をアップさせたり、大量生産大量販売を行うことで製品をお手頃価格で販売するなど、「社長」の手腕次第で様々な戦略を取ることができます。

時々、火災や盗難などの事件・事故も起きますので、そのような場合にはリスク対応も行います。

ゲーム内では、従業員や設備・戦略投資は、色とりどりのチップで表現されます。

実際にこのチップを動かしながらゲームを行う点で、ボードゲームならではの楽しさを感じられると共に、ライバルの動向を伺うこともできる点もポイントです。

ゲームには時間制限があり、決められた時間（40分程度）で1期（1ゲーム）が終了します。

期が終了したら決算を行い、決算書（財務三表）を作成します。

自ら経営した会社の決算書は、まさに「社長」としての自分の成績表です。

自分の意思決定と行動が数字となり、整理され、比較・分析可能な状態で提示されるのは、なかなか刺激的な体験です。

久しぶりにテストを受けたような気持ちになるという方も多いです。

ただし、テストとは言っても、受験のような「合否が出るようなテスト」とは異なります。

理解度や傾向を知るための「定期テスト」に近いものです。

ビジネスパーソンとしての自分の強み・弱みを把握し、今後バランスの良い自律的な人材に成長していただくのがこのゲームの目的です。

戦略MGの業績が悪いことは全く恥ずかしいことではありませんから、気軽に参加してください、とお願いしているそうです。

社会人になると、いつの間にか自分の得意分野の仕事を任されることが増えます。

結果として、高い視点から自分の得意・不得意や、全体の中での役割を考える機会が減っていきます。

戦略MGでは、プレイヤーは「1人社長」として経営にまつわる全てのことを自分でやらなければならないので、普段は組織の中で自分以外の誰かがやってくれている重要な役割に気づくチャンスにもなります。

戦略MGの業績が振るわなくても、視点が変化することで、仕事に良い影響が出る場合も多いです。

「今までは、『自分がもらう時給分働けば良い』と思っていたけれど、経営目線で考えるとそれでは全く足りないと気付いた。考えを改めて仕事に向き合うようになったら昇進した」という方もいらっしゃいました。

戦略MGの参加者は、会社勤務・経営者・フリーランス・士業など様々です。

職種も経営から営業、管理、開発、人事など様々ですし、性別や年齢もバラバラです。

自分とは違う立場の人が行う意思決定を間近で見ることも、大きな学びになります。

まさにアクティブラーニングということが出来るでしょう。

ゲームに慣れたら、事業計画立案や予算実績差異分析を行うことも出来ます。

基本的には、ヒントや手順が記載されたフォーマットに従いプレイヤーが自主的に、かつ自力で行っていただきますが、必要に応じて講師からのアドバイスも行います。

きちんと数字に基づいた計画を立てれば、誰でも安定して経営が出来るようになります。

「私は数字に弱いのです」とおっしゃる方は、本当に多いです。

数字に追われた経験から、「数字」という言葉を聞くだけで拒否反応が出る方もいらっしゃいます。

しかし、数字は事実をわかりやすく表すものでしかなく、数字そのものを恐れる必要はまったくありません。

数字は、とても便利な道具ですから、ぜひ戦略MGを通じて使いこなせるようになってもらいたいです。

以下、実際に参加された方の声からご紹介しましょう。
「数字に強くならなければならないとされるのはなぜなのか、腹落ちした」
「リスクを負うことなく失敗体験を積み、経営をしたり数字を扱ったりする経験値を上げられた」
「自分の知識や経験の偏り・考え方の癖を自覚することで、段違いに成長することが出来た」

経営者はやはり、限界まで借入をして多額の設備投資を行うなど、大きなビジネスにトライする方が多いです。

うまく行く場合もあれば、借金が返せなくなって倒産する場合もありますが、いずれにしろ短期間で成果が出るような派手な経営をされることが多いです。

士業やフリーランスの人は、ブランディングに力を入れる傾向があります。

借入を極端に嫌う方が多く、思い切った投資をしないので、短期的には良くても、固定費が上がってくるとじわじわと苦しくなります。

固定費を吸収するための値上げに成功するかどうかがポイントになります。

ビジネスパーソンは、日常業務で行っていることは難なく出来るのですが、普段取り組んだことがないことをしようとすると手が止まってしまいます。

例えば、戦略MGでは、最初に自分が経営する会社の会社名をつける必要があります。

普段、クリエイティブな仕事をしている人は、すぐに意図を込めた洒落た会社名をつけられるのですが、そうでない人は手が止まってしまいます。

「3分で考えてください」と言われると、苦し紛れに、「黄色が好きだからイエロー株式会社」だとか、「今朝トマトジュースを飲んだからトマト株式会社」など、安易で意味のない名前をつけてしまうケースも多いです。

不思議と、安易に名付けた会社は倒産しやすいのも、戦略MGの面白いところです。

ゲームの中では、実際のビジネスシーンで起きるようなあらゆることが起きます。

粉飾決算・談合のような不正もあれば、社員の大量退職や新規参入企業による価格破壊など、経営者として心が折れそうな事態に陥ることも多々あります。

ただ、これはあくまでもゲームです。

終了後の懇親会では、「ゲームで良かった」とホッとするとともに、「なぜあんなことが起きてしまったのか」とみんなで話し合うなど、ビジネスに関する議論も白熱します。

書籍で読むよりも実感があり、楽しく、その日の成功者の話を直接聞くことができるのも魅力です。

僕自身も、戦略MGのインストラクターですので、このような記事が出るのは非常に嬉しいですし、微力ながらも、戦略MGを世の中に広げていかないといけないなぁと改めて思います。

僕は、ソフトバンクの孫さんが起業前からMGをやっていたとどこかで聞いて、一度やってみたいと思っていたところ、参加する機会があり、参加してみるとすごく楽しく、ビジネスに役立つと思ったので、すぐにインストラクター資格を取ったのですが、ほとんどゲームの開催ができていないので、そろそろ開催して、定期的に開催できるようにしたいですね。

「戦略MGマネジメントゲーム」で経営力を鍛えることについて、あなたはどう思われましたか？

トマトとミニトマトはどちらが高所得？

農業利益創造研究所によると、個人情報を除いた2022年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家11,500人）を統計分析しました。

2020年の農林水産省の野菜の品目別産出額調査では、あらゆる農産物の中でトマトが2,240億円でNo.1の農産物です。

2023年12月の日本農業新聞の記事によると、全国の小売店や卸売会社へのアンケート調査で、トマトの売れ筋は大玉トマトよりミニトマトの方が多くなってきた、とのことです。

1980年代にミニトマトが登場し、すぐ食べられる手軽さやかわいらしさから人気が出て、消費者ニーズとしてはトマトを追い抜こうとしています。

そのような中で、大玉のトマト農家とミニトマト農家には経営内容に違いはあるのでしょうか？

農業簿記データを分析して探ってみましょう。

トマトは、南アメリカのアンデス山脈高原地帯が原産地であり、世界的に見るとトマトを生で食べる日本人はむしろ少数派なのだそうです。

2022年の農林水産省の統計では、トマトとミニトマトの収穫量の割合は74対22と、実際は加工用トマトもありますから圧倒的にトマトの方が多いです。

トマトの栽培時期により夏秋トマトと冬春トマトの2種類があり、また、栽培方法によっては露地栽培とハウス栽培（土耕栽培と水耕栽培）など、多様な方法により1年じゅうトマトが出荷されています。

可能であれば、栽培方法によって経営結果に違いが出るのか、ということまで調べたいところですが、青色申告決算書でわかる範囲で分析しています。

農業簿記データの中からトマト農家481件、ミニトマト農家143件を抽出し集計したところ、以下のような経営概況となりました。

＜トマト農家の経営概況（全国平均）＞　※金額の単位は千円
トマト　　　ミニトマト
経営体数　　　　　　　481　　　　　　143
平均年齢　　　　　　  　52　　　　　  　50
収入金額　　　　　 19,223　　　　  21,411
世帯農業所得額　　　4,571　　　　　5,243
世帯農業所得率　　  23.8%　　　　  24.5%
建物機械の資産額　　7,972　　　　　9,858
借入金額　　　　　　6,065　　　　　7,925

ご覧のようにあまり両者に差が無い結果となりましたが、ミニトマト農家の方が平均年齢が若干若く、収入金額と世帯農業所得が高く、所得率も高く、固定資産や借入金も高いということがわかりました。

ミニトマトの方が規模が少し大きく、設備投資したハウス栽培を行って高所得を得ている、という経営の特徴が見えてきます。

収入金額を100とした経費の比率を調べると、以下のグラフのようにほとんど差はありません。

結局、トマトもミニトマトも同じトマトですから差がないのは当たり前、ということなのでしょう。

もし新規就農者がトマトとミニトマトのどちらを生産しようかと悩んだとしても、経営的にはどちらでも良いということになります。

2022年の農林水産省の資料によると、トマトの収穫量TOP３は、①熊本県、②北海道、③愛知県、でした。

ミニトマトは、①熊本県、②愛知県、③北海道、であり、どちらも違いはほとんどありません。

やはりトマトもミニトマトも栽培方法や経営手法に大きな違いが無いので地域性にも差がないのだと思われます。

＜2022年トマトの収穫量TOP3＞　※農林水産省の資料より
収穫量 (t)    割合(%)
熊　本　　130,300　　 18.4
北海道　　  62,900　　　8.9
愛　知　　  47,700　　　6.7

<2022年ミニトマトの収穫量TOP3>　※農林水産省の資料より
収穫量 (t)    割合(%)
熊　本　　　41,300　　26.3
愛　知　　　15,900　　10.1
北海道　　　14,800　　  9.4

トマトは一年中スーパーで売られていますが、これは季節をずらして生産しているからであり、その栽培方法は「夏秋トマト」と「冬春トマト」の二種類があります。

北海道は気温が低いので夏秋トマトが多く生産され、熊本は暖かい地域なので冬春トマトが多くなっています。

ハウス栽培の暖房費を考慮しながら、日本全体で均一にトマトが出回るようにするには、地域を考慮した栽培時期の切り分けがベストなのだと思われます。

栽培時期に違いがある北海道と熊本県の経営概況を調べてみましたが、違いが見られませんでした。

経費構造を見ると熊本県は肥料費と荷造運賃手数料が少し高く、北海道は地代賃借料が高くなっていました。

ちなみに、ハウスの暖房のための光熱費には違いがありませんでした。

＜トマト農家の地域別経営概況＞　※金額の単位は千円
北海道    　熊本県
経営体数　　　　　　　50　　 　　41
平均年齢　　　　　　　49　　 　　51
収入金額　　　　　24,460　　25,816
世帯農業所得額　　  5,823　　  6,193
世帯農業所得率　　23.8%　　 24.0%

今回の分析から、トマトとミニトマトの経営的な違いはなく、さらに地域的な差もない、ということが発見でした。

これはおそらく、農家の皆さん、指導機関、種苗会社やカゴメなどのメーカー、すべての関係者が試行錯誤しながら様々な条件に適合する標準的な栽培方法を確立してきたからだと思われます。

2023年は猛暑が影響し、10月上旬のトマトの生産量が減り単価が上がりました。

甘いトマトは消費者人気が高いので、小売業者は甘いトマトを求め、流通･卸売業者は日持ちがするトマトを望んでいるそうです。

物流の2024年問題もありますから、今後は甘く、耐暑性が高く、日持ちするトマトのニーズがさらに高まるかもしれません。

＜南石名誉教授のコメント＞
今回の分析から、「トマトもミニトマトも栽培方法や経営手法に大きな違いがないので地域性にも差がない」と思われる結果が明らかになりました。

一般的には、何かの違いが明らかになる方が分析結果として分かり易いですが、違いがないことも有用な情報になることがあります。

参考のため、ChatGPT 3.5に、以下の質問をしてみました。

大きく間違った内容も、目新しい内容も回答には含まれていないようです。

問：貴方はトマトの経営と栽培の専門家です。トマトとミニトマトの、経営上及び栽培上の違いについて教えてください。

ChatGPTの回答：
トマトとミニトマトは同じ植物の品種であり、栽培方法や経営上の基本的な原則は共通しています。ただし、いくつかの点で異なる要素が存在します。以下に、トマトとミニトマトの経営と栽培の違いについていくつかのポイントを挙げてみましょう。

■サイズと収穫の速さ:

トマトは通常、ミニトマトよりも大きく、収穫にはそれなりの時間がかかります。

一方、ミニトマトは小型で、成熟が早いため、短期間で複数回の収穫が可能です。

■スペースの要件:

トマトは一般的に大きく成長し、広いスペースが必要です。

ミニトマトは小型でコンパクトなため、より狭いスペースでも栽培できます。

これは都市部や小規模な農園での経営において重要な要素です。

■市場ニーズ:

ミニトマトは、サラダやスナックとしての需要が高まっており、特に小売市場での需要があります。

トマトは料理の基本的な材料であり、大型のトマトは食品処理産業向けにも利用されています。

■価格と市場競争:

ミニトマトは通常、高付加価値の市場で取引されることがあります。

そのため、価格は通常高めになることがあります。

トマトはより一般的で大量に取引されるため、価格競争が激しくなる可能性があります。

■栽培技術:

トマトとミニトマトの栽培技術は基本的には同じですが、ミニトマトの場合、成熟までの期間が短いため、より頻繁な管理が必要です。

また、トマトと同じような支柱やサポートが必要ですが、ミニトマトの場合、植物の小型化に合わせて調整する必要があります。

これらは一般的な傾向であり、具体的な条件や市場によって異なる可能性があります。

経営や栽培の際には、地域の気候、市場需要、資源の利用可能性などを考慮して計画を立てることが重要です。

個人的には、ミニトマトの方が儲かるのではないかと思っていたのですが、トマトとミニトマトで大差はないんですね。

また、地域差もあまりないんですね。

新しくやろうとすると、今はビニールハウスに結構な額のお金がかかりますので大変だとは思いますが、儲かる農業を実現していってほしいですね。

トマトとミニトマトはどちらが高所得？について、あなたはどう思われましたか？

自治体向けの「ただ働き」が重荷でメガバンクが窓口での税金・公共料金納付を見直しへ！

東京新聞によると、大手銀行が窓口での税金や公共料金の納付の取り扱いを、首都圏の市町村で相次ぎ縮小していることが、東京新聞の調べで分かったようです。

紙の納付書を窓口業務で扱う際の事務コストが主因です。

長引く日銀の超低金利政策で銀行の収益環境も悪化しており、そのしわ寄せが無料だった地域サービスに及んだ形です。

自治体には住民から問い合わせが寄せられており、担当者は「住民に不便をかけている」と困惑しているようです。

なお、税公金の収納業務は、金融機関が自治体の代わりに、個人住民税や介護保険料など、税金や公金の納付窓口を引き受けることです。

住民は納付書を銀行窓口に持参して税公金を支払います。

この他の納付方法については、口座振替（引き落とし）やコンビニ納付、地方税ポータルシステム（eLTAX）があり、具体的な納付方法や場所は各自治体のサイトで確認できます。

◆事務コストが重荷
東京新聞は、大手4行に書面でアンケートを実施しました。

関東1都6県での税公金の納付書の受け付けを一部終了する地方公共団体の数を尋ねたところ、最大手行の三菱UFJ銀行が4月から計55団体で収納業務を見直すと回答しました。

三井住友銀行も2024年内に計22団体で見直すとし、みずほ銀行も計47団体で取りやめる方針を明かしました。

背景には、納付書類を扱う事務コストが重荷になっている現状があります。

全国銀行協会が100行に実施した2021年の調査によると、窓口収納1件当たりのコストは平均で約400円です。

総務省の調査によると、地方税だけでも銀行などの窓口での納付件数は、推計で全体の約半数に当たる年約2億件に上ります。

納付書類の仕分けや自治体への送付など、人件費や搬送費がかかる一方、自治体からの手数料は0円との回答が6割を占め、「採算割れ」（大手銀行の関係者）の状況が続いてきました。

これまで銀行が「ただ働き」をしてきたのは、なぜなのでしょうか？

大和総研の鈴木文彦氏は「自治体の公金を扱うと信用力や知名度が上がり、貸し出しの基となる預金を集められるメリットがあった」と解説しています。

しかしながら、長引く低金利で状況は一変し、大手行グループは海外事業が好調で2023年4～12月期の決算は円安を追い風に過去最高益となっていますが、銀行は預金を集めても貸し出しで収益が得られず、窓口での税公金の取り扱いは重荷とみています。

首都圏の自治体関係者は「（大手行から）窓口収納1件当たり300円の手数料を要求された」と明かしています。

地方公共団体金融機構にも自治体から手数料に関する相談が寄せられたようです。

◆自治体の負担も難しく
税公金の窓口納付の縮小を受け、首都圏の自治体には住民から「他行でも納付窓口がなくなるのか」など不安の声が寄せられているといい、別の自治体の担当者は「ご不便をかけており、何件も問い合わせを受けている」と話しています。
代わって自治体が負担することも難しいようです。

野村資本市場研究所の江夏あかね氏は、地方の財政は高齢化による社会保障費の負担で厳しく「これまで無料か低額だった金融機関への手数料を、コストに見合う形に増やす余裕がない」とみています。

銀行業界は対応策としてオンライン納付を推進するが、江夏氏は「高齢者らデジタルになじみのない人が取り残されないように、銀行や自治体は地域で説明の機会を設けるなど、住民の電子納付をサポートしていくことが大切だ」と話しています。

◆＜Q&A>デジタル化を推進するのはなぜ？
大手銀行は、税金や社会保険料などの収納事務について、納付書での窓口受け付けを縮小する一方、対応策としてオンライン納付を推進しています。

各行は納付手続きのデジタル化をなぜ急速に進めているのでしょうか？
Q　これまで金融機関が納付書を無料で受け付けてきたのはなぜですか。
A　銀行OBによると、窓口での収納事務は住民の来店を促すことで、預金の開設につなげる狙いがあり、大手行にとって「地方で商売するのに強化した顧客サービス」（銀行OB）という位置づけでした。
しかし、コロナ禍に入って窓口の「密」回避が求められたことで、紙中心の収納事務の見直しやデジタル化が加速しました。

実際、横浜銀行は2023年10月から自治体や商工会など計158団体と、セミナー開催など電子納税を周知する「かながわ電子納税推進プロジェクト」を進めています。

担当者は「紙納付による事務コストの削減が社会的な課題になった」と話しています。

◆QRコードを読み込んでアプリで納付
Q　銀行業界が推進するオンライン納付とはどのようなものですか。
A　2023年4月から全国の自治体で始まったのはQRコードによる電子納付です。

一部の地方税でQRコード付きの納付書が導入されています。

納税者はスマートフォンでQRコードを読み取れば決済アプリで納付できます。

スマホのない人も銀行窓口でQRコードを読み込んでもらえば現金か口座引き落としで支払い可能です。

従来の納付書と異なりデータが自治体に伝送される仕組で、銀行は、書類を運ぶ必要がなくなるなど従来負担してきた事務コストを削減できます。

◆税以外の「公金」で多い未対応
Q　窓口でQRコードを読み込んで支払えるなら、利用者にとって従来とあまり変わらないのでは。
A　そうとも限りません。全国銀行協会によると、QRコード納付の対象となる主な税金は、固定資産税、都市計画税、自動車税、軽自動車税の4種類です。

ほかの地方税も2024年度内に全てのQRコード納付が可能になる予定です。
しかし、介護保険料や後期高齢者医療保険料など税以外の「公金」は現時点でQRコード納付に対応していないものが多く、口座振替やコンビニなどで納付するか、収納事務を続ける地銀や信金を利用することになります。首都圏の自治体からは「メガバンクが公金の取り扱いを辞退した」「大手行が無料だった窓口納付で手数料を取るようになった」との声が上がっています。

税金・公共料金納付を銀行が無料でやっていたということをこの記事で初めて知って、驚きました。

自治体も銀行でコストが発生していることを認識し、手数料を支払うか、電子納税を進めないといけないですね。

銀行も人手不足でしょうから。

一方で、利用者も、コストがかかっているものに対しては手数料とかを支払わないといけないという認識を持つようにしないといけないでしょうね。

個人的には、サービス等に見合った報酬等は支払わないといけないと普段から意識していますし、そのような意識がない方からの仕事は受けないようにしていますが、その観点は非常に重要だなぁと改めて認識した記事でした。

自治体向けの「ただ働き」が重荷でメガバンクが窓口での税金・公共料金納付を見直していることについて、あなたはどう思われましたか？

大和証券の子会社が自ら｢農園経営｣を行う事情！

東洋経済に、大和証券の子会社が自ら｢農園経営｣を行う事情が書かれていました。

静岡県磐田市。茶畑が広がる丘陵地に、高さが6メートルにもなる巨大なビニールハウスが2棟そびえています。

合わせて3ヘクタールの敷地で栽培しているのは色鮮やかなパプリカで、果肉が厚く、栄養価の高い商品として高値で取引されています。

ビニールハウスでは、日照量や気温などをコンピューターで常時管理し、最新技術を駆使して最適な植物の生育環境になるよう調節しており、いわゆる「スマート農業」のひとつです。

ここは「スマートアグリカルチャー磐田（SAC磐田）」の農園です。

モデルとするのは、農産品輸出大国のオランダで拡大する大規模施設園芸で、巨大なビニールハウスを建設し、その中でパプリカを栽培しています。

2010年代に日本でも企業による農業参入が増え、スマート農業は一種の流行期を迎えました。

一方で、事業がうまくいかず、撤退に追い込まれるケースが近年少なくありません。

SAC磐田も苦しんだ時期があったものの、現在は継続的な黒字を確保できているそうです。

それはなぜなのでしょうか？

SAC磐田は、2021年10月に大和証券グループ子会社の大和フード&アグリが買収し、社長も派遣しています。

もともと富士通傘下の農園でしたが、販売先が低価格志向の量販店だった反面、メインターゲットが“「美」を押し出した意識の高い人”であるなど、ちぐはぐだったのです。

「農業は生産と販売が両方かみ合っていないとだめだが、そこがうまくいっていなかった」と、SAC磐田の久枝和昇社長はそう話しています。

久枝氏は2000年に広島県でトマトの大規模温室栽培事業を立ち上げ、その後は栽培技術コンサルとして農業の事業化に関わってきました。

2018年に大和証券グループが100％出資で大和フード＆アグリを設立し、久枝氏を取締役として迎え入れました。

そして、SAC磐田社長に2021年に就いたのです。

大和フード&アグリがSAC磐田を買収してまず取り組んだのは、マーケティング面での工夫でした。

仲卸業者などを通して販売すると、ほかの商品との差別化ができずに十分な価格で販売することができません。

そこで、量販店開拓に自ら乗り出しました。

大和証券の新宿支店で営業担当の課長をしていた社員が異動し、販路拡大をリードしました。

その結果、1年間で20社もの新規得意先を開拓し、売上の3分の1をカバーするほどになりました。

ブランドを明確にしたことで値上げもできるようになり、買収後1年で黒字転換したそうです。

農場の運営も試行の末、SAC磐田では自社で行うことにこだわる形へと落ち着いたのです。

大和フード＆アグリはかつて外部企業と連携してベビーリーフを生産する事業を行っていました。

しかしながら、徐々に限界も明らかになったという。

「工場長も外部に委託していたが、それではインセンティブがなく当たり前のことしかしてくれない。やはり自社の社員が実際に事業をすることが重要」と、大和フード＆アグリの大原庸平社長は現在のやり方に収まった背景をそう話しています。

先述したようにスマート農業は、一時の盛り上がりが落ち着いた後に行き詰まりました。

設備投資をスムーズに行う仕組みが乏しかったことが、大きな要因として指摘できます。

ローカル5Gや自動運転などの最新技術は農業の生産性向上にも有効ですが、多額の設備投資を必要とします。

大手企業が実験的に最新設備を導入することはできても、「儲かる農業」として事業規模を拡大するには課題も多いようです。

久枝氏は以前からこうした課題に関心を持ってきました。

製造業で設備投資を行うように、農業でも資金調達の仕組みが不可欠だと訴えています。

「稼げる農業を実現するためには資金調達など金融の機能が不可欠。それなのに金融業界で農業の現場を理解している人が少ない」と話しています。

そうした問題意識に共鳴したのが大和フード＆アグリでした。

今後、見据えるのは異業種からの農業参入を促すのに必要なリスクマネーの供給体制の整備です。

ビジネスマインドのある事業責任者の育成や、現場人材が定着する人事制度の導入などを通して、農業がリスクマネーを呼び込めるビジネスにすることを目標にしています。

SAC磐田で実績を出した販路開拓もその取り組みの1つです。

総務省作成の産業連関表（2015年）によると、飲食料の最終消費に費やされた83兆8,460億円のうち、流通経費は35％の29兆4,820億円を占めるのに対し、食用農林水産物の生産段階での価格は13％の11兆2,740億円にすぎません。

流通部門の費用を抑えれば農家の取り分は大きくなります。

大原氏は「農作物の本源的価値を適切に反映できる販路構築が必要だ」と話しています。

こうしたノウハウの蓄積を通して、農業への新規参入を目指す企業にコンサルティングを行えるようにしたいとの思惑があるのです。

2023年度から受け付けを開始し、すでに大手企業2社から案件を受託しています。

農業への参入を目指す企業へのコンサル事業は、野村ホールディングスも2010年に設立した子会社を通じて行っています。

高い調査能力を生かしアグリテック領域の分析などを強みとしています。

それだけ農業部門の市場拡大には可能性があり、ビジネスチャンスになると企業が注目していると言えます。

農業の担い手確保は日本社会の大きな課題です。

農林水産省によると、普段仕事として農業に携わる「基幹的農業従事者」は2023年時点で116万人、平均年齢は68.7歳でした。

2015年には176万人で平均年齢は67.1歳でした。

高齢化もそうですが、従事者数の大幅な減少がとくに状況の深刻さを物語っています。

今後多くがリタイアし、就農者の減少は日本全体の少子高齢化のスピードをはるかに超えて加速します。

担い手が少なくなる中で、農業の生産体制を維持するためには最新設備の活用や、資本を使った大規模化による効率化が不可欠です。

もちろん、食糧自給率の向上は経済安保の視点からも重要で、こうした「農業×金融」の取り組みが今後重要になるのは間違いないでしょう。

個人的には、農業に興味があり、農業にもファイナンスが重要ということは以前から認識しています。

こういった異業種から大手が参入することで、業界が変わり、農業が夢のある職業になればいいなぁと思いますね。

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約束手形の決済期限を約60年ぶりに改正し120日から60日に！

2024年03月15日(金)

読売新聞によると、政府は、取引の後払いに使う約束手形の運用を約60年ぶりに改めます。

決済期限を従来の原則120日から60日に厳格化する下請法の運用見直し案を月内にも公表する方針です。

中小企業は人手不足や物価高で経営が厳しくなっており、資金繰りを圧迫する日本独特の商慣習を見直すことで、設備投資や賃上げを後押しします。

2月末から意見公募を行い、周知期間を踏まえて11月の適用を目指します。

60日を超える手形を発行すると、政府は、法律に基づき指導を行います。

約束手形は通常、発行する大企業は支払いを猶予できますが、受け取り側の中小企業は数か月にわたって現金にできません。

期限を前倒しして受け取る際は、割引料が引かれ、手取額がが実質的に減ります。

手形の決済を待つ間に当座の運転資金の確保に迫られ、借金をするケースも少なくありません。

資金繰りを懸念し、設備投資や賃上げをためらう要因にもなっているようです。

決済期限を120日（繊維業は90日）とする現在の運用ルールは、1966年に導入されました。

高度成長期の当時は資金需要が旺盛で、大企業でも銀行からの融資を迅速に受けられない場合があり、約束手形を発行する側の資金不足を補うために許容されたのです。

バブル崩壊以降、市場がカネ余りの状態になっても見直しは進まず、中小へのしわ寄せの側面が目立っていました。

政府は2021年に民間企業に対し、決済期限を60日以内に変更するよう要請し、将来は法的基準も変更する方針を示しました。

しかしながら、強制力がないため実効性を伴わず、支払いの早期化は大きく進んでいない状況です。

約束手形を巡って、政府は2026年までの廃止を目標に掲げています。

大手銀行は当座預金口座の新規開設者を対象に、紙の手形発行を停止する対応を始めましたが、動きは鈍いようです。

法人企業統計によると、支払手形の残高はピークだった1990年度末の107兆円から2022年度末は23兆円まで減りましたが、2年連続で微増してます。

日本経済の底上げには、雇用の7割を占める中小企業の賃上げが欠かせません。

成長投資の足かせとなる慣習の見直しは、一層の加速が求められます。

公認会計士・税理士の仕事をしていると、120日や90日サイトの手形を結構目にします。

これも手形に変わってからの日数ですので、売掛金の期間も1か月から2か月あるでしょうから、結局、売ってから4か月から6か月後に入金になるのは長すぎないかと思うことは多々あります。

サイトを短くしようとすると、値切られてしまいますし。

それゆえ、この改正は素晴らしいなぁと思います。

この改正で中小企業の資金繰りが改善されるようになるといいですね。

約束手形の決済期限を約60年ぶりに改正し120日から60日になることについて、あなたはどう思われましたか？

創業100年以上の老舗である高松市の婦人服卸売業「カンノ」が破産手続き開始決定！

OHKによると、高松市にある老舗の婦人服卸売業「カンノ」が、先日、高松地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンク高松支店によると、「カンノ」は1921年の創業の老舗の婦人服卸売業者で、中高年齢層向けのTシャツやセーターなどの婦人服のほか、販促用のタオルの卸売りを手がけていました。

1997年2月期には年間約3億3,700万円の売り上げがあったということです。

しかしながら、その後、ファストファッションの台頭により、スーパーマーケット向けの販売が減ったほか、コロナ禍によるアパレル不況や催事販売の縮小もあり、2022年2月期の売り上げは年間約1億1,400万円まで落ち込んでいました。

ゼロゼロ融資の導入などで凌ぎましたが、業況の回復には至らず、事業の継続を断念したということです。

負債額は約1億5,000万円とみられています。

創業100年を超える我が香川県高松市の老舗企業がなくなるのは、とても残念ですね。

売上がピーク時の3分の1くらいに落ち込んでいるということですが、コロナ禍で逆に何か新しいものを見つけることができなかったのだろうか？と思います。

老舗企業であっても生き残っていくのは難しいでしょうし、時代の変化に対応していかないといけないと改めて感じた1件でした。

創業100年以上の老舗である高松市の婦人服卸売業「カンノ」が破産手続き開始決定となったことについて、あなたはどう思われましたか？

「マックスバリュ西日本」がイオン傘下の企業フジに吸収合併だが「マルナカ」など店名は残る方針！

瀬戸内海放送によると、食品スーパーを運営する、「マックスバリュ西日本」が2024年3月、同じイオン傘下の企業に吸収合併されます。

「マルナカ」などの名前は残りますが、店舗の刷新を進める方針です。

「マルナカ」と「山陽マルナカ」は2021年にイオングループの「マックスバリュ西日本」に吸収合併されました。

同じ「イオン」の傘下で愛媛などに食品スーパーを展開する「フジ」は2024年3月、「マックスバリュ西日本」を吸収合併することで、中国・四国地方と兵庫に合わせて500以上の店舗を持つことになります。

合併後も「マルナカ」や「フジ」、「マックスバリュ」や「ザ・ビッグ」などの名前は残すとしています。

「フジ」と親会社のイオンは、岡山・香川を含めた5県を重点エリアとして、店舗の刷新を進めると発表しました。

2024年度から3年間で860億円を投資するとしています。

投資の内訳は既にある店舗の活性化や刷新、無人店舗や移動スーパーなどに720億円、DXの推進などに80億円、脱炭素など環境への取り組みに60億円です。

イオンの岡田元也会長は、「新事業としてスタートできるわけですから、これを最大のチャンスとして、バイタリティのある、地域で最大の小売業になっていく」とコメントしています。

なぜ、マックスバリュ西日本ではなく、フジを残すんでしょうね？

僕自身は、香川県の人間で、普段からマルナカで買い物していますので、『マルナカ』の名前が残ればいいですが、香川県ではあまり『フジ』のお店で流行っているところがないように思いますので、あまり良いイメージがないですが。

マルナカも、イオンの傘下に入ってから、ナショナルブランドの商品を排除し、プライベートブランドの商品を増やしたため、お客さんが離れ、かなり売り上げを落としているのではないかと思います。

吸収合併となると、既存の取引先も色々と大変でしょうけど、地域に根差した会社であってほしいですね。

「マックスバリュ西日本」がイオン傘下の企業フジに吸収合併だが「マルナカ」など店名は残る方針について、あなたはどう思われましたか？

元ビッグモーター社員が新会社を設立し中古車をネット通販！

時事通信によると、中古車販売のバディカ（香川県高松市）と自動車整備のセイビー（東京都港区）は、先日、中古車のネット通販を手掛ける新会社を設立したと発表しました。

バディカの中野優作社長は損害保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターで勤務経験があり、この日の記者会見で「車が楽しいと言ってもらえる信頼を取り戻したい」と語りました。

新会社の名称はバディカダイレクトで、中野氏が社長に就任しました。

取引は履歴が残るSNSやオンライン会議を使って行い、透明性の向上に努めます。

営業スタッフは名前や顔写真、プロフィールなどを開示し、「後ろめたい仕事はしない」という姿勢を示します。

購入後はセイビーの出張整備サービスも受けられます。

この日からサービスを開始していて、当面は年間1,000台程度の販売を目指すそうです。

数年後には株式上場も検討します。

ちなみに、バディカは香川県を中心に全国で8店舗を展開しています。

ビッグモーターの問題で、売り上げが増えているところもあるのでしょうけど、同業者は迷惑も被っているんでしょうね。僕自身はネット通販で車を買うことはないと思いますが、当面、年間1,000台程度の販売を目指し、数年後にIPOを目指しているとのことですから、時代的にネット通販で車を買う人も結構いらっしゃるんでしょうね。

バディカは我が香川県高松市の会社ですので、IPOを楽しみにウォッチしていきたいですね。

元ビッグモーター社員が新会社を設立し中古車をネット通販することについて、あなたはどう思われましたか？

観音寺グランドホテルの経営を新会社に譲渡され宴会やバイキングレストランに注力！

瀬戸内海放送によると、香川県観音寺市の観音寺グランドホテルの経営がマルナカグループの「琴参閣」から観音寺市の「T観音寺」に譲渡されたことが、先日、発表されました。

旧加ト吉、現在のテーブルマークが経営していた観音寺グランドホテルは、2010年にマルナカのグループ会社に売却されていました。

（琴参閣／加藤清司 専務）
「コロナになってからグランドホテルの方もかなり赤字がふくらみまして。閉めるか、もしくはいいところがあればお譲りするっていう」

2023年12月にホテルの経営を譲渡された「T観音寺」の社長、隅田光造さんは、全国のホテルの再生を手掛けてきました。

（T観音寺／隅田光造 社長）
「ホテルとしてはそう収益がある物件ではございません。ただ、この会館をうまく活用したい」

今後、旧加ト吉の本社ビルだったオフィスビルの一部を、観音寺市内の若手起業家などに無料で貸し出す方針です。

ホテルの稼働率は50％前後と高くはありません。

新会社は最大400人を収容できる会場を使った宴会に力を入れるとし、2024年2月から受け付けを始めます。

また、レストランをリニューアルしました。

2024年1月10日から宿泊客限定だったモーニングを誰でも利用できるようにし、朝は900円、ランチは1,500円でバイキングを提供しています。

石川県珠洲市出身の隅田さんは、ホテルの客室10部屋を能登半島地震の被災者に無料で提供するとしています（上限1年間）。

（T観音寺／隅田光造 社長）
「この会館をこの観音寺のためにどうしたら役に立つかということで、いま一生懸命やらせてもらっていますので、どうぞよろしくお願いします」

記者会見の場に、観音寺市長や観音寺商工会会頭も同席していましたので、観音寺市にとって重要な施設なんでしょうね。

素人目には、今の時代にそれほど宴会が行われるのかと思いますし、うどん県で1,500円のランチバイキングを食べる人がどれだけいるのだろうかと疑問に思います。

一方、この施設が観音寺市の活性化につながればいいなぁと期待していますので、社長はホテルの再生を手掛けてこられた方のようですので、どう立て直すかを楽しみにしています。

観音寺グランドホテルの経営を新会社に譲渡され宴会やバイキングレストランに注力することについて、あなたはどう思われましたか？

島根県唯一のデパート「一畑百貨店」が65年の歴史に幕を閉じ「百貨店ゼロ県」に！

読売新聞によると、島根県松江市のJR松江駅前にある島根県唯一のデパート「一畑百貨店」が、先日、閉店しました。

日本百貨店協会（東京都）によると、島根県は山形県、徳島県に続き、全国3県目の「百貨店ゼロ県」となりました。

一畑百貨店は1958年、親会社の一畑電鉄（島根県松江市）が松江市内で創業しました。

近年は、郊外型商業施設の出店やネット販売の拡大などで売上高が減少し、コロナ禍の2023年3月期には、2002年のピーク時の半分以下となる43億円まで落ち込んでいました。

親会社によると、旧店舗の今後は「未定」だそうです。

最終日は、午後6時半の閉店時間を回り、従業員が買い物客を見送った後、店の入り口に整列。錦織要社長が「みなさまの思い出、心の中に残すことができるならば、これ以上ない喜びです」と深々と頭を下げ、65年の歴史に幕を下ろしました。

買い物客を巡る消費動向の変化に伴い、地方の百貨店を取り巻く環境は年々厳しくなっています。

日本百貨店協会によると、全国の百貨店は2023年11月時点で180店で、10年前の約4分の3に減少しています。

松江市では、街のにぎわい低下を危惧する声もあります。

今後も、どんどん閉店するところが出てくるでしょうね。

場所は良いところにあると思いますが、百貨店自体が百貨店のプライドを捨てて、店舗を大幅に入れ替えて、若い人に取って魅力的な場所、また、ここに行かないと（サービスを含めて）買えないとかにしないと都会を除いて厳しいでしょうね。

島根県唯一のデパート「一畑百貨店」が65年の歴史に幕を閉じ「百貨店ゼロ県」になったことについて、あなたはどう思われましたか？

兵庫県出身の巨人坂本勇人選手が青森県の光星学院に進学したワケ！

デイリースポーツによると、巨人坂本勇人選手が、先日、DeNAでヘッドコーチを務めた高木豊氏のユーチューブに出演し、兵庫県出身でありながら、青森県の光星学院に進学した理由について語りました。

坂本選手は、「最初、僕は尽誠学園（香川県）に行きたいって言ってて。なんとなくユニホームが格好いいイメージがあって、一応練習にも行ってプレーさせてもらったんですけど、でも行けなくて、取ってもらえなくて」と語り出しました。

最終的に青森県の光星学院（現八戸学院光星）に進むことになったのですが、そのワケは「（光星学院の）金沢監督と同じ東北福祉大学の近所の人が『いい選手がいるから、監督ちょっと見に行ってあげてくれないですか』って言ってくれて。光星学院がちょうど甲子園で負けて。帰りの飛行機の前に、空港のそばで練習してたんで。ティーとノックしかしてないんですけど、監督が『絶対プロなれるからウチ来い』って」と言われたことが決め手になったと明かしました。

それでも坂本選手は、「どこも取ってくれないし、有名でもなかったので、何言ってんだ、このオッサン」と思ったと笑いながら明かしていました。

この記事を見て、ビジネスにもあてはまるのではないかと思いました。

我が香川県の尽誠学園に行っていれば、今の坂本選手はなかったかもしれませんが、さらに素晴らしい選手になっていたかもしれませんし、最近、尽誠学園は以前ほど強くないので、坂本選手が来て、今のような活躍をしていれば、素晴らしい生徒が入ってきて学校の知名度アップや入学者増になったり、寄付金も増えていたかもしれません。

やはり、難しい話しだとは思いますが、人を見る目というのは非常に重要だなぁと思いました。

一つの判断が、会社の将来を左右しかねないなぁとも改めて感じました。

兵庫県出身の巨人坂本勇人選手が青森県の光星学院に進学したワケについて、あなたはどう思われましたか？

「その資本コスト低すぎます」と市場が暴く甘い見積もり！

日本経済新聞によると、2023年12月11日の日経平均株価は反発し、上げ幅は一時600円を超えました。

追い風の一つは企業統治改革への期待ですが、上場企業が見積もる資本コスト（投資家の期待リターン）への市場の目は厳しいです。

前提条件によって数値のブレが大きく、投資家と認識の差が生じやすいものです。

説得力が欠ければ、企業価値向上策への信頼も揺らぐでしょう。

「株主資本コスト4〜5%強は低すぎる」と、熱収縮性ラベル大手フジシールインターナショナルは今夏、国内外の株主との面談で指摘を受けました。

同コストの開示を始めましたが、株主の目線は2〜3ポイント高かったようです。

株主資本コストとは株主の期待収益率のことで、東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営」で重要視されています。

理論上はROE（自己資本利益率）が同コストを上回る時に企業価値が拡大します。

算出法は複数あり、正解があるわけではありません。

フジシールは、2023年11月、指摘を踏まえ同コストの想定を6%弱〜7%弱に引き上げる検討をすると表明しました。

「資本コスト超え」とみていたROE（6%）も上積みが急務になります。

株主との認識が違った主因は、資本コスト算出によく使う数値「ベータ値」のようです。

ベータ値は相場全体の変動に対する個別株の変動の大きさを示すものです。

ベータ値の取り方によって資本コストの値が大きくブレるため、複数の算出結果を参照したり業界平均を使ったりすることもあります。

フジシールは「資本コストへの理解が浸透しておらず、ベータ値の精査が足りなかった。今後は投資家の目線も参考にする」としています（後藤文孝IR室長）。

株主資本コストや、負債コストも加味した加重平均資本コスト（WACC）への認識は企業に広がってきましたが、道半ばです。

イギリスのアセット・バリュー・インベスターズの坂井一成共同日本調査責任者は、「企業が考えるWACCがこちらの想定より大幅に低く、株価に照らすと正当化できない場合がある」と指摘しています。

ストラテジックキャピタルの丸木強代表は「証券会社に計算してもらった資本コストだけ認識している企業もある。投資家の期待値なのだから投資家に聞くべきだ」と話しています。

生命保険協会によると「ROEが株主資本コストを上回る」と答えた企業は55%でしたが、投資家は4%と差が歴然です。

知見が少ない中堅以下の企業は、投資家目線と差が大きい場合が多いとみられます。

大企業でも「市場が考える資本コストは当社認識の水準より高くギャップがある」（三井住友トラスト・ホールディングス）との声があります。

日本総合研究所の山田英司理事は「資本コストが低いと事業投資の選択肢が広がるため、企業はベータを低く見積もるといったバイアスがかかりやすい。逆に投資家はリスクを厳格に織り込んだ結果、資本コストを高く見積もる傾向もある。両者で差が出るのは仕方ない面もある」と話しています。

大事なのは、資本コストを説明できる方法で求めた上で「投資家に納得してもらえるよう議論すること」（山田氏）です。

収益安定化などで投資家の目線を下げるのも手です。

事業別にWACCを開示する味の素は、ベータ値は同業他社の数値も使い算出します。

「投資家から質問があればロジックを丁寧に説明する」とのことです（味の素）。

減配しない方針で個人株主を増やし、株価の安定性を高めることを通じて資本コストの引き下げも狙います。

株価は2020年の資本コスト開示以降で2.7倍になっています。

企業に一番重要なのはバランスシート改革や事業再編、成長投資などで結果を出すことです。

前提となる資本コストがあやふやだと施策は説得力を失います。

資本コスト意識が浸透するかどうかは、統治改革期待の持続性も左右しそうです。

僕自身は、株価算定業務などを行っているため、資本コストの知識は普通の方よりはあるとは思いますが、なかなか説明するのが難しいので、こういうことをきっかけにでも、資本コストについて、経営者の方などの知識が高まっていくことはありがたいですね。

やはり、資本コストを意識した経営も大事だと思いますので。

「その資本コスト低すぎます」と市場が暴く甘い見積もりについて、あなたはどう思われましたか？

ENEOSHDの斉藤猛社長が2代連続の不適切行為で解任！

日本経済新聞によると、ENEOSホールディングス（HD）は、先日、斉藤猛社長を解任したと発表しました。

懇親の場で酔った状態で同席していた女性に抱きつくという不適切な行為があったため。新体制が決まるまでは、宮田知秀副社長執行役員が社長職を代行します。

2022年に杉森務会長兼グループ最高経営責任者（CEO）も女性に対する不適切な言動があったとして辞任しています。

2代連続で女性への不適切行為で経営トップが辞任する事態となりました。

ENEOSHDによると、11月末にコンプライアンス窓口への内部通報で発覚しました。

外部弁護士による調査で、事実と認定しました。

斉藤氏に対し、月額報酬と賞与、株式報酬の一部返還・没収を実施します。

同席していた谷田部靖副社長執行役員はコンプライアンス部門のトップを務めており、責任があるとして、勧告を受け入れて辞任しました。

須永耕太郎常務執行役員は女性に対する不適切な発言があったとして、月額報酬30%を3か月間減額します。

今回の事態を受け、大田勝幸会長は月額報酬の30%を6か月間自主返上します。

社長職を代行する宮田氏も月額報酬の30%を自主返上します。

ENEOSHDは杉森氏の不適切行為を受け、役員向けの研修など再発防止策に取り組んできました。

信頼回復のさなかでの事態に、斉藤氏は「度を超した飲酒をしたこと自体が問題であり、自制ができておらず大変恥ずかしく申し訳ない」と謝罪しているそうです。

東京都内で記者会見した西岡清一郎社外取締役（監査等委員）は、「組織全体の風土の問題というよりは、経営幹部の意識が不十分だった点が一番の問題点だ」と切り捨てました。

ENEOSHDは2024年2月をメドに新体制を決めます。

西岡氏は外部人材の登用も排除しない考えを示し、抜本的なガバナンス改革で立て直しを進めます。

2年連続で女性への不適切行為で経営トップが辞任するというのはスゴいですね。

社外取締役は風土の問題ではないとおっしゃっていますが、果たしてそうなのでしょうか？

個人的には、組織風土の問題か、業界の体質ではないかと思います。

経営陣を一新しないと、組織の立て直しは無理でしょうね。

おそらく、現在の経営陣の中から新社長を選ぶと、必要以上にハラスメントを気にしすぎるあまり、言わないといけないことも言えなく（言わなく？）なってくるのではないかと思いますので、組織がますますダメになっていくように感じます。

あと、僕自身、ガソリンはENEOSのガソリンスタンドで入れていますが、この事件で、ENEOSのガソリンスタンドの売り上げが減ると、ガソリンスタンドの経営者の方々はいい迷惑ですよね。

ENEOSHDの斉藤猛社長が2代連続の不適切行為で解任されたことについて、あなたはどう思われましたか？

生産コストを分析して農産物の適性な価格形成について考えてみた！

農業利益創造研究所が、個人情報を除いた2022年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家11,500人）を統計分析しています。

近年、農業生産資材や飼料、燃料等のコストが高騰していますが、その上昇分をカバーできるだけの農産物の販売価格が上がっていない、という問題があります。

2024年度に、農業政策の大方針を規定する「食料・農業・農村基本法」が改正されますが、この中での1つの論点が、上昇した生産コスト分を農産物価格に転嫁する「適正な価格形成に向けた仕組みの構築」をどのように入れるかという議論です。

それでは、現在の農産物はどれくらいコストが増加しているのか、そして持続可能な農業を行えるだけの所得は得られているのか、2021年と2022年の農業簿記ユーザーのデータを分析し、各営農類型ごとのコストと所得を分析しています。

近年、農業資材はどれくらい高騰してきたのでしょうか？

農林水産省の農業物価統計調査の資料によると、2021年から価格が上昇し始め、2022年にはかなり上昇し、2023年には肥料と飼料はなんと1.4倍、光熱動力費は1.3倍に上がっています。

畜産では売上に対する飼料費の割合は4割という農家もいますので、もし売上5千万円なら飼料費2千万円であり、それが1.4倍になるということは、2,800万円ですから、800万円のコストアップ、つまり農業所得が吹っ飛んでしまうくらいの飼料費のアップなのです。

それでは、農産物の販売価格はどのように推移しているのでしょうか？

花の価格は多少上がっていますが、野菜や果実、生乳はあまり変化はなく、米の価格は下落しています。

鶏卵が2023年に大きく上がっているのは、鳥インフルエンザによる品薄による価格高騰であり、生産コストを反映したものではありません。

これを見ると農産物の生産コスト上昇が価格転嫁されていない状況がわかると思います。

2022年はどれくらいコストが上がったのでしょうか？

農業簿記ユーザーのデータを営農類型別に分けて、2021年と2022年の費用合計の差を算出しています。

普通作農家の肥料費は21万円、動力光熱費は12万円のアップです。

野菜農家の経営費計は28万円のアップ、果樹経営はあまり増えていなくて14万円でした。

酪農と肉用牛の飼料費のアップが尋常でないほど上がっています。

酪農は447万円ですから、本当に赤字農家が多数いると思われます。

経営継続に必要な所得は確保できているのでしょうか？

専業農家であれば、毎年日本の平均給与並みの所得がなければ経営を継続していくことはできません。

農産物売上だけで所得を維持できれば問題無ないのですが、経営継続できるだけの所得を確保できているのは、実は共済金や補助金のおかげである、という農家も少なくありません。

もし、これら共済金や補助金がもらえなかったとしたら、現在のコストアップしている経営の本当の利益はどれくらいになるのでしょうか？

収入金額から共済･補助金を引いた額から、経営費計を引いた生産利益額を計算しています。

普通作は少し赤字、酪農と肉用牛は大幅な赤字、野菜と果樹は黒字だが十分な所得額ではない、という結果でした。

それでは、各営農類型ごとに共済･補助金はどれくらいもらっているのでしょうか？

一戸当たり平均額で、普通作は555万円という高額、酪農も527万円、肉用牛は333万円です。

収入金額に対する補助金の率は、普通作でなんと26%です。

いかに米や麦・大豆に補助金をつけているかが、わかります。

稲作や畜産は、十分な所得を得られないということもありますが、国の政治的な理由によるところもあり、昔から様々な補助金・交付金が支給されてきたのです。

そういう意味では、農家の所得を確保するには、コストに見合う価格形成なのか、補助金による所得補償なのか、議論が分かれるところです。

今回は、営農類型別にコスト計算をしていますが、実際に適正な価格形成を議論するには、作目ごとに正確な生産コストを知る必要があります（調査は容易ではありませんが。）。

農産物の価格は需要と供給によって市場価格として決定されます。

よって、価格が上がると需要が減ることになり農家は結局販売数量が減ってしまい収入が減るリスクもあります。

さらに、流通・小売事業者は、国内産の価格が高いと輸入農産物を選択し、結局それが日本の食料自給率の低下を招いてしまうかもしれません。

農産物の生産コストに見合った価格転嫁という方法により消費者の生活が困ってしまうほうが良いのか、それとも農家の所得が減った分だけ所得補償という政策をとった方が良いのか、悩ましい所です。

そして、価格転嫁は農家だけに限らず、卸売や小売業者も電力燃料、輸送費、人件費の高騰により価格を上げざるを得ません。

食料安保に欠かせない持続可能な農業生産には、消費者理解と国の後押しによる適正な価格形成の実現は必要ですが、慎重な検討が求められます。

農家の方も言っていますが、個人的には、共済金や補助金をもらわないとやっていけない農業は、そもそも国の施策などが間違っているからと思っています。

結局、供給が多くなれば価格が下がり、供給が少なくなれば価格が上がるため、それほど収入は変わらないとおっしゃる方もいらっしゃいます。

根本は、農家の方が自分で値段を付けられないというところに問題があると思います。

コストアップ分を自ら転嫁することができないわけですから。

早く、農業が夢のある職業になってほしいと思っています。

生産コストを分析して農産物の適性な価格形成について考えてみたについて、あなたはどう思われましたか？

「安くてうまい」イメージが壁で唐揚げ専門店の倒産が相次ぐ！

毎日新聞 によると、ニチレイフーズの調査では、日本人の好きなおかずナンバーワンは唐揚げだそうです。

しかしながら、国内ではいま、唐揚げ専門店の倒産が相次いでいるようです。

揚げたてが楽しめる持ち帰り専門店が人気を博していたはずなのに、一体何が起きたのでしょうか？

帝国データバンクが負債1,000万円以上の法的整理を申請した会社を集計したところ、2023年に入って持ち帰りを中心とした唐揚げ店22社が倒産しています。

2022年の7倍の数です。

これまで最多だった2021年の6件を大幅に上回り、過去最多となりました。

帝国データバンクによると、輸入鶏肉は3年前に比べて2倍、食用油は1.5倍に高騰しましたが、唐揚げの「安くてうまい」イメージが壁となり販売価格をなかなか上げられない店が多く、経営悪化につながったようです。

また、唐揚げブームで専門店が急増したことに加え、スーパーマーケットなどの総菜との競合が激化したことも苦境の要因となったようです。

『安い』というイメージが壁となって販売価格を上げられない業界もあるんですね。

昔は、『マクドナルド』は『安い』イメージがありましたが、いつの間にか、一般的な価格、言い換えれば、定食などと変わらない値段になっていますので、そこは変える努力は必要なのかと思います。

以前から、価格の勝負と品質の勝負が繰り返されるのは、世の中の商売の常だと思っていますので、値段ではなく品質の勝負に持ち込まないといけない時期でしょうね。

「安くてうまい」イメージが壁で唐揚げ専門店の倒産が相次いでいることについて、あなたはどう思われましたか？

「食べログ」は好調なのに崖っぷち「ぐるなび」楽天頼みで復活を期す危うさ！

東洋経済オンラインによると、外食需要が急回復する中、グルメサイトでは明暗が分かれています。

「食べログ」が好調な一方、苦戦する「ぐるなび」は2023年10月に「楽天ぐるなび」へサービス名を変更したばかりです。

いったい、何が起きているのでしょうか？

ぐるなびが2023年11月1日に発表した2024年3月期中間決算(4～9月期)は、売上高が前年同期比3.6％減の56億5,200万円となりました。

2023年度通期では売上高が同11.4％増の137億円を見込んでおり、年末年始の宴会需要で巻き返しを狙っています。

営業損益は7,300万円の赤字となり、前年同期の赤字16億円から大幅に縮小しました。

協業先企業へ社員を大量出向させるなどして人件費削減を進めますが、通期でも7億円の営業赤字となる見通しです。

2021年3月期の営業赤字74億円から大幅に改善するとはいえ、4期連続で営業赤字に沈むことになります。

ぐるなびは3期連続で多額の赤字を計上したことで、財務内容が悪化しています。

2020年3月末に187億円あった利益剰余金は、2023年9月末には2.5億円まで“蒸発”しました。

ぐるなびは無借金の強固な財務体質で知られていましたが、2021年に筆頭株主の楽天グループなどから第三者割当増資で33億円を調達し2022年12月にはオプティムと資本業務提携し、3億円を調達しました。

税金負担を軽減するために資本金を23億円から1億円への減資も行っています。

時価総額は2016年の約1,300億円から、直近は約170億円まで沈んでいます。

一方、カカクコムが運営する食べログの回復力は際立っています。

2023年11月7日に発表した2024年3月期中間決算(4～9月期)は、食べログ事業の売上高は前年同期比20.5％増の130億3,600万円となりました。

食べログ事業の損益は開示されていませんが、同事業や価格比較サイト「価格.com」を含むセグメント利益は同5.4％増の110億円と好調です。

食べログと比べると、ぐるなびの回復スピードは明らかに遅れています。

大きな差がついた背景には、大きく2つの理由があります。

1つ目が両社の収益構造の違いです。

グルメサイトの収益源は主に、飲食店の紹介や写真掲載などのサービスを提供することによる月額固定の販促サービス手数料と、飲食店がサイトのネット予約機能を経由して予約を獲得した人数に応じて従量課金する予約手数料に分けられます。

ぐるなびの場合、月額固定型の売上高が全体の6～7割にもなり、5割前後の食べログと比べて比率が高くなっています。

コロナ禍前のぐるなびの主力プランは月額5万円で、2.5万円プランを展開する食べログと比べて高額でした。

それでも情報掲載だけでなく、経営分析など手厚い支援を提供するぐるなびへの需要は大きかったのです。

しかしながら、コロナ禍で事情が変わりました。

飲食店は売り上げの急減に見舞われ、固定費となる月額手数料が重荷になりました。

飲食店は固定費削減のため、サービスを解約したり低額プランに変更したりする動きが相次ぎました。

ぐるなびは2021年9月に主力プランを3万円に値下げしたものの解約は止まらず、ピーク時に約6万2,000店あった有料サービス加盟店舗数は足元では約4万2,500店まで減少しました。

「有料加盟店舗数はようやく底を打って増え始めている。再加盟もそれなりの数になっている」(ぐるなびの杉原章郎社長)と説明していますが、一度離れた顧客を再獲得するのは容易ではないでしょう。

一方、食べログは定額課金型が主力とはいえ、ぐるなびと比べてネット予約手数料で稼ぐ割合が大きくなっています。

食べログの予約手数料はランチで1人100円、ディナーで1人200円です。

一方、ぐるなびのランチ11～41円、ディナー55～205円と比べて高額ですが、足元での飲食店需要の急回復の恩恵をダイレクトに享受できており、それが好業績の一因になっています。

2つ目の理由が、ターゲットとする店舗業態の違いです。

ぐるなびは有料加盟店のうち、居酒屋業態の占める割合が37％と高く、とくにチェーン系の大手居酒屋に強いと言われています。

食べログは業態別の割合を開示していませんが、大手居酒屋はもちろん小規模な居酒屋やカフェ、レストランなどをバランスよく開拓しています。

ある競合グルメサイトの関係者は「ぐるなびは、10人以上の大人数の宴会に強かったため、宴会需要の蒸発によるインパクトが大きかった。今は外食需要がかなり戻ってきているが、それでも大きな宴会需要の戻りは弱い」と指摘しています。

ぐるなびが回復に向けて頼りにするのが、協業先企業との連携です。

中でも15.6％を出資する筆頭株主の楽天とは、サービス名を楽天ぐるなびに変更したほど頼りにしています。

ぐるなびと楽天は2018年に資本業務提携し、ぐるなび会員2,507万人のうち楽天IDと連携済みの会員数は787万人に上ります(いずれも2023年9月末現在)。

予約によって楽天ポイントが貯まるグルメサイトという認知度を拡大し、楽天会員にメリットを訴求する考えです。

ネット予約が増加すれば、月額固定型サービスの加盟店舗数の回復にも弾みがつきます。

「ぐるなびは元々、ポイント還元率が高く宴会の幹事に好まれていた。楽天ポイントを前面に出したのも、ポイント還元を重視するユーザーが多いことを自覚しているのだろう」(先述の競合グルメサイト関係者)

ところが、頼みの楽天は携帯電話事業への巨額投資が負担となり、業績が悪化しています。

各種サービスでの楽天ポイントの還元率悪化が続いており、そのたびに「楽天改悪」のワードがSNSでトレンド入りするなど消費者の不評を買っています。

食べログは、従来の「Tポイント」に加えて、2023年11月末から三菱商事やローソンなどが共同展開する「Ponta(ポンタ)ポイント」を付与するサービスを開始しています。

今後、消費者の「楽天離れ」が進めば、ぐるなびの楽天ポイント付与という金看板の優位性も揺らいでくる可能性があります。

ぐるなびは新たな収益源を構築することが急務です。

2022年には楽天から引き継ぐ形でデリバリー・テイクアウトサービスを立ち上げたが、1年余りで撤退しています。

現在、最も注力しているのがモバイルオーダーサービスの「ぐるなびFineOrder」です。

客のスマホからQRコードを読み込むことで料理の注文と決済ができます。

大手居酒屋チェーンなどで導入が進んでおり、ぐるなびも営業体制を強化中です。

一方で飲食店の利用者の間では、グルメサイト離れが進んでいます。

特に若年層が顕著で、グーグル検索やSNSなどで飲食店を探す動きが拡大しています。

飲食店を探して予約する従来型のグルメサイト事業だけで成長戦略を描くことは、厳しくなってきています。

ぐるなびは既存事業の立て直しと、新規事業の創出という2つの難題に直面しています。

今年度大学院のレポートの対象企業が『ぐるなび』にしていたので、タイムリーな記事でしたが、この業界もなかなか難しいなぁと思いました。

そもそもグルメサイトを使わずに、お店を探すときはGoogleやInstagramで探す人がどんどん増えてきていますし、お店側もInstagramで情報発信しているところがどんどん増えてきているわけですから。

これら以外では、リクルートの運営しているホットペッパーは好調のようですが、一方で、Rettyも赤字続きで、このままで大丈夫だろうかと思うほど自己資本比率が下がってきていますから。

ひとくくりにグルメサイトと言っても、ビジネスモデルやターゲット層が違いますので、コロナという有事によって、運・不運という面も出たとは思いますが、何が起こっても不思議ではない世の中ですので、ビジネスモデルはきちんと考えていかないといけないなぁと思いました。

「食べログ」は好調なのに崖っぷち「ぐるなび」楽天頼みで復活を期す危うさについて、あなたはどう思われましたか？

全フリーランスが労災保険加入が可能に！

日本経済新聞によると、企業に属さずフリーランスとして働く人が増加傾向にあるようです。

安心して働くには、病気やけがをしても生活が保障される安全網が欠かせません。

厚生労働省は、労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにするそうです。

現段階の試算で、フリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通しです。

フリーランスは企業や組織に属さずに個人で仕事を請け負って働く人を指します。

内閣官房の調査では2020年時点で全国に総計460万人います。

労働人口の15人に1人の計算です。

新型コロナウイルスの感染拡大を機に増加したといった調査もあります。

フリーランスは企業に雇用されていないため、仕事や通勤中に起きた事故や病気の治療費などをカバーする労災保険に一部の業種の人しか加入できません。

これまでは自転車配達員、歯科技工士など業種ごとに徐々に保険に入れる対象を広げてきました。

こうした加入対象業種は、現在25種あります。

厚生労働省は今回の改革で、労働者災害補償保険法の施行規則を改正し、労災保険に入れるフリーランスの対象を全業種に広げる方針です。

2024年秋の施行を目指します。

加入は任意で、ライターや研究者、デザイナーなども新たに対象になります。

そのうち企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ環境にあることが保険加入の条件になる見通しです。

4月に成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法が定める基準に沿って判断します。

足元ではアマゾンジャパン（東京都目黒区）の配達を請け負っていたフリーランスの男性が労災認定を受ける事例がありました。

労働基準監督署は、指揮命令を受けて働く労働者にあたると判断したのです。

これまでのルールのもとでは、70万人ほどのフリーランスが労災に加入していたとみられます。

事業者からの委託を受けているフリーランスは約270万人とされ、新制度が始まれば利用者が増加する可能性が高いと考えられます。

保険料率は今後の検討課題となります。

労災保険料は雇用者の場合は企業が負担しますが、フリーランスは個人負担で月3千〜5千円ほど支払うケースがあります。

東京大学の水町勇一郎教授は「海外では会社が費用を負担する形での保護制度の議論も進んでいる」と指摘しています。

フランスでは、実際に一部企業がフリーランスの保険料を負担する労災補償制度を法律で定めています。

労災保険法は1947年に制定され、もともとは工場を念頭に企業で働く人を対象とし、フリーランスなどの個人事業主は含まれていませんでした。

「労働者と同等に働く個人事業主は同じ危険にさらされている」といった観点から、1965年にトラック運転手や一人親方らに向けて業種限定での労災の適用が始まりました。

働き方の多様化に伴い、労働者をどう線引きするかは難しい課題です。

フリーランスは、労働法の観点では「個人事業主」で、一律に労働者扱いできないのです。

フリーランスが保険に入らずに仕事を請け負い、事故にあったら「労働者に含まれる」と主張して労災認定をもらおうとするケースも予想されます。

厚生労働省内には「企業側が契約を結ぶ際に、あらかじめ任意で労災加入しているか確認する仕組みが必要だ」という声もあるようです。

欧州連合（EU）は個人事業主と労働者を線引きする基準作りを進めています。

契約企業が報酬水準を決めていることや、労働状況や成果を監視・評価していることなど、7項目のうち3つ以上を満たしていれば労働者とみなす案があります。

日本ではこうした規定はありません。

雇用か請負かという問題は労災でもありますが、税務でもなかなか難しい問題です。

請負（外注）だと消費税がかかる取引になりますが、雇用だと消費税はかかりません。

よって、外注として消費税を支払っているという処理尾しているのに、請負ではなく雇用とは判断されれば、消費税を支払わないといけなくなるため、結構、インパクトは大きいのです。

それゆえ、雇用か請負かの線引きを明確にしてくれればなぁと思います。

一方、外注は、インボイスの問題（免税事業者から課税事業者になってもらうかなど。）もあり悩ましいんですよね。

全フリーランスが労災保険加入が可能になることについて、あなたはどう思われましたか？

企業の「本気」がわかる有価証券報告書を「全部読んだ人」に聞いた日本企業の現在地！

人的資本経営がなぜ社会課題解決につながるのでしょうか？

社員が自分の会社の有価証券報告書を読んだほうがいい理由とは何なのでしょうか？

HUFFPOSTでは、Uniposの田中弦さんに聞いています。

働く人たちに投資をし、人も組織も成長する「人的資本」の考え方は、社会の持続可能性と経済成長を両立させるサスティナビリティ経営にとって大切な要素です。

上場企業などでは、人材育成や社内環境整備の方針、女性の登用など、人材に関する情報開示が始まっています。

2023年3月期決算から、有価証券報告書（※）への記載が義務化されました。

企業風土改革を手掛ける「Unipos」代表の田中弦さんは、3月期決算の上場企業2,325社の有価証券報告書を仲間らと読み込み、得た知見を無料のウェビナーなどで公開しています。

有価証券報告書から見える日本企業の現在地、これからの人的資本経営のあり方について、田中代表に聞いています。

※有価証券報告書とは、金融商品取引法に基づき、上場企業などが事業年度ごとに外部へ開示する、経営状況などの資料です。

金融庁のEDINETから誰でも閲覧できます。

＜2,000社超の有価証券報告を読み込み、ウェビナーを重ねておられますね。＞

ボランティアにも手伝ってもらい、加えて僕ひとりでも、義務化以前の統合報告書約1,000社、海外のレポート約330社を見ています。

こういった調査は、今まで日本の上位50社、100社だけを見ていたと思う。でもその会社が本当にすごいのか、悪いものも含めて全部見ないと、説得力がありません。全部調べて、全部オープンにしよう、と最初から決めていました。

これだけ調べた材料があれば、それを元に学習すればするほど、良い報告書が出来上がる。大事なのは開示のテクニックではなく、企業が経営のやり方を世の中に約束することです。皆さんの学習速度を効率的に上げて、世の中を変えたい。人的資本の価値を高めて、会社も日本も成長していく、そんな人的資本経営が広がるよう取り組んでいます。

＜人的資本経営について、もう少し詳しく教えてください＞

従業員それぞれが自主的に、働く上で必要だと思うスキルやノウハウを身につける、つまり人的資本を高める心持ちになるよう働きかける経営であり、さらに、個人が持つ人的資本を束ねて、組織的な人的資本に変えていく経営です。

会社の中で手をあげて何か提案する人がいても、それが1割以下だと「やってもしょうがないよな」となる。ところが周りを見渡して3割ぐらいの人が手をあげていると、「私も」って、途端に自主性が上がるものなんです。

個人の心持ちと、会社の雰囲気とかカルチャー、両方を作っていくことが重要です。

＜調べた結果を6段階でランクづけしています＞

私独自の基準を作って、2023年3月期決算企業の有価証券報告書を見たところ、全体の平均ランクは1.91でした。

全体で言えば、約50％が「1」という結果になっています。

「1」は女性活躍推進法、育児介護休業法に基づく数値の開示のみとなっており、人材育成や環境整備などに関する目標や指標が書かれていない企業です。近年重要さが増しているエンゲージメントスコア（※）や、従業員満足度調査の結果を開示した企業は、全体の約11 %でした。とても低い結果だと見ています。

エンゲージメントに関してさらに言えば、海外の人的資本開示では、「このチームでは声を上げても大丈夫だと感じる」「自分の仕事に関する意思決定を任されていると感じる」のは「全従業員のうち何％」、というように、主語が従業員の形で語られています。一方で日本の場合、ほとんどは主語が会社。従業員満足度調査で10点満点中8点の人が何割いました、我が社のエンゲージメントスコアは何点です、と書いてあっても、それが経営戦略の実現にどう結びつくのかがよく分からない。

課題や理想を示した上で、それを人的資本でこう解きます、と記すことが大事です。

例えばメーカーさんで、「課題は上位下達のカルチャーだ」という場合、人的資本でどう解くのかというと、従業員の心理的安全性を高めて、意見を言えるようにする。そのためのKPIは何なのか、を考える必要があると思います。

また、業態、業種、会社ごとに課題は違うので、自社が成長していくための経営戦略と人事戦略が紐づいた設計になっていることが重要です。

※エンゲージメントスコアとは、従業員の企業への愛着や仕事への熱意、貢献意欲を示す指標です。

＜ウェビナーでは、課題に対する人的資本を用いた解き方について、良い開示例を、企業名をあげて説明しています。＞

会社が理想とする姿と現状とのギャップを埋めていくにあたって、 リスキリングなど個々の能力を引き出す施策への投資と集団への投資を行い、その両方を通して、組織的人的資本を蓄積し、価値創造のストーリーをつくる。そこから目指すアウトカム（成果）を実現する。こうしたフレームワークを使い、国内及び海外の良い事例から具体的に学べば学ぶほど、非常に良い報告書が、スピードを上げて出来ると考えています。

これまで企業評価の軸が、業績だったり財務三表（※）だったりしたところへ、人的資本の開示義務化で、「人」への取り組みが加わった。これまで「人」の部分でちゃんと取り組んでいるのに伝えられなかった、という会社さんは、喜んでおられるかな、と思います。

※財務三表とは、財務諸表の中心となる、賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書のことです。

＜人的資本経営は、社会にどんな影響を与えますか＞

企業が変われば、社会は変わります。例えば（妊娠・出産などの）ライフイベントのある女性が働きやすい環境をつくる人的資本経営は、少子高齢化による人手不足やジェンダー不平等などの社会課題も解決します。

人的資本の開示は、社外に向けたパブリックステーメントであると同時に、社内に対して、経営陣の戦略と計画、従業員に求めることを伝える手段にもなる。

自分が働いている会社の有価証券報告書や統合報告書を読んでいない、という人は結構多いのではないでしょうか。正直、財務三表を見ても、自分に関係するのかよく分からない。一方で人的資本に関しては、会社の「人」に対する投資の考え方が分かる、より自分に近いものだと思うんです。

自分のいる会社が、女性管理職比率の目標何%、といった数字を示すだけじゃなくて、課題を捉え、改善への打ち手を書いているか。さらには目標達成が役員報酬に連動している、などの記載があれば、経営陣の本気度が見えてくる。有価証券報告書を見て、外向きだけの顔をしていないか、目標に実行が伴っているのか、ちゃんとチェックした方がいいですね。さらに自分がその会社で、どんなスキルを身につけていけばいいのかを考えていただくといいと思います。

＜現状は、人的資本の開示に積極的でない企業が半数を占めています

時間はかかると思いますが、人的資本経営を広げていかなければいけません。僕はキャズム理論（※）みたいな話だと思うんです。開示義務化で、今アーリーアダプターぐらいまではきた。ここからキャズムを乗り越えてレイトマジョリティまで行ったときに、世の中が本当に変わったよね、という実感が持てると思います。僕が全部の有価証券報告書を読み込んで、ウェビナーで伝えて、とひたすら頑張っているのは、ここで頑張らないと人的資本経営そのものが廃れる、と思っているからです。

資源の少ない日本で、企業が復活する伸び代は「人」です。日本には、働く人たちが真面目だったり、教育を受けていたり、という「人」のポテンシャルがある。今後、人的資本へ投資した企業に人材は集中するでしょう。

また、人的資本は人権に関わる話でもある。社会的影響力のある上場企業が「人」についてどう考えているのかを示していくことが当たり前になるようになってほしい。そんな思いで人的資本経営に関する情報発信をしています

※キャズム理論とは、新製品のユーザー層を5つに分類し、イノベーター、 アーリーアダプターが利用する初期市場と、アーリーマジョリティとその後に続く層が利用するメインストリーム市場との間には、越えるべき深い溝（キャズム）が存在するというマーケティング理論です。

有価証券報告書に人的資本のことを開示することは、まだ始まったばかりですので、

今後こなれていくとは思いますが、こういった発信をする方が増えてくることで、経営者の考え方もどんどん変わっていくのではないかと考えています。

最近、2024年問題の話しが話題に上ることが多いのですが、そのたびに、人手不足の時代に、働き方改革を進めるのが無理があるように思えてなりません。

もちろん、企業にとって人財は非常に重要だと思いますので、人的資本を重視することは言うまでもありませんが、順序を追ってやっていかないと、ほころびが生じるような気がしてなりません。

企業の「本気」がわかる有価証券報告書を「全部読んだ人」に聞いた日本企業の現在地について、どう思われましたか？

「法人の管理運営に問題」の桜美林大の2023年度の私学助成が保留に！

朝日新聞によると、日本私立学校振興・共済事業団が、桜美林大（東京都町田市）への国からの補助金（私学助成）の交付を保留としていたことがわかったようで。

桜美林大を設置運営する桜美林学園は、私立学校法に違反した状態で役員に報酬を支給していたと学内の専門家委員会から指摘されており、日本私立学校振興・共済事業団は、法人の管理運営に問題がある可能性があると判断しました。

日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校への助成金の交付業務を担っています。

2023年10月23日の運営審議会で、日本大（東京都千代田区）に対し、2023年度の補助金を交付しないと決定しましたが、桜美林大についても、交付の保留を決めたのです。

日本私立学校振興・共済事業団は、2024年1月、交付の可否や減額幅などを決める方針だそうです。

ちなみに、桜美林大は、2022年度、7億2,800万円の助成を受けています。

多額の税金が投入されているわけですから、法人の管理運営はきちんとしてほしいですね。

報道などによると、役員間の対立があるようですが、、生徒さんが悪いわけではないので、日本大学もそうですが、助成を受けられないとしても、授業料の値上げなどはやらないでほしいですね。

「法人の管理運営に問題」の桜美林大の2023年度の私学助成が保留になっていることについて、あなたはどう思われましたか？

東京・新大阪間の新幹線のワゴン販売が2023年10月31日で終了！

日本経済新聞によると、東海道新幹線（東京―新大阪間）の車内ワゴン販売が、2023年10月31日で終了しました。

駅構内のコンビニなどの利用者が増え、売り上げが伸び悩んでいたのです。

出張や旅行で愛用した人らは旅の思い出を振り返り、サービス終了を惜しみました。

JR東海によると、車内販売は1964年の開業当時から続いていました。

当初は販売員が弁当やお茶などを売り歩き、その後ワゴンの形式が定着しました。

飲み物や菓子のほか、ワゴン販売中に溶けないよう硬く凍らせたアイスクリームも人気でした。

「新幹線の思い出。少し寂しい」と、年数回の出張で乗る名古屋市の40代の男性会社員は残念そうに話しています。

小学生のころの家族旅行で車内販売のアイスを買ってもらっていたそうです。

今も出張帰りにアイスやビールを購入していました。

千葉県在住の女性（60）も子育てが忙しかったころに家族で新幹線に乗り、「優しい声かけでホットコーヒーを提供してもらった」ことを思い起こしています。

10月30日は故郷の大阪府へ帰省でしたが、「自動販売機には無い、人の温かさがよかった。今日も必ずコーヒーを頼みます」と話していました。

ワゴン販売は1990年前半に売り上げがピークになりました。

その後は駅構内のコンビニや売店で購入し持ち込む人が増え、利用者が徐々に減りました。

2008年度以降の10年間で売り上げは半減したのです。

ワゴン販売に携わってきたチーフパーサーの川尻真富果さんは「お客様の気持ちに寄り添いながら取り組んできた」と振り返っています。

11月からは代わってモバイルオーダーサービスをグリーン車で導入しました。

食べ物や飲み物をスマートフォンで注文し、パーサーが届けてくれます。

このほか、人気商品だったアイスやコーヒーを販売する自販機を主要駅のホームに設置しました。

車内販売は各地の新幹線や特急からも姿を消しつつあります。

JR西日本の長谷川一明社長は、先日の記者会見で、山陽新幹線でのワゴン販売について「いずれはサービスの限定や廃止をせざるを得ない。まだ販売できる状況だが、今の販売体制を続けるのは難しくなってくるだろう」と述べました。

個人的には、大学生のころ、新大阪・東京間の新幹線で、売り子のアルバイトをしていましたので、非常に残念に思います。

一方、時代の流れだから仕方ないなぁとも思います。

アルバイトとして、ワゴンで、サンドイッチ、コーヒー、お弁当、アイスクリームなどを売っていましたが、ワゴンの場合、まえ半分とうしろ半分でそれぞれアルバイトが売っていたのですが、無茶苦茶忙しい時には、片道で一人で売上が10万円を超えていましたから懐かしいですね。

あとは、今なお、カチカチのスジャータのアイスクリームが好きとSNSとかで投稿されている方が結構いらっしゃるのが嬉しいですね。

カチカチのスジャータのアイスクリームに、ホットコーヒーをかけて食べるのが、すごく好きでした。

最近、新幹線に乗ることがほとんどないですが、乗る機会があれば、バニラ以外の味のものも増えていようですし、駅の自販機で買いたいですね。

東京・新大阪間の新幹線のワゴン販売が2023年10月31日で終了したことについて、あなたはどう思われましたか？

エディー・バウアーが再上陸して商業施設を中心に年5店出店！

日本経済新聞によると、アメリカのアウトドアブランド「エディー・バウアー」が再上陸しました。
先日、大阪府などで再上陸後初の店が開設されて以来、これまで計4店舗出店しました。
ダウンジャケットなどアウトドアを軸に商品を絞り、若者を開拓するようです。
5店のペースで商業施設を中心に出店を進め、直営店での年間売上高は2028年6月までに25億円〜30億円を目指すようです。

再上陸後の出店はアパレルメーカーの水甚（岐阜県岐阜市）が手掛けます。
先日、高槻阪急スクエア（大阪府高槻市）、イオンモール福岡（福岡県粕屋町）、モラージュ菖蒲（埼玉県久喜市）に店舗を開設しました。
そして、ららぽーと愛知東郷（愛知県東郷町）にオープンしました。

エディー・バウアーが2021年に撤退する前の店舗面積は平均300平方メートルほどでしたが、今回は100〜150平方メートルに縮小しています。
水甚の中村好成社長は「商品数をアウトドアを軸にある程度絞り、お客様に（アウトドアの印象が強い）エディー・バウアーのイメージを発信したい」と話しています。

水甚はエディー・バウアーが示したデザインの方向性を基に日本向け商品を企画します。
以前はカジュアル衣料やビジネスシーン向けなどと幅広かったですが、再上陸後はエディー・バウアーの強みであるアウトドアを軸に事業を展開することに転換しました。
水甚が日本市場での製造・販売を担います。

狙う主な顧客層も撤退前と変えました。
かつて主要顧客だった50〜60代に加え、今回は20〜30代の新規客も狙っています。
商品構成では、ダウンジャケットやマウンテンパーカーなどのアウトドア商品と、ニットやフリースなどのカジュアル商品の種類を半数ずつそろえます。

水甚は原材料の調達力などを生かしたダウンジャケットの生産に強みを持っています。
中村社長は「当社の強みが（エディー・バウアーの戦略と）マッチした」と指摘しています。

商品単価は1〜2割程度上げました。
原料高は影響しているものの、高品質な素材を使うなど、価格を戦略的に引き上げました。
ダウンは膨らみやすさを表すフィルパワーが700〜800と高品質なものが標準で、価格は3万円〜5万円ほどです。

水甚は今後、大都市圏を中心に駅ビルやショッピングセンターなどに出店する予定です。
将来はリゾート地などへの出店も視野に入れています。

大手セレクトショップにも卸します。
まずは、ユナイテッドアローズやアパレル大手のジュン（東京都港区）の店舗でも販売してもらいます。
また、公式サイトで販売を始めたほか、ゾゾタウンにも出店しました。
楽天ファッションにも開設しました。

エディー・バウアーは1920年に、アメリカのシアトルで誕生しました。
アメリカで初めてダウンジャケットを制作したことで知られています。
日本市場では2021年に撤退するまで約60店を展開していました。
その後は伊藤忠商事がアメリカの投資ファンドのオーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）から日本市場のマスターライセンス権を取得し、水甚とサブライセンス契約を結んでいます。

一時期、有名ブランドが日本から撤退していきましたが、再上陸が出始めたんですね。
色々なところがしのぎを削って、活性化してくれるといいですね。
水甚（みずじん）という会社を知りませんでしたが、『FIRST DOWN』とか『アーノルド パーマー』とかも扱っているみたいですね。
出店や店舗運営などに関しノウハウもあるでしょうし、スケールメリットもあるでしょうから、頑張って欲しいですね。

エディー・バウアーが再上陸して商業施設を中心に年5店出店したことについて、どう思われましたか？

クレーンメーカー「タダノ」 が社員が自宅で太陽光発電した電気を買い取りへ！

瀬戸内海放送によると、我が香川県高松市のクレーンメーカー「タダノ」が、社員が自宅で太陽光発電した電気を買い取る取り組みを2024年1月に始めることを決めました。
買い取った分の電気は、香川県さぬき市のタダノ志度事業所に供給するということです。

この取り組みは、タダノグループが2021年から取り組んでいる「カーボンネットゼロ」の一環で行います。

社員の自宅などにある太陽光パネルで発電した電気のうち、余った分を四国電力を通じてタダノが買い取ります。

対象は固定価格買取制度による買取期間（10年）が終了し売電価格が下がる、いわゆる「卒FIT電力」に該当する家庭です。
参加する社員には、四国電力の買い取り価格に、タダノが1KWhあたり2円を上乗せして支払います。

四国には、タダノグループの社員が約2,200人いますが、2023年9月末の時点で24世帯が取り組みに賛同・申請しているということです。

タダノ志度事業所には、すでに年間消費電力の約5％にあたる年間約20万KWhが発電できる太陽光発電設備が備えられています。
タダノは社員からの買い取りで、さらに5％分の消費電力をまかないたいとしています。

今回の取り組みについてタダノは「再生可能エネルギーの普及を推進し、全社をあげて脱炭素の推進に取り組みたい」とコメントしています。

卒FIT電力はかなり買取価格が安いと思いますので、社員の方にとっても良いことでしょうし、タダノとしても脱炭素につながるわけですから、非常に良い取り組みですね。
こういったことを我が香川県の企業がするということは、嬉しく思いますね。

クレーンメーカー「タダノ」 が社員が自宅で太陽光発電した電気を買い取ることについて、あなたはどう思われましたか？

中計のない大企業は株価が上がる！

日本経済新聞で、藤田勉一橋大学大学院経営管理研究科客員教授が、企業経営の視点から株価を見ています。
結論として、トヨタ自動車、キーエンス、ファーストリテイリングの経営力に注目したいと述べられています。
以下、中期経営計画（以下、中計）をめぐる日本的経営の在り方と株式投資との関係について検討しています。

自己資本利益率（ROE）8%、統合報告書、決算短信など、日本独自、あるいは海外ではあまり存在しない事業慣行は数多いです。
例えば、日本ではROEが過度に重視されがちです。
中には「ROE経営はアメリカ型」という誤解がありますが、アメリカでROEを重要業績指標（KPI）にする事業会社はほとんどありません。

アップルのROEは175%と著しく高いです（2022年）。
これは過去10年間で83兆円（1ドル=150円換算）の自社株買いを実施し、株主資本比率が67.1%から14.5%に低下した結果です。
言い換えると、株価を高めることが目的であり、ROEを高めることが目的ではないのです。
スターバックスは過去10年間に4.5兆円の自社株買いを実施した結果、株主資本は1.3兆円の債務超過です（ROEは計算不能）。

同様に中計を作成、公表するのは日本独特であり、欧米ではほとんどありません。
筆者はその効用を否定するものではないそうですが、大企業には中計は不要であると考えているようです。
一方、中小型企業は中計の策定を通じて、会社全体の運営を高度化、組織化することができるため、中計に取り組むことには大いに意義があると考えられます。

1956年に松下電器産業（現パナソニック）が「5カ年計画」を公表しました。
これは1955年から5年間で売上高を年220億円から800億円、従業員を1万1,000人から1万8,000人、資本金を30億円から100億円にするというものでした。
1960年に売上高1,054億円、従業員約2万8,000人、資本金150億円となって、計画を大きく上回りました。

こうして「経営の神様」と言われた松下幸之助社長（当時）の手腕は大きな注目を集めたのです。
池田内閣の国民所得倍増計画（1960年から5カ年計画）に刺激され、長期経営計画（5年間）ブームが起こりました。

やがて高度成長期が終わり、1980年代には経営計画の期間は3年間が主流となりました。
日本では社長の任期は6年が多くなっています。
中計を2回こなすと6年になります。
こうして、現在では中計は3年が一般的になったのです。

中計は株主、従業員、取引先、金融機関、地域社会など重要なステークホルダーに対して、経営計画を知らしめる効果があります。
しかしながら、以下のような問題点があることから、「中計は意味があるのか」という疑問があります。

第一に、3年先の経済やマーケットの状況など予想しようもありません。
例えば、3年前に現在の世界情勢や1ドル=150円の為替相場が予測できたでしょうか？
マクロ経済の前提が当たらないのであれば、中計の数値目標には意味がないのです。

第二に、コストです。
1年先も読めない時代に、経営企画部は3年先を予想して計画を作らねばならないのです。
さらに多くの部署との調整が必要であり、労力と時間を消費します。

第三に、中計の経営目標は経営者のコミットメントではなく、目安に過ぎません。
目標が達成できないので辞任した経営者はあまりいません（例外は、2020年大成建設社長など。）。

筆者は長年、アメリカの金融機関に勤めていたそうですが、もちろん中計はありません。
日本のような年功序列、終身雇用制など存在しないので、アメリカでは3年間の中計はなじまないのです。
アメリカ企業では1年間の「短期経営計画」が一般的です。
これは一般に「バジェット（予算）」と呼ばれ、経営者や社員が必ず達成すべき目標値となります。
これらの目標値を満たせないと、報酬や昇進、雇用などに大きな影響を与えるのです。

アメリカでは中計がない代わりに、バリュー、ミッション、ビジョン、パーパスのような長期的な理念を重視する企業が多くなっています。
最も代表的な例はジョンソン・エンド・ジョンソンのOur Credo（我が信条）です。
つまり、アメリカ企業は長期的な理念や会社の存在意義などを掲げ、それを目指して1年ごとに数値目標を策定するのです。
それを積み重ねることによって、企業を発展、進化させるのです。

日本でも中計を公表しない企業が増えています（作成していても公表しない場合もあります）。
トヨタ自動車、キーエンス、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、信越化学など優良企業が中計を公表もしくは作成していないのです。
さらに最近、味の素、中外製薬が中計を廃止しました。
中計がない企業は信越化学を筆頭に株価が上昇している企業が多くなっています。

成長力の高い中計非公表企業の共通点は、第一にオーナー企業が多く、経営のリーダーシップが強力ということです。
中計を策定しなくても、企業は社長や経営最高責任者（CEO）のメッセージを通じて、株主など重要なステークホルダーに経営に対する考え方を示すことができるのです。

これが巧みなのは、ファーストリテイリングです。
柳井正会長兼社長は「次の10年も3倍以上に成長し（売上高）10兆円を目指す」「今が第4の創業である」「世界最高のグローバルブランドになる」など、ワクワクする夢を述べています。
こうした明確なビジョンの提示と毎四半期の適切な情報開示があれば問題がないことは、ファーストリテイリングの業績と株価が証明しています。

第二に、これらは明確な企業理念を持っています。
トヨタ自動車の場合、バリュー、ミッション、ビジョンの最上位に、創業者である豊田佐吉氏の遺訓をまとめた「豊田綱領」があります。
つまり、トヨタ自動車の経営理念は会社のDNAに根差しているのです。
トヨタ自動車の株価上昇は加速しており、時価総額43.7兆円と2位の三菱UFJフィナンシャルグループの16.1兆円の3倍近くになっています。

キーエンスは「付加価値の創造」こそが企業の存在意義と位置づけ、新商品の約70%が世界初、業界初です。
売上高営業利益率は54.1%と驚異的な水準に達し、当期純利益は過去10年間で5.4倍（2022年度）、同株価は6.0倍（2023年9月末）となりました。

他に注目されるのが任天堂です。
過去10年間に株価は5.6倍になりました。
上述の3社はオーナー企業ですが、経営理念として「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」「任天堂独自の遊び」を掲げ、経営者が交代しても独自の企業文化を継承しているのです。
また、ソフトバンクグループは2010年に「新30年ビジョン」を発表しました。

これらは中計はないものの、いずれも素晴らしい経営理念を掲げており、そして素晴らしい経営実績を達成しています。
他の日本企業も、「長期的な経営理念＋1年間の短期経営計画（必達の予算）」の追求をしてみてはどうでしょう。

昔からアメリカは短期志向、日本は長期志向と言われ、これを理由に上場廃止する企業も見られますが、何か違和感を感じていましたが、この記事を読んですっきりしました。
アメリカ企業も、長期的な理念を重視したうえで、1年ごとの数値目標を策定し、積み重ねていくんですね。
ファーストリテイリングの柳井さんのことばにはすごくメッセージ性があると思います。
一方で、PBRが1倍を切っている状況に対し、忸怩たる思いというコメントをしてい大和ハウス工業の社長のことばには、メッセージ性がないということなんでしょうね。
最近、バリュー、ミッション、ビジョン、パーパスが重要という話を聞いたり、記事を目にしたりすることが多いですが、ここが重要であって、大企業には中計はそれほど重要ではないということなんでしょうね。

中計のない大企業は株価が上がることについて、どう思われましたか？

日本大学への補助金の3年連続「全額不交付」が決定！

日本テレビによると、アメリカンフットボール部員の違法薬物事件などが問題になっている日本大学について、国からの補助金が今年度も交付されないことが決まったようです。

文部科学省が所管し、私立学校の補助金の交付事務を行っている「日本私立学校振興・共済事業団」は、先日、日本大学への今年度の補助金について「全額不交付」とすることを決めました。

日本大学は2023年7月、学内の調査でアメフト部の寮から大麻とみられる植物片が発見されたあと、警視庁に報告するまでに12日間かかったことが問題視されていました。

不交付の理由について事業団は、一連の薬物事件の対応をめぐり学内のガバナンスが機能していないことなどを挙げています。

日本大学は2020年度に補助金およそ90億円が交付されたあと、元理事らの背任事件など管理運営が問題視され、2021年度、2022年度と2年続けて全額不交付となっていました。

ニュースなどによる情報しか持ち合わせていませんが、見ていると、学校法人の対応もどうかと思いますし、我が関西学院大学と同様、アメリカンフットボール部は名門だと思いますので、部員のプライドや部や学校に対するロイヤリティはないのだろうかと、非常に残念に思います。
学生さんやOB・OGの方にも迷惑がかかると思いますし。
また、日本大学には危機管理学部というのがありますが、こういう自らの危機管理ができていない大学に設置していて大丈夫なのだろうかと思ってしまいますね。

日本大学への補助金の3年連続「全額不交付」が決定したことについて、どう思われましたか？

大和ハウスがPBR1倍割れを反省し芳井社長が有報に「忸怩たる思い」！

日経ビジネスによると、大和ハウス工業のPBRが低い要因として、成長期待の低さが挙げられます。
企業価値の向上に苦しむ中、中期経営計画の進捗を数値で示すと、株価が動いたのです。

「PBRが1倍を切っている状況につきましては、忸怩（じくじ）たる思いです」と、大和ハウス工業は、2023年6月29日に公開した有価証券報告書に、自らの経営を恥じ、悔しさをにじませた一文を記しました。
2022年3月末時点のPBR（株価純資産倍率）は0.9倍と、1倍を下回りました。
冒頭は、芳井敬一社長が中期経営計画の初年度を振り返り、PBR1倍割れの状況について語った言葉です。

2023年3月、東京証券取引所が上場企業の経営者に「PBR1倍超」を要請しました。
企業は今回、この要請を受けて初めての有価証券報告書の提出となりました。
PBR1倍が、経営者の評価基準として注目されているのです。

大和ハウス工業は、2022年5月に2022年度から2026年度をターゲットとする第7次中計を策定し、売上高5兆5,000億円、営業利益5,000億円という目標の達成に向けて走っています。

大和ハウス工業のPBRは、長い間1倍を超えて推移していました。
しかしながら、2017年度をピークに下落傾向に転じ、2022年度に1倍を割ったのです。
この原因について大和ハウス工業の財務部長でIR室長の山田裕次氏は、「経営戦略が将来の収益につながるということが市場に十分に伝わっておらず、中計で掲げた目標の実現が信じられていない可能性がある」と分析しています。

PBRは、資本の効率性を示すROE（自己資本利益率）と、投資家の期待を示すPER（株価収益率）の掛け算で示されます。

それぞれを見てみましょう。
大和ハウス工業の2022年度末のROEは14.3%でした。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が、利益率の改善につながりました。
ウクライナ戦争の開始後に原材料や労務費の高騰に見舞われましたが、販売価格への転嫁やグループでの集中購買などを進め、こうした施策が高いROEにつながりました。

一方のPERは、6.6倍でした。
東証プライム市場に上場する建設業83社の2023年8月時点の平均PERは14.7倍で、市場平均と比べると大きく見劣りします。
PERは、株価が1株当たりの当期純利益の何倍かを表しており、企業の成長期待を表します。
つまり、この成長期待の低さがPERの低さにつながっており、それがPBR1倍割れの要因となっているのです。

内需が中心となる住宅・建設業の先行きは、決して明るいとは言えません。
国内の人口減少は続き、需要の先細りが予想されるからです。
特に、大和ハウス工業の主力である戸建住宅事業が苦戦しています。
2013年度に1万戸を超えていた戸建・分譲住宅の販売戸数は、2022年度は5,762戸に落ち込んでいます。
比較的安い価格で分譲住宅を大量に販売する飯田グループホールディングスやオープンハウスグループなどの競合との争いが激化しており、苦戦を強いられています。

そこで大和ハウス工業は、事業ポートフォリオの変革を進めています。
戸建住宅は、人口増加が進む海外で伸ばします。
国内は、物流施設やデータセンターなど、商業施設事業や事業施設事業に力を入れます。
これらは利益率が高く、社会課題の解決と長期的な需要増が見込める事業と位置付けて、経営資源を集中させます。
その一方で、2022年12月にはリゾートホテル事業の売却を決めました。

ただし、大和ハウス工業に対する投資家の目は厳しいようです。
大和ハウス工業は2019年に、中国の合弁会社による不正会計、国の認定を取得していない物件の販売、工事監督資格の不正取得などの不祥事が続きました。
その不信感が拭い切れていない可能性もあり、中計の発表後も株価の低迷が続いていました。

こうした中、これまで3,000～3,500円付近で推移していた株価が、2023年5月に入った頃から上昇傾向に転じてきました。
2023年9月19日時点の株価は4,200円を超えました。
日経会社情報の予想PERは11倍に上昇し、PBRは1.2倍となって1倍を超えたのです。

要因の1つが、大和ハウス工業が2023年5月15日の経営説明会で示した中計の進捗です。
2022年度の売上高は4兆9,081億円、営業利益は4,653億円と、いずれも過去最高を記録しました。
2021年度に261億円だった海外事業の営業利益は、2022年度に529億円に倍増し、2026年度に1,000億円とする目標の達成に現実味が出てきました。

商業施設と事業施設の売上高は共に1兆円を超えて戸建住宅を抜き、大和ハウス工業の主力事業になってきました。
さらに、より高い利益率を確保するため、投資の判断基準となる内部収益率（IRR）を従来の8.5%から10%に引き上げました。
CO2排出をコストとみなすインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）も導入し、リスクへの備えもアピールします。

国内は、競争が激化している戸建住宅から、利益率の高い商業施設や事業施設の建築・運用に力を入れます。
PBRの向上には自社株買いや増配などの株主還元策がありますが、やはり王道は、成長の実現可能性を実績で示していくことです。
それがさらに成長期待を生み出す好循環につながる。ESGの取り組みの成果も、実績で示していく必要があります。

高松では、最近は、商業施設はほとんど大和ハウス工業が建てていますし、過去最高利益とか出しているのに、株価はイマイチだと思っていましたが、こういうことだったんですね。
やはり、きちんと投資家や株主に説明を行うことが必要ということでしょう。

大和ハウスがPBR1倍割れを反省し芳井社長が有報に「忸怩たる思い」と記載したことについて、どう思われましたか？

社員の奨学金の肩代わりが1,000社超す！

先日もBlogに書きましが、日経ビジネスによると、奨学金返済制度を福利厚生の一環として取り入れ、社員の奨学金を肩代わり返済する企業が増えているようです。
従業員の負担軽減につながるほか、優秀な人材を確保できる利点もあります。
2021年に企業が日本学生支援機構へ奨学金を直接返済できるようになったのを機に、制度を導入する企業が増加し、その数は1,000社を超えました。
社員の定着を促すほか、節税効果の面でもメリットがあり、人手不足解消の新たな一手として注目を集めています。

「最初は就職先選びで他の企業と迷いましたが、奨学金の代理返還制度があると知って入社を決めました」と、そばチェーンのゆで太郎システム（東京・品川）で働く20代の女性社員はこう話しています。

同社では奨学金の代理返還制度を2015年から始めました。
当初は月3万円を上限に3年間、総額108万円を支給する仕組みでしたが、2023年10月からは支援金を増額しました。
月1万5,000万円を8年間、総額144万円を肩代わりするようにしたのです。

制度導入前は、奨学金返済を理由に生活費を節約する新入社員が少なからずいたそうです。
外食もほとんどしないのです。
せっかく外食産業に従事しているのだから、他の飲食店を利用し、自分の業務やサービスを向上する機会を与えたいと池田智昭社長が考え取り入れました。
人事などを担当する管理本部の井田高志取締役部長は「人材定着を促すために支援期間を延長した」と説明しています。
同社では入社から3年で店長クラスに昇進しますが、8年勤めれば2～3店舗を統括するアシスタントマネジャーへの道も見えてきます。
長期にわたり奨学金の返済支援をすることで、責任や裁量がより大きい職務を経験するまで働き続けてもらいたい狙いも込められているのです。

奨学金の返済支援金を社員に支給する企業は以前からあります。
ただし、給与などに上乗せする方法がほとんどでした。
これでは通常の給与と支援金の区別がつかず、支援金に所得税がかかるなどの課題があり、広まってはいなかったのです。
しかしながら、2021年4月に企業が日本学生支援機構に直接返済する「奨学金返還支援（代理返還）制度」が新設され風向きが変わりつつあります。
新制度では企業が直接、日本学生支援機構などの奨学金貸与元に返済額を送金できるようになりました。
社員の給与と区分できるようになったため、支援金は課税対象ではなくなったのです。

代理返還制度によって、奨学金を肩代わりした企業にもメリットが生まれました。
返還金を給与として損金算入できるようになったほか、返還額が「賃上げ促進税制」の対象となる給与等支給額にも充てられるため、一定の要件を満たせば法人税の税額控除の適用を受けられます。

こうした利点が企業の間で広まり、2021年4月末に65社だった導入企業は2023年8月末時点で1,049社まで増えました。
足元では毎月50～70社ほどのペースで増加しています。

採用を通じた人材確保と比べても、費用対効果が高いのです。
一般に新卒・中途採用にかかるコストは就職サイトに求人情報を出す掲載料金や、就職エージェントなどに支払う報酬などを含めると、一人当たり100万～200万円ほどの費用がかかります。
コストは離職の都度発生します。
一方の代理返還は3～10年かけて総額60万～120万円程度を支払うのが相場です。
対象の社員は長く勤めることが代理返還の条件になるため、辞めづらくなります。
採用活動の手間・コストがかかりにくくなるほか、人材定着につながります。

発電所工事を手掛ける東京エネシスは2023年4月から代理返還を始めました。
月2万円を上限とし、最長15年で計360万円まで支援します。
背景には人手不足への危機感があります。
業容拡大で新卒採用に力を入れていますが、直近の3年間は採用人数が計画未達となったこともあり、初任給の引き上げなどとあわせて奨学金の返済支援制度を取り入れました。
総務・人事部の岩倉伸治部長は「返済への不安を気にせず、（浮いたお金を）自己啓発の費用などに充ててもらえれば」と話しています。

日本学生支援機構の調査によると、今や大学生・大学院生の約半数が奨学金制度を利用しています。
専門学校に通う学生に至っては6割弱です。
日本の就業者の約9割がサラリーマンですが、この20年、サラリーマンの手取り収入、いわゆる可処分所得は増えていません。
基本給が伸び悩むのみならず、「働き方改革」の名の下、残業代が支給されなくなりました。
一方で少子高齢化を背景に、医療や介護といった社会保障関連の負担は増えています。
生活実感は苦しいのが現状でしょう。

そんな中、子どもにまとまった学費を充てられず、奨学金に頼るケースが増えています。
足元の学生一人当たりの平均借入額は300万円程度です。
平均の完済年数は約15年となっています。
長期の返済は、結婚・出産といった人生のライフステージにも影響を与えるだけに、看過できない問題なのです。

一歩踏み込んだ支援の取り組みを進めるのが自動車ディーラーの福島トヨタ自動車（福島県福島市）です。
自動車整備士の確保に向けて、資格の取得を目指す高校生を支援する制度を2017年から始めました。
福島県内外の5つの自動車整備専門学校と協力し、進学前の高校生と面談する機会を設けました。
卒業後、同社に入社する意思があると確認できれば入学前であっても奨学金支援を約束します。
二年制の学科を卒業するのにかかる費用の半額程度を、入社後に一括で給付する仕組みです。

現場の人手不足は深刻化しています。
自動車ディーラーでは点検整備や故障車の修繕作業などが日常的にあるものの、若者の自動車離れなどから成り手が少ないためです。
同社の担当者は「経済的な問題で進学を諦める学生が想定以上にいると事前調査で分かった。業界を目指す人を支える土台づくりとして制度を設けた」と話しています。

労働人口が減少し、日本企業の間では人手不足解消策に手詰まり感が見え始めています。
人材定着を促す新たな一手として奨学金の代理返還は一層の注目を浴びそうです。

こういう制度で、採用難に面している中小企業が少しでも採用が増えると良いですね。
そもそも論として、岸田内閣がリスキリング支援をするのであれば、学び直す大前提となる大学とかの授業料も支援した方が良いのではないかとも思いますが。

社員の奨学金の肩代わりが1,000社超となったことについて、あなたはどう思われましたか？

見えてきた「ドコモ銀行」！

日本経済新聞によると、NTTドコモが証券業への参入を決めました。
マネックス証券を子会社化し、携帯キャリアの中で出遅れが鮮明な金融経済圏づくりを急ぎます。
電子決済サービスを巡る3年前のとある事件をきっかけに距離を置いてきた金融事業への本格参入ですが、その先には決済など様々な関連サービスの起点となる「ドコモ銀行」も見えてきます。

「証券投資の日」とされる10月4日にNTTドコモが都内で開いた記者会見で、井伊基之社長はマネックスグループの松本大会長と握手を交わし、安堵の表情を浮かべました。

コードネーム「マーキュリー」。
NTTとNTTドコモがこう名付けた、マネックスとの提携交渉を本格化させたのは2023年の初夏ごろで、限られた関係者らで水面下で動いていいたようです。

「責任ある立場としてがっちり手を握ってやる」と、会見で井伊社長がこう話したように、示したのはNTTドコモの本気度です。
約500億円を投じ、マネックス証券の金融サービスや知見をフルに使いながらもNTTドコモが主導権を握れる体制としました。

今後はNTTドコモの「dポイントクラブ」の9,600万の会員データとマネックスの顧客データを掛け合わせ、個人ごとの資産形成サービスの提案を目指します。
顧客開拓には全国約2,160店あるドコモショップも活用し、対面の投資情報セミナーなども計画しているようです。

ライバルを見渡せば、すでにKDDIとソフトバンク、楽天グループはそれぞれ傘下に証券会社や銀行を置く一方、NTTドコモは証券会社も銀行もありませんでした。

きっかけは2020年秋にさかのぼります。
NTTドコモが提供していた電子決済サービス「ドコモ口座」が悪用され、少なくとも2,885万円が不正に引き出されました。
電子メールの認証だけで開設できる仕組みに甘さがあり、銀行との意思疎通の不足も露呈したのです。
「金融事業には慎重にならざるを得なかった」（NTT幹部）

「何もやらないわけにはいかない」（NTTドコモ幹部）。
それでもマネックスとの提携に踏み切った背景には、通信と金融を組み合わせた経済圏の強さがあります。

一度囲い込めば解約しづらいため長期契約につながりやすく、顧客基盤の安定につながります。
「官製値下げ」により個人向けの携帯電話事業の成長が見込みにくい今は、なおさら魅力的に映るでしょう。

実際、ライバルは連携策を打ち出しています。
KDDIはauじぶん銀行やauカブコム証券を持ち、2023年9月には金利優遇などが受けられる携帯電話の料金プランを導入しました。

トラウマを乗り越えたNTTドコモに一番安堵したのはNTTでしょう。
NTTの2023年3月期の連結純利益（国際会計基準）は1兆2,131億円で、過半はNTTドコモが生み出しているからです。

NTTがNTTドコモに期待するのが「非通信の中でも稼げる」（NTTドコモ幹部）という金融事業です。
2023年6月に日本経済新聞の取材に応じたNTTの島田明社長は、NTTドコモが優先的に注力すべき分野について「金融、ヘルスケア」の順に挙げ、M&A（合併・買収）の可能性を示唆していました。

成長に向け証券の空白地帯を埋め、次は銀行が焦点となります。
銀行口座はスマホを使う様々なサービスの入り口としての役割を持っています。
携帯電話料金の支払いやスマホ決済のチャージと連携でき、保険などの契約につながる可能性も出てきます。

井伊社長は、先日の会見で銀行業への参入について「現時点で決まっていることはないが、大きなテーマと認識している」と述べました。
一方、あるNTT幹部は「時間がかかってもいい」と話し、粘り強く動くとの意向を明らかにしました。
「ドコモ銀行」はすでに射程に入っているようです。

確かに、auやソフトバンクや楽天は、携帯電話のほかに、ポイントや証券会社や銀行を持っていますが、NTTドコモは、ポイントだけでしたね。
マネックス証券も、SBI證券や楽天証券が手数料無料を打ち出したことで焦っていたでしょうから、まさに、両者の思惑が一致したという感じなんでしょうね。
僕もずっとNTTドコモユーザーなので、近いうちに銀行も傘下に収めて、サービスの拡充をして欲しいなぁと思います。

見えてきた「ドコモ銀行」について、どう思われましたか？

ユニクロの売上高が過去最高で今年度は初の3兆円超か？

FNNによると、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、2023年8月期の連結決算を発表しました。

売上高にあたる売上収益が前年同期比20.2％増の2兆7,665億円、営業利益が28.2％増の3,810億円と、いずれも過去最高を更新しました。

全体に占める海外ユニクロ事業の売上収益が初めて5割を超え、営業利益に占める割合も6割を超えるなど好調だったことが要因です。

また、2024年8月期の業績見通しも発表され、いずれも過去最高となる売上収益3兆500億円、営業利益4,500億円を見込んでいます。

好調な海外ユニクロ事業を中心に、成長が続く見通しです。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「現在のやり方で5兆円の道筋は見えている」「10兆円は決して途方もない目標とは考えていない」と決意を語りました。

僕もユニクロで結構買っていますが、好調なんですね。
以前、売上高が数千億円のときに、売上高1兆円を目指すと行ったときには、何を言っているんだろうと思った方が多かったのかもしれませんが、ヒット商品やM&Aなどで、売上高5兆円とか10兆円を達成するんでしょうね。
一応、ユニクロの社長は柳井さんから塚越さんに変わりましたが、過去の例もありますので、早く後継者を決めて、世界No.1のアパレル企業になって欲しいと思います。

ユニクロの売上高が過去最高で今年度は初の3兆円超となる見通しであることについて、あなたはどう思われましたか？

配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500！

一般的なビジネスパーソンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は、297人に上ることが東洋経済「年収1億円超の上場企業役員ランキングTOP500」で明らかになりました。
ただし、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源があります。
自社などの保有株による配当収入です。

東洋経済は、上場企業3,915社、40,403人の上場企業役員の最新人事データを収録している『役員四季報2024年版』および『有価証券報告書』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配当を含めた収入」が高い上場企業役員トップ500人をランキングで紹介しています。

上場会社で最も稼いだ経営者は、ソフトバンクグループの孫正義氏です。
孫氏の配当含む収入の総額は188億7,300万円となりました。
役員報酬は1億円ですが、配当収入が187億7,300万円ありました。

2位は、ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長です。
柳井氏も役員報酬は4億円でしたが、配当収入が136億6,200万円となり、総額は140億6,200万円となりました。

3位は、戸建て住宅分譲のオープンハウスグループ社長である荒井正昭氏です。
総額は60億9,800万円となりました。

4位は、Zホールディングス取締役である慎ジュンホ氏です。
慎氏は、役員報酬ランキングでは首位でしたが、配当収入が上位3人に比べて少なく、合計で4位になりました。

上位4人の顔ぶれは昨年と変わりませんでした。

ランキングを見ると、外国人の方がたくさんいらっしゃいますね。日本企業も、グローバル展開していたり、プロ経営者がいるということなんでしょうね。
ファーストリテイリングの柳井さんのお子様が、7位のトヨタ自動車会長の豊田章男を上回る6位に入っていることに驚きました。
あとは、最近、一部で疑問が呈される企業の方が何人か入っているのが気になりました。

配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500について、あなたはどう思われましたか？

コストコ・花王が人手不足で作業2割減の新型コンテナ！

日本経済新聞によると、アメリカの会員制量販店のコストコ・ホールセールと花王は、作業時間を2割減らせる新型コンテナを実用化するようです。
店舗の陳列棚と輸送コンテナを兼ねており、納品されると開封作業をせずにそのまま売り場に並べられ、物流と店舗従業員の負担を軽減できるというものです。

使用済み段ボールなど廃材も出ません。
トラック運転手の残業規制が厳格化される「2024年問題」などで人手不足が見込まれる中、約30の日本の全店舗で順次導入します。

コンテナは花王が開発し、まず洗濯洗剤の「アタックZERO」など3商品を陳列するのに使います。

コンテナはそのまま通常の棚に陳列でき、繰り返し使えます。
段ボール箱をカッターナイフで開封して商品を棚に並べ替える作業が無くなるため、品出しの作業時間は2割程度短縮できるそうです。

従来の段ボールに比べて積載効率も約2割上昇します。
使い終わった段ボールや包装テープなどの廃材も出ないため、1商品あたりの段ボールの使用量が年間で183トン削減でき、二酸化炭素（CO2）の排出量を含む環境負荷は3割強抑えられます。

コンテナは一定数量の月額もしくは年間の使用料金を花王が包装資材のリース会社に支払う形式で、1年以上使えば、段ボールを都度購入するよりも安く済むそうです。
コストコは導入する花王の商品を順次拡大し、店舗の運営効率を高めていきます。

人口減少や高齢化によって国内の店舗では人手不足の懸念が高まっています。
また、トラック運転手の時間外労働の規制が強化される2024年問題で物流の効率化も必要になっています。

花王は包装資材会社と陳列コンテナを開発しました。
その後、コストコとホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）での実証実験を経て、カインズでも首都圏50店で順次同じ陳列コンテナの活用を始めました。
さらに別の小売り大手での展開も検討中です。
花王はアメリカで一般的に使用される商品棚向けのコンテナも開発しており、今後は海外での導入拡大も目指します。

スーパーマーケットなどで、段ボールから出して陳列するのは、結構面倒だろうなぁと以前から思っていましたが、人手不足でしょうし、こういうコンテナができるのは素晴らしいことですね。
花王としても、エンドなど良い場所を確保できるでしょうし。

コストコ・花王が人手不足で作業2割減の新型コンテナを実用化することについて、あなたはどう思われましたか？

日高屋と幸楽苑になくて“業界2位”に登りつめたリンガーハットにあったもの！

日刊SPAによると、リンガーハットは、「ラーメン業界で2位」の規模を誇ります。
2023年7月における各チェーンの国内店舗数は、以下のとおりです。
1位：餃子の王将：731店
2位：リンガーハット：567店
3位：日高屋：408店
4位：幸楽苑：385店
5位：大阪王将：341店

各チェーンの特徴を見ていきましょう。
トップの餃子の王将と大阪王将はライバルとはいえ“王将”のネームブランドにより、両者とも全国的に展開しています。

一方、日高屋や幸楽苑もそこそこの規模ですが、実は全国的な知名度は高くありません。

日高屋は東京都内の駅前を主力としているため関東以外での知名度が低く、幸楽苑は東北や北関東のロードサイド店を主力とするため都市部ではあまり知られていないようです。
日高屋は会社員をターゲットとした「ちょい飲み」戦略を得意としているため、ロードサイドには積極的に進出できませんでした。

幸楽苑は低価格戦略で全国展開を目指しましたが、人件費や原材料費が高まる中でコストが圧迫しドミナント戦略で地盤を固めた東北・北関東以外への進出を諦めました。

全国に名の知れたラーメンチェーンは意外にも少ないのです。

ただし、リンガーハットは中国・四国・九州に約170店舗、関西・中京に103店舗、関東・東海に271店舗と全国的に進出しており、認知度の高低差は他チェーンほど大きくはありません。
つまり同チェーンは規模が大きく、全国的に進出できた数少ないラーメンチェーンの一つといえます。

リンガーハットはなぜ全国的に出店できたのでしょうか？
創業からいち早く九州以外への出店を試みたことも一因ですが、第一の理由として「長崎ちゃんぽん」自体による差別化があげられます。

醤油や塩など種類をあげるとキリがありませんが、ラーメンはいずれもやや「油っぽい・重い」という印象があり、料理の中では比較的味の濃いものとして位置づけられます。
一方で、ちゃんぽんは、さっぱりとしていて比較的軽い印象があります。
ラーメンとは別の食べ物のような感覚があり、そもそもラーメンとちゃんぽんでは食べるモチベーションが異なるのです。
「A店の塩ラーメン」と「B店の醤油ラーメン」で迷うことはあっても、ちゃんぽんを食べたい人がラーメンと迷うことは少ないと思われます。
もう一つの看板メニューである「長崎皿うどん」も他のチェーンではあまりみられない料理です。

また、リンガーハットは2009年から使用する全ての野菜を国産化したほか、「野菜たっぷりちゃんぽん」の提供を開始しました。
こうした施策が「ちゃんぽん=健康的な料理」というイメージにつながり、ラーメンとの差別化をさらに強化したと考えられます。

競合も現れてきそうですが、リンガーハットはコストを下げることで他社の参入を阻止してきました。
特に注力したのは調理場の自動化です。
子会社である「リンガーハット開発株式会社」が店舗で使う調理機器の開発を担っており、回転しながら野菜を炒める「IHロータリー炒め機」や一定時間たつと鍋を横にスライドさせる「IH自動鍋送り機」を導入しています。
特にIH自動鍋送り機は加熱時間管理の自動化やちゃんぽんの品質安定化に貢献しているようです。

こうした調理場の自動化は省人化によってコスト削減を可能にし、ひいては競合の参入防止にも寄与しました。
他社がちゃんぽん事業で利益をあげようとしても、資金を投じリンガーハットのように調理機器を開発しなければなりません。

差別化と参入の阻止により全国展開したリンガーハットですが、近年の業績は芳しくないようです。
2020/3期から2023/3期までの業績は、以下のとおりとなっています。
【株式会社リンガーハット（2020/3期～2023/3期）】
売上高：473億円→340億円→339億円→377億円
営業利益：15.5億円→▲54.0億円→▲14.6億円→▲2.9億円

店舗の6割程度をSC（ショッピングセンター）などのフードコートに置いているため、コロナ禍では商業施設の休業や時短営業、消費者の外出自粛により大打撃を受けました。
とはいえ、2022年度は外食産業が回復しコロナ禍以前の売上高を超えるチェーンも現れているなか、リンガーハットの業績回復は道半ばとなっています。
実は、リンガーハットは、既存店売上高が前年度を下回るなどコロナ禍以前から不調が続いていました。
コロナ禍で客離れが加速し、経済活動が正常化した後も戻ってこないことが数字として現れた形です。

今後の集客施策として、リンガーハットは、Z世代をターゲットとした企画を打ち出しています。
しかしながら、女性客から一定の支持を受けているほか、外販している冷凍食品が40～60代の層から支持を受けていることを考えると、リンガーハットはやはり若者ではなく健康面を気にしている層をターゲットにした方が良いかもしれません。
今後、客足回復につながる施策を打ち出せるのか見届けたいものです。

僕自身、たまに、ちゃんぽんが食べたくなって、年に何度かフードコートのリンガーハットで食べていますが、確かにラーメンという意識はなかったですね。
日高屋や幸楽苑は、東京に住んでいたときに、何度か食べた程度です。
差別化を図って、ぜひとも業績を回復させてほしいですね。

日高屋と幸楽苑になくて“業界2位”に登りつめたリンガーハットにあったものについて、あなたはどう思われましたか？

｢社労夢｣のエムケイシステムが社労士クラウド障害を謝罪！

日本経済新聞によると、社会保険労務士向け業務システムのエムケイシステムは、先日、「社労夢」などの自社サービスが2023年6月にサイバー攻撃を受けて利用できなくなったことについて、顧客の社労士事務所や関係者に謝罪しました。
外部からのウイルス侵入を防ぐためにパスワードを複数認証にするなど、再発防止策も公表しました。

エムケイシステムの石原久史取締役がオンラインで開いた顧客向けの説明会で、「ユーザーや顧問先企業の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べました。
システム障害は、IDとパスワードを盗んだ不審者がエムケイシステムの利用者になりすましてサービスに侵入し、全体の管理権限を奪ったことで起きたと説明しました。

これまでもウイルスの侵入を防ぐシステムを入れていましたが、端末に侵入した脅威を早急に見つける製品を新たに導入しました。
万が一、サイバー攻撃を受けても社労士の業務に支障が出ないよう、クラウドなしでもオフラインでサービスを使える仕組みも設けます。

エムケイシステムは6月にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の攻撃を受けてから約2か月間、顧客に十分なサービス提供ができない状態に陥りました。
現在はソフトウエア対策を進め、全てのサービスが再開しているそうです。

エムケイシステムによると、社労夢は社労士向け業務システムで国内トップシェアとなっています。

クラウド系のシステムの会社は、かなりセキュリティにお金をかけているとは思いますし、システム会社ゆえその辺りの知識は当然に持っていると思いますが、それでも、こういう状況になるんですね。
利用する側も、利用する先のことをよく調べてから利用しないと危ないですね。
本当に、こういうことがあると、会計・税務の業界でも、業務ができなくなるでしょうからね。

｢社労夢｣のエムケイシステムが社労士クラウド障害を謝罪したことについて、あなたはどう思われましたか？

JA共済連・全農・全中の老害リーダー続投で農家から「見放され」必至！

ダイヤモンドオンラインによると、JAグループの全国組織が役員の改選を行いました。
経営者の若返りを目指す従来の流れに逆行し、70～80代の役員が結託して多数続投した。
共済（保険）の自爆営業を強いられてきた地域農協の職員は、上部団体に身を切る改革を求めています。
しかしながら、今回のトップ人事に、そうした期待に応えようとする姿勢は見えないようです。
老害リーダーが保身を続ける限り、農家や農協職員から見放されることは必至でしょう。

まさに 組織としての“終わりの始まり”の人事と言っていいでしょう。
JA共済連、JA全農、JA全中などJAグループの全国組織が7月に行った役員人事のことです。
今回の人事では、複数の70～80代の役員が「談合」によって、若手のリーダーがトップに立つのを阻止したり、本来、不正の責任を取って退任すべき会長が、自らの定年を延長してまで留任したりと、保身ばかりが目立ったようです。
ある農協幹部は、「上部団体は、生産コストを農産物価格に転嫁できず苦しんでいる農家や農協の窮状を理解しているのか。このような人事をやっていては、組合員や農協職員からそっぽを向かれてしまう」と危機感をあらわにしています。
実際、農協の経営は苦しく、ダイヤモンド編集部の試算で、全国約550JAのうち、157JAが5年後に赤字に転落することが分かったようです。
今後は、共済（保険）の自爆営業（ノルマ達成のため職員らが本来不要な契約を結ぶこと）を自粛せざるを得ないことから、農協の経営がさらにひっ迫することは避けられません。

JAグループの全国組織の役員ポストは大きく2種類に分けられます。
各地の農協のトップら農家の代表が就く「会長、副会長」と、大学卒業のエリート職員が就く事務方の「理事長、専務、常務」です。
いずれも任期はおおむね3年となっています。

JAグループの全国組織の会長は、一時は、若返りが図られましたが、現在は高齢化のフェーズにあります。
2011年までは会長就任時の年齢制限が引き下げられてきました（会長の就任時の年齢制限を2005年に75歳未満、2008年に72歳未満、2011年に70歳未満へと厳格化）。
地域の有力者が就くことが多い農協の組合長は長期間ポストにとどまり、経営が硬直化することが多かったという反省の上に立っての改革でした。

ところが、2020年から逆に年齢制限が緩和されてしまいました。
2020年の会長選挙を前に定年が1年延長され、会長就任時70歳以下までOKになったのです。
この規制緩和により再出馬可能になった全中会長の中家徹氏（当時70歳）が、2期目続投を果たしました。

そして3年後の今年、年齢制限はさらに2年延長され72歳以下にすることが決まりました。
ただし、立て続けに改革を逆行させるのは、さすがに印象が良くないと考えたのか、実際の定年延長は次々回の26年の会長選出からとするのが原則になりました。
ところが、今回の2023年の役員人事から定年を延長したい組織は、その旨、決議すれば可能という例外規定を盛り込むのも忘れませんでした。

例外規定を利用して、定年延長を前倒しで実施した唯一の組織が、農協の共済事業の大元締めである共済連でした。

その結果、共済連の幹部は軒並み続投したのです。
具体的には、青江伯夫会長（72歳）、中川泰宏（72歳）、西沢耕一（69歳）の両副会長、事務方トップの柳井二三夫理事長（今年67歳）はじめ専務、常務、常勤監事が全て再任という異例の人事となりました。

「農協のフィクサー」とも称される中川氏は、自らのファミリー企業が悪質な地上げを行った他、複数の違法行為が明らかになっていますが、それでも副会長のポストにとどまることになりました。

共済連の理事長は、通常、1期3年で交代するのが常だったが、柳井氏は3期目に突入することになります。

折しも、共済連は、過大な営業ノルマを割り振り、農協職員による自爆営業を招いていた問題の是正を政府から求められています。
その渦中の組織の役員が、誰も責任を取ることなく続投したことには、JAグループ内から批判が相次ぎました。

JAグループの全国組織幹部は、「共済連は、農水省の共済事業に対する監督指針の見直しで襟を正したように見えたが、政府の規制改革会議が厳しく問題を追及しなかったため、問題が本当に改まるのか不透明になった。
こうした状況で、役員がけじめを付けることなく続投することに疑問を禁じえない」と話しています。

日本銀行のマイナス金利の影響や、共済の自爆営業自粛の影響で農協の金融事業が低収益化する中、農協は農業関連事業で稼ぐ必要性に迫られています。

そうした中、JAグループで商社機能を果たす全農には、農協からの期待が集まっています。
しかしながら、今回のトップ人事を見る限り、全農が殻を破って農協の農業関連事業を牽引していくのは難しそうです。

当初、比較的若いJA全農いばらき会長の八木岡努氏（64歳）が次期全農会長として支持を集め、20人の経営管理委員（株式会社の取締役に相当）による選挙を実施すれば「当選確実とみられていた」（JAグループの全国組織関係者）ようです。

ところが、経営管理委員を務める前述の中川氏（JA全農京都会長、共済連副会長）と、林茂壽（85歳。JA全農ちば会長、共済連経営管理委員）が暗躍し、流れを変えました。
中川氏らは八木岡氏に、全農会長の座をJA全農山形会長の折原敬一氏（69歳）に譲るよう求め、他の経営管理委員にも根回ししました。
八木岡氏がこれを受け入れたことで、会長選出の投票を行うことなく、折原氏が会長に就任することが決まったそうです。

JAグループの全国組織関係者は「会長候補者がビジョンを語り、競い合えば良かった。全農はリーダーの若返りのチャンスを逸した。長老支配が続くことになり、改革機運の低下は避けられない」とみています。

全国の農協を束ねる全中の会長選挙は、従前の予想のとおり、JA鹿児島県中央会会長の山野徹氏が当選しました。

全中は政府から農協の監査権限をはく奪され、JAグループ内での影響力低下が止まりません。
抜本改革が必要な局面ですが、「山野氏は物静かなリーダーで、大なたを振るえるタイプではない」（農協幹部）ようです。
同氏が会長に担ぎ上げられた理由として考えられるのは、現在の農政を牛耳る2人の有力政治家、森山裕自民党選挙対策委員長と野村哲郎農水相と同じ鹿児島県出身で、じっこんの間柄ということぐらいです。
注目されていた全中専務は、馬場利彦氏が異例の続投となりました。
全中も共済連と同様、問題山積ですが、旧体制が事実上、継続することになったといえます。

JAグループの全国組織の役員人事は盛り上がりに欠けました。
躍動するのは長らく農協界を牛耳ってきた中川氏ら“老害リーダー”ばかりです。
世代交代を求める“若手リーダー”が出てこなければ、農業におけるJAグループの存在感は低下する一方でしょう。

個人的には年齢で判断するのもどうかと思いますが、本気で改革を考えるのであれば、役員を一新し、ゼロベースでやらないと厳しいような気はしますね。
そのポジションがおいしいのか、改革が必要という当事者意識がないのかよく分かりませんが、農家の方を向いていないとか、需給関係で売値が決まるJA関連の農作物は物価高騰等の影響分を価格にオンできず、結局、農家の経営状況が悪化しているとかいう話しをよく耳にしますので、その辺りを解消する方法を考えていかないと、JAや日本の農業に未来はないのではないかと思っています。

JA共済連・全農・全中の老害リーダー続投で農家から「見放され」必至であることについて、あなたはどう思われましたか？

楽天・テンポスへの依存度が高まるぐるなび単独での業績回復は困難か？

M&A Onlineによると、ぐるなびが運営するグルメメディアが、2023年10月2日から「楽天ぐるなび」に名称を変更します。
楽天ポイントが貯まるサイトという認知を拡大し、楽天会員にとって利便性の高いサービスであることを訴求するというものです。
かつてグルメメディアの王者だったぐるなびが、コロナ禍を経てブランド力を失った象徴的なニュースです。

ぐるなびの総有料加盟店はかつて6万を超えていましたが、現在は4万2,000程度まで減少しています。
2023年3月期の売上高は122億9,600万円で、全盛期の3割程度まで縮小しました。
中古厨房機器販売のテンポスホールディングスに社員を出向させて労務費削減を図るなど、コストカットに奔走していますが、黒字化はできていません。

2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、飲食店は通常通り営業できるようになりました。
しかし、ぐるなびは2023年3月期の売上高が、コロナ禍の2021年3月期、2022年3月期の水準を依然として割り込んでいます。

ぐるなびは飲食店から徴収する月額1万円からの広告掲載費に業績が支えられており、加盟店の減少が売上に直結します。
新たな収益柱を構築すべく、2022年3月期にデリバリー・テイクアウトサービスを立ち上げましたが、わずか1年ほどで撤退しました。

2023年3月期で3期連続の営業赤字を計上し、2024年3月期も7億円の営業損失を予想しています。
4期連続の赤字となる見通しです。

売上回復が見込めないぐるなびは、大胆なコストカットを進めています。
2024年3月期第1四半期の原価は8億5,100万円で、前年同期間比35.3％も縮小しています。
ぐるなびは、採用の抑制、従業員の自然減、協業先企業への出向拡大によって労務費が減少したと説明しています。

ぐるなびは2022年5月に中古厨房機器を販売するテンポスホールディングスと業務提携契約を締結しました。
ぐるなびの営業人員をテンポスに出向させ、テンポスバスターズを訪れる飲食店経営者に対し、モバイルオーダーシステムの提案を行うというものです。
ぐるなびはかつてグルメメディアのブランド力を武器とした営業力の強い会社でしたが、今はその影もありません。

テンポスは2023年4月期において、ぐるなびからの営業人員111名を受け入れたと発表しています。
ぐる
なびの2023年3月期の従業員数は831名ですので、13.4％の従業員がテンポスに出向していることになります。

ぐるなびは従業員の自然減が発生していると明らかにしていることからも、出向によって社員のモチベーションが下がっているのは間違いないでしょう。
中長期的に営業力が弱体化する恐れもあります。

現在、ぐるなびが販売強化しているサービスがモバイルオーダーシステムです。
2021年8月にシステム開発のSHIFTと資本業務提携契約を締結しました。
SHIFTが第三者割当増資を引き受けて保有割合は4.1％となり、第4位の大株主となりました。

ぐるなびは2021年6月にモバイルオーダーシステム「ぐるなびFineOrder」を本格リリースしています。
このシステムは飲食店の店内注文とテイクアウト注文機能を備えたモバイルオーダーサービスで、顧客はアプリをダウンロードすることなくQRコードを読み取るだけで決済ができます。
居酒屋店を運営するチムニーやSFPホールディングスなど、2023年6月末の段階で52社が契約しています。

このサービスは2023年3月から楽天ポイントとの連携を開始しました。
ぐるなびは2018年7月に楽天グループと資本業務提携契約を締結しました。
現在の取締役会長・滝久雄氏が保有する株式の取得や、第三者割当増資を段階的に引き受け、楽天は16.6％の株式を保有する筆頭株主になりました。
ぐるなびは楽天の持分法適用関連会社です。

ぐるなびは2019年7月に杉原章郎氏が社長に就任しました。
杉原氏は楽天の常務などを務めた経験があり、この人事でぐるなびは楽天色が一層強まりました。
2023年10月2日からはサイト名が「楽天ぐるなび」へと変更になります。

ぐるなびは、宴会場所を見つけるサービスとしての毛色が強いグルメサイトでした。
食べログの売上高はコロナ前の水準まで回復しています。
食べログは食事をする場所を探し、その評判を確認するメディアとしての役割が強く、日常食やカフェ利用など外食に関連する様々なシーンで活用されています。
コロナ前は役割の棲み分けができていましたが、ぐるなびは宴会需要が縮小した影響を真正面から受けました。

ぐるなびは、メディアの集客力においては楽天、飲食店への自社サービスの販売チャネルはテンポスバスターズに強く依存しています。
単独での再起は難しく、冬の時代はしばらく続きそうです。

たまに、ぐるなびとか食べログを見たりしますが、こういう状況だったんですね。
まさに、ぐるなびは、コロナの影響もまともに受けているんですね。
色々な上場企業と業務提携しているのも知りませんでした。
リクルートのホットペッパーなどとも競合するのでしょうが、ユーザーにとってはとてもありがたいサービスだと思いますので、是非とも再起して欲しいですね。
個人的には、2023年10月1日からスタートするインボイス制度の影響を飲食店も大いに受ける、例えば、登録しているお店だと接待交際に使っても消費税を引けますが、登録していないお店だと（6年間の経過措置後は）消費税を引けませんので、接待交際に使うお店も選ぶようになるのではないかと思っていますので、その辺りの対応も、業績回復のきっかけになるのではないかと期待しています。

楽天・テンポスへの依存度が高まるぐるなび単独での業績回復は困難であることについて、あなたはどう思われましたか？

「当社の整備工場における統制環境について」公開のお知らせ

株式会社ネクステージ（代表取締役社⻑執行役員：浜脇浩次、本社：愛知県名古屋市中区、以下「ネクステージ」)は、先日、IRサイトにおいて、「当社の整備工場における統制環境について」を公開しました。

昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、ネクステージの整備工場における統制環境について、皆様にお伝えしたい内容を記載しています。

詳細は、以下のとおりです。
当社グループは、本日時点で認証工場を 136 店舗、指定工場を 68 店舗、板金工場を1店舗運営しており、直近1年間の車検台数は 100,953 台、当社板金工場での作業台数は 692 台になります。

当社は、車検事業、板金事業において、不正が発生しない体制、仮に不正が発生してしまった場合においても速やかに発見できる体制を構築しております。
整備におけるガバナンス体制の具体的取組みにつきましては、2023 年５月 31 日に公表しております『INTEGRATED REPORT 2023 P.62 整備事業におけるガバナンス体制』をご参照ください。

昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、当社社内で調査を行った結果、不正な案件については確認されませんでした。
また、定期的に行われる社内外の監査で不備が発覚した際には、随時、運輸支局や保険会社に報告し、必要な対応を行っております。

ビッグモーターの事件がきっかけとなり、それ以外の会社でも問題が出てきていますが、きちんとやられているところもとばっちりを食っているんでしょうね。
きちんとやっているのであれば、こういうプレスリリースを出すのも当然のように思います。
きちんとやっておられるところにビッグモーターに行っていたような修理とかが行って、中古車市場にものがなくて仕入価格も上がっているような状況下で、業績が良くなるといいなぁと思ったプレスリリースでした。

「当社の整備工場における統制環境について」公開のお知らせについて、あなたはどう思われましたか？

人的資本も減損評価せよ！

日本経済新聞によると、企業の成長可能性の指標として人的資本が注目され、有価証券報告書の記載事項となり、企業が取り組むことが2023年3月期より必須となりました。
初年度は多くの企業で開示への対応が急務でしたが、これから本格的な取り組みが進むでしょう。

近年は財務諸表のみで企業の価値を評価する危うさが認識され、評価する要素として知的財産や企業文化が注目されるとともに、これらの無形資産を担う人材への支出を企業価値を高める投資として捉えるようになりました。
これが人的資本の考え方です。

教育訓練費などを人的資本への投資とみなすことは、未来の企業価値を測る指標として有益です。
しかしながら、これが投資であるならば、その回収可能性という視点も含めるべきではないでしょうか？

各企業の人的資本開示を見ると、支出総額または従業員一人当たりの金額で投資金額を示すものが多くなっています。
ところが、投資にはそれに見合う利益が求められます。
これは無形資産でも同様で、期待できる利益の大きさでその投資の適切さが評価されます。

一方、期待した利益が得られないと判断されると、その評価額を下げなければいけません。
いわゆる減損処理です。
ところが、現在の人的資本への投資については、投資の有無と規模が評価の対象で、想定される利益の程度には関心が及んでいません。

例えば、幹部候補生を大学院で学ばせたものの、実務で結果を出せず昇進できなかったり、他社に転職したりすることがあります。
この場合、投資金額に見合う利益は得られないと考え、減損を計上する必要はないでしょうか？
投資の効果やその見通しを監視する必要はあるはずです。

現実には非財務情報には貸借対照表は求められないので、資産の再評価も必要ありません。
しかしながら、その投資が将来の需要や市場動向に適合するか常に見直して調整する仕組み、いわば「減損テスト」の発想が人的資本にも必要でしょう。

開示の義務化で人的資本への取り組みは進んでいますが、次はその効果を評価する仕組みを考えることが必要でしょう。
企業は当然に取り組むことですが、ルールを制定する側も開示基準だけで終わらせず、実効性を上げるまで導いてほしいですね。

人的資本について開示することはとても良いことだとは思いますが、なかなか無形のものを評価するというのも難しいですし、効果を評価するのも非常に難しいでしょうね。
それゆえ、減損評価はかなり大変でしょうね。
まだ始まったばかりなので、今後こなれていくのでしょうが、きちんと開示しているところが投資家などに評価されるようになると、必然的に底上げはなされていくのではないかと思います。

人的資本も減損評価せよ！について、あなたはどう思われましたか？

香川県内の最低賃金は上げ幅40円で過去最大で時給918円に改定へ！

朝日新聞によると、香川地方最低賃金審議会（会長=柴田潤子・香川大法学部教授）は、先日、香川県内の最低賃金（時給）を現在より40円引き上げ、「918円」とするよう香川労働局長に答申しました。
引き上げ額は、最低賃金が時給表示に一本化された2002年度以降で最大となりました。
異議申し出手続きを経て、2023年10月1日から改定される見通しです。

厚生労働相から諮問を受けた中央最低賃金審議会が、2023年7月28日、香川を含むBランクの28道府県の引き上げ額を40円とする目安を答申していました。
この目安をもとに香川の審議会の専門部会が2023年8月7日に審議し、全会一致で40円引き上げの結論を出しました。

柴田会長は答申後、「労使双方がお互いの立場を理解し、全会一致の結論を出すことができた」と語っています。

色々なものの値段が上がってきているので、最低賃金が上昇するのは当然かと思いますが、一方で、世の中には、扶養控除の対象となる範囲内で働こうとする方が多いのも事実かと思います。
その場合、時給が上がると労働時間が短くなってしまいますので、近年の人手不足を考えると経営者にとっては悩ましい問題となってしまいます。
人件費を上げることはミクロ的には良いですが、一緒に扶養控除の改正などを考えないと、マクロ的に日本経済に良い影響を与えないのではないかと思います。

香川県内の最低賃金は上げ幅40円で過去最大で時給918円に改定になることについて、あなたはどう思われましたか？

東海道新幹線でのワゴン販売が2023年10月31日で終了へ！

産経新聞によると、JR東海は、先日、東海道新幹線（東京－新大阪）の「のぞみ号」「ひかり号」で行っている車内ワゴン販売を、2023年10月31日で終了すると発表しました。
接客にあたるパーサーの人数は1車両あたり、3人から2人に減らして運用するようです。
飲食物の車内への持ち込み増加や、今後の労働力不足などを見据えた対応だそうです。

2023年11月1日からは、グリーン車の座席に設置されたQRコードを乗客がスマートフォンなどで読み込み、飲食物を注文する仕組みを新たに導入し、パーサーが座席まで届けます。
QRコードは、困りごとがあった場合に乗務員呼び出しにも使えます。
また、各駅のホーム上の自動販売機のメニューを拡充し、車内ワゴン販売で特に人気の高いドリップコーヒーなどを販売します。

JR東海によると、駅周辺店舗での品ぞろえが充実し、乗客が車内に飲食物を持ち込むケースが増加しています。
また、乗客からは「車内販売での声かけをやめ、静かにしてほしい」といった要望が寄せられていたようです。

一方、直通運転しているJR西日本の山陽新幹線（新大阪－博多）では、新大阪で乗務員一同を入れ替え、従来どおりのワゴン販売を継続します。
また、QRコードによる新サービスは行いません。

僕自身、大学生のときに数年間、新大阪・東京間で、ワゴン販売のアルバイトをしていたので、ワゴン販売を終了するというのは非常にさみしく思います。
しかしながら、当時はそれほどコンビニ等もなく、世間一般的に弁当等も当時と比べると格段に種類が増え、味も美味しくなっていると思いますので、持ち込みが増えているのは時代の流れだと思いますし、人手不足というのも納得ができます。
時代の変化に柔軟に対応しないといけないなぁと改めて感じた1件でした。

東海道新幹線でのワゴン販売が2023年10月31日で終了することについて、どう思われましたか？

コロナ関連支援が利益押し上げに寄与し「赤字法人率」 は過去最小の65.3％！

東京商工リサーチによると、国税庁が2023年に公表した「国税庁統計法人税表」では、2021年度の赤字法人（欠損法人）は1,877,957社でした。
普通法人（2,873,908社）の赤字法人率は65.3％で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降の15年間で最小を更新しました。
前年となる2020年度（66.1％）は、コロナ禍で10年ぶりに赤字法人率が上昇しましたが、2021年度は0.8ポイント改善しました。

都道府県別の赤字法人率は、最大が徳島県の70.4％（前年度71.9％）で、2007年度以降、15年連続のワーストでした。
最も低かった佐賀県は61.5％（同61.9％）で、過去15年で初の最小となりました。
2019年度まで4年連続で最小だった沖縄県は、コロナ禍で観光業や建設業など主要産業が打撃を受け、2年連続で都道府県別の最大の悪化幅をみせ27位まで落ち込みました。

産業別では、建設業（56.8％→59.5％）の赤字法人率が前年度比2.7ポイント増で、最大の悪化となりました。
一方、手厚い給付型支援を受けた業種の多いサービス業他（69.3％→67.1％）は同2.2ポイント減で、改善幅が最も大きくなっています。

前年の2020年度はコロナ禍で、リーマン・ショック後の2010年度以降、初めて赤字法人率が悪化しました。
しかしながら、2021年度はコロナ支援が広がり、赤字法人率は一転して過去最小となりました。
ただし、売上や営業利益が回復しないまま、助成金や補助金など給付型支援が利益を押し上げた可能性もあり、アフターコロナに向け、支援終了後の赤字法人率の変化には注視が必要です。

※本調査の赤字法人率は、国税庁公表の「国税庁統計法人税表」のデータを元に、普通法人を対象に「赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数」×100で算出しました。
※普通法人は会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含みます。

＜赤字法人率＞
2021年度の全国の普通法人2,873,908社のうち、赤字法人は1,877,957社（年2回の複数納税を含む）でした。
赤字法人率は前年度を0.8ポイント下回る65.3％で、過去15年間で最小だった。
一方、赤字法人数は前年度から0.7％増（13,708社増）で、2年連続の増加となりました。
赤字法人率はリーマン・ショック後の2010年度に75.7％まで上昇しましたが、以降は9年連続で減少が続きました。
コロナ禍で2020年度は10年ぶりに赤字法人率が前年度を上回りました。
しかしながら、持続化給付金や雇用調整助成金など、コロナ禍の資金繰り支援策の効果で、2021年度の赤字法人率は再び減少に転じました。

＜都道府県別＞
都道府県別では、40都府県で赤字法人率が前年度より改善しました。
改善幅の最大は島根県（65.6％→63.9％）で、前年度を1.7ポイント下回りました。
赤字法人率の最小は、佐賀県の61.5％（前年度61.9％）で、トップは2007年度以降の15年間で初めて。次いで、青森県61.9％（同61.7％）、高知県62.5％（同64.2％）、長崎県62.7％（同63.5％）、福井県62.8％（同63.3％）の順でした。
2016年度から2019年度まで4年連続で赤字法人率が最小だった沖縄県は、前年度に続き0.9ポイントアップして都道府県別最大の悪化幅で、65.4％（同64.5％）となり27位（昇順）まで後退しました。
コロナ禍で、主要産業の観光業や建設業が大きな打撃を受けたのが影響したとみられます。
赤字法人率ワーストは、70.4％の徳島県で15年連続です。
ただし、前年度の71.9％からは1.5ポイントの大幅改善でした。
以下、我がうどん県（香川県）69.5％（前年度69.3％）、長野県68.0％（同69.7％）、愛媛県67.97％（同68.4％）、栃木県67.94％（同68.9％）の順でした。
徳島県は、木工関連など地場産業の低迷に加え、少子高齢化や人口減少による地域経済の停滞、医療・福祉関係の競合などを背景に、赤字法人率が高くなっている可能性があります。

＜赤字法人数＞
都道府県別の赤字法人数は、33都道府県が増加、14県が減少でした。
最も増加率が大きかったのは、2年連続となる沖縄県の前年度比6.3％増（17,548社→18,665社）でした。
次いで、北海道の同2.8％増（71,093社→7万3,117社）、福岡県の同2.3％増（66,237社→67,820社）、宮崎県の同2.0％増（13,145社→1万3,409社）、岡山県の同1.8％増（25,725社→2万6,194社）の順でした。
減少率では、最大が島根県の同2.2％減（7,262社→7,099社）でした。
次いで、長野県が同1.8％減（28,946社→28,424社）、高知県が同1.6％減（7,716社→7,590社）、徳島県が同1.3％減（11,326社→11,173社）、山形県が同1.1％減（11,573社→1万1,445社）の順でした。

＜都道府県別＞
地区別では、北海道（63.3％→64.1％）を除く8地区で赤字法人率が前年度を下回りました。
最も改善幅が大きかったのは関東（66.8％→65.6％）で、前年度から1.2ポイント低下しました。
赤字法人率が最も低かったのは、北陸の63.9％（前年度64.3％）で、唯一の63％台でした。
次いで、北海道64.1％、九州64.52％、近畿64.55％の順でした。
最も赤字法人率が高いのは、四国の68.0％（前年度68.7％）でした。

＜産業別＞
産業別の赤字法人率では、最大が小売業の71.9％（前年度72.8％）でした。
次いで、製造業の69.0％（同70.3％）、農・林・漁・鉱業の67.5％（同68.1％）の順でした。
最も赤字法人率が悪化したのは、建設業の2.7ポイント増（56.8％→59.5％）でした。
一方で、最も改善したのはサービス業他の2.2ポイント減（69.3％→67.1％）でした。
「料理、飲食店」の赤字法人率は前年の83.5％から10ポイント近く改善し、73.6％まで低下しました。
業種によっては手厚いコロナ対策の給付などで、一時的に利益が改善した企業も少なくないとみられます。

赤字法人率はコロナ禍が始まった2020年度にリーマン・ショック時以来、10年ぶりに悪化しましたが、2021年度は再び改善に転じました。
2019年度の65.4％も下回り、65.3％と過去15年間の最小を更新しました。
過去最小を更新した背景には、持続化給付金や雇用調整助成金、特別家賃支援給付金などの給付型コロナ支援の浸透だけでなく、経済活動の停滞や在宅勤務などによるコスト減少も影響した可能性がありそうです。
ただし、東京商工リサーチが2022年4月に実施したアンケートでは、2022年3月の売上高がコロナ禍前の2019年3月を下回る企業が53.4％を占めました。
2021年度末でも、半数以上の企業の売上がコロナ禍前の水準まで戻っていません。
赤字法人率の推移は今後、経済の回復状況を判断する上でも重要な指標だけに、引き続きその推移に注意を払っていくことが必要でしょう。

皆さんのイメージとどれくらい差があるのか分かりませんが、コロナ禍のデータで、平時ではないですが、3社に2社が赤字ということです。
我がうどん県（香川県）も2017年度から、ワースト4位→4位→5位→3位→2位と、ワーストの順位が上がっています。
四国4県のうち、3県がワースト4に入っていますので、そのような状況下で、会計事務所をやっていますので、サービスラインなど色々と考えないといけないですね。

コロナ関連支援が利益押し上げに寄与し「赤字法人率」 は過去最小の65.3％！だったことについて、あなたはどう思われましたか？

儲けた利益はどこへ消えたのか？

日経ビジネスで、多くの中小企業を顧客に抱える古田土会計の代表、古田圡満氏が、中小企業の社長が知っておくべき財務・経営の考え方を分かりやすく指南しています。

毎月の「利益の増減」と「お金の増減」には、必ずズレが生じます。
このズレの理由を知る有効なツールがキャッシュフロー計算書（C/S）です。

キャッシュフロー計算書（C/S）とは、貸借対照表（B/S）の左上に記載される「現預金」に注目し、その出入りを項目別に整理したものです。
ひと言で言うと「利益からお金への換算表」で、「儲けた利益がどこに消えたのか」が分かるツールです。

勘違いされている方がとても多いのですが、毎月の損益計算書（P/L）では利益の増減は分かっても、お金の流れは分かりません。
売り上げが上がっていても入金は来月だったり、資産を購入しても全部は費用にできなかったり、仕入れをしてお金を払っても在庫として計上しなければいけなかったりと、「利益の増減」と「お金の増減」は、必ずズレるからです。

C/Sはこのズレの理由を知る有効なツールで、次の3項目に分類して現預金の増減を把握することができます。
1つ目は「営業キャッシュフロー」（営業C/F）です。
これは当期純損益額を含む事業による現預金の増減です。
売掛債権の回収はプラス、買掛金などの支払いはマイナスです。
減価償却費や賞与引当金の計上はお金が出ていかない費用なのでプラスです。

2つ目は「投資キャッシュフロー」（投資C/F）です。
設備や有価証券などへの投資による増減で、これらの購入や売却による現預金の増減をまとめたものです。

3つ目が「財務キャッシュフロー」（財務C/F）です。
借金の返済や新規借り入れによる増減で、返済が進めばマイナス、借金が増えればプラスです。

式で表現すると、「営業C/F+投資C/F+財務C/F=現預金の増減額」となります。

当期（あるいは当月までの）純利益1億円が出た場合で考えてみましょう。
この場合、現預金がまるまる1億円増えるわけではありません。
売掛債権の回収分を加え支払債務の返済分など引き（営業C/Fの調整）、さらに投資C/F、財務C/Fの増減を合算して初めて、今期（あるいは当月まで）増える（あるいは減る）「現預金」の額が分かるのです。

営業C/Fと投資C/Fを足したものが「フリーキャッシュフロー」（FCF）で、「現金の出入りで見た純粋な儲け」を意味する重要な指標です。
FCFが赤字ならこれを補うために新たな借入金が必要です。
社長は、毎月FCFを中心に3つのC/Fを精査して現預金の動きを把握します。
これこそが資金繰りです。

なお、変動P/Lでは、費用を変動費と固定費に分けることで、売上高＝変動費＋固定費＋経常利益と表します。
粗利益額（粗利）＝固定費＋経常利益なので、売上高＝変動費＋粗利とも表せます。
この計算の方法を「直接原価計算」と呼びます。
変動P/Lは「管理会計」に不可欠のツールです。

忙しくて儲かっているはずなのに、お金がないと思っている経営者も多いことでしょう。
それがなぜなのかが明らかにできるのが、キャッシュフロー計算書です。
中小企業では、財務諸表の中に入っていないので作成しないといけないものではありませんが、作成すると非常に役立ちます。
どうすれば改善できるかなど、お金を増やすことを考えることもできます。
キャッシュフロー計算書を作って、経営に役立てましょう。

儲けた利益はどこへ消えたのか？については、あなたはどう思われましたか？

創業9年で年商5億円超の農業経営者が実践した4つの行動！

日々の栽培管理はもちろん、資金繰りや労務管理、業務効率化や販路拡大など、さまざまな経営管理が求められる農業経営者ですが、黒字経営を確立した経営者は、これらの業務をどのように取り組んでいるのでしょうか？
マイナビ農業は、会社設立から9年目で年商5億円を超えたねぎびとカンパニー株式会社の代表取締役、清水寅（しみずつよし）さんに話を聞いています。

■清水寅さんプロフィール
ねぎびとカンパニー株式会社　代表取締役
1980年長崎県生まれ。高校卒業後、金融系の会社に就職し、20代でグループ会社7社の社長を歴任。2011年より山形県天童市にてネギ農家を始める。2014年に法人化。1本1万円のネギ「モナリザ」など、贈答用ネギでブランド化。2019年に山形県ベストアグリ賞受賞。著書に『なぜネギ1本が1万円で売れるのか？』（2020年　講談社+α新書）。

■横山拓哉さんプロフィール
株式会社マイナビ　地域活性CSV事業部　事業部長
北海道出身。2007年マイナビ入社。国内外大手300社以上への採用支援、地域創生事業部門などで、数多くの企画・サービスの立ち上げを経験。2023年4月より「マイナビ農業」を運営する地域活性CSV事業部にて「農業をもっと近く、もっと楽しく」を身上に、農業振興に寄与すべく奔走している。

＜規模拡大に必要な2つのポイント＞
①資金を確保するための交渉
横山：今日はねぎびとカンパニー株式会社の清水寅社長に来ていただきました。いつも通り、トラさんと呼ばせてください。著書『なぜネギ1本が1万円で売れるのか？』にもありますが、新規就農で最初の数年間はすごく苦労したそうですね。

清水：やっぱり苦労したのは、農地を拡大させるために土地を集めることですね。そしてネギを作ること、雑草との戦い。

横山：苦労されながらも今は9期目で年商5億円を超えていると伺いました。急成長の理由は何でしょうか。

清水：規模拡大によって売り上げを伸ばしたのですが、ポイントがいくつかあります。
まず一つは規模を増やすための資金の確保。ですが、農業経営はお金になる前に、タネや苗、肥料代などがかかるんですよね。農地分のタネ代がないと始まりません。そこで「ネギができてお金が入ってからタネ代をお支払い（するという形で）できますか」という相談ができる業者の選定から始めました。

横山：なるほど。

清水：従業員もいますから人件費もありますし、収穫までは無収入なわけです。

横山：今でこそ、苗を売ったり、協力している生産者さんのネギを販売したりするなど、お金を作る道が広がっていると思いますが、最初はご自身でネギを作って売るしかないですもんね。しかも最初の頃は上手に作るのも難しい。

清水：おっしゃる通りです。実績もなく、銀行からお金をたくさん借りることもできませんでしたし。地域によっては「作物が（できて売り上げが）入ってからでもいいよ」と言っていただける農協さんやホームセンターさんがいらっしゃるんです。そういう、支払いを少し待っていただけるところと契約をして規模拡大をしていきました。

②出口戦略と営業活動
横山：そこで最初の収穫を迎えるわけですが、ここでも苦労と工夫があったのですよね。

清水：最初の年がたまたま暴落しまして。もうキャッシュアウトばっかり。そこで初めて農業経営を真剣に考えるようになりました。
経営を考えれば、やはり自社で販売することが一番必要。通常、商品には小売価格がありますよね。でもそれがないのが野菜であり、ネギです。「昨日はネギが3000円だった。今日は1000円だ」という仕事です。一方で原価は変わりませんから、販売価格を上げるという出口戦略によって経営が安定するなと考えました。

横山：当初は自ら東京・銀座にネギを担いで行商のように売り回ったりしたそうですね。

清水：「自分のネギはおいしい」という自信があったので認めてもらいたかったんですね。それを確かめるためにも銀座に行って、高級料亭に飛び込み営業したり。結構断られましたが、そういう行動が自分の自信につながっています。
いくらいい案を出してもそれができる行動力と自信がなければ解決にならないし、目標達成することができない。

＜季節雇用をどう確保するか＞
横山：今は何人くらいを雇用していらっしゃいますか。

清水：季節雇用のパートさんを含め、大体50人くらいです。最初は季節雇用の方々の確保に苦労や不安がありましたね。

横山：集まらなかったら作業が間に合わないわけですもんね。トラさんも初年度は、自分でネギをむき続けてたんですよね。

清水：当社のある山形県は、6月がサクランボの時期なので、多くの方がそちらで働いています。ですから、5月中旬から7月中旬までは募集しても人が来てくれません。有料広告を出した年もありましたが1人も面接に来ませんでした。

横山：その状況を、どうやって突破したのですか？

清水：まず、サクランボの農作業が終わる頃に募集を出すようにしました。結果、多少は来てくれましたが、それでもギリギリで。そこで主婦の方々を募集しようと考えました。主婦の方々が働きやすくするために、お子さんの急な体調不良によるお迎えなどのお休みも柔軟に受け入れる代わりに、こちらの農作業にも急な休みがあることを受け入れてもらっています。

横山：お互いにやりやすい条件にしたのですね。

清水：また一般的には「8時から17時まで」というような勤務が多いと思いますが、ネギでは、朝8時までの作業があったりしますから「朝5時から10時まで」といった募集の仕方をしましたね。

＜スタッフのパフォーマンスを最大化させる＞
横山：先日、ほ場に伺ったら、圧倒的に整理整頓が行き届いていると感じました。その秘訣が担当制だそうですね。

清水：正社員さんでもパートさんでもいいので、担当制にして責任の所在をはっきりさせることで会社が奇麗になると思います。そして奇麗にできていれば評価する。「すごいね！」とほめるんです。花に水をあげるように言い続けます。やめたらダメですね。

横山：役割分担も、ホワイトボードに貼って“見える化”していますよね。

清水：あれも最初はなかった。お金もなくてホワイトボードも買えなかったんです。朝礼で口頭で指示を出していましたね。ですから、急に「1から10」に成長したわけではありません。0.1ずつ積み重ねているだけ。

横山：その積み重ねが従業員さんの成長にもつながっているのですね。

清水：私は会社員時代、ある程度「何でもできないといけない」と教わってきました。ですが農業の場合だと、人によって作業の向き不向きがある。そこで、スタッフの性格を見抜いて「どこに向いてるか？」を考えるようになりました。早くできる作業は本人も楽しいし、僕もうれしい。

横山：では、50名ほぼ全員の得意なことは、もう見えている状態なのでしょうか。

清水：全員なんて分からないですよ。性格ですから、それが分かりやすい人もいれば、オールマイティにできる人もいるので。「あれをさせてみよう」「これが上手なら、あれができるかも」というジョブローテーションみたいなことをやりますね。

横山：そこで楽しんでいるかどうかを見る感じですか。

清水：向いているか、向いてないかです。向いていれば、勝手に楽しくなるんですよ。最初は本人も気づいていません。でも、隣の人を見て「あれ？　私は作業が速いかも」と気づくんです。そこでほめる。「向いている」と認識させて、担当にすることが大事です。

＜経営拡大の肝は外国人労働者＞
横山：この先の目標は、どのように考えていますか。

清水：あと2年間は仲間を増やして、経営をしっかりすることが目標です。また、これからは外国人の方に生産事業を預けるモデルを周囲に見せていこうと思っています。経営者は生産に携わることがほとんどなので、経営をする時間がない。外国人労働者には、生産技術の感覚を持ってる方もいます。そういう方を現場のリーダーにしていく組織づくりをこの3年間でしようと。

横山：採用するために外国まで面接に行ったのですよね。

清水：はい。採用する際は、日本語がうまくなくても、まねをして農作業ができる能力が高い方、改善する能力が高い方を選ぼうと思っていました。

横山：なるほど。トラさんにとって、ゴールを明確にし、その上で再現性の高い状態を作ろうと、0.1歩ずつの積み重ねがあった。とことん地道な繰り返しを重ね続けてきて、今のトラさんの農業経営があるのかもしれませんね。

清水：間違ってないです。

横山：ネギだけではなく、農業界におけるトップランナーとして、さまざまなチャレンジをしてもらい、私たちマイナビ農業も一緒にできることはやらせてもらいながら、農業界を盛り上げていけると、非常にうれしいなと思いました。今日はいろいろ聞かせていただいてありがとうございました。

やはり、会社を大きくする方は、しっかりとした考えをお持ちになっていますね。
特に農業は、JAや市場出荷だと自分で値段を付けることができないので、マーケティングのことが分かっている方は強いですね。
0.1歩ずつの積み重ねというのも、響きました。
あとは、資金繰りが非常に重要ということを改めて感じました。

創業9年で年商5億円超の農業経営者が実践した4つの行動について、あなたはどう思われましたか？

朝礼で経営計画書を読み上げるビッグモーターの元社員は「まるで刑務所」！

産経新聞によると、自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、国土交通省が、先日立ち入り検査に踏み切った中古車販売大手ビッグモーター（東京都港区）ですが、整備工場前では毎朝、従業員が一堂に会し、創業者で前社長の兼重宏行氏の経営思想が書かれた「経営計画書」を読み上げていたようです。
店舗周辺で街路樹が不自然に枯れていた問題の背景に「環境整備点検」というビッグモーターの制度が影響していた可能性があることも判明しました。
元社員の証言からいびつな企業風土の実態が改めて浮き彫りとなりました。

「今、すぐ辞めてください」、ビッグモーターの経営計画書には「会社と社長の思想は受け入れないが仕事の能力はある」社員について、こう記載されていました。
元社員によると、こうした社員は4段階の評価で3番目に位置づけられ、「会社と社長の言うことは聞くが能力がない」社員より低い評価だったようです。

「経営計画書の〇ページをお開きください！」と、毎日行われる朝礼では代表者が声を張り上げると、数十人の従業員が数行ずつビッグモーターの思想を読み上げていき、「まるで刑務所のような光景」（元社員）だったようです。

月１回、本部の役員らが「環境整備点検」で各店舗を巡回し、不備があると人事考課にも影響しました。
そのため店舗の清掃時、従業員は「窓の隅々まで磨き上げた」（元社員）そうです。

先日の記者会見で、街路樹の枯死問題を問われた兼重氏が「環境整備で…」と発言したところで、同席した別の幹部が「きちんと調査し、適切に対処したい」と割って入りました。

除草剤がまかれた疑いも指摘され、兼重氏は会見で会社として除草剤散布は指示していないとの認識を示しましたが、環境整備点検の一環だった可能性もあります。

一方、従業員には名刺大の「サンクスカード」が毎月10枚ずつ配布され、上司や同僚への感謝の言葉を記して店舗の壁に掲示していました。
元社員は「朝礼や環境整備点検、サンクスカードも会社に従順な人間をつくるための制度だった」と語っています。

外部弁護士の調査報告書は「経営陣に盲従しそんたくする歪な企業風土」の背景にビッグモーターの人事制度を挙げています。
営業成績を過度に重視した昇格や頻発する降格処分に加え、環境整備点検などの人事考課が上意下達の社風を形成した可能性があります。

ビッグモーターはすでに、幹部に部下の「生殺与奪権」を与えるなどと明記された経営計画書は撤回しました。
企業統治（ガバナンス）の改善を目指していますが、長年続いた組織の風土をどこまで改められるのかは見通せていません。

先日の記者会見の様子をニュースで見ましたが、？？？と思うところが結構ありましたね。
ニュースとかで経営計画書が出ていたのを見て、某社のコンサルを受けているなぁとは思っていましたが、ネットでの情報によると、「経営計画書」「環境整備点検」は、某社が主催するコンサルセミナーで教育、実践されるツールのようですね。
ちなみに、知床遊覧船事故の会社も某社のコンサルを受けていたようです。
経営計画書を作ったり、環境整備点検を作ったりすることが目的となり、商売の本質を見誤っているように感じますね。

朝礼で経営計画書を読み上げるビッグモーターの元社員は「まるで刑務所」であることについて、あなたはどう思われましたか？

2023年上半期の「保険代理業」の倒産が過去最多ペースの16件で前年の2.6倍！

東京商工リサーチによると、生命保険、損害保険を扱う「保険代理業」の倒産が、 2023年上半期（1-6月）は16件（前年同期比166.6％増、前年同期6件）と大幅に増加し、前年同期の2.6倍に達しました。
このままのペースで推移した場合、2001年（25件）を上回り、過去最多を更新する可能性も出てきました。

人口が減少するなか、保険市場ではネット完結型保険の登場や新商品の投入、大手事業者の出店攻勢などが広がり、顧客開拓は激しさを増しています。
加えて、コロナ禍で対面営業が難しくなり、追い打ちをかけました。

一方で、負債総額は4億3,600万円（同32.5％増）で、平均負債は2,700万円と小・零細規模の倒産に集中し、前年同期（5,400万円）から半減しました。
保険代理業は、設計が複雑な保険商品の特性上、加入に際して相談しながら検討したい顧客ニーズを取り込んで成長してきました。
また、最近は複数の保険商品を比較する「保険ショップ」も定着し、大手事業者の多店舗展開が進んでいます。

少子高齢化の背景もあり、保険会社のサイトからインターネット経由での直接契約や保険以外の業種からの参入も増え、競合は激しさを増しています。
こうした状況下でのコロナ禍は対面営業が制約を受け、契約数の確保がより難しくなったのです。
大手代理店はWeb窓口と来店型ショップの両輪でシェア維持を図っていますが、経営余力の乏しい中小・零細企業はジリ貧に陥っています。

一般社団法人生命保険協会の「生命保険の動向（2022年版）」によると、代理店数は2017年度（8万8,650店）から2021年度（8万537店）にかけて8,113店減少（9.1％減）しました。
今後も淘汰は続くとみられ、小・零細代理店を中心に倒産や廃業の増加が進む可能性があります。

本調査は、日本標準産業分類に基づき、「保険媒介代理業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析したものです。

2023年上半期（1-6月）の「保険代理業」倒産は16件（前年同期比166.6％増）で、前年同期の2.6倍に急増ました。
上半期としては2004年、2006年に並ぶ水準で、リーマン・ショック時をしのぐ過去最悪ペースをたどっています。
すでに前年（2022年、11件）を半年間で5件上回っています。
このペースで倒産発生が推移すると、保険代理業の倒産集計を開始した1989年以降、最多だった2001年（25件）を上回り、初めて30件台に乗せる可能性も出てきました。

一方、保険代理業の休廃業・解散は、2021年に過去最多の507件を記録しましたが、2022年は一転して446社（前年比12.0％減）と減少に転じました。
しかしながら、2019年以来、4年連続で400社を上回って推移し、倒産だけでなく休廃業・解散による市場撤退も高止まりしています。

原因別では、最多は「販売不振」の14件（前年同期比250.0％増、構成比87.5％）で、全体の約9割を占めました。
コロナ禍前よりネット販売や同業大手との競合で売上ジリ貧に陥っていたほか、コロナ禍に伴う来客数の減少が経営破たんへの背中を押した格好となったのです。
このほか、グループ企業の倒産に連鎖した「他社倒産の余波」、代表者の体調不良による「その他（偶発的原因）」が各1件（共に前年同期ゼロ）発生しました。

負債額別は、負債1千万円以上5千万円未満が13件（前年同期比333.3％増）で、全体の8割（構成比81.2％）を占めました。
次いで、5千万円以上1億円未満が3件（同18.7％）で続き、1億円以上の倒産は発生しませんでした（前年同期1件）。
2023年上半期で最大の倒産は、1月に破産開始決定を受けた㈱ゼネラルマネジメントサービス（青森県）で、負債総額は約8,000万円でした。
生命保険会社、損害保険会社の代理店として展開し、タクシー会社や一般個人などを顧客にしていましたが、近年は契約数の低迷から減収が続いていました。

僕も保険代理店をやっていますが、税制上の取り扱いが厳しくなり、節税をうたって販売できなくなっています。
それゆえ、節税を前面に出して保険を販売していた代理店は行き詰まるんでしょうね。
保険の本来の目的は、絶対に節税ではありませんから。
詳細は載せませんが、いまだに、全損の保険を販売しているところもあるようですが、実質的に全損になるのは難しいのではないかという話も聞きます。
節税が目的ではないのに、いまだに節税のために保険を販売したり、使ったりしているところもあるみたいですが、遅かれ早かれ淘汰されるように思いますね。

2023年上半期の「保険代理業」の倒産が過去最多ペースの16件で前年の2.6倍だったことについて、あなたはどう思われましたか？

社員に代わって奨学金返済する制度を創設する企業が人材獲得競争を背景に増加！

産経新聞によると、奨学金の貸与を受けた本人に代わって、社員の奨学金を返済する支援制度を設ける企業が増加しています。
日本学生支援機構の奨学金を返済する「奨学金返還支援（代理返還）制度」では、2023年6月末現在で利用企業は920社に上っており、今夏にも1千社を突破する見通しです。
制度を新設した企業の中には代理返済によって新卒社員の採用を有利にしたいというところもあり、人材獲得競争の激化も背景にあるようです。

電力設備工事などを手掛ける東京エネシスは、2023年4月から奨学金の返済支援制度を新設しました。
対象は新卒で入社した社員および卒業後３年程度の「第二新卒」の新入社員です。
2023年4月入社の社員は21人ですが、このうち4人が制度を利用することになりました。

返済額は対象者1人当たり月額2万円を上限とし、総額では最大360万円までを本人に代わって返済します。
支援機構の奨学金の返済については、会社が機構側に直接送金します。
それ以外の奨学金については奨学金支援金として本人が返済した金額と同額を毎月の給与で補てんします。
総務・人事部の岩倉伸治部長は「経済的に厳しい中で頑張ってきた意欲ある人を少しでも支えることができないかと考えた」といっています。

東京エネシスが返済支援制度を新設したのは、新卒者の採用が厳しくなっていることも背景にあります。
毎年50人程度の採用を計画していますが、令和3年度42人、令和4年度27人、令和5年度21人と年を追うごとに採用者数は減少しています。
対策として初任給の引き上げとともに、奨学金の返済支援制度を新設することにしました。
岩倉氏は「来年度の採用活動から浸透してくるのではないか」と期待しています。

支援機構の返還支援制度の利用企業は令和3年4月の創設以来、右肩上がりで増加しており、奨学事業総務課の沖吉祐一郎課長補佐が「ここまで利用が増えるとは想定していなかった」と話すほどの状況になっています。
実際に支援を受けている人数も2023年6月末で1,741人に増加してます。

同制度は、奨学金の貸与を受けた本人に代わって、企業が貸与額の全額あるいは一部を支援機構に直接送金する制度です。
企業にとっては代理返済した金額を損金算入できるほか、社員も代理返済を受けた額の所得税が非課税になるといったメリットがあります。

支援機構への送金方法は現在、払込用紙を用いてゆうちょ銀行あるいはコンビニからの送金するしかありませんが、利用企業の増加に対応するため、支援機構はシステムの改修を進めています。
来年度からは口座振替による送金ができるようにし、企業の利便性、安全性を高めることにしています。

人手不足のなか、採用が難しいので、色々なことを考えますね。
このような制度を資金的に余裕のある大きな企業がたくさん導入し始めると、中小企業は採用がますます厳しくなってしまうのではないかという懸念はありますが。

社員に代わって奨学金返済する制度を創設する企業が人材獲得競争を背景に増加していたことについて、あなたはどう思われましたか？

配当長者10億円超は12人でソフトバンクグループの孫氏は187億円！

自社から最も配当を受け取った役員は誰なのでしょうか？
日本経済新聞によると、2023年3月期決算企業の1株当たり配当額と保有株数をもとに受取額を計算すると、首位はソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長でした。
上位には創業家出身の役員が目立ち、自社株からの配当額が10億円を超えた「配当長者」は12人にのぼりました。

各社の有価証券報告書（有報）の「役員の状況」に記載された保有株数に、1株当たり配当額を掛けて受取額を算出しました。
自社株からの配当額が1億円を超えた役員は160人超でした。

SBGの孫氏は、2023年3月末時点でSBG株を4億2,666万株保有しています。
2022年3月末から3,000万株超減りましたが、依然として発行済み株式総数（自己株式を除く）の約3割を持っています。
SBGの2023年3月期の年間配当は44円だったため、孫氏は総額187億円の配当金を受け取ったことになります。

上位には自社株の保有比率が高い創業者やその親族らが並んでいます。
2位はMIXI（ミクシィ）の笠原健治取締役ファウンダー（36億円）、3位はニデック（旧日本電産）の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO、34億円）でした。
3月末までトヨタ自動車の社長を務めた豊田章男会長も14億円で7位に入いりました。

大幅増配した企業の役員もランクインしました。
4位はキーエンスの滝崎武光取締役名誉会長（22億円）で、キーエンスは前期に産業用機器の販売増などで2年連続で最高益を更新し、配当が300円と前の期から100円増えました。

電炉大手の大和工業も鋼材の値上げや米持ち分法適用会社の好調などで業績が上振れ、配当が300円と140円増え、大和工業の井上浩行取締役会長の配当受取額は22億円で5位に入いりました。

直近で新規株式公開（IPO）した企業の経営者もいます。
産業廃棄物処理の大栄環境の金子文雄社長が20億円で6位でした。
大栄環境は2022年12月に東証プライム市場に上場し、金子氏が資産管理会社を含めて発行済み株式総数（自己株式を除く）の6割超を保有しています。

2023年3月期の上場企業全体の配当総額は2年連続で最高を更新しましたが、配当性向は欧米企業に見劣りしています。
東京証券取引所による低PBR（株価純資産倍率）の是正要請などもあり、今後も増配は増えそうです。
増配に伴って新たに「配当長者」に仲間入りする役員が増える可能性があります。

上場企業の役員報酬は固定報酬中心から業績など成果に連動する体系に変わりつつあり、株式による報酬も増加傾向にあります。
会社の意識を高め、企業価値を向上させるには、賃上げに加えて従業員への株式報酬の拡大も焦点になるでしょう。

孫さんのように、上場企業のオーナーは、役員報酬をそれほどもらっていなくても、配当をたくさんもらっている方がそれなりにおられるのではないかと思います。
最近、低PBRの是正のためなのか、配当が増加していると思います。
PBRが低いところはどこか、大株主が誰かなどを考えて、株式投資をするのも楽しいかもしれませんね。

配当長者10億円超は12人でソフトバンクグループの孫氏は187億円だったことについて、あなたはどう思われましたか？

ビッグモーターの一部従業員への調査で4人に1人が不正に関与と回答！

NHKによると、中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。

この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。

関係者によると、特別調査委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。

また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。

報告書はこうした不正の背景に、営業のノルマと修理を管轄する本部からのプレッシャーがあったと指摘していてプレッシャーに耐えかねた修理工場の工場長らを中心に不正行為が広がったとしています。

また、経営陣の判断で工場長などに対する一方的な降格処分が頻発していたということで、報告書では、「経営陣からの指示にそのまま従い、これをそんたくするいびつな企業風土が醸成されていた」と結論づけています。

この問題について「ビッグモーター」は、先日、ホームページで「再発防止に取り組み企業体質の改善に努めてまいります。」などとコメントしています。

僕も、車はビッグモーターで買っているのですが、以前、ビッグモーターの店舗で、『数字は人格』という紙が壁に貼られているのを見て、やばい会社だろうなぁと思っていましたが、やはり、経営陣からのプレッシャーがすごいんでしょうね。
あと、自賠責を持ち込んでいるのに、車検時の請求書を見ると、自賠責代が入っていることがありましたし。
損保会社との関係や、車検とかでも不正を行っているところがあるみたいですから、車検の指定取り消し（既に何か所かなっている）が今後も出るかをウォッチしていきたいですね。

ビッグモーターの一部従業員への調査で4人に1人が不正に関与と回答そていることについて、あなたはどう思われましたか？

山口県岩国市の工業用水事業が主要工場の閉鎖で大幅減収のピンチ！

中国新聞によると、建材メーカーの旭化成建材（東京都千代田区）が2023年9月末で岩国工場（山口県岩国市）の生産を終える方針を受け、岩国市の工業用水道事業が大幅な減収となる可能性が出ているようです。
事業収益の4分の3を同社分が占めているため、岩国市水道局は「事業の継続を左右する状況」として関係部局と協議し、今秋をめどに経営方針を立てます。

岩国市水道局によると、同事業は、通津沖工業団地にある旭化成建材や防衛装備庁艦艇装備研究所など11事業者と岩国市みすみクリーンセンターの計12事業者に給水してます。
総契約水量は1日当たり1万4,358立方メートルで、うち旭化成建材が1万900立方メートルと75.9%を占めています。
2021年度の給水収益は約1億1千万円、純利益は約400万円でした。

同事業は1974年に給水を始めました。
沿岸部などで配水管が老朽化して漏水も数回起き、市水道局は2022～2032年度の予定で管を更新しています。
給水先の企業の継続を前提としていたため、今後の更新に影響が出るとみられます。

岩国市水道局は、企業誘致を担う岩国市商工振興課や旭化成建材などと今後の対応を協議しています。
辻孝弘水道事業管理者は「工業用水道事業会計が成り立たなくなる可能性が考えられるが、これからも工業用水を供給する義務がある。産業振興の観点もあり、今後の在り方について市長部局と密に話をする」としています。

旭化成建材は旭化成（東京都千代田区）の子会社です。
岩国工場では建築資材の軽量気泡コンクリート（ALC）を製造しています。
新型コロナウイルス流行の影響などによる建築需要と販売量の減少を受け、2023年4月、岩国工場の9月末での生産終了と2025年3月末での閉鎖を発表しました。
工場の設備は廃棄する予定で、建物や土地の用途は未定としています。

会社や個人事業主でも、特定の取引先への販売ウェイトが高いと危険ということを改めて感じたニュースでした。
現在、ありがたい取引先であっても、いつ取引がなくなるかは分かりませんので、取引先を増やすとか、別の事業を持っておくということを考えておいた方が良いでしょうね。

山口県岩国市の工業用水事業が主要工場の閉鎖で大幅減収のピンチに陥っていることについて、あなたはどう思われましたか？

王子公園の再整備は学生4千人の文理融合の教育を展開する関西学院の誘致が実質決定！

神戸新聞によると、兵庫県神戸市灘区の王子公園の再整備を巡り、神戸市は、先日、大学誘致の公募に名乗り出ていた我が母校の学校法人関西学院（兵庫県西宮市）が選考委員会の審査を通過し、優先交渉権者に決定したと発表しました。
提案では、国内外から学生約4千人を集め、文理融合の教育を展開します。
六甲の山並みと調和する緑地空間を設け、公園内のキャンパスにふさわしく誰でも出入りできる空間を創出します。
誘致は実質的に決まり、大学整備の動きが本格化します。

神戸市は2022年12月、王子公園内の王子スタジアムを公園北側に新築・移転し、跡地（約3.5ヘクタール）に大学を誘致する基本方針を策定しました。
公募には関西学院のみが参加しました。

審査対象は大学運営の方針や課題解決などの地域貢献、周辺と調和した景観などの5項目です。
600点満点中6割以上の得点で合格とし、関学の提案は479.40点で基準を満たしました。

提案によると、キャンパスのコンセプトは「地域・社会・世界の様々な人、情報が行き交うプラットフォームキャンパス」です。
学際的な教育を重視し、世界から学生が集まる環境を整えます。
国際色のある教職員と学生が、神戸を舞台に地域や社会の課題解決に貢献できるよう取り組みます。

社会人が知識や技能を学び直す「リカレント」「リスキリング」の教育プログラムも提供します。
周辺の商店街や市立王子動物園のイベントなどに学生が参加するなど地域交流も進めるとしました。

また、地元住民や動物園の利用者らにキャンパスのレストランや食堂などを開放します。
校舎は複数に分け、六甲山が広がる景観を阻害しない配置とします。
自由に立ち入れる散策路や庭も設け、隣接する緑の広場（約1ヘクタール）と調和した「芝生の丘」を整備するようです。

跡地の売却価格は100億円で、2026年度末の土地の引き渡しを予定しています。
関西学院は、開設時期を2029～2031年ごろとしています。
神戸市と関西学院は今後、事業実施計画を策定し、今秋をめどに基本協定を締結する方針です。

関西学院大は1889（明治22）年に創立されました。
1929（昭和4）年に西宮市上ケ原に移転するまでの40年間、かつて「原田の森」と呼ばれた王子公園一帯にキャンパスを置いていました。
関西学院広報室は「地域や企業と連携し、大学の枠を超えた新しい教育を展開して地域活性化への貢献を果たしたい」と話しています。

生き残りのために、東京の大学は郊外から都心に戻ってきているようですが、こういった展開の仕方の方が個人的には良いのではないかと思います。
東京の大学みたいに（我が高松市の高松駅の前に現在工事中の大学もそうかもしれませんが。）ビルではなく、緑に囲まれた中の方が学ぶ場ということを考えると良いのではないでしょうか。
最近、我が母校の関西学院も人気が落ちてきて、偏差値がかなり下がっていると聞きますが、こういう展開などを行うことで、生き残っていってほしいですね。
うちのこどもたちも行きたいと思うような大学であってほしいと思います。

王子公園の再整備は学生4千人の文理融合の教育を展開する関西学院の誘致が実質決定したことについて、あなたはどう思われましたか？

日立造船が誤解回避へ「日立」「造船」外し社名を一新することを検討！

日本経済新聞によると、日立製作所系列ではなく祖業の造船からも撤退している日立造船が、2025年度までに誤解を与えない社名に変更する方針だそうです。
現在は橋梁やごみ焼却設備の建設などを手掛けていますが、今後も業態が変化する可能性があるとして、新社名は事業内容より企業理念などを重視して検討するようです。

「日立」でも「造船」でもないと、1943年から続く社名にはこのような指摘がつきまとってきました。
1881年に「大阪鉄工所」として創業して以降、日本初のタンカーを建造するなど高い造船技術が評価され、戦前に日立の傘下に入り社名を「日立造船」に改めました。

財閥解体を機に日立系列から外れた後も、造船会社として成長を続けました。
三菱重工業やIHIに並ぶ日本の三大造船会社の一角を担い、大型タンカーなどを建造しましたが、韓国などの新興勢力の台頭もあり造船業が不振になり、橋梁や水門、ごみ焼却施設の建設などの方が安定した収益を見込めるようになったのです。

2002年にはNKK（現JFEホールディングス）と折半出資したジャパンマリンユナイテッド（JMU）の前身に造船部門を移管しました。
2021年度にはJMUの全株を売却し、グループとして造船から撤退しました。

事業内容の変化に伴い、1990年代に社名から「日立」や「造船」を外す案が浮上しました。
2002年に併記ネームとして「Hitz（ヒッツ）」を用いるようになり、一時は社名にする計画もありました。

しかしながら、世界で名が通じる「日立造船」ブランドを手放しづらい面があったようです。
当時は資金や手続きに余裕がなかったことも背景にあったもようですが、2022年に舶用エンジン事業の分社化を決め、再び社名変更の機運が高まりました。

現在の主力は、ごみ焼却設備の建設や運営を中心とする環境事業で、売り上げは全体の7割程度を占めています。
将来の事業の柱として、バイオガスや風力発電といった分野にも積極的に投資しています。

日立造船のままでは株式市場で業種が造船と誤解され、株価に影響する懸念もありました。
新社名について、三野禎男社長は「社会ニーズや市場変化によって事業も変化していく。事業内容を表す社名にすると、またズレが生じかねない」と説明しています。
企業理念などをベースに検討する意向です。

社名と事業内容があっていないところは、日立造船だけではないでしょうね。
社内・OBなどには日立造船というブランドに固執する方もいらっしゃるとは思いますが、やはり、社名と事業内容や企業イメージなどが一致しているほうが良いのではないかと個人的には思います。
ちなみに、現在は楽天トラベルと統合されていますが、かなり前に楽天が323億円で買収した僕も利用していた『旅の窓口』というホテル予約サイトを運営していた会社は、日立造船の子会社から分離独立した会社です。
どんな社名になるのか楽しみです。

日立造船が誤解回避へ「日立」「造船」外し社名を一新することを検討していることについて、あなたはどう思われましたか？

神社庁幹部による約3,000万円の｢横領｣が発覚！

2023年05月24日(水)

東洋経済によると、全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁（小野貴嗣庁長）の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3,000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかったようです。
この幹部は2023年1月に東京都神社庁を解雇されています。

「金銭上の非違行為」（東京都神社庁の庁報『東神』）で解雇されたのは、現在も都内の神社の宮司をしている方です。
複数の関係者によると、この幹部による横領が発覚したのは2022年12月です。
東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたそうです。

発覚後、この幹部が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としています。
妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれています。

横領の総額はわかっているだけで、約3,000万円にのぼります。

2022年12月に発覚した横領額は約1,900万円です。
発覚後、東京都神社庁の小野氏がこの幹部の父親（都内の宮司）にかけあい、弁済させたようです。

しかし、2023年に入ると、この幹部の別の横領も明るみに出ました。
3月には、新たに630万円が東京都神職教誨師会の口座に移された後、引き出されていたことが発覚しました。
教誨師（きょうかいし）とは、刑務所などで受刑者に精神的、宗教的な教えを説き、二度と罪を犯さぬよう教えを説く者のことで、この幹部は東京都神職教誨師会の事務局長を務めていました。

先日の役員会では、さらに約600万円が神職教誨師会の口座から引き出されていたことが確認されましたが、損害を被ったのが神社庁か神職教誨師会かははっきりしていないようです。

神社庁として被害届けを出すべきか、それとも刑事告訴すべきか、先日の役員会は紛糾したようです。
「小野庁長はじめ役員が引責辞任するべきではないか」という意見も出ましたが、この日は組織として被害届けを出す方針だけ固まりました。

横領の発覚から5か月が経過しており、不祥事対応としては遅きに失した感はぬぐえません。

都内の宮司は「この間、神社庁は『調査中』というばかりで横領の手口や、金が何に使われていたのかなど、ほとんど具体的には説明しなかった。警察に被害届けを出すと決めるまでにどうして5か月もかかったのか」と首を傾げています。

背景に見え隠れするのが、上部組織である神社本庁で起きている内紛です。

神社本庁では2022年から2人の宮司が「総長の座」をめぐって争っています。
一人は、2期6年が通例であるところ4期12年の長期政権を敷いてきた田中恆清氏（京都・石清水八幡宮宮司）、もう一人が芦原高穂氏（北海道・旭川神社宮司）です。

経緯は以下のとおりです。
2022年5月、全国の神社庁長など約170人が集まる評議員会で、神社本庁の宗教的な権威である「統理」に伊勢神宮大宮司を務めた鷹司尚武氏が全会一致で選任されました。
鷹司氏はその後の役員会で次期総長に芦原氏を指名し、5期15年を目指した田中氏に退任を迫りました。

ところが翌6月の役員会では、15人中9人が田中氏の続投を支持しました。
その結果、宗教的権威である鷹司氏が指名した芦原氏と、宗教法人である神社本庁の役員会が議決した田中氏が、総長の正当性をめぐって争う構図が生まれました。

2022年の7月、神社本庁は芦原氏が宮司をする北海道の旭川地裁に、芦原氏が神社本庁の総長ではないことを確認する仮処分を申し立て、旭川地裁はこれを認めました。
一方の芦原氏は東京地裁に地位確認請求訴訟を提起し、「真の総長」をめぐる泥沼裁判が始まってしまいました。

こうした中、約3,000万円もの金を横領していながら東京都神社庁の態度が煮え切らないのは、実は理由があります。
それは、この幹部が田中氏を支持する神社本庁の中枢と結びついているからです。

旭川地裁が「芦原氏は総長の地位にはない」という決定をした2022年7月7日、地裁の前に白のベンツが乗りつけました。
クルマから出てきたのは神社本庁の吉川通泰副総長と小野貴嗣常務理事です。
小野氏は東京都神社庁の庁長でもあり「田中総長の長期政権を支えた『ポスト田中』の筆頭格」（有力神社の宮司）と言われる人物です。

その2人の後ろから姿を現したのが運転をしていたこの幹部です。
小野氏の出張に同行するなど行動を共にすることが多く、田中氏の側近である神道政治連盟打田文博会長の親族でもあることから、この幹部は自民党国会議員との接点も多いようです。

そうしたこの幹部のポジションから、「芦原総長」を支持する側からは「横領は本当にこれだけなのか。3,000万円もの金の使い道は本当に生活費や競馬だけなのか。徹底した調査がなされているのか疑問だ」という声があがるのです。

というのも、この幹部による横領の調査を担っている弁護士は「総長をめぐる裁判」において田中氏側の代理人であるだけでなく、東京都神社庁の顧問弁護士でもあり、さらにはこの幹部と親しい間柄にあることが神社庁内では公然の事実だからです。

企業や団体で不祥事が発覚すれば、利害関係のない外部の弁護士や会計士が調査を担うのが通例です。
この幹部と親しい弁護士が調査をしていて、横領の真相は明らかになるのでしょうか？
関係者の間では疑念が渦巻いています。

5月22日から1週間、神社本庁では全国の宮司・総代が勢揃いする会議が開かれています。
田中体制の執行部は、この幹部の横領についてどんな説明をするのでしょうか？

5月中旬、神社で月に一度の月次祭（つきなみさい）を執り行っていたこの幹部に、祭祀終了後、横領について尋ねたうそうですが、この幹部は「今は、否定も肯定もしないことにしています。話せるときがきたら話します。申し訳ありません」と言うばかりだったようです。

東洋経済は東京都神社庁と神社本庁に「横領額とその内訳」「横領したこの幹部が神職の資格を剥奪されない理由」「小野庁長の責任」「この幹部と親しい弁護士に横領の調査を任せている理由」などを尋ねたようですが、どちらからも期限までに回答はなかったようです。

横領と内紛が関係しているようなので、泥沼にはまっていきそうな案件ですね。
最近は、色々なところで役員などをやりたがらない組織が増えてきていると思いますが、内紛が起こるということは、おいしいポジションなんでしょうね。
以前、京都の大きなお寺の中に入って見ているときに、次々と、運転手付きの高級外車から僧侶の方が降りてくるのを目にしたことがありますが、そのことを思い出しました。

神社庁幹部による約3,000万円の｢横領｣が発覚したことについて、どう思われましたか？

ケーズHDが「コロナ特需」の反動減で「中期経営計画」を取り下げ！

2023年05月19日(金)

BCN+Rによると、ケーズホールディングス（ケーズHD）は、先日、2021年5月に公表した「中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）」で掲げた数値目標の取り下げを発表しました。
「コロナ特需」などで過去最高益をたたき出した2021年3月期決算をベースに策定した中期経営計画（中計）は、その後、反動減に見舞われ、最終年度の計画達成が困難と判断し、同日開催の取締役会で決議しました。
新しい中期経営計画は時期を改めて公表するようです。

中期経営計画の数値目標を取り下げた理由については、計画を策定した2021年3月期は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、政府による特別定額給付金の支給や巣ごもり需要、テレワークの普及などで過去最高益を記録しましたが、その後の2022年3月期以降の反動減が想定以上に大きかったことを挙げています。

また、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源や原材料の高騰による電気代・物価上昇で、消費マインドは低下し、家電の買い替えサイクルが長期化していることも理由に挙げています。

これらにより中計の最終年度にあたる2024年3月期の計画達成は困難と判断したことから、数値目標の取り下げに至ったようです。

ケーズHDの資料によると、2019年5月に公表した5か年の中期経営計画を、2021年5月に上方修正しています。
過去最高益をたたき出した2021年3月期の好決算を反映しての上方修正でしたが、この目算が狂ったようです。

もっとも、2021年3月期はケーズHDにいくつもの追い風が吹いたため、上方修正も自然の流れだったのでしょう。

緊急事態宣言などによる都市部店舗での営業自粛や時短営業、社会全体でのテレワーク、リモート授業の普及などが重なり、昼間の人口が首都圏や大都市から郊外にシフトしました。
テレワークやリモート授業の環境を整えるため、ノートPCやタブレット端末、PC周辺機器、巣ごもりによる大型テレビ、生活・調理家電の需要が郊外の家電量販店に集中しました。
さらに、2020年5～7月に支給された特別定額給付金が、消費マインドを刺激しました。

こうしたライフスタイルの変化に伴ういくつもの需要が、郊外を中心に展開するケーズHDにはまったのです。

しかし、2021年3月期以降は反動減に見舞われました。
昼間の人口の一部が郊外から大都市に回帰する動きや、コロナ特需が一巡したこと、従業員の罹患者が増えたことによる接客力の低下、世界情勢の悪化を受けた水道光熱費や物価上昇による消費マインドの低下などが、今度は逆風となりました。

直近5か年の経営数値実績（2024年3月期は予想）と、2019年に公表した5か年の中期経営計画を比較すると、5か年の累計期間売上高は99.5％、営業利益は97.8％、経常利益は96.7％、当期純利益は94.4％となっています。
売上高のギャップは2019年計画比で0.5ポイントしかないことから、5年間を通してみれば、当初の中期経営計画とそれほど大きな乖離はないとみることもできます。

2021年の上方修正が余計だった、あるいは見通しが甘かったということになりますが、当時、上方修正なしで進む判断は、株式市場も受け入れなかったのではないでしょうか？

2021年3月期はケーズHDにとって「バブル」だったとし、新しく練り直している中期経営計画の中身が注目されます。
特に2021年3月期以降、2期連続となっている減収を、2024年3月期以降からどのように反転させていくのかという経営戦略が気になるところです。

平時ではないコロナ禍で立てた中期経営計画にあまり意味かないような気はしますが、取り下げたりするんですね。
中期経営計画とか、決算短信の業績予想とか、平時でも下方修正とか上方修正するところがあるわけですから、平時ではないときにそもそも必要なのでしょうか？（決算短信に書かないところもあるわけですから。）
精度の低い中期経営計画で、株価への影響があるのであれば、おかしいような気がしますし。

ケーズHDが「コロナ特需」の反動減で「中期経営計画」を取り下げたことについて、どう思われましたか？

ワコールHDが創業77年で初の最終赤字！

2023年05月16日(火)

朝日新聞によると、下着大手のワコールホールディングスが創業から77年で初の最終赤字となったようです。先日発表した2023年3月期決算（国際会計基準）は、売上高は前年比9.6%増の1,885億円でしたが、純損益は17億円の赤字（前年は17億円の黒字）でした。
買収したアメリカのネット通販会社の経営が振るわず、企業価値が下がった分の損失を100億円計上したたです。

ワコールの創業は、戦後すぐの1946年で、塚本能交（よしかた）名誉会長の父、幸一氏が模造真珠のネックレスやブローチなどの行商を始めたのが起源です。
その後、女性下着メーカーになりました。
1987年に長男の能交氏が社長に就き、2018年に今の安原弘展社長に交代しました。

ワコールHDは2023年2月、最終赤字の見通しを公表し、さらに、安原氏が退任し、矢島昌明常務が社長に昇格する人事も発表していました。
6月の株主総会を経て正式決定します。

矢島氏は2月の会見で「創立以来の危機に、身を粉にして取り組む」と話していました。
グループの中核であるワコールでは2022年11月、事実上の早期希望退職制度にあたる「フレックス定年制度」を始め、155人が応募しました。

創業から77年目で初めての赤字というのもスゴいですね。
経営者の責任も生じますので、粉飾のリスクが高まると思いますしが、赤字で退任というのは、キチンとしている会社だなぁと思います。
ワコールHDが、アメリカのネット通販会社を買収していたことは知りませんでしたが、やはり、クロスボーダーのまM&Aは難しいですね。
売上高からすると、ワコールHDにとっては大型の案件だったと思いますが、将来的には稼ぎ頭となって盛り返すかもしれませんので、ウォッチしていきたいですね。

ワコールHDが創業77年で初の最終赤字になったことについて、どう思われましたか？

会計ソフトのfreeeが“本屋”をつくる理由！

インプレスによると、会計ソフトなどを展開するfreeeが“書店”に参入しました。
子会社の透明書店株式会社を設立し、東京都台東区蔵前に「透明書店」を4月21日にオープンしました。

透明書店は、透明書店株式会社を通じてfreeeが自らスモールビジネスを経営し、freeeの社員がバックオフィス業務を経験しながら、スモールビジネスの実情やユーザーを理解することを目的としています。
freee社員がスモールビジネスを体験しながら、その体験をfreeeの自社サービスへ反映していくそうです。

透明書店では、「スモールビジネスに携わる人が、ちょっとした刺激をもらえるオープン(透明)な本屋」をコンセプトに本をセレクトしています。
約3,000冊のうち、1,000冊は小さな出版社や個人によるスモールビジネスの本を並べています。
その他の2,000冊は、「透明」「自由」といったコンセプトに関連するビジネス本・フィクション、エッセイ、マンガ、絵本などを選んでいます。

また、会社の設立から開店、開店後の営業状況など「透明な情報」を公式SNSなどを通じて発信していきます。

freeeのサービスを活用するだけでなく、未発表のfreeeのサービスのテストやChatGPTなどのAI技術も活用していきます。
特に小規模な書店は、FAXでのやり取りや手書きの在庫管理などアナログ業務も残されており、freeeではこうした業務の効率化などに取り組み、書店運営を変える取り組みを発信していきます。

透明書店の所在地は、東京都台東区寿3-13-14 1Fで、都営大江戸線「蔵前」駅 徒歩1分です。
営業時間は平日が12時～14時、15時～20時、休日・祝日は11時～14時、15時～19時となっています。
定休日は火・水です。
店舗面積は、71.55㎡です。

基本的に店長1名での運営ですが、freeeのプロジェクト担当者が業務をサポートします。
また、ChatGPTを活用した“副店長”の「くらげ」も提供します。
縦型ディスプレイとキーボード(音声入力も検討)で、対話型AIを通じて、おすすめの本や書店のコンセプトを紹介します。
また、レジシステムと連携し、売上が200%を超えると“くらげ”がご機嫌になるなど、お店を楽しむ演出も導入していくようです。

本だけでなく、freeeのグッズなど物販も行なうほか、イベントや交流のためのスペースも用意しており、スモールビジネスや地域の交流の場所としての展開も指しています。

一方、freeeの創業から10年以上経過し、上場して社員も1,000名を超えており、会社としては「スモールビジネス」ではなくなっています。
スモールビジネス向けのサービスを作る上で、創業時のように実感を持ちにくい環境となってきていました。

freeeブランドマネージャーで、透明書店共同創業者の岡田悠氏によれば、2014年にfreeeが30名規模の頃は、自ら給与計算を行ない、労務の大変さなどを感じながらサービスづくりをしていたそうです。
一方、社員が増えて、上場した今では、時間的にもコンプライアンス的にも担当外の業務を“やってみる”のは難しくなっているようです。

今回の透明書店では、改めて社員が実務を行なえる環境を作ることで、スモールビジネスの理解を含め、プロダクト開発に反映していくことを狙っています。

岡田氏は「『スモールビジネスを、世界の主役に。』を体現している業界だら」と語っています。

書店は、freeeの真逆の「在庫の多いビジネス」で、しかも少量で数が膨大で、それらを管理する必要があるため難易度が高いです。
さらに、FAXでの受発注や販売管理のためのスリップ作業(紙の販売管理表)などアナログ業務が多くなっています。

ここにテクノロジーの介在機会があると見込んでいます。

また、最近では独立系書店と呼ばれる小さな書店が、世界的に人気になっていること、そして岡田氏をはじめとして、freeeのメンバーが「本屋が好き」という理由もあるそうです。

freeeでは、「くらげ会」という社内チームを立ち上げ、プロダクトマネージャーやデザイナー、エンジニアが現場で業務を行ない新機能を実験していきます。
すでに開発メンバーが実務を行なっており、今後も次々と実験機能を投入していくそうです。

「透明」を感じさせる仕掛けとして、親しみある外観や日々の変化がわかる売場づくりのほか、経営状況も公表していきます。
売上データは30分ごとにリアルタイムに反映し、店内のディスプレイ（くらげ）で可視化していきます。

収益目標については、「まずはキャッシュフローがちゃんと回ることと黒字にすること。だいたい家賃が月30万円、人件費30万円、プラス20万円で、固定費はだいたい80万円。利益が1冊400円とすると、月に2,000冊売る必要がある」(岡田氏)とのことです。
つまり、本だけで1日100冊以上売る計算になるが、本の販売だけでなく、「本がある場所の価値を生かして、コワーキングスペースや会議室を作っていくなどのチャレンジもやりたい」としています。
また、営業時間外の無人営業もアイデアとして検討しているようです。

freeeとして透明書店で大きな利益を上げる計画ではありませんが、「スモールビジネスとしてしっかり維持できる」よう工夫していくそうです。
選書についてはベストセラーを揃えても大手やネット書店とは競えないため、「ここに来るからこそ出会える偶然性を大事にしたい」としています。
一方、近隣に新刊書店が少なく、開店準備段階でも期待が寄せられているようです。
また、近隣には外国人観光客が多く、道を聞かれる機会も多かったとのことで、開店後に地域や来店者の意見を聞きながら、本や商品の品揃えを検討していくそうです。

透明書店の取り組みにより、freeeにおけるスモールビジネスのユーザー理解を深めるほか、書店におけるデジタル化や業務フローの改善なども関連業界とともに検討していきます。
そうして得た知見を、freeeの新たなサービスなどに反映していくようです。

会計ソフトだけでは儲からないので、色々と新しいことをしないといけないのでしょうが、freee自体が大きくなりすぎて、スモールビジネスとかけ離れているため、店舗を経営することによってスモールビジネスを実感し、新たなビジネスを探すというのは、すごく良いことだと思います。
僕も以前から、クライアントの社長の気持ちが分かるように、何かお店とかをやりたいなぁと思っています。
個人的には、別にfreeeでなくてもいいのですが、在庫管理の良いサービスを提供してくれることに期待しています。

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日本郵便が139局と2支社で協力会社への価格転嫁へ不適切な対応！

NHKによると、日本郵便は、ゆうパックの集配などを委託する協力会社に対し、139の郵便局と2つの支社が価格転嫁をめぐって不適切な対応をとっていたことを明らかにしました。

経済産業省は2023年2月、取り引き先と価格交渉や価格転嫁を適正に行えているか中小企業を対象に行った調査の結果について発表し、日本郵便は大手企業148社の中で、取り引き価格を減額されたなどとして最も低い評価を受けました。

これを受けて、会社では契約状況について社内調査を行い、先日、その結果を公表しました。
それによると、全国で1,000余りある郵便局のうち1割以上にあたる139の郵便局と2つの支社で、取引先からの委託料引き上げの要請に対して、不適切な対応をしていたとしています。

具体的には、コストの上昇を理由に委託料の引き上げを求められたにもかかわらず、協議することなく料金を据え置いたり、据え置いた理由について文書やメールで回答していなかったということです。
取引先から口頭で要請されることが多く、正式なものと認識していなかったことや、本社や支社に要請を報告する仕組みがルール化されてなかったことが原因だとしています。

日本郵便は、契約の見直しについて適正な運用を徹底するとともに、協力会社と契約について協議する場を年に1度は設定し、改善していくとしています。

日本郵便みたいな大きな企業が値上げを受け入れないと、中小企業の従業員の方々の給与はいつまで経っても上がらないのではないかと思います。
郵便料金の値上げもそうだと思いますが、、早く、日本全体で値上げが当たり前に認められるような状況になってほしいですが、こんな企業が多いとなかなか厳しいでしょうね。

日本郵便が139局と2支社で協力会社への価格転嫁へ不適切な対応について、どう思われましたか？

大日本印刷が｢万年割安｣の汚名返上に動き出すもなお足りぬ資産売却！

日本経済新聞によると、万年割安株の代表だった大日本印刷（DNP）が汚名返上に動き出したようです。
自己資本利益率（ROE）を引き下げていた要因の政策保有株（持ち合い株）の大幅な圧縮や自社株買いを盛り込んだ中期経営計画を2023年3月に示しました。
0.6〜0.7倍台だったPBR（株価純資産倍率）は公表後に基準となる1倍を一時超えましたが、足元では再びPBRの1倍割れが続いています。
削減を打ち出した政策保有株などの投資有価証券に、一段の圧縮余地が残っているようです。

「環境・社会・経済がグローバルな規模で急激に変化しており、自ら新しい価値を提供しないといけなくなった。そのためには非連続ともいえる変革が大切だ」とDNPの北島義斉社長は、先日、投資家向けに開催した新中計説明会で語りました。
DNPは創業140年を超える名門企業で安定した収益を稼いでいましたが、ROEやPBRが低迷し、株主との関係では「変わらない日本企業」の象徴でもありました。

新中計では2026年3月期までにROE8%超えの達成や計3,000億円の自社株買いなどを盛り込みました。
大日本印刷は2022年3月期のROEは9%を超えましたが、過去10年の中央値は3%を下回っています。
資産効率を引き下げているのは手元資金や投資有価証券です。
2022年3月末時点で、手元資金は2,800億円、投資有価証券は4,100億円あります。

こうした資産がどれだけの利益を生み出しているのでしょうか？
本業の事業資産がどれだけの利益を生み出しているかを示す「事業資産利益率」と、金融資産が安定収益を生み出しているかを示す「金融資産利益率」の2つを試算しました。

過去10年にわたって試算すると、一貫して事業資産利益率が金融資産利益率を上回ってます。
事業資産利益率は4〜11%で推移していますが、金融資産利益率は1%以下が続いています。
低い金融資産利益率が、総資産がどれだけの安定収益を生み出しているかを示す総資産利益率（ROA）を引き下げているのです。

投資有価証券のうち、政策保有株は129銘柄、貸借対照表計上額で3,350億円に上り、純資産（約1.15兆円）の3割に達しています。
リクルートホールディングス株や第一生命ホールディングス株などの政策保有株がほぼ利益を生まない構図となっています。

新中計では2028年3月期までに政策保有株を純資産の10%未満に減らす目標を掲げ、売却で2,200億円の資金を調達します。
自社株買いで中期的に自己資本を1兆円に減らすことで、自己資本利益率（ROE）を10%に引き上げるそうです。

中計通り2026年3月期までに営業利益850億円を稼げるなら、現行の資産売却計画でも8%のROE目標は達成できそうですが、一部証券アナリストは営業利益が会社計画を下回ると予想しているようです。
利益が減れば目標達成へのハードルは上がります。
東証などの分析でもPBR1倍を超える水準となるROEは8%が多く、PBR1倍超えにはROE8%を達成することが避けて通れません。

ROEを引きあげる一つの手法は利益率の引き上げです。
DNPの4事業のうち、稼ぎ頭はエレクトロニクス事業です。
スマートフォンなど有機ELディスプレーの製造に使う「メタルマスク」や半導体製造部材のフォトマスクを手掛けています。
営業利益は過去5年間で4割増え、2022年3月期の連結営業利益のうち7割を占めるまでに成長しました。
営業利益率は20%前後で推移しています。

一方、他の事業の営業利益率は低水準です。
紙印刷やデジタルトランスフォーメーション（DX）の情報コミュニケーション事業、包装材が主力の生活・産業事業、飲料事業のいずれも過去5年間で5%を割っています。
ただし、情報コミュニケーションや飲料など利益率の低い事業については「手放せば資産効率は高まるが、DNPにその姿勢は見えない」（岩井コスモ証券の斎藤和嘉氏）との指摘もあります。
事業構造改革に踏み込まずに利益目標を達成する計画には不透明感があるようです。

もう一つの達成のカギは一段の資産圧縮です。
政策保有株を純資産の10%未満とする現在の目標では、削減規模は年平均で400億円程度に過ぎず、同じく政策保有株が多い凸版印刷の削減ペース（2022年3月期に約1,000億円）に見劣りします。
また、仮に現行目標を達成しても、DNPにはなお1,000億円規模の利益を生まない資産が残る可能性があります。

政策保有株の全廃に踏み切る企業も珍しくない中で、中途半端な改革は市場の疑念を招きかねません。
PBR1倍の壁を突破するためにアクセルをもう一段踏み込む姿勢が問われています。

PBR1倍の壁の突破に向けて企業が動き出すと、株価が上がると思われる一方、政策保有で持たれていると、その売却により、株価を押し下げる可能性がありますね。
DNPのようなザ昭和という感じの企業が、これを機に変わってくれればいいなぁと思います。
貸借対照表は時価主義で作成委しているわけではないため、貸借対照表が解散価値を表すわけではありませんが、日本企業はPBR1倍割れが多いので、悲しくなりますね。
バフェットさんが日本株を買い増すというのも、PBRから考えて日本株は割安と判断されているのかもしれませんね。

大日本印刷が｢万年割安｣の汚名返上に動き出すもなお足りぬ資産売却について、どう思われましたか？

佐川やヤマトが撤退した「Amazon」の個人宅への配達でがっちり稼いでいる会社！

がっちりマンデーによると、佐川急便やヤマト運輸が『人手の確保が追い付かず撤退した』という、「Amazon」の個人宅への配達ですが、それを引き受けることで、見事な快進撃を果たした会社があるそうです。

それは、「AZ-COM丸和ホールディングス」です。
現在は、関東エリアを中心に実施しているとのことです。

荷物量が膨大なAmazonの荷物を配送できる理由は、“中小の運送業者を1つにまとめる”という作戦が成功したことに関係があります。

実は、全国にある約63,000の運送業者の8割以上が、トラック30台未満の配送業者だそうです。
AZ-COM丸和ホールディングスでは、そんな中小の業者さんたちと一緒にAmazonの荷物を捌くため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」という団体を立ち上げました。

このことについて、会社の社長は「自社だけでやりきれないから、仲間（他の中小の業者）たちと共に『仕事をしませんか？』と。そういう組織を作ってきた」と語っています。

ちなみに、ネットワークの会員になるとさまざまなメリットがあります。
たとえば、AZ-COM丸和ホールディングスから仕事を安定的に振り分けてもらえたり、グループ経営をしている会社が車や燃料をまとめ買いしてくれるため、そこから会員は業務に必要なものを安く購入することができます。

こうしたメリットもあって会員数はぐんぐん伸び、今では1,800社ほどになっています。
会社にとっても、会員が増えれば配送エリアも増え、事業を拡大できるチャンスが広がります。

2023年3月期は、驚異の1,715億円の売上げを見込んでおり、2040年には一兆円の企業づくりを目標としているそうです。
実現するのも決して夢ではないかもしれませんね！

僕もAmazonで色々なものを買っていますが、数年前から、いつも配達してくれていた方ではなく、ヤマトの業務委託先の業者（個人事業主？）の方が代わる代わる来られるようになっています。
エリアによって違うのかもしれませんが、再配達が大変などと報道されたりしていますが、配達ありがとうございますという感じです。
こういった仕組みでみんなが儲かるようになるといいですね。

佐川やヤマトが撤退した「Amazon」の個人宅への配達でがっちり稼いでいる会社があることについて、どう思われましたか？

学生に愛されたうどん店が新型コロナに物価高で閉店を決断！

瀬戸内海放送によると、高松市のさぬきうどん店が、新型コロナと物価高の影響を受け、多くの人に惜しまれながら、先日、閉店を迎えました。

この日、営業最終日を迎えたのは、高松市宮脇町の「吾里丸うどん2」です。

10時半のオープンから、多くの人が訪れ、11時には満席でした。
うどんはいつもの3倍に当たる600玉を用意し、鶏天や卵天など人気のてんぷらもたくさん準備しました。

ある常連の若者は、うどんを2種類注文しました。
（常連の若者）
「最後だから、1玉ずつです」
「吾里丸のよさですか？　おばちゃん優しいですよ。みんな優しいです、ほんま。温かい地元のうどん屋なんで寂しいですね、閉まるのが」

食べ放題に挑戦した記録も持って帰ります。
（常連の若者）
「吾里丸うどんで残るものが欲しかったので。紙でも家に飾りたいと思います」

「吾里丸うどん2」は、香川大学に近いこの場所で15年間営業していた「吾里丸」を引き継ぎ、2017年7月にオープンしました。

店長の渡辺さんに飲食店の経験はありませんでしたが、「吾里丸」時代のスタッフと常連さんに支えられながら営業してきました。

しかし、新型コロナの影響で一時、学生客が激減しました。
さらに、小麦を始めとした原材料費と燃料費の値上げが追い打ちを掛けました。

（吾里丸うどん2　店主）
「いつかは戻るだろうと思って期待はしていたんですけど……そこまで行かなかったですね」

5年8か月にわたる営業の最終日には、香川大学のOBも、懐かしの味を求めてわざわざ県外から訪れました。
（香川大学OB）
「広島から来ました。家も近かったので週1くらいで来てました。ほんとに悲しいです」

営業終了の1時間ほど前に訪れたのは、この店の常連で、香川大学の大学院を卒業する中山さん。
店主の渡辺さんから厳しい経営状況を聞いたことをきっかけに、クラウドファンディングを実施するなど、他の学生とともになんとかお店を残そうとしてきました。
（中山さん）
「やり残したことがたくさんあるなって、すごく感じます。悔しいです。このお店があったという記憶だったり、思い出だったり、与えられてきたものというのは、絶対になくならないので、それを糧に頑張っていくしかない」

中山さんら常連客から花束を渡された渡辺さんは一言……。
「続けられなくてごめん……」

学生を中心に多くの人に愛されたうどん店の店主の渡辺さんは最後は笑顔で常連客を見送りました。

3年間の任期付きで香川大学の大学院の准教授をやっていたときには、大学に研究室もあったので、お昼ご飯を食べに『吾里丸うどん』にはよく行っていましたが、『吾里丸うどん2』には一度も行くことなく閉店してしまい、とても残念です。
高松で名店がどんどんなくなっていますが、どこか、引き継いでくれるところがなかったのだろうかと思います。
同じように、新型コロナでお客さんが激減し、物価高騰などで苦しんでいる飲食店は多いでしょうが、お客さんは徐々に戻ってきていると思いますし、どうなるか分かりませんが、新型コロナの5類移行によりさらにお客さんは戻ると期待しています。
物価高騰などについては、早く世間の人々が値上げ（価格転嫁）が当たり前と思うようになり、きちんと値上げをして、利益がきちん出るようになってほしいですね。

学生に愛されたうどん店が新型コロナに物価高で閉店を決断したことについて、どう思われましたか？

赤字が続く「HIS」黒字転換を見込む「JTB」両社の差とは？

M&A 0nlineによると、大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS）の業績が振るわないようです。
同社が2023年3月15日に発表した2023年10月期第1四半期決算で営業損益が34億3900万円の赤字となりました。

赤字幅は縮小（前年同期は121億5,800億円の赤字）しているものの黒字化は果たせませんでした。
同社は通期の見通しを公表しておらず、黒字転換の可能性はあるものの、出だしの状況ははかばかしくありません。

一方、大手旅行会社のJTB（東京都品川区）は2022年11月に発表した2023年3月期第2四半期決算で、当初の想通り通期の営業利益を63億円とし、3期ぶりの黒字化に自信を示しました。
両社にはどのような差があるのでしょうか？

JTBは2022年5月時点で2023年3月期の業績を売上高1兆150億円（前年度比74.3％増）、営業利益63億円としていました。
これを11月に、業績予想を下回る可能性がある売上高を非公表とし、営業利益を据え置きました。
合わせて当期利益の黒字見通しを追加しました。
63億円の営業利益はコロナ禍前の2020年3月期の13億9,300万円を上回ることになります。

全国旅行支援や水際対策の緩和などから旅行需要が回復していることを背景に受注が拡大すると判断しました。
さらに、旅行以外の事業についても企業や自治体、観光事業者の課題を解決する形で事業を拡大できるとみて、黒字転換の予想を据え置きました。

一方、HISの2023年10月期第1四半期は売上高が前年同期比37.4％増の461億4,300万円となりました。

旅行事業は前年同期に比べ4.46倍となる345億3,300万円に達し、ホテル事業も3.19倍の40億2,200万円と回復基調にありましたが、テーマパークのハウステンボスを2022年9月に売却したことからテーマパーク事業が88.8％もの減収となる7億5,400万円に落ち込んだことから30％台の増収にとどまりました。

営業損益は旅行事業が31億7,600億円の赤字（前年同期は82億8,800万円の赤字）、ホテル事業が4,600万円の赤字（同9億6,300万円の赤字）、テーマパーク事業が7,100万円の赤字（同10億9,700万円の黒字）でした。
テーマパーク事業が黒字から赤字に転落したことが足を引っ張った格好で、通期でもこの影響は避けられない見込みです。

新型コロナウイルスは感染力が2番目に強い「2類相当」から、2023年5月に季節性のインフルエンザなどと同じ感染力が最も弱い「5類」に移行します。
これによって、旅行需要は一段と拡大することが予想されます。

HISは主力の旅行事業をどこまで伸ばすことができるのでしょうか？
円安が続き訪日観光客が増え、物価高が落ち着き、賃上げが広がるなどの好環境が重なれば、ハウステンボスの穴を埋めて通期で黒字転換することもあり得そうです。

個人的にはなぜハウステンボスを手放したのだろうかと疑問に思いますが、旅行業界の方々には頑張っていただいて、日本経済の活性化につなげてほしいですね。
インバウンド需要だけに頼るのではなく、日本の良さを改めて知るような国内の旅行が増えるといいなぁと思います。

赤字が続く「HIS」黒字転換を見込む「JTB」両社の差とは？について、どう思われましたか？

花王は背水のEVA経営！

日本経済新聞によると、花王が苦境に立たされているようです。
2022年12月期（国際会計基準）の連結純利益は860億円と前の期に比べて22%減り、期初の増益予想を4年連続で達成できませんでした。
原材料高の価格転嫁が遅れたようです。
看板だったEVA（経済的付加価値）の経営指標の運用を見直しROIC（投下資本利益率）との併用型にするなど聖域を設けず改革に乗り出すようですが、成長軌道を取り戻せるか見通しにくい状況です。

「（4期連続の計画未達に対して）責任を深く感じている。経営改善を進めてきたが経営を取り巻く変化に対して改革のスピードが追いついていない」と、先日の決算説明会で長谷部佳宏社長はこう述べました。
経営責任を明確にするため、自身の月額基本報酬の30%を3か月間返納します。

純利益以上に落ち込みが鮮明なのがEVAです。
前期は前の期比67%減の147億円と過去10年で最低水準で、マイナスへの転落も視野に入りました。
EVAは税引き後営業利益（NOPAT）から株主や債権者の要求リターンである資本コストを引いて求め、プラスであれば彼らの期待を上回る価値を生み出し、マイナスなら価値を毀損していることを示します。

EVAが悪化した要因はまず、NOPATが前の期よりも269億円減ったことです。
洗剤や紙おむつなどの値上げ効果が105億円にとどまり、天然油脂など原材料高による消費者向け製品の減益要因（350億円）を補えませんでした。
中国の都市封鎖（ロックダウン）の影響も利益を30億円押し下げました。

資本コストが36億円増えたのもEVAの減少につながりました。
製品在庫など棚卸し資産や生産設備など固定資産が増えましたが、それに見合った収益を得られていません。
2022年12月期の棚卸資産回転率は6.13回と2017年12月期よりも2.40回、固定資産回転率は2.70回と1.19回それぞれ低下しました。
紙おむつやヘアケア用品などが振るわない状況です。

成長軌道を取り戻すため、聖域を設けず改革に乗り出します。
その一つがROICの導入です。
各事業の位置づけと目指す方向を定め、ポートフォリオ管理を徹底。事業ごとに算出したROICを基に採算管理し、現場に改善を促します。
「資本コストを意識して在庫削減や商品開発などに取り組むよう、社員一人ひとりに浸透させる」（同社）

ROICは事業活動のために投じた資金を使ってどれだけ利益を上げたかを示します。
EVAとは率で出すか金額で出すかの違いが大きく、基本的な考え方は同じです。
とりわけ花王は1999年に日本で初めてEVAを導入し、産業界でEVA活用が下火になるなかでもこだわってきました。

それでも花王がEVA一本やりからROICとのハイブリッド型に修正するのは、新型コロナウイルス禍や原材料高、為替の急変動などが相次ぎ、事業をよりきめ細かく運営する必要に迫られているためです。
ROICは要素ごとに分解でき、EVAよりも現場に落とし込んで運用しやすいです。
根来昌一専務執行役員は「事業が広がるなかで事業別管理の弱さが反省点だった。事業別ROICを日々のマネジメントに導入し、資本コストを抑制してEVA改善を目指したい」と話しています。

人事でも新しい風を取り入れます。
2023年3月24日付で社外取締役に味の素の西井孝明前社長を招きます。
西井氏は味の素でROICを活用した構造改革を進め、欧州の動物栄養事業を売却するなど3年間で約1000億円のアセットライト（資産圧縮）に取り組みました。
花王は西井氏について「味の素の企業文化変革と持続的な企業価値向上にリーダーシップを発揮された。（花王の）事業別ROICの活用でも知見に基づく助言・監督を期待している」と話しています。

花王のROICは他社に見劣りしています。
QUICK・ファクトセットによると、直近で7.3%と米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、21%）や英ユニリーバ（18.3%）、ユニ・チャーム（11%）を下回っています。
日用品では加重平均資本コスト（WACC）に7%程度が使われることが多く、花王のROICは企業価値を毀損しかねない水準です。

当面の課題となるのは、値上げの浸透と不採算事業の構造改革です。
2023年12月期はエネルギー費用や紙・段ボールなどの原材料高で120億円のコスト増を見込んでいます。
前期に国内のコンシューマープロダクツ事業で18%の品目にとどまっていた値上げ対象を、今期はすべての品目に拡大します。
「小さい値上げ幅で広範囲に実施することで生活防衛意識が高まる市場に受け入れられる」（根来専務執行役員）ようにするそうです。

不振の紙おむつ事業「メリーズ」は抜本的に見直します。
長谷部社長は「過去に花王の成長をけん引した分野だったが、今後のあり方を考え今期中に決着をつける」と強調しています。
大和証券の広住勝朗シニアアナリストは事業別ROICの導入で「紙おむつなど不採算事業の撤退基準が明確になり改革が進むことを期待している」と話しています。

株価は低迷しています。
足元ではコロナ禍前の2019年末に比べて4割安と、3割高のユニ・チャームと値動きが対照的です。
資生堂も2割安まで底入れしており、花王の出遅れが目立っています。

SMBC日興証券の山中志真アナリストは2023年2月のレポートで「シェアを維持しながら国内の全品目で値上げを実施することの実現性や構造改革の具体性や時期が現時点では不透明で、悪材料出尽くしとは言いがたい」と指摘しています。
改革を着実に進められるかどうか、市場は見極めようとしています。

花王が苦戦していることは、知りませんでした。
大学院の授業でEVAの話をチラッとしたりしていますが、いまだにEVAを使っているところがあるんですね。
経営指標も時代の流れに沿った流行り廃りがありますので、目標とする経営指標は時代の流れにあったものにすべきだと思います。

花王は背水のEVA経営を行っていることについて、どう思われましたか？

金融庁が営業職員問題で明治安田生命に立ち入り検査へ！

日本経済新聞によると、金融庁が明治安田生命保険に立ち入り検査する方針を固めたことが、先日分かったようです。

明治安田生命保険は2022年に営業職員による着服などの不祥事を公表しました。
営業職員を適切に管理できる体制が整っていたかを調べます。
行き過ぎた節税が問題となっていた「節税保険」の募集状況などもあわせて確認する考えのようです。

明治安田生命保険は2022年6月、東京の新宿支社に在籍していた70歳代女性の元営業職員が顧客の金銭を不正に取得していたと明らかにしました。
被害総額は2,000万円にのぼります。

生命保険協会は、先日、営業職員のコンプライアンス（法令順守）やリスク管理の高度化に向けた「着眼点」をまとめています。

金融庁が生命保険会社に対して立ち入り検査するのは2022年秋のエヌエヌ生命保険以来となります。

おかしなことをしている生命保険会社はどんどん立ち入り検査してほしいですね。きちんとルールを守ったうえで、商品力で競ってほしいと思います。
一方で、保険に入いられる会社や個人の方も、言われるがままではなく、ある程度の知識も必要になってきているのではないかと思います。

金融庁が営業職員問題で明治安田生命に立ち入り検査に入ることについて、どう思われましたか？

金融庁がエヌエヌ生命に改善命令！

日本経済新聞によると、金融庁は、先日、行きすぎた節税が問題となっていた「節税保険」を巡り、エヌエヌ生命保険に対して保険業法に基づく業務改善命令を正式に出しました。
節税効果を強調するなど保険本来の趣旨から逸脱した募集活動を問題視し、経営体制の見直しを含めたガバナンス（企業統治）の抜本的な強化を求めました。

問題となったのは「名義変更プラン」と呼ばれる商品です。
法人が契約して保険料を支払い、一定期間後に契約者の名義を法人から個人に切り替えます。
個人が解約して受け取る返戻金は「一時所得」となり、通常の所得よりも税負担が軽くなるのです。

金融庁は節税効果を過度に強調する営業を組織的に展開していたことは不適切とみて、2022年秋ごろからエヌエヌ生命保険に立ち入り検査に入っていました。
節税保険を巡る行政処分は2022年7月に業務改善命令を受けたマニュライフ生命保険に続いて2例目となります。

金融庁はエヌエヌ生命保険に対して経営体制の見直しを含めたガバナンスの抜本的な強化に向けた業務改善計画を3月31日までに提出するよう求めました。
文書では営業部門、コンプライアンス（法令順守）部門、監査部門による3重のリスク管理体制に多数の不備があると指摘しています。

エヌエヌ生命保険は、先日、文書で謝罪し「内部管理態勢の抜本的な強化やコンプライアンスの徹底などに取り組む」としました。

生命保険協会の稲垣精二会長（第一生命保険社長）も同日開いた定例の記者会見で「協会として、顧客本位の業務運営の徹底・強化に努めるよう注意喚起していく」と述べました。

節税保険を巡る当局と生命保険会社の「いたちごっこ」は20年以上に及びます。
2010年代後半には大手生保が相次ぎ商品を投入し、中小企業経営者らの需要をとらえて販売が拡大しました。
国税庁は2019年6月に保険料の損金算入方法を大幅に見直す通達を出し、「ドル箱」状態だった中小企業の経営者向け保険にメスを入れました。

しかしながら、今度は別の抜け穴をついた「名義変更プラン」と呼ばれる商品がマニュライフ生命保険やエヌエヌ生命保険など一部の生保から登場したました。

節税保険を販売すること自体は法令違反ではありません。
それでも万一の事態に備える保険本来の趣旨を逸脱した募集行為を金融庁はかねて問題視してきました。
2022年7月にはマニュライフ生命保険に対して節税保険を巡る業務改善命令を初めて出したのです。

今回、同様にエヌエヌ生命保険にも処分を出したことで、組織的に保険本来の趣旨を逸脱した募集を行っていたと判断した場合には厳しい処置を下す姿勢を改めて明確にしました。
エヌエヌ生命保険は中小企業向け法人保険の「一本足打法」のビジネスモデルを続けてきました。
金融庁幹部は「時間をかけて企業風土を根本的に変えていくことが必要だ」と指摘しています。

節税をうたわないと保険が売れないような保険会社は、残念でならないですね。
名義変更プランは、リスクがあると思い扱っていませんが、普通に考えて無理のあるプランですよね。
早く商品の中身で競い合う業界になって欲しいと思います。

金融庁がエヌエヌ生命に改善命令が出したことについて、どう思われましたか？

出口欠くコロナ対策のツケで雇用保険料率を0.2%引き上げ！

日本経済新聞によると、厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は、先日、雇用保険料率の引き上げを了承しました。
2023年4月から0.2%上げ、労使が負担する保険料率は賃金の1.35%から1.55%に上がります。
新型コロナウイルス禍の雇用下支え策は長期化し、財源枯渇を招きました。
短期集中で対策を講じた欧米各国と異なり、出口を示せないまま支出が膨らみ、副作用を生む構図は原油高対策などほかの危機対応と重なります。

労働者の料率は0.5%から0.6%に、事業主は0.85%から0.95%に、0.1%ずつ上がります。
蓄えが底をついたままでは、次の危機時に雇用保険がセーフティーネットとして機能しない恐れがあるからです。

雇用保険制度は保険料を事業主と労働者が負担する「失業等給付」と「育児休業給付」、事業主のみが負担する「雇用保険二事業」（二事業）の大きく3つの区分があります。
改定は失業等給付向けの保険料のみで、育休給付と二事業は据え置きます。

コロナ禍の雇用下支え策で莫大な資金を要したことが引き上げ理由です。

従業員の休業時などに支給する雇用調整助成金（雇調金）はコロナ禍で支給要件を大幅に緩和し、2022年12月9日までの支給決定額が6兆2,000億円を超えました。
雇調金を担う二事業の積み立てがなくなり、本来は別会計の失業等給付の積立金から借り入れる異例の対応を取ったのです。

もともと失業等給付の積立金は潤沢で、保険料率を法定の原則より下げていました。
今回の引き上げで0.8%になれば法定の料率に戻ります。
二事業の料率は0.35%が既に法定水準のため据え置きます。

財政逼迫の危険性はコロナ禍早期から指摘されてきました。
政府も経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に雇調金を「段階的に縮減」すると明記してきました。
ただし、新たな感染の波などを理由に特例継続を繰り返しました。

政府はようやく2023年1月での雇調金特例の原則終了を決めたものの、二事業の積み立てだけでなく、失業等給付の積立金もコロナ禍前から3兆円以上減っています。

同じように対策が長期化し、支出が肥大化しているのが原油高対策です。
政府は石油元売りなどに補助金を配ってガソリンや軽油などの販売価格の上昇を抑える激変緩和策を講じています。
2022年1月から始め、ウクライナ危機後に延長・拡充しました。
2022年12月までで計3兆1,000億円余りの予算を措置しました。

2022年度第2次補正予算でも補助金の縮小を盛り込みつつ、2023年1月以降も継続するために3兆円を盛り込みました。
電気代と都市ガス代の上昇を抑える激変緩和策も新たに講じ、3兆1,000億円余りを計上しました。
あわせて9兆円を超す国費を投じることになります。

政府は終了時期を明確に示せてはいません。
市場メカニズムを阻害し、脱炭素化に取り組む一方で化石燃料の消費を助長する矛盾もはらんでいます。

エネルギー価格の高騰が日本より顕著な欧州も集中的に対策を打っています。
欧州のシンクタンク「ブリューゲル」の試算によると、2021年9月から2022年11月末までに措置した各国政府予算の国内総生産（GDP）比はドイツが7.4%、イギリスは3.5%、フランスで2.8%となりました。
1～2%程度の日本より大きくなっています。

支援の効果を最大化し副作用を抑えるためには、対策にメリハリを利かせつつ常に出口を見据える姿勢が欠かせません。
正常化が遅れるほど、後にツケを回すことになります。
世界の主要国は既にコロナ禍で特例的に実施した雇用の下支え策を終了しています。
労働政策研究・研修機構（JILPT）のまとめでは、英米はコロナ禍直後に集中的に下支え策を実施し、2021年中に終了しました。ドイツもコロナ対策としては実質的に2022年6月末に終えました。

世界的に雇用下支え策の縮小や終了による失業率の上昇や倒産の増加が懸念されましたが、JILPTは下支えの縮小による労働市場への負の影響は「報告されていない」と説明し、「むしろ一部の業種で深刻な労働力不足が起きている」と分析しています。
厚生労働省は雇用調整助成金により2020年4～10月の完全失業率を2.1ポイント分抑制したと試算しています。100万人規模の雇用を守ったことになる一方、日本でも足元では人手不足が深刻です。
雇調金によって企業が過剰な労働力を抱える「雇用保蔵」が起きているとの指摘もあります。

100万人の失業を防げば、その分、新規に労働市場に出る求職者は減る面があります。
雇用を過度に守ると人手を必要とする成長分野への労働移動を阻害する副作用をおこしかねません。
経済界からも雇調金への支出に偏るコロナ禍の雇用対策を改め、より人手不足などへの対応を求める声が出ていました。

出口を早めに明確にしてほしいですね。
個人的には、雇調金は早めにやめた方が良かったのではないかと思っています。
上場している飲食店でも、雇調金などをたくさん受け取り、過去最高益を計上しているようなところもありますので、本当に必要なのか疑問がありますし、雇用保険を支払っていない企業等にまで使えるからです。

出口欠くコロナ対策のツケで雇用保険料率を0.2%引き上げることについて、どう思われましたか？

低迷する女性社長比率は8.2 ％で過去最高更新も一ケタ台どまり！

TabisLandによると、帝国データバンクが発表した「全国女性社長分析調査」結果によると、2022年の女性社長比率は8.2％でした。
統計として遡れる1990年当時は4.5％でしたが、2000年には5.6％、2010年には6.8％と年々緩やかながら上昇傾向で推移しています。
2020年には8％台となり、2022年調査では前年から0.1ポイント上昇し、過去最高を記録しましたが、依然として一ケタ台である状況は変わらず、低水準を打破することはできていません。

女性社長を年齢構成比でみると、「70～74歳」が14.5％で最も高く、2019年から4年連続で最も高くなっています。
2021年時点から1.4ポイント減少も、一方で「75～79 歳」が9.9％と同0.7ポイント増となり、調査開始以降で最多となっています。
60歳以上の女性社長は全体の59.7％を占め、平均年齢は62.9歳となるなど、女性社長の高齢化に歯止めがかかりません。

女性社長比率を業種別にみると、「不動産」が17.2％と、他業種に大きく差をつけ最も高い割合となっています。
次いで「サービス」（11.1％）や「小売」（10.8％）のような、消費者向けのいわゆる「B to C 」業態が中心となっている業種が続き、全体（8.2％）を上回りました。
一方で、「建設」は4年連続横ばいの4.8％で低水準が続き、26年連続で最も低い割合となっています。
また、「製造」も5.5％と低く、24年連続で「建設」に次いで2番目に低くなっています。

就任経緯別でみると、全体的な傾向は前年調査時点と大きくは変わりません。
「同族承継」による就任が50.7％と、全体の半数以上を占めました。
男性社長の40.0％と比較して10ポイント以上高く、女性社長における中心的な就任経緯となっています。
次いで「創業者」が35.2％で、男性社長の40.3％より5.1ポイント低く、前年からもほぼ横ばいです。
創業支援に関する施策がさまざまに出始めているなか、女性の創業に関しても注目されます。

都道府県別では、「沖縄県」が11.6％で最も高く、10年連続でトップでした。
また、以前から女性の活躍が目立つ「徳島県」が同率で並び、18年ぶりのトップとなりました。
その他、10％を上回ったのは6地域を数えました。
一方で、「岐阜県」は5.8％（1,030人／17,859人）と13年連続の最下位となりました。
女性社長割合が低い製造業が多く集まる中部地方では、全体的に低位な傾向にあります。

女性社長の出身大学別では、「日本大学」が前年比23人増の269人となり3年連続で最多となりました。
同大学においても、過去最高の女性社長数となります。

次いで、「慶應義塾大学」（245人、同4人増）がトップと24人差で続き、「早稲田大学」（231人、同5人増）も含め 3つの大学で200人を超えました。
主に首都圏の私立大学が上位を占め、上位10校の顔ぶれは前回調査から変わっていmっせん。

もっと女性の方々に起業していただきたいですね。
男性とは違った視点で、今までになかったようなサービス等を提供できる可能性はかなり高いのではないかと期待しています。
また、働き方についても、女性経営者の方が、出産とか育児とか介護とかに柔軟に対応できるのではないかと思っています。

低迷する女性社長比率は8.2 ％で過去最高更新も一ケタ台どまりであることについて、どう思われましたか？

MS&ADが国内生損保で2025年度末までに6,300人削減！

日本経済新聞によると、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は、先日、2025年度（2026年3月期）末までに国内の生損保事業の従業員を6,300人減らすと発表しました。
グループ全体の16%に相当します。

国内は人口減で市場が縮小し厳しさを増しています。
世界で災害が増え保険金の支払いも重荷となります。
人件費を減らし、IT（情報技術）を活用して生産性を高めます。

今回の人員削減は国内損保大手3グループでは過去最大規模になる見通しです。
損保各社は法人向け保険を中心に市場を寡占し、業績は比較的安定していました。
しかしながら、気候変動により国内外で災害が多発し、損保の採算悪化が続く可能性が高まっています。
SOMPOHDが2020年度末までに傘下の損害保険ジャパンで4,000人程度減らしましたが、MS&ADは抜本的なリストラを進めていませんでした。

MS&ADはグループ全体の従業員数が2022年3月末で4万人弱います。
傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険で計6,300人削減し、200億円規模の利益改善効果を見込んでいます。

定年退職による自然減に加え、早期退職を実施し新卒採用も絞ります。
削減対象は全国勤務型の総合職や地域総合職、一般職などの正社員のほか、派遣社員なども含みます。

MS&ADは三井住友海上とあいおいニッセイ同和という2つの損保の中核会社を抱えています。
損保大手3グループのなかでは唯一、2つの中核損保を持つ構造で、経費のだぶつきが課題になっていました。
今期の連結純利益は前期比47%減の1,400億円になる見通しです。

高松ではビルを建て直していましたし、儲かっているのかと思っていましたが、そうではなかったんですね。
同じグループに損保が2つあるのもなぜなのだろうか？疑問に感じていましたが、これも無駄が多いということですね。

MS&ADが国内生損保で2025年度末までに6,300人削減することについて、どう思われましたか？

老朽化で移転・建築し新たな物流拠点となる高松市中央卸売市場で青果棟の安全祈願祭！

OHKによると、老朽化に伴って移転、新築される高松市中央卸売市場の青果棟の安全祈願祭が、先日、建設予定地で行われました。

高松市中央卸売市場の青果棟が建設されるのは、香川県高松市朝日町の約5万平方メートルの敷地です。

安全祈願祭には関係者約40人が集まり、高松市の大西市長らがくわ入れをして工事の安全を祈願しました。

青果棟は、高松市が総事業費約100億円をかけて移転、新築するもので、延べ床面積は、約2万平方メートル、鉄骨造の地上2階建てとなります。

品質管理を徹底できる閉鎖型の建物で物流の効率化を図る導線が特徴です。

また、見学者用のスペースも設けられます。

高松市中央卸売市場の青果棟は、2024年度末の供用開始を目指しています。

個人的には、仕事で関りがあるので、賃料などが大幅に上がらないのだろうか、移転のコストも結構かかるのではないかなどと思っているのですが、移転する以上、良い施設となってほしいですね。
一方、最近流行っている『うみまち商店街』はどうなるのだろうか？と思いますが。

老朽化で移転・建築し新たな物流拠点となる高松市中央卸売市場で青果棟の安全祈願祭が行われたことについて、どう思われましたか？

こんなにあるよ2022年10月の社名変更！

M&A Onlineによると、2022年度下期入りの10月に合わせて、社名変更する上場企業は15社を数え、年度初めの4月の13社を上回る盛況ぶりです。
その顔ぶれはどうなっているのでしょうか？

10月の社名変更組で最大のビッグネームといえば、セイコーホールディングスです。
10月1日付で「セイコーグループ」に改めました。
社名変更は15年ぶりです。
持ち株会社体制は変わらないものの、グループとしての一体性を高め、司令塔としての位置づけを明確にするのが狙いのようです。

実は、持ち株会社を意味する「ホールディングス」を外し、「グループ」に取り換える例はここへきて目立ちます。
三菱ケミカルホールディングス、コナミホールディングスは、2022年7月、それぞれ「三菱ケミカルグループ」、「コナミグループ」として再スタートしました。

また、9月には、9つの上場子会社を抱えるGMOインターネットがグループ経営を一段と加速するとして、「GMOインターネットグループ」に変更しました。
ソニー、楽天は2021年4月に持ち株会社制に移行しましたが、その際、ホールディングスを使わず、グループを新社名に採用しました。

SNS大手のミクシィは2022年10月1日をもって「MIXI」に変更しました。
企業として一貫性のあるブランドを浸透させ、国内外での信用力を高めるため、ロゴ表記と社名表記を統一しました。

同社は笠原健治氏（現取締役ファウンダー・上級執行役員）が東大在学中の1997年に求人情報サイトの事業を立ち上げたのが始まりです。
2004年にSNS「mixi」の運営を始め、2006年にミクシィに社名変更しました。
現在ではゲームアプリ「モンスターストライク」が稼ぎ頭となっています。

100年間守り続けてきた社名を変更したのは工作機械メーカーの滝澤鉄工所です。
海外事業の拡大を見据え、「TAKISAWA」としました。
同社は1922（大正11）に大阪市で誕生し、1966年に本社を主力工場を置く岡山市に移しました。

手芸専門店を展開する藤久ホールディングスは、今2022年2度目の社名変更となりました。
持ち株会社化に伴い1月に藤久ホールディングスを発足させましたが、7月に手芸出版・教育の日本ヴォーグ社（東京都中野区）を子会社化したのを受け、10月1日に「ジャパンクラフトホールディングス」に改めました。
手芸を通じた「手づくり文化の継承」を理念に掲げています。

もっとも、持ち株会社制に移行するケースでは「ホールディングス」を用いるケースが主流であることには変わりありません。

マンション分譲を主力とするタカラレーベンの新社名「MIRARTHホールディングス」はMirai（未来）とEarth（地球）を組み合わせたもので、人と地球の未来を幸せにする企業へ進化していく決意を込めています。

遊技機事業のフィールズは、10月3日付で、「円谷フィールズホールディングス」としました。
フィールズは2010年に、代表作のウルトラマンシリーズなどで知られる円谷プロダクションを傘下に収めています。
持ち株会社化を機に、「円谷」の名前を前面に押し出し、コンテンツビジネスの展開にアクセルを踏み込みます。

最近では、『●●グループ』が増えていますね。
『●●ホールディングス』は、あまり印象が良くないのかもしれませんね。
結構、社名は大事だと思いますので、色々とコストはかかるかもしれませんが、変えてみるのも良いかもしれませんね。

こんなにあるよ2022年10月の社名変更について、どう思われましたか？

かっぱ寿司社長の営業秘密持ち出しで浮かぶ構図！

日本経済新聞によると、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト元社長、田辺公己容疑者（46）ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、田辺元社長が競合する「はま寿司」の営業情報など多数のデータを持ち出していた疑いがあることが、先日分かったようです。
田辺元社長が転職前に秘密保持の誓約書に署名していたことも判明しました。
警視庁は田辺元社長が違法性を認識していた可能性があるとみて調べています。

関係者によると、幹部人材を募集していたカッパ・クリエイトの親会社、コロワイドに人材仲介会社から田辺元社長の紹介があったのは2020年7月中旬です。
2度の面接を経て、2020年8月26日に採用の内定を通知しました。

田辺元社長は2020年9月中旬、ゼンショーHDに退職の意向を伝え、9月下旬から有給休暇を取得しました。
職務で知った情報を外部に漏らさないとする秘密保持の誓約書に署名していました。
元部下にはま寿司の内部データのファイルを外部サーバーにアップロードさせたのは、9月末ごろだったとされています。

データはその後、USBメモリーに移され、田辺元社長の手に渡ったとみられます。
カッパ社への入社は11月1日でした。

元部下がアップロードしたデータには、営業に関する情報など多数のファイルが含まれていたそうです。
警視庁はこの中で営業秘密と認定した仕入れに関する2つのファイルが不正競争防止法違反にあたると判断したもようです。

田辺元社長は転職後、同社商品企画部長で同法違反容疑で逮捕された大友英昭容疑者（42）とデータを使い、商品原価を比較した表を作成するなどした疑いがあります。

データの持ち出しが発覚したのは、田辺元社長が別ルートで情報を入手していたことがきっかけです。
ゼンショー側は、元社長が2020年11～12月に元部下からはま寿司の売り上げデータをメールで受け取った疑いがあることを把握し、2021年2月に警視庁に相談していました。
社内調査の過程で、営業秘密にあたる仕入れデータの持ち出しも浮上しました。

関係者によると、田辺元社長は逮捕後の調べに対し、仕入れデータの取得などを認めたうえで「不正競争防止法はよく知らなかったが、社内ルールに違反していることは認識していた」などと話しているそうです。

検察当局は今後、田辺元社長だけでなく、法人としてのカッパ社についても社内の共有状況などを調べたうえで、起訴するかどうか判断するとみられます。

営業秘密侵害を巡っては、情報の持ち込みを受けた企業が流出元から損害賠償を求められることもあります。

楽天グループの携帯子会社、楽天モバイルに転職したソフトバンクの元社員が高速通信規格「5G」の技術情報などを持ち出したとして不競法違反容疑で逮捕された事件では、ソフトバンク側が2021年5月、1,000億円規模の損害賠償請求権が存在すると主張し、その一部として10億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしました。

営業秘密侵害事件に詳しい岡本直也弁護士は「転職先に前職の情報を持ち込むケースは増えている。企業は刑事、民事両方の責任を問われるリスクが潜むことを自覚し、持ち出しや安易な他社情報の使用を防ぐ対策や社員教育を徹底する必要がある」と話しています。

ちなみに、警視庁は2022年9月30日、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの元社長、田辺公己容疑者（46）や同社幹部ら3人を不正競争防止法違反容疑などで逮捕しました。
田辺元社長の逮捕容疑は、ゼンショーホールディングス（HD）に在籍していた2020年9月末ごろ、過去に取締役を務めた子会社、はま寿司の内部データを不正に取得し、カッパ社への転職後に業務で使用するなどした疑いです。
データは食材の仕入れ価格や取引先に関するもので、警視庁は「営業秘密」にあたるとみて捜査し、カッパ社にも両罰規定を適用し、書類送検した。
不正競争防止法は企業の営業秘密を不正に取得して持ち出す行為などを禁止しています。
不正な利益を得る目的で営業秘密の持ち出しなどをした場合、懲役10年以下か罰金2千万円以下、またはその併科となります。

同業他社に移る場合、このような取引がないが疑われるのは目に見えていると思いますが、脇が甘いというか、経営者にはふさわしくない方なんでしょうね。
これだけ、『コンプライアンス』が叫ばれている時代に、このような方を採用するわけですから、親会社もどうなのかなぁと思います。
業界4位で、上位3社に大きく引き離されているため、焦りはあったのでしょうが、業績を回復させる方法がまったく間違っていたということですね。
改めて、経営者にはモラルや資質が必要だなぁと思った1件でした。

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畜産大手の民事再生法申請の影響で子牛の引き取り手がいない！

マイナビ農業によると、畜産大手として知られる神明畜産株式会社（東京都東久留米市）とその関連会社2社が民事再生法の適用を申請しました。
神明畜産は全国で豚や牛の飼育・加工・販売を行っており、全国の畜産業者への影響は小さくないようです。
特に、酪農家にとってはオスの子牛の買い手でもあり、神明畜産の不在によって子牛の価格低迷にも拍車がかかっています。

「神明畜産が子牛を買ってくれなくなって、本当に困っている」と語るのは、北海道の大規模牧場である農事組合法人Jリード代表の井下英透さんです。
酪農家への政府の支援策について酪農家の意見を聞こうと連絡したようですが、「それどころではない」と口にした言葉がこれです。

神明畜産株式会社とその関連会社である株式会社肉の神明、共栄畜産有限会社は2022年9月9日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けました。
その負債は3社合計で574億6,900万円にのぼります。

全国的に豚や牛の繁殖・育成・加工等の事業を展開していた神明畜産グループが、北海道釧路地方の白糠町にある「釧白（せんぱく）食肉コンビナート」では約1万5,000頭の肉牛を飼養し、積極的に地元酪農家で生まれる子牛を買い取っていました。
しかしながら、2022年のお盆明けごろから神明畜産の買い取りがストップし、倒産がささやかれるようになっていたようです。

乳牛が乳を出すためには、子牛を生まなくてはなりません。
生まれた子牛がメスならば将来の乳牛とするため酪農家のもとに残り、オスならば肉牛の肥育農家に買い取られます。
こうしたオスの子牛の販売も酪農家の収入の柱の一つなのですが、子牛の引き取り手がいないとなると、減収となってしまいます。
井下さんが経営する農業法人Jリードでも、月30～40頭ほどの子牛を売って500万円ほどの収入になっていましたが、今ではそれがほぼゼロになったそうです。

このところ、肥育農家の子牛の買い控えも見られるようになっており、子牛の価格がどんどん下がっています。
実際、ホクレン釧路地区家畜市場での昨年（2021年）8月のホルスタイン初生オスの出場数は829頭、うち826頭が取引成立、平均価格は9万1,162円でした 。
一方、今年（2022年）8月は、出場数564頭のうち売買が成立したのは492頭、平均価格は2万5,371円です。
さらに神明畜産の経営破綻で、今はすでに値が付かない状況で、井下さんによると「市場外では子牛のミルク代をつけてくれればタダで引き取ってもいい、と言われることもある」そうです。

肥育農家が子牛を買わない理由は、飼料価格の高騰です。
配合飼料の価格は2022年7月度で、1トンあたり10万円を超え、2年前の2倍近くの価格となっています。
子牛を買い取れば育てなければなりません。
しかしながら、育てるにはもちろん飼料が必要となり、その費用が賄えないのです。
子牛が売れなければ、酪農家自身が引き取ることになります。
経営が苦しい中、子牛を育て続けることは難しく、処分せざるを得ない場合もあるようです。

政府は2022年9月20日、飼料価格高騰緊急対策を発表しました。
配合飼料価格安定制度による補てん金とは別に、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して補填金を交付することや、2022年4月から10月までのコスト上昇分の一部の補填金（経産牛1頭当たり、都府県1万円、北海道7,200円）を支給することなどを決めました。
この支援策について、十勝酪農法人会の副会長でもある井下さんは、「この支援では、ゼロが一つ足りない。乳価もあと50円は上げてもらわないと、十勝の酪農家はとてもやっていけない」と、周囲の酪農家の窮状について訴えています。
また、「肥育農家が子牛を買わない状況が続けば、1年半後ぐらいに食肉になる牛が少なくなり、肉の価格にも影響が出るのでは」とおっしゃっています。

今後も飼料価格の高騰は続くと見込まれ、危機の収束がいつになるかの見通しはつきません。
この危機に耐えられず倒産してしまう畜産関係者が続出すれば、食卓への影響は非常に大きいです。
この状況の打開のため、政府の一刻も早い適切な対応が望まれています。

畜産業のことをほとんど知らなかったのですが、大変な状況なんですね。
様々なコストが上がってきているなか、特定の業種のみ補助金とかを出すというのが良いか悪いかは別として、国として、どう支援していくかを明確にして欲しいですね。
最近の物価上昇に加え、2023年あたりから、いわゆるコロナ融資の返済がスタートしますので、業績が悪化するところ、借入金を返済できないところが、たくさん出てくるはずです。
個人的には、すべてを守るというスタンスではなく、退場すべきところは退場してもらって、新たに事業を始められるような環境を作ることが、いわゆるゾンビ企業を増やすだけの結果にならないので良いのではないかと考えています。

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freeeが法人向け先行投資重く年初来安値！

日本経済新聞によると、先日の東京株式市場で、クラウド会計ソフトのfreee株が一時、前営業日比6%安の2,484円と年初来安値を付けました。
法人向けサービスへの投資先行に伴う業績低迷が嫌気されているようです。
世界的な金利上昇で、成長株とみなされているfreee株の割高感も意識されました。

freeeの2022年6月期決算は、最終損益が116億円の赤字（前の期は27億円の赤字）と赤字幅が拡大しました。
2023年10月に企業間での請求書を電子化する「インボイス（税額票）」制度が始まるのを前に、これまで主要顧客だった個人事業主だけではなく法人向けサービスを強化しており、開発費用がかさんでいます。

freeeのPBR（株価純資産倍率）は約4倍と高水準です。
最終赤字ということもあり、金利上昇局面では割高感が意識されやすくなります。
freeeの外国人持ち株比率は2022年6月末時点で6割近くと高水準で、海外投資家の売りが広がりやすかった面もあるようです。

ただし、手元資金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュが400億円以上あり、競合のマネーフォワード（約145億円）と比較して投資余力はあります。
ソフトウエアをクラウドで提供するSaaS（サース）企業の多くが投資を抑える中、投資を継続するfreeeには「売り上げ拡大の余地がある」（いちよし経済研究所の伊藤研一氏）との指摘もあります。

公認会計士・税理士としては、freeeを使っていません（理由はあえて書きませんが。）が、いつになったら黒字になるのだろうか？とかよく思っていますし、PBRが約4倍もあるんだという感じです。
会計ソフト系の会社は、インボイス制度や電子帳簿保存法などで、しばらくは伸びるのではないかと思っていますが、投資も結構かかりますし、色々なところは参入してきていると思いますし、厳しいということなんでしょうね。

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スノーピークが山井梨沙氏の社長辞任に伴う誹謗中傷に「法的措置」へ！

ORICON NEWSによると、アウトドアメーカー「スノーピーク」は、先日、同社の代表取締役社長執行役員だった山井梨沙氏の辞任にともない、ネット上で同社への悪質な誹謗中傷や、不正確・虚偽の内容を含む記事の掲載が相次いでいるとし、これらに対する「法的措置を講じる準備を進めている」と発表しました。

スノーピークは、先日、山井梨沙氏が社長を辞任し、父親である山井太会長が社長を兼務すると発表しました。
山井梨沙氏からは「既婚男性との交際及び妊娠を理由として」辞任したいとの申し入れがあったとしていました。

先日、「誹謗中傷等に対する法的措置について」と発表された文書で同社は、「当社の2022年9月21日付『代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について』（以下『本件公表』といいます。）に端を発して、インターネット上のメディアのコメント欄、Web上の掲示板、SNS等において、本件公表とは無関係の当社、当社ロゴ、当社製品、当社役員及び関係者等の社会的評価を毀損する、悪質な誹謗中傷、不正確・虚偽の内容、誤解を招く内容等を含む記事の掲載・投稿が行われております」と報告しました。

その上で「当社は、これらに対して、発信者情報開示請求、名誉権に基づく妨害排除請求（削除請求）、名誉棄損等を含む刑事告訴や被害届の提出、その他民事上の損害賠償請求等といった法的措置を講じる準備を進めており、また、今後、同様の記事の掲載・投稿がなされたものについても、かかる法的措置により毅然とした対応を取って参ります」と発表しました。

一方、「当然ながら、当社製品のユーザーの皆様、株主の皆様、お取引様その他多くの関係者の皆様より様々なご叱責を頂いており、当社は、これを真摯に受け止め、深く反省する所存です。また、このような状況下においても、当社及び当社製品への変わらぬ支援やご愛顧の声も多く寄せて頂いており、皆様の期待に応えられるよう、誠心誠意、役職員一丸となって当社及び当社グループへの信頼回復に努め、また、引き続き魅力的な製品やサービスを提供して参る所存です」と説明しています。

「当社への叱咤激励を逸脱した、当社・当社製品又はこれらへの信頼・イメージの低下に繋がる当社役員・関係者等への悪質な誹謗中傷等を含む記事の掲載・投稿に対しては、企業・個人を問わず、上記の通り、然るべき法的措置を行うための準備・検討を進めており、今後も、かかる方針に基づき厳正に対処して参ります」とし「当社と致しましては、関係者の皆様にご心配をお掛け致しておりますことを心よりお詫び申し上げるとともに、当社の上記方針につきご理解を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます」と呼びかけています。

個人的には、このようなケースは社長が男性だった場合はどうなのだろうか？とか、公になる前に自ら辞任したことは潔い方だなぁと思いますが、世間一般的には、良しとしない方が多いんでしょうね。
誹謗中傷などがダメなことは、言うまでもありません。
同じ日に新聞などに出ていたエネオスHDの前会長や元プロ野球の投手などもそうですが、それなりの地位にある方は、仕事だろうとプライベートだろうと、常に、盗撮や盗聴がされていると思い、その行為が良いか悪いかは問わず、そこまでのプロセスがどうだろうと、周りから批判されるような行動をしてはいけないと改めて感じた1件でした。
結果として、ご本人のみならず、企業の信用やブランド力なども毀損してしまうわけですから。

スノーピークが山井梨沙氏の社長辞任に伴う誹謗中傷に「法的措置」を取ることについて、どう思われましたか？

エネオスHD杉森前会長の辞任理由は「女性へのわいせつ行為」！

読売新聞によると、石油元売り最大手、エネオスホールディングス（HD）は、先日、杉森務前会長（66）が女性へのわいせつ行為などを理由に辞任したとする週刊新潮のニュースサイトの報道を認めました。
エネオスHDは、2022年8月、辞任の理由を「一身上の都合」と説明していました。

報道によると、杉森前会長は、2022年7月、那覇市の飲食店で接客をしていた女性にわいせつ行為をして、肋骨を折るけがを負わせたようです。
エネオスHDは、被害者の弁護士から連絡を受けて、社内調査を行い、事実を認定しました。

斉藤猛社長が辞任を勧告し、杉森氏が受け入れたそうです。
エネオスHDは辞任理由を公表しなかった理由について、「被害者のプライバシー保護を最優先した」としています。
現時点で杉森前会長の辞任について記者会見を開く予定はないそうです。

エネオスHDは「人権尊重、コンプライアンス徹底を経営の最優先事項と位置づけているにもかかわらず、元会長自らがこれに背く行為を行ったことは極めて遺憾だ」とコメントしています。

会長がこのようなことをするわけですから、経営陣を一新しないと、組織としてだめかもしれませんね。
ちょうど、この件とスノーピークの件とが新聞とかに出た日に、たまたま上場企業の役員の方々とお会いしていましたが、仕事でもプライベートでもきちんとしている方でないと、上場企業のみではありませんが、特に上場企業の役員はつとまらないと思った1件でした。

エネオスHD杉森前会長の辞任理由は「女性へのわいせつ行為」だったことについて、どう思われましたか？

フリーランス保護へ法整備！

日本経済新聞によると、政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を保護する法整備について、先日、意見募集（パブリックコメント）を始めました。
一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守るため、発注する事業者に業務を書面で示すことなどを義務付けます。

業務契約について報酬の金額や納期、仕事の範囲といった内容を書面やメールで示すように義務付けます。
立場が強い発注者が後から変更できないようにします。
禁止行為が明らかになれば、国が発注者に是正するよう勧告、指導ができます。

発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律に下請法があります。
発注者側が資本金1,000万円超の企業であることが要件です。
資本金1,000万円以下の小規模な事業者は取り締まり対象にならず、抜け穴となっていました。

下請法改正案を2023年通常国会に提出することも検討しましたが、時間を要するのが難点でした。
育児・介護や出産などとの両立を支援する措置と合わせた新たな法案をつくります。
秋の臨時国会に提出し、早期に施行をめざします。

内閣官房によると、2020年時点で国内では462万人がフリーランスで働いています。
営業や講師・インストラクター、デザイン制作、配送・配達など幅広いです。

連合が2021年10月にインターネットで調査したところ、フリーランスの4割近くが過去1年で「トラブルを経験した」と回答しました。
「報酬の支払い遅延」「一方的な仕事内容の変更」「不当に低い報酬額の決定」が上位に挙がっています。

こういうことも大事ですが、2023年10月1日からスタートするいわゆるインボイス制度のことも考慮したうえで、法整備を考えないといけないと思います。
フリーランスの方のうち、どれくらいが消費税の免税事業者なのか分かりませんが、免税事業者のままだと、インボイス制度導入に伴って、取引がなくなってしまうかもしれませんから。
あとは、下請法も早く改正した方が良いのではないかと思います。
上場企業でも、どんどん減資をしている時代で、あまり資本金の額自体に意味がないようになってきていると思いますので。

フリーランス保護へ法整備がなされることについて、どう思われましたか？

「仕組み債」の個人販売を巡り金融庁が地銀系証券会社に警鐘！

日本経済新聞によると、金融庁は2022事務年度（2022年7月～2023年6月）の金融行政方針で、リスクが高く安定的な資産形成に向かない「仕組み債」を個人に販売する金融機関に警鐘を鳴らしました。

特に、グループに証券子会社を持っている地銀の販売する金融商品の4分の1が仕組み債だったことが判明しています。

継続するかどうか判断を迫り、必要ならば立ち入り検査も辞さない構えのようです。

仕組み債は安全なイメージが強いものの、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだハイリスク商品です。
金融庁にも「顧客にふさわしくない商品を金融機関が販売しているといった相談が寄せられている」ようです。
仕組み債を名指しした上で、「理解が困難な上、実際にはリスクやコストに見合う利益が得られない場合がある」と問題視しています。

金融庁は販売を継続するかどうか判断を迫ります。
取り扱いを継続する場合は、「どのような顧客を対象にどのような説明をすれば顧客の真のニーズを踏まえた販売となるのか」を聞き取ります。

証券子会社を持つ27の地銀・グループは取り扱う金融商品の23%（2022年3月期時点）が仕組み債でした。
仕組み債は手数料が高く、収益性の高い商品です。
「販売会社の営業姿勢が顧客が選択する金融商品に影響を及ぼしている可能性も否定できない」と指摘しています。
卸売りする外あ資系証券会社にも監視の目を広げるようです。

過去からそうだと思いますが、銀行は、顧客のためにではなく銀行に都合の良いものを提供したり、業績が悪くなると、手数料が高い商品を販売していると思います。
僕自身は、この記事の仕組み債には安全なイメージが強いというのはむしろ逆のイメージを持っていますし、銀行で金融商品は買わない（買おうと思わない。）のでよく分かりませんが、販売している方自身が投資の経験があるのか疑問がありますし、商品のことを顧客にきちんと説明できるほど理解しているのかという点にも疑問があります。
金融庁には頑張っていただいて、手数料のために販売している商品をなくしてほしいですね。

「仕組み債」の個人販売を巡り金融庁が地銀系証券会社に警鐘を鳴らしたことについて、どう思われましたか？

メタとTikTokが法務省の要請に応じて登記！

日本経済新聞によると、海外IT（情報技術）大手が法人登記していない問題で、法務省は先日、登記を求めてきた48社の過半数が手続きをしたと発表しました。

日本経済新聞が、先日確認したところ、新たにアメリカのメタ（旧フェイスブック）と、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の販売元の登記が確認できたようです。

海外本社の登記が進めば訴訟などの手続きがしやすくなります。
政府は海外IT企業の実態把握を狙っています。

法務省の要請を受け、メタ（旧フェイスブック）も日本で本社を登記しました。
日本の会社法は、国内で継続的なビジネスをする外国企業に、日本法人だけでなく海外本社も登記することを義務づけています。
法務省と総務省は、2022年3月、電気通信事業法で事業を届け出ていた48社に登記を要請しました。

48社のうち、アメリカのグーグルやアメリカのマイクロソフトは2022年7月末までに登記を終えました。
メタやアメリカのツイッターは未登記の状態でした。

法務省はなお未登記が続く会社に、8月22日までに登記申請しないと罰則の手続きに移ると通告していました。
通告も踏まえてメタは登記を完了させ、ツイッターも登記を申請したもようです。

メタは、2022年4月時点では日本経済新聞の取材に「日本国内で継続的なビジネスをしていない」と答え、登記義務違反はないとの考えを示していました。
その後の法務省との協議を踏まえて、方針を変えたとみられます。

TikTokはシンガポール法人が登記義務違反を指摘されていましたが、2022年7月下旬に登記を済ませていました。

法務省によると、2022年8月22日時点で28社が登記完了または申請済みとなり過半が要請に応じました。

期限の2022年8月22日までに対応しなかった7社について法務省は、罰則の手続きを取るよう裁判所に通知する方針です。
法務省は2022年6月末にも別の7社を罰則の手続きに移しましたが、うち1社はその後登記をしました。

その他の外国企業は電気通信事業の廃止を総務省に届け出て、登記義務がかからない状態になりました。

未登記だと、インターネット上での中傷などの被害者が裁判を起こす際に海外に訴状を送る手間がかかります。
登記があれば日本の代表者宛てに訴状を送れば済み、利用者の負担は軽くなります。

メタの「日本国内で継続的なビジネスをしていない」という答えもどうなのかと思いますね。
法務省には厳しい態度でのぞんで欲しいですね。

メタとTikTokが法務省の要請に応じて登記をしたことについて、どう思われましたか？

登記情報提供サービスは省令変更に「反対」多く代表者住所の表示を継続へ！

東京商工リサーチによると、法務省は、インターネットの「登記情報提供サービス」で会社代表者の住所を一律で非表示とする省令案を転換しました。
これまでどおり表示します。

代表者住所を非表示とする省令案は2022年2月に公示され、9月1日に施行される予定でした。
しかしながら、パブリックコメントで反対意見が多く、一転して方針を転換しました。

省令案では、法務局で取得する法人登記には代表自宅が記載されるものの、「登記情報提供サービス」で登記情報を取得した場合、代表者の住所が非表示になる予定でした。
個人情報の保護を目的としていましたが、「現在の法律実務等に与える影響が大きい」や「詐欺的な人物等が関与する企業との取引を排除するために必要」、「政府が唱えるDX等と反対の施策であり、紙ベースの情報に依存することになる」など、パブリックコメントで反対意見が噴出していました。

施行直前の省令案が変更されるのは異例です。
なお、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者などの住所非表示は、予定どおり9月1日から開始されます。

公認会計士・税理士という職業柄、いわゆる登記簿謄本を目にする機会はそれなりにあります。
僕自身も、代表取締役の住所を登記しないといけないことに疑問をいだいていました。
有価証券報告書では、かなり前から、大株主の状況で、個人の場合は、住所は市町村前までで良いことになっていますから。

登記情報提供サービスは省令変更に「反対」多く代表者住所の表示を継続することになったことについて、どう思われましたか？

利払い猶予で延命している「ゾンビ企業」は16.5万社か？

日本経済新聞によると、帝国データバンクは、先日、利払いの負担を事業の利益で賄えないにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」に関する初の調査結果を公表しました。
ゾンビ企業は2020年度時点で約16万5,000社にのぼり、前の年度から約1万9,000社（13%）増えたことが分かったようです。
新型コロナウイルス禍の影響で、全体の1割強もの企業が金融機関からの返済猶予などにより延命している実態が明らかになりました。

ゾンビ企業の定義は営業利益や受取利息の合計を支払利息で割った数値である「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」が3年以上にわたり1未満であり、かつ設立から10年以上たった企業としました。

帝国データの企業財務データベースで3年連続でICRが判明している企業のうち、ゾンビ企業の定義に該当するのは2020年度時点で11.3%にのぼりました。
この割合を、帝国データの調査で経営実態があることが確認できている約146万6,000社に当てはめることで、20年度時点のゾンビ企業数を約16万5,000社と試算しました。

2019年度以前も同様に試算したところ、ゾンビ企業はリーマン・ショックを経て2011年度には27万社に増えましたが、その後は年々減少し、2016年度以降は14万社台で推移しました。
2020年度は明らかに増加しており、新型コロナ禍を受けた資金繰り支援策で企業の債務が増えた影響とみられます。

2020年度時点のゾンビ企業を業種別でみると、建設が34%と最も多く、製造（20%）、卸売（19%）、サービス（10%）が続きました。
従業員数別では「5人以下」の企業が31%、「6～20人」が37%で、20人以下の中小・零細企業で約7割を占めました。

足元では円安による原油・原材料価格の高騰や、供給網の混乱など、企業を取り巻く環境は不透明感が増しています。
それを軽減するための金融支援策で「当面はゾンビ企業の延命が続くことが予想される」（帝国データ）。
もっとも、将来はコロナ融資の返済や後継者不在などから、経営に行き詰まる企業が徐々に増える恐れがあります。

2023年から、いわゆるコロナ融資の返済据置期間が終わり、返済が始まると言われていますが、返済できないところがたくさん出てくるでしょうね。
国として再び何らかの方法で延命させるのか、返済できないところは潰して国が何らかの手当をするのか分かりませんが、個人的には後者の方がいいのかなぁと思っています。
延命にはそれなりのお金が必要だと思いますが、延命させて将来的に返済できるようになる確率はかなり低いと推測され、リスタートのところの手当てをした方が、将来的な日本経済のためにも良いのではないかと考えています。

利払い猶予で延命している「ゾンビ企業」は16.5万社か？について、どう思われましたか？

ほっかほっか亭がエネルギーサーチャージを導入！

M&A Onlineによると、ハークスレイが全国にチェーン展開する「ほっかほっか亭」が2022年8月から大阪府内の4店舗で、弁当1点につき10円（税込）を上乗せする「」の試験導入を始めたそうです。
光熱費の高騰に伴う措置です。

この「サーチャージ」ですが、航空運賃では以前から知られていますが、普通の値上げとは違うのでしょうか？

ほっかほっか亭は毎日新聞の取材に対し、「食材や人件費などは企業努力でなんとか吸収するが、急騰するエネルギー価格への対応は困難になっている」と導入理由を説明しています。
一般に知られる航空運賃のサーチャージも同じ考え方です。
航空燃料の急騰は航空会社の努力ではいかんともし難いため、運賃とは別建てで徴収が認められているのです。

この燃料サーチャージを、最初に導入したのは海運業界です。
1970年代の石油ショックで原油価格が高騰すると、運送料金で燃料代が賄えないケースが当たり前になり、そこで、船舶の燃料価格相場に連動したサーチャージが導入されました。

航空業界に導入されたのは、意外と最近の話です。
1990年の湾岸戦争以降に原油価格が高騰したのを受けて、1997年に国際航空運送協会（IATA）が燃料サーチャージ制度を認可し、2001年から導入されています。
最も身近な航空運賃のサーチャージは、21世紀に入ってから課金されるようになったのです。

サーチャージが一般の値上げと違うのは、値上げの根拠となる事象が消えれば課金されなくなることです。
ほっかほっか亭の場合、電気代やガス代などが値下がりすれば、サーチャージは0円となるはずです。

一方、通常の値上げは外部環境が変わっても、同業者との価格競争が起こらなければ据え置かれるケースがほとんどです。
つまり、ほっかほっか亭弁当のサーチャージによる値上げは、光熱費の下落に伴い解消される可能性もあるのです。

燃料以外にもサーチャージは存在します。
急激な為替変動に伴う差損を荷主や乗客に転嫁する「為替変動サーチャージ」や、利用が集中する時期に課す「繁忙期サーチャージ」、紛争地域を航行する船舶や航空機の利用者に上乗せされる「戦争リスクサーチャージ」などです。

商品の内容量を減らして価格は維持する「ステルス（見えない）値上げ」に比べれば、一般消費者にも一目で分かるサーチャージの方が「明朗」とも言えます。

日常で消費する商品やサービスで、一時的な「緊急避難」として光熱費の高騰を補てんするエネルギーサーチャージは定着するのでしょうか？
ほっかほっか亭の全店舗で導入できるかどうかが最初の関門になりそうです。

日本では色々なものの値段が上がっているので、業績が悪化し、その分を価格に転嫁する必要がある状況だと思いますが、やり方としてはいいかもしれませんね。
値上げをしないといけないのは明らかでしょうか、給料のアップが伴っていないので、値上げに対して抵抗がある方が多いでしょうから。
サーチャージが一般的に浸透するかウォッチしていきたいですね。

ほっかほっか亭がエネルギーサーチャージを導入したことについて、どう思われましたか？

ソフトバンク孫社長は半年で5兆円超の赤字に「三方ヶ原の戦いで負けた徳川家康の気分」！

Smart FLASHによると、先日、ソフトバンクグループが2022年4～6月の決算発表を行いました。
最終損益は3兆1,627億円の赤字で、四半期としては創業以来最大の赤字となりました。

説明会には会長兼社長の孫正義氏が登壇し、冒頭で孫氏は、「徳川家康三方ヶ原戦役画像」をスライドに映し出しました。
徳川家康が武田信玄との合戦に大敗し、慢心を戒めるため自らの姿を描かせたとされる肖像画“しかみ像”です。

肖像画をバックに「私もソフトバンク創業以来、これだけ大きな赤字を四半期で2回連続計上したことを反省し、戒めとして覚えておきたい」と孫氏は語りました。

ソフトバンクは2022年1～3月の四半期にも2兆1,006億円の赤字を計上しており、半年で約5兆3,000億円の損失を出したことになります。
孫氏は「大きな利益を出したとき、やや有頂天になる自分があった」と反省を口にしました。

巨額損失の理由は、所有するアリババ株の暴落など海外の投資ファンド事業が不振だったことに加え、円安の影響もあったとしています。

ネット上では、途方もない数字に驚く声も多いですが、何より注目を集めたのは、“しかみ像”です。
《大赤字の決算報告の会見に、三方ヶ原の家康像を持ち出すあたり、さすが歴ヲタの孫隊長w》
《同じ過ちは2度と繰り返さないとの決意でしょう。それに家康肖像画を用いるとは、孫さんらしい》
《やっぱ孫さんは歴史が好きなんだなあ》

「孫さんの歴史好きは有名です。20代の頃、慢性肝炎を患って入院していたとき、歴史書やビジネス関連本を4,000冊も読み漁ったそうです。孫さんが好きな歴史上の偉人は、まず坂本龍馬、そして織田信長だそうです」（ITライター）

ただし、なかにはこんな意見も。
《野暮を承知で申しますが、この家康肖像、三方ヶ原の敗戦とはまったく関係がなく、自らを戒めるために書かせたという由緒も作り話です》

「近年、この肖像画は三方ヶ原の戦いとは無関係とする説が有力になっています。そうした記録はなく、『戒めに描かせた』説が広まったのも昭和以降。さらに、描かれたのは後世になってからという説もあります。これらの説が出てきたのは最近なので、孫さんは知らなかったのかもしれません」（歴史研究家）

さらには、こんな声まで。
《孫さん、家康に例えるのは良いけど、好転するには信玄の死去みたいな神頼みしかないじゃん》
《孫社長は考え違いをしている。徳川家康は武田信玄との戦から這々の体で逃げ帰ったが、あなたの今は、まだ渦中であり茨の中。生きて帰れるかどうかはこれからだ》

2023年のNHK大河ドラマは『どうする家康』です。
どうする、正義さん？

売上高が5兆円を超える上場企業が30社くらいしかないわけですから、半年で5兆円を超える損失を計上するというのは、想像を絶する金額ですね。
歴史的な話しはともかく、もちろん、孫さんのことですから、普通の人では考えつかないようなことを色々と考えているでしょうね。
実際に、その後、アリババ株を一部売却して持分法適用会社から外し、売却益とアリババ株の再評価で4.6兆円利益を計上すると発表しています。
今後もどう挽回してくるか楽しみです。

ソフトバンク孫社長は半年で5兆円超の赤字に「三方ヶ原の戦いで負けた徳川家康の気分」であることについて、どう思われましたか？

みずほグループの優等生「ヒューリック」 がコロナ禍を追い風に買収を積極化！

日刊ゲンダイDIGITALによると、みずほグループの優等生と呼ばれる会社があるそうです。
外資ファンドも驚く勢いで都心の大手企業ビルを買収・売却している不動産会社『ヒューリック』（前田隆也社長）です。

「ヒューリックは昨年、東京・新橋汐留の電通本社を特別目的会社を通じて3,000億円規模で買収したのに続き、同じく新橋駅近くのリクルートホールディングスの登記上の本社・リクルートGINZA8ビルを買収しました」（メガバンク幹部）

両ビルともに「セール＆リースバック」と呼ばれる手法で、電通、リクルートとも売却後もオフィスとして賃借しています。

ヒューリックの買収はこればかりではないのです。
2016年に東京・お台場の大型ホテルを京浜急行電鉄から推定600億円超で買収したのに続き、2020年には東京・銀座の「ティファニー銀座本店ビル」を買収しています。

「コロナ禍に伴い業績が悪化する中、益出しのために自社ビルを売却する大手企業は少なくない。メガバンク系で資金の備えに心配のないヒューリックは、物件を仕込むまたとないチャンスとみているようだ」（不動産アナリスト）というわけです。

そもそもヒューリックは富士銀行の系列会社であった「日本橋興業」が源流で、「1990年代の金融危機時には母体銀行が抱える担保不動産の受け皿会社となった」（メガバンク幹部）そうです。
その後、不動産賃貸会社の千秋商事や芙蓉総合開発、昭栄と経営統合し規模を拡大しました。
並行して保有不動産は巨額な含み益に転じていきました。

買収物件の売却も積極化しています。
「今年1～3月期に東急ハンズ池袋店の土地・建物をニトリに売却したのに続き、4～6月期には横浜市のみなとみらい21地区の複合ビルや東京・千代田区などの中規模ビルを10棟まとめて売却しています」（不動産アナリスト）そうです。

また、買収した電通本社ビルも賃料収益を生み出し始めました。
先日発表した1～6月期連結決算では純利益が前年同期比3％増の369億円となったのをはじめ、売上高、経常利益とも1～6月期として過去最高を更新しました。
ただし、「コロナ禍でホテル事業は低迷しており、赤字部門となっている。コロナ禍が解消に向かう中、ネックのホテル事業が回復すれば本当の意味での優等生になれる」（みずほ関係者）といえそうです。

『ヒューリック』という会社のことは知っていましたが、みずほグループだということは知りませんでした。
電通やリクルートなどのビルを買えるような資金力のある会社は、そうないと思いますので、今後も期待できますね。
色々と問題が多いみずほグループですが、個人的には好きなので、頑張って欲しいですね。

みずほグループの優等生「ヒューリック」 がコロナ禍を追い風に買収を積極化していることについて、どう思われましたか？

Googleなど海外IT13社が日本で法人登記申請！

以前、このBlogでも取り上げた話の続編ですが、日本経済新聞によると、登記情報の検索サービスでは、グーグル本社の登記が確認できたようです。

海外IT（情報技術）大手が法人登記していない問題で、法務省は、先日、未登記だった31社のうち13社が新たに登記申請したと明らかにしました。

日本経済新聞が確認したところ、2022年7月25日午後時点でグーグルとマイクロソフトは登記を終えているようです。

会社法は、日本で継続的にビジネスをする外国企業に、海外本社の登記を義務づけています。
法務省と総務省は、2022年3月、48社に登記を要請しました。

グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなど31社は応じる意思を示しました。
法務省が期限とした7月22日までに登記を申請したのは13社で、うち6社は登記を完了しています。

4社は総務省に日本での事業廃止を届け出て、登記対象から外れたようです。

残る14社はまだ申請していないようです。

法務省は、登記を申請しないままなら罰則（100万円以下の過料）の手続きに進む方針です。
要請を無視・拒否した7社については、2022年6月末、東京地裁に過料を取るよう通知しています。

日本で商売をするのであれば、日本の法律を守ってほしいですね。
コンプライアンスの意識の問題でしょうから、無視や拒否をしているところは、登記をすると何かマズいことがあるのでしょうか？
それほど登記に、手間や費用がかかるわけではないでしょうから。無視や拒否をしているところは、どこか知りたいですね。

Googleなど海外IT13社が日本で法人登記申請をしたことについて、どう思われましたか？

『ヤクルト本社』のネーミングの由来は？

M&A Onlineによると、プロ野球セ・リーグで首位を独走中の東京ヤクルトスワローズですが、早くも2年連続の日本一を視界にとらえています。
親会社は乳酸菌飲料最大手の『ヤクルト本社』です。
「ヤクルト」というネーミングの由来、そして、社名になぜ『本社』の2文字がわざわざ付いているのかご存知でしょうか？

ヤクルトの創始者は代田稔博士で、1930（昭和5）年、乳酸菌が腸の中で悪い菌を抑えることを発見し、この強化培養に世界で初めて成功しました。
「乳酸菌シロタ株」の誕生です。
5年後の1935年に「ヤクルト」と名付け、乳酸菌飲料として世に送り出しました。

実は、ヤクルトは造語なのです。
19世紀に国際共通語として考案されたエスペラント語でヨーグルトを意味する「Jahurto（ヤフルト）」をベースとしています。
世界中に広まり、一人でも多くの人の健康に役立つよう願いが込められています。

ヤクルト本社が設立されたのは戦後の1955年のことです。
それまでは「ヤクルト」の共通ブランドの下で各地の独立した企業体によって事業が展開されていましたが、全体を指導・統括する中心的な機関を望む声が高まったことが引き金となったそうです。
群雄割拠するグループ各社を束ねる本社機能や司令塔の役割が期待されたのです。

『ヤクルト本社』の2022年3月期の売上高は4,151億円です。
このうち海外比率は約44％で、世界39か国・地域で「ヤクルト」を製造・販売しています。

1969年にプロ野球に参入（1970年に単独経営権を取得）し、サンケイアトムズ（現ヤクルト球団）の経営を引き継ぎました。
前身は1950年に創立された国鉄スワローズです。
1974年に9年ぶりに「スワローズ」の愛称を復活させ、今日にいたっています。
万年Bクラスに低迷していましたが、1978年、創立29年目にして悲願のリーグ初優勝・日本一に輝きました。

僕もヤクルトを買っていますし（飲んでいるのはこどもです。）、最近も、『ヤクルト1000』がなかなか買えないようですし、小売店だけで販売するのではなくヤクルトレディが販売することで、値崩れすることを防ぎ、また、いわゆるヤクルトだけではなく、インスタントラーメンや歯磨き粉や酢なども追加で販売するという素晴らしいビジネスモデルを構築しています。
子育てをされている方が販売されており、そういった方が働ける場を提供しています（保育園なども併設しています。）ので、『ヤクルト本社』には頑張って欲しいですね。

『ヤクルト本社』のネーミングの由来について、どう思われましたか？

山代温泉の旅館の運営会社が雇調金を1億7千万円不正受給！

読売新聞によると、石川県加賀市山代温泉で旅館を運営する会社が新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を不正受給していた問題で、石川労働局は、先日、旅館運営会社の不正受給額が約1億7,000万円にのぼると発表しました。

石川労働局によると、延滞金などを含めた返還請求額は２億円以上になるそうです。

雇調金はコロナ禍での従業員の雇用維持を目的に、休業手当の一部を国が助成する制度で、事業者からの申請に基づいて支給されます。

発表によると、旅館運営会社は実際には労働者を休業させていないにもかかわらず、休業させたと申請して助成金を不正に受給しました。
労働局は不正が発生した日以降に支給した雇調金全額の返還を求めており、既に一部が返還されているそうです。
なお、受給の期間や回数などについては明らかにしていません。

旅館運営会社は「今回の件を重く受け止め、再発防止、信頼回復に努める」とコメントを発表しました。
旅館運営会社の社長は先日開いた記者会見で、2020年6月～2021年9月、書類上は休業日とした日に従業員の勤務があったことを明らかにし、「休業日がきちんと管理されていなかった」と説明していました。

持続化給付金も制度自体に問題があったと思いますが、雇用調整助成金もそうなんでしょうね。
雇用保険が財源なのに、雇用保険に入っていない事業者にも支給しているわけですから。
旅館はかなり経営が厳しいと思いますが、全額、返還できるのでしょうか？
金融機関の信頼も失うでしょうし。

山代温泉の旅館の運営会社が雇調金を1億7千万円不正受給していたことについて、どう思われましたか？

すかいらーくが16億円の未払いで5分未満の切り捨て賃金を支給へ！

産経新聞によると、外食大手「すかいらーくホールディングス（HD）」が、従業員の労働時間に関し5分未満の端数を切り捨てる運用をしていたことが、先日、すかいらーくHDなどへの取材で分かったようです。
すかいらーくHDは、パートやアルバイト約9万人を対象に賃金を1分単位で再計算し、過去2年分の計16億円から17億円を支払います。
また、7月からは1分単位に運用を改めます。

労働基準法は、賃金は全額支払うよう規定しています。
厚生労働省の担当者は一般論として「労働時間の端数を切り捨てる運用は違法の可能性がある」と話しています。
すかいらーくHDは取材に対し、「5分単位の勤怠管理自体が違法である認識はない」とコメントしています。
「新管理方式への円滑な移行と従業員への配慮の観点」から、追加で賃金を支払うことを決めたと説明しました。

未払い賃金の支払いは2020年7月から2022年6月分です。
賃金請求権の時効は2020年4月施行の改正労基法で3年になりましたが、施行前は2年で時効が成立していることを踏まえたとみられます。

すかいらーくHDのホームページによると、2022年3月末現在で国内外に計約3,100店舗を展開しています。

違法である認識がないのにもかかわらず、過去2年分を支払うのがよく分かりませんが、従業員の方にとって良い方向に改善されるのであれば、良いことだと思います。
人手不足なので、このようなことが表に出るとますます採用できなくなると判断したということでしょうか？
ここ2年間はコロナ禍で、パートやアルバイトの方々の勤務も少なくなっていたでしょうから、今後は年間10億円くらい人件費が増加するかもしれませんね。
コロナの影響に加え、色々なものの価格が上がっているなか、すかいらーくHDも大変でしょうが、従業員の賃金アップを実現しつつ、利益もきちんと計上できるように頑張って欲しいですね。
大きな企業が賃金アップをしていかないと、なかなか中小企業の賃金アップはできず、日本経済が良くならないと思いますので。

すかいらーくが16億円の未払いで５分未満の切り捨て賃金を支給することについて、どう思われましたか？

支店長なのに車がない！

日本経済新聞によると、「なぜ支店長なのに専用車がないんだ」と、みずほ銀行のある支店長は不満を隠さないようです。
システム障害に揺れた2021年、首都圏を中心に約300の支店から法人を担う部門を切り出し、リテール（個人）を担う支店と法人部に再編されました。
支店長にとって、出世を実感できる専用車にもメスが入いりました。
リテールを担う支店では多くの支店長が使えなくなったのです。

役員でもないのに専用車が付くというのは、かつて貸し手優位だったころの銀行の名残と言えるでしょう。
それでも法人部では「特権」として残っています。
「不祥事の後も変わっていない」と、みずほがメインバンクの東証プライム上場企業の社長は担当者の”上から目線”を気にしているようです。
そんな法人部を横目にリテールは費用削減のしわ寄せを受け、行員も何かと店頭で矢面に立たされ、やるせない空気も漂っています。

2022年3月期は住宅ローンや投資信託の販売が好調で、リテールの業績はまずまずでしたが、楽観はできないようです。
個人普通預金口座の数はシステム障害の影響やネット銀行の台頭により、1年で約2万5,000減りました。
顧客の人生に長く寄り添う銀行として使命が果たせるのか、存在意義が問われています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）や三井住友FGと比べ、みずほFGはグループ傘下のクレジットカードが弱いです。
ソフトバンクと組むPayPay証券も苦戦しています。
旧来の口座ビジネスだけでは先細りが避けられません。
新たな個人サービスをどう軌道に乗せるか、試行錯誤が続いています。

「地方はいつやるのか」と、2022年4月に開いた全国の部長、支店長が集う会議で、首都圏で先行する支店の再編が、全国に広がることを懸念する声があがったようです。
みずほは47都道府県すべてに有人支店を持っています。
サービスのデジタル化が一段と進めば、「維持する必要性が薄れる」（幹部）とのことで、すべての都道府県をカバーする体制に終止符を打つシナリオもくすぶります。

システム障害で疲弊した現場に一段の改革を受け止める余裕があるかはわかりません。
「リテールの経験が少ない。どう信頼回復に取り組むのか」と、2022年1月、みずほFGの新社長に決まった木原正裕社長は記者会見で問われ、「経験がないのはそのとおり。現場を自分の目で見たい」と応じました。
顧客の信頼を取り戻すだけでなく、行員の働きがいもどう引き出すのか、木原社長の双肩に重くのしかかっています。

たくさん店舗のある銀行の支店長で専用車があるんですね。
あとは、法人とリテールも差があるんですね。
個人的には、法人とリテールという分け方よりは、専門性を高められるような分け方をした方が良いのではないかと思いますか？
少し前に、みずほ銀行ではないのですが、別のメガバンクの法人担当の方にリテールの紹介をしようとしたら、僕は関係ないので直接リテール部門に電話してもらえますか？と言われ、このメガバンクは将来はないだろうなと思ったことがあるのですが、どこも同じような感じなんでしょうね。
その点、地銀とか信金の方が将来的に生き残れるのではないかと思いますし、みずほ銀行がリストラ策として、行員を地方の企業に派遣するというニュースが少し前にありましたが、果たしてニーズはあるのだとろうか？と改めて感じた記事でした。

支店長なのに車がない！について、どう思われましたか？

三菱ケミカル・セイコー・コナミなど社名変更で「グループ」がはやる理由は？

M&A Onlineによると、上場企業の社名変更でこのところ、「グループ」を冠するケースが広がっているようです。
持ち株会社を意味する「ホールディングス」をわざわざ社名から外し、「グループ」に改める動きが目立つほか、新しく持ち株会社に移行する際も「ホールディングス」を使わずに「グループ」を選ぶことが多くなっているようです。

三菱ケミカルホールディングス（HD）は、先日、7月1日付で「三菱ケミカルグループ」に社名を変更すると発表しました。
同社は「One Company, One Team」を掲げ、フラットな組織体制への移行を進めています。
これまで通り持ち株会社制は維持しますが、グループが一体となって戦略を遂行する新組織体制を表すため、社名を改めます。

三菱ケミカルHDとして2005年に三菱化学と三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）の経営統合に伴い発足して以来17年ぶりの社名変更です。
同社は2021年4月、外部招聘したジョンマーク・ギルソン社長が誕生し、初の外国人トップのもとで、事業構成の変革（ポートフォリオDX）などを推進中です。

持ち株会社のまま、社名のホールディングスをグループに取り換えるのは三菱ケミカルHDだけではありません。
新年度入りした4月以降、セイコーホールディングス、コナミホールディングスも同様の社名変更を発表しました。
社名変更はセイコーHD（10月1日付）は15年ぶり、コナミHD（7月1日付）が7年ぶりで、いずれもグループとしての一体性を高め、司令塔としての役割を明確に打ち出す狙いが込められています。
セイコーHDは「経営環境は急激に変化しており、グループの総合力を強化・発展させる体制構築が急務になっている」とし、各事業の経営管理を主体とした従来型の持ち株会社制からの転換を図る考えです。

実際、ここ数年、社名にグループを採用するケースは増えています。
ソニーは2021年4月に持ち株会社に移行した際、「ソニーグループ」に名前を変えました。
グループの本社機能に特化するのが狙いで、持ち株会社のソニーグループの傘下にエレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、音楽などの事業会社を配置しました。
ソニーの名前は祖業であるエレクトロニクス事業を担う子会社が引き継ぎました。

楽天も2021年4月、「楽天グループ」に変更しました。
同社の場合、持ち株会社化に伴う社名変更ではありませんが、複合企業化したグループを束ねる司令塔としての位置づけを明確にするのが眼目でした。
EC（電子商取引）事業はもとより、金融、通信、プロスポーツへと“楽天経済圏”は拡大の一途をたどっています。

電通が「電通グループ」に社名変更したのは2020年1月です。
国内事業を切り出し、持ち株会社の下に国内事業と海外事業会社を配置しました。
その際、重視したのが「チーミング（teaming）」の概念で、一般的な持ち株会社のイメージと一線を画します。
電通の幹部は「グローバル・デジタル化が進む多様性の時代に価値創造できる『チーム』作りを企業グループ全体で推進していく考え方」と説明しています。

もっとも、持ち株会社化への移行にあたっては「ホールディングス」の採用が主流であることは変わりません。
パナソニックは2022年4月にパナソニックホールディングスを発足したばかりです。

上場企業に限らず、香川県でも、『●●ホールディングス』という社名を目にしたりしますが、個人的には、昔から、『ホールディングス』という社名には違和感を感じていました。
純粋に株式を保有するのであればバチっと当てはまるのかもしれませんが、グループの司令塔としての立場も持っているのであれば、『●●グループ』の方がしっくりきますね。
グループの企業に所属する方も、『●●ホールディングス』だと、その下にぶらさがっている企業という意識、『●●グループ』であれば、『●●グループ』の一員という意識になるのではないかと思います。
職業柄、僕なんかは、『●●ホールディングス』という社名を目にすると、節税目的でも持ち株会社化しているのかなぁと邪推してしまいますが（笑）。

三菱ケミカル・セイコー・コナミなど社名変更で「グループ」がはやる理由は？について、どう思われましたか？

政府が非上場企業も対象に男女の賃金差の開示を義務化する方針！

日本経済新聞によると、政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めたようです。
上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とします。

今月6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざします。
男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映します。
男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげていきます。

女性活躍推進法に関する省令を改正する方向です。
同法は女性役員の比率や、男女の平均継続勤務年数の差異などの公開を求めています。
今夏にも労使の代表が加わる厚生労働省の専門家会合で議論を進めます。

対象は「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」とします。
企業の単体ベースで、賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示してもらいます。
賃金差に合理的な理由がある場合は、説明を記載します。
正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求めます。
非上場では1万社以上が対象になるとみられます。

同じ条件で働いた場合に男女で賃金に差をつけることは、労働基準法で禁じられています。企業全体で見た男女間の賃金格差は、女性に対する処遇の違いなどを映します。
管理職への女性の登用が少ないケースや、結婚や出産で一時的に仕事を離れた女性が復帰するときの処遇が低いといったケースが想定されます。

結果として男女間の賃金差が大きい企業は、人材の多様性が乏しい可能性があります。
女性の就職希望者からの視線は厳しくなりそうです。
企業は公表する数値を踏まえ、年功序列が色濃いキャリア制度を見直すなどの対応が求められます。

男女の賃金格差は先進国で共通の課題です。
2020年時点で男性の賃金を100としたときに、女性の賃金は経済協力開発機構（OECD）の平均で88.4にとどまります。
日本は77.5と平均を大きく下回っています。

欧州連合（EU）は21年に従業員250人以上の企業に対し、男女の賃金格差などを毎年公表するよう義務付ける指令案を公表しました。
イギリスとフランスは一定規模以上の企業に指標を毎年公表するよう義務付け、ドイツは賃金の公平性に関する報告書の公表を義務にしています。

日本では岸田文雄首相が2022年1月の施政方針演説で、男女の賃金格差を是正するために開示ルールを見直すと表明しました。
金融庁も有価証券報告書の開示項目にする方針を示しています。

これによって女性が活躍する機会が増え、所得も増えていくのであれば、とても良いことだと思います。
ただし、この問題に限りませんが、例えば、最低賃金の引き上げなども同じかもしれませんが、個人的には、コロナ禍で業績不振に陥っている企業も多い中で、給与が上がるような施策は、一方で、採用を抑えることにならないのか危惧しています。
色々なものの価格が上昇しているなか、コストアップを販売価格に転嫁できれば良いのでしょうが、値上げはそう簡単なものではありませんので。

政府が非上場企業も対象に男女の賃金差の開示を義務化する方針であることについて、どう思われましたか？

株安許せぬ経営者になれるか？

日本経済新聞によると、「今の株価は私には耐えられん。（株価ボードで見ると）石投げて壊したろかというぐらい」と、日本電産の永守重信会長が、最高経営責任者（CEO）への復帰を決めたと発表した2022年4月に発言したそうです。

CEOを関潤氏に託したのが10か月前で、その後、株価は下降線をたどりました。
過去、リーマン危機などで株価が落ちても切り返し、高値を更新し続けてきたのが日本電産です。
今回、2021年の最高値を4割下回る中で、永守氏がカジを取り直す復帰となります。

株価下落は自らのことです。
そこに、例えば、ウクライナ問題や新型コロナウイルスなどの外部環境のせいにするような釈明は入ってきません。
「半導体がないので作れませんでは世界一になれない」と、永守氏のそうした発言も伝わっています。

苛烈なほどの株価へのこだわりですが、これに重なる光景が、日本経済新聞の「私の履歴書」にありました。
2010年3月に連載したユニ・チャームの創業者、高原慶一朗氏によるものです。

「おまえのせいで株価が下がるんじゃ！」と、社長を息子の豪久氏に譲ることを決め、それを諮る株主総会当日朝の食卓で、豪久氏を指さし、声をあげてしまったそうです。

上場会社になったとはいえ、創業者にとって会社はやはり自分の分身です。
株価が下がることは、身を切られるほどつらいことです。
「分身を傷つけるものは誰であろうと許さない」と、胸の内をそう記しています。

しかも、ストーリーがそこで終わりません。
バトンを受けた豪久氏は当初こそ株安の洗礼を浴びましたが、成長の機会を海外に広げ、世界的企業に育てたのは周知のところです。

日本市場を見渡して、株価へのこだわりを示す経営者がどれだけいるでしょうか？
ガバナンス改革や東証の市場再編など外からの改革に取り組んでも、肝心の株価意識に火がつかなければ魂は入らないでしょう。

いつの世も想像だにしなかった環境変化が起こりうります。
今なら資源の高騰や供給網の混乱といった激変です。
それを言い訳として並べるか、逆境の先を見越して果敢に挑戦するか、もちろん、選んだ道がうまくいくとは限りません。
だからこそ、日々の株価が、経営の映し鏡としての役目を果たしているのです。
それは創業者だろうと、後継経営者だろうと差はないはずです。
日本の資本市場の真の活性化は、株価が照らす意味を本気で捉え、向き合うところから始まるでしょう。

個人的には、株式投資をやっているため、経営者には株価にこだわってもらいたいと思います。
その中で、日本電産の永守さんとかユニ・チャームの高原さんは素晴らしい方だと思います。
普通に考えて、業績が良く、利益を計上すると、純資産が増えると、企業価値は上がるため、株価は上がっていくはずです。
そのような中、日本の上場企業を見てみると、PBR（株価純資産倍率）が0.5とかいうところもたくさんあるわけです。
経営者は業績を上げるのはもちろんのことですが、株価が低迷しているのであれば、それを分析して、株価を上げるような努力をして欲しいと思います。
当然、ご本人が株式を保有していると、自らの資産も増えるわけですから。

株安許せぬ経営者になれるか？について、どう思われましたか？

厚生年金義務を個人事業所で拡大を検討 !

日本経済新聞によると、厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入るようです。
新たに飲食店や旅館などの業種を追加するかどうかを審議会で議論します。
厚生年金に入れば老後の年金支給額が増えます。
現在は対象となっていない業種の待遇を改善し、少子高齢化で深刻になる働き手不足の緩和を図ります。

厚生年金は公的年金制度の一つで、会社員や公務員などが加入します。
老後に国民年金（基礎年金）に上乗せして年金が支給される利点があります。
法人では全業種でフルタイム労働者らの加入が義務付けられる一方、個人事業所は従業員数と業種によって義務と任意に分かれます。

任意加入の事業所では「実際の加入は一部にとどまる」（厚労省関係者）のが現状のようです。
厚労省は早ければ今夏に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論を始めるようです。
5人以上の従業員を雇う個人事業所で新たに加入を義務付ける業種を検討します。

現在は5人以上の従業員を雇う製造や土木など16業種で加入義務となっています。
10月に弁護士や弁理士など「士業」を追加することが決まっています。
夏以降の議論では飲食サービスと旅館のほかに理美容、農林水産業などの業種が追加候補になります。
厚労省は、2025年の通常国会に対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法などの改正案提出を目指します。

総務省の労働力調査によると2021年は「宿泊業・飲食サービス業」で319万人、「生活関連サービス業、娯楽業」で169万人、「農業・林業」で58万人が雇用者として働きました。
こうした業種は個人事業所で働く人も少なくなく、厚生年金への加入義務の対象外となっていました。

総務省が4月に公表した2021年10月1日時点の人口推計では労働の中心的な担い手となる15～64歳の生産年齢人口の割合が総人口の59.4%と1950年以来で最低になり、少子化で今後も減少が見込まれます。
厚労省は厚生年金の加入者を増やすことで年金財政と老後の収入の安定を図ります。

法人では正規労働者に加えてパート、アルバイトなど非正規労働者の加入も進めています。

業務内容が同じ場合でも就業先によって将来の年金支給に差が生じる不公平を解消する狙いもあります。
例えば大手飲食チェーンに勤める人と個人経営の店舗で働く人が同じ業務をこなしても、個人店の従業員は厚生年金に加入できないケースが多くなっています。
5人未満の個人事業所は全業種で加入義務がありません。
こうした小規模な事業所のルール見直しも課題ですが、まずは5人以上の事業所間の格差是正を優先するもようです。

厚生年金の保険料は労使で折半するルールがあり、実現に向けて負担が増える雇用側の反発も予想されます。
飲食や宿泊などの業種は、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による打撃も大きいでしょう。
こうした業種は今後の需要回復で働き手不足が深刻化する可能性が大きく、厚生年金への加入による待遇の改善が就労を後押しする効果も見込めます。

政府は共働き世帯や子育て世帯が働きやすいよう制度の見直しを検討しています。
有識者による全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）では「勤労者皆保険」の実現も含めて議論しており、月内にも中間整理を出すようです。

厚労省は各業種の現状や政府全体の方針も踏まえながら、義務化する業種の拡大を検討します。
厚生年金と一体的に運用している健康保険の加入もあわせて議論するとみられます。

法人と個人で扱いが異なるのが以前から疑問に思っています。
働く方からすると、法人だろうと個人だろうと関係ないと思いますので。
雇用側の反発も予想されるとありますが、早く、雇用すると厚生年金が発生するというのが当たり前という状況にしないといけないでしょうね。
僕自身も（税理士は基本的に個人事業主でないとできず、法人にしたければ税理士法人にしないといけないので）個人事業主として商売をしておりますが、職員を雇用するときに、任意ですが、加入しました。
任意の人はあまりいないのか、手続きに思いのほか時間がかかりましたが（その時点で出せるはずもない書類を出せと言われ、電話で説明したのですが、まったく話がかみあわない（その書類がどのタイミングで出るのかも知らずに、機械的に求めてきている））、人手不足の世の中ですから、任意で加入した方が、間違いなく、採用はしやすいでしょうね。
どんどん加入義務を拡大して、平等な状況にして欲しいですね。

厚生年金義務を個人事業所で拡大を検討していることについて、どう思われましたか？

第一交通産業が6月退任の100歳の創業者に15億9,400万円の特別功労金を支給！

テレビ西日本によると、福岡県北九州市に本社を置く第一交通産業は、2022年6月の株主総会で取締役を退任する代表取締役創業者会長の黒土　始氏（100）に対し15億9,400万円の特別功労金を支給する方針を決めました。

黒土氏は、1960年の創業以来62年の長きにわたり日本一のタクシー保有台数を誇るタクシー事業をはじめ、不動産やバスなど多角化した企業グループの礎を築き牽引してきました。

黒土氏は2022年4月、100歳を迎えたことなどを理由に取締役から退任する意向を示していました。

第一交通産業は、2022年6月の株主総会における承認を前提に、2022年3月期の連結および単体の決算で特別損失として15億9,400万円の特別功労金を計上する方針だそうです。

すごい金額ですね。
それより、100歳まで代表取締役会長を務められているというのも驚きです。
第一交通産業グループは、タクシー・バス・自動車関連事業、住宅販売・不動産事業、医療・介護福祉事業、その他関連事業など、色々な事業を展開している連結ベースで930億円ほどの売上高を誇るグループなので、15億9,400万円というのもそれほど多いこともないような気がします。
個人的には、代表取締役会長は100歳ですから、この特別功労金を含め、相続税対策はどういったことをされているんだろうか？という点に興味があります。

第一交通産業が6月退任の100歳の創業者に15億9,400万円の特別功労金を支給することについて、どう思われましたか？

再三の是正指導に従わず労働者に定期健康診断を実施しなかった税理士事務所を送検！

労働新聞によると、三重県の四日市労働基準監督署は、労働者5人に対して定期健康診断を実施しなかったとして、三重県四日市市で税理士事務所を営む個人事業主と、税理士事務所の主任を労働安全衛生法第66条（健康診断）違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検したようです。

この税理士は、2020年10月29日～2021年10月28日、労働者に対して1年以内ごとに1回必要である定期健康診断を実施していませんでした。

四日市労働基準監督署が繰り返し是正指導を行っていましたが、改善がみられなかったため送致に至ったようです。

最近、会計事務所が求人を出しても応募かないとか、そもそも会計事務所という求人のジャンルがなくなってきていると聞きますが、こういうことがあると、ブラックな業界かと思われ、業界自体がシュリンクしていくと思いますので、本当に勘弁して欲しいですね。
仕事が忙しすぎるのか、費用が惜しいのか、どちらか分かりませんが、法律を守らないような会計事務所が、会社や個人事業主の経営指導などをできるのでしょうか？

再三の是正指導に従わず労働者に定期健康診断を実施しなかった税理士事務所が送検されたことについて、どう思われましたか？

5期連続営業赤字のミニストップはなぜ衰退の道を歩み始めたのか？

M&A Onlineによると、イオンの連結子会社ミニストップが苦戦しています。
2022年2月期に31億3,700万円の営業損失を計上し、2023年2月期も2億円の営業損失を予想しています。
予想どおりに着地すると、5期連続の営業赤字となります。
ミニストップは2022年1月に、韓国事業をロッテグループに売却する契約を締結し、売却益によって2023年2月期は102億円の純利益を見込んでいるものの、本業での稼ぐ力がついていません。

ミニストップはなぜ競合他社と差がついたのでしょうか？

ミニストップの2022年2月期の売上高にあたる売上総収入は前期比1.9％増の1,836億8,000万円でした。
2021年2月期はコロナ禍の影響によって売上総収入は前期比6.9％減少していました。
回復傾向にはあるものの、コロナ前の2020年2月期との差は5.1％開いています。

ミニストップは2022年2月に、フィリピン事業であるロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの株式40％を、合弁相手であるロビンソンズ・スーパーマーケット・コーポレーションに売却し、また、2021年10月には、中国から完全撤退しています。
さらに、韓国事業をロッテに売却したことで、日本国内とベトナムに経営資源を集中する大改革を行っています。

そのため、2023年2月期の売上総収入は前期比56.2％減の805億円を予想しています。
不採算だった海外事業を整理しても、2億円の営業赤字を予想しており、黒字化は果たせそうにありません。

セブン＆アイ・ホールディングスの2022年2月期国内コンビニ事業の営業収益は前期比1.7％増の8,732億円、営業利益は4.4％減の2,233億円でした。
営業利益はわずかに落ちましたが、営業利益率は25.6％と稼ぐ力そのものは衰えていません。

ローソン単体の2022年2月期の営業総収入は前期比0.1％増の3,551億200万円、営業利益は1.1％減の258億7,000万円でした。
営業利益率は7.3％。ローソンはコロナ禍で2桁だった営業利益率が2021年2月期に7.4％に低下し、2022年2月期も同様の水準となりました。
しかしながら、2023年2月期の営業総収入は3,500億円、営業利益は300億円を予想しており、予想どおりに着地すると営業利益率は8.6％となります。
収益性の改善に向けて動き始めています。

コンビニの収益を左右するのが1店舗当たりの日販です。
ミニストップは401,000円、セブンイレブンは1.6倍の646,000円、ローソンは1.2倍の498,000円です。

ミニストップは1店舗当たりの売上高で大きく水をあけられています。

コンビニは、フランチャイズ加盟店を募って加盟金や利益分配などによって儲けるビジネスモデルです。
加盟するオーナーにとっては、できるだけ日販が大きいブランドを選ぼうとします。
ミニストップは1店舗が稼げるモデルを構築しなければなりません。

ミニストップ最大の特徴は「コンボストア」と呼ばれる、コンビニ機能とファーストフード機能を併設した店舗づくりです。
フライヤーなどの厨房機器、ソフトクリームフリーザーとイートインコーナーをぼぼ全店舗に導入しています。

これにより、コールドスイーツやホットスナック、総菜などのホームデリを提供できるようにしました。
他のコンビニにはない強みですが、消費者のミニストップの評価は競合と比べて極めて低い水準に留まっています。

伊藤忠商事グループのリサーチ会社マイボイスコム（東京都千代田区）の調査によると、信頼性・安心感があると思うコンビニで、ミニストップと回答したのはわずか9.0％で、セブンイレブンの57.6％、ローソンの44.4％と比較して大きな差が生じています。

満足度を得られない要因の1つが店舗オペレーションが迅速に行えないことによる、レジの待ち時間が長いことが挙げられます。

シチズン時計はコンビニでのレジの待ち時間において、イライラする長さを調査しています。
それによると、3分が25.8％でトップで、これを過ぎると8割超がイライラするとしています。

ミニストップは人気の「ハロハロ」の注文を受けた場合、アイスクリームを抽出するなどレジを離れて作業を行う必要があります。
その間、空白時間が生じてしまうのです。
コールドスイーツの注文が続くほど、レジに遅れが生じて、後ろに並んだ人はイライラします。
それが高い満足度を得られない一因です。

そうかといって、店員の数を増やせば人件費が嵩んで利益が圧迫されるため、オーナーは進んで人員を補充しようとはしません。
レジを無人化する取り組みを行っていますが、使い慣れない消費者がいればかえって時間をとることにもなりかねません。
オペレーションの側面だけを切り取ると、スタッフはレジや接客に集中した方が効率的です。

また、キラーコンテンツだった「ハロハロ」などのコールドスイーツの人気は衰えています。
ミニストップは2016年2月期に売上総収入が前期比31.7％増の2,135億2,800万円となり、このときの日販は427,000円で、今よりも6.4％上回っていました。

2016年2月期は「ハロハロ」や「プレミアムベルギーチョコソフト」などのコールドスイーツが過去最高の販売数を達成し、売上増に寄与しました。
しかしながら、翌年は販売数を更新することができませんでした。

コールドスイーツはその年の気温にも左右されますが、人気を失った背景の一つに競合他社の商品開発力があります。

セブンイレブンは店内のコーヒーマシンを使ってフラッペのようなドリンクを作る「飲むスイーツ氷」を2017年から一部店舗で販売を開始しています。
現在では「スムージー」を一部店舗で試験導入しています。
セブンイレブンはコーヒーマシンを使って、できたてスイーツを提供する体制を構築しています。
これであれば、店舗オペレーションに負担がかからず、レジの待ち時間が長くなることもありません。

スイーツを得意とするローソンもセブンイレブンの動きに追随する可能性があります。

競合他社の商品開発力が上がれば、それだけミニストップのデメリットが目立つ結果となります。

ミニストップは韓国事業の売却で売却益が得られますが、その資金をどの分野に投資するのかに注目が集まります。

ミニストップはスイーツが強いと思っていたのですが、現在はそうではないんですね。
確かに、僕自身もミニストップには行かなくなりました。
最近は、（この記事にはなぜ取り上げられていないのかよく分かりませんが）ファミマとかローソンが好きです。
イオンの株を持っていますので、子会社のミニストップにも頑張って黒字化を達成して欲しいと思います。

5期連続営業赤字のミニストップはなぜ衰退の道を歩み始めたのか？について、どう思われましたか？

岡山県で全国初の太陽光パネル税導入なるか？

日本経済新聞によると、岡山県美作市で2021年12月、事業用の太陽光発電パネルに課税する条例が制定されました。
美作市が独自に徴収する法定外目的税として、総務大臣の同意を得て2023年度に全国初の導入を目指しています。
ただし、事業者側が強く反対しているほか、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す国の方針に逆行するとの声もあり、同意するかどうか国の判断が注目されています。

対象は発電出力10キロワット以上の野立て型事業施設で、パネルの面積1平方メートル当たり50円を5年間、毎年課税します。
出力50キロワット未満で土砂災害の危険がない地域では課税を免除し、住宅などの屋根に設置するタイプは対象外としました。
事業者の増減などによって必要がある場合は、課税の延長や廃止を含めた条例の変更を導入後5年ごとに検討します。

美作市内には国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）があり、発電出力は岡山県内の自治体の中でも有数です。
美作市が年間約1億1千万円と見込む税収は、設備周辺の防災や住民の生活環境、自然環境の各対策に充てるようです。

美作市は2019年6月に最初の条例案を市議会に提出しましたが、廃案になりました。
再提出して否決された後、事業者から意見を聞き、災害リスクの低い地域を課税対象から除外するよう条例を修正し、3回目の提出でようやく可決にこぎ着けました。
美作市の担当者は「近年は集中豪雨が多発しており、開発地域の安全対策の費用を事業者にも一部負担してほしい」と理解を求めています。

一方、太陽光発電協会（東京）や全国の事業者などでつくる太陽光発電事業者連盟（同）は、事業継続の妨げになるとして反対の立場です。
太陽光発電協会の試算では、課税額は発電量1キロワット時当たりに換算すると約0.3円です。
事業用太陽光発電の買い取り価格における1キロワット時当たりの利益は1円程度のため、税の導入は大きな負担になるそうです。

太陽光発電事業者連盟の谷口洋和代表理事は「課税が認められれば全国の自治体に波及する可能性がある」と懸念しています。
固定資産税との二重課税となる可能性を指摘したうえで「総務相の判断が、国が再生可能エネルギー普及を本気で進めるつもりがあるかどうかのメッセージだ」と話しています。

美作市内でメガソーラーを運営するパシフィコ・エナジー（東京）の担当者も「行政の基準を守って開発した特定の大規模太陽光発電事業者を狙い撃ちするのは理解に苦しむ」と憤りを隠しません。

税導入を総務省と協議中の美作市は、総務大臣の判断が出るのは6月以降と見込んでいます。
不同意の場合は、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査の申し出も視野に入れているそうです。

熱海の事件で、太陽光発電に対する風当たりがきつくなっているんでしょうね。
当然、今後は防災対策等に関するコストが増加するでしょうから、事業者に負担を求めるのも分かるような気はしますが、国のエネルギー政策を考えるとどうなんでしょうね。
もちろん、事業者はコストなどを考えたうえで採算に合うと判断して投資しているでしょうから、あとから多額のコストが出てくると困りますよね。
そういうリスクを織り込んでいなかったのが悪いと言われれば、それまでかもしれませんが。
今後、どうなっていくのかウォッチしていきます。

岡山県で全国初の太陽光パネル税導入なるか？について、どう思われましたか？

NHKが発注した工事で世界遺産の参道が破損！

NHKによると、和歌山県高野町にある世界遺産、高野山を巡る参道でNHKが発注したテレビ中継放送所の工事によって路肩や木製の階段の一部が破損しているのが見つかり、和歌山県教育委員会は文化財保護法に違反するとして、工事を中止するよう指導したそうです。

NHKは、「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします」としています。

破損が見つかったのは、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道（さんけいみち）」の一部で、国の史跡にも指定されている「高野参詣道女人道」です。
和歌山県教育委員会によると、NHKが発注したテレビ中継放送所の工事で、先日、およそ200メートルにわたって無許可で参道に土のうが敷き詰められているのが見つかりました。
現場を確認したところ、その上をキャタピラーがついた資材の運搬機が走行した形跡があり、参道の路肩や丸太で作られた階段の一部が破損していました。

和歌山県教育委員会は文化財保護法に違反するとして、施工業者に対して工事を中止するよう指導するとともに、今後、法令に基づき厳正に対処していくとしています。

NHKは、「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復などに適切に対応してまいります。改めて文化財の保護を徹底します」としています。

ここの参道は、教育委員会が管理しているんですね。
報道機関であり、世界遺産を守っていくことに関わっていかないといけないNHKが、世界遺産の参道を破壊するようなことは非常に残念に思います。
横領等の不祥事が多い組織ですが、コンプライアンス等が重視される時代ですから、組織の存在意義についても根本から考える時期に来ているのではないかと思います。

NHKが発注した工事で世界遺産の参道が破損したことについて、どう思われましたか？

「CoCo壱番屋」は客数減を値上げでカバーしコロナ前の水準を回復！

M&A Onlineによると、カレーハウスCoCo壱番屋を運営する壱番屋の2023年2月期の業績が、コロナ前の2020年2月期の水準に回復する見通しだそうです。

壱番屋が2022年4月6日に発表した2023年2月期の業績予想は、2020年2月期よりも3億500万円の増収、当期純利益は9,300万円の増益となります。
営業利益と経常利益は2020年2月期の実績を3億から5億円ほど下回るものの、ほぼ同水準と言えます。

2022年６月に価格改定を行うことや、単価の高い配達代行の割合が増えることなどから、国内既存店売上高が前年度比16％増と好調に推移するほか、海外店舗も国によって状況は異なるものの、前年度比16％増となるのが要因です。

壱番屋は2022年2月期の当初の業績予想を、新型コロナウイルスの影響が想定を上回ったことを理由に期中に下方修正しました。
2023年2月期も新型コロナウイルスの動向やウクライナ情勢などによっては、同様の修正が予想されますが、カレーは多くの人たちに親しまれる国民食の一つであるだけに、目標達成の可能性は低くはなさそうですが、果たして結末は…。

壱番屋の2023年2月期は、売上高518億円（前年度比15.1％増）、営業利益47億3,000万円（同65.6％増）、経常利益51億4,000万円（同23.3％増）、当期純利益33億5,000万円（同14.7％増）と大幅増収増益の見込みです。

好調な業績を支えるのが価格改定で、2022年6月1日にポークカレーやビーフカレーなどを33円値上げするほか、トッピング用のフライドチキンやメンチカツなども11円値上げします。

世界的な食材価格や、資源、エネルギー価格の高騰などに伴う様々なコストが上昇していることから、商品やサービスの品質を維持、向上させるため、値上げを決断しました。

コロナ禍の中、配達代行が増えることもプラス材料となります。
配達代行は単価が高いため、売り上げ、利益ともに押し上げ要因となります。

ただし、来店客数はコロナ禍の影響で2020年2月期と比べると、6％ほど減少すると予想しており、客数の減少を、値上げと高単価商品のシェアアップで補う格好です。

壱番屋の2022年2月期は、増収増益を達成したものの、当初予想よりも低い数字にとどまりました。
新型コロナウイルスの影響で、想定よりも時短営業が長期化したためで、売上高は40億円ほど、営業利益は11億円ほど、経常利益と当期純利益は5億円ほど下回りました。

現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少率が鈍化しており、増加に転じる兆しも見え隠れしています。
壱番屋の想定よりも影響が拡大すれば、前年度と同様の状況に陥ることもあり得ます。
カレーはコロナに打ち勝つことはできるのでしょうか？

コロナ前の水準に戻るとすればスゴいですね。
流石カレーという感じでしょうか？
色々なものが値上げになっていますので、今のタイミングでの値上げはそれほど来店客数は減らないと個人的には思いますが、どうなるのでしょうか？

「CoCo壱番屋」は客数減を値上げでカバーしコロナ前の水準を回復することについて、どう思われましたか？

IT導入補助金の不正受給を巡り前代表が逮捕されたホームページ制作会社が自己破産！

帝国データバンクによると、ホームページ制作業者（資本金100万円、大阪府大阪市）は、2022年2月17日に実質的な事業を停止し、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入っていたことが判明したようです。

2014年（平成26年）8月に設立されたホームページ制作業者で、大阪府を中心とした近畿圏の企業のホームページ制作ならびにサーバホスティングサービスを手がけていました。
ホームページは自社で制作を手がけ、システム構築やSEO対策などにも対応し、クリーニング店やホテル運営会社などをクライアントとして受注を確保していました。

サーバホスティングサービスにおいては、複数のサーバホスティング会社と契約し、各社の特長を把握したうえで得意先のニーズに合わせたサーバ会社を提案し、月額5,000円内外でサービス提供していました。

後発業者ながら前代表の人脈を生かした営業と、小回りの利いた対応でクライアントからの信頼を得て、近年は約10億円の年売上高を計上していました。

しかしながら、同業他社との競争が激しく従前より利益は低調に推移していたほか、業歴が浅く内部留保が乏しかったため、余裕のない資金繰りを強いられていました。

そのようななか、中小企業のデジタル化を支援する国の補助金「IT導入補助金」を不正に受給したとして、2022年2月8日に前代表が大阪府警に詐欺容疑で逮捕される事態が発生したことにより、経営環境が急速に悪化し、先行きの見通しが立たなくなりました。

負債は現在調査中です。

なお、すでにクライアントから受注した案件については、自己破産の申し立てを行うまでの間に完成及び納品を目指すとしています。

税務調査で消費税の申告漏れが指摘されたものの消費税を支払えず破綻したり、補助金を不正に受給したことが原因で破綻したり、最近は、悪いことをしたことが原因で、会社が破綻するケースが出てきています。
周りの方に色々と相談して、不正をおかさずに生き残っていくことを経営者は考えないといけないと思いますし、僕ら会計事務所もそういう存在にならないといけないなぁと思った1件でした。

IT導入補助金の不正受給をめぐり前代表が逮捕されたホームページ制作会社が自己破産の準備に入ったことについて、どう思われましたか？

通称「おんぼろバス」で人気の高松市女木島のバス会社が点検・整備などを怠り事業停止処分！

瀬戸内海放送によると、四国運輸局は、高松市の女木島のバス会社がバスの点検・整備を怠っていたなどとして事業停止処分を下しました。

2022年3月24日付で122日間の事業停止処分を受けたのは、女木島でバスを運行している鬼ヶ島観光自動車です。
鬼ヶ島観光自動車が所有している通称「おんぼろバス」は全国から人が訪れるほど人気を集めていました。

四国運輸局によると、2021年11月に鬼ヶ島観光自動車の特別監査を行ったところ、バスの点検・整備を怠っていたり、乗務の記録が不適切だったりといった違反が明らかになりました。

違反の内容が20項目に及ぶことや、2020年9月にも11件の違反で輸送施設の使用停止処分を受けていたことから、今回は事業停止処分としました。

鬼ヶ島観光自動車は瀬戸内海放送の取材に対し、「一からやり直すつもりでやっていきたい」とコメントしています。

2022年は香川県にとって大きなイベントである『瀬戸内国際芸術祭』が昨日（4月14日）から開催されており、女木島もたくさんの人が訪れると予想されるため、この会社にとっても経営上、事業停止処分はすごく痛いと思います。
これを機に、会社が変わり、安心してバスに乗れ、会社も健全に成長していくようになればいいなぁと思います。

通称「おんぼろバス」で人気の高松市女木島のバス会社が点検・整備などを怠り事業停止処分となったことについて、どう思われましたか？

要件緩和など拡充された第6回「事業再構築補助金」の公募がスタート！

M＆A Onlineによると、経済産業省は、2022年3月28日、2020年度第3次補正予算・2021年度補正予算「事業再構築補助金」の第6回公募を開始しました。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据えて新分野展開や業態転換、事業・業種再編などに取り組む中堅・中小企業への支援を継続します。
第6回公募以降では、事業類型や要件を大幅に変更し、使い勝手を向上させています。

事業再構築補助金は、補助事業終了後3～5年間で付加価値額（または従業員1人当たりの付加価値額）の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加などを目標としています。
2020年度第3次補正予算案では1兆1,485億円、2021年度補正予算案では6,123億円を計上しました。

第6回公募では売上高減少要件を緩和し、既存の「通常枠」は「2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高がコロナ以前（2019年または2020年1～3月）と比較して10％以上減少」のみとしました。
これにより、2020年10月以降の売上高が落ち込まなかった事業者も申請できるようになります。

従来の通常枠の補助上限額は従業員数20人以下が4,000万円、21～50人は6,000万円、51人以上は8,000万円でしたが、20人以下は2,000万円、21～50人は4,000万円、51～100人は6,000万円に見直しました。
限られた財源で1件でも多くの事業者を支援するためで、8,000万円の交付は101人以上のみとなります。
補助の最低額はいずれも100万円で、補助率は中小企業が3分の2、中堅企業は2分の1となっています。

新設された「回復・再生応援枠」は従来の緊急事態宣言特別枠に代わるもので、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援するものです。
補助上限額は従業員数5人以下が500万円、6～20人は1,000万円、21人以上は1,500万円です。
補助率（中小企業4分の3、中堅企業3分の2）は通常枠より手厚くしました。

「回復・再生応援枠」の申請には通常枠の要件に加え、「2021年10月以降のいずれかの月の売上高が前年か前々年の同月比で30％以上減少」「中小企業再生支援協議会スキームなどに則り再生計画を策定（詳細要件は検討中）」のいずれかを満たす必要があります。
一方、緊急事態宣言特別枠の申請に必須だった主要な設備の変更は求めないことにしました。

また、従来の卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止し、補助上限額を最大1億5,000万円に引き上げた「グリーン成長枠」を創設しました。
対象となるのはグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取り組みを行う事業者で、通常枠の売上高10％減少要件は課されません。

「最低賃金枠」「大規模賃金引上枠」は継続され、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10％以上となる事業計画を策定する要件（新事業売上高10％要件）について、付加価値額の15％以上でも認めるといった緩和策を適用します。

このほか、運用に関しては複数企業等連携型を新設しました。
各申請類型の上限額をリミットとして、最大20社まで連携して申請することを認めて一体的に審査します。
この場合の売上高10％減少要件は、個別か連携体合算（同月）のいずれかを満たせば要件をクリアしたとみなされます。

第6回公募の締め切りは2022年6月30日で、申請受付は第5回公募の採択結果を発表する5月下旬から6月上旬の開始を予定しています。
2022年は、さらに3回程度の公募を見込んでいます。

通常枠の金額が減ったのが気にはなりますが、今年度もあるのはありがたいですね。
新たなことに取り組みたい方は、チャレンジしてみるのもよいかもしれませんね。
今年度は、自分も何かやってみようかなぁと思っています。

要件緩和など拡充された第6回「事業再構築補助金」の公募がスタートしたことについて、どう思われましたか？

ホテルメルパルク6施設閉鎖が決定！

M&A Onlineによると、先日、ホテルメルパルクを運営するメルパルク（東京都港区）が、東京都や京都府、岡山県などの6施設の営業を2022年9月末で終了すると発表しました。
メルパルクが運営するホテルは全部で11施設で、そのうちの6施設からの撤退となります。
理由は賃貸借契約の終了時期を迎えたためです。
愛知県や大阪府、熊本県の3施設は10月以降も営業を継続します。
残りの2施設は継続するかの判断をしているようです。

メルパルクは結婚式運営会社ワタベウェディング（京都府京都市）の子会社ですが、ワタベウェディングは新型コロナウイルス感染拡大で急速に資金繰りが悪化し、2021年3月に事業再生ADRを申請しました。
医薬品を手がける興和（愛知県名古屋市）の支援を受けて再建を目指しています。

ホテルメルパルクの物件を所有するのは、日本郵政＜6178＞の子会社日本郵政不動産（東京都千代田区）です。
営業を終了する施設は利益が出ない可能性が高く、運営事業者を見つけるのは困難だと考えられます。
物件そのものの売却へと動くのでしょうか？

メルパルクは郵便貯金の普及活動を行うことを目的とした福利厚生施設で、もともとは非営利の施設でした。
これと似た目的で運営されていたのが「かんぽの宿」です。
メルパルクは2007年の郵政民営化に伴って民営ホテルとなり、2008年9月までゆうちょ財団が運営を行っていました。

ホテルメルパルクは2003年度から民営化する前の2007年度まで、収入から（減価償却費を除く）支出を差し引いた収支が黒字となっていました。
大赤字だったかんぽの宿と異なり、メルパルクは条件の良い施設だったと言えます。

2007年12月にメルパルクの運営業者の選定に入りました。
手を上げたのは11社で、最終的にワタベウェディングに決まりました。
2008年9月に契約条件について合意をし、賃貸借契約を締結しました。

契約時、ワタベウェディングは東京と京都以外の9施設の年間合計賃料の上限額を30億円、東京都と京都の2施設を年額3億4,500万円としていました。

賃貸借期間は2008年10月から7年間でしたが、ワタベウェディングは契約を更新して運営を継続しました。
ワタベウェディングは得意とする結婚式を軸としてホテルメルパルクに新たな風を送り込みました。

メルパルクは新型コロナウイルスに襲われる前の2019年12月期まで黒字が続いていました。

メルパルクの親会社であるワタベウェディングは、2020年12月期に売上高が前期比49.7％減の196億7,800万円となり、117億3,800万円の純損失を計上し、8億6,300万円の債務超過に陥りました。
2021年3月期事業再生ADRを申請し、借入金185億円のうち90億円の債務免除を受けました。

2021年から国内では結婚式を再開する動きが加速し、ゲストハウス型の結婚式場を運営するブラス＜2424＞が2021年7月期に営業黒字化するなど、婚礼業界は復活し始めました。
しかしながら、シティホテルであるメルパルクは多くの施設で宿泊客が戻らずに赤字が継続しているものと予想できます。

メルパルクとかんぽの宿は日本郵政株式会社法附則第2条第1項において、2012年9月末までに施設の譲渡又は廃止を義務付けられていました。
ワタベウェディングがホテルメルパルクの運営受託をすることによって、婚礼という新たな収益源が加わり、物件の価値を最大化する狙いがありました。
収益性が上がれば物件を譲渡する際に有利な条件で交渉できます。

2012年4月に郵政民営化法等の一部を改正する法律等が成立し、「かんぽの宿及びメルパルクについては、その事業の継続、譲渡又は廃止が日本郵政株式会社の経営判断に委ねられることを踏まえ、会社の経営に及ぼす影響を勘案しつつ、適切に対処されるよう努めること。（一部省略）」と定められました。

ホテルメルパルクの物件を所有し、かんぽの宿の運営をする日本郵政不動産は、全くといっていいほど利益が出ていません。

赤字は主にかんぽの宿によるものです。

2021年に入ってついにかんぽの宿の大量譲渡に動きます。
不動産投資ファンド・フォートレスやシャトレーゼホールディングス（山梨県甲府市）などに、保有する33施設のうち29施設を売却すると2021年10月に発表しました。

日本郵政がコロナ禍の今、ワタベウェディングが見限ったホテルメルパルクの運営受託者を見つけるのは極めて難しいと考えられます。
物件の売却へと動く可能性が高いです。

かなり古い情報ですが、2009年3月末時点でのメルパルク11施設の簿価は346億4,300万円（うち土地212億6,500万円、建物103億2,300万円）となっています。最も価値の高いメルパルク東京が81億6,000万円です。

鉄道会社を中心に所有するホテルを不動産ファンドなどへと売却する動きが加速しています。
このタイミングであれば安値での売却になるものと予想できますが、コロナの影響が長期化する中で早期の売却を進めたいと考えているはずです。
メルパルクの行方に注目が集まります。

コロナの影響を受けている業種の代表がホテルだと思います。
インバウンド需要も、国内旅行の需要も激減しているわけですから、業績はかなり悪いはずです。
運営から撤退するのは当然の結果のように思われますね。
一方、先日、我がうどん県高松市のサンポートという場所の最後の土地がようやく売却先が決まりました。
サンポートにシンボルタワーという建物がオープンしてから約20年経っていると思いますが、本当にようやくという感じです。
ちなみに、買ったのは、四国電力で、ホテルを建てて、世界的に有名なホテル（現時点では名前は未公表）が入るようです。
四国電力のコメントを見ると、今後、ホテル事業を拡大していくようです。
大阪万博を見込んでのようですが、対照的ですね。
早くコロナが収束して、ホテル業界に活気が戻ってほしいと思います。

ホテルメルパルク6施設閉鎖が決定したことについて、どう思われましたか？

香川県高松市「トキワ街」で映画館や商業施設を運営していた常磐興業が自己破産！

KSB瀬戸内海放送によると、我がうどん県高松市の常磐興業が高松地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたようです。
負債総額は約8億円です。

帝国データバンクによりますと、常磐興業は2022年3月14日に高松地裁に自己破産を申請し、3月18日に破産手続きの開始決定を受けました。

常磐興業は1928年（昭和3年）の創業で、高松市の常磐町商店街、通称「トキワ街」で映画館やパチンコ店などを運営していました。

1990年代のピーク時は「高松OPA」への貸しビル収入などで年間100億円以上の売り上げがありました。

しかしながら、郊外の大型店の影響などで商店街の集客力が低下し、2004年には映画館やOPAが相次いで閉館しました。

3年前にはOPA跡のビルを売却するなどして借入金の圧縮を図りましたが、新型コロナの影響で経営する食堂の客が減るなどして近年は赤字決算が続いていました。

昔から高松に住んでいる人にとっては、昔は本当に人通りがとても多かった『トキワ街』がさびれているのは寂しいことだと思います。
小さい頃は、『トキワ街』から『三越』まで歩いて買い物をするのがとても楽しみでした。
僕も、11年近く前に東京から地元高松に戻ってきましたが、『トキワ街』の活気をどうにかして戻せないのだろうかと常々思っていました。
昔は、この一族と、現国会議員の一族と、色々な会社を経営されている一族が、高松の3代財閥と言われていましたが、残念ですね。
確かに、ゆめタウン高松・イオンモール綾川店など、郊外の大型店ができたことが一因だとは思いますが、商店街として、何らかの対策ができなかったのだろうかと今でも思います。
おそらく、商店街組合としてのまとまりがなかったんでしょうね。
その辺が、今では独り勝ちの感がある（個人的には再開発の方向性は正しかったのだろうかという疑問は持っていますが…。）『丸亀町』との違いだったんでしょうね。
マンションを建てればいいということではないと思いますので、何とか『トキワ街』が賑わいを取り戻してほしいと心から思います。

香川県高松市「トキワ街」で映画館や商業施設を運営していた常磐興業が自己破産したことについて、どう思われましたか？

4年後になくなる「約束手形」の利用実態と廃止のデメリットは？

DIAMOND onlineによると、2021年2月、経済産業省が2026年をめどに紙の約束手形を廃止する方針であることが報じられ話題となりました。
若い世代の人は「手形」と聞いてもピンとこないかもしれません。
しかしながら、日本の商取引において手形は長く定着し、欠かせない支払い手段となってきました。

紙の手形が廃止となる背景には、さまざまな要因があります。
例えば、社会全体が電子化に向かう中での発行手続きに関する手間のほか、印紙代、郵送費などのコスト、さらに防犯（盗難・偽造）、防災面などでのリスクです。
一方で、手形の電子化が進められ、2009年から電子手形の運用が始まっていますが、近年その利用企業数はほとんど増加していないのが現状です。
今回は、帝国データバンクが、消えゆく紙の手形の利用状況や手形に関するエピソードなどについて紹介しています。

まず、手形に関するデータを紹介します。
全国銀行協会による全国の手形交換高（決済に利用され、取り立てに回された紙の手形枚数）などの推移を見ると、2006年の手形交換高枚数は1億3,423万5,000枚、交換高金額は477兆9,275億200万円、取引停止処分数は6,393件でした。

しかしながら、時代の変化に伴い各数値は毎年減少し続け、2021年には手形交換高枚数が3,588万2,000枚、交換高金額が122兆9,846億5,200万円、取引停止処分件数が242件となり、2006年以降の15年間で手形交換高枚数は73.3％減、交換高金額は74.3％減、取引停止処分件数は96.2％減とものすごい勢いで減少しています。

実際、金融機関の現場からはこんな声が聞こえてきます。
「流通枚数の減少とともに手形割引の依頼の減少も顕著です。印紙代の節約目的などもあり、大手企業による電子手形への切り替えが大きく影響しているのではないか」（都内信用金本部の審査担当）

交換高枚数とともに減少している「取引停止処分」とは、半年以内に不渡りを2回出して手形決済用の当座預金が解約されてしまうことです。
当座預金口座が使えなくなるので手形を振り出しての商売ができなくなるほか、その情報が当該金融機関以外にも共有されることで事業継続が極めて困難となり、大半の企業がその後、破産（法的整理＝倒産）の手続きに入ることとなります。

流通枚数が減少し続ける手形ですが、その利用状況はどのようになっているのでしょうか？
ここでは、帝国データバンクが2021年に行った手形を支払いに使う約5万社、受け取っている約7万社（ともに電子記録債権利用企業を含む）の計約12万社について行った調査結果を紹介しています。

それによると、手形を利用している企業の業種別では、支払いによる利用、受け取りによる利用ともに「製造業」「卸売業」「建設業」の3業種で全体の88％を占めていることが分かりました。
さらに業種を細かく分析すると、土木建築工事、産業用電気機器卸、鉄鋼製品卸、印刷、貨物自動車運送などでのニーズが高くなっています。

また、売上規模別に見ると、手形を支払いに利用している企業は「1億円～10億円未満」が43％、「10億円～50億円未満」が35％、受け取りに利用している企業は「1億円～10億円未満」が48％、「10億円～50億円未満」が32％となり、大半が中小・中堅企業となっています。

さらに、業歴別で見ると興味深い結果となりました。
支払い企業の62％、受け取り企業の52％が「業歴50年～100年未満」の企業で占められたのです。
手形は明治期から続いてきた商習慣ゆえ、今も多くの老舗で利用されているようです。

かつて、「占有屋」というものが存在したようです。
2002年頃までは倒産した企業の現地確認に訪れると、その場に居座る彼らの姿をよく目にしたそうです。
彼らは不渡りとなった紙切れ同然の手形を何らかの形で手に入れ、「俺は債権者だ！」とその手形を振り出した企業の建物を占有するのです。
占有屋の多くはサングラスをかけ、たばこを吸ったり、壁にもたれかかったりして時間を過ごしていました。
彼らがいると融資をしていた銀行の担当者や取引先は怖がって近寄れず、なかには警察官が離れた場所から見張っている物件もあったそうです。

彼らに話を聞くと、帰ってくる返事はいつも「上から頼まれた。俺は何も分からない」がお決まりでした。
倒産処理に関する法整備が進んだことで「夜逃げ」がほぼなくなり、そうした光景はもう2度と目にすることはないでしょう。
今考えると、倒産現場における占有屋は、手形をきっかけに生まれた存在だったのかもしれません。

最後に、少し違った視点で紙の手形がなくなるメリットとデメリットを考えています。
まず、メリットは、「融通手形」がなくなることです。
実際に商取引がないにもかかわらず、他の企業と共謀して手形を振り出して現金化したり、支払い手段として利用したりする不正な手形利用（融通手形）は、資金繰りが悪くなった企業が手を染めるケースがほとんどです。
そして、その期間が長くなるだけ取引先などへの被害額も拡大していきます。
そうした不正がなくなれば、善意の取引先は守られ、健全な取引が増えていくことになります。

一方、デメリットは、「経営者の支払いモラルの低下」です。
手形は「人質」と同然、振り出した以上、決済できなければ「不渡り」となり、前述のように倒産に至ってしまいます。
手形決済のための当座資金を集められない中小企業の社長が奥さんと泣きそうな顔をしながら奔走したこともあったようです。
それだけ手形を振り出す責任は重いものなのです。

しかし、近年はどうなのでしょう。
手形を利用する文化のないIT関連（サービス業）を中心とした企業ばかりが設立され、「今の若い社長は手形を知らないし見たこともない」（地方銀行審査担当）状況です。

そして、手形文化を知らない社長が増えて現場で目立ち始めたのが、振り込みや入金の複数か月にわたる遅延情報の増加です。
手形による支払いではないので約束の日に支払いができなくても不渡りにならないし、取引先は「待ってください」と言われれば待たざるを得ません。
ゆえに、経営者の決済に対するモラル低下を強く感じています。
もし仮に、新興企業の決済に手形が利用されていたら、相当数の企業が早期に倒産に至っていたのではないかと考えられます。

紙の手形がなくなることでのメリット、デメリットはそれぞれありますが、そもそも日本の手形文化は、ある外資系メーカー審査担当者が「海外の上司に仕組みを説明するのに一苦労する」と話すように世界的に見ても特殊なものです。
グローバル化を進めていく中小企業が増えていくことも踏まえると、手形が消えゆくことは必然的なことなのかもしれません。

僕は公認会計士・税理士ですので、手形→期日現金→電子債権という流れを実感していますが、いまだに、業種によっては、手形を発行したり、受け取ったりしています。
振り出す側も受け取る側も管理のリスクがあります。
M&Aをきっかけに、手形の振り出しをやめたり、受け取るのをやめる交渉をしているところも目にします。
そして、月末締め翌月末起算120日などサイトが長いなぁと感じることも結構あります。
月末締め翌月末起算120日だと、売ってから5.5か月後くらいに入金になるわけですから。
割引ができるとしても、割引料は高いですし、手形が決済されるまでは振出先の不渡りのリスクを負うわけですから。
それゆえ、個人的には、手形の廃止をきっかけに、サイト短縮の議論が進んでくれたらいいなぁと思っています。

4年後になくなる「約束手形」の利用実態と廃止のデメリットについて、どう思われましたか？

茨城県河内町の前町長横領事件は前町長が預金を自ら一括送金！

茨城新聞によると、理事長を務める社会福祉法人の預金2,500万円を着服するため知人の法人口座に振り込んだとして、前茨城県河内町長（66）が業務上横領容疑で逮捕された事件で、前町長が法人口座に自ら2,500万円を一括で送金していたことが、先日、捜査関係者への取材で分かったようです。

前町長と知人は仕事上の取引がなく、茨城県警と警視庁の合同捜査本部が動機などを追及しています。
茨城県警は、前町長を水戸地検に送致しました。

捜査関係者によると、前町長が理事長を務める社会福祉法人は主に介護サービスを手掛けており、知人が代表取締役を務める再生可能エネルギー発電システム関係会社との間に取引はなく、多額の送金をした理由がないそうです。
前町長は2020年7月、自ら金融機関を訪れて送金していました。
茨城県警は、法人の預金を知人経由で現金化して着服したとみて調べています。

先日、送検のため牛久署を出た前町長は、報道陣に対して顔を背け、視線を合わせることなく足早に捜査車両に乗り込みました。

この社会福祉法人はこの日、ホームページに「関係者に多大なる心配と迷惑をお掛けし、心より深くおわびする。原因究明、再発防止に努める」との謝罪文を掲載しました。

経営者自らが横領すると、内部統制を無効にすることができますので、食い止めることは厳しいですね。
大きな社会福祉法人の場合、公認会計または監査法人の会計監査を受けないといけないことになっていますので、発覚するかもしれませんが、そうでない場合、なかなか発覚しないかもしれませんね。
社会福祉法人は色々と優遇されているわけですから、やはり、社会福祉法人の経営者は、経営者として資質のある人でないといけないなぁと思った1件でした。

茨城県河内町の前町長横領事件は前町長が預金を自ら一括送金していたことについて、どう思われましたか？

月140時間超の残業疑いでアクセンチュアを書類送検！

時事通信によると、違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は、先日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア（東京都港区）と管理職の男性社員（57）を東京地検に書類送検しました。

送検容疑は、2021年1月３日～30日に、アクセンチュアの従業員1人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週40時間を超えて時間外労働をさせた疑いです。

東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）によると、従業員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていました。
2021年1月の時間外労働は約143時間に上ったそうです。

かとくによる送検は、2015年に、過労自殺された方がいた広告大手電通などがあります。

アクセンチュアは、『事態を真摯に受け止め、関係法令を順守しながらさらなる働き方改革、組織風土改革に全力で取り組む。』と述べています。

働き方改革などと言われている時代に、人事関連のコンサルティングなどもやっている大手コンサルティング会社が、書類送検されるのはどうなんでしょうね。
はたして、こういう会社がコンサルティングをできるのだろうかと思ってしまいますね。大手企業から働き方改革を進めていかないと、なかなか中小企業には浸透しないとも思いますし。

月140時間超の残業疑いでアクセンチュアを書類送検されたことについて、どう思われましたか？

テレビ朝日の亀山慶二社長が私的会食やゴルフなどを経費請求して辞任！

読売新聞によると、テレビ朝日は、先日、不適正な伝票処理で会社経費を私的に使用したなどとして、亀山慶二社長（63）が辞任したと発表しました。
後任は早河洋会長（78）が兼務します。
亀山社長はテレビ朝日ホールディングスの取締役も辞任しました。

テレビ朝日によると、亀山氏は2021年11月、会合があると偽って国内に出張し、会食やゴルフなど約60万円の不正な経費精算をしました。
また、私的な贈答品代を経費で支払ったり、社用車で私的な外出を繰り返したりしていました。

亀山氏は1982年、全国朝日放送（現テレビ朝日）に入社し、2019年、社長に就任しました。

2021年8月にテレビ朝日の東京五輪の番組スタッフ10人が緊急事態宣言中の都内で宴会を開き、20歳代の女性社員がビルから転落して左足骨折の重傷を負うなど、スポーツ局社員らによる不祥事が続きました。
社内で調査した結果、スポーツ局統括でもあった亀山氏の不正も発覚したようです。

亀山氏は事実を認め、「職員やステークホルダー（利害関係者）の皆様に大変なご迷惑をおかけしたことを、衷心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

経費は返還するそうです。

テレビ朝日は、「スポーツ局の不祥事の遠因となったと評価せざるを得ない。今回の事態を重大なものと受け止め、検証作業の継続と再発防止策の構築を図る」としています。

大企業のトップがこれなので、おそらく社内で普段から行われているんでしょうね。
根本的なところから変えないと、このような体質は変わらないのではないかと思います。
この社長を選んだ78歳の方が社長を兼務するとなると、なかなか厳しいでしょうね。
他社の不祥事なども批判したりするテレビ局、ましてやトップがこういうことをしているとなると、報道する権利があるのかという気がしますね、
この件に関して、きちんと調査して、包み隠さず報道してほしいですね。
2021年8月の件も、うやむやになっているのではないでしょうか？

テレビ朝日の亀山慶二社長が私的会食やゴルフなどを経費請求して辞任したことについて、どう思われましたか？

見えない価値｢非財務資本｣こそが生死を分ける！

業績が改善しても株価が上がらない日本企業ですが、アップルやグーグルとの差は何なのでしょうか？

東洋経済によると、「ウチの株価、どうしてこんなに低いんでしょうか。足元の業績も悪くないし、成長もしている。自己株買いだってやっているのに。」と、ある東証1部上場企業のCFO（最高財務責任者）は、業績の良さとは裏腹に低迷する株価をみてうなだれているそうです。

コロナ禍の大規模な金融緩和もあって、日本企業の株価はバブル期以降の低迷期を脱したようにみえます。
しかしながら、足元では日経平均株価が3万円に届かないまま行ったり来たりです。
半導体や自動車のメーカーを中心に企業の業績は良くなっているのに、なぜか株価が思ったほど上がらないのです。

一方、株価が上昇し続けているのがアメリカの市場です。
GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾン、マイクロソフト）など、巨大IT企業の株価が牽引し右肩上がりが続いています。
コロナショックからの回復期を経て、S&P500などアメリカ市場の代表的な株価指数はまだまだ最高値を更新し続けています。

アメリカ株の上昇を「バブルだ」と片付けてしまうのは簡単です。
ところが、日本株が低迷してきた過去30年間でも、アメリカ株は中長期で見て上昇基調を維持しています。
日米の企業価値の差は歴然なのです。

企業会計の専門家たちは、近年、時価総額が財務諸表に載っている業績データで説明できなくなってきていると指摘しています。
財務諸表に載っていない、見えない価値を説明するために出てきたのが、「非財務資本」という概念です。

産業の中心が製造業だった時代には、工場の生産能力から将来生み出される製品の量が予測でき、そこから未来の企業業績を比較的簡単に計算できました。
まさに、財務諸表全盛期です。

しかし、現在では産業の中心がITを活用したサービス産業に移行しています。
とくにネット系のビジネスではユーザーの数や顧客満足度が将来の稼ぎに大きく影響しますが、こうした情報は財務諸表にはほとんど載っていないのです。

サービス産業への移行にうまく適応したのがアメリカの企業でした。
GAFAMを代表とするIT企業群は、ソフトウェアや優秀なエンジニア、働きやすい環境作りなどに積極的に投資し、財務諸表に載らない「非財務資本」をうまく蓄積してきました。

翻って、日本の企業は環境変化への対応や人材への投資を怠ってきたと言わざるをえません。
例えば人材への投資という点では、入社時や昇進時に数日程度の研修を行うことはあっても、従業員のスキルアップにつながるような投資を地道にしてきたのでしょうか？

あるいはDX（デジタルトランスフォーメーション）が近年話題にはなってきたものの、単純な業務の「デジタル化」にとどまっている例は枚挙にいとまがありません。
インターネットやさらにその先の革新的な技術による新たな事業の創出に結びつくことは稀ではないでしょうか？

数字からも日本企業の出遅れ感は明らかです。
PBR（株価純資産倍率）は、倍率が高いほど「非財務資本」が大きいことを表しますが、日本企業のPBRは1倍付近で停滞しています。
アメリカの上場企業平均が約3倍なのに対し、明確に低い水準です。
東証1部でも1,000社以上がPBR1倍を下回る、すなわち時価総額が純資産より少ない状態にあるのです。

では、企業価値を高めるにはどうすればよいのでしょうか？
いきなり非財務資本を高めよと言われても難しいでしょう。
ただし、手がかりはあります。

例えば、気候変動関連の開示への対応を進めることです。
足元で国際的な枠組みの策定が進み、2022年4月にスタートするプライム市場の企業には、新たな枠組みでの開示が求められます。
開示対応には2つのメリットがあります。

まず、こうした開示への要求に積極的に対応すれば、投資家から再評価される可能性があるということです。
預かった資産を中長期で安定して運用する責任のある機関投資家にとって気候変動のリスクは大きいため、適切な開示を行う企業には、投資家が安心して資金を投じる可能性が高くなります。

また、新しい開示の枠組みに対応しようとすれば、例えば「2100年に地球全体の気温が産業革命以前と比べて4度上昇するとき、あなたの会社のビジネスにはどのような財務影響がありますか？」といった難しい質問にも、答えていることになります。
少なくともそうした問題意識を持ち、取り組んでいる姿勢を投資家に示していると、評価されやすいでしょう。

投資家のためだけでなく、自社のためにもなります。
こうした新しい開示の枠組みに少しずつでも対応していくことで、中長期で自社のビジネスモデルや戦略を見直すきっかけにもなるというわけです。

企業価値を巡る考え方は、実体のあるモノをどれだけたくさん抱えているかということから、人材やノウハウ、ブランド、顧客満足度など、数えたり測ったりできない対象へ主眼が移っています。

実際に、こうした新しい企業価値の考え方に基づいた開示を行っている企業もあります。
エーザイ、キリンホールディングス、伊藤忠商事などです。
まずはこうした先行企業の事例から学び、企業価値の向上につなげてほしいですね。

『非財務資本』が日本とアメリカの株価の違いということは初めて聞きました。
職業柄、事業承継のお手伝いなどもされていただいておりますが、僕は、税務に主眼を置かず、いわゆるヒト・モノ・カネだけではなく、『知的資産』を重視していますが、上場企業でも重要ということですね。
ますます、『SWOT分析』の重要性も増すでしょうね。
あとは、なかなか難しいのですが、株価算定においても、その辺りのものが株価に織り込めるようになればいいなぁと思います。

見えない価値｢非財務資本｣こそが生死を分けることについて、どう思われましたか？

ミネルヴァ法律事務所の広告会社への支払いは「横領」と顧客が提訴へ！

朝日新聞によると、弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が顧客の預かり金を返さないまま破産した問題で、預かり金の一部が業務提携先の広告会社側への支払いに流用されたとして、顧客らが近く、広告会社側の代表らに約6千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすようです。
広告会社側が弁護士法人の運営を事実上取り仕切り、弁護士法に違反する「非弁活動」をしたなどと訴えます。

東京ミネルヴァ法律事務所は、多重債務者が払いすぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求」のCMで顧客を集めましたが、2020年6月に破産しました。
負債総額は、弁護士法人で過去最大の約51億円に上りました。

訴状によると、広告会社側は、東京ミネルヴァ法律事務所とコンサルタント契約などを締結し、本来は弁護士が処理すべき債務整理や過払い金回収を派遣事務員に担わせ、東京ミネルヴァ法律事務所の資金口座も派遣事務員に管理させていたそうです。
東京ミネルヴァ法律事務所は、広告会社側への「経費支払い」の名目で、顧客に返還すべき過払い金などを使ったとしています。

弁護士法では、資格のない非弁護士が事件を処理する非弁活動や、非弁護士から仕事のあっせんを弁護士が受ける非弁提携を禁じています。
原告の弁護団は、東京ミネルヴァ法律事務所と広告会社側の関係が非弁提携にあたり、「広告会社側が一方的に経費の請求額を決めてミネルヴァの利益を全て吸い上げるように支配していた」と指摘し、原告の顧客が受け取るべき過払い金などが「横領された」と主張しています。

東京ミネルヴァ法律事務所が所属する第一東京弁護士会の調査では、広告会社側に約30億円が流れたとされ、代表弁護士も流用を認めています。
第一東京弁護士会は、弁護士法違反にあたるとみて懲戒処分になるかどうかを調べており、刑事告発も検討しています。

広告会社側は取材に対し、「コメントは控える」としています。

弁護士資格がないのに、違法に債務整理などをして報酬を得るものを「整理屋」と言い、弁護団は、被告の広告会社側をこうした整理屋グループとみているが、近年は非弁提携の手口がさらに巧妙化し、実態把握が難しくなっているようです。

理由の一つが、整理屋が、広告会社や人材派遣会社、顧客管理システム会社など弁護士事務所の運営に必要な取引業者を装って弁護士側と業務契約している点です。
背景には、日弁連の会則で原則禁止だった「業務広告」が2000年に解禁され、弁護士事務所が外部業者と提携しやすくなったことがあるとみられます。

表面上は組織同士の正式な契約のため、「違法な非弁提携かどうかが判別しにくい」（第一東京弁護士会の幹部）そうです。
仮に非弁提携の疑いが見つかっても、関係した弁護士が所属する弁護士会を辞めると、会の調査権限が事実上なくなってしまうという事情もあるようです。

日弁連は、こうした非弁提携を防ぐ対策本部を設置し、過去ケースの分析などを2021年から始めました。
ただし、有効な防衛策はみえていないようです。

弁護士事務所でもこういうことがあるんですね。
派手に見えるところが実はそうではないという典型例でしょう。
今後どうなるかウォッチしていきたいと思います。

ミネルヴァ法律事務所の広告会社への支払いは「横領」と顧客が提訴することについて、どう思われましたか？

スーパーとコンビニでこんなに違う11兆円の中身！

日本経済新聞によると、私たちの生活に欠かせないスーパーとコンビニエンスストアですが、身近な存在の両者の市場規模は約11兆円（業界団体調べ）でほぼ同じだそうです。
ところが、企業数では全く違う顔を見せます。
スーパーは約270社に対し、コンビニは大手3社で約9割を占めるのです。
スーパーはさぞかし苛烈な競争を演じているかといえば主要都市の住宅地周辺などの局地戦を除くと、そうではなく、すみ分けが進んでいます。

コンビニは厳しい競争にさらされ、再編が繰り返され、寡占でも競争環境は変わりません。
この違いを今日的な言葉で表現すれば、「多様性と同質性」の差でしょう。

国土が狭いニッポンですが、同一法人として全国展開する食品スーパーは、実は存在しないのです。
最大の小売業、イオンが展開する「マックスバリュ」などは約15の地域法人に分かれています。
同グループは幾度となく集約化を検討しましたが、食文化、食習慣を尊重すると中央集権型でなく、地域密着の分散経営に落ち着いたのです。

全国一律価格のはずのイオンのプライベートブランド（一部）は、地域の相場観を考慮して変えているそうです。
幹部の中には新天地に赴任すると、店舗の従業員に「我が家の自慢料理」を作ってきてもらい、その違いを五感で知ろうとする人もいるようです。

川一本を挟んだだけで味噌やしょうゆの味や色が異なります。
餅の形も丸や四角があり、水の違いもあります。
日本には、しょうゆ、味噌のメーカーがそれぞれ約1,000あり、こうした商品をスーパーに届けるのが地域に根を張る食料・飲料卸売業。事業所数は約35,000あります。
メーカーも零細だから量産は難しく、それが郷土料理として輝くのです。
卸も零細ですが、それゆえに地域のひだに入り、庶民が慣れ親しんだ味覚、舌の記憶を支えています。
豊かで共同体的な市場経済が、エコシステムとなります。

スーパーの経営理念には、SDGs（持続可能な開発目標）という言葉が存在しない時代から地域との共存、奉仕、恕（じょ）の精神、誠実さなどの持続的な考えを盛り込んでいる会社が多いようです。
それは日々の商売を丁寧に行うことでしか信用と資本を積み重ねることができなかったからです。

顧客情報管理（CRM）、デリバリー、電子決済などのデジタルの武器がない時代からご用聞き、配達、ツケ払いというアナログによってリアルな世界の顧客の顔を知ろうとしたのでしょう。

一方、コンビニはどうでしょうか？
全国制覇を目指したスーパーから多くのコンビニが生まれ、大手3社は全都道府県に看板を掲げるまでに成長しました。強じんな情報システムで効率経営に磨きをかけ、規模を生かした調達によりコンビニ主導で商品化するビジネスモデルを作ったのです。
狭い売り場で高速回転で人気の商品をさばき続けて利益を稼いだ結果が、同質化です。
地域性を意識はするが地場スーパーには及びません。
コンビニ経営の間尺には合わなかったのです。
再編で目指した寡占の果実は逃げ水でした。

コロナ禍でいろいろな産業で再編が加速しています。
流通業も例外ではありませんが、再編、寡占に勝者はいるのでしょうか？
そうした資本と競争の論理とは一線を画し、地域社会を守るところに存在価値が宿るはずです。

関西に時々行っていますが、関西にあった、我がうどん県が発祥の（山陽）マルナカが最近、ダイエーになったのは、何か寂しいものを感じましたが、食の地域性を考えると仕方ないんでしょうね。
スーパーとコンビニの『多様性と同質性』という表現は、ぴったりだなぁと感じました。
個人的には、イオンもセブン&アイもスーパーではなく、デベロッパーやコンビニや銀行で稼いでいますが、地域のスーパーに頑張って欲しいと思いますね。

スーパーとコンビニでこんなに違う11兆円の中身について、どう思われましたか？

脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問の“驚きの発言”でアニメ業界の構造的問題が明らかに！

「2020年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。（告発後に）経営面の問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました」

このBlogでも先日取り上げた事件ですが、デイリー新潮によると、日本映画の興行記録を塗り替えるメガヒットを記録した、2020年公開のアニメーション映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』ですが、その制作会社であるユーフォーテーブル有限会社（登記上の本店は東京都中野区、実質本店は同杉並区）と、同社創業者で社長（52）が法人税法違反などの罪に問われた脱税事件で、東京地裁は2021年12月10日、被告に懲役1年8か月、執行猶予3年、同社に罰金3,000万円の有罪判決を言い渡しました。

これに先立つ11月1日の第2回公判の本人尋問で社長から飛び出したのが、冒頭の衝撃的発言です。
社会現象になるほどの大ヒット作を世に送り出しながら、クライアント（発注元）からの新作の制作申し入れを断っていると公言したアニメ業界の新たなカリスマは、脱税の罪を認めた自身の公判廷で何を語ったのでしょうか？

社長は都内の私大工学部を卒業し、東京ムービー新社（現:トムス・エンタテインメント）などでアニメ作品の制作進行を務めたあと、30歳の2000年10月にユーフォー社を設立して社長に就任しました。
テレビ、劇場、ゲームなどのアニメ作品の企画・制作を中心に、飲食店や映画館の経営、それにアニメ関連グッズの小売り・通信販売やイベント開催に至るまで、自社のアニメ作品に関連する事業を幅広く手掛けています。

また、自身の出身地である徳島県徳島市で年2回開催されるアニメ・ゲーム関連イベント「マチ★アソビ」では、2019年3月上旬に東京国税局査察部の強制調査を受けるまでの約9年間、企画・プロデュースを担当し、現在もイベント協力の立場で関わっています。
ユーフォー社は2012年8月期以降、『Fate/Zero』『Fate/stay night』『活撃 刀剣乱舞』『鬼滅の刃』といったテレビ版と劇場版のアニメ作品を立て続けにヒットさせました。
社長はこうした作品に関するイベントを「ufotable Cafe」や「マチ★アソビCAFE」など自社運営の飲食店で開催し、そこで関連グッズを販売することでカフェとグッズ双方の売上を伸ばしました。
その過程で社長を襲ったのが、脱税の誘惑でした。

「弊社で利益が出ているのは、実のところカフェ事業と作品のグッズ販売。現在までアニメ制作を続けて来られたのはこの2つがあったからですが、作品がヒットせずカフェの集客やグッズ販売に見込みが立たなくなると、スタッフの給料や制作にかかる経費も支払えなくなります。そこで何かあった時に運転資金に困らないようにするため、頼りになる現金を少しでも確保しておきたいと思いました」（社長）

そこで社長が手を染めたのが、前述のカフェなど飲食店の売上除外でした。
クレジットカード会社に納める手数料が高額のため、ユーフォー社が経営する飲食店はすべて現金決済です。
当初は各店舗の従業員がPOSレジスターで売上高を確認できる状態にあり、これを社長または従業員が回収していました。
ところが、ある時点から社長が全店舗のPOSレジにロックをかけたため、従業員は売上高を確認できなくなったのです。

「夜中に弊社の倉庫に入ったアルバイト従業員が、SNS上に『いま倉庫にいるので、欲しいものがあれば』などと書き込んだりすることが重なった時期がありました。従業員が『ユーフォーテーブルはこんなに儲かっている』などとSNS上に書いたりしたらどうしようと不安になった私は、当時の責任者の従業員にPOSレジの運営会社と連絡を取らせ、レジのデータを削除するよう依頼して、ひとまず閲覧制限をかけてもらいました」（社長）

結局、社長とユーフォー社は、運営する複数の飲食店の売上金の一部を定期的に除外したり、制作したテレビアニメ作品『GOD EATER』の売上の計上時期を翌期に繰り延べたりして、所得を圧縮しました。
2015年、2017年、2018年の3期分の法人所得、合計約4億4,100万円を隠し、法人税（地方法人税含む）と消費税（地方消費税含む）合わせて約1億3,800万円を脱税しました。
2019年1月半ばに東京国税局課税第2部資料調査第1課と中野税務署がユーフォー社の無予告調査に入ると、動転した社長はPOSレジのデータ削除を従業員に電話で指示しました。
しかしながら、数分後には「税務署にそのまま話すので何もしなくていいよ」と伝えたそうです。

さらに2019年3月には東京国税局査察部がユーフォー社や社長の自宅を強制調査、杉並区の社長の自宅から合計約3億6,000万円の現金を発見しました。
現金は金庫にまとめて保管されていたのではなく、家の中に雑然と置かれていたようです。
子供部屋の物置にあった紙袋に入った6,000万円を査察官が見落とす“ガサ漏れ”があり、社長自身が連絡して所在を確認させたそうです。

国税局の調査を受けるまでの間、社長は自宅に置いた現金を会社の経費支払いに充てていたほか、自宅の土地購入費（約7,800万円）、徳島県徳島市に設立したスタジオの建築費（約1億1,000万円）、さらには他の取締役が保有していたユーフォー社株の買取費用（約200万円）などに使いました。
社長は脱税の罪を認め、追徴税額をすべて納付しています。

「私と会計担当の妻は報酬を現金で受け取っており、自宅にあった現金には私と妻の正当な報酬も含まれていました。カフェから回収した売上がこれ、私と妻の報酬がこれというような区別もせずに現金のまま置いていたので、1,000円札や100円玉がたくさんありました。正当な報酬だけで（自宅の）土地代や建築費を賄えたので、脱税した会社のお金を自分で個人的に使った認識はありません。私は寝ている時以外は仕事をしているか、仕事のことばかり考えています。これといった趣味もなく、贅沢な暮らしをした覚えはありません。脱税したのは会社に何か困ったことが起きた時のために現金を置いておきたかったからです」（社長）

念のため書いておきますが、社長とユーフォー社が今回の脱税罪に問われたのは、大ヒットした『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が制作される以前のことです。

それにしても社長はなぜ、それほどまでに手元資金の確保にこだわるのでしょうか？
そこには「発注元から支払われる制作費があまりに安い」という、アニメ業界の構造問題があるようです。

「アニメ業界ではヒットする作品は10本に1本と言われ、今はそれより少なくなっているかもしれません。ヒットしないとグッズも売れないし、カフェにも客が来てくれないから、必死になって作ると赤字になってしまう。アニメ制作に求められるクオリティはどんどん高くなっていて、私もスタッフもそれに応えようと懸命に取り組んでいますが、クライアントから提示される制作費が安価なため、毎回、作品を作ると必ず赤字になる。弊社はたまたまヒット作が出たからいいけど、そうでないと倒産します。何で毎回、赤字の作品を引き受けて仕事しているんだろうと思いながら、ずっとやってきました。苦しかったです」（社長）

この社長の発言を裏打ちする、アニメ制作者の厳しい生活実態を示す統計が存在します。
業界団体「日本アニメーター・演出協会（JAniCA）」が2019年11月に公開した「アニメーション制作者　実態調査報告書2019」によると、回答者382人の2017年の1か月の平均作業時間は約230時間（有効回答312人）でした。
これに対して平均年収は約440万円（同360人）で、約4割は年収300万円以下でした。

好況と言われるアニメ業界ですが、シナリオ、絵コンテ、監督、演出、原画、動画、編集、プロデューサー、制作進行など、調査に回答した制作現場の関係者からは「食費すら厳しい」「心も体も金も余裕ない」「だんだん良くなったが、一般社会とはまだ差が大きい」「若者を使い捨てないで」など生々しい声が寄せられているようです。

東京地裁の田中昭行裁判官から「業界のベースを変えることは難しいのか」と尋ねられた社長は、こう答えています。
「分からないです。少なくともお金が入ってきた時には、フリーの方に個人参加の形で支払うというのが、この業界では普通でした。でも、あれほど大変な作業をしてもらって、これっぽっちしか払えないのでは拙いということで、途中から月給払いの形に少しずつ変えていき、今回の事件もあって、希望するスタッフ全員を正社員にしました。スタッフにはこれまでの2倍程度のボーナスも支給しました。制作費のベースは少しずつ上がってはいますが、だからと言ってクライアント側が変わったわけではなく、スタッフ全員を正社員にすると経営的に厳しいのは分かっています。それでも僕は良いアニメ作品を作りたいからこの仕事をやってきたし、うちのスタッフは良いアニメでなければ喜んでくれないので、そこは変えたくない。それをどうやって進めていくか、ずっと考えています」

社長によると、ユーフォー社は現在200人の正社員を抱え、社会保険労務士を顧問にして働き方改革への対応を進めているようです。
経理面では顧問に就任した国税局OBの税理士に帳簿の記載から確定申告まですべてを依頼し、社長と妻は経理に一切関与していません。
また、カフェやダイニングの現金売上も各店長が直接口座に入金するやり方に変更したそうです。

検察官から最後に「将来の経営悪化に対する懸念に今後どう対応するつもりなのか」と尋ねられた社長は、きっぱりとした口調でこう話しています。
「20年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。（告発後に）経営面での問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました。現行のアニメ業界の制作費のベースが変わらないのなら、もう自分たちで何かやっていくしかないとまで思っています。今はこちらからビジネスを提案する形で仕事にならないか模索中です」

日本の歴代興行収入記録を塗り替えるほどのメガヒットとなった『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』の制作会社が何と、新作アニメの制作依頼を断っているというのです。
しかしながら、裏を返すとこの発言は、アニメ業界の新たな盟主となった社長が、業界代表としてテレビ局や映画会社、出版社などのクライアントに制作費の引き上げを求めた“宣戦布告”なのかもしれません。

業界がそのような状況にあるとしても、脱税は決して認められるものではありません。
ただ、社長の発言から、この事件をきっかけに、この業界は変わらないといけないなぁと思いました。
アニメは世界に誇れる日本の文化だと思いますし、儲かっている企業だからこそ、社長には業界を変えてほしいですね。
アニメというおとなもこどもも喜ばせられる世界だからこそ、アニメ業界で働く方々にとっても、食べていける職業として夢のある業界となってほしいですし、継続していってほしいと思います。

脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問の“驚きの発言”でアニメ業界の構造的問題が明らかになったことについて、どう思われましたか？

相次ぐ巨大病院相手の「談合」事件は医薬品卸だけが悪いのか？

M&A Onlineによると、またも医薬品卸に談合疑惑が浮上しています。
公正取引委員会は2021年11月19日、独立行政法人国立病院機構の医薬品入札で談合があったとして九州の医薬品卸6社の立ち入り検査を始めました。
2020年12月に別の医薬品卸3社が入札談合の容疑で公正取引委員会に刑事告発されています。
なぜ、こうも医薬品卸による談合が相次ぐのでしょうか？

国立病院機構は一括発注による「スケールメリット」があるとして医薬品の入札で値下げ圧力をかけています。
確かにこれにより、かつての各国立病院が個別発注していた時代よりも薬品の卸価格は大幅に下がりました。

しかしながら、薬品は国立病院機構の物流拠点に一括納入して終わりではなく、従来通り各病院へ個別配送しなくてはなりません。
結局、デリバリーは丸投げだから、卸業者は拠点も人員も削減できないようです。
販売価格は下がりますが、コストは下げられないため、談合して値下げを阻止するしかないのです。

患者の命を左右するだけに、卸の医薬品の配送は「完全」を求められます。
一方で、国立病院機構も厚生労働省から運営コストの削減を強く求められており、1円でも安く医薬品を仕入れざるを得なくなっています。
医療行政と国立病院機構の「プレッシャーの連鎖」が、医薬品流通の現場を歪めているのです。

2020年12月に刑事告発された談合事件も構造は同じです。
発注者は全国34都道府県で57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）です。
所管する複数の病院が利用する医薬品は2年に1度、まとめて入札にかけて納入業者と単価を決めているそうです。

国立病院機構もJCHOも全国の病院への納入を前提としているため、入札に参加できるのは全国展開する大手4社に限られています。
医薬品卸業界は再編が進み、シェアの約8割をこの4社が占めています。
こうした医薬品卸の寡占化が談合体質を生んだとの指摘もありますが、それは「原因」と「結果」が逆なのです。

患者が支払う薬価（小売価格）は定められているのに、卸価格は自由競争という「歪んだ市場構造」が、医薬品卸を業界再編へ追い込んだと言えるでしょう。

医薬品流通では最も弱い立場の卸業者に負担を強いる業界構造のままでは、談合体質は改まらないでしょう。
彼らは「荒稼ぎ」をするためではなく、「生き残る」ために談合を繰り返しているからです。
患者を含め、医薬品にかかわる全てのプレーヤーが「痛み」を分かち合うことで、問題解決を図るべきでしょう。

談合は良くないことだと思っていましたが、こういったケースもあるんですね。
国が刑事告発の原因を作っているということですね。
また、こういったことが、卸業者の業績悪化につながり、デフレにつながっているんでしょうね。
結局、大手4社しか入札に参加できないわけですから、地域の卸業者は排除されるわけですから、国の進める『地方創生』とも相反するのではないかと思います。
スーパーマーケットもかなり前から、コスト削減のため、センターに一括納品に変えることにより仕入値を下げるということをしていると思いますが、入札をする側も卸業者側も、納品価格と物流価格を分けて考えるべき（入札を別々にする）だと思います。
公正取引委員会も談合を指摘するのは良いと思いますが、談合をするきっかけにもつっこんで、きっかけとなるものを排除することで今後、談合が起きないようにするのも仕事ではないでしょうか？

相次ぐ巨大病院相手の「談合」事件は医薬品卸だけが悪いのか？について、どう思われましたか？

「ブラックフライデー」はなぜ「ブラック」なのか？

先日、「ブラックフライデー」が開催されました。
一言でいえば「さあ皆さん、お買い物に出かけましょう」の日です。
しかしながら、「ブラック」と言えば、「ブラック企業」や、株価暴落の「ブラックチューズデー」など悪いイメージが付き物です。
なぜ「ブラック」な金曜日なのでしょうか？

M&A Onlineによると、「ブラックフライデー」の「ブラック」は黒字の意味だそうです。
つまり、「小売店が千客万来で黒字になる金曜日」という理解が正しいようです。
英語では「balance in the black」というそうです。
「へー、英語でも『黒』字なんだ！」と驚くかもしれませんが、そもそも黒字に「黒」を使ったのは西洋の方がはるかに早いのです。

西洋の簿記で通常は黒インクですが、支出が収入を超過した場合は赤インクで数字を記入していました。
これが「黒字」「赤字」の由来です。
西洋から複式簿記が輸入され、日本でも「黒字」や「赤字」が使われるようになりました。
確認される限りでは、1931年（昭和6年）の「赤字」の使用例が初めてといいますから、意外と新しいのです。

しかし、なぜ「ブラックサタデー」や「ブラックサンデー」のような土・日ではなく、平日の金曜日なのでしょうか？
実はアメリカでは祝日の「感謝祭（Thanksgiving Day）」は毎年11月の第4木曜日と決まっており、その翌日の金曜日も祝日なのです。
すなわち「ブラックフライデー」は、土日を含めると4連休の2日目に当たります。

では、連休初日に買い物客を呼び込んだ方がよいのでは？と思われるかもしれませんが、アメリカで「感謝祭」は親族や友人が集う大食事会であり、大切なプライベート行事なのです。
日本で例えると「盆」と「正月」が同時に来たようなものであり、ご接待や訪問で買い物に行く時間的な余裕はありません。

そこで「感謝祭」の食事会も終わり、残る3連休の初日となる11月の第4金曜日にセールの初日をぶつけて来たのが「ブラックフライデー」なのです。
アメリカでは本格的なクリスマス商戦の幕開けとなります。

日本でも「ブラックフライデー」という言葉は使われ始めましたが、定着は今ひとつです。
理由としては日本では平日であること、それにすでに定着している「年末バーゲン」や「クリスマスセール」と時期が重なるためです。
おりしも、ブラックフライデーの日経平均株価は前日比747円66銭安の28,751円62銭と大幅安でした。
頼みの富裕層のサイフのひもも緩みそうにないですね。

『ブラック』が『黒字』というのは、初めて知りました。
確かに、『ブラック』と『ホワイト』の『ブラック』と、『ブラック』と『レッド』の『ブラック』では、まったく意味合いが違いますね。
日本でも、黒字企業は4社に1社くらいと言われていますので、こういったことがきっかけで、在庫処分も進み、業績が回復し、黒字企業が増えるといいと思います。
定着が今一つでも、個人的には、Amazonとかで仕事でもプライベートでも結構買い物をしているので、安くなるのはありがたいですね。

「ブラックフライデー」はなぜ「ブラック」なのか？について、どう思われましたか？

ユーグレナなど日系スタートアップがタイ財閥に製品をPR！

日本経済新聞によると、タイ最大財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループと在タイ日本大使館、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、先日、スタートアップイベントを開催しました。
ミドリムシ製品の開発・販売を手掛けるユーグレナなど、サステナビリティー（持続可能性）関連の技術を持つ日本の6社が参加しました。
タイでの事業展開を視野に、現地財閥の幹部に製品やサービスをアピールしました。

CPグループのスパチャイ・チャラワノン最高経営責任者（CEO）は、「環境や人権面での持続可能性の確保に向けた取り組みはビジネス環境を変えており、世界の企業は適応を迫られている」とあいさつしました。
傘下のCPフーズが養殖関連スタートアップのウミトロン（東京都品川区）と連携している事例を出しながら、日系スタートアップの技術の活用に期待を示しました。

イベントにはユーグレナのほか、ゲノム編集技術を使った魚の品種改良を手掛ける京大発のリージョナルフィッシュ（京都府京都市）や材料開発のAC Biode（ACバイオード、京都府京都市）、ドローンを使った農業支援を手掛ける北大発のポーラスター・スペース（東京都中央区）などが参加しました。

ユーグレナがスタートアップなのかどうかは分かりませんが、こういう機会を活かして、日本企業が海外展開できれば、素晴らしいことですね。
財閥は、その国における存在感も強いでしょうし、財閥グループ内の様々な企業とコラボできる可能性があるように思いますから。
成功事例や失敗事例を公表して、こういうイベントももっと多くの企業などが参加できるように周知をして欲しいと思います。

ユーグレナなど日系スタートアップがタイ財閥に製品をPRしたことについて、どう思われましたか？

「日本撤退」はエディー・バウアーだけじゃない！

M&A Onlineによると、アメリカカジュアル衣料大手のエディー・バウアーが、2021年12月までに日本での営業を停止するようです。
アウトレット店を含む60店舗を全て閉鎖し、国内向けのオンラインショップも閉鎖します。
2022年以降は、セレクトショップか個人輸入でしか同社の衣料を入手できなくなります。

ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきた時点で撤退を発表したことから、「コロナ禍の業績悪化」というよりも「日本市場に見切りをつけた」事情が透けて見えます。

エディー・バウアーは1994年に日本市場へ参入しました。
2009年にリーマン・ショックのあおりを受け、アメリカ本社が連邦破産法11条を申請して事実上倒産した後も日本での営業を続けてきました。
日本法人のエディー・バウアー・ジャパンはカタログやネットによる通信販売にも強く、コロナ禍だけで経営が逼迫したとも考えにくいでしょう。

ここで注目しなくてはならないのは、海外衣料大手がコロナ禍前から相次いで撤退していることです。
2015年にイギリスのトップショップ、2016年にアメリカのアメリカンアパレルとアメリカのオールドネイビー、2019年にはアメリカのアメリカンイーグルアウトフィッターズとアメリカのフォーエバー21が日本から姿を消しました。

経営破綻で日本撤退を余儀なくされた事例も含まれますが、経営が持ち直した後に実店舗の再上陸を果たしたブランドはありません。
日本市場の魅力が低下しているからです。
経済協力開発機構（OECD）の調査によると、この20年間で日本の平均年間賃金はわずか0.4％しか増えていません。

日本の平均年間賃金は2020年に3万8,514ドル（約423万円）と、OECD加盟35か国中22位の下位に甘んじています。
同期間に年間賃金が43.5％も伸びて4万1,959ドル（約461万円）となった韓国との差は開く一方です。
エディー・バウアーなどカジュアルブランドが強いアメリカは6万9391ドル（約763万円）と日本の約1.8倍も高いのです。
購買力の差は歴然です。

日本銀行のゼロ金利政策に終わりは見えず、財政赤字が急増して円安にも歯止めがかかりそうにありません。
ただでさえカジュアル衣料購買層の賃金伸び悩みで購買力が低下している上に、円安で輸入商品が値上がりすると販売がさらに苦戦するのは目に見えています。

こうした事情から、残る大手海外衣料ブランドにも撤退の動きが広がる可能性は高いでしょう。
たとえばアメリカのギャップ（GAP）です。
1994年に日本法人のギャップジャパンを設立し、翌1995年に第1号店をオープンしました。
以来、全国で出店攻勢をかけてきましたが、2019年1月以降はマルイシティ横浜店やイクスピアリ舞浜店、三宮店など10店舗以上を閉店しています。
子会社であるオールド・ネイビーも撤退済みで、日本市場を厳しく見ているのは間違いありません。

国内直営店に立ち寄って、海外有名アパレルブランドを選り取り見取り（よりどりみどり）で買えた「幸せな時代」は終焉を迎えつつあります。
アメリカンイーグルのように完全撤退後、ネット通販を再開したブランドもあります。
エディー・バウアーはじめ日本人に固定客が存在するブランドには、せめて日本語対応のネット通販の復活を期待したいですね。

大学院の授業でユニクロ（ファーストリテイリング）も取り上げているので、世界のアパレルブランドのことも毎年見ている（ユニクロがアパレルの世界順位を公表している。）のですが、この記事に書いているように、ここ数年日本から撤退しているブランドは多いですね。
ユニクロも世界レベルで伸びていますが、やはり、日本では、ユニクロが強いんですかね。
世界でも頑張って欲しいですね。
うちの子どもたちも、小さい頃から、おじいちゃん・おばあちゃんに高松のGAPで服を買ってもらっていたこともあり、今もGAPの服が多い（ネットで買っていますが。）ので、撤退すると困りますね（笑）。

「日本撤退」はエディー・バウアーだけじゃないことについて、どう思われましたか？

業務上横領事件で無罪判決受けた前社長が「丁寧な捜査をしてほしかった一言に尽きる」！

MBSによると、不動産大手「プレサンスコーポレーション」の前社長山岸忍被告（58）は、学校法人「明浄学院」の元理事長らと共謀して、学校が所有する土地の売却にかかる手付金21億円を着服した業務上横領の罪に問われていました。

これまでの裁判で検察側は、山岸被告の元部下の供述をもとに「元理事長らと共謀した」と主張していました。

一方で弁護側は、元部下が検察官から受けた取り調べの詳細を法廷で明らかにしていました。
検察側の取り調べで、元部下の供述は変遷していて「信用できない」として、弁護側は無罪を主張していました。

2021年10月28日の判決で大阪地裁は、元部下への検察の取り調べについて「真実とは異なる内容の供述をする強い動機を生じさせかねない。供述内容の真実性に疑いが残る」などとして山岸被告に無罪を言い渡しました。

（判決後の山岸忍被告　2021年10月28日）
「私は仕事が大好きでした。自分に身に覚えのないことで突然奪われた。本当に心の底から悔しかった。丁寧な捜査をしていただきたかったという一言に尽きると思います」

大阪地検は「判決内容を精査し適切に対応する」とコメントしています。

明浄学院についてはこのBLOGでも何度も取り上げていますが、個人的には、予想と異なる判決でした。
山岸被告は東証一部上場企業の社長の地位を失ったわけですから、最終的に無罪となると、国はどう償うのでしょうか？
今後どういう展開になるか、ウォッチしていきたいですね。

業務上横領事件で無罪判決受けた前社長が「丁寧な捜査をしてほしかった一言に尽きる」とこめんとしたことについて、どう思われましたか？

プレミア19クラブはサウジの影響力を懸念しニューカッスル買収承認に不満！

GOALによると、イギリス『BBC』が、プレミアリーグ勢は、サウジアラビア政府系ファンドによるニューカッスル・ユナイテッド買収に不満を抱いているようだと伝えています。

先日、サウジアラビア政府系ファンド『パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）』が中心となり、ニューカッスルの買収が決定しました。
以前には、同国の人権問題が原因で合意寸前で破談になった経緯もある今回の買収劇ですが、他の19クラブはプレミアリーグに対して不満を持っているようです。

不満の原因として、買収が承認された透明性に欠けるプロセスや、買収に関する通知が他クラブに対して事前になかったこと、さらにサウジアラビアのオーナーたちによるリーグそのものへの影響力などが挙げられています。

19クラブは、買収プロセスを公開しないプレミアリーグに対して緊急ミーティングの開催を求めており、買収が完了する前にこのような重要事項は説明されるべきだったとの見解を持っている模様です。
今回のリーグ側の対応に不信感を抱かざるを得ないようです。

その他にも、『PIF』の会長を務めるムハンマド・ビン・サルマン皇太子に対しては、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏殺害を指示した疑いが持たれています。

ただし、共同オーナーを務めるアマンダ・ステーブリー氏は、同メディアに対して政府と『PIF』は別物であることを強調しています。
スポーツウォッシングの疑いが持たれていることについても、「そのようなことは全くない。ファンタスティックなフットボールチームへの投資であり、クラブを成長させることを楽しみにしている」と語っています。

どこの国でも、外資が入ってくることには抵抗があるんでしょうね。
資金のあるオーナーが入ると、リーグが活性化するように思いますが、どうなんでしょうか？

プレミア19クラブはサウジの影響力を懸念しニューカッスル買収承認に不満を持っていることについて、どう思われましたか？

平均年収が一番高い東京本社の上場企業はM&Aキャピタルパートナーズ！

ダイヤモンド・オンラインが、今回、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【東京】」を作成しています。

対象は東京都内に本社を置く上場企業で、単体従業員数20人未満の企業は除外しています。
対象期間は、2020年4月期～2021年3月期となっています。

早速、ランキングを確認していきましょう。

「年収が高い会社ランキング2021【東京】」で1位となったのは、M&Aキャピタルパートナーズで、平均年収は2,269.9万円です。
社員の平均年齢は31歳と非常に若い会社です。
社名のとおり、M&A（企業や事業の合併・買収）の仲介サービスを行っています。
同社の従業員の給与は「固定給＋インセンティブ＋業績連動賞与（年2回）」という構成で支払われ、インセンティブは上限なしです。
結果を出したら出した分だけ年収が増えるという形で、これが高年収につながっています。

今回のランキングで唯一の2,000万円超えとなる同社ですが、実は昨年と比べるとマイナス839.4万円と大きく年収が下がった会社でもあります。
上述のインセンティブは業績に連動するため、この減少が平均年収にも影響したものとみられます。

2位は大手不動産業のヒューリックで、平均年収1,708.2万円です。
平均年齢39.4歳とこちらも若い会社です。

3位は三菱商事で1,678.4万円で、1,500万円以上となったのはここまでです。

さらに、4位は三井物産で1,482.5万円と、高年収のイメージが強い総合商社が2社続けてランクインしました。

総合商社では、このほか住友商事が1,356.4万円で9位に入っています。

従業員数はそれぞれ5,725人/5,587人/5,240人、平均年齢は42.7歳/42.1歳/42.7歳と、会社の規模も従業員の年齢もこの3社はよく似ています。

5位は証券国内最大手の野村ホールディングスです。
野村証券や野村アセットマネジメントなどを傘下に置く持ち株会社です。
平均年収1,414.6万円と、金融系では最も高くなりました。

もう少しM&A仲介会社が入っているのかと思っていたのですが、そうではなかったですね。
M&Aキャピタルパートナーズは、社員の平均年齢は31歳と非常に若いですが、一方で、平均勤続年数は3年くらいですから、入れ替わりが激しいのでしょうね。

平均年収が一番高い東京本社の上場企業はM&Aキャピタルパートナーズであったことについて、どう思われましたか？

「名代富士そば」運営会社が雇用調整助成金を一部不正受給！

NHKによると、首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことがわかり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材でわかったようです。
会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。

処分を受けたのは、首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の１つで東京都渋谷区にある「ダイタンミール」です。
この会社は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。

しかしながら、厚生労働省が調査した結果、2020年7月から8月にかけての1か月間分のなかで1人について、実際は有給休暇であるのに、仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し不正受給をしていたと確認されたことが、関係者への取材でわかりました。

このため厚生労働省は、この1か月間分の助成金の全額と違約金などのあわせておよそ300万円の返還を命じるとともに、今後5年間助成金の利用を禁止する処分を行いました。

会社はすでに返還をしているということです。
この会社を傘下に持つ「ダイタンホールディングス」は「不正との指摘を受け処分を受けたことは事実であり深くおわび申し上げます。ほかのグループ会社は不正との指摘を受けておりません。コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力して参りたい」とコメントしています。

「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成する制度です。
厚生労働省によりますと2020年2月から2021月8月27日までの支給決定件数は433万7,923件、金額にして4兆2,861億円に上っています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、1人1日当たりの助成金の上限額を15,000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を大企業と中小企業はいずれも100％に引き上げるなど、特例措置を実施しています。

この特例措置は、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業や、直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30％以上減少している全国の企業が対象です。

厚生労働省は感染拡大の影響が続いているとして、この特例措置を2021年11月末まで継続することを決めています。

「雇用調整助成金」の不正受給は相次いでいます。
厚生労働省が全国の労働局を通じて調べた結果、不正受給は2021年4月の時点でそれまでに確認できただけで44件、金額にして2億7,468万円に上っています。
実際には働いていた従業員を書類上は休ませたとうその申請をしたり、実在しない従業員を休業させたと申請し助成金を不正に受け取ったりしていたケースがありました。
厚生労働省は、悪質な場合は企業名を公表するとともに刑事告発を検討するとしています。

悪質ですね。
ここの会社だけではないと思いますが、不正が起こるのは、補助金にしても助成金にしても、要件とかチェック等がおそらく甘いのが原因なんでしょうね。

「名代富士そば」運営会社が雇用調整助成金を一部不正受給していたことについて、どう思われましたか？

携帯投資なければ楽天の営業黒字1,000億円だが三木谷氏は「それのどこが面白い」！

マネーポストWEBによると、コロナ禍の「巣ごもり需要」によって三木谷浩史氏率いる楽天グループは堅調に売上高を伸ばしています。
しかしながら、その一方で、携帯電話事業への新規参入はそこで稼ぎ出した利益を吹っ飛ばすほどの赤字を生んでいます。
なぜ、リスクを鑑みないのでしょうか？
週刊ポスト短期集中連載「最期の海賊」で、ジャーナリスト・大西康之氏がレポートしています。

2021年8月11日、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史は決算発表のオンライン記者会見で、携帯電話インフラをパッケージで輸出する楽天コミュニケーション・プラットフォーム（RCP）の可能性について熱く語りました。

三木谷氏の言う「15兆円のオポチュニティー」とは、5G（第五世代移動通信システム）に移行しようとしている世界の携帯電話会社が年間に実施する設備投資の総額です。
その1割を取れば年間1兆5,000億円が転がり込んできます。
世界で初めて携帯電話ネットワークの完全仮想化に成功した自分たちには「RCP」という強力な武器があります。

「お楽しみはこれからだ」
それがこの日の会見で三木谷氏が発したメッセージでしたが、メディアの反応は冷たかったようです。

「半期ベースで4期連続の赤字」
「携帯投資負担膨らむ」
日本経済新聞をはじめとする新聞は、こぞってネガティブな見出しをつけました。
楽天グループが発表した2021年1～6月期の連結決算（国際会計基準）が、最終損益654億円の赤字（前年同期は274億円の赤字）だったからです。

日本経済が「失われた30年」を過ごしている間に、新聞は「健全な赤字」と「不健全な赤字」の見分けがつかなくなってしまったようです。

成長フェーズにある企業にとって、資金調達が可能な限り、P/L（損益計算書）上の期間損失は大抵の場合、ポジティブなサインです。
やりたいことがあるから金がかかるのです。
それはその会社に「伸びしろ」があることを意味しています。

最初から利益が出るビジネスなど、どこにもありません。
どんな事業でも、はじめは持ち出しであり、これを先行投資といいます。
新しい事業には、失敗のリスクがあります。
しかしながら、「先行投資なくして成長なし」が資本主義の原則です。
そのための資金を用立て、利益が出たら利息をつけて回収するのが金融の役割です。

ところが、1990年代のバブル崩壊以降、日本の金融機関はリスクを取らなくなったのです。
持たざる者には見向きもせず、持てる者にしか貸しません。
バブル崩壊やリーマン・ショックの時、金融機関に資金を引き上げられた恐怖から、事業会社もまた「リスク恐怖症」に陥り、手元に資金を溜め込むようになりました。
いわゆる「内部留保」の増大です。

目の前に広大なオポチュニティーがあっても、誰もそれを取りに行かないのです。
まるでシャチが怖くて氷の上に佇み、飢えて全滅するペンギンの群れです。

実は楽天グループの業績は“絶好調”です。
売上高にあたる「売上収益」は前年同期比17％増の7,936億円です。
コロナ禍の「巣ごもり需要」で国内EC事業の売り上げが増え、クレジットカードのショッピング取扱高は4～6月期に前年同期比30％超の伸びを見せました。
ECを主体とする「インターネットサービス事業」が589億円の黒字（前年同期は21億円の赤字）となり、金融の「フィンテック事業」の営業利益も前年同期比15％増の470億円となりました。

何もしなければ、営業黒字が1,000億円を超える好決算なのです。
国内のEC、フィンテックは確固たる地位を築いており、収益基盤はちょっとやそっとで揺らぐものではありません。
じっとしていれば優良企業なのです。
しかしながら、起業家・三木谷氏の考えはこうです。
「それのどこが面白い」
盤石であればこそ、次の勝負に打って出るチャンスではないか？
目の前に美味しそうな魚の群れがいるのです。
飛び込まない手はありません。

2021年1～6月期の携帯事業への設備投資額は約2,400億円で「モバイル事業」は1,972億円の赤字になりました。
赤字額は前年同期の892億円から拡大しました。
これが足を引っ張ってグループ全体の営業損益は1,008億円の赤字（前年同期は207億円の赤字）になりました。
有利子負債額は2021年6月末時点で2兆6,000億円と、この2年間で1兆円強増えました。
負債の急増を懸念し、格付け機関S&Pグローバル・レーティングは2021年7月下旬、楽天の長期発行体格付けを「トリプルBマイナス」から投資不適格水準の「ダブルBプラス」に1段階引き下げました。

11日の記者会見で大西氏は聞いています。
「携帯事業を軌道に乗せるために先行投資が必要なのは分かるが、財務の健全性も重要で、いつまでも赤字を続けるわけにはいかない。リスクとリターンのバランスをどう取るのか？」

三木谷氏はこう答えました。
「自前ネットワークの人口カバー率が97％になる2022年3月から、ローミング費用（楽天のネットワークが届かない場所をカバーするためにKDDIから借りているネットワークの使用料）が大幅に減る。世界中の携帯キャリアからRCPを検討したいとコンタクトもある。その間に、皆さんがあっと驚くようなパートナーとの提携がまとまるかもしれない。来年の春を境に、大きく景色が変わるでしょう」

三木谷氏は新卒の1988年から起業する1995年までの8年弱を日本興業銀行で過ごしました。
元銀行員の三木谷氏は、必要と判断すれば大胆にリスクを取りますが、リスクヘッジも忘れません。
例えばRCPで15兆円市場を狙って海外進出するなら、世界中でRCPを売り、システムを構築し、保守する構えを作らなくてはなりません。
それを自前でやれば、何百人、何千人を世界各国に配置する必要があります。
固定費は大幅に上昇します。

そこで二つの世界的企業と提携しました。
マーケティングはコンサルティング大手の米アクセンチュア、システムの構築・保守はインドのIT大手、テックマヒンドラです。
アマゾンとの激闘が続く国内ECでは日本郵政グループ（JP）と合弁会社を設立、JPが持つ国内物流網と楽天のAI（人工知能）を組み合わせ、次世代の物流インフラを構築する形を作りました。

三木谷氏は創業からしばらく後、父親で高名な経済学者だった三木谷良一氏のアドバイスを受け、楽天のブランドコンセプトを作りました。

「大義名分」「品性高潔」「用意周到」「信念不抜」「一致団結」。
5つの四字熟語はどれも伝統的な日本の価値観を表わしています。
ネットバブルの中で、創業から株式上場までのスピードや時価総額を競った「渋谷ビットバレー（シリコンバレーをもじって、渋い〈bitter〉と谷〈valley〉を合わせた造語）」の起業家たちとは一線を画しています。

プロ野球に参入した2004年、プロ野球界のドン、読売新聞主筆の渡邉恒雄氏に会いにいく時、普段ジーンズにTシャツの三木谷氏はスーツにネクタイの姿で東京都千代田区大手町の読売本社に姿を現わしました。
楽天の後押しをした、経団連会長でトヨタ自動車会長の奥田碩氏は三木谷氏のことを「日本で一番優秀な学校（自分の出身校である一橋大学）の後輩」と呼びました。

今回の携帯電話参入でも、三木谷氏は官房長官だった菅義偉（現首相）や総務省首脳と対話を繰り返し、周波数の獲得につなげました。
日本的価値観でエスタブリッシュメントと対話できる能力は三木谷氏の強みだが、大衆に「エリート」を連想させる弱みにもなります。
そこが、エリート臭が一切しない孫正義との大きな違いでもあります。

やはり、普通の方では分からないような考えをする方が、会社を大きくしていくんでしょうね。
Tシャツを着たままだったホリエモンとの差なんでしょうね。
個人的には、三木谷氏に色々なことの突破口を開いていただいて、日本が変わればいいと思いますし、早く設備投資をしても黒字になるくらいになって欲しいと思います。

携帯投資なければ楽天の営業黒字1,000億円だが三木谷氏は「それのどこが面白い」との考えであることについて、どう思われましたか？

ペイペイが中小事業者の手数料を2021年10月から有料化！

朝日新聞によると、スマートフォン決済大手のPayPay（ペイペイ）は、先日、中小事業者向けの決済手数料を2021年10月から有料化すると発表しました。
加盟店から取引金額の最低1.60%を徴収します。
加盟店を増やすことを優先して無料を続けてきましたが、収益化を重視する経営に軸足を移します。

ペイペイは事業を始めた2018年10月から約3年間、年商10億円以下の事業者の決済手数料を無料にし、急速に加盟店数を増やしてきました。
2021年10月からは2つの有料プランに切り替えます。
店の紹介やクーポン発行などの機能をアプリ内で月額1,980円（税別）で提供する場合は手数料率1.60%、決済サービスだけの利用は1.98%とします。

キャッシュレス業界の中小向けの手数料率は、NTTドコモの「d払い」とKDDIの「au PAY」が2.60%（キャンペーンで無料の事業者も）、楽天グループの「楽天ペイ」が最低3.24%で、ペイペイは有料化後も「業界では最安水準」とアピールしています。

有料化による「ペイペイ離れ」を防ぐため、月額1,980円のプランを契約する事業者向けに、2021年10月から最大6か月間、決済額の3%を振り込むキャンペーンを実施します。

ペイペイの登録ユーザー数は、2021年8月時点で累計4,100万人を超え、登録数は340万か所を上回っています。

コロナ禍で非接触の支払い手段として、キャッシュレス決済を利用する人は増えており、競合他社からは「ペイペイ有料化は大きなチャンス。加盟店やユーザーを獲得するための施策を近々打ち出す」との声もあがっているようです。
ペイペイが手数料率を発表したことを受け、各社が手数料率を下げるのかどうか、注目が集まっています。

うちの事務所も、実はペイペイの加盟店です。
確定申告の報酬、書籍の代金、相談料などはもともと現金でいただくことが多かったため、キャッシュバック等もあるため、数年前に導入しました。
導入の決め手の一つは、もちろん、手数料がかからないということです。
飲食店などにかなり広がっているのも、おそらく手数料がかからないというのが最大の理由でしょう。
ただ、コロナ禍で、飲食店などは経営がかなり厳しくなっていますので、手数料が1.98％とか必要になると、加盟店をやめるところもたくさん出てくるでしょうね。
我が香川県下でも、次々に市町村が30%とかのキャッシュバックのキャンペーンをやっており、今月、綾川町がやっていますが、先日、ドラッグストアの前を通ると、たくさんの車が停まっていて、ガードマンもいました。
数か月前にさぬき市でやっていましたが、ドラッグストアの棚のものがなくなるほど売れていたみたいです。
そこから考えると、ペイペイの営業力はすごいなぁとは思います。
一方で、ペイペイが使えるからということで来店されているお客さんもいらっしゃるでしょうから、その点などを考慮したうえで、やめるかどうかを判断しないといけないでしょうけど。
あとは、ペイペイが手数料を公表したことで、今後、同業他社が手数料を引き下げたり、新たなプランを出してくると思いますので、良い意味で競争が進んでくれるといいですけどね。

ペイペイが中小事業者の手数料を2021年10月から有料化することについて、どう思われましたか？

熱中症から球児守るため白スパイクを甲子園出場校の9割が採用！

我が母校である高松商業も出場しましたが、日本経済新聞によると、全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）で白いスパイクの採用校が増えているようです。
2020年の甲子園高校野球交流試合では出場校の約4割でしたが、2021年は約9割が採用しています。
一般的な黒いスパイクと比べて日光を集めにくく、熱中症対策に一役買っているようです。
部活でも使用が広がり、一部では品切れも出ており、ミズノなどは供給を急いでいます。

日本高校野球連盟は、猛暑で熱中症リスクが高まっていることを受け、2020年から白スパイクの使用を容認しました。
交流試合では出場校32校の14校（44%）が採用しました。
ミズノによると、他社製品も含めて2021年は49校中43校（88%）が着用する見込みです。
ちなみに、従来は黒しか使用を認めていませんでした。

ミズノの実験では、気温32度で白スパイクの内部温度は約40度、表面は約45度でした。
黒と比べて内部は約10度、表面は20度近く低いそうです。
「シューズ内外の温度上昇を抑え、熱中症のリスクを低減できる」（ミズノ）ようです。

甲子園で注目が集まり、白スパイクは一般の部活生にも普及しています。
ミズノは「2～7月の販売数は前年同期間の2倍以上で、在庫が入ってもすぐに欠品になる。黒と2足買いそろえるチームもあり、商機が広がっている」ようです。
デサントも春夏の白スパイク出荷額が前年の2倍以上で推移し、すでに2020年の年間販売数を超えました。

少子化や新型コロナウイルス禍で市場は縮小しています。
矢野経済研究所によると、2021年の野球・ソフトボール用品の国内出荷額は638億円と2016年に比べ11%減少する見通しです。
ミズノなど用具メーカーは甲子園をテコに新たなブームをつくり、市場を活性化する考えです。

そもそもなぜ黒しか認められていなかったのかというのが気になり、ネットで調べてみましたが、これという明確なものはないようですが、アメリカから伝わった時に黒だったとか昔は技術が未熟で黒しか作れなかったとか、理解しがたいものとなっていますね。
シューズ内外の温度の上昇を抑えることができ、熱中症のリスクを低減できるという使う人のメリットはもちろんのこと、市場がシュリンクしている中で、ヒット商品が出るというのはメーカーの存続のためにもいいことですね。
やはり、不平や不満を解決するとヒット商品が生まれるという典型例ですね。
買わないといけない親御さんは、支出が増えて経済的には大変かもしれませんが。

熱中症から球児守るため白スパイクを甲子園出場校の9割が採用していることについて、どう思われましたか？

はるやまHDで起こったお家騒動 “骨肉の争い”はこれからが本番か？

日刊ゲンダイによると、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク普及でスーツ離れが進んだようです。
上半身はそれなりに装いますが、下半身は短パンでもかまいません。
ビデオ会議に映るのは上半身だけだからスーツは不要です。
見えない部分には気は使わず、自分流を貫くサラリーマンが増えたようです。

紳士服専門の量販店がその影響をモロに受けました。
はるやまホールディングス（HD）の2021年3月期の連結決算の売上高は前期比24.4％減の382億円、営業損益は36億円の赤字（前期は3.7億円の黒字）、最終損益は48億円の赤字（同4.0億円の黒字）に転落しました。
在宅勤務が広がり紳士服の販売が落ち込んだのです。

治山正次氏が1955年4月、学生服の産地、岡山県玉野市の商店街で小さな洋服店を開業しました。
スーツは高級品で、初任給が出るまで学生服で通勤する人が大勢いました、
そんな時代に、「安くて良いスーツを提供できないものか」と夢見たのです。
ここから「紳士服はるやま」の歴史が始まりました。

1974年、関西地区でチェーン店展開に乗り出しました。
西日本を中心に郊外型スーツ専門店「はるやま」は443店で、青山商事、AOKI HD、コナカに次ぎ業界第4位です。

お家騒動の渦中の人、正史氏は1964年12月22日、正次氏の長男として生まれました。
〈地元の岡山大に進学したが、東京の空気を吸いたくて、あえて立教大に入り直した。仕送りはゼロ（笑）〉とインタビューにこう答えています。

父の紳士服チェーン展開も軌道に乗っており、仕送りができないほど生活に困っていたわけではありません。
〈大学4年間、仕送りなしで過ごす〉とは、かなりイレギュラーです。
父親との確執をうかがわせるような発言です。

立教大学経済学部を卒業後、1989年に伊藤忠商事に入社し、繊維部門に配属になり、ニューヨーク駐在や東南アジア、米国でアパレルの最前線の実態にも触れました。

1994年に帰国し、はるやま商事に入社しました。
大証2部に上場した年のことです。
商品部係長、社長室長、常務を歴任し、2003年、社長に就任しました。
東証1部、大証1部に指定替えになった年です。

創業者治山正次氏＝長女・岩渕典子氏と、長男で社長の治山正史氏の“骨肉の争い”がなぜ、起きたのでしょうか？
「ZAITEN」（2021年7月号）が取り上げています。

治山社長に「レッドカード」を突きつける一因となったのが、治山氏の妻の弟、山本剛士・元執行役員だというのです。

治山社長に重用された山本氏は2019年、「取引先からの過剰接待や、その取引先と不明朗な決済が発生している」との匿名の内部告発を受けて退職しました。
しかしながら、社内で、この件に関して調査がなされなかったどころか、調査を求めた社員が相次いで左遷されました。

そうした異常事態に姉が創業家を代表して立ち上がったのです。

自主退職した山本氏が立ち上げたコンサルタント会社と業務委託契約を結び、2020年度に1,500万円を支払ったそうです。
「違反行為で自主退職した人間に、コンサル料を支払うとは、まともではない」と社員が指弾しています。

窮地に立たされた正史氏は、AOKIの社長を務めた中村宏明氏を社長に招聘しました。

2006年、紳士服チェーン第7位だったフタタ（福岡市）に対して、第2位のAOKI HDと、第4位のコナカから「完全子会社となってはどうか」と提案がなされました。
フタタの2代目社長の二田孝文氏と創業者・二田義松相談役の対立が根底にあります。
2代目の経営手腕を買っていなかった創業者は同族経営を断念、フタタを売却することにしたのです。

フタタの2代目社長は、同じ2代目仲間のコナカに身売りすることにしました。
ところが、創業者は記者会見を開き「AOKIは革新的」としてAOKI HDへの売却をぶちあげたのです。
最終的にコナカがフタタを手に入れて業界3位に浮上しました。

はるやまHDのお家騒動を、フタタのM&Aと重ね合わせる向きが多いようです。

「2代目の正史氏はAOKI HDへの身売りを想定しているのではないか。1位の青山商事と2位のAOKI HDの差は縮まっており、AOKI HDがはるやまを手に入れれば、業界首位に躍り出ることができる」（衣料品担当のアナリスト）

創業者の正次氏らは正史氏のやることに懐疑的です。
創業家側は正史氏に対抗して、保有株を青山商事、コナカ、あるいはファンドに売却するのではないか、との見方が囁かれているようです。

そうなればフタタと相似形の内紛になります。
経営陣と創業家を中心とした大株主が別々の支援先を探すことになるのでしょうか？
“骨肉の争い”は、これからが本番のようです。

上場企業のお家騒動は、企業価値を下げ、その企業にとってメリットはないでしょう。
書いては安く買え、業界内の順位もあがるのでしょうが。
大塚家具などを見ていても、行く末は見えているような気がします。
株主は大迷惑でしょうね。

はるやまHDで起こったお家騒動 “骨肉の争い”はこれからが本番か？について、どう思われましたか？

Microsoftの｢運転資金いらず｣の財務！

日本経済新聞によると、アメリカのマイクロソフトの資金効率が大きく改善しています。
クラウド事業が伸び、運転資金の回収までの期間を示すキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は2021年6月期にマイナスになりました。
手元で待機する事業資金が減り、株主配分やM&A（合併・買収）などに向けやすくなります。
浮いた資金の活用で、時価総額首位のアメリカのアップル超えをうかがっています。

「幅広い産業や顧客層、地域で増収となった。世界のテクノロジー支出がGDPの5%から倍になるのも遠くない」と、サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は7月下旬、2021年6月期第4四半期の決算会見で、高成長継続へ自信を示しました。

2021年6月期通期の純利益は38%増の612.71億ドルと過去最高を更新しました。
ネットワーク経由で演算能力を提供する「Azure（アジュール）」などクラウド事業がけん引しています。
アメリカのモルガン・スタンレーのキース・ワイス株式アナリストは「EPS（1株当たり利益）成長率は今後3年間で年平均10%台後半で推移するだろう」とみています。

好調な業績に隠れがちですが、見逃せないのが資金効率の大幅な改善です。
原材料を仕入れ、製品・サービス化して販売し、代金を回収するまでの期間を示すCCCは、2021年6月期までの5年間で30日余り減少しました。
2021年6月期は、マイナス3.5日になったのです。

CCCは業種によっても水準が異なりますが、通常はプラス、つまり仕入れなどでお金が出ていくのが先です。
販売代金を回収するまでの間は自己資金か外部から調達したキャッシュが固定されるため、短い方が望ましいとされています。
CCCのマイナスはキャッシュが先に入ってくる状態で、つなぎのための運転資金が不要になるのです。
アメリカの大手ITでは、アップルやアマゾン・ドット・コムも達成しています。

CCCがマイナスになった背景にはビジネスモデルの変化があります。
マイクロソフトは、基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」のディスク販売から、代理店を通じたソフトウエアのライセンス販売やダウンロードに変化し、2014年に就任したナデラ氏の元でクラウド販売へと大きくカジを切りました。
アメリカの調査会社シナジーリサーチグループによると、クラウドビジネスのマイクロソフトのシェアは2021年4～6月期で19.6%と、2017年1～3月期の10%からほぼ倍増しています。

クラウドは定期的な月額課金で安定的な現金収入が確保できます。
さらに、大和証券キャピタル・マーケッツ（CM）アメリカの田中聡アナリストは、「クラウドでの売上高がディスクの販売を超えて、棚卸資産としてアセット化される期間が短くなっている」とみています。
棚卸資産回転日数は、5年で13日短くなったのです。

仕入れてから実際にキャッシュを払うまでの期間を示す買い入れ債務回転日数が長くなったこともCCC改善の一因です。
アドビやオラクル、SAPといった他のソフトウエア大手も、直近1～2年は同じ傾向にあり、業界慣習の変化も大きいとみられます。
CCCは手元資金を確保しておきたい企業が取引先への支払いを延ばすことでも短縮できますが、ビジネスモデルの変革でCCCを改善したマイクロソフトの場合は望ましい変化といえるでしょう。

CCCが減ることは、業務で必要な運転資本が小さくなり、自由に使える手元資金が増えることを意味します。
将来キャッシュフローの増加につながる成長投資や、有利子負債の早期返済、自社株買いなどに使うこともできるのです。
資本コストを抑えることで、理論株価の底上げにつながるのです。

浮いた資金が株主価値向上につながるか、市場は次の一手を注視しています。
2019～2020年に時価総額で抜いたアップルには再び逆転され、足元で差が開いています。
純利益から配当と自社株買いにまわした比率である総還元性向（直近5年間の平均）でマイクロソフトは66%。100%を超える水準のアップルに見劣りします。

マイクロソフトが再び時価総額首位を奪還するためのカギは、株主配分のほかに消費者関連（BtoC）ビジネスの成長にもありそうです。
創業者ビル・ゲイツ氏はかつてスマートフォンOSでアンドロイドのような地位を獲得できなかったことを悔やんでいます。
普及する音声認識デバイスでも、アマゾンやグーグルなどの後じんを拝しました。

マイクロソフトは、2016年にビジネス向け交流サイト（SNS）のリンクトインを262億ドルで買収し、2021年には「フォールアウト」などの人気ゲームの開発企業グループを75億ドルで傘下に収めました。
大和証券CMアメリカの田中氏は、「リンクトインやゲーム事業と、大量のビジネスアカウントをうまくひも付けてBtoC領域でもプラットフォームを構築できれば夢がある」と語っています。

後に断念しましたが、動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業買収にも名乗りを上げました。
改善した資金効率をテコにしたBtoC領域での巨額買収が、アップル超えに向けた号砲となる可能性も秘めています。

なお、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）とは、企業の資金繰りの効率性を示す指標です。
事業を営む際には仕入れた原材料などの代金支払いから、販売した製品の代金受け取りまでに時間差があり、その間の資金が必要になる。CCCは仕入れ代金の支払いと、製品を作って販売、その代金を回収するまでの差を示します。
短いほど確保する資金が少なくて済み、投資や返済などにまわすことができます。

CCCの構成要素は3つです。
原材料を仕入れて製品化し販売するまでの期間「棚卸資産回転日数」、後払いで販売した代金を回収するまでの期間「売上債権回転日数」、後払いで仕入れた代金を払うまでの期間「仕入債務回転日数」です。
棚卸資産回転日数に売上債権回転日数を加えた日数から、仕入債務回転日数を引いて求めます。

CCCがマイナスということは理論上、仕入れ代金を払う前に販売代金を受け取っている状態を示しています。
短い方が機動的に使える資金が多いですが、適正日数は自社や取引先の資金の余裕度などを踏まえて判断します。
回収まで余裕を持たせる代わりに、代金にその分を上乗せするなどの商慣習もあります。
むやみに支払いを遅くしたり回収を早めたりしようとすれば、取引先との関係や評判を悪化させるリスクもあります。

数年前に、日本経済新聞にアップルのCCCの記事が出て以降、CCCには興味を持っており、大学院の授業でも話をしています。
新型コロナウイルスの影響で、Cashが重要ということが再認識されたと思いますので、CCCももっと重視されてもいいのではないかと思っています。
公認会計士・税理士として、運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を考慮した月次決算分析をしていますし、M&Aのバリュエーション（株価算定）におけるいわゆるDCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）でも、運転資金は重要ですからね。

Microsoftの｢運転資金いらず｣の財務について、どう思われましたか？

取締役会を多様で専門性豊かなものにできるか？

日本経済新聞によると、東芝の株主議決権行使への介入や、三菱電機による検査不正の隠蔽といった不祥事をきっかけに、日本企業の取締役会に資本市場から厳しい目が向けられているようです。
企業が持続可能なかたちで競争力を高めるには、取締役一人ひとりの質の向上が欠かせません。

ニトリホールディングスのスキル・マトリックスには「現状否定　変化・挑戦」がスキル項目として盛り込まれています。
株主に選ばれた取締役は、2つの責務を負っています。

一つは企業価値を高めるための戦略の決定です。
M&A（合併・買収）を含む大規模な投資や組織再編に踏み切るには、便益とリスクを大所高所から総合的に見きわめなければなりません。

もう一つは、戦略が適正に執行されているかどうかを監督することです。
法律を守るのは当然のこととして、近年は環境保護や人権尊重といった観点もビジネスに求められます。

いずれの責務にも、高い専門性が必要です。
東京証券取引所が新しい企業統治指針で取締役の知見や技能を一覧できる「スキルマトリックス」の公表を促したのも、そうした背景があります。

多くの企業は「戦略」や「法務」など一般的な開示にとどまっています。
そんななかでニトリホールディングスが似鳥昭雄会長らの知見の一つを「現状否定　変化・挑戦」として注目されました。

どんな人物が何を期待されて取締役会に加わるかは、市場への重要なメッセージです。
取引先や従業員にも大切な情報となります。
各社の工夫を凝らした取り組みが広がることを期待したいですね。

社外取締役が重んじられるのも、経営の意思決定や監督に高度な知識が求められ、人材を広く募る必要性が高まったからです。
最近の実例では、デジタルの知見を補うため、NTT会長の篠原弘道氏らを社外取締役に招いたヤマハなどが挙げられるでしょう。

こうした戦略性を抜きに、数合わせで「社外取締役は全体の3分の1以上」といった基準を達成するだけでは、取締役会の機能向上はできません。

社内にも目を向け、多彩な取締役人材を育てることも大切です。
これぞという人材を早めに選抜し、研修を受けさせたり重責を担わせたりすることで、技能の向上につなげます。
そんなキャリアパスを確立する必要があります。
年功序列の発想は捨てるべきです。

取締役教育の方針や実態を開示することは、市場との有効な意思疎通となるでしょう。

役員が不祥事に関わっていることも多くなり、特定の方々が複数の会社の社外取締役を兼務している昨今、『スキルマトリックス』の公表は非常に良いことだと思います。
ただし、当たり障りのない表現にとどめるのではなく、ニトリホールディングスのような企業が増えて、当たり障りのない表現をしている企業は、取締役にスキルがないんだなと判断されるようになっていけばいいなぁと思っています。
何となく、国会議員にも導入したらいいのではないかとも感じました。

取締役会を多様で専門性豊かなものにできるか？について、どう思われましたか？

岐路に立つ吉野川オアシスの再建計画は「目標不透明」との声も！

徳島新聞によると、徳島県三好郡東みよし町の第三セクター「吉野川オアシス」が運営する吉野川ハイウェイオアシス（東みよし町足代）に2021年5月中旬、直営の飲食店「お食事処つむぎ」がプレオープンしました。
6月6日から正式な営業を始め、施設別館に、天ぷら膳や阿波尾鶏の唐揚げ膳などの料理がテーブルに運ばれていき、約1年ぶりに食事客が戻って来ました。

直営飲食店の再開は、再建に向けた計画のうちの一つです。
別館には2020年4月までレストランが入っていましたが、緊急事態宣言が出たのを機に休止し、吉野川オアシスは直営の飲食事業から撤退していました。
テナント誘致を目指していたものの実現せず、飲食店経営のノウハウがある職員が加わったため直営を再開しました。

東みよし町が専門家に依頼した経営診断では、飲食部門の原価管理の弱さから収益を上げられていないとの指摘を受けました。
こうした問題点を踏まえ、食材費を抑えることに加え、在庫管理を徹底してロスを減らすようです。

経営再建に向けては直営飲食店の再開のほか、人件費の削減や公衆浴場の料金見直し、2階空きスペースを活用したコワーキング(協働)スペースの開設を、吉野川オアシスの経営改善計画書で示しています。
また、30～40代の女性をターゲットにし、高級スーパー「成城石井」コーナーの開設やフィットネス事業も始めました。
経営改善計画書では2025年3月期に経常黒字に転換し、2031年3月期には債務超過の解消を目指しています。

4億円以上の赤字を抱える吉野川オアシスが、新型コロナウイルスの収束が見通せない中で本当に再建できるのか、疑問の声もあるようです。
東みよし町議会では、町議から「計画のビジョンが甘い」「目標や方針が不透明だ」などの指摘が相次いだようです。

地域住民でつくる「吉野川オアシス(株)の経営を明らかにする町民の会」事務局の金丸忠雄さん（69）は、「実際は赤字を出しているのに、施設の公共性に言及して問題をすり替えているように思う。町の公費を投入して金がかかるばかりで、展望が見えない」と、町民への負担を危惧しています。

前途は多難ながらも、吉野川オアシスはエシカル（倫理的）消費をテーマに仕入れた商品で差別化を進め、ハイウェイオアシスの目的地化を狙っています。
オリジナル商品開発や藍染の体験型サービスも導入します。
五十畑哲代表取締役は、「ここに来る理由をつくらないといけない。仕入れの力を強みに進めることが生きる道だ」と言っています。

長年、ずさんな経営状況を見抜けなかったチェック体制の改善も重要です。
これまで監査役は町議と金融機関が、取締役は議長や町長らが務めてきました。
チェックするのが身内であるうえ、経営方針などを議論する取締役会は年1回しか開かれておらず、放漫経営の温床となっていました。

町はこの反省から、税理士や経営指導員らで構成する第三セクター等経営検討委員会を設置し、経営状況や施設の活用について議論するほか、公認会計士らによる専門的な外部監査の制度を設けました。
指定管理期間も従来の5年間から1年間に短縮しています。

チェック体制の強化を図ったとはいえ、それだけで十分ではありません。
ハイウェイオアシスの公衆浴場などの指定管理料について議論された3月定例会では、町議会に計画の十分な説明がないまま可決された感が否めなかったようです。
同じ過ちを繰り返さないためにも、町と議会、同社、地域住民が連携して施設の存在意義を見直し、経営に厳しい目を向け続けることが求められます。

第三セクターでうまく行っているところをあまり知らないのですが、発想として、公共的要素が大きく、官でやっても赤字のため民の力を取り入れて黒字化して継続していくというものだと思いますので、基本的には、経営のノウハウのない官主導ではうまくいくはずがないと思います。
民の力というのも、コンサルティング会社を入れるというのではなく、経営のノウハウを持った民間企業が主導でやっていくということだと思います。
おそらくここだけの問題ではないと推測されますので、今後は、第三セクターというものをウォッチしていきたいと思います。

岐路に立つ吉野川オアシスの再建計画は「目標不透明」との声があることについて、どう思われましたか？

人材紹介に汗をかく伊予銀行！

日本経済新聞によると、政府が地方の金融機関による地域企業への人材紹介を支援する制度を始めてから、1年経ちました。
愛媛県で地元企業との橋渡し役を担う伊予銀行でも、成果が実り始めているようです。
人材紹介を通じて、事業承継や専門人材不足など地元企業が抱える課題を解決し地域経済の成長につなげます。

「こんな人材はどうですか」。
伊予銀行を通じてPR人材を募った「伯方の塩」で知られる伯方塩業（松山市）には2週間で6社から10人もの人材紹介の連絡が届きました。
伯方塩業の石丸一三社長は「自社での募集に比べて圧倒的な数と早さで紹介があった」と振り返っています。
紹介された人材も要望どおりで、採用人数も当初より増やして2人を採りました。

地銀による人材紹介の強みは地元企業とのつながりです。
顧客企業からの求人相談を元に伊予銀行が求人票を作成し人材紹介会社に依頼するという流れですが、普段から取引のある伊予銀行が橋渡しすることで求人ニーズと紹介人材の食い違いが防げます。
伊予銀行にとっては手数料による収益源を獲得できるほか、紹介先企業の経営幹部候補と入社前から接点を持てる利点があります。

伊予銀行が人材紹介業に参入したのは2020年4月です。
関東や関西の地銀に比べると後発で、参入前は「首都圏に比べて平均年収が低く、地理的にも遠い四国に転職ニーズがあるのか」との懸念がありました。
ただし、そんな不安は杞憂でした。
2021年3月末までの1年間の顧客企業からの相談は想定の数倍の378件で、成約件数も69件と好調な滑り出しとなりました。

好調な背景にあるのは企業の経営への危機意識の高まりです。
伯方塩業も食用塩市場の縮小への対応が課題で、石丸社長は「縮小市場で成長するにはプロ人材を雇い戦略的に市場分析してPRする必要がある」と語っています。
待遇面でも前職と遜色ない給与を提示し「新しい風を吹かせてほしい」（石丸社長）と期待しています。

新型コロナウイルス下で新卒での採用人数を絞る企業も少なくない中、専門人材の需要は衰えておらず、伊予銀行の担当者も「経営課題を解決する人材の優先度は高い」とみています。

今後は求人票の作成だけでなく、自行で求職者の紹介まで手掛けることも視野に入れています。
これまで求職者の紹介は人材紹介会社に頼っていましたが、外部の人材情報基盤なども活用して、将来的に求人ニーズの相談から採用支援まで一貫して手掛けていきたい考えです。

紹介する人材の雇用形態の多様化も進めます。
事業を始めてからの1年間は次期後継者探しなど根本的な経営課題を解決するために常勤雇用を前提に紹介することが多かったようです。
これからは海外進出や電子商取引（EC）の導入など短期的な目標を達成するための非常勤雇用での人材の紹介も拡大していきます。

コロナ禍で地方への転職に対する風向きは変わりつつあります。
地域企業でも専門人材の需要は高まっているものの、企業が独力で人材を採用するのは難しく、橋渡し役が必須です。
伊予銀行の担当者は、「都会から地方へという動きが出始めており市況としてはチャンスだ」と意気込んでいます。

規制緩和も進み、銀行が本業の金融業以外の事業に手を広げられる機会は増えています。
資金繰り以外でも地域企業を支える事業を確立して地域経済と自行の成長につなげられるか、地元企業とのつながりを強みとする地銀の真価が問われます。

手数料ビジネスを探している地銀にとっては良いものが見つかったんでしょうね。
あとは、思っていたような人とは違っていたということで、逆に不信感につながることもあると思いますので、成約で喜ばず、フォローもきちんとしていって欲しいですね。
コロナ禍で、地元に戻りたいという方も増えていると思いますので、時代にマッチしているとは思いますが、地方の方は、都会の企業の方や大企業の方を過大に評価する面もあると思いますので、金融機関の手数料ビジネスは、お客さん側にそれほどメリットがなく、金融機関側だけにメリットがあるようなものもありますので、その点は、お客さん側も気を付けないといけないですね。

人材紹介に汗をかく伊予銀行について、どう思われましたか？

資生堂がドルチェ＆ガッバーナとのライセンス契約解消で今期350億円の特別損失！

SEVENTIE TWOによると、資生堂は、先日、2021年12月期の通期連結決算予想を修正しました。
売上高は1兆670億円（修正前は1兆1,000億円）、営業利益は270億円（同350億円）、当期純利益は355億円（同115億円）に修正しました。

「ツバキ」や「専科」などパーソナルケア事業の譲渡・合弁事業化に伴い下期の売上高と営業利益が減少します。

また、当期純利益にはパーソナルケア事業に関わる株式譲渡益などを特別利益として870億円計上する一方、イタリアのドルチェ＆ガッバーナ社とのライセンス契約解消に伴う商標権の減損損失などを特別損失として350億円計上します。

2020年、瑛人さんの『香水』の大ヒットでますます知名度の上がった『ドルチェ＆ガッバーナ』ですが、資生堂とライセンス契約していたんですね。
ネットで調べると、2016年に独占グローバルライセンス契約を締結し、世界中で、資生堂が香水や化粧品などの生産及び販売をしていたようですね。
商標権に350億円もかかっているのに、欧米の収益性向上のため、たった5年で解消するわけですから、あまり儲からないということなんでしょうね。

資生堂がドルチェ＆ガッバーナとのライセンス契約解消で今期350億円の特別損失を計上することについて、どう思われましたか？

ソフトバンクGが海外投資好調で純利益5兆円に！

ソフトバンクグループは、先日、2021年3月期の連結業績を発表しました。
純利益が4兆9,880億円となり、過去最高益を更新したことを明らかにしました。
売上高は前年比7.4％増の5兆628億円です。
アメリカのWeWorkの損益などが膨らみ、9,615億円の最終赤字となった2020年3月期からV字回復と言える、大幅な増益を達成しました。

決算会見の冒頭、ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、創業の地である福岡県雑餉隈地域の1981年当時の写真に、当期純利益を示したグラフを重ね、「ソフトバンクの40年の歴史を1枚に表したのがこの写真。いつか必ず、売上げも利益も1兆、2兆と数えられるようにすると言っていたが、やっとそうなった」と感慨深く語っていました。

利益急増の主な要因はファンド事業の好調です。
同社が中心となって出資する「SoftBank Vision Fund1」（SVF1）や「SoftBank Vision Fund2」（SVF2）などの投資利益は6兆3,575億円におよびます。

上場投資先の株価が好調だったことに加えて、韓国最大のECを展開するCoupang、アメリカのフードデリバリーのDoorDashなど投資先のユニコーン企業の新規株式公開（IPO）による利益が大きく膨らみました。
中でも大型IPOとなったのが韓国のAmazonとも評されるCoupangで、SVF1の投資額3,021億円に対し、3月末時点の時価は3兆1,041億円と、保有株式の価値が約10.3倍になっています。

2020年9月には、傘下の英Armの米半導体大手NVIDIAへの売却を発表するなど、近年ますます投資会社としての色彩を強めているソフトバンクグループです。
孫氏が「金の卵の製造業」と説明するその戦略的投資が、世界的な株高を背景にまさに花開いた格好です。
しかし、孫氏が自社の株価について「安すぎるのではないか」と不満を漏らすように、市場における同社の投資会社としての評価は必ずしも高くないようです。

「たまたまが重なって、一時的に利益が膨れ上がったいうのが投資家の見方。私自身にも投資の失敗や機会の見逃し、仕組みの欠如など多くの反省がある。金の卵の製造業として、ユニコーンを発掘するための分析力、組織の充実、資金調達など継続して利益を出せる仕組みを作っていかなければならない」と、金の卵を生み出すエコシステムの確立に取り組む姿勢を鮮明にしました。

孫氏が「ソフトバンクグループにとって、純利益よりも大切」と話すのが、保有株式などの資産から負債を差し引いたNAV（ネット・アセット・バリュー／時価純資産）です。2021年3月期のNAVは26.1兆円で、このうちアリババグループが43％、SVF1とSVF2が25％、その他ソフトバンクやスプリント＆T-Mobile US、Armなどが32％を占めています。

「ほんの半年前まではアリババが60％を占めていたが、近い将来、SVF1とSVF2の占める割合が最も大きくなる」と孫氏は語っています。
SVF1の92社、SVF2の95社に加えて、ラテンアメリカ市場に特化したラテンアメリカ・ファンドで37社と、すでに投資先が計224社に上っていることを明らかにしました。
いずれも「AIの技術の最先端、またはAIを使った最先端のビジネスモデル」を持つユニコーン企業揃いです。

出資者を募って10兆円規模の投資をしてきたSVF1はすでに投資フェーズを終えているが、ソフトバンクグループのみが出資するSVF2は、第3四半期から3か月で投資先を39社から95社へ急増しています。
「すでにSVF1を上回る数のユニコーンを抱えるところまで進展している」とようです。
SVF1およびSVF2から2020年度は14社が上場しましたが、「21年度はそれを大きく上回る数のIPOが見込まれている」そうです。（孫氏）

「ベースの数が増えれば、その中から上場までこぎ着ける会社も増える。たまたま当たったとか外れたではなく、確率論の世界になれば、われわれのエコシステムもできあがる。継続して利益を出せるしくみを着々と粛々と改善し、伸ばしていく」と意気込みました。

決算会見では、多くの海外AIユニコーン企業に投資する孫氏に、日本の現状はどのように見えているかという質問も飛びました。
これについては「デジタルトランスフォーメーションの次にはAIトランスフォーメーションがあるが、そもそもデジタルになっていないというのはスタートラインにも並んでいない状況。世界に1,000社近くAI関連のユニコーンがある中で、日本には3社くらいしかない。せめて10％ぐらいは日本がないとおかしい。決定的にAI革命から遅れをとってしまっている現状を憂いている」とコメントしています。

続けて「AIのユニコーンを日本で育てるにはどうすればいいか、日々考えを巡らせている。アイデアはあるが、語るにはまだ時期尚早」と話しています。

AI革命から遅れをとってしまっているというのは、日本として現実を真摯に受け止め、少しでも追いつくようにしていかないと将来やばいですね。
それにしても、とてつもない数値ですね。
何せトヨタ自動車（2兆2,452億円）の2倍以上の利益を出しており、直近1年間の本決算で比べると、ソフトバンクグループの純利益は世界1位の米アップル、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコに続く3位だったわけですから。
ただし、いわゆる含み益で、実現していないものが多いので、今年良かったからと言って、来年も良いとは限りません。
ソフトバンクグループの株価が低いのは、もちろん、含み益ゆえ、株式市場に影響を受けるというのはあるでしょうが、色々と節税をして、税金を支払っていないというのが多くの国民の認識にあるというのも影響しているのではないかと個人的には思います。

ソフトバンクGが海外投資好調で純利益5兆円になったことについて、どう思われましたか？

みずほ銀行が延期の店舗再編を2021年5月に実施！

みずほ銀行は、先日、2021年2月末から3月に相次ぎ発生したシステム障害で延期していた支店の再編を、5月17日に行うと発表しました。

支店が集中する首都圏や関西圏を中心に、個人向けに特化した店舗と法人向け業務を強化した店舗体制に改めて、顧客ニーズに対応したサービスを充実させるようです。
システム障害について第三者委員会の調査は続いていますが、期末期初の業務を安定的に運営できたことを踏まえ、改編に踏み切るようです。

再編対象は約260店で、個人向けに特化する約170店舗では口座開設や振り込みの対応のほか、資産形成の相談などのサービスを充実させます。
約90店舗は法人向け業務を強化し、中小企業向けの事業承継や新型コロナウイルスの影響を受けた企業向けの資金繰り支援などに対応します。

また、製造業や小売業など業種別に分かれていた営業体制を見直し、複数の業種をまとめて担当できる「インダストリーグループ」に統合し、異業種間の企業の合併・買収（M&A）提案や相談などに柔軟に対応できるようにします。

再編は当初、2021年4月を予定していましたが、2月末～3月に計4回発生したシステム障害を理由に見送っていました。
今回の再編は、新たにシステム面のチェック体制を強化し、再点検した上で実施するとしています。

個人的には、資産形成の相談を銀行でする人がどれほどいるのだろうかと思いますし、中小企業のための事業承継支援を銀行ができるのだろうか疑問です。
あと、（手数料が目的と思われる）M&Aの提案をできても、PMIに対応できるのだろうかと思ってしまいます。
合併の弊害がシステム障害につながっていると思いますので、まずは行内のPMIが必要なのではないでしょうか？

みずほ銀行が延期の店舗再編を2021年5月に実施することについて、どう思われましたか？

タックスヘイブンとは何か？

日本経済新聞に京都大学長谷川誠准教授の記事が載っています。
租税競争の理論が示すように、各国は多国籍企業の投資や利益を誘致するために法人税率を引き下げることがあります。
特にタックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる国や地域は、無税あるいは著しく低い税率、および様々な税優遇措置を提供して企業や富裕層の所得を集め、繁栄を実現しようとしています。

ちなみに、タックスヘブン（税金天国）と思われている方も多いかもしれませんが、ヘイブンはhaven、ヘブンはheavenなので、注意が必要です。

経済協力開発機構（OECD）は1998年の報告書で、タックスヘイブンの判定基準として、
①無税あるいは名目的な税しか課さない
②他国と効果的な税務情報の交換を行わない
③法制度の透明性が欠如している
④誘致される投資や取引などについて、実質的な活動が要求されない
という4つを挙げています。
ただし、2001年の報告書以後は②の情報交換と③の透明性の2点を判定基準として重視しています。

これらの判定基準からは、タックスヘイブンの特徴が税負担の低さだけではないことが読み取れます。
基準②と③が示すように、銀行口座や税務に関する情報の秘密を厳格に守り、他国政府との必要な情報交換が欠如していることです。
脱税や犯罪に関わる資金の隠匿・洗浄で、タックスヘイブンの利用が問題視されるのはこのためです。

具体的なタックスヘイブンの国・地域名について、公式の包括的なリストはありません。
ミシガン大学のジェームズ・ハインズ教授らが1994年に出版した論文の中で作成したタックスヘイブンリストでは、キプロス、ケイマン諸島、シンガポール、バミューダ諸島、パナマ、香港など41の国・地域が挙げられています。
その中には、アイルランド、スイス、ルクセンブルクといったOECD加盟国も含まれています。

近年の研究では、多国籍企業がタックスヘイブンを利用して利益移転を活発に行っていることが明らかになっています。
ティム・ダウド氏らの研究では、2010年における米国多国籍企業の海外利益の53%（4,350億ドル）が、アイルランド、オランダ、スイス、ケイマン諸島、バミューダ諸島、ルクセンブルクのわずか6か国・地域に集まっていることが報告されています。

税制はそれぞれの国の事情がある以上、税率等が異なることは避けられないとは思いますが、不正や過度な節税にはつながらないよう各国が協力するような体制を構築しないといけないでしょうね。
もちろん、僕は税理士という職業柄、税制を研究して、節税等を考えるのは当然のことだと思いますし、GAFAなどが税制を研究して、節税を図っていることが必ずしも悪いことだとは思っていませんが、事業の実態を伴ったものにしないと、国民の理解を得られないと思いますし、ブランドイメージの毀損にもつながるでしょうね。

タックスヘイブンとは何か？について、どう思われましたか？

中国銀行が人事制度を全面改定し転勤を選択制に！

日本経済新聞社によると、中国銀行は、先日、人事制度を4月1日から順次改定すると発表しました。
約17年ぶりの全面改定となるようです。
法人営業を中心とする総合職、個人営業が主体の地域限定総合職を一本化し、人生設計に応じて転居を伴う転勤の有無を選べるようにすることが柱となっています。
2020年春に策定した中期経営計画にもとづく取り組みで、組織活性化や柔軟な働き方の環境を整備します。

一本化に伴い、適性に応じて職務を選択可能とし、岡山県を中心とする営業域内で勤務希望エリアを決められるようにします。
嘱託・パート社員は「パートナースタッフ」と名付けます。
事務作業に加えて資産運用など窓口相談業務を担えるほか、管理職に昇格できます。
正行員は課題解決型の業務に振り向けます。

IT（情報技術）や法律といった金融以外の分野に詳しい人材を育成するため、10月をめどに「専門コース」「専任職」を新設します。
32歳以上だった管理職の年齢条件を撤廃し、2022年4月にはシニア雇用制度を改めます。
副業の解禁などとあわせ、新卒採用を強化する狙いもあるようです。

色々な働き方が求められていますので、当然の改定という感じはしますね。
ただし、以前から金融機関が多すぎると言われており、将来的に、店舗の統廃合が進むとも言われていますので、地域を限定すると、将来的にリストラが困難になるかもしれませんね。
あとは、課題解決型の業務というのも、ビジネス的なセンスが必要でしょうから、考えているほど簡単ではないように思います。
また、副業を解禁することで、ビジネス的なセンスのある方は、自分で商売ができるので、辞めていく確率も高いでしょうから。

中国銀行が人事制度を全面改定し転勤を選択制にすることについて、どう思われましたか？

マンチェスター・Cに“架空の職”与え若手の家族に金銭贈与という新たな疑惑！

Goalによると、マンチェスター・シティに新たな疑惑が浮上したようです。

以前にはファイナンシャル・フェア・プレー（FFP）違反をUEFAに指摘されたマンチェスター・Cですが、そんな同クラブは、2011年に当時14歳のブラジル人のガブリエウ・フェルナンド・アルメイダ選手と契約した際、当時のプレミアリーグの規則に違反した疑惑が指摘されています。

プレミアリーグは当時、「直接的、もしくは間接的に選手自身やその関係者に対して金銭等の贈与を申し出て、アカデミー選手として登録したり、しようとする行為は認められない」との規則が存在していました。

国外の未成年者を獲得しようとすれば、当然、親の同意が必要になると思いますが、どうしても獲得したい場合は良い条件を提示するでしょうし、親側も条件を出してくるのではないかと思われます。
規則があるため、架空の職を与えて報酬という形で金銭等の贈与ということを避けようとしたのでしょうが、実態が伴っていなかったんでしょうね。
税理士という立場からは、勤務実態等がない親族への役員報酬や給与が税務署に否認されたのと同じようなことなんだろうなぁと思いました。
国は違っても、考えることは同じなんだなぁと。

マンチェスター・Cに“架空の職”与え若手の家族に金銭贈与という新たな疑惑が生じていることについて、どう思われましたか？

一倉　定氏でもサジを投げる会社を滅ぼす社長の3タイプ！

先日もこのBLOGで取り上げた一倉　定氏ですが、日経ビジネスによると、伝説の経営コンサルタント、一倉　定氏の『マネジメントへの挑戦』の復刻をきっかけに、没後20年にして、一倉社長学が大きな注目を集めるようになっているようです。
各地で活動する一倉ファンの中でも、自他共に認める一倉フリークが、新潟県佐渡市在住の税理士・山本敏彦氏です。
2019年8月に一倉　定氏の次男、一倉健二氏と「一倉定研究会」を立ち上げるなど、精力的に活動する山本氏をインタビューしています。

一倉　定さんは、赤字会社の指導を引き受けることに生涯をかけたと言われています。なぜなのでしょう。

山本敏彦氏（以下、山本）：経営コンサルタントといわれる人たちのほとんどは、優良企業のコンサルタントとして月に何十万円かの報酬で顧問をしているのが一般的だと思いますが、一倉定先生は当初は、赤字会社のコンサルしかしませんでしたし、生涯、顧問契約は1件も結びませんでした。報酬を払えないお客様には、出世払いでよいとすることもあったそうです。なぜ赤字会社を、そこまでして救おうとしたのか。

一倉先生は、コンサルとして独立する前、勤めていた会社が4社も倒産するという経験をしています。例えばその1つ、オートバイの下請け会社は社員250人で、一倉先生は生産技術の責任者でした。けれど、世の中が変わったのにトップが経営方針などを変えようとせず、1957年に倒産しました。当時、一倉先生には小学生の子供さんがいました。生活の糧を失い、一倉先生の奥様は、保険外交員を始めて、家計を助けました。

大変な中、生産技術の責任者として品質を上げたにもかかわらず、会社が潰れたことがずっと引っかかっていたのでしょう。経営の根幹とは何だろう、と苦悶したそうです。一倉先生が、経営計画の数字の中で特に重視するのは、一倉式の資金運用表(29項目の数字を使って、必要な手元資金を算出する表)。この表が一倉式の根幹なのです。資金がなくなると会社は倒産するということを嫌というほど経験していたからではないかと思っています。

4回も倒産を経験するなんて、普通はあり得ません。

山本：望んでも得られない経験です。この経験を通して、どうして会社は倒産するかを学んだ、と一倉先生は述懐しています。なるべくして経営コンサルタントになった。宿命だと思います。そんな一倉先生の指導は主に次の2つです。経営計画と環境整備です。

経営計画を作りなさいと指導する人は増えていますが、一倉先生の経営計画は「市場計画」です。正しい経営とは、正しい事業活動のことであり、事業活動の本質は、市場活動だと定義しています。市場には、お客様と同業他社しかいない。自社と同業他社がお客様の取り合いをしているのが、事業経営。だから、市場の変化に対して、会社がどう行動するのかを計画に落とし込む。特に赤字会社の場合はそうですが、市場の変化を正視し、お客様が本当に求める自社の商品・サービスを販売する。経営理念は定めることなど後からでいい、市場活動が極めて重要だと言っています。

環境整備とは規律・清潔・整頓・安全・衛生の5つのことですが、それは経営者と従業員の姿勢を変えるものです。経営計画を作り、環境整備を始めると、社長と社員の心に革命が起きる。人の心に革命を起こすくらい、社長が「鬼」にならないと会社は変わらない。経営計画書は、「魔法の書」と呼ばれていますが、当初、一倉先生は「革命の書」と言っていたのも、心に革命が起きるほど、劇的な変化が起きることから、その言葉を使っていたのだと思います。

赤字会社を立て直すのは自分の役目だという使命感があったのでしょうね。『マネジメントへの挑戦』でも、一倉さんのマネジメントに対する真剣さと情熱が伝わってきました。

山本：そうです。現代でいえば、事業再生コンサルタントです。なので、財務数字にはめっぽう詳しかった。でも、一倉先生は、税理士をメチャクチャ批判していました。「税理士の言うことを聞くと会社が倒産する」と。税理士は数字には詳しいけれど、税法オタクで経営オンチの人が多いからでしょう。税理士は会計専門家ですからしょうがないのかもしれませんが。

私は税理士として開業した当初から、「決定は、社長自らがしなければならない」「社員は、社長が決定したことを実施する責任しかない」「ハンコとギンコーは大丈夫か」「穴熊社長になるな」「支払手形を退治せよ」など、常に一倉定語録を頭に置き、仕事をしてきました。実務経験上、お客様の夜逃げ、自己破産などつらいこともたくさん経験してきましたが、今考えるとすべて「社長の姿勢」に原因があったのではないかと思っています。一倉先生の本は、是非、同業者の先生方にも読んでいただき、1人でも多くの経営者を救っていただきたいと思っています。

経営者に必要なのは、会社を社会のため従業員のために何としても存続発展させる、という使命感であり、さらに人生観と宗教観といった哲学が要ると、一倉先生は言われています。

それはよく分かります。京セラの稲盛和夫さんは得度しましたが、そこまで行かなくても、自らの軸を持つために、特定の宗派というものではなく、定期的にお祈りを欠かさない人など、宗教観を持っている経営者はとても多い。

山本：一倉先生は業績の良い会社の社長さんは、神仏をとても大切にしているという話も講義でしています。

「資金が4カ月続けば、基本的にはどんな会社も再建できる。けれど、どうしても立て直せない会社が3つある」とも言っていいました。それは、第一に「数字を見ない社長」。第二に「お客様のところに行かない社長」、第三に「社員の批判ばかりする社長」です。

社長が準備した書類を床に投げつけるなど烈火のごとく叱るという厳しい指導をしても、このいずれかの資質が直らない社長に対しては、さすがの一倉先生も再建を諦めたそうです。社長の姿勢が直るか直らないかは、結局、その人の持っている使命感が不足していたり、人生観がどこか間違っていたりするものだと思います。

現在のコロナ禍において、一倉先生ならばどんな指導をすると思いますか。

山本：一倉定語録の中に「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも社長の責任である」（関連記事）という有名な言葉があります。どんなことが起きてもすべて社長の責任だという意味です。「コロナが原因で売り上げが落ちた」と言い訳をすれば、一倉先生は大声で怒ったのではないかと思います。一倉先生は、自分の会社のことが知りたければ経営計画を作成しなさいと繰り返し言っていました。経営計画は数値計画と経営方針から成ります。コロナによって、市場の影響がどのように出ており、それに対して自社がどのように対応するのかという経営方針（市場計画）を描くことを求めるはずです。

人間の価値は、平穏無事のときより、社会の断層（急性の大きな異常事態）のときほどよく分かるという趣旨とのことを一倉先生は言っています。今こそ、社長の正しい姿勢とは何なのかを深く考える必要があると思っています。

上記の3タイプ、すごく納得しますね。
最近、僕自身も一倉　定氏の『マネジメントへの挑戦』の復刻版を読み、得るものがたくさんありました。
また、最近は、コロナウイルスの影響で、節税ではなく、税金を支払ってでもお金を残すことが重要ということを改めて認識しています。
よって、公認会計士・税理士として、少しでも、50年前ですがコロナ禍の今でも通用する一倉　定氏の考えていたことを経営者の方々に伝えていければいいなぁと思っています。

一倉　定氏でもサジを投げる会社を滅ぼす社長の3タイプについて、どう思われましたか？

サッポロビールとファミマの共同開発商品が英単語のスペルミスで発売中止の決定を取り消し販売へ！

まいどなニュースによると、サッポロホールディングスは、先日、グループ企業であるサッポロビール（東京都渋谷区）とファミリーマート（東京都港区）との共同開発商品「サッポロ　開拓使麦酒仕立て」の商品デザインの一部に、誤表記があることが判明したため、発売を中止することを発表しました。

デザイン内の英単語が本来なら「LAGER」のところ、スペルミスで「LAGAR」となっていたそうです。

同商品は2021年1月12日から全国のファミリーマート約16,300店舗で発売予定でした。

サッポロホールディングスは「商品デザイン内に『LAGAR』とありますが、正しくは『LAGER』となります。成分・表示等には問題ございません。お客様には多大なご迷惑をおかけいたしますこと、お詫び申し上げます」としています。

ちなみに、LAGERとは、ビールを低温で長期期間発酵させる「下面発酵」の意味だそうです。

僕も職業柄、報告書、提案書、申告書、見積書、請求書、大学院の講義のレジュメなど普段から色々な書類を作成していますが、誤字などにはとても気を使っています。
急ぎの時などは、チェックが甘くなったりしているケースがあると思いますので、自戒の意味で非常に気になったニュースでした。
2社でやっているので、それなりにチェックしているはずでしょうからね。
記事では、『販売延期』ではなく『販売中止』とあるので、結構な額の損失になるんでしょうね。
個人的には、缶のデザインの話だと思いますので、『すみません、缶のデザインのスペルを間違ってしまいました。』とか謝って販売すればいいのではないかと思いました。
コロナの影響で業績も悪くなっているでしょうから、少し安くするとかすれば、サッポロビールの業績悪化が少しでも和らぐでしょうし、消費者にとってもありがたいでしょうから。
昔、仕事で、とある巨大メーカーの方が、『日本では、パッケージの印刷が少しでもズレていたら、クレームが付いたりするので、印刷をチェックして、少しでもズレているものは廃棄しています。』とおっしゃっていたので、『製品自体ならともかく、パッケージの印刷がずれているだけでクレームが付くなんて、結局、コストが高くついてしまいますね。』といったような会話をしたことを思い出しました。
こういうことが結局、コスト高になって、最終的に消費者に転嫁されるたり、株主への配当に影響したりするわけですからね。
上記コメントを書いたあと、2月2日に発売すると発表しました。
全国のファミマで取り扱うそうです。
発売中止を発表した後、「本商品の取扱いを心配する声」や「発売を切望する声」など多数の意見が寄せられたそうです。
そこで、両社で検討を重ねた結果「お客さまのご意見を真摯に受け止め、発売中止の決定を取り消す」ことにしたようです。
同商品のパッケージには正しくは「LAGER」とすべきところが誤って「LAGAR」と表記されていますが、中味の品質や成分・表示等には問題ないとしています。
なお、同商品はファミマとサッポロビールが共同開発したもので、古くから用いられていた伝統的な製法である3回煮沸法を採用したビールで、日本人による初のビール工場として開業した「開拓使麦酒醸造所」をデザインしています。

サッポロビールとファミマの共同開発商品が英単語のスペルミスで発売中止の決定を取り消し販売することになったことについて、どう思われましたか？

「日本のドラッカー」と呼ばれ1万社を指導したコンサルが残した「反逆の書」！

僕も読みましたが、EL BORDEによると、今から55年前の1965年に発売された1冊の経営書が2020年6月に復刊され、反響を呼んでいるようです。
『マネジメントへの挑戦　復刻版』（日経BP）です。
著者は「日本のドラッカー」と称され、赤字会社を次々と立て直した伝説の経営コンサルタント、故・一倉　定（いちくらさだむ）氏です。
1918年に生まれ、1999年に80歳で逝去するまで、日本中をくまなく行脚し、大中小1万社の社長を指導しました。

門下生には、ユニ・チャーム創業者の高原慶一朗氏やドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏など、錚々たる面々が並び、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井　正氏も一倉氏の思想に学んだ一人だそうです。
また、今回の復刻版には、冒頭にドラッカー学会理事佐藤　等氏も文章を寄せており、それだけでも一倉氏の影響の大きさが見て取れます。

「実現可能なもの」を実現させるのは、誰にでもできる
本書で特徴的なのは、経営にまつわる「言葉」の定義です。
例えば「経営計画」とは何か、に対する解釈です。
一般的には、経営ビジョンや目標を達成するための行動計画といった広い意味を指す言葉ですが、一倉氏の考え方は少しばかり違っています。

「死に物狂いの努力をしなければ『そのとおりやる』ことができないような計画」こそが「ほんとうの（経営）計画」であり、実現可能、無理でない、科学的といった世間でいわれる経営計画の考え方に対しては、「綺麗ごとの観念論」だと一蹴しているのです。

「予算」についても同様です。
経費の予算について、多くの会社では、各部門の要求を経理担当者がまとめて決めていますが、一倉氏にとってそれは悪習と映っていたようです。
企業活動は、経営者が売り上げと利益の目標を設定することから始まります。
ゆえに、そこから逆算し、事業運営を賄うために算出する経費こそが「予算」だというのです。

一倉氏によると、「実現可能なもの」を実現させることは、誰にでもできます。
それなら経営者は不要です。
会社が生き抜くためには、「不可能なことを可能にする」必要があり、そこに経営者の存在価値があるのだと言っています。

事実、一倉氏は自身が接した企業が「赤字」と知らされると、じっとしていられず、どんなに多忙でも指導の時間を割いたそうです。
そして、社長の姿勢が変わり、黒字の兆しが見えると、「もう大丈夫」と指導を終了し、新たな赤字会社に目を向けたそうです。

一倉氏の謦咳（けいがい）に接した社長たちは、「後にも先にも、あれほど強烈に『社長の生き方』を指し示した人はいない」と口をそろえたといいますが、コロナショックが直撃し、多くの企業経営者が「あるべき経営のかたち」を模索する今だからこそ、一倉氏の言葉が多くのマネジメント層に刺さるのではないでしょうか？

では、一倉氏が示したメッセージとは具体的にどんなものだったのでしょうか？
ここではあるべき「組織のかたち」について説いた4章から、その一端を紹介しています。

“一倉節”の特徴は、一般論では是として語られていることの多くを、小気味良いほどバッサリと否定することなのです。

たとえば「組織論」についてはこうです。
世の中には、「組織とはこうあるべき」という定形の理論があります。
しかしながら、一倉氏は「組織に定形はない」と断言しています。
その根拠として、以下のような従業員400人ほどの会社の例を挙げています。

その会社は、親会社からの値下げ要請により、赤字転落の間際に追い込まれていた。危機打開策の一つとして掲げたのが、生産部門の合理化だった。合理化にあたり、現在の生産部長では力不足であると判断した社長は、彼を異動させ、自ら生産部門の陣頭指揮をとる。その結果、みるみる合理化が進んだという。

しかし上手くいっているにもかかわらず、「そうした特定の目的のために一時的な組織を作ることは、組織論上は適切ではない」「社長の個人的な力で事態の改善を目指すのではなく、組織のかたちを整えることで改善を目指すべきだ」という批判を受け、社長は組織を元に戻し、別の生産部長を選任。しかし生産部門の生産性は低下し、再び業績の足を引っ張った――。

この例からわかることは、次のとおりです。

理想的な形態の組織をつくることはやさしい。しかし、そこに人をあてはめることは容易なことではない。人が不適任であったなら、組織はいくらりっぱでもなんにもならない。（P.97）

重要なのは、組織論を型どおりに実行することではなく、自社の実情に合った組織の形を考えることです。
それが一倉氏の考え方なのです。

さらに、「組織はバランスのとれたものでなければいけない」という通念にも、一倉氏は異を唱えています。
一般的に企業には、収益性や安全性、資本効率性といった評価指標があります。
そして、こうした指標において、バランスの取れた評価を得ることは、一見正しいことのように映ります。

ただし、一倉氏によると、成長する企業は組織面だけでなく、さまざまな面で「バランスを破って」前進しているのだそうです。
つまり、アンバランスこそが成長途上の姿というわけなのです。

その点については、一倉氏はこう指摘しています。
「見かけ上の八方美人的組織では、激しい競争に勝ちぬくことはできないであろう。よい組織とは、バランスのとれた組織ではない。目標を達成するために、重点に力を集中した、あるいは集中できる組織である」（P.100）と。
全国をくまなく歩き、多くの再建企業を見てきた実体験を持つからこその考察でしょう。

そしてこれは、社長や経営者のみならず、チームを率いる立場の者であれば誰しもが参考にしうる考察でしょう。

最後に、組織における「責任」と「権限」の関係についての考え方も紹介されています。
企業経営においては、部下に業務上、何かを決定できる「権限」を与える代わりに、その結果に対する「責任」も負わせるというケースが多く存在します。
これは「責任と権限が等しくなくてはならない」という考え方に依拠しています。

しかしながら、一倉氏は、そもそも責任と権限を「等しい」とはかる物差しは存在しないと訴えています。
さらに日常の社会生活においては、ほとんどの場合で「責任」のみが重く、「権限」はほとんど存在しないとも。
例えば、親が子供を教育するケースがそうです。
親は子を育てる責任を持ちますが、それに見合う権限を特段持ちません。
会社のケースも同様で、社員はある特定の業務において、権限がなくても、責任を果たす必要があるのです。
「責任」と「権限」は、決して等しくはないのです。

また組織において、上司から部下へ、責任と権限をどのように委譲するかも問われます。
一倉氏いわく、まず重要なのは、責任と権限が等しくない以上、部下が定められた責任を果たすこと。
そのうえで権限が必要になれば、部下側から上司を説得して、「獲得」すればいいと言っています。

上司にとっては、部下へ権限を委譲することで、前進するための考察の時間を得られます。
社長も同様に、部下に仕事を任せることで、企業の成長に向けた考察の時間を生み出せます。
そのように「順々に上から下への権限の委譲があって、会社は前進できる」というのが、一倉氏の主張です。

本書はこのように、全国津々浦々の経営の現場で、経営者とともに汗を流した一倉氏ならではの考察がふんだんに詰まっています。
そして、あるべき経営計画の形から、経営の実践、組織の統制、さらに財務、社員教育、組織の人間関係や社員の労務管理にまで及ぶその内容は、「世の経営にまつわる通念を再定義した試み」と捉えることもできます。

ちなみに、本書の執筆に著者を駆り立てたのは、世に溢れる“きれい事のマネジメント論”に対する怒りだったそうですが、それを示す序章の言葉もまた印象的です。

これは挑戦の書であり、反逆の書である。ドロドロによごれた現実のなかで、汗と油とドロにまみれながら、真実を求めて苦しみもがいてきた一個の人間の、”きれい事のマネジメント論”への抗議なのである。（P.14）

『マネジメントへの挑戦』という書名も、著者のそうした姿勢を表したものなのです。

一倉氏が存命であれば、コロナショックが直撃し、経営危機に直面する経営者に対して、「危機をコロナのせいにするな」と一喝したかもしれません。
そのうえで、上っ面のマネジメント論ではなく、現場で汗をかいて導いた「血の通ったマネジメント論」を諄々（じゅんじゅん）と説いたのではないでしょうか？
「現実は生きているのだ、挑戦せよ」と。

本書には、経営者はもとより、大小を問わず組織を動かす人全般に向けたメッセージが詰まっています。
そして、自身が向き合う組織やチームの課題に合わせてページを開くと、まるで一倉氏に伴走してもらっているような気分にもなれます。
もしあなたが、地に足の着いた経営論を求めているなら、これほど心強いことはないでしょう。

一倉氏のことばについては、よく引用されている方を見かけますので、本とかを読まれている方はたくさんいらっしゃるのでしょうね。
僕自身もとある方から出版されたと聞いて買って、読んでみましたが、当たり前だと感じていたことが、スパッと斬られていて、目からうろこのことがたくさん書いてありました。
今後も、何度も読み直してみようと思った書籍でした。
あと、一倉氏の名前をよく聞くので、過去に出版されている書籍を買おうと思ったことが何度かあるのですが、中古で、シリーズを全部揃えるとなると結構なお値段になるので、思いとどまりましたが、少しずつでも良いので買い揃えていこうと思いました。

「日本のドラッカー」と呼ばれ1万社を指導したコンサルが残した「反逆の書」について、どう思われましたか？

業績悪化が止まらない飲食業「ドトール」「リンガーハット」「サイゼリヤ」も！

M&AOnlineによると、飲食業の業績悪化が止まらないようです。
ドトール・日レスホールディングスは7月13日に公表した2021年2月期の業績予想を下方修正し、赤字幅が一段と拡大するほか、リンガーハットは2021年2月期の業績見通しを未定としていましたが、80億円を超える最終赤字に陥ることを公表しました。

サイゼリヤも2021年8月期に2期連続で30億円を超える最終赤字に陥る見通しを発表しています。
同様に赤字に転落する企業は数多く、倒産も過去最多を更新するペースで推移するなど、飲食業は総崩れの様相を呈してきました。

外食・フードサービス業界の2020年1～9月のM&A件数は15件で、前年同期と比べると8件減少しているものの、決して無風状態というわけではありません。
体力のある企業にとっては、今回のコロナ禍は業界地図を塗り替える好機となるかもしれません。

喫茶店チェーンを運営するドトール・日レスホールディングスは売上高1,050億2,100万円、営業損失1億9,300万円、経常損失5,900万円、当期損失41億4,700万円としていた2021年2月期の業績予想を、売上高998億3,200万円、営業損失45億9,200万円、経常損失44億3,900万円、当期損失79億9,500万円にそれぞれ下方修正しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の休業や営業時間の短縮などの影響で赤字転落の見通しを立てていたものの、客席数の減少や外出機会の減少に伴う消費者の行動変化などで、予想を超える厳しい経営状況となったことから見通しをさらに引き下げました。

長崎ちゃんぽん店やとんかつ店を展開するリンガーハットは2021年2月期の業績予想を、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算出することが困難として公表していませんでしたが、2021年2月期第2四半決算を機に通期の見通しを明らかにしました。

それによると売上高は334億円（前年度比29.4％減）、営業損失は56億円（前年度は15億5,400万円の黒字）、経常損失は57億円（同14億6,000万円の黒字）、当期損失は87億円（同2億1,000万円の赤字）と大幅な赤字に陥る見通しです。

低価格のイタリア料理店を展開するサイゼリヤの2020年8月期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮、客席数の減少などの影響で、売上高は1,268億4,200万円（前年度比19.0％減）、営業損失は38億1,500万円（前年度は95億9,900万円の黒字）、経常損失は20億9,100万円（同97億3,100万円の黒字）、当期損失は34億5,000万円（同49億8,000万円の黒字）となりました。

2021年8月についても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、売上高1,350億円、営業損失10億円、経常損失10億円、当期損失36億円と、2期連続の赤字を見込みます。

飲食業ではテイクアウトメニューの拡充やデリバリーシステムの導入など、業績悪化を食い止めるための取り組みが活発に展開されているものの、利用者数は飲食店の経営を好転させるところまでは伸びていないのが実情です。

現在、政府が実施している飲食店を利用した消費者にポイントを付与するGoToイートキャンペーンは、飲食店にとって確実にプラスとなりますが、業界全体を底上げするほどの効果は今のところ現れていないようです。

飲食業界はコロナ禍にどこまで耐えられるのでしょうか？
販売方法の工夫や支援策などの効果が、限定的となれば、次のステージとしてコロナ後をにらんだM&Aなどの業界再編の動きが浮上してきそうです。

第3波で、ますます厳しくなるかもしれませんね。
おそらく、お客さんの数は元に戻ることはないでしょうから、倒産やM&Aが徐々に増えてくるでしょうね。
資金があるうちに、トランスフォーメーションしないとなかなか厳しいかと思います。

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医療法人元理事らを約10億円の資金着服の疑いで逮捕！

日本経済新聞によると、さいたま記念病院（さいたま市）を運営していた医療法人「一成会」（同市、民事再生手続き中）の資金1億円超を着服したとして、警視庁捜査2課は、先日、同会元理事（63）ら男女3人を業務上横領の疑いで逮捕しました。

ほかに逮捕したのは同会で経理業務の責任者（47）と、経営コンサルタント会社代表（53）です。
警視庁捜査2課は一成会の資金約10億円が不正に外部に流出したとみて、資金の流れを捜査しています。

警視庁捜査2課は3人の認否を明らかにしていません。

逮捕容疑は2016年8月、正規の手続きを経ずに一成会の口座から経営コンサルタント会社代表のコンサル会社名義の口座や、別の医療法人の口座に計約1億3千万円を不正に送金し、横領した疑いです。

元理事は当時、大崎病院東京ハートセンター（東京都品川区）などを運営する医療法人社団冠心会（東京、民事再生手続き中）の常務理事で、2016年3月に一成会の理事にも就いていました。

警視庁捜査2課は一成会の診療報酬を得る権利を現金化する「ファクタリング」の仕組みを使い、関連口座に資金を振り込ませるなどしたとみています。
資金は冠心会の運転資金や、高級ブランド品の購入などに充てられた疑いがあるようです。

民間信用会社などによると、一成会は1965年設立され、さいたま記念病院などを運営していましたが、資金流出などで経営難に陥り、2019年4月に東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けました。
冠心会も資金繰りが悪化し、2019年8月に民事再生手続きの開始決定を受けました。

親族の経営者としてふさわしくない方が経営陣に入られて、公私混同で組織をダメにする典型例でしょうね。
もちろん、医療の技術は高いのでしょうが、大きくなればなるほど経営というものが大事になっていますので、そういう方を役員とするか、まともなコンサルタント（この事件ではコンサルタントも逮捕されていますが…。）を付けないと、大きな医療法人でもつぶれる時代になっているなぁと思いました。
これは、医療法人に限らず、トップが優れた技術者とか職人である組織も同様かと思いますね。

医療法人元理事らが約10億円の資金着服の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

JR四国が4～9月で過去最大の経常赤字63億円！

日本経済新聞によると、JR四国が、先日発表した2020年4～9月期の連結決算は、経常損益が63億円の赤字（前年同期は18億円の黒字）でした。
国の支援策の運用益を加えても黒字を維持できず、中間期としては過去最大の経常赤字となりました。
記者会見した西牧世博社長は「今までの厳しい局面とは様相が異なる」と述べ、新型コロナウイルスの影響が長引く状況に強い懸念を示しました。

売上高は54%減の115億円でした。
減収額（137億円）の内訳では鉄道事業（約74億円）が全体の5割強を占め、ホテル事業、物販事業、バス事業などが続きました。
西牧社長は「減収額が極めて大きい。影響は一過性にとどまらない」と述べ、今後も早期の収益拡大が見通せないとの認識を示しました。

JR四国の路線では岡山県と四国を結ぶ「瀬戸大橋線」以外は赤字で、これまでも通年で100億円規模の営業赤字を計上してきました。
その営業赤字を補填する前提で、国の基金の運用益を営業外損益に計上し、経常黒字を維持してきました。

しかしながら、2020年4～9月の経常赤字（63億円）は、これまでの中間決算で過去最低だった2011年（8億円）の約8倍の規模に達します。
2011年には東日本大震災の影響を受けましたが、徐々に利用者は回復しました。
豪雨や台風の被害の際もある程度先を見通せましたが、コロナ下の鉄道利用動向は「回復したと思えば下がる。予想が付かない」ようです（西牧社長）。
先行きが不透明であるとして、2021年3月期の業績見通しは「未定」を据え置きました。

JR四国は今後、鉄道事業の利用促進のほか、グループ会社の生産性の向上、鉄道以外の事業の強化を進めます。
鉄道事業では詳細な利用者の動向調査を始め、現在の利用者や非利用者の意識を調べます。
バス会社など他の交通事業者と乗り入れが可能な「サブスクリプションのサービスを導入したい」（西牧社長）そうです。
地域を限定したり、切符を新たに購入したりせずに使えるサービスの導入を検討します。

グループ全体で業務のデジタル化が進んでおらず、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も課題です。
西牧社長は「デジタル化でビジネスのあり方を変え、構造改革・体質改善を図る。経営姿勢も変える」と強調しました。
コスト削減にも踏み込み、冬のボーナス削減を組合に提案します。

JR四国は5か年の中期経営計画を年内に公表します。
抜本的な経営改革案と収支計画の方針が求められていますが、「妙案がなく、暗中模索が続いている」（西牧社長）状態だそうです。

終電の前倒しを来春のダイヤ改正に反映する見込みですが、廃線の可能性について西牧社長は「存続か否かの議論を始めることが大事だ」と述べるにとどめました。
収益の改善に寄与する値上げについても、コロナが収まってからの方針を示していて1年半ほどかかることが予想されます。

新型コロナウイルスの影響で、働き方自体がガラッと変わったと思いますので、鉄道事業が元に戻ることはないと思いますので、路線は廃止するところが出てくるのは避けられないでしょうが、立て直すとすれば、鉄道とは違うことをやらないといけないでしょうね。
ただし、不動産は過去に大きな失敗をしていると思いますので、堅く稼げるものを探していかないといけないでしょう。
個人的には、街づくりとかが弱いのではないかと思っています。
鉄道会社としてのプライドがあるのかもしれませんが、既に鉄道はずっと赤字で、国の基金の運用益で黒字か赤字が決まる会社なので、実質的には鉄道会社ではないと思います。
おそらく、意識をガラッと変えないと、未来はないのではないでしょうか？

JR四国が4～9月で過去最大の経常赤字63億円を計上したことについて、どう思われましたか？

計画は戦略にあらず！

日本経済新聞に東京都立大学大学院の松田千恵子教授が書いています。
多くの企業で次年度を見据え中期経営計画（中計）づくりが佳境を迎える時期です。
策定にあたり、最近ではよくバックキャスティングという言葉を聞くようになってきました。
「ありたい姿・あるべき姿」から「いま」を考える思考法です。
環境が激変する時代には必須であるが、こうして一生懸命作った「中計」を開示しても投資家からの評判はいまひとつです。
なぜなのでしょうか?

投資家が知りたいのは、将来に向けた骨太なストーリーとしての戦略であり、内向きの管理に使う計画ではないからです。
本来、計画は戦略の下位概念です。
戦略を遂行するために、誰がいつどこで何をするかを定めるのが計画なのです。
現場主導で物事を実際に動かしていくには不可欠だが、投資家はそうした施策の羅列を知りたいのではありません。
あまたある将来進むべき道の選択肢のうちから、何を捨てて何を選ぶのか、その企業が選んだシナリオを提示してほしいのです。

当然、その選択にはリスクがつきものです。
計画レベルの施策をいくら精緻に記述したところで、このリスクを取ったことにはなりません。
ゆえに「総花的だ」とか「優先順位が分からない」と批判される「中計」が出来上がります。

将来のシナリオを選択するにあたり主観的な世界観も必要です。
外部環境や内部資源の分析を緻密に突き詰めても、将来に関する正しい解はもたらされません。
あるのは自分たちが確からしいと選んだ将来だけです。
客観的な分析は必要ですが「我々はどうなると思うのか・どうなっていきたいのか」が根本になければ、魅力ある戦略にはなりません。

そして、この戦略を提示するにはトップの力が不可欠です。
将来シナリオを選択するリスクを取り、自社の世界観を力強く語り、ステークホルダーを説得することこそ経営者の役目でしょう。

僕自身も、戦略を立てることが経営者の仕事だと思っています。
あとは、判断を行うことが経営者の仕事だと思います。
最近、時々感じるのが、色々と経営の相談ができる経営者仲間を持つことは良いと思いますが、SNSなどで経営の問題を投稿して意見を求めたりしたりするのは、経営者として自分で判断できない人なのだろうかとか、従業員の方が投稿とかを見て自分のところの経営者は自分で判断できないのでそのような経営者のいる会社に居て良いのだろうかとか思わないのだろうかと思ってしまいます。
それゆえ、公認会計士・税理士として、経営者の良きパートナーでありたいなと最近よく思います。

計画は戦略ではないことについて、どう思われましたか？

新型コロナの感染対策で「スマホ投票」導入による株主総会の議決権行使が6割増！

日本経済新聞によると、スマートフォンを使って株主総会で議決権を行使できる仕組みを導入する上場企業が増えているようです。
こうした情報システムの大手、日本株主データサービス（東京都杉並区）では、2020年6月開催の株主総会で提供先が337社と、2019年より61%増えました。
新型コロナウイルスの感染拡大で総会への出席を見送った株主に配慮したことによります。

日本株主データサービスは、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が設立した会社で、実績を三井住友信託銀行が集計しました。
2020年は三井物産、日産自動車、王子ホールディングスなどが取り入れました。
個人株主は配られた書類のQRコードをスマホで読み取ることで、IDやパスワードを入力せず議案に投票できます。
書面やパソコンで議決権を行使するこれまでのやり方に比べ、作業が簡単で投票しやすくなっています。

2020年6月総会で初めてこのサービスを使った企業では、議決権を行使した株主の比率が人数ベースで平均40%弱と、2019年より4ポイント上昇しました。
2020年3月期決算以外の企業も含めると、2020年6月末時点で446社が日本株主データサービスのシステムを使っています。

三井住友信託銀行の斎藤　誠証券代行コンサルティング部長は、「新型コロナの感染対策として導入を決める企業が増えた」と語っています。
インターネットでの議事中継とあわせ、今後も総会運営のオンライン化は一段と広がりそうです。

個人的には、数で言うと数十社の株式を持っていますが、うどん県（香川県）に住んでいるので株主総会に出席することができないので、こういった流れはありがたいですね。
会場に行って、お土産をもらうことを楽しみにしている株主とは別の境遇にある株主もいるということを、新型コロナウイルスの感染流行をきっかけに企業も考え直してほしいですね。
あと、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は企業の株主総会が集中する毎年6月ごろは、作業を早く進めるため郵便局から本来の到着日よりも1日早く行使書を受け取っており、期限の最終日に届いた分は、期限後に到着したものとして無効扱いにしていたようです。
みずほ信託銀行は議決権行使書の集計作業を三井住友信託銀行との共同出資会社である日本株主データサービスに委託していましたので、このデータが信頼できるかどうか分かりませんが。

新型コロナの感染対策で「スマホ投票」導入による株主総会の議決権行使が6割増であることについて、どう思われましたか？

コロナ禍でコメダ珈琲の圧倒的強さが浮き彫りに！

M&AOnlineによると、コロナ禍でコメダ珈琲の強さが際立っているようです。
第1四半期の純利益が6億2,400万円となり、競合カフェチェーンが軒並み純損失を計上する中で唯一プラスとなりました。
7月の売上も前年比93.1％まで回復し、70％を下回る他のブランドを大きく引き離しています。

ロードサイド型の店舗展開で地域住民の集客に成功し、運営する店舗の90％以上がFC加盟店というリスク分散型の経営が奏功しました。
コメダ珈琲のビジネスモデルは、新たな生活様式が定着する時代の指針となりそうです。

カフェチェーンの第1四半期の決算が出揃いました。
比較対象企業は「ドトールコーヒーショップ」のドトール・日レスホールディングス＜3087＞、「コメダ珈琲」のコメダホールディングス＜3543＞、「サンマルクカフェ」のサンマルクホールディングス＜3395＞、「椿屋珈琲」の東和フードサービス＜3329＞、「銀座ルノアール」の銀座ルノアール＜9853＞です。

コメダ以外は、本業の稼ぎとなる営業利益が出ていない状態です。
■カフェチェーン各社四半期業績

(百万円)

売上

前期比

営業利益

前期比

純利益

前期比

決算期

ドトール

18,902

▲42.5％

▲2,234

–

▲4,505

–

2021/2期第1Q

コメダ

5,904

▲19.9％

928

▲52.0％

624

▲52.3％

2021/2期第1Q

サンマルク

5,367

▲69.3％

▲2,671

–

▲3,606

–

2021/3期第1Q

椿屋

1,328

▲53.1％

▲500

–

▲27

–

2021/4期第1Q

ルノアール

767

▲63.2％

▲786

–

▲669

–

2021/3期第1Q

※決算報告書よりこの記事の筆者が作成

コメダが利益を出した主要因として、フランチャイズ加盟店が多く、営業自粛の売上減に対して家賃・人件費などの出費を低く抑えられたためと考えられます。
また、売上もFCに依存しているため、減少幅が抑制されました。

コメダ珈琲は実に95.3％がFC店なのです。

■各社直営店とFC店数、FC比率

直営店

FC店

FC比率

ドトール

962

343

26.3%

コメダ

42

896

95.3%

サンマルク

893

32

3.5%

椿屋

116

0

0.0%

ルノアール

114

0

0.0%

※各社月次売上、有価証券報告書よりこの記事の筆者が作成

コメダホールディングスは会社の設立時からFCと深くかかわっています。
1968年に名古屋で「コメダ珈琲」を開業し、人気に火がついておよそ2年後にFC展開するようになりました。
それを機に株式会社コメダ珈琲店として法人化し、さらに1993年にFCの拡大と運営を目的として株式会社コメダを設立しています。

2008年に創業家が投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズに持ち株を売却し、2013年に韓国系投資ファンドのMBKパートナーズが全株を取得しました。
2016年に東証一部に上場し、株主が変化しても、FCを軸に成長する戦略を貫きました。
手っ取り早く規模拡大が狙える直営店方式をとらず、フランチャイズ化に注力しました。
その結果がコロナ禍で強さを浮き彫りにしたのです。

コメダが際立っているのは、利益を出せる体制だけではありません。
店舗の売上も頭一つ飛び抜けています。
7月の売上は前年比93.1％で、60％台で低迷する競合を大きく引き離しました。
非常事態宣言で4月はサンマルクや椿屋が10％台まで落ち込んだ中、55.2％と高水準を維持しているのです。

■月次売上推移（前年同月比　％）

3月

4月

5月

6月

7月

ドトール

77.5

35.8

36.5

66.8

68.9

コメダ

94.5

55.2

73.6

88.3

93.1

サンマルク

66.0

14.3

17.5

62.0

69.8

椿屋

62.0

14.0

22.0

60.0

61.0

※月次報告をもとにこの記事の筆者が作成

コメダ珈琲は住宅地を中心としたロードサイド型が多く、地域住民をターゲットとした店舗展開をしています。
繁華街や商業施設、ビジネスビルなどに積極展開する他社との違いが明確に出ました。
郊外型はテイクアウト需要にも期待でき、リモートワークなどの新たなライフスタイルが進むほど、そのメリットが享受しやすくなると予想できます。

僕の父親も平日は毎日行っていますし、僕自身も株式を持っているので、この記事を見てうれしく思いました。
やはり、地域密着というのは大事ですね。
他の企業や個人事業主も参考になるところは多いのではないかと思います。

コロナ禍でコメダ珈琲の圧倒的強さが浮き彫りになったことについて、どう思われましたか？

コロナウイルスが「あめ」や「グミ」を直撃！

J-CASTニュースによると、カンロ飴やグミで知られるカンロ（東京都新宿区）の2020年12月期第2四半期（1～6月）決算が大きく前年割れしたようです。

原因は新型コロナウイルスです。
マスク着用の増加でのど飴が売れなくなるなど、主力商品の販売不振につながったようです。

カンロの決算資料によれば、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年3月以降、キャンディ市場全体（飴、グミ、ラムネ、キャラメルなど）の販売金額は減少に転じ、2020年1～6月は935億円（前年比7.5%減）に落ちこみました（調査会社「インテージ」調べ）。

カンロは、「カンロ飴」「健康のど飴たたかうマヌカハニー」といった飴や、「ピュレグミ」「カンデミーナ」などのグミが売り上げの大部分を占めるだけに、影響をもろに受けました。

純利益は黒字を確保したものの、売上は前年同期比5.4%減の約111億5,000万円、本業のもうけを示す営業利益は同31.1%減の約3億4,000万円でした。

中期経営計画の損益目標も、「（コロナの）収束時期を明確に見通すことができず、現時点でその影響を合理的に算定することが困難」として取り下げました。

カンロによれば、通勤・通学、オフィス、行楽などさまざまな場面でキャンディの喫食が減りました。
対面機会の減少によるエチケット需要の低下や、手指の衛生面が気になるためです。

そのほか、①マスク着用でのどの潤いが保持される、②マスクをしながらの喫食はメントールが目に染みる、③インフルエンザ患者の減少を理由に、のど飴の売り上げも振るわなかったようです。

カンロは下期以降、「新しい生活様式」に対応した商品展開などで巻き返しを図るとしています。
具体的には、
「『のど飴』シリーズで”のどへの潤い・のどケア強化”」
「気分転換・楽しさの演出（コラボ商品）、噛み応えのあるグミや癒し感覚のあるグルメキャンディ」
「摂取カロリー意識や、家庭内消費としての遊び心を満たすキャンディ・グミ、『お腹の調子を整える』特保食品、素材を活かした新商品」
の3本柱をかかげています。

うちに限って言えば、コロナウイルスの影響で小学校にしばらく行けず、学童や保育園も自主的に行くのを控えていたこともあり、その期間はお菓子関係の消費はかなり増えていたので、業績は良くなっているのではないかと思っていたのですが、そうではなかったんですね。
上記のようなもので、是非ともニューノーマル時代のヒット商品やロングセラーを生み出して欲しいですね。

コロナウイルスが「あめ」や「グミ」を直撃していることについて、どう思われましたか？

2020年の上場企業「早期・希望退職」が8月で既に50社超に！

東京商工リサーチによると、2020年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業は、8月13日までに52社に達しました。
8月半ばで50社を超えたのは2012年以来、8年ぶりです。
既に6月までに2019年通年の35社を超えており、ハイペースで推移しています。
52社のうち、新型コロナウイルスの影響を要因に挙げたのは15社で、7月からの1か月半で7社増加しました。
また、半数の27社（同51.9％）が赤字で、直近四半期を含む赤字企業は36社（構成比69.2％）と約7割に達します。
なお、本調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に東京商工リサーチが抽出したものです。
実施が翌年以降の企業は除き、原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2020年8月13日公表分まで）に基づいています。
募集形態は「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨も含めています。

＜業種別＞
早期・希望退職者募集を開示した52社の業種別は、アパレル・繊維製品が8社で最多です。
次いで、新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電機機器が7社、自動車などの輸送用機器が5社、消費増税と暖冬に加え、新型コロナの三重苦に見舞われた小売、外出自粛や営業時短が直撃した外食が各4社でした。
外食は、6月中旬から約2か月で4社が開示しています。
繊維・アパレルは直近決算で5社が最終赤字、2社で減収減益でした。
外食は4社すべてが赤字を計上しました。
新型コロナ感染拡大で業績悪化の企業が増え、雇用に影響が及び始めています。

＜募集人数＞
募集人数は、最多がレオパレス21の1,000人です。
次いで、ファミリーマート800人（応募1,025人）、複数の子会社で募集を実施するシチズン時計が750人、ノーリツ600人（同789人）が続きます。募集人数が判明した43社の対象人数は、合計9,323人にのぼります。
2019年通年で1,000人以上の大型募集は4社ありましたが、2020年は8月13日までで1社にとどまります。
一方で、募集人数は300人以下が38社で、部門を限った募集や中堅企業の実施が目立ちます。

＜赤字か黒字か？＞
2019年は黒字企業の募集が目立ちましたが、一転して2020年は従来の赤字企業の募集が急増しています。
2019年に募集した35社のうち、直近決算の赤字は15社（構成比42.8％）でした。
しかしながら、2020年は募集を開示した52社のうち、半数の27社（同51.9％）が赤字でした。
これに直近四半期を含めると、赤字企業は36社（構成比69.2％）と約7割に達します。
赤字企業の早期・希望退職者の募集は、本決算の発表後に集中する傾向があり、下期以降に募集が加速する可能性が高くなっています。
新型コロナで先行きに不透明さが増しており、希望退職の募集が正社員から、次第に契約社員や他の雇用形態にまで広がることも懸念されます。

飲食業など、コロナウイルスの影響で業績が著しく悪化しているところは上場企業であっても多いでしょうから、仕方ないでしょうね。
しかしながら、特定の会社・業種だけが業績が悪いのならば、『早期・希望退職』しても、他社に転職できるかもしれませんが、このような状況下で採用をしようとする会社はそれほど多くないでしょうから、どうするんでしょうね？
こういう時代だからこそ、時代を見越したビジネスで起業する方が増え、日本の将来を明るいものにして欲しいですね。

2020年の上場企業「早期・希望退職」が8月で既に50社超になったことについて、どう思われましたか？

香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金に申請殺到！

新型コロナウイルスの影響を乗り越えられるような新たなビジネスに挑戦する我が香川県内の事業者を対象とした香川県の補助金に、2,900を超す事業者から申請があったことがわかったようです。

香川県はテレワークや商品のデリバリーサービスなど感染症に対応したビジネスや新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた県産品や県内観光の需要を喚起するビジネスなどに乗り出した事業者に対し、最大で1,500万円を交付する新たな補助金を設け、2020年7月14日から8月13日まで申請を受け付けていました。

香川県によると、申請の受け付け期間中に県内3万余りの事業者のうち2,909の事業者から申請が寄せられ、申請があった補助金の総額は募集時の予算額の7億500万円を大きく上回り73億600万円余りにのぼったということです。

香川県は職員による事業内容の審査を経て9月中に交付先を決め、2020年12月15日までに事業を実施した事業者に対して2020年度中に補助金を交付する予定です。

僕自身もお客様に聞かれたりするので、自分でも申請してみたのですが、4月頃の購入までさかのぼって申請できるため、申請者は多分多いだろうなぁとは思っていましたが、想像以上に多かったですね。
このニュースを聞いて、違う補助金を探そうかなぁと思いました（笑）。

香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金に申請殺到したことについて、どう思われましたか？

全国社長の年齢調査（2019年12月31日時点）

全国社長の平均年齢（2019年12月31日時点）は、前年より0.43歳伸びて62.16歳となりました。
調査を開始した2009年以降で、最高年齢を更新しました。
企業業績と社長年齢は相関性が強まり、年齢上昇に伴い減収企業や赤字企業が増える傾向にあります。
社長が高齢の企業では、事業承継の目途が立っていない場合、設備投資の停滞や人員採用の手控えなどで事業が縮小し、さらに業績の低迷を招く悪循環に陥りやすいのです。
都道府県別では、65歳以上の人口比率に比例して社長の平均年齢も高くなっています。
若年層の減少が進む県ほど、社長の若返りも遅れています。
また、2019年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長より7.45歳高くなっています。
「休廃業・解散」した企業の社長は、70代以上が過半数（56.0％）を占めており、高齢化と業績悪化や事業承継の停滞は関連性が強まっていることがわかりました。

なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（370万社）から2019年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析したもので、前回の調査は2019年2月です。
「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含みます。

＜年齢分布＞
2019年の社長の年齢分布は、70代以上が構成比30.37％で初めて最多レンジとなりました。
70代以上は前年比2.24ポイントアップし、初めて30％台に達しました。
他の世代では60代と40代、30代以下が構成比を下げ、50代のみ構成比を上げました。

＜年齢別企業業績＞
社長の年齢別の企業業績は、「増収」は30代以下で58.6％と最も大きくなっていますが、年齢と反比例して減少し、70代以上では42.5％にとどまります。
70代以上は「赤字」や「連続赤字」の割合が全年代で最も大きく、社長の高齢化と業績低迷には相関がみられました。

＜都道府県別ランキング＞
都道府県別では、31都道県が全国平均の62.16歳を上回りました。
社長の平均年齢の最高は高知県の64.25歳で、2015年以来、5年連続でトップです。
前年の63.95歳から0.3歳上昇しました。
次いで、秋田県64.13歳（前年2位、63.71歳）、岩手県63.70歳（同3位、63.35歳）、山形県63.67歳（同4位、63.17歳）の順で、4位まで前年と顔ぶれが変わっていません。
一方、最年少は広島県（60.930歳）で、大阪府（60.932歳）を僅差で下回りました。
このほか、滋賀県61.20歳、愛知県61.21歳、兵庫県61.57歳の順で平均年齢が低かくなっています。
総務省統計局が公表する人口推計（2019年10月1日現在）から算出した「65歳以上人口比率」をみると、社長の平均年齢が高い高知県は35.2％（全国2位）、秋田県は37.1％（同1位）と高齢化が際立っています。
一方、社長の平均年齢が低い広島県は29.3％（同34位）、大阪府は27.6％（同41位）で、各都道府県の高齢化の進み具合が社長の平均年齢にも反映しています。
ちなみに、我がうどん県（香川県）は20位、62.65歳です。

＜業別平均年齢＞
産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.86歳でした。
次いで、卸売業の63.26歳、小売業の63.17歳と続きます。
最低は情報通信業の57.16歳でした。
また、10産業すべてで平均年齢が前年（2018年）より上昇しました。
年代別の年齢分布では、60代以上の比率は不動産業の62.74％が最高でした。
一方、30代以下では情報通信業が6.38％と突出して高くなっています。

＜業種別ランキング＞
業種別の社長（理事長などを含む）の平均年齢は、農協や漁協など「協同組合」が最高の67.17歳でした。
次いで、幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」が67.12歳、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が66.92歳で続きます。
70代以上の社長が占める割合は、「学校教育」が47.5％で最も高くなっています。
続く「織物・衣服・身の回り品小売業」は43.8％、「協同組合」も42.6％と高くなっています。
60代は「銀行業」が69.2％で、最も高くなっています。
60代の社長は「協同組織金融業」や「鉄道業」、「放送業」、「ガス業」など金融やインフラ関連に多いようです。
30代以下と40代では、「インターネット付随サービス業」、「無店舗小売業」、「通信業」がともにトップ3を占めました。
初期投資を抑えられ、参入障壁の低い業種に若年社長が多いようです。

＜「休廃業・解散」企業＞
2019年に休廃業・解散した企業では、社長の平均年齢は69.61歳で、前年から横ばいでした。
生存企業の平均年齢（62.16歳）との差は7.45歳で、前年（7.88歳）から0.43歳縮小しました。
「休廃業・解散」企業の社長の年齢別分布は、70代以上が56.0％と過半数を占めます。
代表者の高齢化をきっかけに事業継続を諦めたケースが多いことを示しています。

2019年の全国の社長の平均年齢は、前年から0.43歳伸びました。
2009年の調査開始以来、最大の伸び幅となりました。
社長の平均年齢が上昇を続ける背景には、事業承継や新規開業（新設法人）の低迷があるようです。
東京商工リサーチが2020年5月29日に発表した「新設法人動向」調査によると、2019年の全国の新設法人数は13万1,292社で、2年ぶりに前年を上回り、過去最高だった2017年の13万2,306社に次ぐ水準でした。
しかしながら、2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大に伴って経済活動が停滞し、開業マインドに冷や水を浴びせられた格好です。
このため、今年は新設法人数が減少に転じ、社長の高齢化が進む可能性もあります。
また、東京商工リサーチが2019年11月7日に発表した「後継者不在率」調査では、中小企業の55.6％で後継者が不在であることがわかりました。
後継者不在率は、現社長の年齢が70代の企業で29.3％、80代以上でも23.8％にのぼります。
事業承継は、後継者の選定から交代まで数年の準備期間が必要とされ、時間的猶予のない企業の存在を浮き彫りにしています。
一方、「後継者あり」の企業でも、コロナショックによる景気後退を危惧し、事業承継を躊躇する可能性もあります。
社長の若返りは新規ビジネスを創出し、経済活性化を後押しする力を秘めています。
それだけに、政府、自治体と金融機関が、税制面から金融面まで一体となり、新規開業や事業承継に向けた支援を強化することが急務になっています。

国が数年前から事業承継を進めようとしてきた中で、新型コロナウイルス感染症の影響で、生き残ることが最重要となり、事業承継が後回しになるところも多いでしょう。
一方で、引退やM&Aをぼんやりと考えていた経営者が、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、決断するということも増えるでしょう。
どちらにしても、とりあえずお金を借りて単なる延命になるようなことは避け、淘汰されるべきところは淘汰され、時代の変化に対応するところが残っていくというような状況になればいいなぁと思います。
3年後のインボイス制度が導入されるときに、消費税が免税の事業者は決断を迫られると思っていましたが、コロナウイルス感染症がきっかけとなるかもしれませんが、社長の平均年齢が早く下がるようにならないと、日本の将来はないのではないでしょうか？

全国社長の年齢調査（2019年12月31日時点）について、どう思われましたか？

電子契約の効力には法的リスクも！

日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、「ハンコ文化」見直しの機運が高まるなか、クラウド上で結んだ電子契約が抱える法的リスクが懸念材料として浮上しているようです。
20年前に制定された電子署名法が現在の技術を反映し切れていないとして、法的裏付けを持たせるよう改正を求める声が上がっています。

「海外では利用しているが、日本では法的根拠があやふやなので導入を断念した」と、新型コロナの感染拡大を受け、日本での電子契約導入を検討していた米大手IT（情報技術）企業の法務担当者は漏らしているようです。

理由となったのが2001年に施行された電子署名法です。
電子商取引や電子政府を推進するための基盤として電子署名に従来の印鑑と同じ効力を持たせました。
同法第3条は、簡単にいうと「電子文書に本人だけが行える電子署名がなされていれば、文書は本物として成立する」と規定しています。

この条文の抱える問題が浮上したのが、今や一般的なクラウド型の電子契約です。
国内で8割のシェアを握る弁護士ドットコムの「クラウドサイン」など、現在普及している電子契約サービスは実は、当事者同士が電子署名をしない「立会人型」と呼ばれる形式です。

PDFなどの契約書をネットに上げて、これを双方が確認。合意すれば、立ち会った弁護士ドットコムが自らの名義で「契約書が甲と乙によるものであることを確認した」と電子署名するのです。

契約の当事者が電子署名の印鑑証明に相当する電子証明書などを取得しなくてもすむため手続きが簡単ですが、第三者が電子署名した契約書の効力は実は曖昧なのだそうです。

従来有効だとされてきた電子署名は、ICカードを用いた方法や、クラウド上であっても「当事者型」と呼ばれる形式です。
利用者が認証サービスを手掛ける事業者に自らを証明する書類などを提出し、事業者が電子証明書の入ったICカードや電子ファイルを発行し、それを使って当事者同士が署名をするというものです。

法務省などは立会人型の電子契約書について、「電子署名法3条に基づく推定効（文書が有効だと推定されること）は働き得ないと認識している」との見解を、先日の政府の規制改革推進会議の会合で示しました。

契約の形式は本来自由のため、立会人型で結んでも成立します。
裁判になった場合には、契約書や、ログ情報なども証拠になりえます。
しかしながら、有効性を巡る過去の判例はなく、当事者同士が署名した紙や電子の契約書に比べると証明力が劣り、「法律上不利益に働く可能性がある」（藤原総一郎弁護士）そうです。

英米では立会人型のクラウド上の電子契約が広く普及しており、判例で有効性が認められています。
英フレッシュフィールズ法律事務所の調べによると、クラウド型電子契約は世界中で2020年3月以降に急増し、4月だけで1～3月の累計件数を上回ったもようです。

日本でも電子契約への関心は急速に高まっています。
日本情報経済社会推進協会などによる1月のアンケート調査によると、電子契約を一部でも導入している企業は全体の43.3%ですが、今後増える可能性は高いでしょう。

ただし、「発注書程度であれば相手に同意が得られても、正式な契約となると『前例がない』と断られる場合がある」と電子契約を取り入れたメルカリの桜井由章・最高法務責任者は語っています。

「早期に法改正してもらいたい」と、先日の規制改革推進会議の会合で、企業の法務などを担う弁護士でつくる日本組織内弁護士協会の関係者はクラウド上の電子署名の有効性をはっきり認めるよう改めて訴えました。
「長年受け入れられてきたハンコが持つ社会的信頼を、どう電子契約に組み込んでいくか議論すべきだ」と九州大学の寺本振透教授は語っています。

僕もクラウドサインを使っていますし、今後も基本的にクラウドサインを使う方向を考えていますが、法的リスクがあるんですね。
僕は、手間と印紙税の節約のために考えていますが。
ハンコを押すために、コロナ禍でも出勤しないといけないということを結構ニュースなどで見ましたが、早めに法を改正して、安心して使えるようになってほしいですね。

電子契約の効力には法的リスクもあることについて、どう思われましたか？

40年以上変わらない銀行間送金の手数料見直しを公正取引委員会が引き下げ要求！

公正取引委員会は、先日、銀行間で送金する際の手数料について、40年以上変わっておらず是正すべきだとして、銀行業界に実質的に引き下げを求める報告書を公表しました。これを受け、銀行業界は2021年4月から送金手数料の仕組みを大きく改める方向で金融庁と協議に入ったようです。
一般利用者の振込手数料などの引き下げにつながる可能性もあります。

公正取引委員会は金融サービスに関する報告書で、銀行間が振り込み処理などに使っているコンピューターシステム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の送金手数料は、銀行間の交渉で決めることになっていますが、少なくとも1979年2月以降横並びが続いており、技術革新などを反映していないとして、「事務コストを大幅に上回っている」と指摘し、「是正に向けて取り組むべきだ」と、見直しを求めました。

銀行間の手数料は3万円未満の場合は1件当たり117円、3万円以上の場合は同162円ですが、送金コストは現在1当たり数円とされます。
利用者が振り込みをする際などは、これに銀行ごとの手数料を上乗せした振込手数料を支払っているのです。

また、公正取引委員会は、家計簿アプリのような金融とITを融合したサービスを提供する「フィンテック」などの企業に対し、口座情報などを独占する銀行業界が不当に契約を見直すことは、独占禁止法が禁止する「優越的地位の乱用」に当たるおそれがあると指摘しています。
全銀システムについて、金融機関以外の参加も可能にしたり、料金体系を透明にしたりするよう求めました。

公正取引委員会は昨秋から、銀行やフィンテック企業など200社超や、利用者にアンケートを行って調べてきました。

銀行業界はこうした指摘を受け、銀行間送金の費用削減を進め、送金手数料の仕組みを変えます。

今後は、送金元の銀行が支払う手数料を送金先ではなく、銀行間のお金の移動を一元管理する決済システムの運営元に支払う仕組みに変えます。
手数料の水準は今後検討するようですが、ITによる効率化などでこれまでより安くなる見通しです。
政府は、銀行界からの要請を受けて、関連法令の改正を進める方針です。

僕自身、職業柄、色々な法人等の預金の情報を目にしますが、現在1億円を定期預金に預けても、利息は税引前で0.05%くらいです。
それを考えると、送金手数料は高すぎですよね。
法人口座からだと送金手数料がかかり、個人口座からだとかからないことがあるのも不思議に思っていますが。
当然、金融機関は、ただでさえ業績が悪化しているのに、送金手数料が引き下げられてしまうと、ますます経営状況が悪化しますね。
手数料商売ではなく、顧客側のニーズに基づいた新たな収益源を作らないと厳しいでしょうね。

40年以上変わらない銀行間送金の手数料見直しを公正取引委員会が引き下げ要求したことについて、どう思われましたか？

プレサンス前社長が21億円を負担することで明浄学院の高校の土地売買契約解除の合意！

毎日新聞によると、民事再生中の学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）は、先日、手付金21億円が着服された高校の土地売買契約について、大阪市内の大手不動産会社「プレサンスコーポレーション」など2社との間で契約解除に合意した、と発表しました。
業務上横領罪で起訴されたプレサンスコーポレーションの前社長（57）が21億円を法人に支払うことで解決したそうです。

管財人の中井康之弁護士は、「一連の問題は解決し、土地は契約前の状態に戻った。貴重な財産である高校の敷地を確保することができた」としています。
明浄学院とプレサンスコーポレーションは2017年7月、別の不動産会社を介して、高校敷地の半分を約32億円で売買することで合意しました。
明浄学院は手付金21億円を受け取りましたが、当時の理事長（62）やプレサンスコーポレーションの前社長らが着服したとして大阪地検特捜部に起訴されました。

元社長個人で支払うということは、プレサンスコーポレーションを通さず、個人でやっている取引もあるということなのでしょうか？
上場するときに取引関係などがきちんと把握されているのだろうか、上場に値する企業なのだろうかと疑問に思いました。

プレサンス前社長が21億円を負担することで明浄学院の高校の土地売買契約解除の合意したことについて、どう思われましたか？

今年度12億円の赤字見通しのJR四国はなぜ苦境なのか？

フリーライターの小林拓矢氏によると、「三島会社」と呼ばれるJR北海道・四国・九州は、JRになってからは経営が厳しいと言われていました。
その中でJR九州は株式を上場し、関連事業の成功により経営状態はよいとされています。
しかし、JR北海道や四国は経営が厳しい状況です。
JR北海道の経営の厳しさはさまざまなところで報じられているものの、JR四国もまた厳しいことは、地元の方は分かっているとは思いますが、世間一般的にはなかなか知られていないでしょう。

JR四国は、国土交通省より2020年3月31日に「JR四国の経営改善について」という文書を提示され、経営改善への指導を受けました。
JR四国は、同日発表した2020年度事業計画において、12億円の経常赤字を見込んでいます。
鉄道事業の赤字は129億円、その他の事業を含めても126億円の赤字を予定している一方、その赤字をJR民営化時に与えられた経営安定基金の損益などで埋め合わせ、それで12億円の赤字にしているという状況です。
2011年度に10年間の「経営自立計画」を策定し、2020年度の経常利益3億円という目標を達成するべく、JR四国は経営改善の取り組みを進めてきました。
しかしながら、この2020年度の事業計画では、経営自立計画を大きく下回ることになり、目標は、達成されないようです。
2020年4月1日の『日本経済新聞電子版』によると、2020年度の業績予想を2月ころにまとめて国土交通省に提示したところ、利益水準について「中期経営計画」と乖離していたため、経営改善の指導となったそうです。
2017年度からの中期経営計画では、2020年度の経常利益を3億円、子会社で13億円、連結で15億円というのを目標にしています。
なぜ、このようなことになったのでしょうか？

国土交通省は、背景に人口減少や他の交通手段の発達により厳しい経営環境があることを把握しており、その中で「経営自立計画」を作らせたという経緯があります。
その計画では、主として鉄道事業の経営改善をめざすものとし、JR四国としても一定の実績を挙げていました。
またJR四国は、増収のために観光列車の運行や、コスト削減にも取り組んでいました。
一方、その間にも四国の高速道路網は充実し、各地に高速バスが走るようになりました。
特に、徳島県では大阪エリアへ直行するバスが充実し、それ以外の県でも大阪とのアクセスが密になっていきました。
それに対抗すべく、JR四国は特急の高頻度化による利便性の向上や、振り子式車両による高速化への設備投資にも力を入れてきました。
一方で、関連事業による利益の創出も行っています。
マンション事業や駅の再開発などの関連事業は黒字であり、鉄道事業の赤字を補っています。
JR四国をグループ全体で見ると、バス事業やホテル事業、物販事業での経常利益が本体を支える構造になっています。
ただし、バス事業というのが鉄道会社としてのJR四国にとってはやっかいな問題です。

JR四国バスは、四国のバス会社各社とともに、高速バスを共同運行しています。
多くの路線でJRと競合関係になっており、グループ内で共食いの状態となっています。
もちろん、多くの場合は高頻度運転です。
四国の場合は高松中心の鉄道網であるゆえに、それを補わなくてはならないという事情があるものの、鉄道とガチンコで競い合っている路線もあります。
そういった路線が利益を上げ、連結での経常利益につながっています。
こうした状況の中で、鉄道事業だけを見て経営の厳しさを指摘するというのは、ナンセンスです。
たしかに、鉄道事業の経営が厳しいのは問題です。
少子化による利用者減少に加え、従業員の高齢化による退職者の増加に伴う人手不足、瀬戸大橋の維持更新の必要性や老朽施設の更新という事情もあります。

しかしながら、JR九州は上場をしているとはいえども、利益がしっかりと出ているのは関連事業のほうであり、それもホテルや飲食店の東京進出など、積極的な姿勢を示しているからこそです。
こういったことをやるからには、独創的な思考のできる経営者がいないと難しいでしょう。
地域でホテル事業などをやっているだけでは、困難でしょう。
もともとJR四国は事業規模が小さく、それゆえに大きな利益が出ることはなく、少額の赤字でも影響が大きくなります。
地域全体の人口も少なく、利用者も少ない状況です。
グループ内での利用者の取り合いさえ起こっています。
ただし、バス事業をやめることが、自グループの利益となるわけではありません。

今回の「2020年度事業計画」では、新型コロナウイルスによる利用者減・減収は考慮されていません。
3月の鉄道運輸収入は前年同期比54％減、瀬戸大橋線の利用者は45％減、ちなみにJR四国バスの乗客も半減、関連ホテルの利用者も減少しています。
また、JR四国がこの春にデビューさせる予定だった観光列車「志国土佐　時代（トキ）の夜明けのものがたり」は、運行できないままでいます。

国土交通省は、「観光列車などインバウンド観光客を取り込むための施策の充実」などを指導内容に盛り込んでいるものの、インバウンド観光客も現状では来ず、さらに観光列車の運行さえ見通しが立っていません。
「コスト削減や意識改革」も国土交通省は要求しているものの、すでにさまざまな施策を取っているJR四国にとっては、精神論でしかないようです。
新型コロナウイルスによる大幅な利用者減という状況におかれたJR四国は、もともと経営が厳しくなる構造を抱えている中で、さらに厳しいことが予測されるでしょう。
その中で、経営を改善するよりも、まずは持続させることを第一と考えるべきではないでしょうか？

経営の素人である国土交通省が指導できるのかどうか分かりませんが、元々はJRの民営化時に分け方に問題があったのではないかと思っています。
昔、一度だけJR四国がJR西日本に入るチャンスがあったと聞いたことがあるような気はしますが、もう少し、ドル箱である新幹線を持っているところとそうでないところを組み合わせておくべきだったのではないかと思っています。
現状、上場しているところが多いので、上場していない赤字のところを買収するということはできないと思いますので、今後どうしていくかは悩ましい問題だと思います。
赤字を避けようとすると、赤字路線の廃止ということになると思いますが、それだと、地方の負担が多くなり、過疎化もどんどん進んでいくのではないかと推測されます。
JR九州やJR以外の私鉄などを見ていると、鉄道会社の強みはデベロッパーとなり、街を作っていくことができるということだと思いますので、市町村と協力して人を呼べるような歴史や八十八か所霊場や自然などを核とし、それと電車を結び付けていくという方向になるのではないかと思います。
『アンパンマン列車』や『四国まんなか千年ものがたり』など、素晴らしいコンテンツも持っているわけですから。

今年度12億円の赤字見通しのJR四国はなぜ苦境なのか？について、どう思われましたか？

瀬戸内海放送が事業計画断念で香川県に土地を返還！

香川県は、先日、瀬戸内海放送（KSB、本社・香川県高松市）などに約2億2,000万円で売却した旧高松南署跡地（高松市花ノ宮町2、約2,752平方メートル）について、同社側が計画していた事業を断念したため、土地が返還されたことを明らかにしました。
香川県は今後同社側に売却代金を返すとともに、違約金として売却価格の3割にあたる約7,000万円の支払いを求めます。

香川県財産経営課によると、土地の活用法を事業者側が提案する「プロポーザル方式」で2017年8月に売却先が公募され、三つの事業体が応募しました。
審査の結果、瀬戸内海放送やエフエム香川など4社でつくる連合体が選ばれ、2018年2月に香川県との間で売買契約が結ばれました。

計画では、鉄筋コンクリート2階建ての1階にコワーキングスペース（共同の仕事場）などの多目的プラザや企業主導型保育所、2階に映像コンテンツ制作を手がけるオフィスが入り、2020年4月末までに利用が始まる予定でした。

ところが、同社側から2019年12月に事業断念の申し出があったそうです。
そのため、香川県は2020年1月に契約を解除し、2月に土地が返還されました。

記者会見した三好謙一・総務部次長は「残念だが、事業者側もいろいろと検討を重ねた結果と理解している」と述べました。

瀬戸内海放送は「待機児童が減るなどの環境の変化があり、収益を確保するのが難しいと判断した。申し訳ない」としています。

環境の変化があったからといって、返還してもいいものなのでしょうか？
民民の場合そういったことはありえないでしょうし、他にも二つの事業体が応募しており、「プロポーザル方式」で選ばれているわけですから、途中で断念する可能性があるのであれば、そもそも応募すべきではないと思います。
こちらの近くに現在建物を建築していますが、多分本社移転はするんでしょうね。
この件で、信頼はかなり失うでしょうね。
瀬戸内海放送はマスコミなのですから、香川県民が納得できるような説明をして欲しいなぁと思いました。
説明しないのであれば、瀬戸内海放送のニュース番組などで、『説明責任が必要』などといった言葉を使って欲しくないですね。
ただし、新型コロナウイルスで先の見えないこのような状況を考えると、数年後には、瀬戸内海放送は、このときやめといて良かったということになるかもしれませんね。

瀬戸内海放送が事業計画断念で香川県に土地を返還したことについて、どう思われましたか？

中小企業の「商標権」パクリ被害にカンフー「商標拳」で喝！という特許庁が作ったPR動画がオモシロす

ビジネスの世界で生きる人なら「商標権」という言葉は知っているでしょう。
しかしながら、中小企業の経営者の多くがあまりにも無頓着で、パクリ被害に遭うケースが後を絶たないことから、特許庁がユニークな啓発PR動画を作りました。

その名も「商標拳」というカンフー動画です。
いやあ、そのおもしろいこと、痛快なこと！
とてもお役所の仕事とは思えないほどです。
2020年１月21日からインターネット上で公開されています。

特許庁によると、2018年の商標出願数は約18万4,000件です。
中小企業全体の約358万社のうち出願しているのは、わずか0.8％です。
出願数そのものも2013年に比べて5年間で1.6倍しか増えていません。

ところが今、出願数の急上昇が世界中のトレンドなのです。
特に中国は同じ5年間に3.1倍に、アメリカも2.9倍に増えています。
これでは、日本の中小企業の商品がパクリにあっても仕方がない状況が生まれていると指摘しています。

このPR動画「ビジネスを守る奥義『商標拳』」を作成したのは、鎌倉が本拠地の「面白法人カヤック」です。
古都鎌倉のユニークな紹介動画や、ゲーム・広告・Webサービスなど、おもしろくてバズるコンテンツを次々とリリースするクリエイター集団です。

ヒット商品の模倣品（パクリ）を防ぐためには商標権取得が必要だということを、正規品会社のおじさん社長と模倣品を製造する悪徳社長の、正と悪のストーリー仕立てで展開するカンフー動画です。
ワイヤーアクションやCGを使ったスピード感あふれる本格的アクションです。
「商標拳」を身につけたのおじさん社長が、パクリの悪徳社長と死闘を繰り広げる姿は、思わず応援したくなります。

ストーリーはこうです。
とある中小企業のおじさん社長が生み出した「パンダの図柄」のヒット商品がパクリ被害にあいます。

おじさん社長はパクった会社、その名も「模倣商事」を訪れて抗議します。
現れたのはいかにもヤクザ風の悪徳社長です。

悪徳社長「これは、これは、社長。何の御用かな」
おじさん社長「私たちが一生懸命に開発した商品をパクるなんて……」
悪徳社長「パクリではない！　オマ〜〜〜ジュですよ」

悪徳社長は開き直ると、カンフーの技を繰り出し、おじさん社長を叩きのめします。
そして、こううそぶくのです。

悪徳社長「この世は弱肉強食！　先も後も関係なあ～～～い！　権利も契約もカネで買える！」

悪徳社長のひと蹴りで、あっけなく門前払いをくらわされたおじさん社長です。
泣き寝入りしそうになるところへ突如、チャイナ服姿の美女が現れました。

美女「知らないでは済まされない！　商標拳よ！」

美女はカンフーの技「商標拳」の奥義をおじさん社長に伝授します。

2人は模倣商事に乗り込みます。

悪徳社長「むむ、その技はなんだ！？」
おじさん社長＆美女「商標拳～～～ん！」
悪徳社長「ええい、ものども、やってしまえ！」

しかし多勢に無勢で、美女までが悪徳社長の手下に捕まってしまいます。

すると、おじさん社長の目がランランを燃え始めたのです。
「商標拳」の真髄に触れ覚醒したのでした。

おじさん社長「後発パクリのくせに正義を主張するハイエナどもめがあああ！」

生まれ変わったように瞬発な動きをみせるのです。
ネクタイをヌンチャク代わりに、名刺を手裏剣に使って縦横無尽に戦います。
「商標拳」の奥義の強いこと、強いこと。

おじさん社長「真を持って偽を制す！」

ついに美女と2人で悪徳軍団を撃退しました。
スカッと痛快なラストシーンでした。

そして、この後に「商標権説明の特設サイト」に飛ぶという仕掛けです。
特設サイトでは、「商標権」を取得することで模倣品を撃退できる3つの方法を簡単にわかりやすく解説しています。

特許庁の担当者は、こう語っています。
「『商標制度』という『お堅い』イメージのあるコンテンツを、カヤックさんがよく拡散力を持たせる言葉や演出でつくってくれました。まさに『プロの仕事』です。『商標権はビジネスの基本』『商標権を知らずにビジネスをすることは経営上の大きなリスク』という我々のメッセージが、実際に中小企業経営者に伝わると嬉しいです。国内外での模倣品への対抗や商標権をめぐる争いを避けるため、ビジネスに必要な権利の取得を促進させることを目指しています」

個人的には、会計・財務・税務の世界で仕事をしていますので、一般の方には言葉などが難しく、なかなか理解してもらえないことも多いです。
そのような中、どうすれば、難しい言葉をできるだけ使わず、分かりやすく説明できるのかということは常々考えています。
よって、今回のPR動画は非常に面白いと感じるとともに、学ぶところも多かったです。
You Tubeでもやろうかなぁと思いました（笑）。

中小企業の「商標権」パクリ被害にカンフー「商標拳」で喝！という特許庁が作ったPR動画がオモシロすぎであることについて、どう思われましたか？

関電元副社長に税負担分を補填する報酬として基準2倍の月490万円！

福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取った関西電力役員らのうち、金沢国税局から指摘を受け、個人所得として修正申告した豊松秀己元副社長（66）ら4人について、関西電力が税負担分を退任後に補填すると決定していたことが、先日公表された第三者委員会の調査報告書で分かったようです。

豊松氏が就任したエグゼクティブフェローの役職の報酬は月490万円で過去の報酬と比べて約2倍でした。
コンプライアンス（法令順守）上、大きな問題があり、厳しい批判を浴びそうです。

豊松氏は2019年6月に取締役を退任しました。
その後、就任したエグゼクティブフェローとしての報酬の中に補填分が含まれていました。
取締役の基本報酬をベースに設定された報酬月370万円に、追加納税分の補填30万円と過去の経営不振時の役員報酬カットに対する補填90万円を加えていました。
これまでにエグゼクティブフェローに就任した人の報酬は最高でも月200万円台だったそうです。

金沢国税局は、高浜町の建設会社「吉田開発」に対する2018年1月着手の査察をきっかけに、関西電力役員らが多額の金品を受領していたことを把握しました。
査察開始後に返還したものも多かったようですがが、豊松氏ら4人は保管期間の長さなどから個人所得に当たると指摘され、居住地の税務署に修正申告しました。

調査報告書によると、関西電力内部では、八木誠前会長（70）や岩根茂樹社長（66）が森詳介相談役（79）と協議し、豊松氏ら4人に対し、役員退任後に納税分を5年かけて補填すると決めたようです。

弁護士4人で構成する第三者委員会は、最終報告書をまとめ、先日公表しましたが、この中で、金品を受け取っていた社員の数は75人と、会社が公表した23人より大幅に増えました。
金品の総額は3億6,000万円相当に上るということです。

この会社は大丈夫でしょうか？
きちんと調査もできないですし、個人的に受け取っているのに、その税額を負担するなんて考えられないですね。
まぁ、本人たちはもらって当然と思っているのかもしれませんが、結局、元々関西電力が相場より高く支払っているわけですし、それが電気料金に反映されているとしたら、利用者が負担しているということですからね。
こういったことを当たり前と思っているのであれば一掃すべきと思いますし、原子力発電自体の必要性も考えないといけないのではないかと思います。

関電元副社長に税負担分を補填する報酬として基準2倍の月490万円を支払っていることについて、どう思われましたか？

「世間を騒がせた」ストライプインターナショナルの社長が辞任！

「アースミュージック&エコロジー」などを展開するカジュアル衣料品大手のストライプインターナショナル（岡山県岡山市）は、先日、石川康晴社長（49）が辞任したと発表しました。
石川氏は、同社の女性社員に不適切な行為をしたと疑われるやりとりがあったとして、同社から厳重注意処分を受けていました。
辞任理由について、同社は「世間を騒がせているため」としています。

先日の臨時取締役会において、石川氏から辞任の申し出があり、承認されました。
後任には立花隆央専務（48）が昇格しました。

同社創業者の石川氏は株式の約40%を保有する筆頭株主です。
同日に退社もしましたが、株式は保有し続けるそうです。
石川氏は2019年3月から内閣府の男女共同参画会議の議員を務めており、こちらは既に議員の辞意を伝えていました。

石川氏は同社の複数の女性社員に不適切な行為をしたと疑われるやり取りがあったとして、2018年12月に開かれた同社の査問会で、厳重注意処分を受けていました。

ストライプインターナショナルによると、2015年8月～2018年5月に石川氏が複数の女性社員に対しホテルやバーに呼び出す連絡をしたという4件について、報告がなされました。
被害者とされる社員からの申告がなかったことなどから、それらの行為がセクハラに当たるとは認めなかったそうです。

日本経済新聞社の取材に対し、石川氏は「セクハラ行為をした事実はないが、世間を騒がせている責任を取る」と話しています。

経営者も従業員も、常に録音や盗撮がされているものとして、仕事でもプライベートでも過ごさないといけない時代になっていると思います。
この辺りは、経営者も従業員も常に品位のある行動が求められるということでしょう。
グループで売り上げは1,300億円を超え、従業員も3,700名ほどという企業グループを育てた石川氏は優秀な経営者なのでしょうが、そのような評価は一瞬にして崩れ落ちます。
やはり、社風とか教育ということが非常に重要な時代だなぁということを改めて感じた1件でした。

「世間を騒がせた」ストライプインターナショナルの社長が辞任したことについて、どう思われましたか？

明浄学院元理事長の1億円横領容疑は不起訴！

このBLOGでも何度も取り上げている学校法人明浄学院（大阪府熊取町）ですが、元理事長らが法人の資金を流用したとされる事件で、大阪地検特捜部は、先日、元理事長（61）=21億円の業務上横領罪で起訴=ら2人が1億円を着服したとする業務上横領容疑について、不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表しました。

大阪地検特捜部によると、元理事長と元理事の男性（37）は2018年4月20日、大学の総務や経理などを請け負う会社の口座に法人資金1億円を移した後に引き出し、横領したとする業務上横領容疑で告発されていました。

法人によると、元理事長は2019年6月、1億円を無断で仮想通貨（暗号資産）に投資し、大きな損失を出したとして引責辞任しています。

大阪地検特捜部は不起訴処分の理由について「起訴するに足るだけの十分な証拠を収集することができなかった」としました。

大阪地検特捜部は、2019年末、元理事長や地場不動産大手プレサンスコーポレーション（大阪市）の前社長ら6人を、法人が明浄学院高校（同）の土地の半分を売却する際の手付金21億円を着服したとする業務上横領罪で起訴し、1億円について捜査を続けていました。

色々なことが出てきている明浄学院ですので、この件は不起訴になりましたが、残りのものがどうなるかウォッチしていきたいと思います。
こういったことで有名になるのではなく、大学としての活動で有名になってほしいと思います。

明浄学院元理事長の1億円横領容疑は不起訴となったことについて、どう思われましたか？

公正取引委員会が下請け企業に総額23億円を不当に負担させていたレリアンに勧告！

公正取引委員会は、先日、アパレル事業を手掛ける「レリアン」（本社東京）が下請け企業13社に総額23億2,000万円の代金を不当に負担させていたとして、下請法に基づく返金と再発防止を勧告しました。

公正取引委員会によると、レリアンは2018年11月から2019年10月に、女性衣料の製造委託先に対して下請け代金を期日内に支払わなかったり減額したりしたほか、売れ残り商品の引き取りを要求し、正当な支払いを行わなかったようです。

下請法に基づき勧告された金額としては、今回が過去２番目に大きいそうです。

レリアンは、先日、「勧告を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントしています。

しかしながら、レリアンのホームページを見ると、以下のように書かれています。

下請法違反の勧告について

企業2020.02/20

<社長メッセージ>代表取締役社長　小谷建夫

当社は、２月14日に公正取引委員会より下請法違反勧告を受けました。皆様にご迷惑、ご心配をおかけして大変申し訳ございません。その後、当社が「下請けいじめ」をしているという誤解が生じておりますが、仕入先に対して一方的な取引を迫り、多額の損失を発生させた事実はありませんので、改めてご説明させていただきます。

■仕入先との取引について

当社は仕入先と50年以上に渡り、上質で着心地の良い商品をお客様にお届けするため、お互いが満足できる取引条件を決め、「レリアン」、「キャラオクルス」の商品を販売してまいりました。仕入先がファッショントレンドとレリアンの店頭情報をもとに商品開発し、レリアンがその商品を販売するという役割分担で、共存共栄を実現してきました。

■勧告受け入れの背景について

当社は、今回の公正取引委員会による下請法に関する調査開始以来、全面的に協力してまいりました。その際、当社の仕入先からの購入価格は、予め返品や値引を前提にお互いが納得した上で取り決められていたことや、仕入先の多くが長年この取引を継続していることなどを例として挙げ、当社の取引方法が、仕入先も満足する共存共栄のモデルであると説明してまいりました。当社の説明のみならず、仕入先各社がこれまで通りの取引方法を継続したいとする上申書を、公正取引委員会に提出していることが、その事実を裏付けするものとなっております。

しかしながら、下請法は、下請事業者の保護を徹底する趣旨から、仕入先に実際に損害を与えているかどうかに関係なく、返品や値引のある取引が外形的に法に抵触するという点において、違反であると判断されました。当社としては、法的な議論に時間をかけることで、取引に影響を及ぼし、皆様へご迷惑をかけることを避けるため、勧告を受け入れることにした次第です。

勧告の金額が大きいこともあり、当社の想定外に、事実と異なる形で伝わったことで、皆様に不安を与える結果となりましたが、2月18日には、改めて仕入先からも声明文（※）が発表され、重ねて共存共栄の取引であったことをお伝え頂いております。

今回の勧告を受けて、仕入先にもご理解を得た上で、既に法令に合わせる形で取引方法を変更しております。

当社は今後、初心に立ち戻り、上質で着心地の良い商品を、最高のおもてなしと共に提供するという使命を全うしてまいります。皆様におかれましては引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

以上

<※仕入先からの声明文>

声明文

我々は、株式会社レリアンへ（以下、「レリアン」という）の婦人服の納入を行っている業者10社です。

本年2月14日、公正取引委員会からレリアンに対し、下請代金支払遅延等防止法に基づく是正勧告が行われました。

同法は、大手発注者が優越的地位を利用して零細な下請納入業者に不利益を強制することを防止しようとする法律です。

レリアンと我々業者の間に締結していた従来の契約関係の形からすれば、確かに公正取引委員会指摘のような違反が形式的に存在しました。

然し、レリアンと我々業者の関係は、単純な発注者とその注文に応じて商品を生産若しくは調達して納入している下請業者という関係ではありません。むしろ商品は我々納入業者が企画立案してレリアンの店頭情報を参考に製造しレリアンにおいて販売しているという関係です。従って、レリアンは我々業者の大得意先であるのです。それ故、レリアンも我々業者も、我々業者のことをレリアンの「事業部」と通称していたほどなのです。

そこで、我々業者は、公正取引委員会の調査中に、同委員会に対して、現状の取引形態についての理解を求める上申書も提出致しました。

ところが、上記勧告に際するマスコミ報道では、レリアンによる零細な下請業者苛めとの趣旨による報道がなされたことにより、レリアンのブランドイメージが大きく毀損されレリアンマーク商品売上が大きな打撃を受ける怖れが生じて参りました。

そこで、一般の小売業者各位及び消費者において、上記の通りの取引実態乃至は商流の在り方を正確にご理解いただきたく存じ、本声明を発し、マスコミに置かれても実情を正しく御認識戴きたく存じる所存です。

今後とも、我々業者はレリアンと共に、一般消費者の方々に良質の商品乃至はサービスをお届けすることに邁進したく存じますので、ご支援ご理解を賜りたくお願いいたします。

以　上

株式会社ジャパンスコープ、株式会社コイン、株式会社東京三恵
株式会社エムシープロジェクト、株式会社一珠、有限会社東京ドレス
株式会社ファスサンファール、株式会社アーモンドアイ、セイプ株式会社
株式会社カタセ

レリアンのホームページを見ると、本来は勧告を受けるべきものではないようなことが書かれていますが、実際にはどうなのでしょうか？
下請法に違反していることは明らかでしょうから。
ちなみに、下請法を見てみましたが、たった12条しかないんですね。
あとは下請け企業13社との取引につき、勧告を受けていますが、声明文を出しているのが10社なのも気になるところです。

公正取引委員会が下請け企業に総額23億円を不当に負担させていたレリアンに勧告したことについて、どう思われましたか？

偽メールを信じて3億円損害を与えたD&G元社長に賠償命令！

以前、このBLOGでも取り上げた事件ですが、東京新聞によると、イタリアの高級ブランド「ドルチェ&ガッバーナ」（D&G）の日本法人で社長を務めていた男性が、D&G本社の幹部を名乗る人物の偽メールにだまされて大金を送り、日本法人が損害を受けたとして男性に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、先日、ほぼ請求どおり約3億円の支払いを命じたようです。

判決によると、男性は2017年11月、D&G本社の経理部長を名乗る人物から英語のメールを受け取りました。
「中国での株取引に関する税務上の理由で日本法人からの送金が必要になった」との内容で、男性はこれを信じて指定の口座に送金するよう部下に指示しました。
計約380万ドルを送りました。

詳細は分からないのですが、業務上の話であれば損害賠償責任はないと思っていたのですが、約3億円の支払いが命じられたということは、よほど日本法人の社長に過失があったということなんでしょうね。
日本の大企業でもこの手の事件は時々ありますから、具体的にどういう状況だったのか知りたいですね。

偽メールを信じて3億円損害を与えたD&G元社長に賠償命令があったことについて、どう思われましたか？

ミニストップでも本部社員が無断発注！

セブンイレブンとファミリーマートで、本部社員が加盟店の許可なく商品を発注していたことが報道されました。
ミニストップの加盟店からも、同様の行為があったという声があがっています。
ミニストップのある店舗で出力された「発注送信履歴」（2019年8月）には、ハンバーガーやチーズケーキなどの商品名の下に、「発注入力しました」という本部社員によるメモが残っていました。

店を経営していた女性は、次のように語っています。
「メモがないときもあり、ときどき見覚えのない商品が入っていました。でも、2006年に開店したときからなので、コンビニってそういうものだと思っていました。セブンの『無断発注』のニュースを見て、こんなに大きな問題だったんだと驚きました」

「メモなし」のときはセブンやファミマの「無断発注」と同じ事象だといえるでしょう。
また、メモがあっても、加盟店に相談がない点は変わりません。
定刻までは発注を取り消せるという点で、事後とはいえメモがある分、悪質性は下がりますが、本部と加盟店との力関係からすれば、事実上の強制として働きかねません。

女性は次のように語っています。
「自分が間違って入力したんじゃないかと思って、発注を取り消したことがあったんです。あとでSA（ストアアドバイザー：本部の経営相談員）さんから『消したでしょう』と強い口調で言われました」

具体的な店名をあげたうえで、ミニストップに「事後報告で発注することは認められているのか」と尋ねたところ、回答は「無断発注はNGだという社内ルールがある」としつつ、細かい発注の仕方については規定がなく、「店舗との信頼関係による」というものだったようです。

用紙が残っていたのは、ミニストップ石巻渡波店（宮城県石巻市）です。
経営不振などから売上金の送金ができなくなり、2019年11月に「強制閉店」となりました。

店の元オーナーは、「発注した覚えがない商品が売れ残ると、店のスタッフからも『また、SAさんが入れたのね』という話が日常的に出ていました」と語っています。

相談なく発注されるのは、本部が「重点商品」に指定しているものや、定期的に実施するフェアなどイベント関連の商品が多かったそうです。

「フェアのときは、くじの当たり券が残りわずかなのに、景品として引き換える商品を大量に発注されたこともありました。こっちは廃棄を抑えようと一生懸命なのに、『どうして…』という気持ちになることはありました」
一方で、「本部の社員はサラリーマン。発注にもノルマがあったんじゃないでしょうか」と同情する気持ちもあるそうです。
「あるSAさんは『売れ残ったら自分が買い取りますから』と発注を入れて、本当に買って帰りました。ギフト商品を自腹で10個買ったSAさんや、商品を予約・支払いだけして、取りに来なかったSAさんもいました」

店の元オーナーによると、「発注しました」という本部社員のメモが残っていた2019年は、年明けから利益配当金（オーナーの収入に相当）がゼロだったそうです。

「7月から本部が月35万円の『奨励金』を出してくれることになったのですが、（食品などの）廃棄の目標金額などが決まっているので、なおさら発注の取り消しは考えられなかったです」

店側の記録によると、奨励金が出るようになってからは利益配当が出ています。
メモを残した本部社員が店の不利になるような発注をしていたかと言えば、必ずしもそうではないのでしょう。

ただし、コンビニフランチャイズ加盟店は、本部と対等な関係にある独立した店舗であるという大前提があります。
どの商品をどれだけ仕入れるか（発注）は、加盟店の独立性に大きくかかわる問題です。

店の元オーナーは、「知識もなく、本部のなすがまま、言われるがままだった私が悪かったのだと思っています」としつつ、次のように話しています。
「新しいオーナー希望者に『誰でもできる』なんて言葉を簡単に言ってはダメだと思います。今の仕組みのままだと、お世話になったSAさんたちも、長く働きづらいだろうなと感じます」

悪質だとは思いますが、ミニストップの社員の方も、ノルマが課されているのでしょうし、加盟店の方のことを思ってやっている面もあるのでしょう。
そうなると、やはり、経営者に問題があるのでしょう。
ノルマの設定が高すぎたり、モラルなどに関する社員教育もできていないのでしょうね。
まぁ、経営者も、そういったやり方で結果を出してきた方でしょうから、経営者を一掃しないといけないでしょうね。
ミニストップの場合、親会社がイオンですから、親会社にも問題があるのかもしれませんが。

ミニストップでも本部社員が無断発注していたことについて、どう思われましたか？

地銀は「マニュアル」を超えた自律経営を！

金融庁が銀行に対する立ち入り検査や監督の方針を詳細に示した「金融検査マニュアル」を2019年限りで廃止しました。

日本版金融危機下の1999年に導入した金融検査マニュアルは、融資先企業の財務状況の精査や担保の確保、貸し倒れに備えた引当金の計上を銀行に厳しく迫りました。

膨張する不良債権の実態を把握し、その予備軍もあぶり出し、当時の喫緊の課題は銀行の貸出債権の透明化と健全化でした。
しかしながら、あれから20年がたち、銀行が直面する経営課題は様変わりしました。

ピークの2001年度に貸出資産の1割に接近した不良債権比率は足元で1%に改善しました。
しかしながら、今、懸念すべきは6割台にとどまる預貸率の長期低迷です。

集めた預金を融資に回せていないのです。
マイナス金利政策が長期化し、貸出金利も下落しました。
とりわけ大手銀行とは異なり、海外融資や市場運用のノウハウに乏しい地銀の「稼ぐ力」の低下が深刻です。

これまで金融庁はマニュアルの内容を段階的に修正し緩和してきました。
とはいえ、貸出リスクを取ることを抑制しかねないマニュアルを名実ともに廃止するのは適切でしょう。
地銀は、「マニュアルだのみ」を脱却した自律経営を迫られているのです。

新たな課題は大きく2つあります。
1つめは担保の確保を優先するのにとどまらない融資です。
創業当初の新興企業は赤字だったり、十分な担保を提供できなかったりします。
無形のビジネスモデルの将来性を的確に評価して融資に動くという目利き力が問われることになります。

もう1つが引当金の柔軟な手当てです。
中小・新興企業への融資はおのずとリスクが高くなります。
貸し倒れに備え、今は「正常先」の企業向けにも予防的な引当金を積むことがあってよいでしょう。
節税効果がある正常先への引当金計上には厳しい制約があります。
合理性を前提に、公認会計士や税務当局との調整を金融庁は後押しすべきでしょう。

東京一極集中や人口減少など、地域経済の状況は厳しいものになっています。
地銀が前向きな資金を供給しなければ、衰退が加速してしまうでしょう。

タブーだった同一県内の合併による経費削減や、県境横断の広域連携といった地銀再編の動きは評価できるでしょう。
しかしながら、最も大切なのは、地元の資金需要の地道な掘り起こしです。
地銀はその点を肝に銘じて、難局で使命を果たしてほしいですね。

個人的には、地銀は中途半端な状況にいるのではないかと思います。
信用金庫は、今も昔も変わらず、定期的に融資先などを訪問しています。
一方、地銀は、もうかなり前からになりますが、訪問しなくなりました。
そして、生命保険、投資信託など手数料商売に走っています。
金利が低く融資は儲からない（ちなみに、我がうどん県は日本で一番金利が低い。）のは分かりますが、長期的に考えると、融資先に寄り添い、情報提供やコンサルティングをしていくことが生き残る道なのではないかと思います。
特に、最近は、事業承継やM&A、相続などが社会的問題となっていますから、手数料が取れるかどうかで判断するのではなく、融資先の課題をあぶりだし、お手伝いをすることが信頼につながり、将来的な付き合いや融資につながるのではないでしょうか？

地銀は「マニュアル」を超えた自律経営が必要になってきていることについて、どう思われましたか？

モール計画を偽りサンドラッグ子会社から2億円を詐取！

朝日新聞によると、大学病院そばに医療モールの建設計画があると偽り、薬局大手サンドラッグの子会社から出店保証金として約2億円を詐取したとして、警視庁は、いずれも職業不詳で、東京都板橋区高島平1丁目のA（69）、同区成増5丁目のB（54）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。
いずれも容疑を否認しているそうです。

大学病院や大規模病院の周辺に並ぶ「門前薬局」は、備蓄コストが抑えられることなどから利益率が高いとされています。
警視庁は、Aらがこうした点に目を付け、架空の計画をでっち上げたとみているようです。

捜査2課によると、逮捕容疑は2015年9月、サンドラッグ子会社の「サンドラッグファーマシーズ」（東京都府中市）に対し、日本大学付属板橋病院（東京都板橋区）の近くにクリニックなどが入る医療モールができるとかたり、「保証金を払えば薬局の出店を確約する」とうそを言って、約2億円をだまし取ったというものです。
「日大卒業生で幹部と親しい、計画を中心になって進めている」と話すなど、Aが事件を主導したそうです。

2018年6月にAの会社が経営破綻し、計画そのものが架空と判明し、同社が警視庁に相談していました。

調剤薬局は門前薬局を出したいのでしょうが、上場企業の子会社がこれほど安易に話に乗ってよいのでしょうか？
怪しいと思うことがないくらい、普段からこの手の話が持ち込まれているのでしょうか？
残念ではありますが、良い話は疑ってかかるくらいでないとダメな時代になっているのではないかと思いますね。

モール計画を偽りサンドラッグ子会社から2億円を詐取した2人が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

「黒字リストラ」が拡大！

　日本経済新聞によると、好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えているようです。
2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めました。
これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と、2018年の約3倍に増えました。
企業は、若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られています。
業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進んでいます。

　上場企業が2019年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人でした。
東京商工リサーチが調べています。
企業数も人数も2018年（12社、4,126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた2013年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回りました。

35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全体の57%に当たる20社が直近の通期最終損益が黒字で、好業績企業のリストラが急増していることが分かりました。
この20社の削減幅は約9,100人と、全体の8割を占めました。
最終赤字の企業は15社（43%）でした。
ただし、有効求人倍率は高止まりしており雇用全体としては悪くない状況が続いています。

「黒字リストラ」で目立ったのが、製薬業界です。
中外製薬は2018年12月期に純利益が2期連続で過去最高を更新しましたが、2019年4月に45歳以上の早期退職者を募集し、172人が応募しました。
アステラス製薬も、2019年3月期の純利益が前期比35%増えるなか、3月までに約700人が早期退職しました。

企業を取り巻く経営環境は人工知能（AI）のようなデジタル技術の進展を受け急激に変化しています。
中外製薬は「従来の技術や専門性で競争力を保つのは難しい」と人材配置の適正化を急いでいます。

高度技術を持つ人材や若手を取り込むため、高額報酬で競い合う構図も鮮明です。
NECは、2019年3月までの1年間に約3千人の中高年がグループを去る一方、新入社員でも能力に応じ年1千万円を支払う制度を導入しました。

富士通も2,850人をリストラしましたが、デジタル人材に最高4千万円を出す構想を持っています。

年功序列型の賃金体系を持つ大手企業では、中高年の給与負担が重くなっています。
厚生労働省によると、大企業では50～54歳（男性）の平均月給が51万円で最も高く、45～49歳も46万円でした。
昭和女子大学の八代尚宏特命教授は、「人手不足に対応するには中高年に手厚い賃金原資を若手に再配分する必要がある」と指摘しています。

今年もこの流れは強まる見通しです。
味の素は、2020年1月から50歳以上の管理職の1割強に当たる100人程度の希望退職者を募集しました。
2020年に早期退職を実施する予定の企業は足元で9社（計1900人）あり、うち7社が2019年度に最終黒字を見込んでいます。

定年後を見据え、早いうちに新しいキャリアに転じて長く働きたい人が増えるなど、働き手の意識も変わってきています。
即戦力となる中高年は、中小企業などの引き合いが強いようです。
人材紹介大手3社の紹介実績では、2019年4月～9月の41歳以上の転職者数は前年同期比3割増と、世代別で最も伸びています。

実際にエーザイでは当初見込みの3倍が希望退職に応募し、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスでも募集より36%多く集まっています。
デジタル化など事業構造の変革を機に、流動性の低かった日本の人材市場のあり方が変わる可能性があります。

給与水準の高い中高年の方の給与を抑え、若い方の給与を増やすというのは良いことだと思います。
一方で、希望退職された中高年の方が、転職でき、その後、定着できるのか心配です。
仕事柄、大手企業を退職して企業したものの、うまくいかないケースを目にします。
個人的には、大手企業のその立場に取引先の方が寄ってきていたのを、自分に能力があると勘違いしている方が多いのではないかと推測しています。
独立ではなく、転職しても、同様のことが言えるのではないかと思います。
上場企業の場合、既に出来上がった組織の中で仕事をしているケースが多く、分業も進んでいることが多いと思います。
そのような環境下で経験を積んでこられた方が、組織も出来上がっていない、規程やマニュアルが不十分もしくはない、人に仕事が付いているような中小企業に行って、経営者が想定しているような仕事が、必ずしもできるかどうかは疑問です。
あとは、時代が大きく変わっていることに対応するため黒字リストラをやっている上場企業が多いわけですから、将来的には中小企業も時代の変化に対応していかないといけませんので、転職された方々が対応できるかですね。
おそらく、中小企業に転職すると、ご本人もその辺りのギャップを感じるでしょう。
この辺がうまくいくと、中小企業の活性化、レベルアップにつながると思いますので、転職される方には、頑張ってほしいと思います。

「黒字リストラ」が拡大していることについて、どう思われましたか？

プレサンスコーポレーションの社長は資金源！

　毎日新聞によると、学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）で土地売却の手付金21億円が横領された事件で、元理事長（61）が、東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市中央区）の社長（56）について、「社長が金主（資金源）だった」と周囲に話していたことが、関係者への取材で判明したようです。

社長は、元理事長が法人経営に参入する際に18億円を貸し付けたと認めており、大阪地検特捜部は両容疑者らが長期的に横領を計画していたとみて捜査しています。

元理事長は2016年4月、副理事長として法人に入りました。
この際、別の容疑者（52）の経営する不動産会社を通じて18億円を借り入れました。
当時理事長だった山口県の男性に、返済期限や利子を設定せずに10億円を貸し付けたほか、関係会社を通じて法人に5億円を寄付し、翌年に理事長に就任しました。

関係者によると、この18億円はプレサンスコーポレーション社長の個人口座から不動産会社に入金されていました。

元理事長らは2017年7月、法人が運営する高校（大阪市阿倍野区）の土地を売却する契約で得た手付金21億円について、2社を通じて不動産会社に送金して着服したとして逮捕されました。

その後、21億円のうち約18億円がプレサンスコーポレーション社長側の口座に入金されたそうです。
21億円は土地購入のためにプレサンスコーポレーションが支払った資金でしたが、その大部分がプレサンスコーポレーション社長個人に還流していました。

プレサンスコーポレーション社長は横領容疑を否認しているようですが、逮捕前の社内調査に対しては「個人的に18億円を貸し、返してもらった」と説明しています。
「土地取引を円滑に進めるためだった」とも話していたといい、元理事長らが資金力を背景に経営の実権を握ることで、早期にプレサンスコーポレーションへ土地を売却する狙いだった疑いがあります。

特捜部はプレサンスコーポレーションの他の取締役らについても任意で事情を聴き、取引の詳しい経緯を調べているようです。

上場企業の社長が逮捕されるなんて、上場企業としてふさわしくないですね。
こういう会社が上場するのは、本当にやめてほしいと思います。

プレサンスコーポレーションの社長は資金源と言っていることについて、どう思われましたか？

21億円の横領容疑で明浄学院元理事長らを逮捕！

　このBLOGでも何度も書いた明浄学院ですが、朝日新聞によると、明浄学院高校（大阪市阿倍野区）や大阪観光大学（大阪府熊取町）を運営する学校法人明浄学院（同）の資金21億円を着服したとして、大阪地検特捜部は、先日、元理事長らや地場不動産大手プレサンスコーポレーション（大阪市中央区）部長ら5人を業務上横領容疑で逮捕したと発表しました。
特捜部は認否を明らかにしていません。

逮捕されたのは、元理事長の（61）、元理事で大阪市の不動産会社「ピアグレース」元社長（52）、大阪府吹田市の不動産会社「サン企画」社長（70）、「サン企画」顧問（71）、プレサンスコーポレーション部長で子会社元社長（54）です。

逮捕容疑は、5人は2017年7月、法人が明浄学院高校の土地の半分をピア社に32億円で売却する際、大橋容疑者が預かり保管中だった手付金21億円をサン企画の口座に送金するなどして着服したというものです。

プ社によると、同社はこの取引にからみ、ピア社の不動産会社からこの土地を買い取る契約を結んでおり、両社と法人は一連の土地取引を行うことを3者で確認する協定も交わしていました。
手付金21億円もプ社が支出したそうです。

法人関係者からの告発を受けた特捜部は10月、法人本部やプ社などの関係先を家宅捜索しました。
特捜部は元理事長らが共謀して多額の資金を着服したとみて資金の流れなどを調べています。

元理事長は10月下旬の朝日新聞の取材に対し、「（取材は）一切お受けしていません」と拒否しました。
プ社は21億円について「校舎の建設工事費用として必要と聞いた。その後の用途については関知していない」と説明しています。
部長で子会社元社長への容疑については「捜査を見守る」としています。

元理事長は法人の資金1億円を無断で引き出して仮想通貨（暗号資産）に投資し、大きな損失を出したとして2019年6月に引責辞任しています。
この1億円を着服した容疑でも告発されています。

法人は1921（大正10）年開校し、文部科学省から大阪観光大学の経常費補助金の交付を受けていました。
女子校の明浄学院高校は創立90年以上の歴史があります。
吹奏楽部は全国大会に出場したこともあります。
法人ホームページによると2000年に大阪観光大学の前身となる大阪明浄大学が開学しました。

一方、民間調査会社によると、プ社は1997年10月に設立され、大阪、神戸、京都など関西圏を中心にマンション分譲事業を展開し、2013年に東証1部に上場しました。
マンション供給戸数は10年以降、関西圏で9年連続1位となっています。

怪しさ満点でしたが、やはり横領だったんですね。
早く、全容が明るみに出てほしいものです。
個人的には、プ社から事務所に不動産を買いませんかみたいな電話がしょっちゅうかかってくるので、上場しているけれども胡散臭い会社だなぁと思っていたのですが、そうだったみたいですね（笑）。

21億円の横領容疑で明浄学院元理事長らが逮捕されたことについて、どう思われましたか？

地方銀行の危うい投信依存！

　日本経済新聞によると、上場する地方銀行78行・グループの2019年4月～9月期決算は、地銀が投資信託の運用に依存するリスクを浮き彫りにしたようです。
およそ9割の69行が投信の解約益によって本業の利益を膨らませていました。
うち11行は利益の3割以上を投信解約益が占めています。
市場関係者からは「収益環境が厳しいなかで投信が目先の決算数字づくりに利用されている」との見方が出ているようです。

地銀による投信運用の実態は11月にまとまった2019年4月～9月期決算で初めて明らかになりました。
地銀は投信を資金運用にも使っています。
売却した時の利益を計上するのが「投信解約益」です。
これまでは融資など本業の利益を示す「コア業務純益」に含まれており、投信解約益で本業の利益がどれだけかさ上げされているのか実態が見えなかったのです。
金融庁は地銀の稼ぐ力を見極めやすいように実態の開示を求めた経緯があります。

78行の投信解約益の合計額は426億円となり、本業利益の約7%でした。
利益に占める「投信依存度」はさほど大きくないようにも見えます。
しかしながら、筑波銀行、長野銀行、中京銀行は依存度が5割を超えています。
筑波銀行は「米ドル建てなどリスクが高い投信を減らす目的で解約した」と説明しています。

島根銀行は国債先物で構成する投信などで約17億円の損失を出し、21億円の最終赤字に転落しました。
自己資本増強でSBIホールディングスに出資を仰ぐ事態に発展したのです。

投信運用で本業利益を補うこと自体は問題ではありません。
危ぶまれるのは、投資家らを意識して目先の利益のかさ上げに走る例です。
金融庁の調査では、例えば、株式相場の動きと連動したり、逆に動いたりするタイプの異なる2投信に投資し、利益の出た方だけを売却するという事例も見つかったようです。
ある地銀関係者は、「決算の数字を意識して投信を使ってきたのは事実だ」と認めているようです。

投信運用を本業利益に絡める動きは、地銀の運用をゆがめるリスクもはらんでいます。
売り時ではない相場で売却し、利益確定を急げば長期的には損をします。
投資助言会社の和キャピタルの伊藤彰一専務は、「中長期的な視点を持たないと持続可能な運用はできない」と警鐘を鳴らしています。

融資先の粉飾は嫌がる地方銀行が、意図的に投資信託を使って決算の数値を操作しているというのはどうなんでしょうね？
目先の利益に走るというのは今に始まったことではないとは思いますが、やはり、地方銀行は、手数料や解約益など目先の利益に走るような業務はやめ、融資という本業に立ち返った方が良いのではないかと思います。
地方銀行の行く末が見えているような気がしますね。

地方銀行の危うい投信依存について、どう思われましたか？

楽天グループの従業員が英語電話にだまされ偽役員にデータを漏えい！

　西日本新聞によると、楽天グループの複数の従業員が、グループ会社役員を名乗る人物から電話で虚偽の指示を受け、従業員の情報を管理する社内システムに登録された氏名や役職、メールアドレス、内線番号などの複数の個人情報を社外に流出させていたことが、あなたの特命取材班への情報提供で分かったようです。
再発防止に向け、楽天は社内システムの仕様や運用の見直しを進めているそうです。

関係者によると、グループ会社の代表電話番号に役員を名乗る人物から英語で電話があり「出張先でパソコンの調子が悪く社内ネットワークに接続できないため、指定する従業員のメールアドレスを教えてほしい」と連絡があったようです。

役員を名乗る人物は、社内システムから従業員の個人情報を抽出する方法を指示するなど説明内容が具体的だったため、電話を受けた従業員は役員本人だと思い込んでしまったそうです。
抽出した情報はファイルにまとめ、偽役員が指定した社外のメールアドレスに送信しました。
同じような連絡が複数回あったようです。
応対した従業員が別部門に相談したことで、虚偽の指示と判明したそうです。

2019年11月中旬までに、流出した情報は特定できており、従業員の個人住所や家族名、銀行口座などの情報は含まれていませんでした。
流出した社内アカウントへの不正ログインなども検知されていないそうです。

楽天広報部は西日本新聞の取材に対し、「個人情報の流出を監督官庁へ報告し、警察に相談済み。（規模など）詳細は言えない」としたうえで、「一部の従業員について、名刺に記載するレベルの情報が流出する事案はあった。ヘッドハンティングやマンション販売などのため身分を偽って電話をかけてくるケースもあり、情報の取り扱いについて従業員教育や注意喚起をしている」と回答しています。

ここ数年、偽メールに騙されて大金を送金した有名企業が数件ありましたが、こういうケースもあるんですね。
やはり、社外メールへの送信は怪しいと思わないといけないんでしょうね。
普通の企業よりは、個人情報の取り扱いが多い楽天グループの職員ですらこのような状況なのですから、僕も含め、普通の企業などの方も気をつけないといけないですね。

楽天グループの従業員が英語電話にだまされ偽役員にデータを漏えいしたことについて、どう思われましたか？

失速する「いきなり！ステーキ」へ足が遠のいた人たちの本音は？

　飛ぶ鳥を落とす勢いで店舗拡大を続けてきた「いきなり！ステーキ」ですが、このところ不振に苦しんでいます。
運営元のペッパーフードサービスは、先日、2019年12月期の業績予想（連結）の下方修正を発表し、売上高は665億3,600万円（前回予想から98億8,700万円の悪化）、営業利益は7億3,100万円の赤字（同27億9,200万円の悪化）となり、上場来初の営業赤字に転落する見通しです。

同社は業績不振の理由として、いきなり！ステーキの店舗同士の競合などによる既存店不振の影響などを挙げていますが、実際にいきなり！ステーキから足が遠のいたユーザーたちはどう感じているのでしょうか？

30代男性会社員のAさんは、いきなり！ステーキが人気絶頂だった２年ほど前は週2回のペースで通っていましたが、最近は足が遠のいているそうです。
先日、久しぶりに訪れると、店舗の変わりように驚いたと話しています。

「２年前くらい前は、昼時だと行列で、夕食どきでも満員で待たされることもありました。でもこの前久しぶりに行ったら、ガラガラで……。店舗によって違うのでしょうが、驚きました」

Aさんは、もともとステーキというメニューにそれまで馴染みがなかったそうですが、いきなり！ステーキが登場して以降、それが「身近なもの」に変わったそうです。
それなら、なぜ通わなくなってしまったのでしょうか？
Aさんは「飽きが来たことが大きい」と言っています。

「今思えば、その頃は肉ブームでどこも“肉、肉、肉”ばかり。糖質制限ブームもそれに拍車をかけていた印象でした。でも今やファミレスや居酒屋など、極端な話どこでもステーキが食べられるようになりました。私もいろんなところでステーキを食べるのを楽しんでいた時期がありましたが、結局はステーキ自体に飽きた感じです」（Aさん）

20代男性会社員のBさんは、値上げを機に牛丼屋にシフトしたそうです。

「ここ数年で何度か行われている値上げが痛かったですね。もちろん、2,000〜3,000円くらい出して、リブロースやヒレなど高い肉を食べれば当然おいしいです。でも、それなら僕は焼肉屋に行きたくなってしまう。だから、比較的安いメニューである、1,100円のワイルドハンバーグをよく頼むようになりました。でもある時、これなら牛丼屋の方がコスパいいのではないかと感じました。

安く肉を食べたいなら吉野家で700円台の超特盛牛丼、松屋で600円台のブラウンソースハンバーグの方が安くて満足度が高い。いきなり！ステーキで、一瞬ステーキが気軽に食べられるものになった気がしたけど、まだまだ高いし、頻繁に食べるならやはり牛丼という現実に気づいてしまった……みたいな感じです」（Bさん）

20代女性会社員のCさんは、頻度こそ減ったが、今でも月1くらいの頻度で通っているようです。

「最初男性客ばかりだと思っていたら意外と女性客も多くて、安心したことを覚えています。肉は美容やダイエットにもよいと聞いて、定期的に同僚と一緒に行ったり、ときには一人で行くこともあります。

少し値段が高くなりましたが、私はそれでも時々食べたくなります。私が行っている店舗は、以前は立ち食いでしたが、座って落ち着いて食べられるようになったのはうれしい。ファミリー層も時々見るようになりましたね」

立ち食い方式からの転換や不採算店舗の撤退など、様々な施策が、どこまで功を奏するのでしょうか？
一斉を風靡したいきなり！ステーキは、いま岐路に立っているようです。

個人的には、大学院の授業のレポートのテーマとして『いきなり！ステーキ』を取り上げていることもありますし、最近、急激に業績が悪化しているというニュースをよく目にしますので、ビジネス上すごく興味のある企業です。
高松にお店が初めてできてから、いつも行列ができていたので行けていなかったのですが、最近はガラガラのようで、先日初めてお店に行ってみました。
うどん県(香川県)の高松市で、ランチで最低1,000円を超えてくると、なかなか厳しいかもしれませんね。
やはり急激に出店すると、自社店舗間で競合すると思いますし、ペッパーフードサービスの場合、ペッパーランチといきなり！ステーキというブランド間でも競合するのではないかと思います。

個人的には、ステーキだけではなく、焼肉屋や牛丼屋とも競合するだろうと思います。
あとは、急激な店舗の拡大に組織がついて行っていない、つまり、人材が追いついていないということなんでしょうね。
出店予定を半減し、閉店を進めていますので、どうやって立ち直してくるのか見物ですね。

失速する「いきなり！ステーキ」へ足が遠のいた人たちの本音は？について、どう思われましたか？

エフエム東京がデジタル放送撤退で特別損失101億円！

　このBLOGで先日粉飾のことを取り上げましたが、朝日新聞によると、エフエム東京は、先日、大きな損失を出していたデジタルラジオ放送「i（アイ）-dio（ディオ）」から撤退すると発表しました。
事業は関連会社が当面は継続しますが、見通しは厳しいようです。
損失を隠すための不正な株取引があったとして延期していた2019年3月期決算も発表し、同事業による特別損失101億円、連結の純損失83億円を計上しました。

　i-dioは、音質がよく、映像も見られるデジタルラジオです。

官民ファンドの産業革新投資機構などの支援を受け、2016年から東京、大阪など大都市で放送を始め、2019年4月の段階で全国7地域で放送していましたが、専用端末が市販されていないなど不振にあえいでいました。
総事業費は、設備投資や番組制作も含めて150億円に上るそうですが、回収不能になる見通しです。

記者会見を開いた黒坂修社長は、i-dioの赤字について、スマホの普及などが主因にあると認め「構想したときと現在では、メディア環境が大きく様変わりした。資金が不足する中、当社の赤字が想定を超えて大きくなった」と話しました。
2019年6月の社長就任以降も、事業継続の道を探っていましたが、財務的な限界でこれ以上の協議ができなくなったようです。

会見で黒坂社長は今後について、「（事業を運営する関連会社の）ジャパンマルチメディア放送（JMB）がパートナー候補との交渉を中心に事業継続を検討していく」と繰り返しましたが、JMBはすでに多額の負債を抱えており、事業継続は困難になる情勢です。

i-dioは住民へ災害情報を送る自治体向けのサービスを、2017年度以降、福島県喜多方市、兵庫県加古川市、静岡県焼津市の3市で展開しています。
住民にi-dio放送も聞ける防災ラジオを配るなどして運用をしており、影響が懸念されます。

また、赤字の関連企業を連結決算から外す不正な株取引をしていた問題については、外部の弁護士などが参加する「ガバナンス改善委員会」を設置して法令順守や企業風土の改革をするほか、不正な取引をしていた旧経営陣への法的責任の追及も検討するそうです。

スマホを持たないような年配の方や最近の災害を考慮すると、昔の有線放送のようなものが良いのかもしれませんが、他に代替的なサービスがありそうな事業ですね。
エリアも狭そうですし、早めの撤退が得策かもしれませんね。

エフエム東京がデジタル放送撤退で特別損失101億円を計上したことについて、どう思われましたか？

日本に「グッチ」を紹介したサンモトヤマが破産手続きを開始！

　高級衣料品の輸入販売を手がけるサンモトヤマ（東京都中央区）は、先日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は約9億円です。
サンモトヤマはかつてイタリア・グッチと日本の総代理店契約を結び、海外の有名ブランドを国内に紹介したことで知られています。
ただし、近年は業績苦戦が続いており、スポンサー探しも実らなかったようです。

サンモトヤマは2019年4月、旅行・観光バス運営のトラビスジャパン（長野県箕輪町）の小林道明社長に全株式を譲渡すると表明していました。
しかしながら、2019年5月末にサンモトヤマとの資本業務提携を解消しました。
その後は創業家主導で新たな支援先を探していましたが、2019年9月に入って資金繰りの悪化が表面化しました。

サンモトヤマは1955年設立され、1962年にグッチと日本の総代理店契約を結び、海外の有名ブランドを国内で販売するセレクトショップ業態を確立しました。
2017年には東京・銀座の本店を改装したほか、2019年6月には衣料品通販サイトのマガシーク（東京・千代田）と提携していました。

過去の栄光は関係なく、時代の流れを見極めないといけないといった感じでしょうか。
あとは、株式を譲渡するにしても、相手との相性等をきちんと見極めないといけないということでしょうね。

日本に「グッチ」を紹介したサンモトヤマが破産手続きを開始したことについて、どう思われましたか？

こんなにあるよ10月の社名変更！

2019年10月08日(火)

　10月から2019年度も後半戦に入いりました。
M&A Onlineによると、これに合わせて社名変更する上場企業は11社あるようです。
4月の17社には及ばないものの、7月の7社を上回り、今年2番目だそうです。

ヤフーは10月1日に持株会社制に移行したのに伴い、「Zホールディングス」に変更しました。
持株会社の下に100％子会社として、従来事業を担うヤフー、金融事業（ジャパンネット銀行など）を統括する中間持株会社を置きました。

ヤフーの傘下には、モバイル決済サービスのPayPay（東京都千代田区）や電子書籍販売サイト運営のイーブックイニシアティブジャパンなどを配置する。このほかに文具通販のアスクル、ネット広告のバリューコマースなどの上場子会社は持株会社のZホールディングスに直接ぶらさげる形とします。

年内には衣料品通販サイトのZOZOがグループ入りする予定です。
ヤフーは4,000億円強を投じてTOB（株式公開買い付け）を行い、50.1％の株式取得を目指しています。

ヤフーと同様、持株会社移行による社名変更はほかに日揮、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（保険サービス）、ファイズ（庫内作業代行）の3社です。
経営と執行の分離により、持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、ガバナンス体制を強化するのが共通した目的です。
M＆Aなど戦略的意思決定の迅速化も期待しています。

日揮はエネルギー施設や化学工場などプラント建設の国内最大手で、持株会社の下に、海外を担う「日揮グローバル」、国内を担う「日揮プラントイノベーション」の2社を置きます。
海外、国内それぞれの市場特性に対応した事業遂行体制の構築が狙いだそうです。

興銀リースは「みずほリース」に改め、名実ともにみずほフィナンシャルグループ（FG）を代表するリース会社としての位置づけを明確にしました。
同社は1969年に旧日本興業銀行を中心に設立され、50周年を迎えた今年、みずほFGが同社を持分法適用関連会社（持株比率22.2％）としました。

ITサービスの東洋ビジネスエンジニアリングは「開業20年」を機に、社名から「東洋」を外しました。
同社は日揮と並ぶプラント建設大手、東洋エンジニアリングの1部門として発足し、1999年に現社名で独立・開業しましたが、現在は資本上のつながりはありません。

ブランド力強化を社名変更の目的とするのはネット広告のソネット・メディア・ネットワークスとマンション分譲の日本エスリードです。
前者は頭文字をとったSMNとし、後者は社名から「日本」を外しました。
また、ソフトバンク・テクノロジーは「SB」を社名に入れ、ソフトバンクグループの群戦略の一翼を担う企業姿勢を鮮明にしました。

受託保育のライクキッズネクストは、人材派遣のライク傘下に入ったのに伴い、2017年8月にサクセスホールディングスから現社名に改めましたが、再々度の変更で今回、「ネクスト」を外しました。
不動産賃貸のLCホールディングスは病院関連事業に経営の軸足を移したのを受け、グローム・ホールディングスの新社名で再出発します。
「グローム」はグローバルとメディカルを組み合わせた造語です。

2019年に入って上場企業の社名変更は10月までに50社です。
11、12月では宝印刷（→TAKARA＆COMPANY）、夢の街創造委員会（→出前館）など4社が予定しているようです。

個人的には、社名は非常に重要だと思っていますので、今回の変更で考えたとおりの結果になれば良いですね。
社名と現在の事業内容が合っていない会社、特定の製品やサービスなどが社名より知られている会社、過去の合併などにより社名が長い会社、資本関係の変化により関係のない社名が入っている会社などはおそらく社名を変えた方が良いんでしょうね。
社名を見てみると、面白い発見もたくさんありますね。
小文字かと思っていたら大文字だったというのはよくあります。
そこに会社の思いなどがつまっています。
気にして見てみると、面白いですよ。

こんなにあるよ10月の社名変更について、どう思われましたか？

日本の社長50万人はマンションの何階に住んでいるのか？

　華やかなイメージの社長ですが、マンション等に住む社長宅の平均階数は5.35階と意外にも地に足をつけて落ち着いていることがわかったようです。
全国で最も高い平均階数は、東京都の6.12階を抑え、大阪府が6.82階で堂々のトップでした。
市区郡別では、ウォーターフロントで再開発が進む東京都中央区の13.37階に次いで、大阪市福島区が12.49階で2位に入いりました。
大阪に住む社長は、「ステータスだけでなく、景気づけに高層階に住む」という地元不動産業者の説明を裏付ける結果となりました。
居住する部屋番号の最多は「201」でした。
部屋番号の末尾は、「1」が多いようです。
会社では経営の中枢を担う社長も、プライベートでは端っこを好むようです。
もちろん、角部屋、日当たり、広さなど、様々な条件面で「1」が該当する可能性もありますが、それなりに価格は高くなります。

なお、本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が保有する国内最大級の企業データベース（個人企業含む）から、全国約375万社のうち、マンションやアパートなど集合住宅に住み、部屋番号や階数が判明した50万4,200人の社長を抽出し、分析したものです。
※本調査では、「タワーマンション」は20階以上の高層マンションと定義した。

＜社長が住むマンションの階数＞
一方、低階数は、内陸の長野県（3.16階）、山梨県（3.18階）、栃木県（3.21階）などでした。
タワーマンションが少ない分、高層階に住む機会が少ないことが最大の要因でしょう。
社長が高層階に住むには、それぞれの理由がありそうです。
高層階は話題性やステータス性（社会的地位）が高く、注目されやすくなります。
さらに、日々の競争やストレスを、窓外の景色で癒され、英気を養って気分転換する社長が多いのかもしれません。
一方、地方では活用できる土地が広く、先代からの相続もあります。
社長が戸建てに住むのはある意味自然で、信用にもつながると考えやすいでしょう。
その分、タワーマンションへのこだわりは少ないのかもしれません。

＜市区郡別分析＞
タワーマンションが建ち並ぶ勝どきや商業中心地の銀座、日本橋のある東京都中央区が13.37階でトップでした。
2位は大阪市福島区の12.49階で、福島駅周辺はオフィスビルとタワーマンションが融合し、梅田にも近いところです。
3位は大阪市港区の11.39階で、開発が進みタワーマンションの棟数も多くなっています。
東京湾や大阪港などに近いウォーターフロントで平均階数が高くなっています。

＜売上高別分析＞
判明した直近の売上高別で分析すると、売上高10億円未満の社長宅の平均階数は5.56階でした。
一方、売上高10億円以上になると一気に階数は8.21階、100億円以上はさらに8.36階に上昇しました。
大企業の社長が、東京、大阪など大都市に集中していることも関係しています。
また、業歴10年未満の企業の社長は5.24階と平均を下回り、30年以上となると5.98階と高層階に住む社長が増えました。
売上高が10億円以上、業歴が30年以上の社長は、高層階を好むようです。

＜産業別分析＞
産業別の平均階数は、金融・保険業が6.72階で最も高くなっています。
特に、金融業は東京や大阪など都市部に会社が集中し、タワーマンションに住む社長が多くなっています。
不動産業が6.22階で2位でした。
タワーマンションの販売や仲介を手掛ける不動産業の社長も高層階を好んでいるようです。
建設業は4.1階と最も低くなっています。
自社で建設した戸建に住むケースも多く、他産業と比較してマンションなどの高層階に住む割合が低いようです。

＜上場区分別分析＞
上場区分別では、マザーズの11.04階が最も高く、次いで、東証1部の10.26階、JASDAQが9.72階と続いています。
新興市場に上場する企業の社長は特に上層階に住む傾向があり、上昇志向の強さがマンションの高層階に反映しているのかもしれません。
一方、未上場は5.35階で、平均階数はマザーズの半分以下となりました。

＜年齢別分析＞
年代別では20代以下が5.07階と最も低く、30代、40代からピークの50代の6.24階まで平均階数は高くなっています。
その後60代で6.09階、70代以上で5.92階と高齢になると再び低くなっています。

＜部屋番号＞
マンションに住む社長に人気の部屋番号は「201」でした。
次いで、「101」、「202」、「102」となり、低層階の部屋番号が上位を占めました。
ベスト30の中で、最上階に位置するのは23位の「701」でした。
1階から7階の各階で、末尾「1」となる部屋番号の順位が高く、角部屋を社長は好んでいるようです。

社長の住むマンションの階数から、大阪や東京などの大都市では高さをステータスと受け止め、風光明媚な地では四季折々の自然の景色を求めていることがわかりました。
地方の内陸部は高層マンションが少なく、その分、平均階数は低くなっています。
社長の住む階数は、それぞれの地域性とも深く関わっているようです。
都道府県別、市区郡別で上位を占めた大阪の社長は、高層階に住む傾向が強くなっています。
高層階をステータスと感じ、会社の事業が上向く願いを込めて高い階に住むようです。
商人の町ならではの値段は安ければ安いほど、マンションは高ければ高いほど、好まれるようです。
売上高の大きな企業や上場企業の社長は、一般的に高層階に住む傾向が強くなっています。
成功の証として、また高いセキュリティ、絶好のビューサイトなど、様々なものを高層マンションに求めて業務に邁進しているのでしょう。
日々、四六時中、大きなプレッシャーにさらされる社長ほど、家はリラックスできる数少ない場所かもしれません。
角部屋を好むのも、住環境にこだわった結果でしょう。
日本の社長は、会社では率先垂範しながら、マンションでは隅っこで癒しを求めているのでしょう。
9月23日は「不動産の日」でした。
住む階を通し、社長の姿がボンヤリと透けてみえます。
階数を選ぶ基準は様々でも、あなたのお隣さん、そこの角部屋は社長さんかもしれませんね。

何となく想像した結果でしたね。
大阪の方が高層階を好むのは意外でしたが。
僕自身は高いところが苦手で、戸建ての方が良いと思っているので、高層マンションに住むことはないと思います。

日本の社長50万人が住む「マンションの階数」調査について、どう思われましたか？

明浄学院の資金流用問題で大阪国税局が税務調査を開始！

　このBlogでも何度も取り上げた学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）を巡る多額の資金流用問題で、大阪国税局は、先日、法人や関係企業などに対する税務調査を始めたようです。
法人では、運営する大学の資金1億円が仮想通貨（暗号資産）の取得に流用されたほか、経営する高校の土地売却の手付金21億円が所在不明になるなど問題が相次いでいます。
国税局は、税務申告の内容が適切だったかどうか調査を進め、全容解明を急ぎます。

他に調査を受けたのは、21億円を預かったとされる不動産仲介会社「サン企画」（同府吹田市）などです。
法人では巨額の資金が不明朗な形で処理されており、国税局は課税逃れや資産隠しがないか調べるため、一斉調査が必要と判断したとみられます。

一連の問題は2019年7月、毎日新聞の報道で発覚しました。
関係者の証言や法人の説明によると、元理事長の女性（61）が2018年4月、別の理事らに指示し、運営する大阪観光大（熊取町）の運営資金1億円を関連会社に移した後に出金し、仮想通貨の購入に充てました。
この通貨は2019年3月に上場されましたが、取引価格が暴落し、現在はほぼ無価値になっているそうです。
この問題などを受け、元理事長は2019年6月に辞任しました。

さらに、明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の土地売却を巡る手付金21億円が所在不明になっている問題が明らかになりました。
法人は2017年7月、土地の一部（約7,300㎡）を大阪市内の不動産開発会社に約32億円で売却する契約を結び、手付金として受け取った21億円全額を、取引を仲介したサン企画に預けました。

サン企画が年度決算時に残高証明を法人に提出する決まりだったようですが、これまで一度も示されていないようです。
サン企画に入金された直後、元理事長の知人のコンサルタント会社に全額が送金されたそうです。

コンサルタント会社の代表は取材に対し、元理事長の指示で別の口座に資金を移したと証言しているようです。
この資金は高校の建て替えに充てる予定でしたが、工事は大幅に遅れています。

国税局の調査について、法人は取材に「担当者が不在でコメントできない」と話しています。
法人では、旧アスキー出版の創業者、西和彦氏が2019年6月に理事長に就任しましたが、2019年8月に解任されるなど、混乱が続いています。

国税局の力を借りてでも、早く色々な問題を解決してほしいですね。
親御さんもお子さんをこのようなごたごたしているところには入れたくないでしょうから。

明浄学院の資金流用問題で大阪国税局が税務調査を開始したことについて、どう思われましたか？

政策保有社外役員工作と企業価値！

　2015年に日本版コーポレートガバナンス・コードによって、上場企業は2人以上の社外取締役を置くか、置かなければその理由を説明するかが求められて以来、2人以上の社外取締役がいる企業の割合は、2018年にかけてほぼ100%に急増しています。
独立行政法人経済産業研究所の論文によると、株式持合や政策保有と関連して、社外監査役や社外取締役のうち政策保有先や取引先出身者が半数以上を占める政策保有社外役員工作がどのように行われるかを解明されています。

2018年9月時点で、政策保有社外役員工作企業の割合は20%、会社数は348社です。
2011年－2018年の東証一部上場企業役員データを用いて分析した結果、企業価値が低いほど、政策保有割合が高いほど、外国人機関投資家の圧力が弱いほど、社外役員のうち政策保有先等の出身者が半数以上占める傾向にあるそうです。
このことから、政策保有社外役員工作は社外役員を義務づける法規制を骨抜きにして敵対的買収策としての持合や政策保有を補強するものだといえるでしょう。

また、これは、独立社外取締役を恐れているあまりに経済界が長年社外取締役を義務づける法改定に反対していた事実とも整合します。
内生性を考慮しても、政策保有社外役員工作の企業価値を損ねる効果は統計的に有意であり、政策保有社外役員工作企業の株価が7%〜13%低くなっています。

今まで日本企業の社外取締役の有無や人数の決定及び効果が分析されてきたが、社外監査役や社外取締役の普及・増加と共に社外役員と会社との関係、とりわけ、社外役員の独立性が問われることは必至でしょう。

独立行政法人経済産業研究所の分析は、日本のコーポレートガバナンスのありかたに新たな光を当てることになるでしょう。
2018年6月改訂コーポレートガバナンス・コードは、より踏み込んで政策保有株の縮減に関する方針や考え方の開示、政策保有株の議決権行使基準の策定とその開示を求めています。

独立行政法人経済産業研究所の論文の政策含意から、今後の改定は社外監査役や社外取締役の政策保有との関係などに関する広い開示を求めるべきです。

僕自身『政策保有社外役員工作』ということばを初めて聞きましたが、納得できる結果でした。
『政策保有社外役員工作』だから株価が低いのではなく、業績が悪い会社ほど『政策保有社外役員工作』をしたがるということだと思いますが。
社外役員は、本当に利害関係のない人から選ぶようにしないと、効果はないでしょうね。
早く、定義を変えて欲しいと思います。

政策保有社外役員工作と企業価値について、どう思われましたか？

セブンの主張を覆すファミマ実験の深夜閉店でもオーナーは増益という「爆弾」！

　他の実験店も同様に、売り上げが下がり、深夜営業の奨励金がなくなる一方で、人件費の削減効果もあるため、オーナーの収益という視点でみると駅前店は2か月とも増益、オフィス街の店は6月のみ増益、ロードサイドでは2店のうち1店が7月だけ増益でしだ。

実験結果を分析したコンサルティングファーム大手のKPMGは、この5店の実験について、売り上げは減少傾向だったものの「総収入（店舗の売り上げ）の増減と、営業利益（オーナー利益）の増減に一律の傾向はみられなかった」と結論付けました。

この他に、10店舗で毎週日曜日のみ深夜閉店する実験も並行して実施しましたが、こちらは売り上げ、オーナー利益ともに一律の傾向はみられなかったとしています。

ファミマはこの実験結果を、全国7会場で約800人のオーナーに説明しました。
8月23日に開催された都内の説明会は、報道機関に公開され、澤田貴司社長や加藤利夫副社長、KPMGの担当者らが出席し、「閉店時間中の冷蔵庫や照明の作動状況は」「深夜に働いていた従業員の雇用はどうしていたのか」といった、加盟店側からの20を超える具体的な質問に答えました。

結果を受け、ファミマは10～12月にかけて深夜閉店の実験を再度実施する計画です。
募集するオーナーは700人と規模を拡大し、毎日と週1日の2パターンで深夜閉店の効果を検証するそうです。

加えて、ファミマは6月に全国1万4,848の加盟店向けに時短営業に関するアンケートを実施し、その結果を7月下旬に公表しました（回答率は98.1％）。

その結果、時短営業を「検討したい」との回答が7,039店、うち5,193店が「週1日」ではなく「毎日」の時短を検討すると回答しました。

時短を「検討しない」と答えた7,106店のうち、その理由を「24時間営業に支障なし」と回答したのは1,587店に過ぎず、「売り上げに対する影響がある」（3,314店）、「店舗開閉作業に負荷がかかる」（1,443店）といった理由がありました。
こうした課題が解消されれば、時短を検討するという潜在的な需要も考えられます。

これらの結果を踏まえれば、ファミマの加盟店の少なくとも約半数が時短営業を検討していること、そして、サンプルはわずかながらも、深夜閉店によって売り上げが減少しても、オーナーの利益が減少するとは必ずしも言えないということは明らかです。

今回のファミマが公にした実験結果は、「深夜閉店をすればオーナーの利益は減る」としてきた業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）の主張を揺るがす“爆弾”になるでしょう。

SEJの主張の根拠は、3月に都内の直営店で始めた深夜閉店の実験です。
しかしながら、この時は、深夜の閉店中にも関わらず、3人の従業員が作業を継続していました。
「閉店中にどれだけ人件費をかけるのか」と、加盟店オーナーのひんしゅくを買ったのです。
今回のファミマの実験では、閉店中の1店舗のオーナーや社員を除くアルバイト従業員の配置人数は、多い店でも平均で0.9人で、0人の店も多かったようです。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）の井阪隆一社長やSEJの永松文彦社長らは記者会見などの場で、「オーナーの収益を守らないといけない」と繰り返し、深夜閉店のメリットを躍起になって否定してきました。
しかしながら、店舗ごとの事情はあるとはいえ、ファミマの実験結果はこうした主張を覆した格好です。

また、永松社長は、ダイヤモンド編集部を始めとするメディアのインタビューの場で、「時短営業を求める加盟店は少数派だ」と再三にわたって強調し、「実験をしている店、希望している店は全体の1％のレベル」と語ったこともありました。

ところが、ダイヤモンド編集部が以前にも指摘したとおり、時短営業を希望する加盟店は、SEJの主張よりも水面下でははるかに多いとみられます。
なぜなら、「経営指導員」（OFC）と呼ばれる加盟店の窓口になる本部社員や、その上司である各地区の責任者らが、加盟店の時短営業の希望を軒並み阻止してきたからです。
深夜の閉店中にも従業員を残すことを要求したり、特定の商品の納入を止めることをちらつかせたりして、時短実験への参加を断念させる”時短潰し”が横行しているのです。

セブン-イレブンのある現役オーナーは、「地区の責任者が、嫌がらせのように2時間も3時間も店舗に居座って説得してきた」と怒りと共に振り返っています。
このオーナーは、約3か月にわたる交渉の末に深夜の無人閉店実験にこぎつけたることができたようですが、「時短営業をしたいが、本部の圧力が怖くてできないと、他のオーナーから相談を受ける」と打ち明けているようです。

あるSEJの関係者は「前SEJ社長の古屋一樹氏を、代表権がないとはいえ会長に残したことで、社内に誤ったメッセージを放ってしまった」と嘆いています。
「人手不足はわれわれの加盟店にとって問題だという認識はない」などと2018年末に言い放ち、守旧派で知られた古屋氏は、24時間営業問題をめぐる加盟店の”反乱”を抑えられず、2019年4月に引責辞任しました。
しかしながら、その後も会長職にとどまったことで、一部の社員を”時短潰し”に走らせる理由になったとの見立てです。

全国2万店超のSEJの加盟店のうち、時短を希望し実験に参加している加盟店は、永松社長の語った「1%のレベル」である百数十店にとどまります。
7,000店超が時短を「検討する」としたファミマのアンケート結果とあまりに大きくずれているのです。

ちなみにSEJも、深夜閉店などの意向を加盟店に尋ねるアンケートを7月中旬に実施しています。
あるセブンのオーナーは、「自由記述欄があり、質問内容も充実した、しっかりしたものだった」と振り返っています。
ところが、このアンケート結果は未だに公開されていません。

そんな中、2019年2月に自主的な深夜閉店を始めた大阪府東大阪市のセブンオーナーの松本実敏さんは、今度は日曜日を定休日とする考えを本部に表明しました。
松本さんは自身のツイッターで、日曜日の休業に踏み切った場合は加盟店契約を解除すると記された、本部からのものだとする文書の画像を掲載しました。
「従業員不足は、（松本さんの）従業員さんに対する指導・教育が時代の変化にあっていない」「（松本さんが従業員に対し）研修中の給与未払い、レジの違算の補填など明らかな労働基準法違反行為を行った」と本部側は文書で指摘してきたそうです。

松本さんはダイヤモンド編集部の取材に対し、これらは労働基準監督署と相談の上で実施したことで、改善を求められたケースはそれに応じて来たと回答しています。

8月27日にはSEJ幹部が松本さんの元を訪れて協議し、幹部が加盟店の待遇改善に取り組む意向を示唆したことで、次の日曜日である9月1日の休業は“保留“しました。
松本さんは「加盟店全体への具体的な改善策やその公表期限は示されなかった。あくまでも保留だ」と話しています。
一般的に人手不足の深刻化と人件費の高騰を考えれば、24時間営業だけでなく年中無休の可否も十分に今後の課題となり得るでしょう。

また業界3位のローソンも、横浜市内の加盟店の店舗で、深夜の間は、入店から会計までを客が“セルフ”で行う実験を8月23日から始めました。
バックルームでは従業員1人がカメラで店内を監視し接客などは行いませんが、今後無人化の可否も検討するようです。

コンビニ加盟店をめぐる苦境や問題の構造は各社で共通していますが、ファミマ、ローソンは少なくとも、なるべく客観的に状況を把握し、解決策を探ろうとする明確な姿勢は見て取れます。
しかしながら、王者セブンから漏れ伝わるのは、方向性を失った混乱の様子ばかりです。

セブンに対し、ファミマは本部がきちんと問題に取り組む姿勢が見て取れますね。
やはり、セブンは、本部の力が強いのでしょうか？
現在はどうかは分かりませんし、コンビニオーナーも店を自分で用意するかどうかなど色々なタイプがおられるとは思いますが、以前、大学院の准教授をしていたときに、コンビニオーナーの利益を調べたことがあります。
記憶によると、確かにセブンは売上（日販）は多いのですが、ロイヤリティーが高く、必ずしも、オーナーの利益は高くないという結果だったように思います。
あと、意外だったのですが、一部のコンビニを除き、売上高が増えるほどロイヤリティーの率が上がるというのが分かり、このような仕組みで売上高を伸ばそうというインセンティブが働くのだろうかと思った記憶もあります。
ファミマの今回の公表をきっかけに、コンビニオーナーの待遇が良くなればいいなぁとと思います。

セブンの主張を覆すファミマ実験の深夜閉店でもオーナーは増益という「爆弾」について、どう思われましたか？

明浄学院が「独断で運営」として西理事長を解任！

　このBlogでも何度か取り上げた大阪観光大学などを経営する学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）ですが、先日、大阪市内で理事会を開き、「学校運営を独断で決定している」などとして西和彦理事長（63）を解任しました。
法人を巡っては、運営する高校の土地売却の手付金21億円が所在不明になり、校舎の解体工事費など3億円以上が未払いになるなど問題が相次いで発覚しています。

法人関係者によると、理事会では理事の1人から解任動議が出され、理事9人中7人が賛成しました。
後任には副理事長の赤木　攻氏（75）が就任しました。

西氏は毎日新聞の取材に応じ、「学校を正常化しようと取り組んできたのに根拠のないことで解任され、不本意だ。21億円の問題はうやむやにせず、告訴するなどして解明すべきだ」と反発しています。

西氏は旧アスキー出版の創業者で、法人の資金1億円を仮想通貨（暗号資産）に流用した問題で辞任した元理事長の女性（61）の後任として2019年6月に就任したばかりです。
西氏は手付金の問題についてもこの女性が関与した疑いがあるとして、第三者委員会を設置して調査し、刑事告訴する方針を示していました。

内部資料などによると、法人は明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の土地の半分を売却した資金で校舎の建て替えを計画していました。
2017年7月、大阪市内の不動産会社に約32億円で売却する契約を結び、手付金21億円を受け取りましたが、大阪府吹田市の不動産仲介会社に全額を預けたまま所在が分からなくなっています。

オリンパスが、マイケル・ウッドフォード社長を解任した件を思い出しました。
詳細は分かりませんが、報道等を見る限り、西氏はまっとうなことを言っていると思います。
元理事長の息のかかった方々が、自身の保全に走ったのでしょうか？
学校法人という教育機関ですので、こういったことでごたごたすることなく、全貌を明らかにしたうえで、説明責任を果たし、今後について何がベストかをきちんと考えて欲しいですね。
生徒さんはこういったことがあるとどういう気持ちなんでしょうね？
生徒さんに迷惑がかからないようにしてほしいと思います。

明浄学院が「独断で運営」として西理事長を解任したことについて、どう思われましたか？

かんぽ生命の不正販売問題を2018年6月に幹部は把握しており社長発言と矛盾！

　かんぽ生命保険が遅くとも2018年6月時点で、一連の不正販売問題を把握していたことが西日本新聞が入手した同社の内部資料から判明したようです。
2018年6月～2019年3月、幹部が出席した毎月の社内会議で、保険料を二重払いさせるなど顧客に不利益となる問題事案の発生状況が詳細に報告されていました。
苦情を受けて保険料を全額返還したケースは2017年4月～2019年1月で計1,097件に上っており、幹部の間でこうした不正の実態を共有していたとみられます。

日本郵政の長門正貢社長は7月31日の記者会見で、かんぽ生命株を一般投資家向けに売り出した2019年4月時点では「不正を認識していなかった」と強調しました。
かんぽ生命の植平光彦社長とともに「重大な認識に至ったのは6月」と述べていました。
今回明らかになった社内会議の内容は両社長の発言と大きく異なり、今後さらなる説明が求められるのは必至です。

会議の名称は「募集品質支店Web会議」です。
西日本新聞は2018年6月～2019年3月分の会議資料を入手しました。
報告者の欄にはかんぽ生命の募集管理統括部長や営業推進部長の名前があり、関係者によると、販売を委託する日本郵便の支社長らも出席していたそうです。

会議の配布資料には、乗り換え契約を隠す目的で意図的に旧保険の解約時期をずらす「乗り換え潜脱」によって生じる保険料の二重払いや無保険のほか、一度も保険料が支払われておらずカラ契約の疑いがある「未入金解除」などの事案が集計され、発生件数が多い上位約50局と局員約50人がリストアップされていました。

資料によると、顧客に不利益となる可能性がある乗り換え契約は、医療特約の新商品が販売された2017年10月以降に急増しています。
2019年2月時点で、2018年度の乗り換えに伴う解約は26万件（月額保険料53億円分）と見込まれていました。
このうち保険料を全額払い込んだ後に旧保険を解約した約5万件（同12億円分）については乗り換えの必要性が特に疑問視され「抑制を図っていく必要がある」と記載していました。

悪質なケースとして、5年間で15件以上契約した顧客が1,825人だったとも報告しています。
事態を重くみたかんぽ生命は2019年1月に調査を始め、保険料が高額な顧客に意向確認していました。

契約実績を上げるためとみられる「未入金解除」は2018年3月～2019年1月で計9,234件あり、現場に過剰なノルマが課されている実態も明らかになっていました。

日本郵政とかんぽ生命は取材に対し「個別の社内会議についてはコメントを控える」と回答したようです。

なお、かんぽ生命保険は、先日、解約後に同じ種類の保険に再び加入する乗り換え契約により、顧客に不利益を与えた恐れのある事案が過去5年で18万3千件あったと発表しました。
内訳は、旧保険の解約時期を遅らせることで生じた保険料の二重払い7万件、解約時期を早めたことによる一時的な無保険4万6千件、乗り換えではなく特約の切り替えで対応できた事案2万5千件などです。
かんぽ生命保険は約３千万件の全保険契約について調査し、9月中に中間報告する方針です。

本当にひどい話ですよね。
こういう隠蔽体質の会社は経営陣を一新しないと無理でしょうね。
当然、上場も廃止したほうが良いのではないでしょうか？
一部報道によると、勝手にNISAの口座を作らされたという案件もあるようですね。
こういうところに、生命保険などを販売させてはいけないと思います。
今後、金融庁などがどういう処分をするのか見ものですね。

かんぽ生命の不正販売問題を2018年6月に幹部は把握しており社長発言と矛盾していることについて、どう思われましたか？

2019年都道府県別「赤字法人率」調査！

　東京商工リサーチによると、国税庁が2019年2月28日に公表した「国税庁統計法人税表」（2017年度）によると、赤字法人率は66.6％（前年度67.6％）でした。
全国の普通法人271万6,818社のうち、赤字法人（欠損法人）は181万977社で、赤字法人率は前年度より1.0ポイント改善しました。
2011年度から7年連続で赤字法人率は改善しており、調査を開始した2006年度以降、最低を記録しました。
都道府県別で、赤字法人率の平均（66.6％）を上回ったのは18都府県で、前年度（22都府県）より4県減少しました。
赤字法人率の最高は徳島県の73.6％（前年度74.1％）で、2007年度以降、11年連続で最も高くなっています。
最低は沖縄県の59.6％（同60.3％）で、唯一、60.0％を下回りました。
産業別の赤字法人率は、最高が小売業の74.5％（同75.1％）。以下、金融・保険業69.1％（同68.9％）、サービス業他68.6％（同69.4％）の順。10産業のうち、金融・保険業と運輸業を除く8産業で、赤字法人率が改善しました。
輸出関連産業やインバウンド効果、公共事業を中心とした建設需要などで、企業業績は改善が進み、赤字法人率の低下につながりました。
また、岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県で赤字法人率は低下しており、2017年度は全国的に赤字法人率は改善したことがわかりました。
なお、赤字法人率は、普通法人を対象に赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数×100で算出しています。
また、普通法人は会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含みます。

＜赤字法人率＞
2017年度の全国の普通法人271万6,818社のうち、赤字法人は181万977社（年2回の複数納税を含む）でした。
赤字法人率は66.6％で、前年度より赤字法人数は4,982社減少し、赤字法人率も前年の67.6％より1.0ポイント低下し、集計を開始以来、最低を記録しました。
リーマン・ショック後の2010年度に赤字法人率は最高の75.7％を記録しましたが、その後、赤字法人率は減少し、2017年度は、2010年度に比べ9.1ポイント改善しました。
大手企業を中心に業績改善が進み、全国的に改善傾向が見られました。

＜都道府県別＞
都道府県別では、44都道府県で赤字法人率が前年度より改善しました。
全国の赤字法人率の66.6％を上回ったのは18都府県でした。
赤字法人率が最も低かったのは、2年連続で沖縄の59.6％（前年度60.3％）でした。
沖縄の主力産業である建設業は公共工事への依存度が高く、赤字決算は公共事業の受注が難しくなることも背景にあるとみられます。
また、観光客の増加なども企業業績に寄与しました。
次いで、青森60.4％（同60.8％）、岩手62.5％（同61.8％）、長崎62.9％（同63.4％）、山形63.2％（同64.3％）と続きます。
赤字率のベスト10（低率）には、九州、東北が目立ちました。
一方、赤字法人率が最も高かったのは、徳島の73.6％で11年連続でした。
次いで、長野70.7％、我がうどん県（香川）69.9％、栃木69.6％と続いています。
徳島は木工関連や医療法人、福祉関係の赤字法人数が多くなっています。
赤字法人の増減率は、熊本が地震の復旧需要で前年度比5.1ポイント改善した一方、福島、宮城、岩手の3県は東日本大震災の復興特需の一巡などで、赤字法人率が上昇しました。

＜赤字法人数＞
都道府県別の赤字法人数は、33道府県で減少しました。
減少率が最も高かったのは、熊本で前年度比5.9％減（23,767→22,347社）でした。
次いで、静岡が同2.0％減（49,072→48,058社）、三重が同1.8％減（19,444→19,093社）、滋賀が同1.7％減（13,452→13,220社）と続きます。
一方、増加率では福島が前年度比4.26％増（23,923→24,944社）、沖縄が同4.21％増（13,560→14,131社）、宮城が同2.6％増（26,182→26,876社）、岩手が同1.7％増（10,854→11,049社）と続きます。
このほか、普通申告法人数の増加率が高かったのは沖縄5.3％増、福岡2.4％増、奈良2.05％増、東京2.00％増などでした。

＜地域別赤字法人率＞
地区別の赤字法人率では、東北を除く8地区で前年度より改善しました。
このうち、赤字法人率が最も低率だったのは北海道63.6％（前年度64.9％）で、前年度より1.3ポイント改善しました。
次いで、東北64.1％、九州64.3％、北陸64.9％、近畿65.9％、中国67.0％、中部67.5％、関東67.6％と続き、四国が最も高率の69.4％を示しました。

＜産業別赤字法人率＞
産業別の赤字法人率では、最高は小売業の74.5％（前年度75.1％）と唯一70％を超え突出しています。
以下、金融・保険業69.1％（同68.9％）、サービス業他68.6％（同69.4％）と続きます。
産業別の赤字法人率は、10産業のうち8産業が前年度より改善しました。
赤字法人率が悪化したのは、金融・保険業の0.2ポイント悪化（68.9→69.1％）、運輸業が0.08ポイント悪化（59.27→59.35％）でした。
金融・保険業では、証券での赤字法人数増加が目立ちました。

2017年度の赤字法人率は、円安と金融緩和、インバウンド効果の恩恵による消費好転、公共事業拡大などで全国的に改善し、黒字法人数は92万6,680社（前年度比4.1％増、年2回の複数納税を含む）まで増えました。
ただし、依然として半数以上の66.6％の法人が赤字の状況は続いています。
地方経済は、産業や地域特性で差異が生じます。
また、母数の普通申告法人数が増加すると赤字法人が同数の場合、赤字法人率は低下するだけに、赤字法人率が高止まりする地域は収益性だけでなく、新設法人や休廃業まで考慮することが必要になります。
広義の意味で、赤字法人率は地方経済の特徴や課題を浮き彫りにするもので、変化要因を把握することも必要でしょう。

改善しているとは言え、今なお、3分の2が赤字ということをきちんと受け止めないといけないでしょうね。
もちろん、株価対策などで意図的に赤字にしているところもあるでしょうが、一方で、建設業などは意図的に黒字にしているところもあるでしょう。
それゆえ、実際にはどれだけ赤字かよく分かりませんが、基本的に利益を出し続けることが会社の成長や継続につながると思いますので、公認会計士・税理士として黒字企業を増やすお手伝いができれば良いなぁと改めて感じました。

2019年都道府県別「赤字法人率」調査について、どう思われましたか？

大崎病院　東京ハートセンターを運営する医療法人社団冠心会が破産を申し立てられる！

　このBlogでも取り上げましたが、医療法人社団冠心会（東京都品川区北品川5-4-12、設立1994年9月26日、理事長：遠藤真弘氏）は債権者より破産を申し立てられ、先日、東京地方裁判所より破産手続きにおける包括的禁止命令および保全管理命令を受けました。

負債総額は34億6,255万円（2018年3月期決算時点）だそうです。

2005年開業の心臓病専門病院「大崎病院　東京ハートセンター」を運営していました。
心臓・血管疾患等の専門病院として著名で、心臓血管外科や循環器内科、放射線科、麻酔科を診療科目として、2018年3月期には売上高41億171万円をあげていました。
しかしながら、過去の赤字や施設への投資負担などから債務超過が続いていました。
また、病院賃借料や仕入先への支払遅延などがあり、一部は訴訟トラブルとなっていました。

2019年4月には一部週刊誌で理事長夫人の法人資金の流用疑惑が報じられるなど信用性が低下しました。

また、4月24日には当時、遠藤真弘氏が理事長を兼務していた(医)一成会（埼玉県さいたま市）が負債17億2,403万円を抱え、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、影響が懸念されていました。
さらに、当院の医師の退職が相次ぐなど、動向が注目されていました。

なお、「大崎病院　東京ハートセンター」は通常通り営業を継続しています。

数か月前に、週刊誌が遠藤理事長の妻の乱脈経営が原因と伝えていましたが、本当に破綻してしまいましたね。
儲かっているところでも、きちんと経営しないと破綻してしまう典型例の一つでしょうね。
月次決算などできちんと現状を把握し、手を打たないといけないですね。

大崎病院　東京ハートセンターを運営する医療法人社団冠心会が破産を申し立てられたことについて、どう思われましたか？

カップヌードルやポカリスエットが定番であり続ける理由！

　日経ビジネスの記事ですが、幅広い顧客から、長く愛される「定番」は、時代の変化に負けず、業績を底上げしてくれる商品やサービスは、企業の地力を示すバロメーターです。
しかしながら、商品のライフサイクルは短くなっており、定番を生み出すのは徐々に難しくなってきています。

このような中、日清食品の「カップヌードル」をつくる国内5工場がフル稼働で生産を続けています。
NHKの連続テレビ小説で創業者夫婦がモデルになった効果もあるものの、販売は5年で2割伸びるなど好調です。
中期の成長が見込めるとして、2018年8月には滋賀県で新工場を稼働しました。
2020年まで徐々に生産能力を増やすようです。

カップヌードルは発売から48年経っていますが、日清の期待はむしろ高まっています。
レギュラー、「シーフード」「カレー」に次ぐ定番商品を常に狙いながら商品開発を進めており、安藤徳隆社長は最近「近い将来、店頭売り上げで国内1,000億円のブランドにする」という目標を口にしました。
即席めんの充実した製品群から「定番の宝庫」（同業他社）と言われる日清ですが、何かにつけて経営指標にするカップヌードルは、その中でも特別な存在です。

日清がカップヌードルに磨きをかけるのは、定番を育てることが成長の源泉になることを誰よりも知っているからです。
「チキンラーメン」とともに初期に確立した定番の収益を新事業に振り向けた日清は「どん兵衛」や「焼そばU.F.O.」といった新たな定番を生み出して成長を重ねてきました。

カップヌードルは発売時からほとんど変わらぬ味とパッケージを維持し、即席めん市場にありながら「ラーメンっぽくない」という独自のポジションを得ました。
その品質とイメージを維持すれば、後年、マーケティングや広告宣伝の効率が高まるのです。
投資に対して上乗せできる販売額が大きくなり、他の事業にも好影響を及ぼすのです。

企業の命運をも左右する『定番』ですが。学術的には、どう定義されるのでしょうか？
商品やサービスの売上高や利益は時間の経過とともに変わります。
プロダクトライフサイクル（PLC）と呼ばれ、東京大学の阿部誠教授によると、市場に投入する「導入期」、拡大する「成長期」、頭打ちになる「成熟期」、終売に向かう「衰退期」の順に移行します。
阿部教授は、「商品自体やバリエーション、価格、流通、プロモーションなどを変えてPLCに打ち勝ち、長く生存する商品が定番」と話しています。
商品コンサルタントの梅澤伸嘉氏は、「定番はロングセラーとして各カテゴリーの代名詞になるもの」といっています。

強い定番があれば経営に有利ですが、育てるのは年々難しくなっています。
店頭の2,900品目のうち入れ替えは毎週100品目──。
セブンイレブンは売れ筋に特化した商品戦略を進めて棚の商品を次々に入れ替えています。
ロングセラーや定番といえども売れ行きが鈍れば、売り場を確保できなくなってしまうのです。

PLCも短くなりました。
「ものづくり白書2016年版」によると、企業にPLCについて聞いたところ、電気機械の34.7％が10年前に比べ「短くなっている」と答え、「長くなっている」は6.4％。全ての産業で「短くなった」が「長くなった」を大幅に上回りました。
短くなった理由のトップは「顧客や市場のニーズの変化が速い」で53.5％です。
ネットやSNSを通じ、話題の商品を探す消費者は移り気なのです。

それでもヒット商品から定番へと評価を高めるにはPLCの限界を超えるチャレンジが欠かせません。
大塚製薬の機能性飲料「ポカリスエット」は発売から39年が経過しましたが、国内外ともに2018年度に前年度比で1割前後も出荷が伸びています。

ポカリスエットはCM好感度が高く、業界では「安易に安売りしない」ことで知られています。
高い製品力に裏打ちされたたゆまぬ努力が結果に結びついているのです。
販売開始から33年となるローソンの「からあげクン」もコラボ商品の投入や鶏肉の国産化といったテコ入れを重ねて売り上げを伸ばしています。

個人的には、『定番』というものにすごく興味を持っています。
『カップヌードル』については、数年前に、大阪府池田市の『カップヌードルミュージアム』に行ってオリジナルの『カップヌードル』を作りましたが、大人気です。
やはり、体験型などでファンを増やすということは大事なんでしょうね。
『ポカリスエット』については、僕が一番好きな飲み物です。
僕が公認会計士試験を受験していたころ、飲料や飴などの持ち込みが可能だったのですが（税理士試験は、クーラーがついていないような会場でもダメ）、模擬試験も含めて、必ず『ポカリスエット』を持って行っていました。
あとは、僕は1971年生まれですが、『カップヌードル』が発売されたのも、『マクドナルド』1号店がオープンしたのも、『仮面ライダー』の放送が始まったのも1971年なので、ともに歩んでいるものが色々とあるので、すごく興味がひかれるんですよね。
それ以外にも、子どものお菓子をスーパーなどで見ていると、自分たちが昔食べていたもの、大人になってからも食べていたものを、子ども用にノンフライにするなどして売っているので、買いやすいんですよね。
今後も、これらの『定番』はずっと続いて欲しいと思います。

カップヌードルやポカリスエットが定番であり続ける理由について、どう思われましたか？

ペイ・レシオとは？

　アメリカの上場企業が新しい経営指標の開示を始めています。
その名も「ペイ・レシオ」です。
経営トップの報酬（ペイ）が自社の平均的な従業員の何倍かの比率（レシオ）を表すものです。
社内のタテ格差監視のための措置ですが、給与水準が白日の下となり、ライバルや異業種間のヨコ格差まで鮮明になりました。
課題をはらみつつもダイナミズムを感じさせるアメリカの報酬体系に比べ、依然ヨコ並びの日本勢は、世界の人材獲得戦で劣勢に甘んじかねません。

「フェイスブック（FB）37倍」「AT&T366倍」「マクドナルド3,101倍」……。
アメリカ企業が決算後に続々、自社の「倍率」を発表しています。
2010年制定の金融規制改革法（ドッド・フランク法）による公表が2019年から始まったのです。
少し前の話になりますが、アメリカ調査会社エクイラーによると、これまで1,960社がペイ・レシオを公表し、その中央値は65倍で、中には6,000倍近い例もあったようです。

一般的に、多くの人手が必要なサービス業は高くなりがちです。
計算の分母となる従業員代表の給与算出には、パートや海外従業員も含めて真ん中に位置する数値（中央値）を使います。
アメリカより低賃金国の従業員が多ければ分母は小さくなり、その分倍率が上がります。

マクドナルドの場合、最高経営責任者（CEO）の報酬2,176万ドル（約23億7,000万円）に対し、従業員中間値はポーランドの店員の7,017ドル（約76万円）となり、倍率が3,000超になるのです。

対照的なのがシリコンバレーのハイテク企業です。
フェイスブックの給与中間値は約2,600万円です。
創業者マーク・ザッカーバーグ氏が9億6,000万円と高報酬でも、倍率は40倍以内に収まります。
グーグルの持ち株会社アルファベットや動画配信ネットフリックスの中央値も約2,000万円と高給です。
一方、ハイテク群の中でもアマゾン・ドット・コムは異質です。
年収中央値は310万円とFBの1割ちょっとです。
多数の倉庫従業員の存在ゆえです。

対する日本企業はどうなのでしょう？
従業員給与の中央値は分からないので、有価証券報告書に記載された平均給与の情報を使い「日本版ペイ・レシオ」を日本経済新聞社が算出しています。

倍率はおおむね2ケタ台と、業種を問わずアメリカより低めです。
単純比較はできませんが、トップと現場の格差が小さいフラットな組織といえるでしょう。

しかしながら、「平等」は時に膠着に通じます。
業種間格差がより付加価値の高い仕事へと働き手のシフトを促し、企業や新しい産業の原動力となってきたのがアメリカのダイナミズムです。

「我々のライバルはグーグルでありアップル」と、トヨタ自動車の豊田章男社長は常々そう語っています。
852万円という従業員の給与水準はゼネラル・モーターズ（811万円）を上回りますが、グローバルな人材獲得競争で相手となるシリコンバレーのハイテク企業と比べれば半分以下です。

ペイ・レシオは日本のトップ報酬のひずみも映します。
豊田社長自身の報酬で計算した倍率は従業員平均の38倍ですが、ディディエ・ルロワ副社長の方が高給で、倍率は80倍です。
ソニーも同様で、同社の報酬額トップは平井一夫前社長（100倍）でなく、マイケル・リントン元執行役（125倍）です。

最たる例がソフトバンクグループでしょう。
ニケシュ・アローラ元副社長をグーグルから高額報酬で引き抜いた際には889倍に跳ね上がった社内格差は、孫正義会長兼社長の下では12倍に収まります。

外資系人材コンサルタント、マーサージャパンの渡辺格史執行役員は、「人工知能（AI）やビッグデータなど高度専門人材の場合は特に、マーケットベースで決まる報酬水準に合わせないと世界で戦えない」と警鐘を鳴らしています。

アメリカの報酬格差が社会不満や政治対立を深刻にした側面はあります。
しかしながら、日本の場合は逆に、強すぎる横並び意識が将来の成長を阻害しかねません。
金融危機時に種がまかれ、10年後にカネ余りが叫ばれる中で始まった1つの指標が本来の目的を超え、グローバルなヒトとカネの動きに影響を与えるかもしれません。

ペイ・レシオを切り口にアメリカ企業をみると改めてそのダイバーシティー（多様性）が浮き彫りになります。
今後は環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）の3つの観点から投資対象を選ぶ「ESG投資」における活用も期待されます。

まず、従業員の年収中央値の多様性からです。
アメリカを代表する時価総額の大きな主要企業に限って比較しても、数百万円から数千万円まで分散しています。
上位に名を連ねるのは、フェイスブックをはじめとするテック企業です。
それ以外ではエネルギー関連や金融が多くなっています。

ペイ・レシオは1倍以下から数千倍まで様々です。
従業員年収の中央値の出し方で非常勤や海外従業員のカウント方法が影響する以外に、分子となるトップ報酬のあり方も影響します。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のテスラやウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの低倍率が目を引きます。
日本に比べ成果報酬連動の比重の高いアメリカでは、現金給与を抑え、ストックオプションなどを報酬の中心とする傾向があるのです。

新しい指標が公表されるということは、企業が新たな説明責任を負うことでもあります。

ハーバード・ビジネス・スクールのイーサン・ルアン准教授は、ペイ・レシオを「アメリカで深刻化する所得格差是正に取り組む一歩」と評価した上で、数字が独り歩きするリスクを指摘しています。
「従業員や投資家が推測しないよう、この開示機会を利用して報酬の公平性について議論すべきだ」

グーグルでは2018年8月、男女の技術者間の給与格差が発覚し、世論の批判を浴びました。
イギリスでは、男女の報酬格差が問題になったことに対応し、2019年から性別間の所得格差の開示義務を導入しています。

これまでも役員報酬の不透明性を問題視してきた、アメリカ公的年金2位のカリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）は、ペイ・レシオを「役員報酬の分析のための新たな要素となる」といっています。
アメリカ議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が2018年9月に実施した調査によると、回答した投資家の4分の3以上が、企業間の比較などにペイ・レシオを利用するとしています。

多様性ゆえに単純な横比較はしにくいとしても、今後、年度ごとの推移などの分析が可能になれば、新たな投資判断基準となりそうです。

個人的には、資本主義社会なので、格差があって当然かと思っています。
算出の仕方をもう少し変えないといけないのかもしれませんが、妬みではなく、夢を与える指標になってほしいと思いますね。

ペイ・レシオとは？について、どう思われましたか？

野村證券元社員が投資詐欺の疑い！

　野村證券は、先日、元社員が投資詐欺をした疑いがあると発表しました。
元社員は野村證券の顧客を含む複数の投資家に対し、架空の投資商品を提案したとみられています。
野村證券は事案の経緯を調査すると同時に、警察当局にも相談をしています。

野村證券によると、この元社員は2014年4月に入社し、姫路支店に配属され、2016年9月に退職しました。
現在は、東京都港区の企業の代表取締役を務めています。

野村證券は、問題が起きた時期や被害者の数、被害額などの詳細は明らかにしていません。
ただし、元社員が取り扱う投資商品について「実体のないことが強く疑われる」として、不審な営業に心当たりのある顧客に対し、名乗り出るよう呼びかけています。

退職後の話なので、野村證券に責任があるとは言えませんが、こういった人材を採用し、きちんとした教育ができなかったのは、事実です。
退職するときにも、後任者への引継ぎ、個人情報を持ち出さないなどの誓約書を提出してもらっているとは思いますが、実効性が伴っていないということでしょうね。
改めて、レピュテーションリスクへの対応の難しさを感じた事件でした。

野村證券元社員に投資詐欺の疑いがあることについて、どう思われましたか？

2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査

　2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円（中央値593万5,000円）で、前年より7万円（1.1％増）増加しました。
給与の増加は2012年から7年連続で、8年間で42万5,000円（7.5％増）上昇しました。
伸び率（前年比1.1％増）は、2017年（同0.6％増）を0.5ポイント上回り、2016年（同1.0％増）以来、2年ぶりに1％台の上昇率となりますた。
平均年間給与の最高はM&AアドバイザリーのGCAの2,063万3,000円（前年1,559万円）で、唯一の2,000万円台となっています。
2位は不動産賃貸のヒューリックの1,636万円（同1,530万6,000円）で、事業承継や都心部での再開発など活況な不動産業界を反映しています。
3位から5位には総合商社が名を連ね、1,000万円以上は31社（前年28社）で過去最多となりました。
業種別では、建設業（718万7,000円、前年比1.6％増）が4年連続でトップでした。
一方、最低は小売業の473万8,000円でしたが、6年連続で平均年間給与は増加しています。
国税庁の民間給与実態統計調査（平成29年分）によると、平均給与は432万2,000円（うち、正規493万7,000円）で、5年連続で前年を上回りました。
ただし、上場企業の平均年間給与と2017年で167万円の差があります。
業績好調を背景に、上場企業の平均年間給与は上昇をたどっていますが、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっているようです。

なお、本調査は、東京商工リサーチが、2018年1月期から12月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出し、分析したものです。
2011年決算から連続して比較可能な企業を対象（変則決算企業は除く）とし、持株会社は除いています。
業種分類は証券コード協議会の定めに準じています。

＜業種別＞
業種別では、最高が建設業の718万7,000円（前年707万3,000円）。2015年(671万2,000円）から4年連続でトップを守り、平均年間給与が唯一、700万円台に乗せました。
次いで、不動産業696万4,000円（前年675万4,000円）、電気・ガス業672万5,000円（同673万4,000円）と続いています。
トップの建設業は活発な建設投資による業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップもあるようです。
一方、最低だったのは、小売業の473万8,000円（同471万4,000円）で、唯一、400万円台にとどまりました。
次いで、サービス業540万6,000円（同535万1,000円）、水産・農林・鉱業602万円（同602万9,000円）の順となっています。
トップの建設業と最低の小売業の差は244万9,000円（同235万9,000円）と1.5倍の格差があります。
ただし、小売業は6年連続、サービス業も8年連続で、平均年間給与が前年を上回り、待遇改善は進んでいます。
増減率では、10業種のうち、金融・保険業（前年比0.19％減）、水産・農林・鉱業（同0.14％減）、電気・ガス業（同0.12％減）を除く7業種で前年を上回りました。
伸び率は、最高が不動産業の前年比3.1％増。唯一、伸び率が3％台で他業種より高く、都市部を中心に、活発な市況が業績に反映しました。
以下、卸売業が同1.8％増、建設業が同1.6％増の順でした。
労働集約型の産業である運輸・情報通信業は前年比0.7％増、小売業は同0.5％増でした。
減少率が最も高かった金融・保険業は2年連続で前年を下回っています。
マイナス金利による低金利競争が続き、金融機関の収益環境の深刻さを浮き彫りにしています。

地方の中小企業を見ていると、それほど業績が良くなっているとは思えませんので、当然、給与もあまり上がっていないと感じられますが、上場企業は儲かっているみたいですね。
しわ寄せが、取引会社にきているということでしょうか？
最近、何度か、大企業は働き方改革に取り組んでいて、自社の従業員などの労働時間の短縮なとはしているが、結局、そのしわ寄せが中小企業に来ている、つまり、自社の働き方改革だけ考えて、取引先の働き方改革のことはまったく考えていないという話を聞きましたが、そういう企業は今は儲かっていたとしても、いつまでも続かない企業なんだろうなぁとは思いますね。
よって、あまりこのデータを見て景気が良くなっていると判断するのは危ないでしょうね。

2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査について、どう思われましたか？

クレジットカード業者の経営実態調査！

　キャッシュレス化の動きが進んでいるようです。
経済産業省は2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、国内のキャッシュレス決済普及率は2008年（11.9％）から2016年（20.0％）の間で約8％上昇したと発表しました。
2025年に開催される「大阪・関西万博」までにキャッシュレス決済比率を40％にする目標数値を設定しました。
決済の利便性や効率性をアピールし、普及率増加に向けた環境整備を進めています。
様々なキャッシュレス決済方法の中で、普及率が最も高いクレジットカード。最近では、クレジット決済機能をスマートフォンに内蔵した「Apple Pay」や「Google Pay」など、支払いサービスにおける新たなスキームも登場しており、各社の今後の取り組みに注目が集まっています。
このようななか、帝国データバンクは、2019年5月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されているクレジットカード業を主業とする208社を抽出・集計・分析しました。
なお、同様の調査は今回が初めてです。

＜収入高合計推移＞
クレジットカード業を主業とする企業の2017年度の収入高合計は、前年度を6.2％上回る2兆9,286億5,600万円となりました。
過去10年間における収入高合計の推移をみると、2012年度（2兆1,530億8,400万円、前年度比0.3％減）を底に、以降は既存会員に対するポイントサービスの拡充、新規会員獲得に向けた加入特典の導入などが奏功し、5年連続で前年度比増加が続いています。
2017年度は、通販市場の増加などカード決済範囲の拡大や、スマートフォンでの決済が浸透したことでクレジットカードの利用機会が増加し、過去10年で最高を記録しました。

＜年商規模別＞
2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、年商規模の大小にかかわらず増収企業が減収企業を上回りました。
特に、年商規模が上がるほど増収企業の割合は高まり、業界大手の企業が名を連ねる年商「100億円以上」では増収企業が構成比70.0％を占めました。
その中には、2014年に設立され“a uWALLET クレジットカード”を発行するKDDI㈱（東京都千代田区）の連結子会社KDDIフィナンシャルサービス㈱（東京都港区）など、業歴10 年未満の新興企業も含まれています。
また、年商規模が「100億円未満」の中小には、地方銀行や信用金庫などの関係会社が多くみられました。

調査の結果、ECサイトの増加などでカード決済範囲が拡大したほか、スマートフォン決済の浸透といったキャッシュレス化の進展が追い風となり、クレジットカード業者の2017年度収入高合計は過去10年で最高を記録しました。
年商規模や業歴に関わらず増収を果たす企業が多いことが判明しました。
また、各社、既存会員と新規会員双方に対するサービス拡充を実施しており、収入高合計は5年連続で前年度を上回りました。
今後も、金融機関や小売り事業者などの生産性向上に向けた“現金コスト削減ニーズの高まり”、“訪日外国人の支払い対応”などから、キャッシュレス化はさらに進むことが予想されます。
しかしながら、キャッシュレス決済には交通系電子マネーなどの“プリペイド”や、QR コード決済・デビットカードといった“リアルタイムペイ”など支払い方法が多くあるため、クレジット各社はこれらの企業との差別化を図ることが必要となってくるでしょう。
他方で、㈱ジェーシービー（東京都港区）はLINE㈱（東京都新宿区）のスマートフォン決済「LINE ペイ」領域での連携を強化するなど、一部のクレジットカード業者ではこうした動きも見られ、さらなる成長に繋げています。
産官学によるキャッシュレス化推進の強化が進められるなかで、差別化や提携などクレジットカード業者の新たな取り組みが今後どう作用するのか、動向が注目されます。

最近は、『●●PAY』というものがどんどん出てきており、どれを使えば有利なのか、どこで使えるのかなどがよく分からない状況になっています。
もう少しすれば、差別化を図れないところが淘汰され、いくつかのグループに集約されるのだとは思いますが、それまでは乱立状態がしばらく続くでしょうね。
利用者にとって分かりやすい状況に早くなってほしいですね。
そうなるときには、クレジットカード業者も勝ち負けがはっきりしてくるでしょう。

クレジットカード業者の経営実態調査について、どう思われましたか？

審査や管理態勢の不備が明らかになった西武信金に金融庁が業務改善命令！

　先日、金融庁は西武信用金庫に対し、業務改善命令を出しました。
2018年11月から2019年4月の立ち入り検査などで、西武信金が業績を優先し管理態勢を怠っていたことや、反社会的勢力との関係が疑われる企業と個人への融資などが判明したようです。
金融庁は同日の会見で、「西武信金の職員が（業者による）融資審査の書類の偽造を看過したことや、監事（監査）から反社会的勢力等の関係を指摘されたが十分に確認しなかった」ことなどを処分理由にあげました。
金融庁が公表した西武信金に対する業務改善命令は、①責任の所在の明確化、②信用リスク管理態勢の強化、③反社会的勢力等の排除に向けた管理態勢の抜本的な見直しの3点です。
改善計画を2019年6月28日までに提出を求めました。
行政処分を受け西武信金は、落合寛司理事長ら代表理事2名と常勤理事1名が辞任したことを発表しました。

＜偽造された融資資料を見過ごす＞
金融庁は、投資用不動産向けの融資に当たり、「融資資料の偽装や改ざんの疑いのあったのは127件。実際に偽装や改ざんがあったのは73件。偽造を（西武信金の）職員が関与した事実は認められない」と説明しました。
投資目的の賃貸用不動産向け融資では、耐用年数を検証する外部専門家に対して「職員が耐用年数などの調整を指示したのは258件でした。
単純計算で全体の1割程度」（金融庁）と高い割合で不動産鑑定士などに耐用年数などの調整を指示していたようです。

＜反社会的勢力等と取引の疑い＞
反社会的勢力等の取引排除に向けた管理態勢について、金融庁は「反社会的勢力の取引排除などの担当は1人」と述べ、組織的な対応が不十分だったとの見解を示しました。
また、「一部支店長が準暴力団の幹部といわれる親族と取引があったが、反社会的勢力等の管理区分が限定的に運用されていた」と指摘しました。
さらに、監事から反社会的勢力等の関係が疑われるなどの情報提供を受けましたが、落合理事長は調査の要請を拒否するなど、内部統制が機能していませんでした。
金融庁は、西武信金だけでなく各金融機関に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」への適合状況の確認、検査を進めています。
国際的にFATF（金融活動作業部会Financial Action Task Force）の勧告の中心的な項目で、管理態勢の強化が一段と求められています。

西武信金は責任の所在の明確化として、落合理事長らの辞任を公表しました。
また、業務改善委員会の設置など内部統制の強化、審査担当人員の増加などリスク管理態勢の強化、反社会的勢力等の管理区分の細分化などの対策も合わせて公表しました。
西武信金は、2019年3月末時点で全取引先を調査し、「暴力団排除条項」に該当する勢力の融資がなかったそうです。
ただし、監事から情報提供を受けた取引は、「（警察に確認したところ）暴力団員としての属性がないと回答を受けたため暴力団排除条項に該当しないと判断した」としています。

少し前に問題となったスルガ銀行もそうですが、成功事例として取り上げていたスルガ銀行と西武信金の実態が明らかになり、実際には、業績をあげるために無茶をしていたということですね。
金融機関に業績を上げることを求めると、不正をしたり、十分な知識のない中で手数料商売に走ってしまい、ろくなことがないですね。
結局、取引先に寄り添う金融機関が生き残っていくのでしょうね。

審査や管理態勢の不備が明らかになった西武信金に金融庁が業務改善命令を出したことについて、どう思われましたか？

小売業の「駆け込み減資」が相次いでいる！

　日本経済新聞によると、10月の消費税率引き上げを控えて中堅の百貨店やスーパーなどで首をかしげたくなる戦略が散見されているようです。
「駆け込み消費」ならぬ「駆け込み減資」です。

信用調査会社などによると、50社超が減資を実施または計画しているようです。
なかには100年超の歴史を誇る老舗もあるそうです。
ポイント還元支援など政府の消費増税対策が受けられる中小企業に自ら”格下げ”したのです。

今回、減資を決めた小売業の大半が資本金を5,000万円までにしました。
中小企業基本法では、資本金が5,000万円以下の小売業を中小企業と定義され、政府の支援対象の条件を得るのです。
ポイント還元だけでなく、キャッシュレスを導入する店舗には端末の導入費用が補助されます。
至れり尽くせりの支援策に見えます。

しかしながら、減資は企業にとってあまりいいイメージを持たれない資本戦略の一つと言えるでしょう。
業績不振の企業が累積赤字の解消のために減資を行うことがよくあります。
信用力低下リスクもはらんでいます。

年明けに減資の相談を受けた地場の主力取引金融機関の担当者は、「奇策そのもの。翻意を促したが『背に腹は代えられない』と言われた」と語っているようです。
資本力のある大手とそもそも政府の支援対象となる中小店に挟まれて消費増税後の中堅小売業は苦戦が予想されます。
政府の誘い水を逃す手はないと判断したのでしょう。

小売業は機を見るに敏であり、それが商才でもありますが、「信用という名を捨てて支援という実を取る」ことに大義があるのでしょうか？
ポイント還元の期間はわずか9か月です。
持続的社会を目指す時間軸のなかではあまりにも刹那的すぎます。

かつて極度な業績不振に陥っていたシャープが資本金を1億円に減資して税法上の優遇措置を受けようとしたことがあります。
しかしながら、なりふり構わぬ行動に世論が反発し、減資の規模の縮小を余儀なくされました。
制度の趣旨を逸脱すれば厳しい視線にさらされるのは世の常です。
今回の駆け込み減資も、当事者に「後ろめたさ」がつきまとうのは間違いないでしょう。

消費増税を巡っては「後ろめたさ」をはらむ問題点はまだあります。
むしろこちらのほうが罪深いかもしれません。
飲食料品の取り扱いについて店内飲食だと消費税は10%かかり、持ち帰りでは軽減税率の8%が適用されます。
問題なのは店内か持ち帰りを顧客からの自己申告に委ねる外食店やコンビニが多いことです。
税金が安いに越したことはないから、「店内で飲食する」にもかかわらず「持ち帰る」と虚偽の申告をする消費者がいても不思議ではありません。
「（安くなるから）持ち帰ります」と言いながら店内で食事をするかもしれません。
本来なら食事は楽しいものですが、「後ろめたさ」がつきまとえばその風景はどう映るのでしょうか？
一義的には当人の良心の問題ですが、あえて消費者に嘘をつかせるような場を小売業や飲食業が作っていいのでしょうか？
生活に身近な場所。子どもが見ていたらどう思うでしょうか？
その影響は大きいでしょう。

信用、信頼の無形なものが土台となる小売業や飲食業ですが、抜け駆け的な行為や正直で透明性のある社会を故意にゆがめることがどれだけ社会的な損失を招くでしょうか？
商人道の矜持（きょうじ）が試されていますね。

上記のような意見もありますが、個人的には、批判される筋合いがあるのかなぁと思います。
こういったことが起きるということは、制度自体に不備があると思います。
結局、同じ看板を掲げているお店でも、直営店だと優遇が少なく、フランチャイズ店だと優遇が多くなるという状況が起こるでしょう。
消費税の軽減税率もそうですが、他にやり方があるのではないかと思います。
ちなみに、あまり知られていないかもしれませんが、2018年辺りから興味を持たれている経営者が多くなっているいわゆる自社株の贈与税や相続税の納税猶予制度ですが、『減資』は打ち切り事由の一つになっていますので、気を付けておいてくださいね。
均等割りを削減するために減資する場合も同様です。
あと、有償減資の場合、話がややこしくなるのでここでは説明を割愛しますが、『みなし配当』が発生し、思いもよらぬ多額の所得税が課税される可能性がありますので、この点も注意してくださいね。

小売業の「駆け込み減資」が相次いでいることについて、どう思われましたか？

“上場企業の6割”に女性役員がいないワケ！

　日本の企業では依然として性差別がまかり通っています。
大和総研の調査によると、上場企業の6割には女性役員がいないそうです。
大和総研の菅原佑香研究員は「日本企業はそもそも女性管理職の育成が不十分だ」と指摘しています。

＜必要性は認識していても、実効性がともなわない＞
近年、上場企業における女性活躍の重要性が高まっています。
2018年に改定されたコーポレートガバナンス・コードに、取締役会の構成について「ジェンダーや国際性の面を含む多様性」が明記され、同時に金融庁が公表した「投資家と企業の対話ガイドライン」に「取締役として女性が選任されているか」との一文が盛り込まれました。
女性活躍、特に女性役員の登用に取り組む企業の姿勢が、資本市場から評価を受ける対象になってきたのです。
こうした社会の流れがある一方、上場企業における女性活躍は道半ばです。
内閣府男女共同参画局の「女性役員情報サイト」によって、有価証券報告書に記載されている上場企業の女性役員数と女性役員比率（2017年4月～2018年3月期決算）を確認すると、全上場企業3,697社のうち、女性役員比率が0％、つまり一人も女性役員がいない企業が全体の6割（2,385社）にも上り、いまだ上場企業の大多数で女性役員の登用が進んでいないことがわかります。
女性の活躍を進める必要性を感じない企業にとっては、企業経営に何らかのメリットがなければ、その取り組みは進まないでしょう。
企業自身はどう考えているのでしょうか？
日本生産性本部のアンケート調査によると、女性社員の活躍推進に取り組むことによって企業が得られる効果には、「女性社員の仕事意識が高まる」や「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」「組織風土の変化」「優秀な人材を採用できる」「女性社員の離職率が低下する」「コミュニケーションが活性化する」「取引先など社外からのイメージがアップする」等の回答が多いという（「第8回『コア人材としての女性社員育成に関する調査』結果概要」）。
女性活躍の取り組みは、女性の働き方に影響を与えるだけではなく、組織の活性化や企業のイメージアップ、そのことを通じ企業の命運を左右する優秀な人材の確保など、企業の全体に良好な効果を与えることが期待できると認識されている。
しかしながら、実際には女性の登用は進んでいません。
なぜなのでしょうか？
女性社員の絶対数が少ない業種もまだ多く、各企業の現状を肯定した人材戦略に課題があります。
管理職から役員に至るキャリア形成において、そもそも女性管理職の育成が不十分だからではないでしょうか？

＜女性役員数、女性役員比率もトップは保険業＞
では、現状で女性役員比率の高い企業はどのような業種なのでしょうか？
業種別に見ると、1社当たりの女性役員数が最も多く、女性役員比率が最も高いのは「保険業」です。
「保険業」は企業当たりの女性役員数の平均値が1人を超えている唯一の業種です。
次いで女性役員比率が高いのは、「石油・石炭製品」であり、「小売業」「銀行業」「水産・農林業」「サービス業」と続きます。
「石油・石炭製品」は製造業の中では最も女性社員比率が低いのですが、その分を社外からの人材で補っています。
保険や銀行と同じ金融セクターですが、「証券、商品先物取引業」は女性役員比率が低くなっています。
製造業の中では「食料品」や「医薬品」は女性役員比率が全業種平均を上回る一方、「パルプ・紙」や「鉄鋼」、「機械」や「金属製品」はかなり低くなっています。
一般に、STEM（科学「Science」、技術「Technology」、工学「Engineering」、数学「Math」の4分野）にかかわる業種や職種において、役員に限らず従事している女性が少ないという現実があります。
そうした業界では、そもそも企業において指導的な地位に立つ女性の人材プールが小さく、当然の帰結として、女性役員比率が低くなっている可能性が考えられます。

＜社外取締役ですら女性を登用していない業種もある＞
女性役員の構成は、社内人材と社外人材のバランスにおいても業種間で違いが見られます。
内閣府の「女性役員登用の閣議決定目標『2020年10％』達成に向けて」（平成29年2月）に、業種ごとの女性社内取締役等（取締役・監査役・執行役）と、女性社外取締役等（取締役・監査役）の状況が示されています。
本稿では社内・社外ともに女性比率が高い企業を①、社内は高いが社外が低い企業を②、社内・社外ともに女性比率が低い企業を③、社外は高いが社内は低い企業を④と分類しています。
その結果、①には「保険」「空運」「水産」「小売業」「通信」「医薬品」などがプロットされました。
女性役員の登用という点で、社外と社内の人材活用のバランスが図られているとみることもできるでしょう。
また、②は「サービス」や「不動産」が位置しています。
①と②については、内部昇進の女性役員が一定程度登用されています。
一方、④に位置する「電力」「石油」「銀行」「鉄道・バス」「輸送用機器」は、女性社内取締役等がいる企業比率が低い、あるいはゼロですが、女性社外取締役等がいる企業比率が業種平均を上回っています。
これらの業種では、女性役員の登用を外部人材の活用によって行っている傾向が強くなっています。
今後、一般の従業員や管理職のクラスに占める女性比率をさらに高めることで、内部からの女性役員登用を拡大する余地が大きい業種といえるでしょう。
③に位置する「造船」や「鉄鋼」は、女性社外取締役等がいる企業比率も、女性社内取締役等がいる企業比率も、両方が業種平均を下回っています。
これらの業種では、これまでの女性採用比率が低かったことや、役員候補となる女性人材のプールが小さいことなどを背景に、内部昇進による女性役員の登用が少ないと推察されます。
かといって、外部人材から女性社外取締役等を登用している状況にもなく、ダイバーシティ経営の推進という潮流に乗りきれていないという課題を指摘できます。

＜女性比率の高い業種でも、なぜか内部昇進役員がいない＞
女性の人材プールが大きいため、女性役員が誕生しやすい業種もあれば、人材プールが小さく内部昇進の女性役員は誕生せず、社外からの活用に依存せざるを得ない業種もあります。
例えば、女性役員比率の高い「保険」や、「小売」「空運」などの業種では一般労働者に占める女性比率が高い。「石油」は、女性比率が低く内部の人材プールが小さい実態を踏まえ、社外からの人材活用を図ることによって女性役員登用を進めている業種です。
製造業のセクターの中では最も女性比率の高い「繊維」では、なぜか内部昇進の女性が誕生していません。
こうした業種では、女性の人材確保が行われ人材プールが一定程度あるが、女性社員の育成や活用のプロセスがうまくいっていない可能性があります。
内閣府の調査によると、女性役員比率の低い「パルプ・紙」「鉄鋼」「機械」「ゴム製品」「建設」「精密機器」においては、1社当たりの女性部長の平均人数が2012年から2016年にかけてわずかではあるが増えています（「女性役員登用の閣議決定目標『2020年10％』達成に向けて」平成29年2月）。
ただし、そのうち「鉄鋼」「パルプ・紙」「繊維」「ゴム製品」においては1社当たりの女性執行役員の平均人数は増えていません。
これらの業種では、部長職等の管理職までの女性登用は進んでいますが、その先の役員登用に壁があるのでしょう。
女性役員比率が非常に低い現状からそれを一定水準にまで引き上げていかなければならない過渡期においては、外部人材をうまく活用し、国内外での競争に打ち勝つために独立性のある役員の知恵を経営戦略に取り入れていくやり方も十分にあり得ます。
しかしながら、女性役員を積極的に登用し、企業の持続的な成長や企業価値の向上を図るという視点から考えると、内部昇進の女性役員を増やしていくことに企業が真剣に向き合うことが重要です。

＜女性管理職の育成が女性役員増加の王道＞
中長期的に内部昇進の女性役員を増やしていくには、まずは女性従業員一般について、キャリア形成が可能となる配置転換や人材育成を行うことで、女性管理職（課長職や部長職）を着実に増やす必要がある。管理職の女性を企業内で育成していくことが、将来、役員の候補となる女性の人材プールの拡大となります。
女性役員や女性管理職への登用を積極的に行う企業では、企業組織の活性化やイメージアップが図られる可能性があり、中長期的な企業の成長につながることが期待されます。
ダイバーシティの潮流に乗り遅れずに女性役員の登用を積極的に行うために、業種や各社の現状の違いに応じた、企業の取り組みが求められます。

当然、女性に向く業界・男性に向く業界があると思いますし、経営者としてふさわしいかどうかということはあると思いますが、もっと女性役員や女性管理職への登用を進めてほしいと思いますね。
ただし、登用のルールを決めて、ルールを守るための登用であってはいけないと思いますので、実力に見合った登用が行われる日本になってほしいですね。

“上場企業の6割”に女性役員がいないワケについて、どう思われましたか？

芸能人らかかりつけのセレブ病院が理事長夫人の私的流用で破綻危機！

　東京ハートセンター（東京・品川区）は、セレブ御用達の心臓専門病院として知られています。
角界では八角親方、芸能界からは三田佳子さんや高橋英樹さんの妻で芸能プロモーターの小林亜紀子さんら、さらに政財界からも数多くのVIPがかかりつけにしている病院なのです。
かつて、大ヒット漫画「ブラックジャックによろしく」に登場するカリスマ医師のモデルになった南淵明宏医師が勤務していたことで、さらに知名度を高めました。
デイリー新潮によると、セレブが患者として通い、粒選りの医師が揃っている病院にもかかわらず、実は現在、経営危機に陥っているのだそうです。

この病院で治療を受けたことのある、みのもんたさんに聞くと、
「僕がお世話になったのは3年くらい前だったかな。心臓の血管に血栓ができている疑いがあって、かかりつけ医の紹介で東京ハートセンターに診察を受けに行きました。結局、カテーテル手術の必要はなかったので、一回きりで、それ以降は伺っていません。でも、そこが経営危機だなんて、権威ある大きな病院なのに信じられません。もし、僕がカテーテル手術を受けざるを得なくなったら、またお世話になっていたかもしれないのに…」

そもそも、東京ハートセンターは心臓外科の第一人者と言われた故・榊原　仟（しげる）東京女子医大教授の愛弟子である遠藤真弘理事長が2005年に開設しました。
遠藤理事長は、1976年に世界で初めて急性心筋梗塞による血栓閉塞のカテーテル手術を成功させて名を馳せた医師でした。

なぜ、その病院の経営が傾いてしまったのでしょうか？
事情を知る病院の従業員が明かしています。
「往年の遠藤理事長は、日本を代表する心臓外科医でした。本人はいまではもうメスを握ることはありませんが、東京ハートセンターには優秀な医師が揃っているうえに立地も良いので、患者には著名な方が少なくありませんでした」
しかしながら、昨秋くらいから、経営状態が目に見えて悪化してきたそうです。
「まず、カテーテルなどの手術用資材が十分に確保できなくなりました。医療品会社に対する代金の支払いが滞っていたからです。その結果、治療できる症例数も制限せざるを得なくなった。それだけでも病院としては致命的なのですが、今年3月からは、とうとう医師や看護師など全従業員の給料の支払いがストップしてしまったのです」（同）
東京ハートセンターでは年間30億円から40億円にのぼる診療報酬収入を得ていたため、本来ならば、給料の遅配など起こり得るはずもありませんでした。
「なのに、経営破綻状態になってしまったのは、ほかでもない遠藤理事長の妻、容子夫人の乱脈経営が原因なのです。容子夫人は、遠藤理事長よりも15歳年下で、現在62歳。東京ハートセンターでは、常務理事の肩書を持っているものの、医師免許を持っているわけではなく、JALの元CAです」（同）

容子夫人は病院経営のド素人であるにもかかわらず、経理を一手に握り、不明朗な支出を続けてきたというのです。
その事実が発覚したのは、グループ病院「さいたま記念病院」（さいたま市）の財務内容が調査されたことがきっかけでした。
もともと、「さいたま記念病院」は別の医療法人が運営していましたが、東京ハートセンターが3年前、大手出版社「小学館」の子会社とタッグを組み、約32億円で買収しそうです。

従業員が続けます。
「10年近く前にも、東京ハートセンターは経営危機に見舞われました。新興の医療会社が理事長夫妻に近づいてきて、共同経営をエサに多額の医療機器のリース契約を結ばせたりして、借金漬けにした。最終的には、東京ハートセンターは裁判を通じて、50億円もの負債を整理しました。その際、小学館の子会社が病院の土地建物を買い取り、“大家”になった。そうした大家と店子の関係から、東京ハートセンターが病院を買収する際に、小学館の子会社も出資をしたというわけです」
さいたま記念病院も東京ハートセンターと同じく、遠藤理事長、容子常務理事という体制で、そこに小学館の子会社からの3人が理事として名を連ねたようです。

「理事長夫妻と共同歩調を取ってきた小学館の子会社ですが、東京ハートセンターから家賃の支払いが滞るようになったことなどを契機に、さいたま記念病院の経営状態の調査に乗り出しました。そこで判明したのは、容子夫人が病院の正式な銀行口座とは別の銀行口座を勝手につくって、病院の資金を私的に流用していることだったのです」（同）
本来、病院の診療報酬は診療月の2か月後に、社保や国保から振り込まれる仕組みです。
ただし、「ファクタリング」と言って、その振り込み予定分の診療報酬を担保に、金融機関から融資を受けることができます。
診療報酬を前倒しで現金化し、タイミング良く設備投資や運転資金などに回すことが可能になるのです。

「さいたま記念病院の場合、月々の診療報酬収入は2億円前後になります。実は、容子さんはその4か月分、約8億円をファクタリングし、自分がつくった口座に振り込ませていたのです。しかも、ファクタリングの理由付けのために、エレベーター修理や外壁工事、さらにCT検査機などの架空伝票を作成し、その設備投資の資金を得るためであるかのように装っていました」（同）

そのうえで、容子夫人は手にした診療報酬収入4か月分のうち、さいたま記念病院の正式な口座には1か月分だけを振り込み、金融機関への返済に充てていたそうです。

「それ以外の残りは、別口座にプールされ、容子さんが好き勝手に使っていたと見られています。そして、翌月、翌々月もファクタリングを続け、1か月分だけを返済するという方法を繰り返し、診療報酬の“先食い”をしていったわけです。当然、いずれ破綻することは避けられません」（同）

調査の結果、容子夫人の別口座には、ファクタリングによって金融機関からトータルで約35億円が入金されていました。
そのうち、診療報酬収入を本来得るべきさいたま記念病院には、29億円余りが戻されていたのです。
ここで問題になってくるのは、その差額です。
要するに、5億円近い金額を容子夫人が私的流用した疑いが持ち上がったのです。

親族がこういうことをしているとどうしようもないですね。
なかなか表に出てこないでしょうし、従業員などが気づいても指摘などしにくいでしょうから。
やはり、医療の技術と経営の能力はまったくの別物ですから、病院やクリニックでも、経営という視点、もちろん、内部統制の視点でものごとを考えないとやっていけない時代になっているんでしょうね。
その辺りに、早く気づかないと破綻してしまいますね。

芸能人らかかりつけのセレブ病院が理事長夫人の私的流用で破綻危機にあることについて、どう思われましたか？

兵庫県の社会福祉法人の不正経理問題で第三者員会が不正流用1億8千万円を認定！

　兵庫県の阪神間で特別養護老人ホームなどを運営する兵庫県伊丹市の社会福祉法人で不正経理が確認された問題で、同社会福祉法人が設置した第三者委員会は、先日、創業者一族ら9人と、一族が経営するファミリー企業3社に総額約1億8千万円の利益供与があったとする調査結果を発表しました。

同社会福祉法人は役員を一新しており、前理事長らに賠償を求め、刑事責任を問うことも検討するようです。

同社会福祉法人は1992年、前理事長の父親が設立しました。
前理事長は次男にあたり、2011年から理事長に就任し、親族も役員に就任しました。
伊丹市、宝塚市、尼崎市などで高齢者福祉施設など6事業所を営んでいます。
同社会福祉法人の理事によると、法人や施設の存続に影響はないそうです。

第三者委員会の弁護士によると、同社会福祉法人は2011年以降、前理事長の両親や親族らのファミリー企業が所有する土地5か所に、不動産鑑定評価額を最大3.3倍上回る賃料を支払っていたようです。

評価額が月額約30万円の土地に100万円を支払う内容の賃貸借契約もあり、第三者委は計約9,400万円が不正な利益供与だったと判断しました。
両親や親族はこれらの土地で介護事業などの会社を営んでいました。

このほか、前理事長の両親は退任後、同社会福祉法人とコンサルタント契約を結んでいましたが、5年以上にわたり報酬として受け取っていた計約2,800万円が実態に照らして高額すぎると指摘しています。
前理事長の母親が規定にない「名誉理事」として得ていた相談業務の報酬280万円と合わせて、いずれも利益供与に当たると認めました。

第三者委員会は、前理事長らの社会福祉事業に対する理解や認識の低さを批判し、委員長を務めた尾藤　寛弁護士は「一般の会社と区別が付いていない」と述べているようです。

不適切な経理は2017年12月、兵庫県の特別監査で判明しました。
同社会福祉法人は問題発覚後、前理事長らが退き、役員体制を一新しました。

大なり小なり、世の中にそれなりにあるのかもしれませんが、程度が常識の範囲を超えていますね。
委員長の『一般の会社と区別が付いていない』というコメントは、一般の会社と社会服地法人で根本的なところで何が違うのかという感じはしますが。
このブログでも年に何回か書いているような気はしますが、社会福祉法人のトップは、金儲けではなく、社会福祉事業の意義をきちんと理解している方に就いて欲しいですね。

兵庫県の社会福祉法人の不正経理問題で第三者員会が不正流用1億8千万円を認定したことについて、どう思われましたか？

2018年「倒産企業の財務データ分析」調査！

　2018年（1-12月）に倒産した企業のうち、最新期での減収は60.9％に達し、生存企業の47.1％を13.8ポイント上回りました。
加えて、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫し、倒産企業の売上高人件費率は前期比2.6ポイントアップしました。
この結果、当期利益黒字は生存企業の78.0％に対して倒産企業は47.7％にとどまり、収益格差が鮮明になりました。
また、倒産企業の61.9％が債務超過に陥っており、売上高低迷と収益悪化が加速し、倒産のトリガーになっていたことがわかりました。
国内景気は大企業、輸出企業が牽引する形で緩やかに拡大をたどっていますが、その恩恵に浴せない中小企業の業績改善は鈍く、厳しい経営が続いた末に破たんに至る実態が浮き彫りになりました。
本調査は、2018年の倒産企業のうち、東京商工リサーチの財務情報から3期連続で財務データのあった463社（個人企業を含む）と、生存企業34万7,424社の財務データを比較、検証したものです。
なお、最新決算期は2018年1月期～12月期までです。

＜2018年の倒産企業＞
2018年に倒産した463社の最新期の売上高合計は、3,375億5,536万円（前期比6.4％減）でした。
倒産した463社のうち、「増収」は181社（構成比39.0％）に対し、「減収」は282社（同60.9％）と6割を占め、売上不振から抜け出せない企業が倒産しやすいことを裏付けました。
一方で、生存企業の34万7,424社のうち、「増収」は18万3,586社（同52.8％）と過半数を占めました。

＜赤字企業率＞
赤字企業率（当期純損失の企業数の比率）は、倒産した463社のうち、242社（構成比52.2％）と半数を超えました。
一方、生存企業は34万7,424社のうち、7万6,423社（同22.0％）にとどまり、倒産企業と生存企業には30.2ポイントの開きがあり、収益力の格差が浮かび上がりました。
倒産した企業の赤字企業率は、前々期40.3％→前期41.9％→最新期52.2％と急激な業績悪化を招いています。
一方、生存企業の赤字企業率は前々期21.5％→前期21.9％→最新期22.0％と、対照的にほぼ横ばいで推移しています。

＜倒産企業の売上高人件費率＞
倒産企業の人件費（給料手当、役員報酬）は、前々期128億2,578万円→前期124億5,933万円→最新期127億6,766万円とほぼ横ばいでしたが、売上高人件費率（売上高に対する人件費の割合）は、前々期10.8％→前期12.7％→最新期15.3％と年々上昇していました。
ぎりぎりに圧縮した人件費も限界に達した一方で、売上高が減少し、収益悪化から赤字に陥るプロセスがみえてきます。
生存企業は、前々期14.7％→前期14.3％→最新期15.4％と、倒産企業とほぼ同じ水準でした。
増収基調にあるため、賃金引き上げの実施も収益内で吸収できる範囲であることを示しています。

＜倒産企業の有利子負債構成率＞
借入依存度を示す「有利子負債構成率（総資産に対する長短借入金、社債などの割合）」は、倒産企業の最新期で67.4％でした。
生存企業は29.5％で、その差は2.2倍に開いています。
倒産企業は自己資金が脆弱で、運転資金等を借入金等に依存しています。
そこに経営改善に結びつかないリスケ（返済猶予）が、過剰な有利子負債を抱える状態を招いている可能性もあります。
倒産企業の有利子負債構成率は、前々期58.8％→前期60.1％→最新期67.4％と年々上昇、過大な有利子負債が経営の重しになったことがわかります。
一方、生存企業は前々期29.1％→前期29.5％→最新期29.5％と、ほぼ横ばいで推移しています。

＜倒産企業の自己資本比率＞
企業の基礎体力や安全性を示す自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、倒産企業の最新期が平均▲11.3％（▲はマイナス）でした。
この比率が低いほど借入金等への依存度が高く、比率のマイナスは債務超過を示しています。
業種により標準値は異なるが、生存企業の最新期平均が39.3％だったことから、倒産企業の財務内容の脆弱さがひと際目立つ格好となりました。
最新期の自己資本比率が30％以上の企業は、生存企業が19万902社（構成比54.9％）と半数以上だったのに対し、倒産企業は33社（同7.1％）に過ぎず圧倒的な差がついています。
一方、債務超過は生存企業の5万9,935社（同17.2％）に対し、倒産企業は287社（同61.9％）と6割を超えました。

＜倒産企業の経常利益率＞
経常利益率（売上高に占める経常利益の割合）は、倒産企業の最新期は平均▲3.3％でした。
生存企業は平均6.5％で、倒産企業の本業での収益力の低さが目立ちます。
経常利益率は、金融収支などを含めた総合的な収益性を反映します。
倒産企業は販売（受注）単価の低さに加え、膨らんだ有利子負債の金利負担などが収益を圧迫していることを示しています。

＜倒産企業の当座比率＞
倒産企業の当座比率（企業の短期支払能力を判断する指標）は最新期で42.4％でした。
生存企業は82.1％で、支払能力の差が2倍近く開いています。
当座比率は、短期間に支払い期限が到来する「流動負債」に対し、当座資産（現預金、短期間に現金化しやすい受取手形、売掛金など）をどれだけ保有しているかを示します。
比率が高いほど短期的な支払能力があり、当座比率は100％以上が安全性の目安になっています。
倒産企業の当座比率は、前々期73.7％→前期71.6％→最新期42.4％と急激に悪化、想定以上に急激な資金不足に陥ったことがわかります。

2018年に倒産した企業の3期連続財務データから、倒産企業の6割が売上減少に歯止めがかからず、収益悪化で過半数が債務超過に陥り、資金繰りに行き詰まった実情がみられました。
2012年12月ら始まった今回の景気拡大は、戦後最長を更新する可能性が高まっています。
しかしながら、その恩恵に浴せない中小企業は少なくありません。
業績が不安定な状態で、深刻な人手不足を補う人員確保がコストアップを招き、収益悪化につながるケースが少なくありません。
今後は、収益力を高める競争力の有無が事業継続できるかどうかの分岐点に浮上しているでしょう。

色々なところで聞きますが、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫していますね。
ちなみに、香川県でも最低賃金が、1988年度は436円、1998年度は602円、2008年度は651円、2018年度は792円ですので、30年で82％、20年で32％、10年で22％も上昇しています。
物価はそれほど上昇していない（実質的には下がっている？）と思いますので、当然、経営への影響は大きいはずです。
経営者としては、そこを価格に反映させるような努力は必要かと思います。

2018年「倒産企業の財務データ分析」調査について、どう思われましたか？

家具小売業者の経営実態調査！

　東証1部上場の家具小売最大手、ニトリホールディングスが31期連続で増収増益を達成する一方で、ジャスダックに上場する家具小売の大塚家具は業績不振が続いています。
国土交通省が発表する建築着工統計によると、家具市場への影響が大きい新設住宅着工戸数は、2017年度が前年度比2.8％減の94万6,396戸と、3年ぶりにマイナスに転じたほか、2018年暦年で見ても前年比2.3％減と2年連続で減少しています。
こうした状況下において、帝国データバンクは、家具小売を主業とする業者で、2017年度までの3期の売上高が比較可能な2,210社の業績動向について集計・分析しました。

＜売上高合計＞
家具小売業者2,210社の2017年度の売上高合計は、前年度比3.9％増の1兆2,297億500万円となり、増加が続いています。
家具小売市場への影響が大きい新設住宅着工戸数が減少傾向となるなかで、大手企業でも大塚家具をはじめ売り上げが減少している業者もあります。
その一方で、大手を中心に積極的な出店や高付加価値商品の投入などで売り上げを伸ばしたことで、全体としても増収となっています。

＜売上高規模別＞
2017年度の売上高を規模別に見ると、「1億円未満」が構成比61.67％の1,363社で過半数を占めました。
次いで多かったのが「1億円以上10億円未満」で、同34.16％の755社となり、10億円未満の企業が95.8％を占めています。
売上高10億円以上の92社について見ると、増収企業は45社で約半数（構成比48.9％）、同30億円以上の30社に絞っても増収は約半数（同53.3％）の16社でした。
また、売上高10億円以上の企業92社のうち、少なくとも23社（同25.0％）が赤字でした。
全体としては増収傾向にあるものの、売り上げを伸ばす企業とそうでない企業で2極化しているようです。
売上高が100億円以上の上位8社（構成比0.4％）の売上高合計は7,631億2,500万円で、全体の62.1％を占めます。
大塚家具など一部を除き増収・黒字確保となっていることから、一部の大手企業が全体の売り上げをけん引している状況がうかがえます。

2017年度の家具小売業者の業績を見ると、売上高が10億円に満たない中小・零細企業が全体の95％以上を占める一方、売上高が100億円を超える規模の企業は8社（構成比0.4％）にとどまることが分かりました。
この上位8社で売上高合計の62.1％を占める結果となり、大手と中小の格差が大きい実態が明らかになりました。
住宅着工戸数が減少に転じ国内消費も低迷するなかでも、積極的な店舗展開や高付加価値商品の投入などで売り上げを伸ばした一部大手がけん引し、売上高合計は増加しています。
その一方で、2018年12月期決算を2月14日に発表した大塚家具など、大手でも業績不振が目立つ企業もあり、一部大手とそれ以外で業績が2極化している状況です。
少子高齢化などから国内市場が縮小するなか、今後は海外展開やECの活用などがポイントになると見られ、投資余力のある大手とそれ以外の格差は広がっていく可能性がある。

どこの業界でもそうなのかもしれませんが、最近は、業界内での勝ち負けがはっきりしていることが多いですね。
この業界もそうですね。
ニトリなどは勝ち組で、大塚家具などは負け組です。
おそらく、ニトリの業績がこの調査の結果に多大なる影響を与えているのではないかと思います。
ただし、同じ業界といえども、戦略は当然異なりますので、SWOT分析などの分析を行うなどして、きちんと戦略を決めたうえで、事業を進めて欲しいですね。
大塚家具については、このブログでも何度か述べたかもしれませんが、戦略が間違っていたと思いますので、早く戦略を見直して、立ち直ってほしいですね。
過去の成功体験があると（それが大きいと特に）、それに引っ張られて戦略を間違ってしまうケースが多いように思いますので、過去のことは過去のこととして、それに引っ張られないようにしないといけないでしょうね。

家具小売業者の経営実態調査について、どう思われましたか？

2018年全国社長の年齢調査！

　2018年の全国社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳でした。
調査を開始した2009年以降、最高年齢を更新しました。
企業業績と社長年齢は一定の相関性がみられ、年齢上昇に伴い減収企業と赤字企業が増える傾向があります。
社長の高齢化や後継者難を背景に、ビジネスモデルの革新や生産性向上への投資抑制が業績悪化に拍車をかけているようです。
また、2018年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高いことがわかりました。
2018年の全国の企業倒産は8,235件で、10年連続で前年を下回りました。
しかしながら、「休廃業・解散」の企業は4万6,724件と倒産の5.6倍に達しています。
中小企業への支援策などで倒産は抑制されていますが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で推移しています。
2019年に休廃業・解散する企業の社長年齢は70歳を超える可能性もあり、事業承継への取り組みは待ったなしの状態と言えるでしょう。
なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（339万社）から代表者の年齢データを抽出、分析したものです。
前回の調査は2018年2月で、「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含んでいます。

＜年齢分布＞
2018年の社長の年齢分布は年とともに高齢化が進み、構成比は60代が30.35％で最高でした。
70代以上は前年比1.95ポイントアップし、28.13％と調査を開始以来、最高を記録しました。
60代は2013年以降、年々構成比を下げて30.35％となっています。
一方、30代以下は2.99％まで構成比を下げました。

＜年齢別企業業績＞
社長年齢と業績は、70代以上は「減収」、「赤字」が最も多くなっています。
「連続赤字率」も10.65％に達し、社長の高齢化に伴い業績にマイナスの影響が強く出てきています。

＜都道府県別ランキング＞
都道府県別では、30都道県が全国平均の61.73歳以上となりました。
社長の平均年齢のトップは、高知県の63.95歳で、前年の63.54歳から0.41歳上昇しました。
次いで、秋田県の63.71歳（前年63.36歳）、岩手県の63.35歳（同63.17歳）の順となっています。
年齢上位の県は、総務省統計局の人口推計（2017年10月1日現在）の「都道府県別人口増減率」の減少率上位に近い顔ぶれとなっています。
人口減少による新規開業の低迷や事業承継の難しさを反映しているとみられます。
一方、平均年齢が低いのは大阪府の60.41歳（前年は60.20歳）でした。
なお、大阪府は2016年が59.92歳でしたが、2017年に60歳の大台を突破しています。

＜産業別平均年齢＞
産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.42歳でした。
次いで、卸売業の62.91歳、小売業の62.76歳と続きます。
最低は情報通信業の56.86歳でした。
年代別の年齢分布は、60代以上の比率は不動産業の62.20％が最高となっています。
30代以下でみると、情報通信業が6.85％と突出して高くなっています。
一方、製造業は2.17％と全産業で最低でした。
また、人手不足が深刻な運輸業は2.42％、建設業は2.55％で、産業により新陳代謝や起業の状況に差が出ています。

＜業種別ランキング＞
業種別の社長（理事長などを含む）の平均年齢は、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が最高の66.99歳でした。
2019年も代替わりが停滞した場合、全業種で唯一、平均年齢が70歳を超える可能性があります。
70代以上の構成比ランキングでは、「学校教育」が45.19％でトップで、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」の41.00％、「協同組合」の39.37％でした。
60代では、「銀行業」がトップで68.46％を占めました。
ただし、「銀行業」は70代以上ではトップ10外となっており、平均年齢は高いものの後継者の不足感はないようです。
30代以下と40代では、「インターネット付随サービス業」、「無店舗小売業」、「通信業」がともにトップ3を占めました。
比較的、初期投資が少なく参入障壁が低い業種は、若年社長が多くなっています。

＜「休廃業・解散」企業の社長の平均年齢＞
2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、前年よりも0.80歳上昇しました。
生存企業の平均年齢（61.73歳）との差は7.88歳で、前年（7.36歳）よりも0.52歳広がっています。
生存企業の売上高と社長の年齢の関係を調べると、1億円未満の平均は61.92歳で小・零細企業ほど、高齢化し事業承継が進んでいないことがわかりました。

2018年の全国の社長の平均年齢は61.73歳でした。
社長年齢と業績の関係は、70代以上は「減収」、「最新期の赤字（当期純損失）」、「前期の赤字」、「連続赤字」が年代別でいずれもワーストでした。
2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、現在のペースで推移すると休廃業・解散する社長の平均年齢は2019年に70歳の大台に乗せる可能性も出ています。
生存企業で、売上高1億円未満の平均年齢は61.92歳と他のレンジより高くなっています。
小・零細企業の事業承継は難しく、それだけにM&Aや転業支援などが急がれます。
急速に進む少子高齢化で生産年齢人口が減少をたどり、人手不足が深刻化しています。
政府は事業承継税制を拡充し、2019年度は個人企業にも承継に伴う贈与税・相続税などの納税猶予を適用する方針です。
ただし、小・零細規模ほど生産性に課題を抱えており、納税を猶予した企業の生産性向上へのチェックシステムは必要でしょう。
また、生産性が上がらない場合、生産性向上への具体的な支援など、貴重な労働力を有効活用する環境を整えることも欠かせません。
年齢による業績変化を冷静に受け止め、事業承継だけでなく転廃業などにも選択肢を広げることも必要です。
事業性を評価した上で、重点的に支援する「廃業危機」企業を選別することが必要になっています。

これだけ国も事業承継に力を入れているのに、あまり結果が出てきていないということだと思います。
小・零細規模の法人・個人は、それほど株式や事業用資産の評価額が高くないと思いますので、相続税や贈与税の納税猶予はそれほど効果はないと思われます。
そもそも国が事業承継に注力しているのは、雇用の喪失を防ぐということが目的に1つだと思いますので、もう少し、多面的に、事業承継を行いやすい環境を作ってほしいと思います。
例えば、事業承継を考えても、許認可がネックとなるケースも出てきていますし、会社の設立費用が高いがゆえに専門家である司法書士に頼まず自分でやってあとあと困るといったケースも出てきています。

2018年全国社長の年齢調査について、どう思われましたか？

全国社長年齢分析（2019年）

　日本で“高齢化”が叫ばれるようになって久しくなっています。
「平成30年版高齢社会白書」（内閣府）によると、65歳以上の高齢者人口は3,515万人で、2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。
高齢化による様々な影響が懸念されていますが、企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められています。
帝国データバンクは、2019年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から企業（個人、非営利、公益法人等除く）の社長データを抽出し、約97万社を、業種別、業種細分類別、年商規模別、都道府県別、社長生年の元号別に集計・分析しました。

＜業種別＞
全体では、社長平均年齢は59.7歳（前年比＋0.2歳）と過去最高を更新し、このうち、上場企業の社長平均年齢は58.9歳となりました。
社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ「70代」と「80歳以上」の割合が高い「不動産業」が61.7歳で最も高くなっています。
一方、他業種と比べ「30代」以下の割合が高い「サービス業」が58.2歳と最も低くなっています。
また、上場企業の社長平均年齢では、「建設業」が61.5歳で最も高く、7業種のなかで唯一30歳未満の企業がある「サービス業」が55.2 歳と最も低くなっています。

＜業種細分類別＞
社長の平均年齢を業種細分類別に見ると、最も高かったのは「貸事務所業」（65.7歳）です。
上位には「ゴルフ場経営」（65.6歳）や「土地賃貸」（65.6歳）、「沿海旅客海運業」（65.0歳）、「駐車場業」（64.7歳）などが見られました。
一方、平均年齢が最も低かったのは、「通信付帯サービス」（48.2歳）で、「貸事務所業」を17.5歳下回りました。
このほか平均年齢が低い業種は、「児童福祉事業」（48.5歳）、「整体などの施術所」（49.8歳）、「知的障害者福祉事業」（51.4歳）、「各種商品通信販売」（51.7歳）などとなりました。

＜年商規模別＞
平均年齢を年商規模別に見ると、「1億円未満」（60.8歳）が最も高く、「500億円以上」（60.2歳）がこれに続き、ともに60歳を超えました。
年代別の分布を見ると、「500億円以上」の半分以上が60代です。
また、「1億円未満」の70代と80歳以上の割合は、ほかの年商規模と比べて高く、小規模企業ほど社長の高齢化が顕著となっています。

＜都道府県別＞
都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは「岩手県」・「秋田県」（61.7歳）で、全国平均を2歳上回りました。
このほか「青森県」（61.3歳）、「山形県」（61.0歳）など東北地方が上位を占めました。
一方で、平均年齢が最も低かったのは「三重県」（58.5歳）で全国平均を1.2歳下回りました。
また、1990年と比較して社長の年齢が最も高くなったのは、「秋田県」（＋7.9歳）でした。
次いで、「沖縄県」（＋7.5歳）、「青森県」（＋7.4歳）となりました。

＜社長生年の元号別＞
社長生年の元号別に見ると、大正生まれの社長では「貸事務所業」（構成比9.7％）、「貸家業」（同5.0％）など不動産業が上位を占めました。
昭和生まれの社長では「土木工事」（同3.5％）などの建設業が上位となっています。
平成生まれの社長では、「ソフト受託開発」（同4.7％）の構成比が最高となり、大正・昭和生まれには入っていない「経営コンサルタント」（同2.9％）、「広告代理」（1.7％）などのサービス業が目立ちました。

今回の調査で、社長の平均年齢は59.7歳と過去最高を更新、平均年齢は年々上昇傾向で推移しています。
また、上場企業の社長平均年齢は58.9歳と全体を下回る結果となりました。
社長生年の元号別では、平成生まれの社長はサービス業の構成比が高く、大正・昭和との間で違いが見られました。
サービス業は他業種に比べて大規模な設備投資を必要としない業態も多くなっています。
特に「ソフト受託開発」は、必要な設備投資が少ないケースが多く業界に参入しやすいこともあり、平成生まれの社長が多い一因となっています。
他方、年商規模別では、「1億円未満」における70代・80歳以上の割合がほかの年商規模に比べて高く、逆に「500億円以上」における70代・80歳以上の割合はほかの年商規模と比べて低くなっています。
この結果から、小規模企業ほど後継者不在などの理由から円滑な事業承継が進んでいない事が示唆されます。
今後は、国や地方自治体による今以上の積極的な対策が解決のカギとなりそうですね。

やはり、後継者不在のため事業承継ができず、高齢化が進んでいるということですね。
あとは、設備投資を必要としない業種が平均年齢が低いとうのが気になりました。
モノ作りが得意な日本人ですから、若い人も設備投資が必要な業種も引っ張っていって欲しいですね。
先行きが不透明な時代なので、リスクを避けたがるんでしょうね。

全国社長年齢分析（2019年）について、どう思われましたか？

「老舗企業」の実態調査（2019年）

　“企業長寿大国”である日本ですが、世界と比べて、日本には業歴の長い企業が多く存在し、毎年1,000社以上の企業が創業100周年を迎えています。
第二次世界大戦といった“戦争”、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの“金融・経済危機”、阪神淡路大震災・東日本大震災といった“災害”など、老舗企業には幾多の困難を乗り越えてきた強さがあり、企業理念や経営方針、危機管理対策には、学ぶべき点が多くあるでしょう。
このような中、帝国データバンクは、2018年11月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されている老舗企業（個人経営、特殊法人等含む）を抽出し、業種別、年商規模別、都道府県別に集計、分析しました。
なお、本調査では、業歴100年以上の企業を老舗企業と定義しています。

＜老舗企業数＞
2019年中に業歴100年となる企業を含めた「老舗企業」は全国に3万3,259社存在することが判明し、老舗企業の全体に占める割合（老舗企業出現率）は2.27％となりました。
また、2019年に業歴100年を迎え、新たに「老舗企業」の仲間入りを果たした企業は1,685社を数えます。
帝国データバンクが2016年に発表した同様の調査では業歴100年以上の「老舗企業」は2万8,972社判明しており、3年間で4,287社増加しました。
老舗企業のうち、上場企業は532社判明しました。
1586年に創業した建築工事を主業とする松井建設㈱や、1602年に創業した薬用酒メーカーの養命酒製造㈱、1691年に住友家の別子銅山開坑に伴い発足した住友林業㈱などが並んでいます。

＜業種別＞
業種大分類別に見ると、老舗企業の社数が最も多かったのは、「製造業」の8,344社（構成比25.1％）となり、「小売業」（7,782社、同23.4％）、「卸売業」（7,359社、同22.1％）が続きました。
この3業種で老舗企業全体の約7割を占めています。
業種を細分類別に見ると、「貸事務所」（894社）がトップとなりました。
創業時は別事業を主業としていた企業が、所有する土地にオフィスビルなどを建て、賃料収入が増加し、貸事務所業へと業種が変わったケースが多いようです。
2位は「清酒製造」（801社）で、清酒は1300年前から日本に存在していたと伝えられており、古くから定着している産業のひとつとなっている。
その他、「旅館・ホテル」（618社）や「酒小売」（611社）、「呉服・服地小売」（568社）、「婦人・子供服小売」（535社）など、B to C関連の業種が上位を占めました。

＜年商規模別＞
年商規模別に見ると、老舗企業数が最も多かったのは「1億円未満」（1万3,786社）で、「1億～10億円未満」（1万2,986社）がこれに続きます。
老舗企業出現率では、「1億円未満」が1.69％となった一方、「500億円以上」が15.05％と最も高い結果となりました。
年商規模が大きい企業では老舗企業の割合が高くなっています。

＜都道府県別＞
都道府県別に見ると、社数では東京都（3,363社）がトップとなっています。
老舗企業出現率が最も高かったのは「京都府」の4.73％です。
京都府は伝統工芸を守り育てる土壌があったことなどが、呉服を扱う企業や、寺社仏閣の改築を手がける老舗企業の存続に大きく寄与しました。
次いで、「山形県」（4.68％）、「新潟県」（4.29％）、「島根県」（4.03％）など、“酒どころ”が上位に入りました。

調査の結果、業歴100年以上の「老舗企業」は全国に3万3,259社存在することが分かりました。
このうち上場企業は532社判明し、また、2019年に業歴100年を迎え、新たに「老舗企業」の仲間入りを果たした企業は1,685社となりました。
戦争や経済危機、災害を乗り越え、企業を存続させることは容易ではありません。
老舗企業の中には、100年以上の歴史の中で成功や失敗を繰り返し、その過程で業態を変えた企業も見受けられます。
また、帝国データバンクの調査では、老舗企業は特にBCP策定率が高いことが判明しており、危機意識が高いことも老舗企業の特徴の一つでしょう。
2019年は“平成”という一つの時代が終わり、新たな時代の幕が開けます。
時代の変化に対応するお手本として、「老舗企業」から学ぶことは多いのではないでしょうか？
やはり、100年の間には、内部的にも外部的にも色々なことがあると思いますが、その中で、残っているというのはとてもスゴイことだと思います。
老舗企業だからこそ守っていかないといけないこともあり、大変なところもあると思います。
だからこそ、ずっと生き残って、他の企業の手本になってほしいですね。

「老舗企業」の実態調査（2019年）について、どう思われましたか？

全国企業財務分析調査(2018年)

　2017年度の企業決算は、景気の緩やかな回復による設備投資の増加や消費者購買意欲の高付加価値製品シフト、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大などで、総じて増収増益傾向で推移しました。
一部では過去最高利益を計上した企業も見られました。
他方、国内では深刻化する人手不足に加え、最低賃金の改訂も加わって人件費負担が増加し、ガソリンなど燃料価格のほか、野菜など食品価格や電気料金も上昇しています。
TDB景気動向調査（全国）でも、景気DIは過去最高に並んだ2018年1月以降停滞が続いており、中小企業を中心に景気回復の実感が乏しいとの指摘もあります。
帝国データバンクは、過去10年間（2008年度～2017年度、各年度4月期決算～3月期決算)の企業財務をもとに、「収益性」「安全性（安定性）」「生産性」について分析を行いました。
◆財務比率の各数値は、帝国データバンク『全国企業財務諸表分析統計』（第52～61版）による
◆決算期の対象は、2008年度（2008年4月～2009年3月期）～2017年度（2017年4月～2018年3月期）の10期
◆財務比率は、「売上高経常利益率」「一人当たり経常利益」（収益性）、「自己資本比率」（安全性）、「一人当たり販売費管理費」「労働装備率」（生産性）の5指標

1.「収益性」分析
企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」を見ると、2017年度は全産業平均で2.88％となりました。
2016年度（2.72％）と比較して0.16ポイント上昇し、リーマン・ショック発生直後の2009年度（▲0.63％）以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新しました。
業種別に見ると、2017年度は5業種中3業種において、過去最高を更新しました。
なかでも「製造業」（3.92％）は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移しました。
このほか、「建設業」（2.45％）も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇しました。
一方、「小売業」（1.59％）と「運輸・通信業」（2.60％）の2業種は2016年度から悪化しました。
なかでも、「運輸・通信業」は2016年度（2.96％）から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落ち込み幅は全業種中最大です。
トラック輸送などを手掛ける一般貨物自動車運送などで落ち込みが目立ちました。
企業の経常利益を従業員数で除した「一人当たり経常利益」を見ると、2017年度は172万円/人となり、リーマン・ショック後で最高となりました。
しかしながら、前年度比では5.6％増となり、2016年度（前年度比7.2％増）からは鈍化しました。
業種別にみると、5業種中3業種で前年度から上昇し、特に「製造業」（170万円/人）と「卸売業」（222万円/人）は、前年度比8.6％増となり全業種中最大の上昇幅となった。「建設業」（142万8千円/人）では、2016年度（前年度比6.8％増）から対前年度伸び率が縮小しました。
一方、「小売業」（113万円/人）は前年度比7.2％減、「運輸・通信業」（103万5千円/人）は同6.1％減となりました。
近年の人手不足を背景とした人件費の高騰のほか、運輸業では燃油代の高騰も加わって、小売業では8年ぶり、運輸・通信業では6年ぶりに、それぞれ悪化しました。

2.「安全性」分析
企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」を見ると、2017年度は26.4％となりました。
自己資本比率は、2016年度（25.7％）にはリーマン・ショック前の2007年度（24.7％）を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となりました。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続しました。
業種別にみると、5業種全てで前年度から自己資本比率の改善が進みましだ。
最も改善幅が大きかったのは「運輸・通信業」（2017年度：22.7％）で、前年度から1.1ポイント改善しました。
過去10年で最も改善が進んだのは「建設業」（2017年度：22.5％）です。
リーマン・ショック発生以降、公共工事の減少などで、自己資本比率が10.8％まで縮小した2010年度から、11.7ポイント上昇しました。
東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復興・復旧工事の拡大、国土強靭化計画による公共工事の拡大のほか、マンションなど住宅需要の拡大による業績の回復などで収益は改善傾向にあり、資本増強と借入金返済を進めていると見られます。

3.「生産性」分析
企業の生産性を測る指標の一つで、人件費や販売費管理費用の比率を示す「一人当たり販売費管理費」を見ると、2017年度は1,028万3千円/人となりました。
過去10年間で最も低かった2010年度（871万円/人）から約1.2倍に拡大しました。
業種別にみると、一人当たり販売費管理費が高水準なのは「卸売業」と「小売業」の2業種です。
2017年度は、「卸売業」が1,424万4千円/人、「小売業」が1,657万2千円/人となり、ともに過去10年間で最高となりました。
また、ドライバー不足などで人手不足が深刻な「運輸・通信業」（763万2千円/人）は前年度比3.8％増加し、対前年度伸び率は全業種中最大でした。
次いで「建設業」（792万5千円/人）も同3.6％増となり、高い伸び率を記録しました。
また、生産性のうち従業員一人当たりの設備投資額を示す「労働装備率」を見ると、2017年度は940万8千円/人となりました。
2014年度まで約850万円台で推移していた労働装備率は2015年度以降急速に伸長し、2016年度（915万7千円/人）には900万円を突破しました。
2017年度はさらに上回り、過去10年間で最高となるなど、企業の設備投資が積極的に進みました。
業種別にみると、5業種中「建設業」（639万円/人）と「卸売業」（1,038万円/人）では過去10年間で最高でした。
特に「卸売業」では、2016年度（1,021万4千円/人）から2.5％拡大し、この伸び率も全業種中最高となりました。
卸売業では、流通現場などの人手不足からロボットの活用やIoT化などが活発化していることも、一人当たりの設備投資額が大きくなる要因の一つに挙げられます。
他方、「製造業」（1,122万4千円/人）は前年度比0.8％の増加となったものの、リーマン・ショックが発生した2008年度（1,174万2千円/人）から漸減傾向で推移しています。

4.今後の見通し
今回の調査では、企業の「稼ぐ力」を示す売上高経常利益率が2017年度は2.88％となり、リーマン・ショック後で最高を更新したことが分かりました。
一方、近年の人手不足問題を背景に、一人当たり販売費管理費は上昇傾向にあるなど、従業員一人当たりに対する企業のコスト負担は増加傾向にあることが確認されました。
また、「自己資本比率」は26.4％で、リーマン・ショック前の2007年度を上回りました。
近年は業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積している企業も多くなっています。
そのため、自己資本比率が上昇傾向で推移する日本企業の安全性は従前より大幅に高くなったと言えるでしょう。
一方、企業の成長性で見れば、自己資本増強と引き換えに事業拡大に伴う借入や、次世代技術などの成長分野、効率化の設備投資などが抑制されかねず、企業の成長力を抑えてしまっている可能性もあるでしょう。
2018年度における日本経済は、省力化投資や災害復興需要のほか、訪日外国人需要や五輪需要の拡大、個人消費の緩やかな回復などを背景に、概ね安定的に推移するものと見られます。
しかしながら、国内では原油などの資源価格や人手不足に起因する人件費の上昇、為替の変動などコスト増となる懸念材料も多く、そのため企業の「稼ぐ力」である「売上高経常利益率」は上昇ペースの鈍化が想定されます。

地方にいると、あまり感じませんが、「稼ぐ力」は高まっているんですね。
ただし、人件費の上昇などにより一人当たり販売費管理費が増加している点は気になります。
株価が下がったりしていることも気にはなりますが、東京オリンピックのあとの大阪万博などに期待したいですね。

全国企業財務分析調査(2018年)について、どう思われましたか？

日本取引所グループCEOが社内規則に違反してファンドを購入し謝罪！

　日本取引所グループ（JPX）の、清田瞭最高経営責任者（CEO）は、先日、都内で会見し、自身が社内規則に違反し上場インフラファンドを購入したことを謝罪したうえで、「こういったことが起きない仕組みの導入が必要だと思っている」と述べました。

JPXは、同日開催された取締役会で決まったCEOの処分と再発防止策を発表しました。
月額報酬30％減額を3か月実施するとし、ファンド取引で得た利益相当額の全額を清田CEOが日本赤十字に寄付したと説明しました。

また、全役員が保有する上場有価証券全ての保有状況を定期的に監査委員会などへ報告する制度を導入しました。
社内規則のさらなる明確化を図り、研修などを通じ規則の理解を継続的に再確認するほか、社内相談窓口利用を浸透させるなど、規則順守を一層徹底させるそうです。

この日の会見で清田CEOは、ファンド購入は人生設計を考慮した資産運用のためと説明したうえで、「軽々しく言えないが、在任中は投資を控えたいと思っている」と語りました。
また、インサイダー取引ではないし、そのような意図もないと強調しました。

発表によると、清田CEOは社内規定では取引が認められていない2銘柄を、2016年12月から2018年8月にかけて総額約1億5,000万円で購入しました。
社内での聞き取り調査では、取引が禁止されていない上場投資信託（ETF）と誤解していたと話したそうです。
金融庁には経緯を既に報告済みです。

清田CEOは、タカラ・レーベンファンド1,200口を約1億2,242万円、カナディアン・ソーラー・インフラファンド300口を約3,096万円で購入していました。
職員が有価証券報告書への記載を見つけ、発覚したようです。
指摘を受け、清田CEOは速やかに全て売却し、利益相当額の全額約2,000万円は日本赤十字社に寄付する意向としていました。

バリューサーチ投資顧問の松野実社長は、「あまりにもお粗末過ぎる失態で、日本の取引所の権威失墜につながる出来事だ。立場を考えると購入自体がおかしな話。カルロス・ゴーン氏の報酬を巡る疑惑など企業ガバナンス問題が取り沙汰されている中で、経営者の資質が問われる事件だ」と語っています。

JPXの役員が投資をできるのが、個人的には不思議に思いました。
あらぬ誤解が生じないように、JPXが関係しているものへの投資は、職員を含め、禁止すべきではないかと思いますし、即刻退任すべきではないかと思います。
こういう意識の低い方がトップでは、日本の証券市場の将来は危ういような気がしますね。

日本取引所グループCEOが社内規則に違反してファンドを購入し謝罪したことについて、どう思われましたか？

日本和装の元社長がロールスロイスの維持費・引っ越し代に1億円超を私的流用！

　ITmediaによると、日本和装HDの代表取締役が、同社の資金を私的に流用していたことが判明しました。
合計金額は1億円超で、私物のクルーザー船の維持費、私物のロールスロイスの維持費、私宅の転居代金と賃料などに使用していたようです。

着付け教室を展開する日本和装ホールディングス（HD、東証2部）はこのほど、2018年7月に東証1部への指定替え申請を「内部管理体制の見直しが必要」との理由で取り下げた件について、体制不備の詳細を明らかにしました。
社長兼会長が、私物のクルーザー船やロールスロイスの維持費、私宅の転居代金など計約1億1,000万円を同社の資金から拠出していたそうです（肩書は当時、以下同じ。）。

また、副社長と取締役の転居代金などを日本和装HDが負担していたことも判明しました。
さらに、社長や親族が一定数の株式を持つ企業と取引する際に、同社が多額の接待交際費などを負担していたことも明らかになったようです。

今回、同社と利害関係のない弁護士と社外取締役からなる特別調査委員会の調べによって発覚しました。
社長は返還を求められた約6,000万円を返金しているため、特別調査委員会は今後、関係者と関係企業に金銭の返還を求める方針のようです。

社長のクルーザーを巡っては、日本和装HDは2014年12月期～2018年12月期にかけて、維持費や係留料として計2,312万2,652円を負担していました。
経費申請に当たっての稟議書には、事前に社長と、取締役ら常務取締役の押印などがあり、また、決裁後に常勤監査役、内部監査室が押印していたようです。

同クルーザーが社長の私物であることを取締役、常勤役員、内部監査室長は知っていましたが、「社員の懇親会や顧客の接待・交際で（船を）使用していたため、関連当事者取引・利益相反取引だと認識することはなかった」とのことです。

社長の役員報酬がピーク時の4割程度に落ち込んだ時期に、取締役が「会社で負担しましょうか」と持ち掛けたそうです。

同じくロールスロイスを巡っては、同社は2016年12月期～2018年12月期にかけて、維持費・自動車税・保険料として計181万3,378円を負担していました。
決裁の流れなどはクルーザー船と同じであり、私物であることを関係者は認識していたようです。

車両を業務目的で使用していたため、不適切だとの認識はなく、取締役から会社負担を提案したそうです。

転居を巡っては、過去に社長の自宅に脅迫状が届く事件があり、対応策として2010年3月に「自宅住所を公にするリスクを回避するために、役員は必要に応じて速やかな住居移転を可能とする」という旨に社内規定を変更し、これを踏まえ、社長は2010年12月期～2016年12月期にかけて、自宅とは異なる物件を手配し、麻布十番から六本木、虎ノ門へと定期的に場所を移したそうですが、その際に生じる敷金・引っ越し代金と、賃料を合わせた4,911万366円を会社に負担させていました。
2016年12月期～2018年12月期には自宅も定期的に転居し、田園調布・元麻布・日本橋に居住し、その際の会社負担額は3,526万7,992円でした。

一連の転居費用を巡る稟議は特別扱いとし、取締役会で正式な承認手続きは経ていなかったそうです。

副社長は、2017年3月に大阪から東京に転勤になった際の転居費用とその後の賃料計906万6,200円を、取締役は2011年8月に仙台から東京に転勤になった際の転居費用など計379万7,334円を会社に負担させていました。

他社との取引を巡っては、社長の妻が40％の株式を保有する企業「ワイズ・アソシエイツ」と組んで広告宣伝を行う際、取締役会の承認手続きを経ないままCM撮影企画料などとして計693万2,000円を負担していました。
また、社長の妻が代表を務める財団が89％の株式を保有する飲食事業者「エス・アンド・ケー」に対し、役職員の接待交際費として計31万569円を支払っていました。
社長が79％の株式を保有する飲食事業者「ニッキ」には、飲食費やチラシ印刷代などの名目で計1,232万2794円を支払っていた一方、経営指導料として200万円を受け取っていました。

各支出の妥当性などを検討した結果、特別調査委員会は社長に6,020万4,022円の返金を要求し、すでに返還されたそうです。
未返金の副社長には439万200円、取締役には219万7,334円を要求する方針だそうです。

他社に対しては、「ワイズ・アソシエイツ」「エス・アンド・ケー」との取引には「対価の妥当性を疑わせる事情は特段見受けられない」との判断から返金は要求しませんが、「ニッキ」には599万5,863円の返金を求めるようです。

特別調査委員会は、この問題の要因を「社長、取締役を中心とした管理部門の責任者が関連当事者取引の問題性を十分に理解・認識しておらず、公私の区別がついていなかった」「関連当事者取引の存在を適切に把握する仕組みや関連当事者取引をけん制する仕組みがなかった」などと指摘しています。
問題の責任を取り、社長は2018年10月31日付で社長兼会長を辞任し、12月1日付で代表取締役も辞任し、取締役に退く予定です。
後任は副社長で、すでに10月31日付で昇格し、代表取締役社長として指揮を執っています。
12月1日までは代表取締役2人体制になるそうです。
取締役は10月31日付で取締役を辞任済みで、子会社の代表取締役からも辞任予定ですが、日程は未定だそうです。

また、2019年3月末の定時株主総会で付議した後に外部から管理本部長を招き、コンプライアンス関連の研修を行うなどの再発防止策を行っていくようです。

なお、一連の問題によって過年度決算を訂正する必要性が生じたため、日本和装HDは10月31日に予定していた2018年12月期第3四半期の決算発表を11月14日に延期しています。

これらの取引がすべて否定されるわけではないように思いますが、上場企業としては、公私混同しすぎているように思いますね。
また、上場企業ですから、関連当事者との取引は、かなり気にしておかないといけないのは当然のことだと思います。
新しい社長はまだかなり若いようですので、会社を変えていってほしいですね。

日本和装の元社長がロールスロイスの維持費・引っ越し代に1億円超を私的流用していたことについて、どう思われましたか？

ガソリンスタンド経営業者の実態調査！

　日本国内の人口減少や自動車の燃費性能の向上などにより、ガソリンの需要が年々縮小傾向にあるなか、全国のガソリンスタンド数も減少が続いています。
資源エネルギー庁の調査では2017年度末時点で3万747件と、23年連続の減少となりました。
また、ガソリンスタンドの数が3か所以下のガソリンスタンド過疎地は2018年3月末時点で312市町村存在し（資源エネルギー庁調査）、地域住民の生活環境の維持の観点からも過疎の解消が喫緊の課題となっています。
このような中、帝国データバンクは、2018年9月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されているガソリンスタンド経営を主業とする8,581社を抽出し、集計・分析をしました。

＜売上高合計推移＞
ガソリンスタンド経営を主業とする企業（8,581社）の過去10年間における売上高合計の推移を見ると、リーマンショックなどの影響を受けた2009年度に前年度比17.5％減の7兆5,261億600万円となったのち、2010～2014年度にかけて5年連続で増加しました。
2014年度は10兆2,471億2,600万円と、過去10年間でピークとなりました。
2015～2016年度にかけては2年連続の減少となりましたが、2017年度は前年度比7.2％増の8兆8,660億3,300万円となり、3年ぶりの増加となりました。

＜年商規模別＞
年商規模別に見ると、「1億～10億円未満」が5,657社（構成比66.0％）で最多、「1億円未満」が1,907社（同22.2％）で続いています。

＜売上高動向＞
2017年度の売上高動向を見ると、増収の構成比は年商「50億～100億円未満」で90.4％、「100億円以上」で87.4％を占めました。
減収は年商「10億円未満」で構成比が高く、特に「1億円未満」では増収の構成比15.5％に対し減収は22.8％と、減収が増収を上回る結果となりました。

＜倒産動向＞
2000年度以降のガソリンスタンド経営業者の倒産件数推移（法的整理のみ）を見ると、2008年度（65件）にピークを迎え、以降は減少基調となっています。
特に2016年度（28件）、2017年度（30件）はピーク時の2分の1以下となるなど、近年の倒産件数は抑制された状態が続いています。
なお、2018年度4～8月の倒産件数は前年同期比200.0％増の15件となっており、今後の動向が注目されます。

調査の結果、ガソリンスタンド経営を主業とする企業（8,581社）の売上高合計は、3年ぶりに前年度を上回りました。
2017年度は年商「50億円以上」で9割前後が増収となるなど、年商規模の大きい大手企業が売上高合計全体を押し上げました。
依然としてレギュラーガソリン店頭価格が高値で推移していることを踏まえると、2018年度の売上高も年商規模の大きい企業を中心に堅調に推移するとみられます。
他方、ガソリン価格の高騰は消費者の「買い控え」を助長し、価格競争の激化で収益環境の悪化を招く恐れがあります。
ガソリンスタンド経営業者の倒産件数は、2018年度累計で前年同期比200.0％増の15件と、前年度を上回るペースで推移しています。
特に小規模企業ではスタンド同士の競争激化のなか、販売価格への転嫁が進まず、収益改善に至らないケースも見られます。
今後は人件費の高騰も重なり、経営環境が一層厳しくなることが想定されます。
ガソリンスタンド経営業者の動向は過疎地域におけるインフラ機能維持の観点からも重要な問題であり、今後も注視していく必要があると言えるでしょう。

最近、我がうどん県高松市のセルフのガソリンスタンドでも、レギュラーが160円になっています。
15年ほど前に、ハイオクでも80円台の時代があったことを考えると、ガソリンは2倍以上になっていますね。
車に興味のない方が増えてきたり、ハイブリッド車を選ぶ方が増えてきたりしているのは、当然の結果なんでしょうね。
そろそろガソリンを使わない時代が来てほしいですね。
人が乗れるドローンが普通に飛ぶのはいつでしょうか？

ガソリンスタンド経営業者の実態調査について、どう思われましたか？

葬儀業者2,163社の経営実態調査！

　少子高齢化や生涯未婚率の上昇に伴い、葬送や墓に対するニーズが多様化しています。
厚生労働省の人口動態統計によると、2017年の死亡者数は約134万人超となり、2000年比で約38万人増加しています。
2010年以降、死亡者数の増加が続いており、葬儀関連事業者への需要拡大が見込まれます。
地方から都市圏に生活拠点を移して親族と離れて暮らす上京型のライフスタイルが定着し、大家族から都市部の核家族へ家族形態が変化しています。
また、未婚や熟年離婚、跡継ぎがいないことを背景に、高齢者の単身世帯が増加傾向にあります。
葬儀は生前に親交があった人が参列する「一般葬」が根付いていましたが、ここ数年で「家族葬」や葬儀を省略し火葬のみ行う「直葬」のシェアが拡大しています。
生前に人生の最期を考える「終活ビジネス」や「エンディング産業」が注目され、生前葬をはじめ、海洋散骨や樹木葬など葬送が多様化しています。
このような中、帝国データバンクは、2018年8月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）の中から、2014年度（2014年4月期～2015年3月期）から2017年度（2017年4月期～2018年3月期）まで4期連続で決算の年収入高が判明した葬儀業者2,163社を抽出し、収入高、地域別、損益別に分析しました。
ちなみに、同様の調査は今回初めてです。

＜収入高推移＞
国内葬儀業者のうち、2014年度～2017年度決算の年収入高が判明した2,163社の収入高合計を比較すると、2017年度は約9,115億2,600万円となり、前年度比1.0％の増収となりました。
死亡者数と比例して葬儀件数は増加しているものの、核家族化による家族葬の需要拡大で参列者数の減少や祭壇の簡略化など葬儀が小型化しています。
大手葬儀業者によると地域差や規模によって異なりますが、葬儀費用の平均は約200万円とされます。
首都圏における「一般葬」の平均単価は約150万円で、「家族葬」であれば約100万円以下が多いそうです。
首都圏はほかのエリアに比べて地価と比例して割高で、東京、埼玉、神奈川では火葬場が民間の地域があり、金額差が出るケースもあります。
近年では葬儀費用1,000万円を超える社葬が大幅に減少しているほか、同業との競合も厳しく、受注単価が下落しています。
収入高規模別でみると「100億円以上」が約1,880億9,600万円となり、前年度比5.6％の増加となりました。
大手は知名度による受注増加に加え、同業間でのM&Aで売り上げ拡大に繋がった企業が多かったようです。
一方、「1億円未満」の小規模事業者は、家族葬に特化する業者が増えているものの、大手の新規参入によって受注単価が下がった影響で、減収となった企業が散見されました。

＜地域別＞
2,163社の収入高合計を本社の所在地域別でみると、9地域中「近畿」「東北」など5地域で2017年度の年収入高が前度比増加となり、「近畿」（7.6％増）の増加率が最大となりました。
「近畿」は、㈱ユニクエスト（大阪市）の会計基準の変更やマスメディア効果による受注件数の増加で大幅な増収となったほか、大手葬儀施設の新規出店や広告出稿など積極的な営業展開が奏功したことが押し上げ要因となりました。
一方、「四国」「北陸」「関東」など4地域の収入高は減少しました。
1件当たりの葬儀件数の伸び悩みに加え、会葬用ギフトの低迷が背景にあるようです。
高齢者の数は増加傾向にありますが、墓地が高額な「関東」を中心に、葬儀や告別式を省略し火葬する「直葬」のシェアが増加しています。
葬儀業者によると、納骨をせずに自宅に遺骨を置く世帯が増えており、東京だけで100万世帯に上るそうです。
葬儀のスタイルも海洋散骨や樹木葬が注目されるほか、僧侶を定額で手配するサービスまで現れ、葬儀や法要が多様化しています。
合同墓や永代供養納骨堂の人気が高まるなど、葬儀・法要のトレンドが変化しています。

＜今後の見通し＞
国内葬儀業者のうち、2014年度～2017年度決算の年収入高が判明した2,163社の収入高合計は、2017年度で約9,115億2,600万円となり、前年度比1.0％の増加となりました。
死亡者数と比例して葬儀件数は増加しているものの、少子化や核家族化の影響で、家族葬の需要が拡大し、参列者数の減少や祭壇の簡略化など、葬儀の小型化がトレンドとなっています。
近年では流通大手のイオンが葬儀ビジネスに参入したことをきっかけに、異業種からの新規参入が相次ぎ、競合が激化しています。
大手が低価格化に踏み切ったことで、価格競争が厳しさを増しています。
家族葬の増加で葬儀費用が下落するなか、集客のための広告宣伝費に加え、運営施設の人件費や設備投資費用で特に小規模事業者において黒字化が難しくなっている様子も窺えました。
今後は、未婚や熟年離婚、少子化でさらに葬儀の小型化が見込まれます。
資金力がある大手がM&Aを加速させる一方で、認知度の低い小規模事業者の淘汰が進む可能性があるでしょう。

僕は独立前に会計事務所に勤めていた時に、葬儀業者関連のM&Aに何度か関わらせていただき、当時から大手が小さなところを買うという傾向は感じていましたが、そこに家族葬へのシフトが強まり、ますますその傾向が出てきているんでしょうね。
他のエリアのことはよく分かりませんが、香川県高松市でも、大きな会社の社長がとあるところで葬儀を行うことが多かったように思いますが、最近では減ってきていると思われ、たまに葬儀に参列したときも、最近は参列される人数がかなり減ってきていると感じます。
これは、高齢化に伴い、退職されている方の場合、会社関係の参列者がいないこと、地域のつながりが薄くなってきている、亡くなった方の周りの方も高齢になっていることなどにより、規模が小さくなってきていると推測されます。
また、職業柄、年に何件か相続税の申告をしていますので、その時に葬式費用は相続税の計算上引くことができますので、葬儀の請求書や領収書を必ず見ますが、金額的に最近は規模が小さくなっているなぁというのは日頃から感じています。
当然、葬儀関連のビジネスをしている方は厳しくなっていることが多いと思いますので、その中でどうしていくべきかを考えていかないといけないと思いますし、僕ら相続関連の仕事をしている税理士も近いところにいますので、今後は今までとは違った関わり方を考えていかないといけないでしょうね。

葬儀業者2,163社の経営実態調査について、どう思われましたか？

フィットネスクラブ経営業者の実態調査！

　スポーツの秋到来。近年ではゴルフや野球などのほか、ヨガやボルダリングなど屋内でも楽しめ、かつ初期費用が少額で気軽に参加できるスポーツが人気を集めているようです。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、フィットネスクラブの会員数は年々増加傾向で推移しており、2017年は前年比3.1％増の336万3,669人と3年連続で前年を上回りました。
背景には、高齢会員の増加や健康志向の高まり、東京五輪に向けたスポーツへの関心増加などがあり、24時間営業の店舗や女性専用店舗、パーソナルトレーニングなど、サービスの多様化が進んでいます。
このような中、帝国データバンクは、2018年9月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されているフィットネスクラブの経営を主業とする747社を抽出・集計・分析しました。
なお、同様の調査は今回が初めてです。

＜収入高合計推移＞
フィットネスクラブの経営を主業とする企業の2017年度の収入高合計は前年度を4.0％上回る5,968億300万円となりました。
過去10年間における収入高合計の推移を見ると、2009年度（4,542億3,800

万円、前年度比1.0％減）以降は2年連続で前年度を下回ったものの、2011年度（4,593億2,500万円、同1.5％増）以降は7年連続で前年度比増加が続いています。
健康志向の高まりで、フィットネスクラブの会員数は増加傾向で推移しており、2017年度は過去10年で最高を記録しました。

＜年商規模別＞
2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、年商規模の大小にかかわらず増収企業が減収企業を上回っています。
年商規模が上がるほど増収企業の割合は高まり、年商「50億円以上」では増収企業が

構成比75.0％を占めました。

＜業歴別＞
2017年度の収入高動向を業歴別にみると、増収の構成比が最も高かったのは「10年未満」（40.7％）で唯一4割を超えました。
2010年に設立されテレビCMで話題の“結果にコミットする”ジムを手掛けるRIZAP㈱や、中四国でスーパーストアを展開している㈱フジが2013年に設立した㈱フジ・スポーツ&フィットネス、2010年に設立され、低価格型で24時間営業の“エニタイムフィットネスクラブ”を運営する㈱AFJ Projectなど業歴10年未満の新興企業の増収が目立ちました。

調査の結果、健康志向の高まりや2020年の東京五輪などが追い風となり、フィットネスクラブ経営業者の2017年度収入高合計は過去10年で最高を記録しました。
年商規模に関わらず増収を果たす企業が多いことが判明しました。
また、収入高合計は7年連続で前年度を上回り、特に、文部科学省の外局としてスポーツ庁が創設された2015年度は、収入高合計が前年度比11.0％と2ケタの大幅増加となりました。
各社は、24時間営業の店舗や女性専用ジム、音楽に酔いしれるクラブ感覚でエクササイズができるほか、羞恥心を感じさせない空間を提供する暗闇フィットネスなど、顧客のニーズを汲み取った新たなサービスの展開を加速させています。
加えて、高齢化が進む中でシニア層の会員数も増加しており、今後もフィットネスクラブの市場は拡大傾向で推移することが見込まれます。
しかしながら、スタッフやインストラクター不足の深刻化が懸念されるほか、外資系企業の進出や、2018年2月にはコンビニ大手㈱ファミリーマートのフィットネス事業への参入が発表されました。
こうしたなか、各社はさらなる成長に向け、スキルを持った従業員確保のための多様な人事制度の導入や、会員数増加に向けた独自サービスの提供などを行い、今まで以上に競争が加速しそうです。

僕自身、2011年7月に独立開業したのですが、今でも毎月出している『事務所通信』の記念すべき第１号が、『フィットネスクラブ』の話だったことを思い出しました。
僕は仕事などで忙しいので退会してしまいましたが、一時期、週に4、5日通っていたフィットネスクラブが、業界的に業績が良いということは嬉しいですね。
高齢者の方が、病院に集うのではなく、フィットネスクラブに集うようになれば、医療費の抑制にも繋がり、元気で長生きしていただいて、お子さんやお孫さんに何か買ったり、贈与することで、経済が活性化すればいいと思いますね、

フィットネスクラブ経営業者の実態調査について、どう思われましたか？

スルガ銀行の処分に責任を免れない金融庁！

　スルガ銀行の不正融資問題で、投資用不動産融資の6か月間停止という厳しい処分を下した金融庁ですが、問題が発覚するまでは、同行を低金利環境でも収益を上げ続ける「地銀の優等生」と持ち上げていました。
しかしながら、実態は嘘で塗り固められた砂上の楼閣でした。
有効な措置を講じることができず、事態を悪化させた監督官庁としての責任は免れないでしょう。

「不正を早期発見できなかったことは事実で、反省しなければならない」。
処分を発表した金融庁幹部は、報道陣から追及されるとそう述べて唇をかみました。
スルガ銀の不正行為は営業部門を中心に同行の上層部から末端まで蔓延していました。
それにもかかわらず、金融庁は何年も事態を見過ごしていたのです。

金融庁によると、毎年立ち入り検査するメガバンクと違い、数が多い地方銀行は事前に決算などを見た上で、立ち入り検査の必要性を判断するそうです。
スルガ銀行も平成24、25、29年に立ち入り検査しましたが、検査対象が投資用不動産融資ではなかったため、不正を見抜けなかったようです。

金融業界に詳しい帝京大の宿輪純一教授は「監督官庁に求められている、顧客保護の役割が十分に果たせていないのではないか」と金融庁の検査能力を危惧しています。
スルガ銀行については森信親前長官が、同行のビジネスモデルを称賛していたことから「長官への忖度（そんたく）で、スルガ銀行については多少のお目こぼしもあったのではないか」（メガバンク関係者）といぶかる声も上がっているようです。

金融庁は2018年7月、検査局を廃止し一部を監督局に統合する大幅な組織再編を実施し、金融機関の「処分」から「育成」へと行政目標を転換させましたが、不正を見抜けなければ、まっとうな育成はおぼつかなくなるでしょう。

おそらくスルガ銀行にとって投資用不動産投資が事業の大きな柱だったと思いますが、そこが検査対象ではなかったというのは驚きですね。
金融庁に検査する資質はあるのでしょうか？
金融機関や監査法人の検査で、何か問題があれば処分等がされると思いますが、今回のケースは、金融機関や監査法人であれば当然に処分されるようなケースなのではないでしょうか？
金融庁を検査する機関を作ったほうがいいかもしれませんね。

スルガ銀行の処分に責任を免れない金融庁について、どう思われましたか？

非財務情報とは何か？

　あまり目立たないのですが、コーポレートガバナンス・コード（CGC）の改定においてさりげなく盛り込まれた一項があります。
非財務情報を巡る定義についてです。

もともと、CGCでは基本原則3において、財務情報を「会社の財政状態・経営成績等」、非財務情報を「経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等」と定義しており、これ自体は変更されていません。
しかしながら、この考え方を説明する段になり、非財務情報に「社会・環境問題に関する事項（いわゆるESG要素）」という一項を付け加えたのです。
パブリックコメントなどを反映した事情もあり、ESG投資ブームも鑑みれば付加されるのも納得できるでしょう。

問題は、なぜか「非財務情報イコール社会・環境問題に関する事項」だと解される場合が多いことです。
財務情報として過去の数字を並べた後、いきなり「木を植えています」「ゴミを捨てています」といった記載が続く、アニュアルリポートと企業の社会的責任（CSR）リポートを単に合冊したような「統合報告書」が散見されるのも、こうした誤解に基づくものです。

CSR情報が非財務情報なのではありません。
企業の将来像を定性的に語ることにこそ、本来の趣旨があるのです。
投資家は企業の将来に資金を投じます。
ゆえに、将来に関する骨太なストーリーを求めます。
企業が将来どのくらい企業価値を向上させるかを見極め、カギとなる要素を確認するのです。
そのために必要な事業の将来仮説、企業全体としてどこにどう資源を配分するのかの仮説を語ってほしいのです。

もちろん、その仮説を構築する上で、社会や環境の影響が無視できなければ経営課題として説明することには何の問題もありません。
しかしながら、本業の未来から離れた社会貢献だけをこまごま語っても、それは求められる非財務情報の開示とはならないでしょう。

最近、●●コードなどと言われるものが要求されるようになってきていますが、個人的に、上場企業に一律に必要なのだろうかと思っています。
結局、ひな形などが出回ったり、他社のマネをすることで、あまり役立たない情報になってしまうと思います。
開示姿勢は、企業のステークホルダーに対する誠実性の度合いが現れるものであり、比較可能性が要求される財務情報を除き、最低限のものを要求し、それ以外は任意に開示すればよいのではないかと思います。
そうすれば、その企業独自のステークホルダーに応じた役立つ情報を積極的に開示している企業が評価され、株価も上がり、そうでないところは自然と市場から淘汰されていくと思いますので。

非財務情報について、どう思われましたか？

2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査

　2017年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が4年連続でトップでした。
出身地の都道府県内の企業で社長に就く「地元率」は、沖縄県が92.9％と唯一の90％越えで他を圧倒し、調査を開始以来、8年連続でトップを維持しました。
社長の出身地は、東京都、北海道、大阪府、愛知県など、大都市や中核都市が上位を占めました。
社長の「地元率」は、沖縄県を除き、愛知県や広島県の比率も高くなっています。

地域内に自動車産業など関係する企業の裾野が広い基幹産業を有しており、「地元率」にも影響していることがうかがえました。
なお、本調査は、東京商工リサーチ（TSR)の企業データベース約480万社の代表者データ（個人企業を含む）から、公開された出身地を抽出、集計したものです。

＜社長「輩出率」＞
社長「輩出率」トップは、徳島県が1.40％（前年1.36％）で4年連続トップでした。
堅実・実利を尊ぶ県民性のほか、ブロードバンド環境の整備を進め、先端産業・ベンチャー企業集積も目指しています。
徳島県の人口は73万7,226人（2018年8月1日時点推計）で、19年連続で減少し、戦後初めて75万人を割り込んだ前年から、さらに減少が続いています。
関西圏に近く、住民の転出数が転入数を上回り、人口動態が社長「輩出率」トップに影響している可能性もあります。
2位は山形県の1.28％で、「辛抱強くて、堅実」な県民性に加え、江戸時代から商工業が活発な土地柄で、絹織物「米沢織」や「山形鋳物」など伝統工芸品が数多くあります。
次いで、我がうどん県（香川県）1.18％、秋田県1.17％、愛媛県1.05％の順で続いています。
総務省「人口推計」において、いずれの県も人口減少率が全国平均0.17％減を上回り、人口動態の影響もみられます。
一方、輩出率が低いのは47位に埼玉県（0.26％）、46位に千葉県（0.28％）、45位に神奈川県（0.33％）と首都圏のベッドタウンが続きます。
輩出率上位県とは対照的に3県とも人口が増加しており、輩出率を相対的に下げています。

＜社長の出身地＞
都道府県別の社長出身地人数では、トップが東京都でした。
次いで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県と、大都市や中核都市が続きます。
一方、最も少なかったのは鳥取県でした。
次いで、滋賀県、佐賀県、島根県の順でした。
トップの東京都と最少の鳥取県はともに8年連続となりました。

＜地区別の社長「輩出率」＞
地区別の社長「輩出率」は、我が四国の1.13％（前年1.12％）が最も高く、8年連続でトップを維持しました。
次いで、東北0.94％（同0.93％）、北海道0.92％（同0.92％）の順で、トップ3は前年と同じ顔ぶれになっています。
以下、中国が1ランク順位を上げて0.86％（同0.85％）、北陸0.85％（同0.85％）、九州0.73％（同0.76％）、中部0.67％（同0.67％）、近畿0.54％（同0.54％）、関東0.47％（同0.49％）の順となっています。

＜社長「地元率」＞
地元出身者が地元企業の社長を務める、社長「地元率」では、沖縄県が92.9％（前年94.1％）で8年連続トップとなりました。
離島の地理的条件の他、産業構造が公共投資・観光・基地の「3K」に依存し、かねて「製造業の不毛の地」とも言われてきました。
他県からの企業進出が少なく、雇用の受け皿も不足するなか、近年は観光関連を中心に好調な景気を背景に開業率が高くなっています。
東京商工リサーチが5月23日に発表した“2017年「全国新設法人動向」調査”でも、新設法人数を「国税庁統計年報」に基づく普通法人数で除した「新設法人率」が、沖縄県は8.7％でトップでした。
「地元率」の上位は沖縄県に次いで、愛知県89.5％、北海道87.9％、広島県87.1％と続いています。
愛知県、広島県は地域の中核都市と同時に、自動車産業など基幹産業の取引先や関連企業などで裾野が広く、下請け企業なども先代の跡を継いだ同族社長が多くなっています。
一方、「地元率」が最も低かったのは鹿児島県の63.8％でした。
次いで、奈良県66.7％、長崎県67.7％、兵庫県68.4％と続いています。
全国平均は79.7％で、21道府県で平均を上回りました。

＜地区別の社長「地元率」＞
地区別の「地元率」では、北海道が87.9％でトップでした。
次いで、中部84.2％、我が四国82.1％、東北81.6％、北陸81.5％、中国80.9％、関東77.8％、九州76.3％、近畿75.1％の順となっています。

政府は「地方創生」を主要政策に掲げていますが、少子化と高齢化の同時進行で人口減少が止まらない地域が多くなっています。
地方と大都市の経済格差は、縮まるまでに至っていません。
社長「輩出率」は、人口減少が著しい地域で高い傾向をみせています。
比率算出式の分母である県内人口が年々減少し、相対的に輩出率が高止まりしていることが影響している可能性もあります。
一方、“2017年「全国新設法人動向」調査”では、秋田県や山形県など人口減少と高齢化の著しい地域ほど、普通法人数に占める新設法人の割合が低い傾向があります。
社長数自体の伸び悩みだけでなく、地域の将来性から地元での開業が頭打ちになっている構図も透けてみえます。
創業支援だけでなく、賃金水準の地域格差の解消、次世代産業の創出など、官民そろった振興策で人口減少に歯止めをかけ、開業率が上昇した時こそ、社長「輩出率」と「地元率」が実態を反映した指標になるでしょう。

人口減少率が高いところが高くなる傾向にあるこの調査がどれほどの意味を持つのかはよく分かりませんが、社長「地元率」は、地域の特性を如実に表しているんでしょうね。
今後10年間は、国も力を入れているため事業承継が多くなると思いますので、この調査の結果も違った傾向となっていくかもしれませんね。
今後も興味深くウォッチしていきたいと思います。

2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査について、どう思われましたか？

不正経理の兵庫県伊丹市の社会福祉法人に対し兵庫県が改善勧告！

　兵庫県伊丹市で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人に8,900万円の不適正な経理が見つかり、兵庫県が改善勧告をしていたことが分かったようです。
創業者一族への高額な土地賃借料の支払いや、車の私的利用などが発覚しました。
兵庫県は創業家の退任など再三にわたる指導に従わなかったとし、社会福祉法に基づき、法人の全役員を一新させました。

不適正な経理は2017年12月の兵庫県の特別監査で発覚しました。
法人の内部調査によると、創業者夫妻を法人の規定にない「相談役」として、2年間で3千万円の報酬を支払っていたほか、夫妻や親族が経営するファミリー企業の土地に、不動産鑑定評価額の約2～3倍以上で設定した月額100万円の賃料を支払うなどしていました。
理事長を務めていた創業者の次男による法人所有の車の私的利用も確認されたようです。

兵庫県はこれらが「利益供与に当たる」と判断し、改善勧告し、経営陣の責任追及を求めましたが、親族の留任など法人側の「妨害行為が顕著になった」ことを理由に、8月29日付で臨時の役員として弁護士や公認会計士らを選任しました。

法人のホームページによると、1992年に設立し、兵庫県伊丹市などで特別養護老人ホームや訪問介護事業を運営しているようです。

社会福祉法人は色々と優遇されているわけですから、儲けるための器にしようとする人ではなく、社会福祉に貢献したい人にやってほしいですね。
今回、兵庫県は毅然たる対応をしたと思いますし、今後、同じようなところがあれば、すべての都道府県が毅然たる対応をしてほしいですね。

不正経理の兵庫県伊丹市の社会福祉法人に対し兵庫県が改善勧告を行ったことについて、どう思われましたか？

「ドルチェ＆ガッバーナ」の3億円詐欺事件で日本社長の自宅を仮差押え！

　週刊新潮によると、ドルチェ＆ガッバーナ（以下、ドルガバ）は、イタリアを代表するこのブランド、甘いイメージなのに（ドルチェとは伊語で“甘い”の意）、やることはずいぶん厳しいようです。
業務上のミスで即クビ、そのうえ身ぐるみ剥がそうとするそうです。

マドンナ御用達としても知られていますが、ファッション・ジャーナリストによると、「トランプ大統領のメラニア夫人が訪中やG7の際に着ていたし、SMAPが紅白歌合戦の司会をしたときに着たのもそう。愛用する芸能人も多い」そうです。

そんなブランドの日本法人が、元社長と部下をクビにし、彼らに280万ドル（約3億1千万円）もの損害賠償請求訴訟を起こしていたから、穏やかではないようです。

なにがあったのか、裁判資料から再現すると――。
2017年11月2日、出張でロンドンに向かうドルガバ・ジャパンの社長のもとに、ミラノ本社の経理部長名でメールが届いた。
いわく、中国企業の株を買う金融取引を完了するため、今日中に中国の銀行に2件の送金をする必要がある。税務上の理由で日本から送るのがベター、ただし社内にも極秘。
経理部長本人の社内メールから送信されていたため、社長は信じて部下に送金を指示。
ただし、メールには別に個人アドレスが添付され、以後のやりとりは“経理部長”の指示通り、個人アドレスで行われた。

ところが、連休明けの11月6日、これが詐欺だったと判明し、2件送金したうちの1件、280万ドルはすでに返金不能で、ミラノ本社は、15日に担当者を東京に派遣し、翌日、社長と部下はクビになり、挙句、2人の自宅が仮差押えされたうえで、提訴されたようです。

ところで、業務上のメールを装って送金を促すビジネスメール詐欺はいま、世界で流行しています。
2017年12月には日本航空が、約3億8千万円の被害を受けた旨を公表しましたが、「組織として対応すべきことで、個人に責任を負わせるべきものではないと判断しました」（広報部）となっています。

一方、オーナーのドルチェ氏、ガッバーナ氏のワンマン会社たるや……。
「代表取締役であろうと、気に食わなければ辞めさせるのがドルガバ流なんでしょう。でも元社長は全然納得してなくて、ブラック企業でひどいパワハラを受けたという認識。実際、個人が責任を負うべきことではありませんから」
そう話すのは元社長の知人で、部下の代理人を務める弁護士も言っています。
「本人は上司の指示通りに業務を遂行し、会社が損害を被るのを防いだとの認識でした。ところが聴き取り調査すらないままいきなり辞めろと言われ、辞めて本来取る必要のない責任を取ったはずが、追い打ちに家にまで仮差押えを受ける。本人は悲しみ、怒り、絶望感に襲われています。相手の出方を見つつ、精神的苦痛への慰謝料請求も視野に入れていくつもりです」

上司の指示に従ったつもりが、人生のレールから転落は、サラリーマンの方には、対岸の火事ではないでしょう。

これが事実ならば、こういう企業があることに驚きですね。
まずは、ミラノ本社の経理部長から調べるべきでしょう。
本人の関与の有無や、関与していないにしても、どうやって社内メールが送られたのかなどについてです。
あとは、普段から個人メールでのやり取りの有無や、こういった極秘の支持が普段からあったのかどうかが気になりますね。
社風などが原因のような気はしますね。
今後は、サラリーマンの方も気を付けないといけないですね。

「ドルチェ＆ガッバーナ」の3億円詐欺事件で日本社長の自宅が仮差押えされたことについて、どう思われましたか？

銀行の作業効率がAIで2倍に改善！

2018年08月30日(木)

銀行の作業効率を人工知能（AI）で2倍に改善。
金融庁が支援した民間企業の実証実験で、こんな成果が確認できたようです。
投資信託などの販売で接客方法に問題がなかったかAIが判定する試みで、これまで行員の目で個別に判断していた確認作業を代替できる可能性があるようです。
効率経営を進めたい銀行の営業改善に役立ちそうです。

実証実験はデータ解析を手掛けるフロンテオが実施しました。
金融機関側は、三菱UFJ銀行とりそな銀行、横浜銀行、SMBC日興証券が参加。フィンテックを活用する企業や金融機関を支援する金融庁の「フィンテック実証実験ハブ」の一環として、5月から約1か月にわたり取り組んできました。

実験では、銀行がAIを活用し、投資信託などの販売記録を確認しました。
営業日報の文書データからキーワードや文脈を読み込み、個人投資家の理解は十分か、行員からのリスクの説明は適切だったかなどを判定しました。
行員による確認と比べた結果、抽出できた問題案件はAIが2倍ほど多く、作業時間も4割ほど短縮できたそうです。

メガバンクを中心に採用を減らす動きが広がるなか、行員や店舗の再配置といった経営の効率化は大きな課題でしょう。
特に金融商品の販売は確認項目が多いですが、「毎日数万件ものデータの確認には限界がある」（フロンテオ）。
金融庁は「確認作業にAIを適切に活用すれば、金融機関の業務の生産性向上を期待できる」としています。

確認作業のほかにも効率化できるものはたくさんあるでしょうね。
個人的には、AIでできるものはAIで行い、少し前からコスト削減のために、お客さんのところに行かなくなっているがゆえに、お客さんとの関係が薄らいでいると思いますので、訪問を復活し、関係を深めるとともに、その中で色々な提案をすればよいのではないかと思っています。
そうしないと、行員がそもそもいらないという状況になるのではないでしょうか？

銀行の作業効率がAIで2倍に改善することについて、どう思われましたか？

文部科学省が経営難の私立大学に「解散」や「撤退」督促も！

2018年08月29日(水)

文部科学省は、2019年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大学を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や学校法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めました。
国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙いのようです。

私立大学の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で4割程度が既に定員割れしています。
各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文部科学省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針のようです。

文部科学省によると、今回の指導強化は、（1）経常収支が3年連続赤字、（2）借入金が預貯金や有価証券などの資産より多いといった財務指標の新設が柱です。
双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を学校法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、3年程度で業績を上げられるよう助言します。

それでも改善しなければ、次の段階として学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や学校法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知します。
学校法人側には対策の内容を事業報告書などの公表資料に明記するよう求めるとともに、文部科学省も資料を公開して注意喚起します。

指導の結果、一定の改善がみられた学校法人は、通知の対象とせず、必要に応じて助言を続けます。

文部科学省の担当者は「経営破綻で学生が困らないよう、法人には早めに経営チェックを進めてほしい」と話しています。

大学経営をめぐっては、2018年6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化や破綻手続きの明確化を進めることが明記されています。

ちなみに、学校法人への経営指導は、文部科学省が昭和59年から学校法人の健全な経営確保に向け必要な指導・助言を実施するものです。
2015年度～2020年度は、「私立大学等経営強化集中支援期間」と位置づけ指導を拡充しています。
現在、年間50法人程度を調査し、2020年までに文部科学省所管の全学校法人の半数を調査する予定です。

方向性としては間違っていないと思いますが、個人的には2点気になります。
一つ目は、専門家を派遣するようですが、どのような専門家なのかということです。
経営を立て直すわけですから、役人ではなく、会社の経営をやったことがある方にやってほしいですね、
役人がやると多分立て直せないでしょうし、民間の方でも、経営のプロじゃないとなかなか難しいのではないかと思います。
二つ目は、今でも既に全国的にあると思いますが、やはり大学があることによる経済の活性化や若者の増加などのメリットがあるため、私立大学がやめたとしても、県や市などが引き継ぐということがないようにしてほしいと思います。
安易に、大学の撤退による経済への影響だけを考えず、本当に引き継ぐのであれば、人が集められるような大学にして(ここが非常に難しいとは思いますが)、税金の無駄遣いをしないようにしてほしいと思います。

文部科学省が経営難の私立大学に「解散」や「撤退」督促をすることになったことについて、どう思われましたか？

大塚家具は無借金でも自主再建が難しい理由！

　かつて700億円超の売り上げを誇り、約20年にわたり無借金経営を続けてきた高級家具大手が、自力で生き残ることはほぼ困難になったようです。
中高価格帯の家具を販売する大塚家具は、先日、2018年12月期の中間決算を発表しました。
それに先立ち大塚家具は、業績見通しを下方修正しました。
期初に見込んでいた通期で2億円の営業黒字予想から一転、51億円の営業赤字に転落する見通しとなりました。

東洋経済によると、大幅な下方修正を余儀なくされた背景には、期初時点での売上高見通しの甘さがあります。
大塚家具の売上高は2003年の約730億円をピークに徐々に減少傾向となり、特に2015年に勃発した、創業者の大塚勝久氏と娘で現社長の久美子氏との間での経営権争奪をめぐる騒動以降、客数の落ち込みが激しくなりました。

それでも会社側は客数の下げ止まりや、法人営業の伸びを考慮して通期売上高を456億円（前期比11.2％増）と予想しました。
しかしながら、2018年1月から7月までの店舗売り上げは、想定を大きく下回る前年同月比10～20％前後の減少が続き、売上高の計画を376億円（同8.4％減）に修正せざるをえなくなりました。

大塚家具が得意としたたんすやベッドのまとめ買い需要は時代の流れとともに減少し、ニトリなど安価な独自企画商品を展開する競合の攻勢も激しくなっています。
苦戦の理由として大塚久美子社長はお家騒動によるブランドイメージの低下も挙げていましたが、業界関係者の多くは「それだけでこの落ち込み様は説明しきれない」と首をかしげているようです。
根本的な要因はむしろ、新鮮味に欠ける店頭の商品ラインナップと、営業力の低下にあるでしょう。

ここ数年は固定費削減の一環で閉店や店舗面積縮小を進めてきましたが、その際に重くのしかかったのが商品在庫です。
売りきれなかった古い展示品の多くが、継続営業する店舗に押し寄せ、売り場スペースに限りがある中では仕入れも最低限に抑えざるをえません。
その結果、最新のトレンドやライフスタイルに沿った商品が少なくなり、店舗の展示自体が時代遅れの印象を与えていました。

さらに従業員の数も直近3年間で約260人（全体の約15％）減りました。
急速な人員の減少に加え、売り場の縮小や度重なるレイアウト変更の対応に追われ、現場を担う社員のモチベーションや営業力も低下していたとみられます。

他方、2015年12月末に109億円あった現預金は、2018年3月末には10億円に急減しました。
一部の有価証券やわずかな土地を除き、即座に現金へと換えられる資産は手元にほとんど残っていません。

現在、大塚家具は在庫と差入保証金を担保に、金融機関3行との間で計50億円の融資枠を確保しています。
6月には約20年ぶりに借り入れを行っています（7月に返済し現在は無借金）。
今後も賃料や人件費など莫大な固定費の支払いで資金繰りに窮する可能性はあるでしょう。

特に経営を圧迫するのが、定期借家契約による大型店舗の賃料です。
契約は10年、15年など長期間が基本で、多額の違約金を支払わないかぎり、契約途中での閉店や面積縮小が難しくなっています。
代表例が新宿や銀座の大型店でしょう。
新宿は、貸主である三越伊勢丹ホールディングスに年間十数億円の賃料を支払っているとみられ、少しでも賃料負担を減らそうと、今春から最上階は資本業務提携を結ぶ貸会議室運営のティーケーピー（TKP）に転貸しています。

また、銀座の店舗に至っては、貸主の三井不動産に対し賃料減額を求めてきた末に訴訟ざたへと発展しているようです。
会員制ビジネスで成功し、拡大路線に走った時代の“負の遺産”ともいえる固定費の重さが、現在の同社の立て直しの足かせとなっているのです。

金融機関との50億円の融資枠で今期を乗り切れたとしても、売上高の減少に歯止めをかけられない状況で来期以降の資金繰りは厳しいでしょう。
この点は会社側も認識し始めており、報道もされているように、目下スポンサー候補との交渉に奔走しているもようです。

8月上旬から相次ぐ“身売り”報道に乗じて、3年前の経営権争奪戦の末に会社を去った父・大塚勝久氏は複数の媒体でインタビューに応じ、大塚久美子社長に「連絡をくれたら相談に乗る」と呼びかけています。

ただし、元社員の1人は「共通の仕入れ先などから、（大塚勝久氏が2016年に開業した）匠大塚の経営も順調ではないと伝え聞いていた。それもあってか勝久氏に支援を求める話が社内で出ることはなかった」と振り返っているようです。

一方、大塚久美子社長は出資を含めた提携先を1～2年前から探してはいたようです。
複数の関係者によると、家具事業とのシナジーを見込める大手を中心に、大和ハウス工業やリクシル、中国のインテリア雑貨会社、ヨドバシカメラなどが候補に挙がったようですが、話がまとまることはありませんでした。
約20年間も無借金経営を続けたため、メインバンクの三井住友銀行が有力候補として具体的社名を提案することも少なく、社内の危機感は乏しかったようです。

現在は2017年11月から株式の6％を保有するTKPによる追加出資の可能性を含め、複数の候補と交渉を進めているようです。
しかしながら、大塚久美子社長は経営権を維持するため、特定の企業に過半の株式を取られないことを希望しているとみられ、この先も交渉が難航する可能性はあります。

2019年3月には創業50年を迎える大塚家具ですが、記念すべき節目の年を前に、大塚久美子社長は会社の存続に向けてどういう道を選ぶのか、タイムリミットは目前に迫っています。

これだけのブランド力のあるところが、ニトリやIKEAをライバル視し、方向を誤ったのは明らかだと思います。
昔と違って、一度に多額の家具を買う時代ではなくなっていると思いますので、ターゲットを絞り、時代に合った提案や売り方をしないと厳しいでしょうね。
なかなか提携先が見つからないのも、この辺を反映しているのでしょう。
2017年は大学院の授業で大塚家具を取り上げたこともあり、新宿店を見に行ったりしたのですが、素人目に見てもこの店では売れないだろうなぁと思いました。
ブランド力はまだあるでしょうから、頑張って立て直してほしいですね。

大塚家具は無借金でも自主再建が難しい理由について、どう思われましたか？

クラフトビールメーカー141社の経営実態！

　近年、クラフトビール（小規模なビール醸造所で製造される地ビール）が広く普及し、多くの人が様々な場所で楽しむものとなっています。
1990年代半ばの第1次ブームに続く第2次ブームですが、大手も参入し、決して一過性のものではなく、それぞれのメーカーの特徴や強みを生かして市場に定着していくものと思われます。
このような中、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）から、業績が判明しているクラフトビールメーカー141社を抽出し、クラフトビール製造を「主業」として手がける54社と、本業は別にあるが、ビール製造も行う「従業」87社について、業歴、売上規模、従業員規模、資本金、従業メーカーの本業、地域、都道府県、売上高と利益の動向について、調査・分析しました。
なお、前回調査は、2016年9月1日です。

＜企業実態＞
クラフトビールメーカー141社の「業歴」をみると、「10～30年未満」が62社（構成比44.0％）でもっとも多くなっています。
このうち、クラフトビール製造を「主業」とする54社では、同じく「10～30年未満」が36社（同66.7％）に達します。
1994年の酒税法改正を機に参入した企業が多くなっています。
本業は別にあるが、ビール製造も行う「従業」メーカー87社では、「10年未満」こそ少ないものの、「100年以上」の老舗も含めて幅広く分布しています。
クラフトビールメーカー141社を「売上規模」別にみると、「1億～10億円未満」が72社（構成比51.1％）と過半を占めました。
「主業」の54社では「1億円未満」が26社（同48.1％）、次いで「1億～10億円未満」の25社（同46.3％）となり、売上高10億円に満たない企業で全体の9割以上を占めています。
「従業」の87社では「1億～10億円未満」が47社（同54.0％）、「10億～50億円未満」が28社（同32.2％）となりました。
「従業員規模」別では、141社中66社（構成比46.8％）を「10～100人未満」が占め、次いで「10人未満」が58社（同41.1％）となりました。
「主業」54社では「10人未満」が39社（同72.2％）を占めています。
「従業」87社では「10～100人未満」が51社（同58.6％）ともっとも多くなっています。
「資本金」別では、「1,000万～5,000万円未満」が141社中73社（構成比51.8％）を占めました。
「主業」の54社でも同じく「1,000万～5,000万円未満」がもっとも多く27社（同50.0％）を占めています。
「従業」の87社でもっとも多かったのは「1,000万～5,000万円未満」の46社（同52.9％）でした。

＜「従業」メーカーの本業＞
本業は別にあるものの、クラフトビール製造も手がける「従業」メーカー87社の「本業」をみてみました。
もっとも多いのは「清酒製造」の13社で、構成比14.9％を占めました。
次いで、「西洋料理店」の11社（同12.6％）であり、以下、「酒場、ビヤホール」の9社（同10.3％）、「蒸留酒・混成酒製造」の7社（同8.0％）、「旅館・ホテル」の6社（同6.9％）となっています。
醸造技術を生かして日本酒、ビール製造をともに手がけるメーカーが多いほか、レストランやビヤホールなどにブルワリー（醸造所）を併設、集客の目玉として客単価の上昇に生かしている飲食業者が多いようです。

＜地域と都道府県の分布＞
「地域」別をみると、クラフトビールメーカー141社中、もっとも多かったのは「関東」の39社で、構成比27.7％を占めました。
次いで、「中部」の23社（同16.3％）、「近畿」の18社（同12.8％）となり、三大都市圏で全体の半分以上を占めました。
「主業」の54社では、やはり「関東」がトップで13社（同24.1％）、次いで「中部」が12社（同22.2％）を占めましたが、「北海道」が8社（同14.8％）で第3位に入り、存在感を示しました。
「従業」の87社では「関東」が26社（同29.9％）でトップでした。
次いで「中部」と「近畿」がそれぞれ11社（同12.6％）となりました。
「都道府県」別では全141社、「主業」54社、「従業」87社のいずれにおいても「北海道」がトップとなりました。
特に、主業の54社では「北海道」が8社（同14.8％）を占めてトップで、第2位は「静岡県」の6社（同11.1％）、第3位は「東京都」の5社（同9.3％）となりました。

＜業績の動向＞
クラフトビールを主業として製造する54社中、創業間もないため前期との比較が不可能な2社を除いた52社の最新期と前期の売上高を比較すると、「増収」が31社、「横ばい」が15社、「減収」が6社でした。
市場拡大の恩恵を受けて、約6割の企業が順調に売り上げを伸ばしています。
同様に、損益が判明していて最新期と前期の税引き後利益が比較可能な29社をみると、増益ならびに黒字転換、もしくは赤字幅の縮小した「改善」企業が14社と構成比48.3％を占めました。
「横ばい」は3社（同10.3％）、減益ならびに赤字転落、もしくは赤字幅の拡大した「悪化」企業が12社（同41.4％）を占めました。
4割以上の企業で利益水準が悪化した理由としてもっとも多いのは、役員報酬、従業員給与などの人件費の上昇でした。
また、麦芽やホップなどの原料高、設備増強に伴う償却負担の増加や資材高騰の影響、宣伝広告費の増加や配送費の上昇も利益を圧迫しました。
これらは成長のための先行投資という面もありますが、売り上げの伸びに比べて採算面ではやや厳しい状況となっています。

2017年の酒税法改正で安売り規制が強化されて値上げが浸透し、2018年春には麦芽使用比率67％のビールの定義が変更され、果実や香辛料などのフレーバーを副原料とした多様な商品開発ができるようになりました。
今後は2026年までの段階的な酒税の一本化によって、ビールの税額が減少する一方、第三のビールや発泡酒の価格面での優位性は失われていくことになります。
ビール市場そのものは縮小が続き、競争は厳しいですが、見方を変えればこれらの市場環境の変化はクラフトビールメーカーにとっては大きな追い風になり得るでしょう。
ビール系飲料の中でも高価格帯に位置し、個性的な味わいを最大の差別化ポイントとするのがクラフトビールだからです。
この数年間の知名度向上、存在感の高まりはメーカー各社の企業努力の賜物でしょう。
もっとも、クラフトビールがビール市場全体に占める割合はまだまだ微々たるものであり、大手も本格的に参入してきた今後の動向がどうなるか、注視したいですね。

僕自身はお酒をほとんど飲まないのですが、最近はよくクラフトビールのお店などを目にします。
第1次ブームの時に始めたところはあまり残っていないようですが、最近は、規制緩和やその時の失敗を見ているせいか、それほど規模を大きくせず、徐々に拡大しているところが多いのではないかと思います。
大手メーカーのものが一般的なものだとすると、クラフトビールはそれとは一線を画したオリジナリティあふれるものだと思いますので、クラフトビールメーカーには頑張って欲しいですね。
個人的には、拡大の方法はたくさんあると思っておりますし、期待しています。

クラフトビールメーカー141社の経営実態について、どう思われましたか？

全国社長出身大学分析（2018年）

　国内大学の学生数が年々増加しています。
　文部科学省によると、2017年の大学学生数は289万880人で、1990年（213万3,362人）と比べると75万7,518人の増加で、大学進学率も上昇傾向で推移しています。
　学生数の増加に比例して、大卒の社長の数も増加していることが見込まれます。
　こうしたなか、帝国データバンクは、2018年6月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から企業（個人、非営利、公益法人等除く）の社長出身大学データを抽出し、27万4,570人の出身大学をランキング形式で集計しました。
＜出身大学別ランキング＞
　社長の出身大学上位30校を見ると、「日本大学」が 2万1,148人で最も多く、「慶應義塾大学」（1万903人）、「早稲田大学」（1万283人）、「明治大学」（8,894人）と続きました。
　また、「東京大学」（2,579人）は20位、「京都大学」（1,820人）は29位となりました。
　国立・公立大学に比べ、私立大学は学生数が多く、社長数もそれに比例していることが示唆されます。
　出身大学上位3校の社長就任経緯を見ると、3校とも「同族承継」の割合が最も高くなっています。
　「早稲田大学出身社長」は「創業者」（30.1％）と「内部昇格」（12.0％）、「出向（4.8％）の割合が3校の中で最も高い結果となりました。
＜上場企業社長の出身大学別ランキング＞
　上場企業社長の出身大学では、「慶應義塾大学」が260人で最も多く、次いで「東京大学」・「早稲田大学」（172人）が同数、「日本大学」（81人）となりました。
　「東京大学」のほか、「京都大学」（79人）や「一橋大学」・「大阪大学」（47人）、神戸大学（29人）など国立大学も上位にランクインしました。
＜年商規模別ランキング＞
　社長の出身大学を年商規模別に見ると、「10億円未満」と「10億～50億円未満」では「日本大学」が最多となった一方、年商50 億円以上では「慶應義塾大学」がトップとなりました。
　また、「100億～500億円未満」では「東京大学」、「500億円以上」では「京都大学」がランクインし、年商規模が上がるにつれ国立上位校がランクインする傾向が見られました。
＜業歴別ランキング＞
　社長の出身大学を業歴別に見ると、「100年以上」を除いて「日本大学」が最多となりました。
　「100年以上」では「慶應義塾大学」がトップとなり、「同志社大学」が5位にランクインしました。
　また、すべての項目で、「日本大学」と「慶應義塾大学」、「早稲田大学」、「明治大学」がトップ5にランクインしました。
＜年代別ランキング＞
　社長の出身大学を社長の年代別に見ると、「40歳未満」では「慶應義塾大学」が最多となり、「40代」から「70代」では「日本大学」、「80歳以上」では「早稲田大学」が最多となりました。
　ランクインした大学の多くは私立大学ですが、「40歳未満」で5位となった「東京大学」が国立大学で唯一ランクインしました。
＜男女別ランキング＞
　社長の出身大学を男女別に見ると、男性社長では「日本大学」が最多、次いで「慶應義塾大学」、「早稲田大学」、「明治大学」の順にランクインしました。
　男女合わせた順位では「法政大学」が 6位、「近畿大学」が 7位でしたが、男性社長では「近畿大学」が6位、「法政大学」が7位と順位が入れ変わっています。
　他方、女性社長では「慶應義塾大学」が最多で、「日本大学」、「早稲田大学」と続きました。
　「日本女子大学」や「共立女子大学」などの女子大学のほか、男性社長にはランクインしなかった「青山学院大学」や「上智大学」、「立教大学」といったミッション系の大学も目立ちました。
　アメフトの問題で日本大学はイメージダウンし、入学者が減るでしょうから、社長数も今後は減っていくでしょうね。
　学生数が少ないので不利だとは思いますが、我が関西学院大学にも頑張ってほしいですね。
　あとは、ベンチャー企業のランキングも公表してほしいですね。
　全国社長出身大学分析（2018年）について、どう思われましたか？

「常習性は明白」でてるみくらぶ元社長に実刑判決！

　銀行から計5億円超の融資金をだまし取ったなどとして詐欺罪などに問われた、格安旅行会社てるみくらぶの元社長（68）に対し、東京地裁は、先日、懲役6年（求刑懲役8年）の実刑判決を言い渡しました。
　河本雅也裁判長は、「犯行の計画性、常習性は明白で手口も巧妙」と述べました。
　判決によると、元社長は、てるみくらぶが債務超過だった2016年6～12月、粉飾した決算書や偽造した請求書を三井住友銀行に示して、融資金約3億9千万円を詐取しました。
　2017年2月には、東日本銀行から約1億5千万円をだまし取りました。
　また、経営破綻が明らかになり、個人でも破産手続き中だった2017年4月には、1千万円以上の現金があったのに、破産管財人に「57万円しかない」と虚偽の説明をしていました。
　てるみくらぶは、2017年3月に資金ショートが発覚し、旅行中だった2千人以上の客が国外でホテルに泊まれないなどのトラブルに巻き込まれました。
　てるみくらぶの破産管財人によると、破綻した時点の債務額は約150億円でしたが、返済の見込みがあるのは数億円にとどまります。
　日本旅行業協会によると、予約などをしていた旅行客には、国の制度に基づいて計1億2千万円が弁済されています。
　「犯行の計画性、常習性は明白で手口も巧妙」と言われるくらいなので、巧妙だったんでしょうね。
　そういう能力があれば、本業で、安さ以外のものに活かしてほしかったですね。
　「常習性は明白」でてるみくらぶ元社長に実刑判決が言い渡されたことについて、どう思われましたか？

民泊「撤退」ビジネスがにぎわっている！

2018年07月02日(月)

　日本経済新聞によると、民泊の廃業や縮小で生じた空き部屋を活用したり、家具の処分を手伝ったりするサービスの利用が急増しているようです。
　先日施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）で、営業日数や安全設備の規制が厳しくなったこともあり、煩雑な手続きやコスト増で民泊の継続を断念するケースが相次いでおり、事業からの円滑な撤退を目指す家主の需要を取り込んでいるようです。

　スペイシーの開く貸会議室開業セミナーには、民泊運営者の参加が増えているようです。
　「規制でがんじがらめ。迷惑をかけずに訪日客と交流してきた善意の家主まで締め出している。」と、民泊の廃業を決めた東京都新宿区の男性は憤っています。

　新法で、営業日数は年間180日までに制限されました。
　自治体によって独自の上乗せ規制も可能で、男性は営業可能日の大幅減少や任意の立ち入り検査を嫌い、民泊から撤退しました。

　廃業すると所有物件の新たな活用に迫られます。
　月決め賃貸マンション運営のレジデンストーキョー（東京・渋谷）は5月、民泊をやめた物件を借り上げ月決め賃貸マンションにするサービス「撤退110番」を始めました。

　東京23区内の1K物件であれば月9万～10万円で借り上げ、1日5,000円程度で貸し出します。
　この１週間で問い合わせは、1.5倍に増えたそうです。

　住居の民泊利用には、スプリンクラーや自動火災報知設備の増設が必要になる場合もあり、「設備投資などを考えると、民泊の運営は採算面でのハードルが高くなった。撤退を考えているという声が多い」（同社）ようです。

　貸会議室への転換需要も増えているようです。
　貸会議室予約サイトを運営するスペイシー（東京・港）の掲載物件は現在約件4,700件で、法規制が近づいた今年に入り、前月に比べ1割増のペースで伸びています。
　「説明会では民泊物件を会議室に転換したい参加者が増えている」（同社）そうです。

　中古品の処分サイトの利用も目立ちます。
　中古品の個人間売買サイト運営のジモティー（東京・品川）では、「民泊撤退セール」などと銘打った家具類をまとめた出品が300件程度登録されています。
　4月以降急増しています。

　冷蔵庫やベッドなど数点で、安い物では1万円程度から販売されています。
　「数日中に引き取りに来てほしい」などとしたものも多く「急ぎの出品では安めの値付けのものが多い」（同社）ようです。

　国内のほとんどの民泊を仲介してきた米エアビーアンドビーには、春時点で過去最多の6万2千件が掲載されていました。
　調査会社はりうす（神奈川県藤沢市）によると、5月末には5万4千件に減りました。
　消えた8千件は自主廃業した可能性があります。

　エアビーアンドビーは、6月上旬に許認可や新法の届け出番号の入力がない施設の掲載をやめ、春と比べて8割少ない１万3,800件に減りました。
　届け出が受理された家主らが登録を進めたことで、先日、2万7千件に回復しましたが、この間に廃業に踏み切った家主も多いとみられます。

　家具などの撤去サービス業者も増えています。
　スイッチエンターテイメント（東京・新宿）は昨年、首都圏で始めた撤去サービスの展開地域を関西や福岡などに拡大中だそうです。

　東京オリンピックや海外からの訪日観光観光客が増えていることを考えると、規制も当然必要なのでしょうが、はたして今回の規制がどうなのか？という疑問は残りますね。
　民泊の供給を増やさないといけないと思いますので、ホテルや旅館業界との整合性、安全面への配慮などはもちろん必要でしょうが、空き家対策にもなると思いますので、供給が増えるように持っていてほしいですね。

　民泊「撤退」ビジネスがにぎわっていることについて、どう思われましたか？

クールジャパン機構がマレーシアの日本専門デパートから撤退！

　日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。
伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし、クールジャパン機構と三越伊勢丹ホールディングスが共同で運営してきました。店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。しかしながら、販売の苦戦が続き、昨年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。ネットの記事などを見ると、当然の結果のように思います。
昔の第三セクターの失敗を思い出します。
やはり、しょせん経営の素人ですから、資金を提供してプロの経営者に任せるのがよいでしょうね。
単なる税金の無駄遣いとしか思えませんね。
三越伊勢丹ホールディングスに、今後、手腕を見せてほしいですね。クールジャパン機構がマレーシアの日本専門デパートから撤退することについて、どう思われましたか？

女性が社長を務める企業の割合はどれくらいか？

女性活躍推進法が2016年4月に施行されてから2年あまりが経過しました。
　政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」が掲げる「女性活躍加速のための重点方針2017」では、女性の起業支援の強化が盛り込まれ、「女性起業家等支援ネットワーク」を通じた支援環境の整備などが進んでいます。
　また、2018年1月には女性起業家支援の優良事例を表彰する「女性起業家支援コンテスト（ジョキコン）」が経済産業省主導で初開催されるなど、女性社長への関心の高まりとともに、さらなる支援制度の拡充が図られています。
　こうしたなか、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、個人事業主、非営利・公益法人などを除く約120万社を対象として、女性が社長を務める企業の割合について集計・分析しました。＜女性社長比率の推移＞
2018年4月末時点の企業における女性社長の割合は7.8％となりました。
1988年（30年前）は4.2％、1998年（20年前）は5.5％、2008年（10年前）は6.3％と、女性社長比率は緩やかな上昇傾向で推移し、2017年（前年）比でも0.1ポイントとわずかに上昇しました。
女性社長全体の就任経緯をみると、「創業者」は35.6％、「同族承継」は50.4％、「内部昇格」は8.3％、「出向」は0.4％とそれぞれ占めました。
また、2017年1月以降2018年4月までに創業または就任が判明した新任の女性社長をみると、「創業者」9.7％、「同族承継」68.7％、「内部昇格」15.1％、「出向」2.1％となりました。
「創業者」の割合は、全体としては男性社長（41.4％）が女性社長（35.6％）を上回るものの、新任社長では女性社長（9.7％）が男性社長（8.7％）を上回りました。
女性社長では「同族承継」の割合が男性社長に比べて高く、とくに新任社長では男性34.7％に対し、女性68.7％と2倍近くを占めました。
前社長の高齢化や後継者不足を背景に、配偶者や親から経営を承継する女性が増えたことが要因といえるでしょう。
他方、女性社長では「内部昇格」や「出向」の割合が低く、とくに新任社長では「内部昇格」が男性30.4％に対し、女性15.1％と2分の1以下、「出向」も男性14.3％に対し、女性2.1％と6分の1以下にとどまりました。
企業における女性管理職の割合が低いことが大きく影響していると考えられます。＜年商規模別＞
年商規模別にみると、2018年の女性社長比率は年商「5,000万円未満」が10.8％で最高でした。
以下、年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.3％にとどまりました。
30年前（1988年）と比べると、年商「5,000万円未満」では4.0ポイント高まり、上昇幅が最大となった一方、「100億円以上」では0.5ポイントの高まりにとどまり、上昇幅は最小でした。＜業種別＞
業種別にみると、2018年の女性社長比率は「不動産業」が16.6％で最高となり、以下「小売業」（10.4％）、「サービス業」（10.3％）と続きました。
「建設業」は4.7％と最も低く、全体（7.8％）を3.1ポイント下回りました。
30年前（1988年）と比べると、7業種すべてで女性社長比率は上昇したものの、前年（2017年）比では「建設業」「運輸・通信業」の2業種が横ばいとなりました。
また、業種細分類別の上位をみると、「保育所」（43.2％）が唯一4割を超え、最高となりました。
以下、「化粧品小売」（36.4％）、「美容業」（33.7％）、「各種学校」（31.6％）、「老人保健施設」（30.9％）と続き、育児や介護など生活のニーズに関連した業種、また美容や教育といった業種で女性社長比率は高いことが分かりました。＜都道府県別＞
本社が所在する都道府県別にみると、「青森県」が 10.6％で最も高く、次いで「沖縄県」（10.41％）、「徳島県」（10.39％）と、以上3県では女性社長比率が1割を超えました。
このほか上位には中四国や九州エリアの県が目立ち、総じて西日本で女性社長比率が高くなっています。
一方、最も低かったのは「岐阜県」の5.2％で、全体（7.8％）を 2.6 ポイント下回りました。
「長野県」（5.8％）、「滋賀県」（5.9％）がこれに続き、以上3県では女性社長比率が5％台にとどまり、下位には中部・東海エリアの県が目立ちました。1986年に施行された男女雇用機会均等法から30年あまりが経過し、企業における女性社長の割合は、地域や企業規模、業種により差があるものの、30年前、20年前、10年前と比べ、全体としては緩やかな上昇傾向が続いています。
とはいえ、依然として女性社長の企業は10社に1社にも満たないのが現状です。
就任経緯をみても、前社長の高齢化や後継者不足を背景とした配偶者や親からの「同族承継」の割合が高く、「内部昇格」や「出向」によって就任する割合は男性社長よりも著しく下回っています。
女性社長は女性管理職を登用する割合が高いことが明らかとなっており（「女性登用に対する企業の意識調査」、帝国データバンク、2017年8月公表）、ダイバーシティ推進への取り組みは相対的に男性社長よりも積極的と考えられます。
女性の活躍が注目されるなか、女性社長の割合が高まることで新たなビジネスの創出、それにともなう市場の活性化、女性雇用の促進などの進展が期待されます。この調査の結果を、女性社長が増えていると額面通りに取るのも危険な気はします。
就任経緯が、前社長の高齢化や後継者不足を背景とした配偶者や親からの「同族承継」の割合が高いということは、事業承継がうまく行っていないということを表していると思います。
もちろん、配偶者とともに経営者の一人として会社を大きくしてきた方ならば良いですが、従業員が引継ぎたがらないとか、会社の売り先が見つからないということであれば、一時的な社長就任に過ぎず、後継者探しや会社の売り先探しが社長の主たる業務となりかねません。
会社を経営できる女性社長がどんどん増えてこないと、日本経済が将来危ないと思います。
やはり、女性としての視点、配偶者としての視点、母親としての視点、祖母としての視点などから男性には思いつかないようなサービスなどが生まれてくるのだろうと思っています。
会社設立費用が高いということに関し、色々と役所間も利権の争いがあるようですが、費用を含め起業しやすい環境を作ることがまずは大事なのではないかと思いますね。女性社長の割合が少しずつ上昇していることについて、どう思われましたか？

国際化・M&Aを反映し社名が変更が過去最多ペース！

2018年06月15日(金)

企業の社名変更が相次いでいるようです。

　ビジネス情報検索サービス「日経バリューサーチ」を使い調べたところ、2017年度は237社が社名変更を開示しており、比較可能な1990年以降で最多だったようです。
2018年度も既に約50社が発表しており、高水準が続いています。
活発なM&A（合併・買収）や国際展開などが背景にありそうです。「ニッポンスチールなら分かりやすい」と、先日「日本製鉄」への社名変更を発表した、新日鉄住金の進藤孝生社長は記者会見で語りました。
同時に日新製鋼の完全子会社化も発表し、新社名にM&Aを軸にしたグループ再編総仕上げの意を込めました。東京TYフィナンシャルグループは、５月に、新銀行東京など傘下3行が合併し「東京きらぼしフィナンシャルグループ」になりました。
社名は行員から公募し「東京圏の顧客に親しみを持ってもらう」（同社）狙いから、この名前を選んだそうです。グローバル戦略も社名変更の一因となっています。
4月に「東京」を外した三菱UFJ銀行の場合、海外では旧東京銀行の存在感が強く、合併後20年以上たっても「BOT（バンク・オブ・トーキョー）」や「BTMU」などと呼ばれ、ブランドが混在していました。
今後は「MUFG」に一本化し、認知を強化するようです。
看板交換など数百億円のコストがかかるようですが、中長期の「改名効果」が上回るとみています。社名変更の状況に詳しいディスクロージャー&IR総合研究所の近藤一仁氏は「今後増えそうなのは、持ち株会社化に伴う『社名＋HD』の組み合わせ」といいます。串カツ田中は、持ち株会社に移行し、社名も串カツ田中HDとします。
経営と執行の機能を分離し、役割分担を明確にするといいます。
一方、エイベックスの場合は逆に、「クリエイティブな社風を打ち出すため」（同社）、2017年にHDを取りました。その他、カタカナをアルファベットに変えたJTBの例があります。
登記の規則では2002年まで社名にローマ字は使えませんでしたが、「ほとんどのお客様はアルファベットでJTBと書く」（同社）と、実態に即して改名しました。海外では社名変更が株価に影響した例もあるようです。
「ロングアイランド・アイスティー」だった米飲料企業が「ロング・ブロックチェーン」に改名すると株価が一時4倍になり、米証券取引委員会（SEC）が注意喚起する一幕があったようです。M&Aが増えていたり、社名と実際の業務内容がかけ離れている企業が増えてきていたり、社名より特定の商品名の方が知られている企業も多いことなどを考慮すると、当然の流れのように思います。
もちろん、社名というのはイメージやブランド力構築などにおいても非常に重要でしょうから、変えるのは良いことだと思います。
まぁ、看板や印刷物などの変更で結構コストはかかるでしょうから、費用対効果を考える必要はあると思います。国際化・M&Aを反映し社名が変更が過去最多ペースで推移していることについて、どう思われましたか？

赤字転落の福島銀行に業務改善命令！

　金融庁が、2018年3月期決算で7年ぶりに赤字に転落した福島銀行（福島市）に対し、業務改善命令を出していたことが、先日、明らかになったようです。
経営の刷新を決めた福島銀行に収益力の改善を求め、今後も経営の監視を続ける考えだそうです。福島銀行への業務改善命令は、法令違反を受けた処分ではなく、経営の立て直しを求める狙いです。
長引く低金利や人口減で地方銀行の経営環境は厳しさを増すなか、金融庁は経営の悪化が目立つ地銀への予防的な検査に着手しています。
福島銀行もその中に含まれていました。福島銀行は、アメリカの金利上昇の影響で保有する投資信託に含み損を抱え、不良債権の処理費用を積み増したことも重なり、2018年3月期の純損益は31億円の赤字でした。
森川英治社長が引責辞任し、ライバル銀行の東邦銀行から元専務の加藤容啓氏を2018年6月２１日付で社長に招く人事も決めています。マイナス金利などもあって、金融機関は、定数料率の高い商品の販売や、マッチングによる手数料、リスクがあっても利回りの良いものへの投資などに走るのは当然かと思います。
よって、リスクが顕在化した時には赤字に陥るのは当然かと思います。
また、AIによって、銀行の店舗は不要になるとも言われています。
金融庁がどうこう言うのではなく、目先の利益だけ考えて手数料ビジネスに走るのではなく、金融機関が自ら存在意義を考え直し、金利の低さで勝負するのではなく、情報提供や企業の将来性に対して融資するなど、サービスや先見力も含めたところで勝負していかないと、福島銀行のみならず、他の金融機関も同じような状況に陥るのでないかと思います。赤字転落の福島銀行に業務改善命令があったことについて、どう思われましたか？

仮想通貨や民泊を定款に追加する中堅・新興企業が相次ぐ！

　仮想通貨や民泊への参入を見越して、定款を変更する上場企業が相次いでいるようです。
2018年１月～３月に定款変更を適時開示した企業は200社を超え、新たな事業への参入を目指して「事業活動の目的」を追加する企業が目立っています。
定款変更は比較的最近に上場した企業や中堅企業に多いようです。
事業拡大を積極的に狙う姿勢が表れているといえそうです。
　金融情報サービスを提供するフィスコやコンテンツビジネスのフォーサイドは、事業目的の項目に「仮想通貨の投融資・運用」を加えました。
GMOインターネットは、「仮想通貨その他電磁的価値情報に関する業務」を追加しました。
　2018年１月にコインチェック（東京・渋谷）で仮想通貨NEM（ネム）の巨額流出事件が起きたことをきっかけに、仮想通貨事業は金融庁が監視の目を強めています。
しかしながら、成長分野との見方は根強く、参入を目指す企業が多いようです。
　民泊関連の定款変更も目立ちます。
駐車場の上の空間を活用する空中店舗「フィル・パーク」を展開するフィル・カンパニーは、目的に「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業および住宅宿泊仲介業」を追加しました。
　ブロックチェーン技術の研究やクラウドファンディング事業を目的に追加する企業もありました。
　色々と新しいことをするのは良いことだと思いますが、仮想通貨や民泊はリスクもあると思いますので、安易にやるのではなく、リスクも見極めたうえでやってほしいですね。
　仮想通貨や民泊を定款に追加する中堅・新興企業が相次いでいることについて、どう思われましたか？

医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査

 　高齢化が進み、サービス需要が拡大するはずの老人福祉事業者の倒産が増加の一途を辿り、2016 年にピークを迎えました。

　そうしたなか、今年実施される診療報酬・介護報酬の同時改定が両業界にどのような影響を及ぼすのか注目されています。
このような中、帝国データバンクは、2000年～2017年（18年間）の「医療機関」「老人福祉事業者」の倒産動向（法的整理を対象）について分析しました。
なお、前回調査は、2017年1月です。

＜2017年の医療機関の倒産動向＞
2017年の医療機関の倒産（法的整理）は25件、負債総額は161億5000万円となり、2000年以降の18年間で件数は2000年（19件）、2001年（21件）に次ぐ少なさ、負債総額は13番目の大きさとなりました。
業態別の内訳は、「病院」が2件（負債総額101億円）、「診療所」が13件（同56億6,400万円）、「歯科医院」が10件（同3億8,600万円）となり、態様別では「破産」が19件（構成比76.0％）、負債額別では「5億円未満」の事業者が18 件（同72.0％）を占めたほか、業歴別では「20～30 年未満」の事業者が最多となりました。
2017年の医療業界のポイントとして挙げられるのは2点です。
ひとつは「病院」の倒産が2件となり、2000年以降で最少となった2015 年（1件）に次ぐ低水準となったことです。
もうひとつは、岐阜市内において「岐阜中央病院」（372床）、「平野総合病院」（199床）の運営などを手がけていた（医社）誠広会（岐阜県岐阜市）が6月に87億円の負債を抱え岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請したことです。
誠広会の負債額（87億円）は、2000年以降に発生した医療機関の倒産としては4 番目の大きさ、2003 年以降では最大となりました。
2000年以降の18年間で負債額50億円を超えた医療機関の倒産は、誠広会を含めてわずか10件しか発生していないことからも、いかに大きな倒産であったかがわかります。
厚生労働省のデータによると、近年、診療所、歯科医院の施設数は増加し続け、競争激化が顕著となる一方、病院の施設数は減少傾向にあること、また、中小企業金融円滑化法の実質的な延長措置（医療法人が対象）の効果などもあり、病院の倒産件数は低水準にあると考えられるが、医師・スタッフの人手不足問題は年々深刻化しており、保有する施設（病床）を活用しきれなくなる施設が散発しています。
医療機関の倒産件数が今後、大きく変動する可能性は低いとみられますが、患者だけでなく、働き手に選ばれる職場環境を構築することがこれまで以上に経営者に求められることとなります。

＜2017年の老人福祉事業者の倒産動向＞
2017年の老人福祉事業者の倒産（法的整理）は88件となり、過去最悪となった2016年（91件）をわずかに下回ったものの、2番目に高い水準となりました。
一方で、負債総額は129億3400万円で2016年（104億9700万円）を23.2%上回り過去最大となりました。
2010年～2015年の6年間で2件しか発生していなかった負債10億円以上の倒産が2016年は3件、2017年は5件発生するなど、中規模事業者の倒産が増加していることが大きな要因となっています。
88件の内訳をみると、態様別では「破産」が83件（構成比94.3％）、資本金別＜一般社団法人（1件）を除く＞では「1,000万円未満」が71件（同81.6％）、負債額別では「1億円未満」が69件（同78.4％）となったほか、業歴別では「5～10年未満」が30件（同34.1％）、業態別では「通所介護」と「訪問介護」の合計が66件（同75.0％）となるなど引き続き小規模事業者が大半を占めています。
中規模事業者の倒産増加のほかに、特徴的な傾向がみられたのは業歴別の動向でした。
2016年に倒産した91件の動向では「5年未満」の新興企業が47.3％を占めましたが、2017年の構成比は28.4％（25件）と大きく減少しており、業歴5年以上の事業者の倒産が増加していることも顕著になっています。
また、倒産主因は「販売不振」（50件、構成比56.8％）、「事業計画や設備投資の失敗」（8件、同9.1％）、「放漫経営」（6件、同6.8％）と続いており、小規模事業者ゆえに当初想定していた利用者、従業員が確保できず事業継続を断念するケースが目立ちました。
2000年4月の介護保険法施行を機に、介護サービス関連事業に新規参入する事業者や新設事業者が相次ぎ、訪問介護・通所介護の施設・事業所数が急増しました。
2006年には、改正介護保険法が施行（介護報酬引き下げなど）されたことで経営環境が悪化する業者が増加しました。
近時では2015年4月の介護報酬改定（総額で2.27％引き下げ）が大きく影響して零細事業者を中心とした業界内の淘汰をさらに加速させています。
今年は介護報酬の改定（0.55％引き上げ）の年であり、今後の倒産動向にどのような影響を及ぼすのか、また、医療機関同様、人手不足問題をどうクリアしていくか、中規模事業者の倒産動向（利用者への影響）などに注目が集まっています。

業績が悪化する中で、人手不足で人件費が上がっていくのは、他の業界でもあるでしょうが、医療や介護関係は、基本的に売り上げの単価がきまっているところが、通常の業界と違うところです。
良い面も悪い面もあるでしょうが、値上げできる局面でできないのは厳しいですね。
M&A業界を見ると、経営状況が芳しくなく、売りに出している案件が多い業界ですが、差別化を図って、現在も未来も日本にとってなくてはならない業種ですので、事業を継続していってほしいですね。

医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査について、どう思われましたか？

2017年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査

　2017年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は31.2％で、前年より1.0ポイント低下しました。

一方、業歴10年未満の新興企業は同24.5％と、前年より2.1ポイント上昇しました。
新興企業では、金融・保険業、運輸業、サービス業他などで構成比を押し上げました。
2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年で、前年より0.6年低下しました。
産業別で最も平均寿命が長いのは製造業32.9年（前年32.1年）、短命は金融・保険業16.4年（同14.4年）でした。
都道府県別の老舗企業の倒産構成比では、最高が新潟県の56.5％（前年比10.0ポイント上昇）で、4年ぶりにトップとなりました。
以下、秋田県（構成比52.7％）、鳥取県（同52.3％）、岩手県（同48.9％）、我が香川県（同47.2％）の順で、上位に東北と四国が目立ちました。
なお、本調査は、2017年（1～12月）に倒産した8,405件（負債1,000万円以上）のうち、創業年月が判明しない1,087件を除く7,318件を対象に分析したものです。
業歴30年以上を『老舗企業』、同10年未満を『新興企業』と定義し、業歴は法人企業が設立年月、個人企業は創業年月としています。

＜老舗企業の倒産構成比＞
2017年に倒産した8,405社のうち、業歴が判明した7,318件のなかで業歴30年以上の老舗企業は2,288件（構成比31.2％）でした。
構成比は前年より1.0ポイント低下しました。
企業倒産に占める老舗企業の構成比は2011年以降、7年連続で30％以上を維持しています。
老舗は、不動産や内部留保などの資産が厚く、長年の取引実績で金融機関や取引先の信用を得ています。
ただし、金融機関が業績や個人保証、担保などに依存した「日本型金融」から、将来性などを判断して貸出を行う「事業性評価」に動き出し、環境が変化しているのです。
過去の成功体験から抜け出せず新たな取り組みに遅れたり、グローバル化や多様化するニーズのなかで新たな生産性向上への投資もできず、倒産に至るケースも多くなっています。
一方、業歴10年未満の新興企業の倒産は1,793件（構成比24.5％）で、構成比は前年より2.1ポイント上昇しました。
国や自治体などが推し進める創業支援で事業を立ち上げても、一時のブームに乗っただけで経営計画の甘い経営者も少なくはなく、構成比を押し上げました。

＜倒産した企業の平均寿命＞
2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年で、前年（24.1年）よりも0.6年低下し、3年ぶりに前年を下回りました。
2009年12月に中小企業等金融円滑化法が施行され、業績不振に陥った中小企業は金融機関への返済条件の変更（リスケ）で資金繰りが一時的に緩和しました。
しかしながら、2013年3月に同法の終了後も金融機関がリスケ対応を継続し、苦境に陥っていた企業が倒産を免れ企業の平均寿命は伸び続けました。
この結果、2010年（平均寿命22.4年）から2016年までの6年間で1.7年伸びました。
2017年の企業倒産は、9年連続で前年を下回りました。
しかしながら、参入が容易な飲食業、高齢化を見越して設立された老人福祉・介護業などの業歴の浅いサービス業他の倒産増加により平均寿命を引き下げたようです。
産業別の倒産企業の平均寿命は、10産業のうち、製造業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業の5産業で前年よりも伸びました。
平均寿命が低下したのは、農・林・漁・鉱業、建設業、卸売業、情報通信業、サービス業ほかの5産業でした。
平均寿命の最高は製造業の32.9年（前年32.1年）で0.8年伸び、2011年（27.9年）から7年連続で前年を上回りました。
次いで、運輸業27.0年（同25.2年）、卸売業26.1年（同27.3年）の順となっています。
一方、平均寿命が最も短命だったのは投資業などを含む金融・保険業の16.4年（同14.4年）でした。

＜産業別倒産企業＞
2017年に倒産した企業で、老舗企業の構成比を産業別にみると、最高は製造業の52.9％（前年51.6％）で半数を占めました。
以下、運輸業40.9％（同32.3％）、不動産業36.9％（同31.0％）と続き、10産業のうち、6産業が前年を上回りました。
製造業は、輸出企業を中心に大手企業が好業績をあげる一方で、倒産した企業は小・零細企業を主体にしています。
資金繰りに余裕が乏しいうえ、人材確保による人件費上昇、経営者の高齢化による事業承継難など、取り巻く経営課題に対応できなかった企業が少なくありません。
一方、業歴10年未満の構成比は、金融・保険業44.7％（前年40.9％）が最も高く、サービス業他37.6％（同33.4％）、農・林・漁・鉱業36.2％（同26.6％）と続きます。
老舗企業で構成比トップの製造業は8.7％（同9.8％）と、業歴10年未満では唯一10％を下回りました。
業歴10年未満で構成比がトップの金融・保険業は、低金利のなかで高配当などを謳って出資金を募るビジネスモデルに無理があった投資（資産）運用会社などが散見されました。

＜地区別倒産企業＞
2017年の老舗企業の地区別の構成比は、最高は我が四国の43.7％（前年45.4％）。前年より1.7ポイント低下しましたが、4年連続でトップとなりました。
次いで、中国42.4％（同43.1％）、北陸39.0％（同36.4％）、東北38.7％（同43.1％）、北海道36.4％（同34.7％）の順となっています。
構成比が最も低かった九州は、24.4％（同27.8％）と前年より3.4ポイント低下しました。
四国は、上位10位内に我がうどん県（香川県）（5位、構成比47.2％）、高知県（8位、同44.4％）の2県が入り、11位にも徳島県が44.1％と続きました。
2017年の社長平均年齢は、高知県が63.5歳と全国最高で、徳島県、香川県も全国平均（61.4歳）を上回りました。
四国4県平均では61.9歳と東北に次ぎ2番目に高く、後継者や事業承継などの問題が深刻な状況が垣間見えます。
一方、九州は下位（沖縄県47位、長崎県46位、福岡県45位、鹿児島県44位、大分県38位、熊本県37位）に集中しました。

＜都道府県別倒産企業＞
2017年の老舗企業の都道府県別の構成比は、新潟県が56.5％（前年46.5％、12位）で最高でした。
次いで、秋田県52.7％（同52.7％、4位）、鳥取県52.3％（同42.4％、14位）と続いています。
全国平均の31.2％以上は34道府県（前年全国平均32.2％、33道府県）でした。
一方、最低は沖縄県で17.6％（前年16.6％、47位）でした。
老舗企業が少なく、18年連続で全国最低でした。
ただし、倒産企業の3件に1件は業歴10年未満で、事業の継続性に課題を抱えているようです。
老舗企業の構成比が前年より上昇したのは、17道府県（前年20都府県）でした。
奈良県は前年比13.8ポイント上昇と上昇幅が最も高く、次いで、石川県が同10.3ポイント上昇、宮崎県が同10.2ポイント上昇と続きます。
老舗企業の倒産構成比が高い地域は、人口減少率が大きく新設法人の割合が低くなる傾向があります。

老舗企業は長年の信用と実績を背景にしていますが、中小企業の多くは経営者の高齢化、後継者問題など事業承継に課題を抱えています。
経済環境の変化は速く、時代に即応した経営者能力が求められています。
代表者の平均年齢が高いほど業績悪化が加速するシビアな現実の中で、老舗企業は自社の強み・弱みなどの実態を見つめ直し、今後の経営にどう活かせるか問われているでしょう。
新興企業も一時的なブーム頼りでなく、将来の資金計画を含めた地道な経営を求められていますね。
僕自身は、M&A関連のお仕事もさせていただいていますが、経営者から会社への貸付金を放棄してもらったうえで、株価ゼロで株式譲渡でするケースがあります。
お金は入ってきませんが、会社に金融機関からの借り入れがある場合、清算する時には、経営者が返済しないと入れない金融機関から借入金を含めたところで譲渡するわけですから、この分の資金負担はなくなります。
よって、生産するよりはM&Aのほうが有利になります。
こういうこともありますので、過去のしがらみにとらわれることなく、手遅れになる前に、できるだけ早めに、専門家などに相談してくださいね。
僕も、少しでも倒産企業が減るように力になりたいと考えていますので。

2017年「業歴30年以上の「老舗」企業倒産」調査について、どう思われましたか？

阿波踊り主催の徳島市観光協会に関して徳島市が破産手続き申し立て！

　徳島市は、徳島市観光協会を清算して新たな運営組織をつくる方針で、2018年の阿波踊りについても「市が責任を持って進めていく」と説明しています。

　徳島市観光協会は、毎年8月の阿波踊りを地元の徳島新聞社と共に主催する公益社団法人です。
徳島市によると、徳島市観光協会の金融機関からの借金は、2016年度末時点で約4億3,600万円にのぼるそうです。
ほとんどが過去３０年あまりの阿波踊り事業の赤字で、雨天中止時のチケットの払い戻しや桟敷席の改修の費用などによるものだそうです。

徳島市は徳島市観光協会に補助金を出しているほか、徳島市観光協会の借金を肩代わりする損失補償の契約をしているため、2017年９月、赤字解消に向けた協議を持ちかけました。
しかしながら、徳島市観光協会が赤字について、「独自で調査する」として拒否したため、2017年11月に、地方自治法に基づいて徳島市観光協会を立ち入り調査しました。
2018年２月に「事業の継続は困難」として、借金を返済する代わりに補助金と損失補償を今年度でやめる方針を決定していました。

徳島市は債権者として徳島市観光協会の破産手続きを申し立てるため、3月１日に金融機関から債権を譲り受けました。
借金には1日約14万円の遅延損害金が発生しているそうで、破産手続きを申し立てた理由について、「市民の負担をこれ以上増やさないため」としています。

徳島市観光協会の担当者は、「破産についての相談もない中での申し立ては誠に遺憾だ」などとコメントを出しています。

四国の中では（全国的にも）、『阿波踊り』と『よさこい祭り』はたくさん人が来て、うまくいっていると思っていましたが、そうではなかったんですね。
昨年、『阿波踊り』が今年からなくなるかもしれないような記事を結構目にしましたが、このような状況だったんですね。
やはり、市が関与するものであっても、どんぶり勘定ではなく、きちんと管理してほしいですね。
こういうことがあると、民間に委託したほうがうまく運営できるような気もしますね。

阿波踊り主催の徳島市観光協会に関して徳島市が破産手続き申し立てをおこなったことについて、どう思われましたか？

理美容業は大手との競争激化で中小の倒産が多発！

　昨今、一般消費者の被害が大きい美容関連企業が数多く取り沙汰されました。

　なかでも 、2017年3月には、一般会員11万人が影響を受けた脱毛エステのグロワール・ブリエ東京が特定商取引法違反などを引き金に、約97億7,200万円の負債（エステ関連業界では過去2番目の大型倒産）を抱え破産申請に追い込まれました。
こうした事例に伴い、業界は近年、サービスの安全・健全化を求め、消費者保護施策を進める途上にあるようです。
 一方、「衛生行政報告例（2016年度）」（厚生労働省）では、理容所は約12万2,000 施設で前年度比1.6%減となったものの、美容所は約24万3,000施設で同1.3%増と推移、傾向が分かれています。
今後一層、大手と中小零細の二極化や企業再編の進行が見込まれ、その影響度が注目されます。
このようななか、帝国データバンクは、「理容業」と「美容業」における、2007年～2017年の倒産（法的整理のみ）について分析しました。
なお、本調査は、今回が初めてです。

＜件数・負債総額＞
2017年の理美容業の倒産は151件となり、2011年（149件）を上回り、過去最多となりました。
2008年以降は100件超で推移しているうえ、2016年から2年連続で前年を上回っています。
負債総額は、㈱グロワール・ブリエ東京(東京都港区、破産)の倒産により、138億100万円（前年比252.5%増）となり、ピークだった2009年(123億7,100万円)を上回り、過去10年で最大となりました。
このうち「美容業」(135億6,700万円)が98.3%を占めています。
一方、「理容業」は負債総額が最大だった2008年(8億300万円)以降9年間のうち6年で前年比減少し、負債規模の小さな倒産が大半となっています。

＜負債規模別＞
理美容業の倒産を負債規模別に見ると、2017年は「1,000万円～5,000万円未満」が140件で最多となり、構成比は92.7%を占めています。
次いで、「5,000万円－1億円未満」が5件（構成比3.3%）、「1億円～5億円未満」が4件（同2.6%）となりました。
一方、2007年からでは「50億円以上」の大型倒産は2件のみ（2007年・2017年発生）。

2017年の理美容業の倒産は151件となり、2011年(149件)を上回り、過去最多となりました。

　負債総額は、㈱グロワール・ブリエ東京（東京都港区、破産）の倒産により、138億100万円（前年比252.5%増）となり、過去10年で最大となっています。
このうち「美容業」（135億6,700万円）が98.3%を占めています。
理美容業ともに地域に根付き小規模運営を行う業者が多いことから、負債規模別では「5,000万円未満」が9割超と小規模倒産が大半を占めました。
理容業は、顧客の高齢化や客単価の減少、来店サイクルの長期化が続くうえ、個人経営の後継者不足や低価格チェーンの台頭など懸念材料が残ります。
美容業は、店舗過剰化を背景に大手は割引クーポンの導入などの販売促進策が講じられてきましたが、顧客数の減少や来店頻度の低下に加え、低価格競争などもあり利幅の確保が課題となるでしょう。

　特に美容業界は顧客獲得競争が激しいうえ、広告宣伝費や店舗・設備など投資負担が大きいため、体力のない業者は立ち行かなくなるケースが散見されます。
今後は、大手と中小零細の二極化がさらに進むとともに、大手業者が再編に動くケースも想定され、こうした傾向は一層強まることが予想されます。

来る頻度が、4週から5週になるだけでも、かなりの痛手でしょうね。
カリスマ美容師で名を馳せた美容院が潰れたりしています。
美容業は有名な芸能人が来ているというのが凄い宣伝になるでしょうから、元々自分の店を持ちたいと思っている方が多いと思われる業界の担当者を引き留めておかないといけないですし、時代が変わっても有名な芸能人が来てくれるというのは、美容師の方も年齢を重ねていきますから、なかなか難しいんでしょうね。
一方で、そういう業界だからこそ、新しい発想の方も出てくるとは思いますが。

理美容業は大手との競争激化で中小の倒産が多発していることについて、どう思われましたか？

シェアハウス業者の前社長は「だますつもりはなかった」！

2018年03月12日(月)

シェアハウスに投資した会社員らのオーナーに賃料が払われないトラブルが相次ぐ問題で、オーナー約700人を抱える不動産業者スマートデイズ（東京）の前社長が、先日、朝日新聞の取材に応じましたようです。
賃料不払いの状況に陥っていることについて「だますつもりはなかった」と釈明しています。

スマートデイズは、長期の賃料収入を保証してシェアハウスのオーナーを勧誘し、割高な物件を売って利益を上げていました。
2017年秋から賃料支払いが滞り、2018年初からは不払いになっています。
なお、前社長は、1月12日付で退任しています。

前社長は、オーナーへ物件を売って得た利益で約束した賃料を払う「自転車操業」だったことを認めました。
「（事業の）スタート段階では『自転車操業』の時期も必要。規模を増やせば家賃以外の収入で軌道にのせられた」と言っています。
また、自らもシェアハウス2棟を買って賃料が未払いになったとし、「だます人が自分では買わない」と主張しています。

シェアハウス投資では、多くのオーナーが地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）から融資を受けていますが、その融資関係書類の改ざんなどが確認されています。
前社長は、「（不正は）聞いたことはあるが、不正をする会社は排除した」と話し、売買や融資関連の実務は仲介業者任せで関わっていないと話しているようです。
スルガ銀行の融資が多いのは、「審査が早く融資額も大きいからだ」と説明しています。
スルガ銀行の支店幹部と定期的に情報交換もしていたと明かしています。
オーナーが物件購入の融資と同時に、フリーローンを受けるケースなどが多いのは「ノルマが大変だからだろう」と語っています。

この事件も、あってはならない事件ですね。
シェアハウスという発想は、時代のニーズを的確に把握したものだと思いますし、いろいろな方がおられて楽しいだろうなぁと思います。
前社長自身が投資しているかどうかは関係ないと思いますし、こういう会社が出てくることで、シェアハウス投資のイメージが悪くなり、融資をする銀行も、投資をする方も減り、広まることの妨げにならないようにしてほしいですね。

シェアハウス業者の前社長は「だますつもりはなかった」と言っていることについて、どう思われましたか？

積水ハウスの会長交代は実は「解任」だった？

戸建て住宅大手、積水ハウスの2018年2月1日付のトップ人事で、和田勇会長（現取締役相談役、76）の退任の実態は解任だったと報道されました。
和田氏が昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任で阿部俊則社長（現会長、66）に退任を求めたが賛成反対同数で成立しませんでした。
その後、阿部氏が緊急動議で和田氏に退任を迫り、和田氏は辞任に追い込まれたようです。
記者会見では若返りを理由に円滑な世代交代を強調しましたが、今後の経営に影響が出る可能性もあるでしょう。

2018年1月24日、社長交代の記者会見では、東京都品川区のマンション用地を巡る詐欺事件で特別損失を出した責任と社長交代の関係を問う質問に、阿部氏は口をつぐみました。
新社長就任が決まった仲井嘉浩取締役常務執行役員（52）は「全く関係ない」と言い切りました。
ただし、人事の裏ではこの事柄が密接に関わっていたようです。

積水ハウスは2017年8月、東京・五反田の2千平方メートルの土地の購入に関し、相手の提出書類に虚偽の内容があり、登記申請が認められなかったと発表しました。
すでに63億円を払い込んだあとで、取引相手とは連絡が付かなくなっていました。
2017年2～７月期に55億円の特別損失を計上しました。

この問題の原因を究明するため、積水ハウスは2017年9月に社外の監査役と取締役による調査対策委員会を発足させました。
関係者からの聴取やメールのチェックなどで、事件の経緯と責任の所在を調べてきました。
その報告書が提出された2018年1月24日に、衝突は起こりました。

午後2時から始まった取締役会では、まず、議長の和田氏が阿部社長の退任案を提示しました。
根拠は「執行の責任者には重い責任がある」と記した調査委員会の報告書です。
取締役会前にあった社外役員らとの会議でも、全会一致で阿部氏退任は妥当との判断が示されていました。

積水ハウスの取締役は社外も含めて11人います。
当事者の阿部氏は退室し、10人による採決となりました。
結果は賛成5、反対5で、多数がでなかったことで動議は流れました。

そして、席に戻った阿部氏の反撃が始まりました。
まず、稲垣士郎副社長（現副会長）を議長とすることを提案し、これを6対5で通しました。
その後、緊急動議で和田氏の解任を提案しました。
和田氏を除く10人の意見は賛成6、反対4で、和田氏は辞任せざるを得なくなりました。

和田氏と阿部氏は、会長兼最高経営責任者（CEO）と社長兼最高執行責任者（COO）の間柄で10年を過ごしてきました。
2018年1月期の連結純利益見込みは1,280億円で、阿部氏が社長に就任する直前の2008年1月期（603億円）の2倍です。
省エネ住宅を広げるなど価値を創造、海外にも事業を広げてきました。

もともとは師弟関係で、2008年に和田氏が阿部氏を社長に引き上げました。
ただし、2017年初めころから両者の関係が綻び始めたようです。
その中で詐欺事件が起こりました。
和田氏は「100億円以下の案件は取締役会マターではなく、事件のことを知ったのも損失が出た後だった。もう阿部氏では会社が持たないと思った」と振り返っています。

2017年秋ごろ、和田氏は阿部氏を外す準備を始めました。
ただし、その動きが阿部氏側にも伝わり、年末あたりには両者の関係は修復不可能になっていました。
最後はお互いに相手のクビを狙い、取締役会での票固めに走る「泥仕合」に陥ってしまいました。

今後の問題は事業面への影響です。
中期計画の成長の柱とする海外事業は和田氏が一手に担ってきました。
リーマン・ショック後、経営に苦しむ海外企業に和田氏が飛び込み営業をかけ、個人的な関係を軸に事業を広げていった流れがあるからです。

ただし、「いまは引き継ぐこともできない状態」と和田氏は言います。
新体制のもとで、海外の提携先に会うことも許されていないというのです。
和田氏は住宅の関連団体の役職も6月までに退任することになりました。
個室も取り上げられ、会社名義の大阪市内の住居からの退去も命じられています。

情報開示の姿勢にも疑問符が付きました。
2018年1月24日の記者会見で、阿部氏らは「新社長への打診は半年前」「詐欺事件との関係はまったくない」などと述べていました。

積水ハウスの畔柳均執行役員コーポレート・コミュニケーション部長は、先日、社長交代と地面師詐欺の問題の関連性について「記者会見で話した通り全く関係ない」と強調し、「事件の処分はすでに決定し発表している」と述べました。
解任動議については「知らない」と述べるにとどめました。

阿部氏が2017年８月に仲井氏に社長就任を打診したことも「阿部氏は全権を持っていて仲井氏にささやいた」と追認し、記者会見での発言を擁護しました。

日本経済新聞は阿部氏に取材を申し込んだようですが、時間がとれないという理由で応じていないようです。
会社側の説明については、畔柳氏が対応しました。

今後、不協和音の中で新体制がどう事業を軌道に乗せるかは関心を集めるところでしょう。
成長を維持するには、社内の混乱の早期収拾が不可欠です。

契約後、本物の土地所有者と名乗る者から「売買契約はしていない」という内容証明郵便が届いたり、「別人との取引で偽造されている」との文面も届いたようですが、積水ハウスは「怪文書」とみなし、十分な対応を取らず、49億円を払い込んだ2017年６月１日に積水ハウスのスタッフが建物に入ろうとしたところ何者かの通報でかけつけた警察官に任意同行を求められたが「取引を妨害しようとする人たちの仕業」と判断、契約を続行したようですが、責任は取っているのでしょうか？
今後の動向をウォッチしていきたい案件ですね。

積水ハウスの会長交代は実は「解任」だったことについて、どう思われましたか？

決算報告に隠されたGoogleの数学オタク的な遊び心！

　先日、Googleの親会社Alphabetは第4四半期の決算発表において自社株買いの計画を発表しました。

　その額は、なんと、『85億8,986万9,056ドル』です。

BUSINESS INSIDERによると、Googleが自社株買いの額に極めて具体的な数字（ちなみに日本円にすると約9,400億円）を選んだ理由は、おそらく、これが「完全数」だからのようです。

完全数は、面白い性格を持っている数字のことで、その数自身を除く、その数の約数（その数を割り切る整数）の和が、その数と等しくなる数が完全数だそうです。
例えば、一番小さな完全数は「6」です。
6は、1、2、3、そして6で割り切ることができます。
その数自身である6を除く、3つの約数を足すと、1＋2＋3＝6となります。

85億8,986万9,056は、完全数です。
この数字はその数自身以外に33の約数を持っています。
ここに書くにはちょっと多過ぎますが、足すと85億8,986万9,056になるようです。

完全数はその奇妙な性質に加えて、数が少ないようです。
完全数は、メルセンヌ素数と呼ばれる数字、2の累乗数（2の0乗、2の1乗、2の2乗、2の3乗、2の4乗、2の5乗…、つまり1、2、4、8、16、32……）から1を引いた自然数（メルセンヌ数）のうちで、素数のものと密接に関係しています。
それぞれの完全数には、（具体的な計算式は省きますが）対応するメルセンヌ素数があるようです。

メルセンヌ素数自体も興味深いものです。
なぜならば、本当にメルセンヌ素数であるかどうかは、比較的簡単な計算式で調べられるからです。
現在までに発見されている最大の素数は、メルセンヌ素数で、史上最大の素数は、2の77,232,917乗－1だそうです。

現在までに発見されているメルセンヌ素数は50個、つまり現在までに分かっている完全数も50個です。

Googleは数学的なことが好きで、しばしばこうしたことを行っているようです。
2011年、ノーテル・ネットワークが所有する特許のオークションで、Googleはパイ（円周率）の倍数で入札しました。
2015年、Alphabetへの社名変更後には、50億9,901万9,513ドル59セントの自社株買いを発表、この数字はアルファベットの文字数26の平方根にちなんでいるようです。
Googleという社名自体も、10の100乗という巨大な数字を表す「googol」に由来しているそうです。
こういう遊び心っていいなぁと、個人的にはすごく思います。
日本にも、こういった会社が出てきて欲しいですね。

決算報告に隠されたGoogleの数学オタク的な遊び心について、どう思われましたか？

4社以上兼務する社外取締役が191人！

2018年02月22日(木)

朝日新聞によると、東京証券取引所第1部に上場する企業の社外取締役4,482人のうち、4％にあたる191人が4社以上で社外役員（社外取締役、監査役）を兼務していたことが分かったようです。
191人が務める企業は、東証1部上場企業約2千社の約2割にあたる350社です。
兼務が多いと経営チェックを十分果たせないとの指摘があります。

朝日新聞と東京商工リサーチが共同で株主総会招集通知などから調べました。
確認できた1,982社にいた社外取締役は4,482人（2017年3月末時点）となっています。
兼務の状況（非上場や政府系なども含む）をみると、7割の3,158人は兼務していませんでした。
なお、2社兼務は821人（18％）、3社兼務は312人（7％）となっています。

金融庁などは2015年、上場企業向けの「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」で、利害関係のない独立社外取締役を２人以上置くように求め、多くの企業が導入しました。
４社以上兼務の191人の多くも独立役員です。
コードは兼務について、「必要となる労力・時間を振り向けるため合理的な範囲にとどめるべきだ」としています。
企業統治について提言する日本取締役協会は、上場企業の独立社外役員は「（本業の）自らの会社以外に、3社を超え他の上場企業で兼任をしてはならない」との見解を示しているようです。
議決権行使助言会社大手の米グラスルイスは、「上場企業で業務を執行している役員の社外の兼務は1社まで」としています。

データ改ざんなど最近の企業不祥事では、外部の目でチェックする社外取締役の重要性が指摘されました。
しかしながら、問題を起こした会社も社外取締役を置いています。
神戸製鋼所には4社で兼務する社外取締役がいますが、「上限は定めていないが、会社の業務に影響のない範囲との配慮は求めており、支障はない」（広報）と言っています。
東レなど5社で兼務する伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授は「専門家なので問題はない」としています。

社外取締役は企業経営者や弁護士、元官僚らが多く、適任者が少ないことも兼務の背景にあるとされます。
親会社の役員が子会社で社外役員を務める例もあります。
企業統治に詳しい八田進二・青山学院大教授は、「的確な経営判断には最新の情報を得ることが不可欠で、兼務が多いと難しくなる。経営陣の監視と監督という使命が正しく理解されず、『名ばかり重役』になっているケースがあるのではないか」と指摘しています。

特定の方に人気が集まるというのがあるのかもしれませんが、自分の会社の経営者である上に、他社の取締役を複数社するのは、なかなか大変なのではないでしょうか？
社外取締役制度が形骸化しないことを祈るばかりです。

４社以上兼務する社外取締役が191人もいることについて、どう思われましたか？

経営難かつ教育の質低い私大の補助金を大幅削減へ！

2018年02月08日(木)

文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを2018年度から導入する方針を決めました。
一方で、教育内容が評価された場合は、補助金をアップします。
18歳人口の減少に伴い、破綻する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となっています。

2017年度は、地方を中心に私立の大学の4割弱、短大の7割弱が定員割れしました。
2018年度からは18歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうです。
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が660法人の2016年度時点の財政状況を調べたところ、112法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は21法人が「2019年度末までに」、12法人が「2015年度末までに」でした。

国は毎年、私学助成金を3千億円余り支出していますが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私大を延命させている」と批判の声が上がっています。
財務省は昨年末、文科省が助成の配分方法を見直すよう迫っていました。

財務省の要求を受けて、文科省は「定員割れ」に加え、「5年程度連続で赤字」と「教育の質が低い評価」を配分カットの要件に追加する方針を決定しました。
三つ全てに該当する場合は、大幅にカットする仕組みを導入します。
教育の具体的な評価方法は今後検討するようですが、議論を通じて学生が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」など良質な教育を実践している大学は、定員割れや赤字が続いてもカット幅が小さくなるそうです。

このほか、これまで補助金を最大15％カットしていた「財務情報の非公表」は50％カットに厳格化します。
作成するだけで補助金をアップしていた「経営改善計画」も、成果が出ていない場合はカットします。

定員割れや経営状況の把握は、文科省と事業団が連携して進めます。
今後、カット幅などの詳細を決め、3月に開かれる事業団の運営審議会での議論を経て、正式に決定します。

大学全入時代になって久しいので、今さらかという気はしますが、ようやく動き出すことは評価したいですね。
一方で、最近は、私立大学がやっていけなくなって、公立になっているケースも結構目にしますが、税金の無駄遣いと感じることもあります。
それゆえ、退場すべきところには早めに退場して欲しいですね。

経営難かつ教育の質低い私大の補助金を大幅削減することについて、どう思われましたか？

全国企業の財務分析(2016年度)

 　2016年度の決算は、円高の影響から海外売上高が減少する一方で、高採算品へのシフトや資源価格の回復などを背景として増益企業が相次ぎましだ。

　特に非製造業は、値上げによる収益力アップで減収ながらも過去最高益となった企業が散見されました。
2012年12月に始まった景気回復局面がついに「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目に長い好景気となることが見込まれています。
しかしながら、海外景気の回復や日銀による異次元金融緩和が企業収益を下支えする一方で、足元では緩やかな景気回復は実感に乏しいとの声もあります。
帝国データバンクは、リーマン・ショック前の2007年度(2007年4月期決算～2008年3月期決算)から2016年度（2016年4月期決算～2017年③月期決算）までの10期間の財務分析（「一人当たり経常利益」（生産性）、「自己資本比率」（安全性）、「売上高経常利益率」（収益性）の3指標）を実施しました。
ちなみに、今回の調査は、2016年12月に続き5回目です。

＜一人当たり経常利益＞
企業の生産性を測る指標のひとつである「一人当たり経常利益」を見ると、全産業平均で約163万円となり、前年度(約152万円)から7.17％増加、7年連続で前年度を上回りました。
業種別で見ると、分析を行った全5業種でリーマン・ショック前の2007年度を上回っています。
特に「卸売業」は調査開始後初めて200万円を超えたほか、「建設業」がリーマン・ショック前の2007年度から178.7％増加（約2.79 倍）するなど、好調ぶりが際立ちます。
また、規模別では全区分で増加した一方、総資本「1億円未満」のうち「建設業」「製造業」の2業種が前年度を下回りました。
その他、「小売業」「運輸・通信業」については増加傾向が続いているものの、前年度の増加率を10ポイント以上下回っており、人手不足が顕著な業種では一人当たり経常利益の伸びは鈍化傾向にあると言えるでしょう。

＜自己資本比率＞
企業の安全性を測る指標のひとつである「自己資本比率」を見ると、全産業平均で25.72％となり、前年度比1.04ポイント増加、リーマン・ショック前の2007年度（24.71％）を初めて上回りました。
業種別では、全5業種で前年度を上回りました。
特に「建設業」は前年度比1.33ポイント増加、6年連続で前年度を上回りました。
しかしながら、リーマン・ショック前の2007年度と比較すると0.72 ポイントの開きがあり、未だリーマン・ショック前の水準までは回復していません。
規模別では、全区分で改善しているものの、総資本「1億円未満」改善幅は前年を下回り、依然としてリーマン・ショック前の2007年度(11.91％)には到達していません。
加えて、そのなかで業種別に見ると、前年に債務超過へ転じていた「運輸・通信業」が0.20ポイント増加し債務超過を解消する一方で、「小売業」は1.17ポイント改善したものの3年連続の債務超過となりました。

＜売上高経常利益率＞
企業の収益性を測る「売上高経常利益率」を見ると、全産業平均で2.72％となり、前年度比0.15ポイント増加しました。
業種別で悪化したのは「小売業」(1.69％)で、前年度をわずかながら（0.01 ポイント）下回りました。
規模別では、総資本「1億円未満」を除く3区分で前年度を上回りました。
総資本「1億円未満」は2年連続の減少で、そのなかで業種別を見ると前年度を下回ったのは「建設業」と「製造業」の2業種でした。
特に、「建設業」では総資本「1億円未満」を除く3区分で4年以上連続増加するなかでの減少であり、好調な「建設業」においてその恩恵が小規模企業まで行き渡っていない状況が見受けられます。

今回の調査結果を見ると、「一人当たり経常利益」と「売上高経常利益率」では、業種、規模別全区分でリーマン・ショック前の2007年度を上回りました。
一方で、「自己資本比率」は、全産業平均ではリーマン・ショック前を上回ったものの、規模別では総資本「1億円未満」が、業種別では「建設業」、「小売業」、「運輸・通信業」がリーマン・ショック前の数字に到達していません。
本調査の対象となる2016年度は、前年度の円安傾向から一変し、一時1ドル99円台を記録するなど円高に見舞われ、「製造業」を中心とした輸出関連企業の海外売上高が減少、苦戦が目立ちました。
こうした一方で、値上げによって収益力を高めた企業や、減収ながらも過去最高益を達成した企業が散見されました。
2016年度は、インバウンド需要に勢いがなく、海外情勢の不透明感が高まっています。
海外情勢によって大きく変動する為替や話題のFTAは企業業績に大きな影響を与えるため注意が必要です。
各企業の財務体質は引き続き改善傾向が見られるものの、「いざなぎ景気」の期間を超えた景気回復局面は実感に乏しく、賃金の伸び悩みなど未だ景気持ち直しの恩恵が十分に個人まで行き渡っていません。
安倍政権は賃金の3％アップを公言していますが、個人を含め小規模事業者に好景気の恩恵をどれだけ広げられるかが今後のカギとなってくるでしょうね。

地方にいるとあまり景気の回復を実感しませんが、指標を見ると、改善しているんですよね。
最近も耳にしましたが、賃金が上がると、103万円の扶養控除の範囲内で働いている方の労働時間が短くなるので、人手不足になってしまうと聞きました。
賃上げが必ずしもいいわけではありませんし、税制改正で、賃金を1.5%以上アップすると財政上優遇されるような措置が作られるとのことですが、優遇税制を使うために賃金を上げないといけないような状況になると、経営より税制に引っ張られるという本末転倒になると思いますので、国は公約を守るという目先のことだけを考えるのではなく、日本の将来を考えたものにしてほしいですね。

全国企業の財務分析(2016年度)について、どう思われましたか？

サービス業・日本大学卒業・和子さん

　全国の女性社長は、調査を開始以来で最多の37万1,232人にのぼりました。
　調査を開始した2010年の21万人からは、1.7倍に増えています。
　産業別では、飲食業などのサービス業他が4割を占めました。
　この一方で、都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向がみられました。
　「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つになっていますが、スローガンだけでなく家事や育児、介護などの現実課題を、地域や行政などがどう支援していくかが重要になってくるでしょう。
　本調査は、東京商工リサーチの保有する約297万社の経営者情報（個人企業を含む）から、女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出、分析したものです。
　ちなみに、調査は、今回が7回目です。
＜都道府県別女性社長数＞
　都道府県別で女性社長数が最も多かったのは、東京都の9万5,177人（前年8万6,274人）で7年連続トップでした。
　次いで、大阪府3万1,766人、神奈川県2万4,351人、愛知県1万8,303人、福岡県1万8,096人と、企業数の多い大都市が上位に並びましだ。
　一方、少なかったのは、鳥取県1,270人、島根県1,327人、福井県1,648人と前年と順位は変わらず、企業数や人口に比例した格好になりました。
　このため、単純人数でなく「人口10万人当たり」の女性社長を比較すると、東京都が699人でトップです。
　次いで、沖縄県469人、山梨県414人、大阪府360人、福岡県355人の順となりました。
　沖縄県と山梨県は、飲食業許可を得た個人企業データを拡充した特殊要因もあって上位に並びました。
　一方、最少は滋賀県の150人です。
　次いで、岐阜県158人、新潟県167人、山口県167人、山形県169人の順です。
　総じて、女性の産業別有業者（就業者）の内訳で、第二次産業（建設業や製造業等）の比率が2割を占めるところが多く、建設業や製造業などでの女性社長率の低さが影響しているとみられます。＜都道府県別女性社長率＞
　企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は12.5％で、前年（11.8％）に比べ0.7ポイント上昇しました。
　都道府県別で全国平均を上回ったのは11都府県でした。
　「女性社長率」の最高は、沖縄県の20.6％（前年12.2％）でした。
　特殊要因もあって比率が急上昇しました。
　次いで、福岡県15.1％、東京都14.8％、山梨県14.3％、神奈川県13.5％、千葉県13.3％と続きます。
　一方、比率が低かったのは新潟県の8.2％（1世帯平均構成人員2.58人）でした。
　以下、福井県8.37％（同2.74人）、山形県8.39％（同2.72人）、岐阜県8.41％（同2.55人）、石川県8.41％（同2.41人）の順でした。
　「女性社長率」が低い地域は、総じて「1世帯平均構成人員」（総務省調べ）が全国平均2.23人を上回っています。
　少子高齢化が進む中、家事や育児、介護などの負担が、女性の起業や経営者就任に影響している可能性があると言えるでしょう。

＜産業別＞
　産業別で最多は、飲食業、介護事業、美容関連など「サービス業他」の16万5,362人（構成比44.5％）でした。
　小資本で起業しやすい業種が多いのが特徴です。
　「女性社長率」は、不動産業が21.7％を占めてトップでした。
　女性ならではの細やかな気遣いを備えた個人向けサービスで、暮らしを充実させる分野に事業展開が多いようです。
＜出身大学別＞
　女性社長の出身大学は、日本大学が362人（前年326人）で7年連続のトップでした。
　2位は東京女子医科大学の286人（同262人）で、3位は慶応義塾大学の256人（同263人）でした。
　4位以下では、早稲田大学214人、青山学院大学196人、日本女子大学171人、同志社大学144人、上智大学131人と続きます。
　国公立大学では、16位の東京大学が104人（前年99人）でトップでした。
　次いで、19位に広島大学88人（同70人）、21位に九州大学83人（同71人）、26位に東京医科歯科大学77人（同65人）の順となっています。
　上位30位までに女子大は6校（前年7校）がランクインしました。
＜女性社長の名前＞
　女性社長の名前の1位は、「和子」が4,585人で7年連続トップでした。
　2位が「洋子」3,977人、3位は「幸子」3,906人で、上位3位は前年と同じ顔ぶれでした。
　以下、「裕子」3,056人、「京子」2,720人、「恵子」2,669人、「久美子」2,663人の順となっています。
　トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年（1952年）頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだったことも影響していると思われ
ます。
　上位20位では、「子」が付く名前が大半だが、唯一18位に「明美」（1,636人）がランクインしました。
　20位以下では、30位に「由美」、32位に「直美」、33位に「真由美」、39位に「和美」、43位に「薫」が名を連ね、世代交代の兆しもうかがえます。
　名前の都道府県別では、「和子」が26都道府県で最多でした。
　次いで、「幸子」が12県、洋子が6県でトップを占め、石川が「恵子」、佐賀は「京子」、大分は「陽子」が最多でした。
＜上場企業の女性社長＞
　上場企業の女性社長（代表執行役を含む）は36社（判明分）でした。
　産業別の最多は、大塚家具、日本マクドナルドホールディングスなど「小売業」が9社でした。
　次に、「情報・通信業」社、化粧品メーカーを含む「化学」が5社と続きます。
　上場企業の女性社長の割合は全体の1％にとどまり、中小企業や個人企業が中心になっているようです。

　女性社長の増加要因の一つは、中小企業は同族企業が多く、少子化で能力も事業意欲もある娘に社長を譲るケースが増えていることがあると考えられます。
また、自治体や金融機関が女性の「プチ起業」を支援する体制や環境の改善も後押ししているでしょう。
人口減、少子高齢化が進む中で成立した「女性活躍推進法」の追い風もあり、今後も女性社長は増えることが予想されます。
女性の感性を生かした新市場創造や商品開発で経済活性化への期待も大きいだけに、長期的な視点に立った実効ある支援策が求められますね。
個人的にも、周りで最近は女性起業家が増えていると感じますので、どんどん起業していただき、新たな視点で新たな風を吹かせてほしいですね。

第7回「全国女性社長」調査について、どう思われましたか？

2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎える会社がある！

2018年（平成30年）に創業1,300周年を迎えるのは、旅館経営の㈱善吾楼（石川県）です。
創業700周年は、産業機械販売の小保方鋼機㈱（群馬県）です。
創業300周年は、酒類販売の㈱山中兵右衞門商店（静岡県）など8社です。
創業200周年は、燃料や建材販売の服部興業㈱（岡山県）など50社です。
いずれも地元に根を張り、苦難の道を乗り越えています。
創業100周年は、全国で1,760社あります。
なお、東京商工リサーチの企業データベース（約310万社）から、2018年に創業100周年など周年を迎える企業（個人企業・各種法人を含む）を抽出、分析したものです。

＜主な100周年売上上位企業＞
2018年に創業100周年を迎える企業は、1,760社でした。
創業100周年を迎える主な企業は、製造業では、パナソニック㈱や自動車部品のトヨタ紡織㈱、電子部品の日東電工㈱、ベアリングのNTN㈱など世界的な企業に成長したメーカーが顔を揃えました。

＜主な周年企業＞
2018年に創業から節目の年を迎える周年企業（50周年以外は100年単位）で、最古の周年企業は創業1,300年を迎える石川県小松市の粟津温泉で旅館「法師」を運営する㈱善吾楼で、奈良時代初期の718年に開湯とされます。
次いで、群馬県高崎市の産業機械卸の小保方鋼機㈱が鎌倉幕府時代の末期に創業し、創業700周年を迎えます。
600周年、500周年はなく、(宗)正覺寺（東京都）が400周年を迎え、300周年は、静岡県の酒類販売の㈱山中兵右衞門商店、京料理の㈱ちもと（京都府）、東京都の刷毛製造を手掛ける㈱江戸屋、奈良県で清酒製造の喜多酒造㈱など8社が江戸時代中の1718年に創業しました。
200周年は、岡山県の燃料や建材卸の服部興業㈱や群馬県の鋼材卸㈱コムテックス、京都府の旅館の柊家㈱、富山県の宮大工の森田建設㈱など50社が幕末の1818年に創業しました。
50周年が全国29,676社で、三井住友ファイナンス＆リース㈱はリース事業を開始した1968年を創業としています。

＜産業別周年企業＞
周年企業を産業別でみると、創業50周年は建設業の13,177社（構成比44.4％）が最も多く、次いで製造業の4,402社（同14.8％）の順でした。
100周年では、最多は製造業の538社（同30.5％）です。
創業200周年も製造業19社（同38.0％）、母数が少ないものの300周年も製造業の4社（同50.0％）が最も多くなっています。
さまざまな時代を生き抜いた周年企業ですが、高い技術力や時代に即した製品開発を進めてきた製造業の強さが際立っています。

＜地区別周年企業＞
地区別では、50周年は関東が9,769社（構成比32.9％）で最も多く、次いで近畿が5,234社（同17.6％）の順でした。
100周年でも関東が523社（同29.7％）でトップ、次いで近畿が375社（同21.3％）でした。
都道府県別では、50周年は東京都が3,440社（同11.5％）、大阪府が2,559社（同8.6％）、愛知県が1,696社（同5.7％）と続きます。
100周年では、東京都が257社（同14.6％）、大阪府が182社（同10.3％）、愛知県が109社（同6.1％）の順でした。

＜老舗企業＞
2018年に創業100年超となる企業を老舗企業と定義し、社数を分析しました。
すでに業歴100年を超える32,634社に加え、新たに2018年に創業100周年を迎える1,760社が老舗企業に加わり、老舗企業は全国で34,394社となります。
宗教法人や文化団体などを除く老舗企業の業歴ランキングでは、578年創業の社寺建築の㈱金剛組（大阪府）が業歴1,440年、次いで587年創業の華道「池坊」の一般財団法人池坊華道会（京都府）が業歴1,431年、705年創業で徳川家康も訪れたと伝えられる㈱西山温泉慶雲館が業歴1,313年、717年創業の城崎温泉の旅館㈱古まんが業歴1,301年、次いで2018年に創業から1,300年を迎える旅館「法師」を経営する㈱善吾楼が続きます。

2018年に創業100周年を迎える企業は1,760社でした。
この1,760社は、100年もの間、激動の時代を乗り越え、常に変化する経済動向や環境に対応し続けたことで、100周年を迎えることができたのでしょう。
さらに、100年を超え、200周年、300周年に辿り着ける企業はほんの一握りです。
何代も事業を承継することは簡単ではありません。
最近では、後継者問題から休廃業や解散、倒産に至るケースが増えており、老舗企業の承継方法など手本にすべき点がたくさんあります。
どの企業にも必要不可欠なのは「信用」です。
創業100周年を迎える企業など老舗企業は「歴史」という「信用」を築き上げています。
おおよそ1年に新たに設立される新設法人は約10万社を超えますが、約3万社が休廃業・解散し、約9,000社が倒産しています。
現在、事業をしている企業が100年後にどうなっているかは、誰にもわかりません。

企業の寿命は30年と言われる中で、100年続くというのはとてもスゴいことだと思います。
経営的な知識も必要でしょうし、資金も必要でしょうし、後継者も必要でしょうから。
そのような中、1,300年って想像も付かないような数値ですね。
僕は起業して6年半くらいですが、まずは10年ですね（笑）。

2018年（平成30年）に 周年記念を迎える企業について、どう思われましたか？

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高齢者向けNISA新設を自民議連が提言！

読売新聞によると、自民党の資産運用立国議員連盟（会長・岸田文雄前首相）は、先日、政府への提言案について議論しました。

NISA（少額投資非課税制度）を高齢者や未成年向けに拡充することが柱で、政府の成長戦略への反映を目指します。

提言はまとめたうえ、石破首相に提出する予定です。

高齢者向けに、運用益が毎月払い出される投資信託を購入できる「プラチナNISA」（仮称）を新設する案を盛り込みます。

運用益を毎月払い出す「毎月分配型」の投信は、中長期の資産形成に向かないとしてNISAの対象外となっています。

提言には「こどもNISA」（仮称）の創設も盛り込みます。

2024年1月の新NISA開始に伴い、未成年を対象とする「ジュニアNISA」は廃止されましたが、復活させる形です。

少子化対策や家計の子育て支援に資するとして必要性を訴えます。

NISAの「つみたて投資枠」の対象となる株価指数の拡充も図ります。

金融庁が出しているNISAガイドブックなどを見ると、資産形成は、｢長期」「積立」「分散」が重要みたいなことが書かれています。

僕自身も、資産形成にはこれらが大事だと思っていますし、執筆している記事などにも書いています。

このような中、特別分配（元本の払い戻し）の多い、「毎月分配型」の投資信託を、それほど長期にはならないと考えられる高齢者のみに認めるというのは、何が目的なのか良く分かりません。

単に短期間の運用益を求めるのであれば、リスクを負うべきであり、非課税とする必要はないように思います。

また、金融機関等が手数料獲得のために投資信託に投資したことのない高齢者に勧めるとなると、値下がりすると、慌てふためいてすぐに売ってしまうような気がしますので、ますます、資産形成とかけ離れるのではないかと思います。

高齢者を優遇するのではなく、国の宝であるこどもたちのために使ってほしいですね。

高齢者向けNISA新設を自民議連が提言することについて、あなたはどう思われましたか？

富裕層の増加で1億円以上の個人預金口座は20年間で3倍に！

日本経済新聞によると、大口の個人預金口座が増えているようです。

日銀の「預金者別預金」統計によると、国内銀行で残高が1億円以上の個人預金の口座数は2024年9月末時点で前年同月末比5.9%増の13万8,900件でした。

預金の保護を元本1,000万円と利息までとするペイオフの全面解禁後の2005年9月末からの約20年間では3倍となりました。

金融機関では富裕層を囲い込む動きが強まっています。

株式や投資信託などの金融資産の価格上昇や相続などで預金額が膨らんだ人が多いとみられます。

富裕層は複数の銀行に分けて多額の預金を預けている可能性もあります。

残高が1億円以上の口座の総預金量は前年同月末比5.8%増の29兆4,695億円で、伸びは全体と比較して3倍超でした。

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「アベノミクスが始まった2013年から預金残高1億円以上の口座数の増加が目立つ。富裕層と低所得者層の所得や資産の差が拡大している可能性がある」と指摘しています。

一方、保有残高が300万円未満の口座数は前年同月末比2.6%減で、ペイオフ解禁後に15.5%減っています。

総預金量は136兆7,751億円で2005年9月末時点（136兆5165億円）とほぼ同水準です。

銀行統合や長期間放置していた口座を解約する動きなどが出たことが影響した可能性があります。　

野村総合研究所が先日公表した調査によると、2023年時点で純金融資産（金融資産の合計から負債を引いた額）を1億円以上保有する世帯数は165万3,000世帯と、調査として遡れる2005年以降で最多でした。

2021年（148万5,000世帯）と比較し11.3%ほど増えました。

1億円以上保有する世帯の純金融資産の総額は469兆円と推計され、2021年に比べて28.8%増えました。

みずほリサーチ&テクノロジーズの河田皓史主席エコノミストは「株高の恩恵を受けて富裕層は増えてきた」と分析しています。

国税庁の統計によると2023年には年間所得が1億円を超える人数は3万3,324人で、比較可能な2006年と比べると2倍に増えました。

大手金融機関は富裕層の囲い込みへと動き出しています。

一部の銀行は一定以上の金融資産を持つ顧客に対して会員向けのサービスを進めています。

証券会社も商品を拡充したり、営業の人員を強化したりします。

大和証券グループ本社は経常利益に占めるウェルスマネジメントの割合を2030年度に45%に高める方針を打ち出しました。

富裕層の増加に伴い、金融機関の収益源にも変化が生じているようです。

少し前に話題になった老後の2,000万円は、若いうちから運用すると大したことはないとか言われますが、やはり、運用というものは強いですね。

暗号資産で稼いでいる人も多いのかもしれませんが、投資信託とかでも10％とか20％の利回りのものはそれなりにありますからね。

結局、運用は元本が大きいほど、増える金額は大きいわけですから、ますます富裕層は資産を増やしていくと思いますね。

やはり、もっと国民に対して、運用とかの教育を行って、金融リテラシーを高めて、みんなが労働による収入とは別に運用による収入を得るようになれば、豊かな日本になるのではないかと思いました。

富裕層の増加で1億円以上の個人預金口座は20年間で3倍になっていることについて、あなたはどう思われましたか？

「違反逃れるため」偽の駐禁除外標章を掲げた疑いで前時津風親方を逮捕！

朝日新聞によると、歩行が困難な障害者らに交付される「駐車禁止除外指定車標章」を悪用したとして、警視庁が、先日、大相撲の前時津風親方（元幕内時津海）（51）を偽造有印公文書行使の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材で分かりました。

「駐車違反の取り締まりを免れるためだった」と容疑を認めているそうです。

捜査関係者によると、前時津風親方は、先日、東京都墨田区両国4丁目の路上で自分の車を駐車する際、偽の標章を車外から見えるよう掲げた疑いがあります。

標章は東京都内の別の男性名義で、カラーコピーされたとみられるそうです。

警視庁は、前時津風親方が遅くとも2024年7月以降、複数の偽造された標章を使って継続的に違法な路上駐車を繰り返していたとみています。

前時津風親方は2007年、力士暴行死事件を受けて解雇された先代時津風親方に代わり、現役を引退して名跡を継承しました。

その後、2010年には野球賭博事件に関わったとして降格処分を受けました。

コロナ禍の2021年には、場所中に風俗店やマージャン店に出入りしていたことが発覚し、協会理事会が「退職勧告」処分を決定したため、退職届を提出し、受理されていました。

この標章は悪用している人がいるのではないかと以前から思っていましたが、逮捕者が出ましたね。

本来、障害者の方などのためのものだと思いますので、適切に使ってほしいと思いますし、警視庁なども厳しく見回って欲しいと思います。

「違反逃れるため」偽の駐禁除外標章を掲げた疑いで前時津風親方が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

物価上昇で修繕に懸念が生じマンション組合が資産運用に動く！

日本経済新聞によると、マンション管理組合が物価上昇を受け、住民から集めた修繕積立金の資産運用に動き出しています。

住宅金融支援機構が管理組合向けに発行する運用商品「マンションすまい・る債」の2024年度の応募数は前年度比で3割増となりました。

管理組合向けの運用商品を開発する金融機関も現れ始めています。

同債券は政府が全額出資する住宅金融支援機構がマンション管理組合の修繕積立金の運用向けに販売しています。

2024年10月に募集を締め切った2024年度の応募数は3592組合で、直近2年で1.95倍に膨らみました。

利回りは市中金利の動向などを踏まえて決めています。

日銀が1月24日に追加利上げを決めたことで、2025年度に募集する際には利回りは高くなる公算が大きいでしょう。

応募増の背景にあるのは建築資材や人件費が高騰し、以前に見積もった修繕費用に基づく積立金では足りなくなる問題です。

国土交通省の2023年度の調査では、積立額が計画に比べて不足していると回答した管理組合は4割近くに上りました。

不動産関係者は「運用に関心のない管理組合も多かったが、必要性を認識する組合が増え始めている」と話しています。

すまい・る債を購入する組合は直近増えていますが、国交省の23年度の調査（複数回答可）によると全体の19%という状況です。

銀行の定期預金で運用しているのは35%で、普通預金や決済性預金に資金を預けているだけの組合も多くなっています。

すまい・る債の24年度発行分の利回りは0.5%（管理計画認定を受けた場合は0.55%）で、資材価格や人件費の上昇率には遠く及びません。

神奈川県のマンション組合の理事の男性は「大規模修繕の不足分を補えない」と頭を悩ませています。

運用ニーズが高まる中で新たな関連商品も登場している。融資型クラウドファンディング（CF）を手掛けるFunds（ファンズ、東京都渋谷区）は2024年12月、組合向け運用商品を開発しました。

融資型CFは、投資家から集めた資金を企業に融資し、収益の一部を投資家に分配する金融商品です。

予定利回りは年1〜3%程度と、すまい・る債を超えています。

元本割れのリスクを極力減らすため、融資対象は、ファンズで一度も貸し倒れしたことのない上場企業などに絞っています。

満期は1〜3年と短く、大規模修繕のタイミングに対応しやすくなっています。

融資先は、組合の方針に沿ってファンズ側が候補を選定し、組合側に提案します。

管理組合を支援する動きは大手金融機関でも出始めています。

三菱UFJ信託銀行は金融機関として初めて2025年度に管理組合の理事会業務を代行する事業に参入する予定です。

積立金の運用でも、信託銀行としての専門性を生かせる可能性があります。

管理組合は区分所有者から集めた積立金を目減りさせないことを非常に重視しており、相対的にリスクの大きい投資信託などには手を出しづらくなっています。

修繕前に運用をやめて現金にしなければならないという点も、継続的な運用の難しさにつながっています。

金融に詳しい人が組合の理事などにいるケースでも、リスクの高い運用について区分所有者の合意を得るのは容易ではありません。

国内のマンション管理組合の積立金は2兆円規模とされます。

まだまだ銀行預金として置かれているケースが多い積立金を安定運用する動きを活発化させるためには、専門的な知見を持つ金融機関のサポートや商品開発も重要になるでしょう。

「金利のある世界」が本格的に到来するなかで、修繕金の運用の重要性はより一層高くなってきます。

マンション管理組合に限らず、運用に困っている組織は多いのではないかと感じています。

個人的には、投資信託だと、毎月分配で年間10％～20％の運用利回りのものもありますので、目減りさせないことを重視するのは分かりますが、一定の範囲内でリスクを取って運用するという考えも大事なのではないかと思っており、新たな収益を作るというサービスも提供しています。

金融機関が出てくるのは否定しませんが、自らの手数料を最重視する金融機関もありますので、気をつけないといけないですね。

物価上昇で修繕に懸念が生じマンション組合が資産運用に動いていることについて、あなたはどう思われましたか？

積水ハウスの詐欺被害で東京地裁が「地面師」に10億円の賠償命令！

毎日新聞によると、書類を偽造して所有者になりすまし、他人の土地を勝手に転売する「地面師」グループに、大手住宅メーカーの「積水ハウス」が約55億円をだまし取られた事件を巡り、積水ハウスが損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、先日、地面師側に請求どおり10億円を支払うよう命じました。

訴えられたのは、事件のリーダー格で詐欺罪などで実刑が確定した受刑者（71）と受刑者（64）ら計5人です。

事件の舞台となったのは、東京・西五反田にあった旅館跡地（約2,000平方メートル）です。

訴状によると、積水ハウスは2017年、偽造パスポートで旅館跡地の所有者を装った地面師グループと土地の売買契約を締結し、約55億円の損害を負いました。

積水ハウスは、この一部に当たる10億円の支払いを求めて10人を提訴しました。

争わなかった5人には10億円の賠償を命じる判決が出て確定し、受刑者（71）ら残る5人の審理が続いていました。

積水ハウス側は訴訟で、5人がなりすまし役の手配や、偽造パスポートの準備、売買協議への立ち会いといった役割を果たし、詐欺に関与したと主張しました。

地面師側はそれぞれ「売買契約が詐欺とは認識していなかった」「共謀の事実はない」などと反論していました。

この事件をモチーフにした新庄耕さんの小説「地面師たち」はドラマ化され、ネットフリックスの配信が大きな話題を呼びました。

劇中に出てくるセリフ「もうええでしょう」は「現代用語の基礎知識選　2024ユーキャン新語・流行語大賞」の候補にも選ばれています。

天下の積水ハウスが詐欺にあったということで、非常に驚いた事件ですが、一部は取り返せるかもしれませんね。

この事件で、『地面師』ということばがメジャーになりましたが、地面師側の「売買契約が詐欺とは認識していなかった」とか「共謀の事実はない」などという反論はどうなのかと思います。

積水ハウスの詐欺被害で東京地裁が「地面師」に10億円の賠償命令を出したことについて、あなたはどう思われましたか？

敬称「さん」付け隆盛が時代を映す！

日本経済新聞によると、「さん」付けについて教えて!――。大和ハウス工業が昨年10月に発行した社内報は、2ページを割いてこんな記事を載せました。

この年の春、上司も部下も互いに「さん」で呼ぶことを推奨すると決めました。

社員からの提案をきっかけに、芳井敬一社長が決断したそうです。

大和ハウス工業は体育会的気風が強いといわれてきました。

それまでは上司は肩書、部下に向かっては呼び捨て、あるいは「くん」「さん」とバラバラでした。

大和ハウス工業に限りません。

昭和どころか、平成の世になっても当たり前の光景ではなかったでしょうか？

なぜなのでしょうか？

エンゲージメント推進部の川島英彦部長に聞くと、「これまでにない製品やサービスを生み出すには組織を逆ピラミッドやフラットにする必要がある。さん付けはその第一歩」と返ってきました。

人口が減り、いよいよ複雑になる社会に対応するためです。

当初は戸惑いも多かったようですが、1年半たって理解が進んだと感じているそうです。

「さん付け」推奨そのものはそう新しい話ではありません。

文化庁の国語審議会は1952年、今後の敬称について「『さん』を標準の形とする」と明記しました。

これは日常生活を念頭に置いたものですが、1987年には経済同友会が企業内での導入を提唱しました。

当時の新聞や雑誌を読むと、年功序列の崩壊などが理由に挙げられています。

「年上の部下をどう呼べばいいか」との特集もありました。

もっとも、急速な広がりは10年から数年ほど前からではないのでしょうか？

リクルートワークス研究所が2023年、課長級の管理職を対象に行った調査（複数回答）では、20代の部下を「さん」付けで呼ぶ割合は79%で、「ちゃん」「くん」（25%）、呼び捨て（18%）を圧倒的に上回っています。

ルール化するか否かはともかく、もはや常識になっているようです。

リクルートワークス研究所の主任研究員、古屋星斗さんは「パワーハラスメント対策の影響」とみています。

2020年の改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）施行などを機に、部下とのコミュニケーションのやり方が様変わりしました。

「『個人を尊重する』という姿勢の表れではないか」

この記事の筆者は、話を聞きながら、刑務所の光景を思い出したようです。

刑務官暴行事件をきっかけに2024年春、全国で受刑者の「さん付け」に踏み切りました。

SNSなどでは批判もあったようですが、取材した府中刑務所（東京都府中市）の担当者は「刑務官と受刑者が対等の関係になるわけではない。互いに人間として尊重し合うということだ」と話していました。

組織は違えども、目指す方向は重なっています。

「さん」はいたく使い勝手がいいのです。

もともと「様」が転じた敬称で、相手を敬う気持ちを含みます。

さりとて「様」ほどかしこまったニュアンスはありません。

立場や年齢を超えて使うことができます。

個性を重んじる多様性の時代にピッタリはまるのかもしれません。

使いやすさの理由はもう一つあります。

例え子どもであっても、男女を問わずに使えるのです。

小学校などで「くん」をやめて「さん」に統一する取り組みが広がったのは、ジェンダー中立性が重視されるようになったためです。

上下関係だけでなく、性差も超えます。

言語学者の大島義和名古屋大教授は2023年、学生にある調査をしました。

「くん=男性」「さん=女性」の呼び分けをどう思うか？

「どちらでもいい」が過半数を占めたものの、肯定派の16%に対し、「さん」に統一した方がいい割合が31%でした。

大島教授は「教育現場など公共性の高い場面では、『名字＋くん』は衰退していく」と考えています。

実際に周囲を見ても、教授らが学生を呼ぶのは「さん」が多く、若い教員ほどその傾向が強いそうです。

これほど便利な言葉ゆえ、いずれ世を席巻してしまうのでしょうか？

そう単純ではないかもしれません。

大島教授によると、敬語には相手と距離を置くという働きがあります。

「くん」は敬意を欠くと受け止められることがあるものの、親しみを表す手段にもなり得ます。

「機械的に呼び捨てや『くん』は良くないと決めてしまうことは、日本語の表現を損なう恐れもある」のです。

確かに同期入社の同僚に「さん」を付ければよそよそしい感じがします。

第三者に上下関係を明確にするため、肩書で呼んだ方がいい場面もありそうです。

古屋さんも「優秀な管理職は相手との関係性を考えて呼称を使い分けている」と言っています。

要はケース・バイ・ケースということでしょうか？

相手がどう受け止めるかも考えねばなりません。

言語学に「敬意逓減の法則」と呼ばれる理論があります。

敬語の使用が広がるにつれ、そこに含まれる敬意が徐々に薄れていくと考えられています。

代表例が「貴様」「おまえ」です。

ともに昔は敬意を込めた呼び方でした。

画一的な「さん」が世を覆った時、同じ道をたどることになるかもしれません。

言葉もまた時代の鏡であり、意味は刻々と移ろいます。

これから社会のありようがどう変化していくか、「さん」の趨勢に耳をすませたいですね。

僕は、30年近く前に、最初に働いたところが『監査法人トーマツ』(現有限責任監査法人トーマツ)だったのですが、監査法人トーマツは、全員『さん』で呼ぶ組織だったので、今でも『さん』には何の抵抗もなく、逆に、公認会計士業界、税理士業、大学などは誰彼構わず『先生』と呼ぶ方が多いのですが、それが嫌いで、常に『さん』と呼んでいます。

こどもに関しては、うちは二人とも男の子なので、保育園のときは『くん』と呼ばれていたのですが、小学生になると授業参観の時に先生が全員『さん』と呼んでいるのを聞いて、多様性が叫ばれる世の中なので時代は変わったんだなぁと思いましたが、世間一般的にも広がっているんですね。

個人的には、スゴく良いことだと思っています。

敬称「さん」付け隆盛が時代を映していることについて、あなたはどう思われましたか？

バフェット氏が22年ぶりに｢債券投資家｣は米国株への警鐘か？

2024年12月04日(水)

日本経済新聞によると、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが22年ぶりに「債券投資家」になったようです。運用リスク抑制に動くバフェット氏の姿勢は、米国債利回りに比べて異例の割高さを示す米国株相場に対する警鐘と受け止められています。

毎四半期、バフェット氏の投資手法を垣間見ようとバフェット・ウオッチャーたちは米証券取引委員会（SEC）のウェブサイトにアクセスします。

米国の大手機関投資家が提出する報告書「フォーム13F」は四半期末の保有銘柄を一覧しています。

バークシャーが、先日開示した2024年9月末の保有リストで目を引いたのは米ピザ宅配大手ドミノ・ピザ株、5億4,900万ドル（約850億円）相当の新規取得でした。

バークシャーが傘下に抱えるファストフード大手デイリークイーンの知見が投資判断に影響した可能性があります。

しかしながら、話題を呼んだ新規投資案件も、主要株の保有圧縮の前ではかすんでしまいます。

バフェット氏がかつて「宝」と評したアップル株は保有株式数を3か月間で25%減らし、4四半期連続の売却となりました。

米銀大手バンク・オブ・アメリカ株など金融株の圧縮も目立ちました。

キャッシュの山は積み上がっています。

広義の手元資金は2024年9月末に前年同期比倍増して3,252億ドルとなりました。

総資産の3割近くを占め、円換算では約50兆円です。

手元資金のほとんどは換金性の高い短期債の一種、米財務省短期証券（Tビル）です。

Tビル以外の債券投資も合わせると、バークシャーが保有する債券投資額は2024年9月時点で3,040億ドルに及び、株式投資額2,716億ドルを上回りました。

形式上、バークシャーは債券を主な投資対象とする機関投資家となりました。

過去の年次報告書を遡るとドットコムバブル崩壊期の2001年〜2002年以来、22年ぶりの事態です。

なぜ、バフェット氏は「債券投資家」となったのでしょうか？

「資金ため込みの一因は、経営・投資の自由度を高めた状態で次世代に承継する準備だ」。米運用会社スミード・キャピタル・マネジメント創業者で、バークシャー株を長期保有するビル・スミード氏のような見解が一部にはあります。

多くのバフェット・ウオッチャーの意見に共通するのは、魅力的な投資機会の乏しさです。

バフェット氏自身、2024年5月の株主総会で「良い球が来た時しかバットを振らない」と語っていました。

22年前にヒントがあります。

ドットコムバブル当時もバフェット氏は債券投資に傾斜していました。

2000年には米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株式を全て売却し、売却資金を債券投資に充てていました。

幅広い銘柄の株価が高騰していた当時の米国株市場は、バフェット氏には極めて割高に映っていました。

2000年代初頭の総会でも、バフェット氏は投資機会の乏しさを嘆いていました。

株式と債券のどちらが割高かを測る指標には、企業が稼ぐ年間の1株利益を株価で割った益回りと債券利回りを比較するイールドスプレッドがあります。

米S&P500種株価指数の予想益回りと米長期金利の差は現在、22年前と同様に株価の割高感を示しています。

ドットコムバブル期には株価が高く、益回りが長期金利を下回る状態でした。

2002年になってようやく明確に益回りが長期金利を上回り、この構図が続いていましたが、足元で22年ぶりに両者は肉薄しており、2024年11月21日時点で約0.13%にまで接近しています。

現在、米国の政策金利はなお4.5〜4.75%です。

バフェット氏は割高な株式より無リスクで高い利回りを得られるTビルを選んだもようです。

7〜9月期に新規投資したドミノ・ピザ株は、例外的な「良い球」だったのでしょうか？

2024年7月18日に出店計画の下方修正などが嫌気されて株価は1割強下落する場面がありました。

バフェット氏がドミノ・ピザに競争上の優位性を見いだして企業価値がより高い水準にあると見ていたなら、この日の急落は買い場に映ったかもしれません。

見方を変えれば、よほどの水準訂正がない限り買えるものはないという、バフェット流投資の根本をなすバリュー投資の考えに行き着きます。

2024年8月初旬の短期的な急落を除けば、しばらく調整らしい調整を経験しないまま米国株は長期上昇を続けてきました。

発射台が高いだけに「今後10年間の米国株の期待リターンはゼロに近いものかもしれない。バフェット氏もそう考えているのではないか」。

米運用会社LRTキャピタル・マネジメントの創業者ウーカシュ・トミチ氏は推察しています。

バフェット氏は短期的な相場予想はしません。

ただし、バークシャーの22年ぶりの債券シフトは、米株相場の先行き警戒感を色濃くにじませています。

一方で、2024年10月に、バークシャー・ハザウェイは円建ての社債を2,818億円発行しており、どこか日本の株式に投資するのではないかと言われています。

今後、株式市場はどうなっていくのでしょうか？

楽しみにしながら、株式市場をウォッチしていきたいと思います。

バフェット氏が22年ぶりに｢債券投資家｣は米国株への警鐘か？について、あなたはどう思われましたか？

戸籍の読み仮名登録の届け出は原則不要に！

日本経済新聞によると、法務省は、先日、2025年5月以降に始める戸籍の読み仮名の登録について、市区町村から通知された読み仮名が正しい場合には届け出を求めないと発表しました。

これまでは新たに届け出をするよう求める方針でしたが、事務負担の増加を懸念する自治体側の要請を受けて変更しました。

戸籍に氏名の読み仮名を記載する改正戸籍法は、2025年5月に施行されます。

施行にあわせ市区町村は、住民票を参考にした読み仮名を郵送で通知します。

通知に記載された読み仮名が正しければ、届け出は不要となります。

読み仮名が間違っていた場合は、市区町村の窓口やマイナンバーカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」で届け出ます。

牧原秀樹法務大臣は、先日の記者会見で、「本制度の円滑な実施には全国の市区町村の理解と協力が不可欠だ。今後の運用について市区町村にできるだけ早く情報をお届けする」と述べました。

税理士として、相続税の申告のお手伝いをそれなりに行っていますが、読み仮名が分からないことが多々あります。

それゆえ、戸籍の読み仮名登録はとてもありがたいと思いますが、手続きは簡単にして欲しいですね。

戸籍の読み仮名登録の届け出は原則不要になることについて、あなたはどう思われましたか？

三井住友信託銀行の元社員がインサイダー取引の疑い！

日本経済新聞によると、三井住友信託銀行は、先日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式を売買するインサイダー取引を複数回した疑いが判明したと発表しました。

社内に第三者を含めた調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進めます。

再発防止策も策定します。

大山一也社長は、記者会見で陳謝したうえで、「高い倫理性と自己規律を要求される信託銀行の社員が法令違反を犯したことは、当社の社会的存在意義が問われかねない」と話しました。

三井住友信託銀行では、2012年に会社の運用にインサイダー情報を用いる不正がありました。

今回の疑惑は、元社員が2024年10月30日に会社に申し出たことで発覚しました。

会社側が取引履歴などを確認し、10月31日にインサイダー取引の可能性が高いと判断しました。

業務上知り得た情報をもとに、自身の利益のために他社の株式を売買したようです。

元社員は管理職で、11月1日付で懲戒解雇になりました。

元社員の説明によると、他の社員の関与はなく、組織的な行為はなかったそうです。

社員の所属部署や取引の内容に関する具体的な言及は、避けました。

関係者によると、会社側がすでに証券取引等監視委員会に報告したようです。

証券取引等監視委員会は今後、調査を進め経緯を把握するとみられます。

大山社長は、「捜査、調査に全面的に協力する」と強調しました。

三井住友信託銀行はインサイダー取引に関する研修を年2回オンラインで実施し、インサイダー取引をしないとの誓約書も年2回提出させています。

法令順守に高い意識を持つべき組織に属する個人のインサイダー取引疑惑が、後を絶ちません。

最近では、東京証券取引所の社員や金融庁に出向中の男性裁判官が強制調査の対象になっていることが明らかになっています。

金融分野に詳しい帝京大学の宿輪純一教授は「組織内で上意下達を忌避する動きが強まっており、社内教育が行き届かない懸念が大きくなっている。増加傾向にあるM&A（合併・買収）などの情報に職員のよこしまな気持ちが働きやすくなる面がある」と指摘しています。

自ら申し出るくらいなら、最初からやらなければよいのにと思いますが、どういう心理でやったんでしょうね？

研修やらニュースやらで、やっていはいけないことは分かっていると思いますが、やはり、資質の問題なのでしょうか？

どういう再発防止策を出すのか、ウォッチしていきたいですね。

三井住友信託銀行の元社員がインサイダー取引の疑いがあることについて、あなたはどう思われましたか？

IT導入補助金で “実質無料”営業で資金環流の不正受給が横行！

NHKによると、中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35％のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かったようです。
「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。

中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。

会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8％にあたる445件、12億1,000万円余りを抽出して調べたところ、9％にあたる41件で、補助金を受けた事業主がベンダーとその関連会社から協賛金や紹介料などの名目で資金のキックバックを受ける不正を行っていたことが分かりました。

「自己負担のない方法でITツールを導入できる」とか「自己負担額を上回る報酬を得ることができる」などとうたう悪質な営業によって、合わせて1億円余りが不正受給されていたということです。

さらに、88件でも、ベンダーとの間で同じような資金の流れがあり、不適切な補助金支給は、調査対象の35％にあたる154件、合わせて4億円近くにのぼっていました。

会計検査院は、中小企業庁などに対し、ベンダーが不正を働きかけていた1,978件、合わせて58億2,000万円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。

中小企業庁は「補助事業を執行している中小企業基盤整備機構に対し、審査の厳格化や立入検査の強化などを確実に実施し、再発防止策をとるよう指導や助言をしていく」としています。

問題の補助金を交付していたのは、大手広告代理店の関連会社や人材派遣会社の幹部が理事に名を連ね、新型コロナの持続化給付金事業を国から委託されていたことで知られる一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」でした。

この団体は、補助事業を執行している中小企業基盤整備機構から、事務局に指定され、2020年3月から2023年7月までは、補助金の対象となるベンダーの審査や登録も担っていましたが、会計検査院によりますと、不正の疑いがある79の登録ベンダーをリストアップしていながら、立ち入り調査や登録取り消しなどを行っていなかったということです。

一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、NHKの取材に対し、「確認が必要な時は、電話やメールで質問していたが、コロナ禍だったこともあり立ち入り調査はしていなかった。不正に関する通報の増加や会計検査院の指摘を受けて、ことし2月からは立ち入り調査も行っている」とコメントしています。

事務局の審査を経て登録されたベンダーは、不慣れな企業などがITツールの導入や補助金の交付申請手続きを円滑に行えるよう支援する「制度上のパートナー」と位置づけられ、補助金の不正受給などを防止するための管理・監督なども行うとされていました。

しかしながら、会計検査院の調査で、その登録ベンダーが、システム納入の見返りに資金提供を持ちかけ、不正を行うよう働きかけていた実態が明らかになりました。

さらに、41件の不正請求のうち21件では、不正を働きかけるだけでなく、補助金申請などの手続きを代行する中でベンダーがみずから不正請求していました。

このうち、福岡市の美容関連企業のケースでは、3つの登録ベンダーからECサイトなどのITツールを導入し、1,500万円余りの経費がかかったとして、922万円余りの補助金を受給しました。

ところが、ベンダーから資金のキックバックを受けた結果、581万円の自己負担分を実際には負担しておらず、さらに178万円余りの不当な利益も受けていました。

このケースでは、手続きを代行したベンダーが、水増しした売上高や実在しない従業員名など虚偽の情報を使って補助金を申請していたほか、ソフトウエアの管理画面などの偽の画面や偽造した預金通帳の写しなどを添えて、実際にはITツールの導入が完了していないのに、導入済みだと虚偽報告していたということです。

この会社の経営者は、NHKの取材に対し、「ベンダーから小遣い程度に金を渡すと言われ、事業運営に困っていたので受け取ってしまった。預金通帳などの偽造は知らなかった、こんなことになるとは思っておらず、自分の無知を反省するとしか言いようがない」と話していました。

会計検査院の調査で、国を挙げてデジタル化を進める中で、多くの事業者が「実質無料」をうたう悪質なベンダーの営業に乗せられ、国民が納めた税金から交付された補助金が食い物にされていた実態が浮き彫りになりました。

調査の過程で、従業員が1人しかいないのに勤怠管理ツールを導入したり、3年連続で同じソフトを購入したりしているなど、明らかに不自然なケースやシステム導入の必要性が疑わしいケースも見つかっています。

働き方改革や消費税のインボイス制度導入といった制度変更、それにサイバー攻撃へなどの対応が求められる中、3年間に交付された補助金は1,464億2,000万円余りになっています。

今回調査対象となったのはこのうち1％足らずで、会計検査院の担当者は、「発覚した不正は氷山の一角だ。もっと広範囲に調べればほかのベンダーも不正に関わっていた疑いが浮上する可能性もあり、不正受給や不適切な補助金支出はさらに膨らむだろう」と話していました。

久しぶりに、電通の「サービスデザイン推進協議会」という名前を聞きました。

こういう不正があれば、「サービスデザイン推進協議会」や「ベンダー」は一切の補助金から永久追放し、「サービスデザイン推進協議会」や「ベンダー」から、きっちりと不正分を利子を付けて返してもらわないといけないのではないかと思います。

あとは、制度をきちんと理解したうえで補助金は申請すべきだと思いますので、不正受給した会社名などもきちんと公表して、今後、補助金はもらえないようにして欲しいですね。

任せっきりの中小機構にも責任があるように思います。

IT導入補助金で “実質無料”営業で資金環流の不正受給が横行していることについて、あなたはどう思われましたか？

金融庁へ出向中の裁判官をインサイダー取引容疑で強制調査！

日本経済新聞によると、金融庁に出向中の裁判官が公表前のTOB（株式公開買い付け）情報などを基に株取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

証券取引等監視委員会は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べています。

関係者によると、強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官です。

2024年4月から金融庁に出向し、企業開示課でTOBに関する書類の審査などを担当していました。

出向に伴い、裁判官の身分は外れています。

2024年4月の出向後に、職務を通じて知った企業の未公表情報を基に株式を売買した疑いが持たれています。

情報の中にはTOBに関するものもあったとみられます。

不審な株取引を把握した証券取引等監視委員会が2024年8月ごろから調査を進め、関係先の強制調査に踏み切ったもようです。

金融庁は全職員に対し、職務に関係する企業の株取引を原則禁じています。

これまでに出向者を含め職員によるインサイダー取引が疑われた事例はないそうです。

金融庁は「調査に全面的に協力している。今後の調査結果を踏まえて厳正に対処する」としています。

裁判官の出向先だった企業開示課は、上場企業の情報開示制度の企画・立案のほか、企業の上場時やTOB、M&A（合併・買収）などを行う際に提出する開示資料の審査も所管しています。

TOBの場合、買い付け価格によって公表直後に株価が変動することが少なくありません。

最高裁は主に任官10年以下の若手裁判官に多様な知識や経験を身につけさせることを目的に、行政機関や民間企業などに出向する制度を設けています。

期間は2年程度です。

男性裁判官はこの制度を利用して出向していました。

金融商品取引法は、上場企業のTOBやM&Aなど重要事実を知った会社関係者が公表前に株式を売買することをインサイダー取引として禁じています。

上場企業に対し法令に基づく権限を持つ公務員も対象となります。

法定刑は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方です。

最高裁の徳岡治人事局長は「裁判官であった者が、金融庁への出向中にインサイダー取引の疑いで調査を受けていることは遺憾。事実関係の詳細を把握していないためこれ以上のコメントは差し控えたい」としました。

公務員がインサイダー取引に関わった事例は過去にもありました。

経済産業省審議官（当時）が職務を通じて半導体メーカーに関する未公開情報を入手し、株取引をしたとして2012年に逮捕・起訴され、2016年に有罪判決が確定しました。

2005年にも経済産業省の係長が上場企業のTOB情報を事前に入手して株を売買をしたとして同年に有罪判決が確定しました。

やってはいけないということは当然分かっていたと思いますが、なぜやるんでしょうね。

バレないとでも思っていたのでしょうか？

証券取引等監視委員会の調査はかなり厳しいことは、有名な話しです。

そもそもこういう人を出向させてはいけないと思いますが。

金融庁へ出向中の裁判官をインサイダー取引容疑で強制調査したことについて、どう思われましたか？

独身寮で現金約20万円盗んだ「給料をギャンブルに使った」国税調査官を停職3か月！

産経新聞によると、名古屋国税局は、先日、自身が住む独身寮の他の部屋に侵入し現金を盗んだとして、半田税務署の国税調査官（34）を停職3か月の懲戒処分としました。

調査官は同日付で依願退職しました。

名古屋国税局によると、2023年7月ごろ～2024年4月、約10人の部屋に侵入し、現金約20万円を盗みました。

現金を盗む目的でバッグなどを物色したとして2024年5月に窃盗未遂容疑などで逮捕、起訴され、別の部屋への住居侵入罪でも追起訴されました。

名古屋国税局の調査に「給料をギャンブルに使ってしまい、生活費や借金返済のためにやった」と説明したそうです。

早川徹・国税広報広聴室長は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為で、深くおわび申し上げます」と述べました。

毎年、税務署の職員も何名か事件を起こしますね。

公務員かどうかではなく、そもそもやってはいけないことをやっている人が多いと思いますので、いくら人手不足とはいえ、採用や教育をきちんとしてほしいですね。

納税者の方も、こういう人やこういう税務署に色々と指摘されて、税金を取られたくはないでしょうから。

独身寮で現金約20万円盗んだ「給料をギャンブルに使った」国税調査官を停職3か月となったことについて、あなたはどう思われましたか？

金融庁が生保の広告費問題でFPパートナーに報告命令！

日本経済新聞によると、金融庁が、先日、大手保険代理店のFPパートナーに保険業法に基づく報告徴求命令を出したことがわかったようです。

FPパートナーに多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先して顧客に勧めていたと指摘されている問題について、販売実態などの報告を求めたとみられます。

FPパートナーは、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ社員が家計の相談に乗る「マネードクター」を運営しています。

社員が職場や自宅に赴く訪問型の代理店として業界最大手で、東証プライム市場に上場しています。

金融庁はFPパートナーが生保から多額の広告費を受け取り、広告費の多寡が商品推奨を左右したのではないかと問題視しているようです。

保険業法で代理店は複数の保険会社の商品を比べて説明する「」のための情報提供が義務づけられています。

金融庁と生命保険協会は生保各社に対し、代理店への便宜供与の実態を調べるよう近く要請する方針です。

FPパートナー以外でも代理店が生保から広告費の名目で多額の金銭を受け取り、顧客のニーズに合っていない保険商品を勧めていた疑いが浮上しています。

こういうことが行われると、生保と大手代理店が蜜月の関係になって、生保が大手代理店を向いた営業をすることになってしまい、業界自体がおかしくなると思うので、やめてほしいですね。

こういうことをしないと自社の保険が売れない、他社と大差のない生保は淘汰された方がいいのではないかと思ってしまいますね。

金融庁が生保の広告費問題でFPパートナーに報告命令を出したことについて、あなたはどう思われましたか？

勤務中にスマホで株取引 “100回以上”の市役所の監査事務局に務める40代男性職員が減給3か月！

北海道ニュースによると、札幌市は勤務中にスマートフォンで株取引を繰り返していたとして、札幌市監査事務局に勤務する40代の係長職の男性職員を、先日、減給3か月の懲戒処分にしたと発表しました。

札幌市によると、この職員は、2020年3月から2023年12月までの間、少なくとも100回以上の株取引操作を勤務中に行っていたということです。

札幌市は、地方公務員法が定める職務専念義務および信用失墜行為の禁止規定に抵触するとして、この職員に対し減給3か月の懲戒処分としました。

また、管理監督する立場にあった当時の環境局の当時の上司についても訓告処分としました。
札幌市によると、2023年5月ごろ同僚職員から「頻繁に使用スマホで何かやっている、閲覧している、何か取引のようなものをやっているのを確認した」との情報が上司に複数寄せられたため、本人に事情聴取し、証券会社から取引履歴を取り寄せたところ、勤務中の取引が確認されたということです。

男性職員は「社会勉強のためにやっていたものが職務中にまで及んでしまった。結果的に皆さんにご迷惑おかけして反省しています」と述べたということです。

奥村俊文監査事務局長は「監査事務局職員として高い規律性が求められる立場にありながら、地方公務員法が定める職務に専念する義務に違反したことにより、市民の皆さまの信頼を損ねたことを心から深くお詫び申し上げます」とした上で、今後の再発防止と信頼回復に務める考えを示しました。

このような案件も時々目にしますが、どういう心理でやっているんでしょうね。

公務員でも民間企業のサラリ―マンでも同じだと思いますが、勤務時間中は仕事をするのが当たり前だと感じますが、そのようなことが分からない人を雇う側にも、採用や教育の責任があるのではないでしょうか？

勤務中にスマホで株取引 “100回以上”の市役所の監査事務局に務める40代男性職員が減給3か月の処分を受けたことについて、あなたはどう思われましたか？

金融庁が老後の資産形成の後押しのため税制改正でイデコ拡充を要望へ！

共同通信によると、金融庁が2025年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拡充を要望することが、先日、分かったようです。

加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した上で、掛け金の上限引き上げを求めます。

老後の資産形成を後押しする狙いがあり、政府、与党が年末に決定する税制改正大綱への明記を目指すようです。

イデコは私的年金制度の一つで加入は任意です。

制度を運営する国民年金基金連合会によると、2024年6月末時点で337万人が加入しています。

現在、掛け金の上限は個人事業主が月6万8千円、サラリーマンが月2万3千円です。

厚生労働省が掛け金の上限引き上げを検討していることを受け、金融庁は2024年8月末に財務省に提出する税制改正要望に、税制面での対応策を盛り込みます。

ただ、上限を大幅に引き上げると、お金に余裕があって、多くの掛け金を出せる人ほど税金面で得をすることになりかねません。

政府、与党は「金持ち優遇」との批判は避けたい考えで、議論は曲折がありそうです。

メリットもデメリットもあるのでしょうが、イデコとかNISAとか、個人の資産形成に役立つものは、どんどん改正すれば良いのでないかと思います。

投資は自己責任ですが、やる人を増やすことが大事だと思いますので。

金融庁が老後の資産形成の後押しのため税制改正でイデコ拡充を要望していることについて、あなたはどう思われましたか？

三菱UFJ銀行員が親族らに顧客企業のインサイダー情報漏えいか？

読売新聞によると、三菱UFJ銀行（東京）の行員が、三菱UFJ銀行の顧客企業に関する株式公開買い付け（TOB）などの情報を、公表前に親族らに漏えいしていた疑いのあることが関係者の話でわかったようです。

親族らは顧客企業に関する株取引を行い、数百万円の利益を得ていた可能性があります。

証券取引等監視委員会も同様の事実を把握し、金融商品取引法違反の疑いで行員の自宅を強制調査するなどしたようです。

金融商品取引法は、上場企業のTOBや合併・買収などの「重要事実」を業務で知った企業や取引先の関係者が、公表前に株を売買したり、他人に利益を得させるために情報を漏らしたりすることを禁じています。

関係者によると、監視委の調査対象となっているのは、三菱UFJ銀行本社に勤務し、系列証券への出向経験もある行員です。

三菱UFJ銀行や系列証券の顧客企業に関するTOBなどの非公開情報を業務で把握し、2023年までの間、公表前に複数回にわたって親族らに伝えた疑いが持たれています。

証券取引等監視委員会は2024年5月頃に行員の自宅を強制調査し、関係先として証券取引等監視委員会や系列証券にも調査に入ったようです。

今後は親族らにも事情を聞くなどし、行員とのやりとりや取引の実態を慎重に調べます。

行員は証券取引等監視委員会に対し、不正への関与を否定しているようです。

三菱UFJ銀行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は読売新聞の取材に対し、「三菱UFJ銀行の行員が監視委の調査を受けていることは事実。情報漏えいが事実であれば誠に遺憾で、調査には全面的に協力したい」としています。

三菱UFJ銀行は内規で、顧客企業の非公開情報を親族らも含めて外部に漏らすことを禁止しています。

三菱UFJ銀行を巡っては、証券取引等監視委員会の調査で、顧客情報を系列証券と無断共有することを禁じる「ファイアウォール（FW）規制」の違反行為などが判明しました。

今回とは別の行員が顧客情報を使って自己利益目的の株取引を行っていたこともわかり、この行員は懲戒解雇されました。

証券取引等監視委員会の勧告を受けた金融庁は、先日、三菱UFJ銀行と系列証券2社に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したほか、MUFGと三菱UFJ銀行に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明などを求めました。

証券取引等監視委員会は一連の調査の過程で、今回の情報漏えい疑惑も把握したとみられます。

三菱UFJ銀行の行員が顧客企業の非公開情報を漏らすなんて、業界トップ企業としては恥ずかしいですね。

行員も、やってはいけないことが分からないのでしょうか？

資質がない人が採用されているということなんでしょうね。

三菱UFJ銀行はグループ会社も含めて色々と問題があるようですので、きちんと調べてもらって、まともな会社になって欲しいです。

そうしないと、証券はいつまでも大手に追いつけないでしょうね。

三菱UFJ銀行員が親族らに顧客企業のインサイダー情報漏えいの疑いがあることについて、あなたはどう思われましたか？

南海トラフに危機感の徳島県の｢復興準備｣が進み進捗度全国1位！

日本経済新聞によると、災害への日ごろの備えが重要なのは一般家庭も自治体も変わりません。

被災した場合に復興を円滑に進めるため、国は自治体に事前準備の徹底を求めています。

全自治体の取り組みを庁内体制の整備など5項目に分けて調べており、2023年の進捗度は南海トラフ地震が懸念される徳島県がトップでした。

首都直下地震が想定される首都圏も高く、災害への危機感の差が対応にバラツキを生んでいるようです。

地震や津波、集中豪雨などの災害への対策は、建物の耐震化や防潮堤の整備といったハード面が注目されがちです。

ただし、ハードだけで全てを防ぐのは難しく、避難経路やハザードマップの整備・周知、復興に向けた訓練といったソフト面の準備も欠かせないのです。

国は自治体の準備に向けて「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を2018年に公表しました。

2019年から毎年7月時点の全1,788自治体の取り組み状況を調べています。

復興に向けた①体制②手順③訓練④基礎データの把握・分析⑤目標と実施方針の策定の5項目が対象となります。

今回は、2023年の調査結果から「検討済み」を20点、「検討段階」が10点、「未検討・未回答」は0点として進捗度を得点化しました。

5項目すべてが「検討済み」の自治体は100点となります。

都道府県内の全自治体平均は徳島がトップで、東京、静岡が続いています。

徳島は全自治体が何らかの取り組みを進めており、平均点は53.2でした。

一方、全国の平均点は26.1にとどまり、1項目も検討していない自治体が約600ありました。

太平洋に面した徳島県海陽町は満点でした。

2021年度に、南海トラフを想定した事前復興計画を策定しました。

災害廃棄物の仮置き場の必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出しました。

関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施します。

被災後に集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開きます。

海陽町は高齢化が急速に進み、人口も約8,300人と5年間で10%減りました。

「災害で町民が出て行くと本当に町が消滅しかねない」と、三浦茂貴町長の危機感は強いようです。

「被災してもスムーズに復興できるという未来を示すことが人口流出を抑える」とみています。

海陽町内に住む43歳の女性は「どこまでも不安は残るが、子どもたちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。

徳島県は県の復興指針を策定したほか、計画策定経費の補助など市町村の取り組みも支援します。

後藤田正純知事は「高台移転の検討を含めてしっかりと復興の事前準備を進めていく」と強調しています。

同じく南海トラフ地震に備える静岡県内でも富士市が満点でした。

2016年にいち早く5項目を包含する事前都市復興計画を作り、市内で津波や火災などを想定した復興まちづくり訓練も実施してきました。

和歌山県でも、事前復興計画を策定済みのみなべ町が満点でした。

2024年1月に能登半島地震に見舞われた石川県は、平均を上回る31点で全国13位でした。

石川県の担当者は「平時から被災時に必要な行動などを確認する重要性を再認識した」と話しています。

一方、進捗度が最下位の我が香川県は「四国の他県と違って太平洋に面していない地理特性もある。県内でも自治体の危機感にバラツキがあり、具体的な取り組みは検討途上」としています。

災害復興に詳しい京都大学防災研究所の牧紀男教授は「地震大国の日本では予想外の災害もありうる。気候変動に伴って豪雨災害も増えており、全国どの地域でも事前準備を怠ってはいけない」と話しています。

我が香川県（うどん県）は最下位ですね。

瀬戸内海に面していて、普段から自然災害が少ないからか、危機感があまりないんでしょうね。

しかしながら、南海トラフ地震はいつきてもおかしくありませんので、できる限り、備えていきたいと思います。

南海トラフに危機感の徳島県の｢復興準備｣が進み進捗度全国1位であることについて、あなたはどう思われましたか？

生命保険協会会長が外貨建て一時払い保険の “販売の指針見直す” ！

「外貨建て一時払い保険」という金融商品をめぐり、金融庁が、不適切な販売を行う金融機関が相次いでいると指摘したことを受けて、生命保険協会の清水博会長は、販売に関する指針を見直すなど対策を強化していく考えを示しました。
これは、生命保険協会の清水会長が、先日、定例の記者会見で明らかにしました。顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する「外貨建て一時払い保険」をめぐっては、短い期間で解約した顧客に対し、再び同様の商品を販売する不適切なケースが相次いでいるとして、金融庁が金融機関に対し、改善を求めています。これについて、清水会長は「顧客に対する丁寧な説明が必ずしも十分ではなかった」と述べ、販売方法などを改善する必要があるという認識を示しました。そのうえで、清水会長は、顧客から一定のニーズがあることから、各社の判断で販売は続けていくものの、販売に関する指針を見直し、顧客の投資経験などを踏まえ、販売時の説明をより丁寧に行っていくことや、契約後も運用についての相談に応じるなど対策を強化していく考えを示しました。個人的には、保険代理店もやっているので、情報収集した限りでは、金融庁の指摘が必ずしも正しくないように思っていますが、やはり、きちんとした説明が必要ということを改めて感じた1件でした。生命保険協会会長が外貨建て一時払い保険の “販売の指針見直す” とコメントしたことについて、あなたはどう思われましたか？

税務署職員が育休中に「楽しくてやめられず」転売で売上2億円！

朝日新聞によると、仙台国税局は、先日、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官を、国家公務法違反（兼業の禁止など）で停職1か月の懲戒処分にしたと発表しました。

事務官は同日付で辞職しました。

仙台国税局によると、事務官は育児休業中だった2022年8月から2024年2月の間、自動車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げたそうです。

車はネットオークションや新車・中古車の販売店から購入し、転売していました。

一番高く売れた車で1台約1,200万円だったようです。

事務官は仙台国税局の聞き取りに、もともと車が好きで、中古車価格が高騰していることに注目し「もうかるのではないかと考えて始めた」と説明しました。

いざ取引を始めると「車両の購入、納車、売却と楽しくて、悪いことだと分かっていたが、やめられなかった。大変申し訳ありませんでした」と話しているそうです。

転売で稼いだ収入は生活費などに使っていたと説明しました。

育児休業中は無給のため、共済組合からの給付金がありましたが、「大体半分ぐらいに収入が落ちている」状態だったようです。

仙台国税局によると、育児休業期間中も、公務員たる身分は保障されており、所属長の承認を得た一部の特例を除き、兼業は認められていないそうです。

職員が不要の私物を売却することが即問題になるわけではなく、仙台国税局国税広報広聴室の安ケ平亘室長は「反復継続して売買することが事業とみなされ問題」としました。

また、今回の件に関しては「もし仮に承認の申請があったとしても、認められないもの」と話しました。

やったことはいけないことだとは思いますが、この方は商才のある方でしょうから、税務署をやめて自分で商売される方がいいのではないかと思います。

どうやって発覚したのか？とか、きちんと申告・納税をしていたのだろうか？という点も気にはなりますが。

税務署職員が育休中に「楽しくてやめられず」転売で売上2億円をあげていたことについて、あなたはどう思われましたか？

新NISA起点に成長と分配の循環を！

日本経済新聞によると、2024年1月から仕組みを新たにした少額投資非課税制度（NISA）の利用が広がっています。

株式や投資信託への投資益に税金がかからない範囲や期間が広がり、若い世代からの関心も高いようです。

将来を見据えた投資が長期で実を結び、より多くの家計に経済的な豊かさをもたらす流れを太くしていきたいですね。

新NISAでは、これまで最長20年間だった非課税期間の制限をなくして恒久化し、非課税枠も最大1,800万円に引き上げました。

日本証券業協会によれば、証券10社のNISA口座の新設数は2024年1〜3月に累計170万件、資金流入額は同4.7兆円といずれも前年同期の約3倍のペースです。

環境の追い風もあります。

国内では日経平均株価が初めて4万円に乗せ、円安は海外投資の価値を押し上げる効果があります。

新NISAで投資を始めて早速成果を感じている家計も少なくないでしょう。

ただし、資産形成は本来、長期で行うものです。

価格が変動し、期待と逆に進むこともあります。

自分がとれるリスクの把握が欠かせません。

定額を積み立てる手法は有効で、投資対象の分散も考えたいですね。

目先の価格の動きを追う売買ではなく、長期で資産が膨らむ複利の効果を頭に入れておくべきです。

つみたて投資枠のNISAで選ばれている商品をみると、世界株全体に投資したり、米国株に連動したりする投信が日本株より上位に並んでいます。

持続的な株高への期待が、海外の方が高い実態を映しています。

国内で成長の機会が増え、資金の出し手となる家計に成果が分配される循環を生むことが日本の課題です。

企業は新たな価値を生む事業に果敢に挑み、資本効率を高めて家計の期待に応えてほしいですね。

成長投資枠のNISAでみれば、増配を重ねる企業やグローバルに成長する企業が人気です。

こうした企業が増えるのが大事になります。

「貯蓄から投資」は動き出したばかりです。

新NISAを起点にした資産形成が数十年単位になっていけば、金融機関は顧客本位の姿勢がいっそう問われます。

運用会社も高い運用益を継続して出す力と効率性を磨かねばなりません。

制度の継続的な見直しも欠かせません。

現状ではNISA口座は1つの金融機関でしか開けず、規模の小さい独立系には不利です。

非課税の対象や枠の増額なども含め、ニーズをくみ取りながら家計にとって長期に安定した資産形成に資する仕組みを目指してほしいですね。

個人的には、相続税の申告などで高齢の方とお話しをしていると、昔、金融機関に株式や投資信託や生命保険をすすめられてやったものの、損をしたため、今でも株式や投資信託や生命保険を毛嫌いする方が結構いらっしゃるように感じます。

新NISAが始まった今年の1月はかなり株価が高かったため、その頃に新NISAを始められた方は、現状だと、資産が目減りしている方もそれなりにいらっしゃるのではないかと推測されます。

株価が短期的に戻れば良いのでしょうけど、しばらく戻らないとなると、投資初心者の方には投資は怖いというイメージが付き、投資をしなくなるのではないかという不安も持っています。

やはり、小さな頃から投資に関する教育が必要だと思いますし、何度も言っていますが、投資以前に、簿記とかを学んで、稼ぐ方法を知ったり、稼いでいる会社社将来稼ぎそうな会社を見る目を持つようにしないと、そもそも投資する資金も得ることが難しいでしょうし、投資したとしても損をする結果になってしまうのではないかと思っています。

新NISA起点に成長と分配の循環について、あなたはどう思われましたか？

「マルチモニターが使いにくい」は過去のこと！

PC Watchによると、デスクトップを拡大して生産性を高められるマルチモニター環境ですが、Windows 10時代までは必ずしもメリットばかりではありませんでした。

解像度の異なるモニター同士ではマウスカーソルの行き来がスムーズではなかったり、モニターの着脱でウィンドウの位置がすぐにリセットされてしまったりなど、使いにくいと感じる場面もけっこうあったのです。

すべてのモニターの解像度を合わせ、マルチモニターの使い勝手を補助するサードパーティツールを導入するなど、独自の工夫で乗り切ってきた人もいるかもしれません。

ところが、Windows 11となった今、そうした不都合はほぼ解消されています。

OS標準機能だけで快適なマルチモニター環境を実現できるのです。

というわけで、今回はマルチモニター環境におけるWindows 11の改善ポイントと、より便利で快適なマルチモニターライフを送るためのテクニックをいくつかご紹介しています。

なお、ここではWindows 11のバージョン「23H2」をベースに解説しています。

Windows 10から11になったことで、マルチモニターまわりの挙動が変化した(変化させられる)ところがあります。

中でも使い勝手に大きく影響しそうなのが、各モニターの解像度が異なっていてもマウスカーソルの移動がスムーズに行なえるようになったことです。

Windows 10までは、たとえば異なる縦解像度のモニターを横に並べて使用するとき、高解像度のモニターから低解像度のモニターへマウスカーソルを移動させようとするとモニター間で「引っかかって移動できない」状態になりやすかったのです。

実際にはデスクトップに“段差”ができている状態なので、そうなるのも仕方がありません。

ところが、Windows 11では「ディスプレイ」設定の「マルチ ディスプレイ」セクションが拡充され、「ディスプレイ間でカーソルを簡単に移動させる」という項目が追加されました。

これをオンにすると、マウスカーソルが高解像度モニターのどの縦位置にあっても低解像度モニターのデスクトップに移動させやすくなります。

反対に低解像度モニターから高解像度モニターにカーソルを移動するときは、低解像度モニターでのカーソル座標がある程度引き継がれるため、モニター間移動を繰り返すと若干「不思議な感覚」になることもあります。

とはいえ、“段差”を意識することなくモニター間をシームレスに移動できるようになったのはうれしい改善です。

もう1つのポイントは、「モニターの接続に基づいてウィンドウの位置を記憶する」ようになったことです。

こちらも「マルチ ディスプレイ」セクションに追加された設定項目です。

シングルモニターなのか、デュアルモニターなのか、あるいはトリプル以上のマルチモニターなのかといったモニターの接続状況ごとに各ウィンドウの位置をちゃんと記憶して、接続を変えたときにも自動で位置を復元してくれる、というものになります。

これは特にノートPCユーザーにとって便利な機能でしょう。

外出先ではノートPC本体のシングルモニター環境だけれど、オフィスや自宅では外部モニターを接続してマルチモニターにしている、という人も少なくないはずだからです。

ノートPC本体のみの時はそれに最適なウィンドウ位置が、外部モニターを接続したときにもそれに最適なウィンドウ位置が、それぞれですぐさま復元されます。

モニターを接続/解除するたびに手動でウィンドウを配置し直す、なんていう煩雑な作業は一切不要なのです。

デスクトップまわりのWindows 11の標準機能には、使い方次第でマルチモニター環境をより快適にできるものがあります。

その中から3つほどピックアップしています。

Windows 10で導入されたウィンドウの「スナップ」機能は、Windows 11以降も継続的に改善が図られ、使い勝手が変わってきています。

現在のスナップ機能の利用方法は主に2通りです。

1つはアプリケーションウィンドウのタイトルバーにある最大化ボタンを使う方法です。

最大化ボタンの上にマウスカーソルを置く(またはウィンドウをアクティブ状態にして「Win+Z」キーを押す)と、スナップ レイアウトの候補が表示されるようになります。

あとはそのウィンドウをレイアウトしたいゾーンをクリックすればOKです。

もう1つはウィンドウのタイトルバーをドラッグして移動しているときに、デスクトップ上部に近づける方法です。

そうするとスナップ レイアウトの候補が現れるので、そのまま任意のゾーンにドロップすればレイアウトできます。

先ほどの最大化ボタンからスナップする方法は、そのアプリケーションがタイトルバーを独自にカスタマイズしている場合に利用できないケースがありますが、こちらの方法だとほとんどのアプリケーションが対応しています。

ある意味ウィンドウ単位でデスクトップを分割できるようにするスナップ機能は、マルチモニター化して広くなったデスクトップを有効活用するのに役立ってくれるでしょう。

Windows 11には仮想デスクトップの機能も標準で用意されています。

現在見えているデスクトップとは別に、仮想的なデスクトップを複数保持して、いつでも好きなデスクトップに切り替えられるようにする機能です。

仮想デスクトップの作成方法は、「Win+Tab」キーを押して画面下部に現れる「新しいデスクトップ」をクリックするだけです。

切り替え方も「Win+Tab」キーを押して使いたい(仮想)デスクトップをクリックするだけです。

配置したウィンドウの位置/大きさなどは、仮想デスクトップごとに記憶してくれます。

そのため、通常使っているデスクトップではオフィスアプリケーションを、仮想デスクトップではWebブラウザや画像編集ソフトを立ち上げておいて、用途に応じて切り替えながら作業するのに都合が良いでしょう。

仮想デスクトップという考え方は古くからあり、もともとは解像度のあまり高くないモニターを利用している場合に、デスクトップを仮想的に広げて効率良く使えるようにすることを狙ったものでもありました。

しかしながら、大容量のメモリを比較的低コストで搭載できるようになった今は、多数のアプリケーションを常時立ち上げておき、必要に応じて切り替えながら作業して、極限までマルチタスク化を極めるのもいいかもしれません。

なお、マルチモニター環境では全てのモニター画面がまとめて「1セットの仮想デスクトップ」として扱われることになります(モニター1台は通常のデスクトップにし、別のモニターは仮想デスクトップにする、というような使い方はできません)。

マルチモニター前提の作業環境を「マルチモニター×仮想デスクトップ」で複数作成しておけば、劇的な生産性アップを図れるのではないでしょうか？

マルチモニターにすると、こだわりたくなってくるのが壁紙です。

ずっとワンパターンの壁紙だと飽きてしまうかもしれませんが、Windows 11では(それ以前から)壁紙のさまざまなカスタマイズオプションが利用でき、デスクトップを賑やかに彩れます。

マルチモニター環境向けの壁紙設定としておすすめなのは、やはりモニターごとに異なる画像にするものです。

設定方法はデスクトップの右クリックで表示されるコンテキストメニューから「個人用設定」→「背景」を選び、「背景をカスタマイズ」のプルダウンから「画像」を選択します。

次に「写真を参照」ボタンで壁紙画像を選択した上で、「最近使った画像」として候補表示されているサムネイルの上で右クリックし、表示させたいモニターの識別番号を選びます。

これで任意のモニターに任意の壁紙が表示されます。

もちろんすべてのモニターで同じ壁紙に統一することも可能です。

または「スライドショー」にするのもアリです。

「ページ幅に合わせる」、「画面のサイズに合わせる」、「拡大して表示」、「中央に表示」のうちいずれかのレイアウトを選べば、モニター1台1台に異なる壁紙をランダムで表示させられます。

レイアウトを「スパン」にすれば、複数のモニターをまたがる形で1枚画像を表示できたりもします。

統一感を出しつつモニターごとに壁紙に変化をつけたい時は、これもおすすめです。

マルチモニターにすると、デスクトップが広くなるのと引き換えにマウス操作が非効率になったり、思わぬアクシデントに遭遇したりする場合もあります。

Windows 11が標準で用意しているキーボードショートカットなどの機能も活用して、マウス操作に頼ることなく自由自在にデスクトップを操れるようにしましょう。

マルチモニター環境で作業中、直前まで使っていたはずのウィンドウが何かの弾みで画面外に移動するなどして見えなくなってしまうことがあるかもしれません。

そんな時は下記の手順を試してください。

今使っているウィンドウを手っ取り早くきれいに配置したい、というときは、スナップ機能のショートカットキーとなる「Win+左右」キーを使いましょう。

そのモニターのデスクトップ内で、ウィンドウを素早く左右に寄せたり、元の位置に戻したりできます。

モニター間でウィンドウを移動したいときは、それに「Shift」キーを加えるだけです。

「Win+Shift+左右」キーで、一発でモニター間を移動させることが可能です。

全画面表示のゲームなど、タイトルバーがなくマウスで動かせないウィンドウもこれで移動できます。

また、Copilotのウィンドウをメインモニター以外に移動したいときにもこのワザは有効です。

通常はメインモニターの右側に固定表示となるCopilotですが、「Win+Shift+左右」キーでサブモニターに移動させておけば、常時表示でも邪魔にならず、いつでもAIのサポートを受けられるでしょう。

ちなみに「スナップ」機能が有効で、かつ「ウィンドウをドラッグした時に、画面の端までドラッグしなくてもウィンドウをスナップできるようにする」がオフになっていると、ウィンドウをマウス操作で移動しにくくなってしまいます。

そんなときにも「Win+Shift+左右」キーを使えば簡単です。

Windows 11の通常のスクリーンショット撮影手段としては「Win+PrintScreen」キーがよく知られています。

押すだけでスクリーンショットを撮影し、自動で「ピクチャ」フォルダに画像ファイルとして保存してくれる機能です。

ただし、この方法では全てのモニターのデスクトップがスクリーンショットの対象となってしまうのです。

任意のモニターのデスクトップを撮影することは不可能です。

よって、代わりに使いたいのがWindows 11標準の「Snipping Tool」を利用する方法です。
 

メインモニターのみのスクリーンショットを撮りたいのであれば、Snipping Toolで「ウィンドウ」を選択し、デスクトップやタスクバーにマウスカーソルを合わせてクリックする、という方法もあります。

ショートカットキー一発で、というわけにはいかないものの、ある程度省力化はできるはずです。

このように、Windows 11ではOS標準の機能が追加・改善され、マルチモニターの運用が以前よりもしやすくなっているのです。

ショートカットキーもあわせて活用することで、作業効率は一段とアップするでしょう。

独立前に勤めていた会計事務所時代からマルチモニターを利用しています。

ワードやエクセルやパワポ、会計ソフト、申告ソフトなどを使う会計事務所では、コピペも多いため、マルチモニターだと、効率が格段に上がります。

個人的には、モニターを縦で使うことも多いです。

知らない使い方もいっぱいありましたので、使っていきたいと思います。

「マルチモニターが使いにくい」は過去のことであることについて、あなたはどう思われましたか？

なぜ保険の見直しが大切なのか？

みなさんは「保険の見直し」と聞くと、どのようなイメージをお持ちですか？
「いろいろ説明されて、無駄な保険に入らされそう・・・」
「新しい保障を付けるようにしつこく勧誘してきそう・・・」
「最初の保障で十分だから、見直しなんて必要ない」

そんなイメージをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、保険は1回契約したら、それで終わりというものではありません。
日税ジャーナルでは、なぜ保険の見直しが必要なのか、その理由を一緒に確認しています。

①環境の変化　　
例えば、独身時代に保険に加入された方が、数年後に結婚し、子供が誕生しました。

もし、その方に万が一のことが起きた場合、独身時代に入っていた保険で、家族をしっかり守ることができるでしょうか？

独身時代に加入した保険は、多くの場合、「とりあえず、自分に何かあった時のために」といった目的で入られています。

そのため、結婚して子供が生まれた後も保険の見直しを行わず、その後、自分に万が一のことが起きてしまった場合、残された家族の生活のことを独身時代の保障で守り切るのはとても難しいと思います。

だからこそ、愛する家族のためにも、もっと保障を手厚くするなど、保障内容を見直すことが必要となってくるわけです。

では、定年退職のタイミングはどうでしょうか？

退職後は収入が減少しますので、家計や老後の生活が気になるところです。

そうした状況において、すでに子供が独立しているのであれば、日々の生活費の中から高額の保険料を支払い、大きな死亡保障を用意する必要はそれほどないと思います。

保険の見直しをすることで家計にゆとりができるほか、死亡保障の代わりに、今後の生活でリスクが高まるケガや病気に備えるため、医療保険やがん保険などに重点を置くことも考えられます。

就職、結婚、子供の誕生、住宅購入、子供の独立、退職、老後など、人生の節目といわれるタイミングで、ぜひ、大切な人のために、必要な保障の確認や選択をしていただきたいと思います。

②保険商品のトレンドの変化　
もうひとつ、古い医療保険に入りっぱなしという方はいませんか？
もしかすると、必要な時に保険金がしっかりと受け取れないかもしれません。

昔は、手術には長い入院が付きものでした。　
そのため、古いタイプの医療保険は、長期入院に備えることに重きを置き、短期間の入院では保険金が受け取れない保険が主流でした。

特に、入院4日目までは保障の範囲外というのが一般的でした。

しかし、現在は医療技術の進歩により、入院期間は短くなり、通院での治療が増加しています。

そんな現代の医療実態に合わせて、入院1日目から保障するものや、入院や手術をした際に一時金として保険金が受け取れるタイプや、通院治療に手厚いタイプのものが主流になってきています。

せっかく保険に入っていても保険金が受け取れなかったといったことを防ぐためにも、今の医療実態に合った保険選びをすることをお勧めします。

③更新型による保障内容の変化　　　
更新型の保険は、契約した当初は保険料が安い、病気になっても更新できるなど、様々なメリットがあります。

しかし、更新時に保険料が大きく上がったり、特約ごとに保障期間が異なったり、気づいたときには保障が終わっていたという可能性もあります。

このタイプの保険に加入されている人は、内容の確認や見直しをしておくことが重要です。

『保険の見直し』というのは、決して新しい保障を付けたり、新しい特約を付けるようなことではありません。

新しい保障を付ける、付けないは関係なく、自分が最適な保険に入っているかどうかの確認をする機会だと思ってください。
もし、不安な点や分からない点があれば、保険会社や保険代理店、専門家へ保険の見直し相談をすることをお勧めします。

僕自身、保険代理店をやっていますが、保険を確認させていただくと、複数の保険会社の似たような保険に複数入っていたり、この保険は必要なのだろうかと思ったり、逆に保険でカバーできていない部分があるのではないかと思うことがほとんどです。

付き合いで保険に入ったり、説明をよく理解しないまま入ったり、長年、見直していないことなどが原因だと思います。

保険の見直し自体は、特に費用等が発生するわけではないと思いますので、定期的に保険の見直しをすることをお勧めします。

なぜ保険の見直しが大切なのか？について、あなたはどう思われましたか？

2024年の東京圏の地価公示は利便性重視の動きが反映され3年連続上昇！

NHKによると、国土交通省は、全国およそ26,000地点を対象に1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表しました。

それによると、東京を中心に埼玉、千葉、神奈川、茨城の4県の一部を含む「東京圏」の地価は、住宅地や商業地などを合わせた全体の平均が2023年と比べてプラス4.0％となり、3年連続で上昇しました。

上昇率も2023年より1.6ポイント拡大しました。

勤務先に近い都心部の住宅地で地価が大きく上昇するなど、利便性を重視する動きが地価に反映されました。

用途別にみると、住宅地はプラス3.4％で、上昇率は1.3ポイント拡大しました。
このうち、東京23区はプラス5.4％と東京圏の住宅地の平均を上回る上昇率となりました。

新型コロナウイルスの影響が薄れ、出社を再開する企業が広がる中、通勤などに便利な豊島区や中央区といった地域で地価の上昇が顕著になっています。

また、周辺の4県では、千葉市や横浜市、川崎市などで上昇率が拡大したほか、都心部へのアクセスがよい鉄道の沿線を中心に上昇しました。

一方、商業地は、平均でプラス5.6％となり、2023年より上昇率が2.6ポイント拡大しました。

このうち、東京23区は全体でプラス7.0％で上昇率は3.4ポイント拡大しました。

また周辺では、千葉市がプラス7.4％、横浜市がプラス6.0％、川崎市がプラス7.1％と高い伸びとなりました。

オフィス需要が底堅く推移したほか、円安を背景とした外国人観光客の増加で飲食店やホテルなどの業種で、土地の需要が増えたことなどが地価を押し上げました。

＜全国の最高価格地点＞
◇住宅地◇
住宅地では、7年連続で東京都港区赤坂1丁目で、1平方メートル当たり535万円でした。

上昇率はプラス4.5％で、2023年より2.1ポイント拡大しました。
高級住宅街でマンション用地としての需要が根強いことに加え、周辺の麻布台地区で2023年11月に複合施設が開業したことで、にぎわいや利便性への期待が一段と高まりました。

◇商業地◇
全国で最も地価が高かったのは、商業地が東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」で1平方メートル当たり5,570万円でした。

18年連続での最高価格となりました。

上昇率はプラス3.5％と2023年よりも2ポイント拡大しました。
富裕層の消費が好調なことに加えて、円安を背景に訪日外国人による消費、いわゆる山野楽器銀座本店が伸びていることが上昇率の拡大につながりました。

◇工業地◇
工業地の最高地点は、12年連続で東京都大田区東海2丁目で、1平方メートルあたり76万2,000円でした。

上昇率はプラス3.0％でした。

東京港や羽田空港、首都高速道路へのアクセスがよく、物流施設としての需要が引き続き堅調でした。

今回、住宅地が大きく伸びた東京圏ですが、それをけん引しているのが豊島区や港区といった都心部で、伸び率は7％を超えています。
それが顕著に表れているのが都心のマンション価格です。

不動産調査会社「東京カンテイ」によると、2023年、東京23区で発売されたマンションの平均価格は1戸当たり1億1,630万円と、おととしに比べて3,300万円あまり、率にして41％伸びました。

資材価格の高騰などで工事費が上昇しているという面もありますが、新型コロナの5類への移行で出勤などに便利な都心部のマンションに人気が集中しているのも一因です。

大手不動産会社が売り出している東京都渋谷区のマンションは、1戸当たりおよそ2億円から5億円台と高額ですが、完成予定まであと2年近くを残して、これまでに売り出した65戸はすべて完売しています。

最寄り駅まで徒歩7分という利便性や敷地の広さなどで人気を集め、国内の富裕層や共働きで世帯収入の高い「パワーカップル」のほか、海外の投資家などが購入するケースもあるということです。

物件のホームページを通じた問い合わせも6,000件を超えているということで、販売する三菱地所レジデンスの渡邊聡さんは次のように話していました。
「都心のマンション供給が減っていることや高級住宅街に建つ立地の希少性も反応の多さに繋がっている。物価高で工事費や販売価格が上昇する中でも、富裕層を中心に堅調な需要がある。」

今回の地価公示では、東京23区の中央区や港区など都心部で7％を超える高い伸びとなる一方、江戸川区や葛飾区、足立区といった地域は上昇率が4％台にとどまりました。

その背景のひとつには、都心部に多いマンションと、江戸川区や葛飾区、足立区といった地域に多い戸建て住宅の価格動向の違いがあるとみられています。

不動産調査会社「東京カンテイ」によると、2023年、東京23区で売り出された物件の平均価格は、マンションの上昇率が40％を超えたのに対して、戸建ての上昇率は4％程度にとどまっています。

間取りに余裕のある戸建て住宅はコロナ禍でのリモートワークの増加を背景に人気が高まりましたが、5類への移行とともに、出勤再開の動きが広がっています。

さらに、建築コストの上昇もあって、販売価格が中心となる購買層の予算を上回る傾向にあり、戸建ての人気が落ち着きつつあるとみられています。

こうした中、江戸川区や足立区といった地域では、戸建て住宅を値下げする動きも出ています。

東京都豊島区にある大手の住宅販売会社は、足立区で2023年10月に売り出した新築の戸建ての価格を今月、10％引き下げました。

出勤の機会が増える中、最寄り駅から徒歩15分という距離も敬遠される理由となり、より都心へのアクセスがよい地域に需要が移ったのではないかとみています。

足立区内では、ほかにも思うように買い手がつかず値下げした物件があるということです。

このため、会社では、新しい物件については、あえて狭い敷地に建設することで販売価格を引き下げる戦略をとっています。

敷地は狭くても階段をリビングの中に設けて廊下を省くことで居住スペースを広くとったり、屋上にバルコニーを設けたりして、快適に過ごせるよう工夫しているということです。

一建設の鈴木基晴さんは次のように話していました。
「戸建ての販売は非常に厳しい状況だが価格や設備など、客のニーズを細かくつかんでいくしかない。」

今回の地価公示の結果について、不動産調査会社「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員に聞きました。
Q.住宅地・商業地ともに全国平均は3年連続で上昇し、上昇率も拡大しました。
A.全国の平均が2％を超える伸びとなったのは、30年以上なかったことで、大きな上昇と言える。
社会・経済活動の勢いが新型コロナウイルスの感染拡大前に戻りきったとみてよいのではないか。

Q.3大都市圏や地方4市を除く地域でも上昇率が拡大した
A.地価の上昇基調が地方にも波及していることが鮮明になった形だが、依然としてマイナスのままの地方も多い。
その点で都市部と地方、にぎわう地方とそうでない地方という2つの二極化が際だったともいえる。

Q.二極化が進んだ背景は
A.利便性を重視する考え方が再び強まったからだ。
新型コロナの感染が落ち着くにつれて、東京や大阪では転入超過の人数が拡大していて、交通の利便性のよさが地価を大きく押し上げる要因となった。
勤務先への距離が近い都心部だけでなく、郊外でも駅に近く、マンションなどの再開発が行われた地域で地価が大きく上昇している。
一方、最寄り駅からの距離が遠いことが多い戸建てはマンションと比べると販売が低調で、戸建ての多いエリアは都心部などと比べると地価の伸びが鈍くなっている。
また、地方でも行政が子育て施策に力を入れ、連動する形でショッピングモールや保育施設などの整備が進んでいるところと、そうではないところでは地価の二極化が進んでいる。

Q.日銀の金融政策の転換が不動産市場に与える影響はどう見ている
A.地価の上昇基調は続くと思われるが、日銀がマイナス金利政策を解除したことは今後を見通す上で注目だ。
金融機関が住宅ローンの金利をどの程度上げるかが重要で、大きく引き上げた場合は投資家以外の「実需層」と呼ばれる人たちの購入判断に影響を与える可能性がある。
今はマンションも戸建ても価格が上昇し、実需層には手が届きにくくなっている。
建設コストも上昇する中、住宅価格がすぐに大きく下落するとは考えにくいが、市場では、価格が頭打ちになる時期が近づいているという見方もある。
住宅の購入を検討している人は今、無理をして買うよりも安くなるタイミングを待つことも選択肢の1つだ。

ここまで高くなってくると、買える人が限られてくるでしょうね。

給与が物価水準の上昇以上に上がればいいのでしょうけど、人口は減っているわけですから、外国人に買い占められるか、不動産バブルが崩壊するかのように感じますね。

2024年の東京圏の地価公示は利便性重視の動きが反映され3年連続上昇したことについて、あなたはどう思われましたか？

石川県内灘町の液状化被害を“拡大させた場所”は香川県にも！

NHKによると、石川県金沢市に隣接する内灘町は震度5弱でしたが、液状化で道路は波打ち、住宅がおよそ12メートル動くなど、甚大な被害を受けました。

砂丘の町として知られる内灘町ですが、被害は砂丘の上でも海岸部でもなく、内陸部に集中していました。

しかも、震源域からの距離は100キロメートル以上で、これは香川から南海トラフ巨大地震の震源域までと同じ距離です。

＜地元住民＞
なんで内灘町の被害がこんなに大きいのか不思議でならんで。すごい揺れた感じはあったけど、まさかこんなふうになるとは思わなかった。

能登半島地震で大きな被害を拡大させた液状化ですが、液状化は、揺れで地盤が液状になり、道路や建物が沈下したり隆起したりする現象です。

問題になるのは、水道やガスなどのライフラインが長期間使えなくなることです。

そして、避難の妨げにもなります。

震源域から遠い町、しかも内陸部で被害が大きくなったのは、なぜでしょうか？

2024年2月下旬、香川大学特任教授の長谷川さん率いる研究チームが、液状化が激しかった西荒屋地区と室地区に調査に入りました。

＜長谷川さん＞
どういう地形条件や地盤条件のところで、住宅の被害が多いかということを調査に来ました。
まず注目したのは、地区のいたるところに現れた“段差”。

南北に伸びる何本もの“段差”の場所をひとつひとつ地図上に記録していきます。
調査を進めていくと、“段差”は、畑や道、庭、そして家の中をも貫いていました。

ここで長谷川教授が注目したのは“段差”が線状に連なっているということでした。

この段差はいったい何なのか？

現地調査でわかったのは、液状化の被害拡大につながる“新たな場所”でした。

＜長谷川さん＞
段差のある場所に、おそらく昔の海と陸地との境界があったんでしょうね。

海があそこまで来ていた。

砂丘とかつての海の「際」のところで、被害が大きいように見えますね。

長谷川さんが指摘したのは、内灘の町のなりたちです。
100年前の地図を重ねると、内陸にも海が広がっていたことがわかります。

先ほどの調査メモで段差の集中していたエリアと、かつての海と陸の境目が一致することが浮かび上がりました。

なぜ境目に被害が集中したのでしょうか？

そのヒントが、同じ地区の道を1本挟んだエリアにありました。
かつて海だった場所に作られた田んぼです。

液状化で、地下水と共に噴き出した砂の跡はあるものの、大きな段差はありません。

液状化が起きると一般的に、土地全体が地盤沈下します。

田んぼでもこの現象が起きました。

一方、かつての海と陸の境目には、わずかな傾斜がありました。

すると、地盤が低い方へ流れ出し、液状化による被害が拡大したと考えられるのです。

＜長谷川さん＞
地盤的には、圧倒的に田んぼのほうが悪いはずですが、平らだからいいんです。

いちばんいいのは平らでしっかりとした地盤。

一方で、地盤が悪くて軟弱で傾斜している。

これが最悪なんです。

危険性が明らかになった、かつての海と陸の境目ですが、香川県内では、どこにあるのでしょうか？

例えば、東かがわ市なら、白鳥の松原周辺。
かつての海を青で、陸を黄色で重ねると、危険な境界線が浮かび上がります。

そして、坂出市だと、JR坂出駅の北西部など。

さらに、多度津町は、JR多度津駅の西側にありました。

<長谷川さん>
香川県にも内灘の砂丘ほどの高さではないけど砂州があります。
かつての海の跡などに田んぼが広がっている低地があるとすれば、その境界は気をつけないといけないと思います。
液状化の被害は、このほかにも香川県内の広い範囲で想定されています。

最大クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の香川県液状化危険度予測図によると、最も危ない場所を示すオレンジ色の総面積は県の15％にもなります。

東かがわ、さぬき、高松、坂出、宇多津、丸亀、多度津、三豊、観音寺と各地に大きなリスクが広がっていることがわかります。

＜長谷川さん＞
危険な境目がある場所を見分けるためには、正確にはボーリング調査をしないとわかりませんが、簡易的に判断できる方法はあります。

国土地理院の「標高図」を見ることです。

インターネットで見ることができますよ。

液状化の対策はどうすれば？
内灘町西荒屋地区に住む南さんの自宅ですが、家のすぐ目の前が「境目」で、大きく崩れています。

ところが、南さんの家は被害が比較的軽微で、居住が可能であることを示す青色の紙が貼られていました。

25年前に家を新築したときに「地盤改良」をしたことが、被害軽減につながったのではないかと考えています。

＜南さん＞
砂にコンクリートを混ぜて地盤改良をしたから、その分だけしっかりしとるかなと思う。それがなかったらたぶん家が傾いとった。

地盤改良は、東日本大震災の教訓を経て実施が盛んになりました。

液状化の被害は受けたとしても、家が倒壊するほどの深刻な液状化被害は防ぐことができ、命を守ることにつながります。

香川県内のどこでも起こりうる“身近なリスク”も発見しました。

それが“避難をせき止めてしまう”橋です。

橋のまわりが液状化した影響で、元々つながっていた地面と橋が離れてしまい、通行できない状態が続いていました。

＜長谷川さん＞
液状化で橋が寸断されると避難の妨げになり、津波に巻き込まれるリスクが大きくなります。

例えば、高松市には東から、新川、春日川、詰田川があり、橋が架かっていますが、南海トラフ巨大地震が起きたときに、これらがすべて通れなくなると考えるべきです。

もちろん高松だけに限らない話です。

長谷川さんは、自治体と地域住民が一体となることで対策できると言います。

＜長谷川さん＞
橋が寸断されたら、土木業者も到着できなくなります。

地元の人が橋の付近に土のうを常備しておいて、簡易的に段差を解消することができれば、避難がすばやくできるようになります。

先を見越して準備をしておくことが、より大事になってきます。

僕自身、阪神・淡路大震災と東日本大震災を経験しており、いつ我が香川県で地震が起こっても不思議ではないので、色々と準備をしているつもりです。

ただ、今回のように内陸部でも液状化が起こり、我が木太町も詰田川と春日川が流れており、御坊川や新川も近いので、さらに、準備をしないといけないですね。

BCP（事業継続計画）についても、真剣に考えないといけないないなぁと最近はすごく思います。

石川県内灘町の液状化被害を“拡大させた場所”は香川県にもあることについて、あなたはどう思われましたか？

企業の公的情報を登記で一括変更！

2024年03月07日(木)

日本経済新聞によると、デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにするようです。

年間で少なくとも500万件超の手続きが省略される見通しです。

企業にとっては事務負担が減り、より生産性が高い業務に人員を振り向けられる利点があります。

各省庁がバラバラに扱う公的情報を管理するデータベースを整備します。

商業登記のほか、不動産登記や住所表記などもそれぞれ一括のシステム構築を想定しています。

2024年3月にも関連法の改正案をまとめて、今国会に提出します。

商業登記のデータベースは、2025年度中の運用開始をめざしています。

法務省に変更を届け出ると、各省庁が持つ企業情報が自動で更新されます。

企業による商号、住所、資本金、役員の変更届は、年間で82万件ほどに達します。

企業は登記だけでなく、法人税や地方税、年金、国や自治体からの支援・給付金の届け出といった幅広い項目を変えなければならないのです。

デジタル庁は登記変更1件ごとに税や社会保険など7件ほどの変更事務が生じると仮定して、年500万件を超える手続きが生じていると推計しています。

企業は煩雑な業務に苦慮しています。

例えば、建築業者が本社を移転すると、建設業の営業許可の内容を変更したり、補助金申請の情報を更新したりする手続きが省庁ごと、制度ごとに発生するのです。

デジタル手続き法の改正案に、データベースの整備計画の策定を盛り込みます。

計画には、整備の期間や内容、基本方針、データの質を確保する方法などを書き込みます。

制定後は、関係する国の行政機関は計画に従わなければならない点も明記します。

デジタル社会形成基本法も、同時に改正します。

登録するデータの内容を、正確で最新に保つといった品質確保の基本理念を新たに入れます。

システム開発の体制強化も含めます。

国立印刷局はデータの加工、情報処理推進機構（IPA）はデータの標準化に関する業務を、追加する法改正を予定しています。

両機関の所管官庁にデジタル庁を加えます。

法案にはマイナンバー法の改正も含みます。

2023年に判明したマイナンバー誤登録を踏まえ、デジタル庁が特定個人情報の正確性確保に向けた支援業務を担うことを規定します。

2026年にも導入する新しい様式のマイナカードの券面から、性別の記載をなくします。

税理士業務をやっていると、例えば、会社の代表者が変わったときに変更の登記をしますが、税務署や県税事務所や市に、異動の届けを出す必要があります。

そのときに、まず、国税（e-Tax）と地方税（eLTAX）で様式が違うのはありますが、それぞれ、履歴事項全部証明書をPDFにして添付したり、FAXで送ったりしますが、いつも、先方で勝手に履歴事項全部証明書を見れれば、こんな面倒なことをしなくてもいいのにと思いながら送っています。

これらが解消されるのであれば、非常に嬉しいですね。

国や地方の手続きは、無駄だと思われることが多いですから。

企業の公的情報を登記で一括変更するようになることについて、あなたはどう思われましたか？

事業再構築補助金に政治家から「これを通せ」との「議員案件」！

毎日新聞によると、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の業態転換を促す事業再構築補助金を申請した企業の中に、政治家と関係する「議員案件」が存在することが分かったようです。

補助金事務局で審査を担当した元従業員が毎日新聞の取材に証言しています。

新型コロナ対策では政府系金融機関の融資で国会議員が口利きした議員案件の存在が発覚して問題となりましたが、血税を原資にした補助金事業にも政治家が群がる構図が浮かび上がっています。

事業再構築補助金は2021年3月に創設され、1社当たり最大5億円を支給する仕組みです。

政府はこれまでに約2兆4,400億円を予算化しており、事務局業務は人材派遣大手パソナに委託しています。

元従業員の証言によると、「議員案件」と記したエクセルシートに掲載されていた企業の数は数十～約100件だそうです。

国会議員や秘書らから問い合わせを受けた案件のことだといい、「『議員案件』が（手元に）来た時は管理職に対応を委ねることになっていた」と明かしました。

補助金の申請が殺到し審査の遅延が問題となる中、ネット交流サービス（SNS）上では国会議員に依頼すると補助金が支給される趣旨の書き込みが散見されていました。

経済産業省の職員の一人も毎日新聞の取材に「（議員からの問い合わせは）山のようにある。ひどい場合、申請が通らなかった案件を持ち出してきて、『これを通せ』みたいなことを言ってくる議員もいた」と話しているようです。

パソナは毎日新聞の取材に対し、「議員からは中小企業庁を通してや直接事務局が照会を受けることはある。照会を受けた案件について事実関係や審査状況、その後の進捗を報告することがある」と回答しています。

中小企業庁の担当者も、、「議員から問い合わせを受けることはある」とし、「議員に限らず問い合わせがあった案件はパソナに確認することもある」と話しています。

一方、パソナ、中小企業庁ともに審査の判断に「手心」を加えることはないと強調しています。

「特定の案件に関し、審査過程において特別な取り扱いをすることはない」（パソナ）、「審査が優先されることは断じてない」（中小企業庁）と言い切っています。

「特定の案件に関し、審査過程において特別な取り扱いをすることはない」とか、「審査が優先されることは断じてない」のであれば、照会内容と採択結果を公表すれば良いのではないかと思います。

税金を使っている補助金で、議員が関わってくること自体、おかしいのですよね。

第1回から実際の調査をしてほしいですね。

事業再構築補助金に政治家から「これを通せ」との「議員案件」について、あなたはどう思われましたか？

「アクティブ天国」の日本！

日本経済新聞によると、日本で「パッシブ運用（インデックス運用）」がかくも急速に広がるとは予想できなかったそうです。

インデックスファンドがここ数年、投資信託の売れ筋上位を独占しているのです。

多くの個人は、企業の調査分析によってファンドマネジャーが個別銘柄を選ぶ「アクティブ運用」の実力を信用していません。

手数料がはるかに安いインデックスファンドにお金が流れるのは、必然でしょう。

インデックスファンドの優位性は、データから裏づけられます。

アメリカの指数算出会社の調査（SPIVA）によると、日本株を運用する国内アクティブファンドで過去10年間の運用成績が株価指数を上回ったのは、全体の26.4%でした。

シカゴ学派の経済学者たちは、今の株価には入手可能な情報が全て反映されており、誰も市場を出し抜けないという「効率的市場仮説」を唱えました。

アクティブ劣勢のデータを見れば、インデックス運用の理論的支柱となったこの考えは、もはや「仮説」ではなく「事実」と言っていいでしょう。

一方、この効率的市場仮説には有力な反論も出ています。

「全ての情報を反映するマーケットに勝ち目がないからといって投資家全員がパッシブ運用になってしまったら、誰が市場に情報を反映させるのか？」と、米経済学者ロバート・シラー氏が指摘しているのです。

こうした「インデックスのパラドックス」と呼べる状況が、実は今の日本株市場で生まれている可能性があります。

日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）という第1位と2位の株主が、ほぼ全額をインデックスで購入しているからです。

この結果、市場全体に占めるインデックス運用の比率は半分を大きく超えている可能性があるのです。

インデックス投資家が多数派の市場は、アクティブ投資家にとっては「宝の山」です。

インデックス投資家は水準にかかわらず指数構成銘柄を機械的に買います。

その結果、株価が企業の経営状況や業績を反映せず、運用収益の源泉となるミスプライスが生じやすいのです。

先のSPIVAによると、インデックスに勝ったアクティブファンドの比率は、アメリカは9.8%、ヨーロッパは7.2%にすぎません。

日本株市場は今、欧米より格段に超過収益を出しやすい「アクティブ天国」なのです。

金融機関は、もっと自信を持って優良な日本株アクティブファンドを投資家に勧めてはどうなのでしょうか？

アクティブファンドよりインデックスファンドの方に資金が流れているというのは残念ですね。

ファンドに投資しているのは、投資に関する知識があまりない方で、知識がある方はファンドではなく個別株式に投資しているというのもあるかもしれませんが、日本国民がもっともっと証券リテラシーを高めないといけないのかもしれませんね。

「アクティブ天国」の日本について、あなたはどう思われましたか？

50年無料だったのに自身の田畑に行くための通行料を求められ所有者が簡裁に調停申し立て！

読売新聞によると、公道に面しない自身の田畑に行くために約50年間、隣接する市有地を無料で通行することを認められてきた大阪府和泉市の80歳代の農業男性が、市が有料化などを求めたのを不服として岸和田簡易裁判所に調停を申し立てていたことがわかったようです。

男性や不動産登記簿などによると、男性の田畑は先祖代々受け継がれたもので、広さ約1,000平方メートルです。
周囲は市有地や他人の土地に囲まれています。

こうした土地は「 袋地 」（ふくろち）と呼ばれ、民法では、隣接する他人の土地を通る権利が認められています。
隣接地の所有者は、通行料を求めることもできますが、田畑に隣接する土地約6,700平方メートルを1972年に取得した和泉市は、男性が無料で通行するのを認めてきました。

しかしながら、和泉市は、2023年4月、2026年移転予定の大阪府警和泉署の予定地としてこの市有地の一部を府と交換し、残りの区画も売却することを決定しました。
田畑に行くための幅約2メートル、長さ約50メートルの土地については、男性に最大約900万円で土地を買い取るか、和泉市が保有を続ける代わりに「通行料」として年最大43万円を支払うよう求めています。

調停を申し立てた男性側は「長年認めてきた権利を一方的に奪うのはおかしい」と主張しています。
一方、和泉市は「市有地は市民の財産。これまでは例外的に認めていたが、売却を機に改めることにした」としています。

相続税の申告をしていると、『赤道』（あかみち）とか『青道』（あおみち）と呼ばれるものに出くわすことがあります。
これと似たような話かと思いますが、和泉市の主張が正しいのではないかと、個人的には思います。
長年、言わなかったことはミスかもしれませんが、ある人からは通行料はもらって、ある人からもらわないというのは、市民に説明がつかないと思いますし、土地を維持するコストもかかっているでしょうから。
今後、このほかのエリアでも似たようなことが出てくるのではないかと思います。

50年無料だったのに自身の田畑に行くための通行料を求められ所有者が簡裁に調停申し立てをしたことについて、あなたはどう思われましたか？

札幌国税局の40代の男性職員が勤務中に1万5千回超のFX取引で停職1か月の懲戒処分で辞職！

北海道放送によると、札幌国税局は、先日、40代の男性職員が勤務中、2022年7月からの1年余りで1万5,000回を超えるFX取引などをしていたとして、停職1か月の懲戒処分としたと発表しました。
男性職員は、その後、辞職しています。

国税管理官だった男性職員は、2022年7月から2023年8月までの1年2か月だけで、勤務中、スマートフォンなどで証券会社が提供するアプリにアクセスし、合わせて1万5,164回のＦＸ取引などを行っていて、信用失墜行為の禁止などを定めた国家公務員法違反にあたるとしています。

頻繁にトイレに行くなどした男性職員を心配し、同時に不審に思った上司が問い質すと、本人から申し出があり、発覚していました。

男性職員は「市場が気になり、自分を抑制できなかった」などと説明しているようです。

男性職員は「キャッシュバックキャンペーンを行っている証券会社を見つけ、キャッシュバックだけもらって止めようと思ったが、そのまま取引を継続してしまった。市場が気になり、自分を抑制できなかった」などと話しているということです。

職務上、知り得た情報を流用しての取引はなく、取引の総額などは、明らかにしないとしています。

今回の処分について、札幌国税局は「本件を厳粛に受け止め、今後とも職員の非行の未然防止について、より一層の徹底を図り、税務行政に対する信頼確保に努めていく所存であります」などとコメントしています。

停職1か月の懲戒処分でいいのかと思いますし、辞職なので、退職金も出るということですよね。
税務調査とかは担当していないんでしょうかね。
株にしろ、FXにしろ、市場がずっと気になる人は、やらない方がいいと思います。

札幌国税局の40代の男性職員が勤務中に1万5千回超のFX取引で停職1か月の懲戒処分で辞職したことについて、あなたはどう思われましたか？

「自腹」だった自衛隊の高速道路代問題がついに進展！

週刊フジによると、日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、防衛省は2024年度一般会計予算の概算要求で、過去最大7兆7,050億円を求めました。
数十年にわたる防衛費抑制のため、自衛隊は装備・弾薬の不足、施設・官舎の老朽化などが深刻化していました。
国民の生命と安全を守り切るには、防衛力強化と防衛費増額、自衛隊員の待遇向上は絶対に不可欠です。
国防ジャーナリストの小笠原理恵氏は、懸案だった「高速道路代問題」の進展について報告しています。

「米軍や警察の公用車は無料なのに、自衛隊は高速道路代が足らず、隊員たちは仕方なく自腹で高速代を払っている」と、小笠原氏はニュースサイト「日刊SPA！」で2018年、問題提起しています。

この高速道路代問題に、やっと光明が見えました。
2024年度の防衛省概算要求に「必要な運搬費（有料道路使用料を含む）を計上し、隊員の移動にかかる負担を軽減し、勤務環境の改善を推進」と明記されたのです。

高速道路代は、アメリカ軍や警察の公用車は無料ですが、自衛隊は災害派遣時（自治体負担）以外は、演習場や訓練で遠方にいくためでも有料です。
高速道路を使うための「運搬費」は不足しており、上限を超えた場合、自衛隊車両は目的地のはるか手前から下道を走るしかありません。

自衛隊員の移動は、トラックの荷台が多くなっています。
道路交通法で、トラックの荷台への人の乗車は禁止されていますが、自衛隊や警察は適用除外です。
機動隊も昔は荷台に乗車していましたが、バスに改善されました。

クッションのないベンチに座って、下道での長距離移動はつらいでしょう。
振動も激しく座骨神経痛や痔を患う自衛隊員も多いそうです。
エアコンのない荷台は、熱中症のリスクも高くなっています。
重度の熱中症は、臓器に深刻なダメージをもたらしかねません。

あまりにも過酷なため、以前は仲間内でカンパして高速道路に乗っていましたが、規則で禁止されました。
仕方なく、つらい下道での長時間移動に耐えるしかありませんでした。

他の先進国では、熱中症予防と兵士の消耗を防ぐため、戦車や装甲車には冷暖房が完備され、乗用車用シートが搭載されています。
自衛隊にも空調付き防護機動車がありますが、数台しかありません。

浜田靖一前防衛相は、2023年版防衛白書の刊行に寄せて、「どれだけ高度な装備品を揃えたところで、それを扱う『人』がいなければ防衛力は発揮できません」とつづっていました。

昨年の自衛官候補生の採用は4割近くまで落ち込みました。
その職務に報いる待遇や生活環境でなければ、志願制で人を集めることはできません。

アメリカの俳優、シルベスター・スタローンのベトナム帰還兵を描いた映画「ランボー」の最後のセリフ、「俺たちが国を愛したように、国も俺たちを愛してほしい」という言葉を、新任の木原稔防衛相に考えてもらいたいですね。

自腹で高速代を支払っていたとは驚きですね。
乗り心地の悪そうな車で、長距離をした道でいくとなると、かなりきついでしょうから、国を守るために頑張って働いている方には、いざというときに疲れている状況ではないように改善してほしいなぁと思います。
少し前に、自衛隊は予算が少ないので故障しても部品が買えず、他のものから部品を取って使うことになるため、戦車とかでも動かないものがかなりたくさんあるというニュースを見ましたが、災害時とかに問題が生じないよう予算は付けるべきではないかと思います。

「自腹」だった自衛隊の高速道路代問題がついに進展することについて、あなたはどう思われましたか？

「半農」増やしてみんなで農業！

日本経済新聞に、東京大学の鈴木宣弘氏教授が以下のように書いています。
世界の人口は増えていき、食料不足が大きな課題となっています。
中国は、14億人を1年半食べさせるだけの備蓄を確保しようと、世界中から食料を買い集めています。
対する日本は、1か月半の備蓄しかありません。

政府は2030年度に食料自給率を45%に高める目標を掲げていますが、今のままでは下がっていきます。
これまでも5年ごとに目標値を設定していますが、工程表すらつくったことがありません。
農家の平均年齢は70歳近くになっており、あと10年もすれば多くの農村は崩壊します。

これまで日本は、農業の将来にあまり目を向けずに工業化を推進してきました。
その結果、食料は海外に依存するようになってしまいました。

今回の食料・農業・農村基本法の改正では、農家が減って輸入も難しくなるため、食料安全保障の確保へ抜本的な策を打ち出すと思いました。
ところが、自給率をこれまでよりも軽視しているような内容にみえます。

改正案で示した農業法人のさらなる効率的な生産などは必要かもしれません。
しかしながら、アメリカやオーストラリアのような広大な農地は少なく、効率化は現実的ではありません。
例えば、他の仕事をしながら農業にも携わるような「半農」の形態を増やすということも必要でしょう。

極端に言えば、自分たちで食材を作るしかありません。
農家が地域住民に農作業を教え、耕作放棄地も使って身近な地域で生産から消費までの循環型の仕組みをつくりあげるという意識を国民が持つ必要があります。

確かに、自分たちで作るというのがいいかもしれませんね。
食品ロスなどに対する意識も変わるでしょうし、スーパー等で売られているものが安すぎないだろうかと思うかも知れないでしょうから。
あとは、日本人（JA？）は、形やサイズにこだわりすぎでしょうから、、形やサイズだけではないということが分かるでしょうし。

「半農」増やしてみんなで農業ということについて、あなたはどう思われましたか？

コロナで閉鎖の香川のホテルを東京の人材会社が体験型で復活！

日本経済新聞によると、新型コロナウイルス禍で閉鎖したホテルが、アウトドアなどが可能な体験型ホテルとして復活するようです。
人材関連会社のダイブ（東京都新宿区）が3億円を投じて改修工事を実施し、香川県東かがわ市に2024年1月下旬、開業します。
サウナやたき火などの体験を充実させた施設とし、年間3億〜4億円の売上高を目指します。

「三本松ロイヤルホテル」は宴会やビジネス利用を下支えしていたホテルでしたが、東かがわ市や周辺自治体の人口減に伴い需要が低迷し、コロナによる休業などによって経営がさらに悪化し、2020年6月に閉鎖を余儀なくされました。

人材派遣などを展開するダイブは、三本松ロイヤルホテルの建物と土地を温浴施設運営の創裕（香川県高松市）から今春に取得しました。
取得額は非公表です。
2023年9月中旬から改修工事に着手して12月末までに終え、「クラフトホテル瀬戸内」として新たなスタートを切ります。

欧州をイメージする中庭を整備するほか、水着利用が可能なサウナで、蒸気を発生させる「ロウリュ」も設けます。
テラス付近にはバーを用意する計画で、瀬戸内のクラフトビールや酒類、地元食材を使った食事を提供します。
開放的な屋外スペースではたき火を囲みながらの食事が可能です。

客室は全35室で、広さが16平方メートルのシングルが8室、33平方メートルのクイーンが5室などとなっています。
小学生以下などの子供同伴の利用は不可とします。
海辺に面するため景観も良く、晴天の日が多いという立地条件を生かし、ターゲットを非日常感の演出を求めるカップルや旅行客などに絞ります。
開業初年である2024年の売上高は1億6,000万円を見込み、瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）や国際博覧会（大阪・関西万博）が開催する2025年は2億円以上を目指します。数年間のうちに3億〜4億円規模に成長させる計画です。

海に面する東かがわ市は海水浴場や温泉などが点在する一方、周辺地域に宿泊施設が少なく、全国的に上向きつつある観光需要を十分に取り込めていない課題を抱えています。
一方、四国と大阪などの関西方面を行き来する高速バスの停留所が近くにあり、高松・徳島の両駅から最短30分と立地条件は良好です。
長期滞在できる体験型ホテルの需要があると判断したようです。

ダイブは観光施設に特化した人材派遣事業サービスなどを手がけています。
2023年6月期の売上高は82億6,000万円で、人材関連事業が全体の9割を占めます。
このほかにグランピング施設を「ザランタン」ブランドで全国5箇所で運営し、同事業の売上高は3億8,000万円でした。

「クラフトホテル」ブランドの展開は香川県東かがわ市が初めてで、遊休ホテルを活用したブランドとして今後全国展開するようです。
地域の特性を盛り込んだ体験を重視する施設などがコンセプトで、これまでダイブがグランピング施設運営で培ったノウハウを生かします。

以前から、三本松ロイヤルホテルは、地理的にも回収費用的にも今後どうしていくのだろうと思っていましたが、東京の会社が買ったんですね。
県外の方の方が、瀬戸内海の素晴らしさなどが分かるでしょうし、ここの会社は昨年まで、ベッセルおおちでグランピング施設を運営していたと思いますので、香川県のことや瀬戸内海のことも分かっているでしょうから、期待したいです。香川県の東部は飲食店や観光施設も少ないと思いますので、こういうことを契機に、地域の活性化を図ることができればいいですね。
次回の瀬戸内国際芸術祭の会場にも、初めて、東かがわ市やさぬき市も加わりますから。

コロナで閉鎖の香川のホテルを東京の人材会社が体験型で復活させることについて、どう思われましたか？

穴吹興産が200億円規模のファンドを形成し不動産証券化を加速！

日本経済新聞によると、穴吹興産が200億円規模のファンド形成を目標に、保有不動産を小口化した投資商品や私募ファンドを設立する事業を加速しているようです。
主力の分譲マンション事業以外に、商業ビルや区分所有のマンションなど保有不動産を増やしており、貸借対照表に計上しないオフバランス処理を進めて財務指標を改善し、企業価値を高めます。

穴吹興産は少額で短期間に投資できるクラウドファンディング型の不動産投資「アルファアセットファンド」を強化しています。
不動産特定共同事業法に基づき2019年春に始めた事業で、賃借人がいる区分所有のマンションからの家賃収入を複数の個人投資家に分配します。

これまで対象を1物件に限定した25ファンドを組成し、すべて募集期間中に目標額を集めました。
ファンド規模を徐々に拡大させ、5月と6月に約25の首都圏や関西圏などの物件でつくる2つのファンドを立ち上げました。
年利を3%に設定したところ、半日〜3日間で6億円の目標額に達しました。

これらのファンドは運用後に売却が可能ですが、穴吹興産が保有し続けることが前提です。
現状の運用期間も1年間などと短く、組み込んだ不動産は入れ替えません。
穴吹興産は自社開発の分譲マンションなどを除き、約1,000戸の区分所有のマンションを保有しています。

今後はこれらの保有資産のオフバランス化を加速させ、リスクが相対的に低いとされる特別目的会社（SPC）による事業に切り替えます。
対象不動産を入れ替えながら無期限で運用するファンド設立を準備中で、投資申し込みをクラウドファンディングで受け付けるために必要な金融庁管轄の登録手続きを進めています。

第1弾を2024年6月期中にも開始予定で年利は約2〜3%を想定しており、同事業の会員である約7,000人の個人投資家の需要を見込んでいます。
1つのファンドの規模を30億円程度に拡大させ、5年後をメドに全体で100億円規模に育てます。
銀行融資の金利上昇も見据え、資金調達の手法を多様化させる狙いもあるようです。

このほか47億円規模の私募ファンドを今夏に立ち上げました。
運用を受託するアセットマネジメント業務の一部をグループ会社が担いますが、主たる業務は他社が担当します。
ノウハウと運用資産を積み上げ、自社グループがマネジメント業務を主導する不動産投資信託（REIT）の組成を目指すようです。

穴吹興産の売上高は2024年6月期まで4期連続で過去最高を更新する見込みです。
一方、販売用の仕掛かり不動産が100億円以上増えた影響で、6月末時点の総資産は1,266億円と前年比で1割伸びました。
中期経営計画の一つに「収益構造改革の推進」を掲げており、一連のファンド形成を進めて総資産利益率（ROA）などの経営指標を改善させます。

穴吹興産は我が香川県高松市の会社ですが、以前、区分所有の不動産を販売したけれどあまり売れずすぐに売却したという噂を聞いていたので、今は区分所有の不動産はやっていないと勝手に思っていたのですが、やっているんですね。
オフバランスとか、資金調達の手法の多様化とか、経営指標の改善とかが目的のようですが、個人の方の資産運用の幅が広がればいいですね。
あとは、穴吹興産が利益をいっぱい出して、香川県の経済に貢献してくれれば嬉しいですね。

穴吹興産が200億円規模のファンドを形成し不動産証券化を加速していることについて、あなたはどう思われましたか？

SBI証券と楽天証券が日本株の売買手数料ゼロに！

日本経済新聞によると、ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にするようです。
無料は国内証券会社で初めてです。
2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込むのが目的のようです。
アメリカのネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性があります。

SBI証券はオンライン取引を対象に、2023年9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにします。
現在の現物株取引では、一部取引を除いて1注文あたり55〜1,070円かかっています。

楽天証券もSBI証券と同じく、日本株の売買手数料をゼロにします。
開始時期は未定ですが、9月以降になる見込みです。
現在はSBI証券と同じく1注文あたり55〜1,070円かかります。

SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は、2019年に売買手数料を将来、完全無料化する方針を掲げました。
2021年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきましたが、すべての投資家に広げます。
SBI証券の完全無料化に伴い、楽天証券も追随します。

足元の証券口座数は最大手のSBI証券が約1,000万、2位の楽天証券が約900万で、3位のマネックス証券（約200万）に大きく差をつけています。
手数料の低さやネット取引の手軽さから若年層を中心に支持を得ています。
完全無料を前面に出して、さらなる囲い込みを狙います。

SBI証券では日本株取引の手数料収入は年200億円程度で、営業収益の1割程度を占めています。
手数料無料化の影響は、外国為替証拠金（FX）取引や暗号資産（仮想通貨）取引、法人営業などでカバーする方針とみられます。

今後、他のネット証券や、野村ホールディングスはじめ大手総合証券が追随するかが焦点になります。

アメリカでは2019年にネット証券大手チャールズ・シュワブが株式などの売買手数料を無料にしたのをきっかけに競合他社も相次ぎ無料化し、業界全体で無料が定着しました。
アメリカのネット証券各社は信用取引の金利収入などを主な収益源としています。

個人的には、SBI証券も楽天証券も口座を持っていますので、日本株の売買手数料が無料になるのはすごくありがたいですね。
日本株の売買手数料が無料になることで、投資を始める人が増え、株式市場が活性化すればいいなぁと思います。
また、会社の決算の数値などに興味を持つ人が増えて、会社経営や企業、普段の仕事などにおいて数値が大事だということを認識する人も増えればいいなぁと思います。

SBI証券と楽天証券が日本株の売買手数料ゼロになることについて、あなたはどう思われましたか？

瀬戸内の特産イイダコは20年間で漁獲量99％減し香川県が釣り人に自粛要請！

読売新聞によると、瀬戸内の特産イイダコが激減しているとして、香川県は釣り人に対し、イイダコ釣りの期間を2023年9月1日～10月15日の午前中に限り、それ以外は控えるよう呼びかけています。

香川県内の漁獲量は20年間で100分の1まで減少しており、「資源保護のために協力してほしい」としています。

イイダコは小型のタコで、煮付けやおでん、天ぷらなどで楽しまれてます。
漁業者は底引き網漁やたこつぼ漁で取っています。
一方、テンヤと呼ばれる仕掛けで手軽に釣れるため、船釣りの人気が高く、例年8月中旬から10月中旬にかけて香川県内外の釣り人が訪れます。

香川県水産課によると、県内の主要6漁協での漁獲量は、2002年には199トンありましたが、2009年には前年から約8割減の38トンになり、2022年には1.6トンまで落ち込んでいます。

大幅な減少について、香川県水産試験場の沢田晋吾主任研究員は、複数の要因が影響していると指摘しています。
漁業や遊漁で取り過ぎていることに加え、餌とされる二枚貝の減少や、海水温の上昇でイイダコを捕食するマダイやハモの増加などが考えられるそうです。

深刻な状況を受け、香川県は釣り人に小さなイイダコは釣っても放流するよう求めてきましたが、今年はさらに踏み込んで、釣りの期間を限定し、期間中は正午までに竿を納めてもらうことにしました。
しかしながら、要請のため拘束力はありません。

香川県では、期間を周知するためチラシを作成し、7月から県内の遊漁船業者や釣具店に配布し、協力を依頼しています。
瀬戸内海を挟んだ岡山県でも配っています。

イイダコ釣りの客も乗せるという高松市の遊漁船業者の男性（55）は、これまで午前と午後の1日2回の営業をしてきましたが、要請を受け、午後のイイダコ釣りは行っていません。
「5、6年前は5時間で1人約100匹釣れていたが、今は20匹程度しかない。期間の制限は、今年だけで終わらせず、長く続けたほうがいい」と話しています。

また、香川県は釣り人に対して、「正確な資源量を把握するため」として、釣った量などを香川県電子申請システムから報告することも求めています。

資源回復に向けては、香川県内の漁業者が、夏場以降の成長期は網にかかったイイダコを海に戻す取り組みを行っているほか、香川県は漁業者と協力し、2023年7月には稚ダコ約1,000匹を放流しました。
高松市庵治町の男性漁師（55）は「漁師や漁協などが協力して、資源回復に努めなければいけない」と話しています。

香川県水産課は「釣り人と漁業者の両方での取り組みが重要」としたうえで、釣り人向けのルールについては、「今年の状況を見て、今後の対応を検討していきたい」としています。

最近はイイダコ釣りに行っていませんが、20年ほど前はよく連れて行ってもらっていました。
当時は、海の底を埋め尽くすほどいっぱいいるのではないかと思うほど、入れ食いで、たくさん連れていましたし、家族などにもすごく喜ばれていました。
ところが、コロナ前には、税理士会のイベントでイイダコ釣りに行っていましたが、年々釣れなくなり、時期や天候の問題もあるのかもしれませんが、最後の年は1匹も釣れませんでした。
イイダコの数がかなり減っているとは聞いていたのですが、これほどまで減っているんですね。
皆さんの協力で、イイダコが増えて、楽しく釣りなどができ、最近目にしなくなったうどん屋さんでイイダコの天ぷらが食べれるようになるといいなぁと思いますね。

瀬戸内の特産イイダコは20年間で漁獲量99％減し香川県が釣り人に自粛要請をしていることについて、あなたはどう思われましたか？

「女性の下着に興味があった」と女性宅に侵入した高松国税局の税務署員（24）を逮捕！

山陽放送によると、香川県高松市の女性の家に侵入したとして、高松国税局の税務署員の男性が逮捕されました。

高松国税局の税務署員は、「女性の下着に興味があった」と供述しているということです。

住居侵入の疑いで逮捕されたのは、高松国税局長尾税務署に勤務する24歳の男性です。

警察によると、高松国税局の税務署員は、2023年5月16日午前3時前、香川県高松市内の24歳の女性の家に正当な理由もなく侵入した疑いです。

無施錠の玄関から侵入した高松国税局の税務署員に、寝ていた女性が気付き声をあげたところ逃げだしたということです。

その後の捜査で高松国税局の税務署員の犯行が浮上し、逮捕されました。

高松国税局の税務署員は、調べに対して容疑を認めていて「女性の下着に興味があった」などと話しているということです。

東京国税局は人が多いでしょうから、年間に数人はニュース沙汰になっていますが、我がうどん県にもいますね。
長尾税務署は少し前に退職により資産税の担当者がいなくなっていましたが、補充されないということは人が足りていないと思いますが、こういったことで、さらに人が足りなくなるとますます大変でしょうね。
また、このような人が出てくると、税務調査などもしにくくなるでしょうから。
やはり、資質とか教育というものが重要なのではないかと思った1件でした。

「女性の下着に興味があった」と女性宅に侵入した高松国税局の税務署員（24）が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

「負担だ」と敬遠されるPTA活動に外注サービスも登場し960団体が登録！

読売新聞によると、新年度を迎え、本格化するものの一つが、PTA活動です。
学校と協力し、子どもの健やかな成長をサポートする役割を担いますが、保護者から負担だとして敬遠されることも多いようです。
業務を外注できるサービスが登場するなど、従来の運営方法から脱却しようとする動きも出ています。

PTAの主な活動は、学校行事の手伝い、バザーの開催、ベルマークの収集などです。
保護者と教職員による任意組織で、保護者に加入を義務づける法的な根拠はありませんが、多くは全員参加を前提に運営されています。

生活情報サイトを運営するスナップレイス（東京）が2020年4月にPTA経験者100人を対象に実施した調査では8割が「参加したくない」と回答しています。
特に押し付け合いになっているのが役員の選任です。
受けられない理由を直接説明させる「免除の儀式」を行い、保護者の関係が険悪化することもあるようです。

PTAは専業主婦のボランティア意識に長年支えられてきた面がありましたが、その世帯はこの40年間で半減しています。
共働き世帯数は逆に倍増しました。
ひとり親世帯も増加しており、敬遠されるのは、社会構造の変化も影響しています。

役員は1〜2年の短期で入れ替わることも多く、運営は前例踏襲に陥りがちです。
ビジネス向けLINEを提供するワークスモバイルジャパン（東京）が2022年7月に役員経験者435人に非効率だと思うことを聞いたところ、「紙資料の作成」「活動の日程調整」などが挙がっています。

効率化のニーズが高まる中、活動の一部を企業に外注する動きが注目されています。

2020年11 月に開設された専用支援サービスサイト「PTA’S（ピータス）」では、会議録の作成や運動会の受付など、様々な業務を代行する60社を紹介しています。
当初は「後ろめたい」といった保護者の声もあったようですが、認知度が高まるにつれ、登録するPTAは増えており、現在は43都道府県の約960団体に上っています。

兵庫県姫路市の市立荒川小のPTAは、事故が起きやすい交差点や不審者情報を示すマップのデザインを依頼しました。
会長（46）は「何年も更新されておらず、自分たちでやろうとしたが負担が大きかった。思い切ってプロに任せたら、一目でわかるものになった」と喜んでいます。

世の中には色々なサービスがありますね。
お悩みやお困りごとを解決するということは、サービスの提供につながりますね。
小学校にはよく分からないことが多々あると思いますので、こういったサービスの提供などで、少しでも問題が解決すればいいなぁと切に願います。

「負担だ」と敬遠されるPTA活動に外注サービスも登場し960団体が登録していることについて、どう思われましたか？

雇用調整助成金の不正受給は自己申告なら非公表！

日本経済新聞によると、厚生労働省は、先日、従業員の休業手当を支払う企業向けの「雇用調整助成金」について不正受給した企業の公表基準を明らかにしました。
不正分を含めた受給額の合計が100万円以上の場合などは公表対象になりますが、労働局の調査前に自己申告し、返還命令から1か月以内に全額返納した場合などは公表しないようです。
なお、社会保険労務士らが関与した事案は、金額にかかわらず公表するとしました。

同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で公表基準を報告しました。
2023年4月から適用が開始されています。
自主的な申告や返還を申し出やすい仕組みにすることで、不正受給のあぶり出しにつなげます。

雇用調整助成金は新型コロナウイルス禍の2020年から支給要件を緩和し、申請書類の提出を簡素化していました。
支給額は通常1人当たり1日最大8,355円だった上限を、一時は15,000円まで引き上げていました。
2023年3月までに累計で6兆円超の支給が決まっています。

不正受給は2022年12月時点で全国1,221件、約187億円が確認されています。
出勤しているのに休業したと虚偽の申請書類を作成するといった手口が報告されています。

迅速さが要求される中で手続きが簡略化されると、当然、不正受給がでてきますね。
調査前に自主申告すると公表されないとなると、直観的にはそれなりに自主申告する事業者がいらっしゃるのではないかと思います。

雇用調整助成金の不正受給は自己申告なら非公表とすることについて、どう思われましたか？

小規模事業者持続化補助金に「インボイス特例」を追加！

TabisLandによると、2023年度の小規模事業者持続化補助金の申請受付が3月10日からスタートしましたが、今回（第12回公募）から「インボイス特例」による補助金の拡充が行われています。

小規模事業者持続化補助金は、常時使用する従業員数が「商業・サービス業 ( 宿泊業、娯楽業を除く ) 」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である小規模事業者を対象に、これらが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、これと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもので、「通常枠」と「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」の5つの枠からなります。
補助上限額は、通常枠が50万円、その他の4つの枠は200万円とされ、補助率はすべての枠で3分の2です（ただし、賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者の補助率は4分の3）。

補助対象となる主な要件は、「賃金引上枠」は最低賃金を、地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者、「卒業枠」は小規模事業者として定義する従業員数を超えて、規模を拡大する事業者、「後継者支援枠」はアトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者、「創業枠」は過3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け、創業した事業者となっています。

対象経費は、①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費とされており、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた税理士など専門家への相談費用も対象に含まれます。

今回の公募から見直しが行われ、免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組むことを要件とする「インボイス枠」を廃止する一方、上記の4つの枠の事業者で、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合に補助額を一律50万円上乗となる「インボイス特例」の拡充措置が行われ、補助上限額が最高250万円にまで拡充されています。

なお、過去の公募回において、「インボイス枠」で採択され事業を実施した事業者は、「インボイス特例」の対象外となるので注意が必要です。
申請の締切りは、2023年6月1日です。

それほど高額なものを取得したりするのでなければ、小規模事業者持続化補助金は良いかもしれませんね。
普段、車で走っていたりしても、『これは、何かの補助金などを使ったんだろうなぁ。』と思うことが結構あります。
補助金などをうまく使っている人は、使っているのです。
現在あるような補助金も、いつまで続くか分かりませんので、チャレンジすることを検討しても良いと思います。

小規模事業者持続化補助金に「インボイス特例」を追加されたことについて、どう思われましたか？

アニメ「サザエさん」タラちゃん役の声優貴家堂子さんが逝去！

少し前の話しになりますが、FNNによると、先日、アニメ「サザエさん」のタラちゃん役で知られる声優の貴家堂子(さすがたかこ)さんが亡くなったことを所属事務所が発表しました。
87歳でした。

発表によると、声優の貴家堂子さん(87)は2月5日に亡くなったそうです。

貴家さんは、1969年開始のアニメ「サザエさん」のフグ田タラオ役を、開始以来50年以上つとめました。
多くの人に愛されている「タラちゃん」のキャラクターを、その愛らしい声で演じ続けした。

そのほか、貴家さんは「天才バカボン」のハジメちゃん役や「ハクション大魔王」のアクビ役など数多くの人気アニメで声優をつとめました。

所属事務所によると、通夜葬儀は近親者のみで済ませており、お別れの会は行う予定はないとのことです。

貴家さんの最後の出演は、2月26日（日）放送「サザエさん ひな祭り1時間SP」でした。
なお、3月5日（日）からは、新たに愛河里花子さんが同役を担当しています。

「サザエさん」の共演者および番組スタッフからのコメントは下記のとおり。

･加藤みどり（フグ田サザエ役）
『サザエさん』の初回放送から50年以上、ずっと一緒に家族として歩んできた貴家ちゃん。
“貴家ちゃんがいるうちは私も頑張らなきゃ”と思っていたので貴家ちゃんがいなくなって本当に寂しく、悲しい気持ちです。心よりご冥福をお祈りいたします。

･田中秀幸（フグ田マスオ役）
大切な宝物を失った悲しみで一杯です。
貴家さん。穏やかな語り口、優しいお言葉、素敵な笑顔・・・しっかりと胸に刻んでおきます。長い間、本当にお疲れ様でした。どうぞ安らかにお眠りください。ありがとう、タラちゃん。

･冨永みーな（磯野カツオ役）
スタジオでいつもいつも優しくしていただきました。そして、とてもキュートでいらっしゃった貴家さん。
突然の訃報にとても驚いています。寂しいです。。。心よりご冥福をお祈り致します。

･津村まこと（磯野ワカメ役）
貴家さんはお茶目でタラちゃんそのままのような本当に可愛らしい優しい方でした。全く実感はないのに脱力感がすごいです。あのタラちゃんの可愛らしい声が聞けなくなるなんて寂しいです、残念です。今まで本当にありがとうございました。心からご冥福をお祈りいたします。

･寺内よりえ（磯野フネ役）
貴家さんには折あるごとにあたたかく見守りお声がけ頂き感謝しております。
一つの役を長く演じてこられた大先輩のお言葉・お姿を胸に刻み、励んで参ります。
貴家さん、そして愛らしいタラちゃん、おつかれ様でした。心よりご冥福をお祈りいたします。

･茶風林（磯野波平役）
突然の訃報に言葉がありません。いつもオシャレでニコニコと優しい笑顔を振り撒いて下さいました。ずっとずっとご一緒出来ると思っていたのに残念でなりません。心からご冥福をお祈りいたします。

･「サザエさん」スタッフ一同
放送開始から53年もの間、貴家さんが演じ続けてこられたタラちゃんは、いつでも3歳の子供が初めての世界に触れた時のような新鮮な喜びに溢れていて、タラちゃんの目線で見るサザエさん一家には、いつも優しくみんなが見守ってくれている安心感がありました。
タラちゃんと一緒に笑ったり泣いたりしながら大人になっていく私たちのとなりで、次の世代の子供たちとずっと“はじめの一歩”を歩み続けてくださった貴家さん。
貴家さんが見せてくれたタラちゃんの目線を私たちが大事に受け継いで、これからも大切に描き続けていきたいと思います。長い間、本当にありがとうございました。

タラちゃんの声は87歳の方がやられていたのは驚きでした。
ご冥福をお祈り申し上げます。
先日、インボイス導入で廃業を考えている声優の方が多いという記事を取り上げましたが、声のイメージが出来上がっているので、そう簡単に途中で変えられないでしょうし、同じ方が有名どころの声を色々やっているということが多いでしょうから、食べていけない方が多いんでしょうね。
あとは、僕自身、相続関連のお仕事をそれなりにしていますが、相続関連の本で一番すごいなぁと思ったのは、長谷川裕雅さんという弁護士の方が書かれた『磯野家の相続』という本です。
国民的アニメで、家族関係が皆さん分かっているため、相続の知識が全くない方にも非常に分かりやすい本ですが、やはり、『サザエさん』ってすごいアニメだと思います。

アニメ「サザエさん」タラちゃん役の声優貴家堂子さんが逝去したことについて、どう思われましたか？

雇用調整助成金コロナ特例は2023年3月末ですべて終了！

日本経済新聞によると、厚生労働省は、先日、従業員の休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成金で、新型コロナウイルス禍で設けた特例を2023年3月末にすべて終了することを正式に決めました。
支給額の上乗せに続き、支給要件の緩和も終えます。
支給額が6兆円を超え、約3年と長引いた雇用の下支え策は、労働力の円滑な移動を阻んだと指摘されています。
副作用を含めた検証が欠かせません。

同日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に特例の終了を諮り、了承されました。
3月中に省令を改正し、4月からは通常の支給要件に戻します。
支給対象かどうかを決める売上高の落ち込みに関し、特例として一部でコロナ禍前との比較を認めるなどしていたのを改め、前年水準との比較とします。

雇調金は一時、1人当たりの1日の支給上限額を1万5,000円まで引き上げていました。
すでに2月から通常の8,355円に戻しています。
雇用保険の被保険者以外の労働者を助成対象としていた特例も3月末で終えます。

政府はコロナ禍による失業の増加を抑えるため、2020年に雇調金の特例を設けて、雇用を維持する企業への支援を拡大しました。
その後の完全失業率は2〜3%程度で推移しています。
厚労省は雇調金などにより、2020年4〜10月の完全失業率を2.6ポイント分抑制できたと試算しています。

労働政策研究・研修機構によると、アメリカの失業率は一時14%程度まで上がり、イギリスやフランスも5%を超えました。
日本は失業率が5%台に達したリーマン・ショック時と比べても、雇用への打撃を抑えることができました。

一方、雇調金の支給額上乗せや支給要件の緩和が長引いたことで副作用も生じました。
企業が雇調金を支えに従業員を抱え込む「雇用保蔵」が起き、情報通信などのデジタル分野や介護、医療といったサービス需要が拡大する産業への人材移動を阻害したと指摘されています。

アメリカとイギリスはコロナ禍に対応した特別な雇用支援策を2021年中に終了しています。
ヨーロッパでは労働者による新たなスキル取得の支援を充実させ、労働力の円滑な移動や産業の新陳代謝に成功している国も多くなっています。
コロナ禍では企業の雇用維持支援に重点を置く日本の政策の問題点も浮き彫りになりました。

財源難も深刻です。
2月24日時点で支給決定件数は770万件超、支給決定額は6兆3,000億円を超えました。
本来の雇調金向けの財源だけでは足りず、失業等給付のための積立金からの借り入れや一般会計からの繰り入れも余儀なくされています。

個人的には、雇用保険に入っていないところにも給付したり、失敗の政策だと思っているので、終了するということでホッとしています。
大手飲食業の会社の決算書を見ていても、雇用調整助成金など数億円もらい、過去最高益とかになっているのを見ると、これってどうなんだろうか？と思ってしまいますね。

雇用調整助成金コロナ特例は2023年3月末ですべて終了することについて、どう思われましたか？

金融庁がミニ保険会社へ監督強化！

日本経済新聞によると、金融庁はペット保険などを扱う少額短期保険（ミニ保険）会社への監督を強化するようです。
保険期間が短く保険金も少額のミニ保険は参入障壁が低く成長していますが、保険金の支払いが滞るなどのトラブルも目立ち始めているそうです。
金融庁は監督指針を改正し、経営体制の拡充や手元資金を厚めに確保することを促します。
契約者の保護を通じて、市場の持続的な成長につなげます。

ミニ保険は保険期間が1 年から2 年以内、保険金の上限が最大1,000万円の保険をさします。
たとえばペットが病気になったときの治療費、テレビをはじめ家財が壊れたときの費用などを補償する保険があります。
全国の財務局が管轄し、2022年2月10日時点で大手の子会社も含めて115社が登録しています。

金融庁は意見を公募したうえで、2023年春をめどに、ミニ保険会社向けの監督指針を改正します。
具体的には、登録要件として企業の経営管理業務に3年以上携わったことのある人材を最低1 人配置することを求めます。
ずさんな経営で契約が守られないような事態を避けるための措置です。

また、登録済みの会社に対しても、十分な手元資金を確保するよう指針に盛り込みます。
事業を1年間継続できる現金や純資産を目安とし、財務基盤やリスク管理体制に懸念が生じた場合には、ヒアリングなどを通じて早期の経営改善を求めます。
金融庁は各地の財務局と連携して登録審査や経営のモニタリングにも力を入れていきます。

2022年にはミニ保険会社への行政処分が相次ぎました。
関東財務局は6月、保険スタートアップのジャストインケース（東京・中央）に業務改善命令を出しました。
新型コロナウイルス禍で需要が高まった「コロナ保険」をめぐり、保険引き受けのリスク管理に不備があったと指摘しました。
同社は保険金の支払いが想定を大幅に上回り、入院給付金を従来の1割に絞る対応を迫られました。

ペット保険を手がけるペッツベスト少額短期保険（東京・千代田）も8月に関東財務局から2か月間の業務停止命令を受けました。
外部からの資金調達のめどがたたず、7月24日時点で支払いの遅延が4,080件（金額では約2億円）残っていました。
11月にアフラック生命保険をスポンサーに選定し、顧客基盤を引き継ぎました。

また子供向け保険のユアサイド少額短期保険（岡山市）は12月、営業開始から約1年で中国財務局の登録取り消しを受けました。
新規の契約獲得がほとんどないまま、流動資産が枯渇して事業の存続ができなくなりました。
「ビジネスとして根本的に成立していなかった」（金融庁幹部）とのことです。

ミニ保険の制度は根拠となる法律がない無認可共済の受け皿として2006年にはじまりました。
規模に制限がある一方で、免許制である既存の保険会社と違って、最低資本金（1,000万円）などの条件を満たせば登録だけで事業を始めることができます。

ミニ保険の市場規模は参入社数とともに伸びています。
金融庁によるとミニ保険会社の2022年3月時点の合計収入保険料は1,276億円で、5年前の1.5倍以上になりました。
大手生保などの数兆円規模の保険料に比べれば小さいですが、多様な顧客のニーズに素早く対応するのに適しており、さらなる成長を見込む声が多いようです。

ある程度当初から予想できていたのではないかと思いますが、金融庁にきちんと監督していただいて、安心して入れる色々な保険ができればいいなぁと思います。

金融庁がミニ保険会社へ監督強化することについて、どう思われましたか？

金融資産を8,674億円も貯め込んでいるにもかかわらず特殊法人ゆえに税負担のないNHK！

東洋経済オンラインによると、NHKの「貯め込み」が加速しているようです。
2023年1月23日発売の『週刊東洋経済』の特集「NHKの正体」では、公共放送という衣をまとって「受信料ビジネス」を展開するこの組織を解剖しています。

2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5,135億円です。
営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観がありますが、それより注視すべきは8,674億円もの金融資産残高です。
剰余金残高の1.7倍近くに上ります。

受信料収入は2018年度(2019年3月期)に過去最高の7,235億円を計上しましたが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6,896億円へと約340億円減少しました。

にもかかわらず一般事業会社の連結営業キャッシュフロー（CF）に該当する連結事業CFは、2019年度から2021年度までの3年間の累計で3,696億円となり、2018年度までの平均的な金額である年間1,200億円前後を維持した。2021年度の事業CFは1,056億円で、前年度に比べ約380億円の急減となりました。
ところが、これは、東京オリンピック・パラリンピック関連の放送費用（放送権料以外）180億円と、五輪など国際催事放送の放送権料80億円の計260億円を払ったうえでのことで、これらがなければ2019～2021年度の事業CFの累計は3,956億円にもります。

NHKがCF計算書の開示を開始したのは2008年度からです。
多少のばらつきはありますが、特別な事情で多額の資金流出があった年度を除けば、毎年1,000億円を超える事業CFを生んできました。

そして、その半分強が設備投資などに回り、残りは余資となり国債など公共債での運用に回されてきました。
その結果として積み上がったのが、7,360億円もの有価証券です。
これに現預金を加えた金融資産の残高が、冒頭で紹介した数字になるのです。

金融資産は総資産の6割を占めており、こ
まるで資産運用をなりわいとしているファンドのようなバランスシートです。

なぜこんな芸当が可能なのでしょうか？
第1に、収入が減ってもそれ以上に支出を抑え、しっかり利益を稼いでいるからです。
その利益はどう生み出されているのでしょうか？
2018年度と2021年度の連結決算で比較してみましょう。
2021年度の経常事業収入は7,508億円で3年前と比べると6.2％減少しました。
これはNHK単体での受信料収入が約339億円減ったことが主因です。

一方、2021年度の経常事業支出は7,057億円で3年前と比べ8.5％減少しました。
収入は6.2％しか減っていないのに、支出は8.5％減ったのだから、2021年度の経常事業収支差金(営業利益)は2018年度比で50％以上も増えたのです。

支出減の主因は、連結放送事業運営費が481億円減ったことにあります。
連結放送事業運営費の内訳は開示がなく、具体的に何が減ったのかは不明なので、内訳開示がある単体にヒントを求めています。
単体の国内放送費、国際放送費、番組配信費の合計額は、3年前比で382億円減っています。
内訳は、番組配信費が125億円増えた一方で、国内放送の番組費が461億円減っています。

これら放送関連の費用以外では、契約収納費つまり受信料の徴収にかかる費用が158億円減ったのに、人件費は28億円増えているのです。

この10年ほど、NHKの番組では、番組の最後に流れる制作者の表示に、NHKの子会社や外部の制作プロダクションの名前が頻繁に登場するようになっています。

良質な番組制作に外部の力を借りること自体は批判の対象になる話ではありませんが、NHKは番組制作予算が減った分を、外部の制作会社にシワ寄せしていないと言い切れるのでしょうか？

NHKは「外部の制作会社には適正な対価を支払っている」と胸を張っていますが、外部のディレクターからは「出張ロケの現場では、NHK本体の人たちは宿代はじめ費用はすべてNHK持ちなのに、制作するフリーランスは自分が知る限り、基本自腹。宿代や移動費を払える資力がないフリーランスは出張ロケにすら参加できない」という声が出ているようです。

第2に、先に述べたように事業収支と事業CFの乖離が大きいことです。
減価償却費は年々増加傾向にあります。
2021年度の連結の減価償却費は858億円です。
この分がキャッシュアウトを伴わない事業費用に計上されており、事業収支の何倍ものCFが手元に残るのです

そして何よりも、NHK本体は法人税負担がありません。
一般事業会社の税金等調整前当期純利益に当たる税金等調整前事業収支差金は、連結で478億円です。

このくらいの税引前利益があると、一般事業会社なら140億～150億円前後の税負担になりますが、NHKの税負担は単体ではゼロ、連結でもわずか25億円です。
納税義務を負っているのは、株式会社形態の子会社だけだからです。

世の中で非課税の扱いを受けている公益法人でも、収益事業を営めばその分は課税対象になります。

NHK本体は収益事業を営めないため、子会社の株式会社群で収益事業を営み、NHK本体の放送事業はすべて公益事業ということになっています。ドラマもバラエティー番組も、NHKが放送すれば公益事業で民放が放送すれば収益事業というのが、現行法の立て付けです。

自助努力で収入を確保しなければならない民放とは異なり、NHKは収入を法律によって守られ、番組制作に莫大な費用を投入し、なおかつ毎年、数百億円規模の余剰資金を生み続け、貯め込み続けても課税されないのです。
これほどの利益を生んでもなお、NHKを非課税扱いし続ける現行の法律に、根本的な矛盾を感じざるをえません。

NHKが視聴率、それも民放同様に若年層の視聴率を気にする理由も不可解です。
民放はスポンサーがその年齢層をターゲットにしたCMを流したいから、番組制作もその年齢層の視聴率を意識しなければなりません。

しかしながら、スポンサーの要望に縛られることのないNHKが、若年層の視聴率にこだわるのは、番組への支持率をNHKそのものへの支持率にすり替えることを目的に、手っ取り早く数値化できる視聴率に安易に飛びついているだけなのではないのでしょうか？
もしそうならば、NHKは自身の使命を完全に見誤っているというほかありません。

NHKは東京都渋谷区の放送センターの建て替え計画を持っています。
2021年に着工し、2036年に全体の完成を目指しています。
この建て替えのために2017年3月期に総工費と同額の1,700億円の積み立てが完了しています。
着工によって一部が取り崩され、2022年9月末時点で1,693億円となっています。

建て替えの積立金以外に、その4倍に当たる6,981億円も貯め込んでいるわけで、いったい何のために、放送センターをあと4回も建て替えられるほど貯め込まねばならないのか、理解に苦しみます。

NHKは2023年度に約700億円を原資に受信料を値下げします。
700億円という金額は年間の受信料の1割に該当しますが、連結事業収支差金のわずか1年半分、連結剰余金残高の13％程度、連結金融資産残高の8％程度でしかありません。

長年貯め込んだものを吐き出せば受信料はもっと下げられるのに、そんな気は毛頭ないことがわかります。

2022年6月の放送法改正で受信料の不払い世帯に対しては割増金も徴収できるようになりました。
公平性確保を盾に、毎年多額の余資を生んでいる実情には頰かむりしたままです。
受信料は申し訳程度にしか下げません。

受信料は番組の視聴料ではなく、公共財たるNHKを支えるための国民負担だからと、衛星放送のスクランブル化すら拒絶しています。
それなのに、なぜかその受信料で制作した番組のアーカイブ視聴は受益者負担とし、受信料の負担者に無償もしくは安価に開放するということもしません。

先月、NHKの会長は、みずほフィナンシャルグループ元会長の前田晃伸氏が退任し、日銀元理事でリコー経済社会研究所の元所長、稲葉延雄氏が就きました。

2008年以降、会長職には福地茂雄氏(アサヒビール元会長)、松本正之氏(JR東海元社長)、籾井勝人氏(三井物産元副社長)、上田良一氏(三菱商事元副社長)、前田氏と、外部からの登用が続きました。

いずれも経済界出身であるとともに、NHK改革を政治課題と位置づけた官邸が、自ら人事権を行使して送り込んだ会長たちです。

民間企業は自力で収益を稼いで税金も払うが、NHKは収入を法で保証され税金も払わず、ますます貯め込みを加速しています。

それはNHKをコントロールしたい官邸との駆け引きの結果であることに、国民はいいかげん気づくべきでしょう。

個人的には、NHKは必要なのかどうか疑問に思っています。
国営放送ではありませんし、何かあったときには、民放各社（テレビ東京は違うのかもしれませんが）も、特番をやっていますし、民報会社の競争を妨げているのではないかと思います。
早く、NHKの存続価値について、ゼロベースで議論して欲しいですね。

金融資産を8,674億円も貯め込んでいるにもかかわらず特殊法人ゆえに税負担のないNHKについて、どう思われましたか？

ナチス時代にゴッホ絵画を手放した銀行家子孫が返還を求めてSOMPOを提訴！

Bloombergによると、損害保険ジャパンの前身の一つである安田火災海上保険が1987年に競売で落札したゴッホの「ひまわり」を巡り、かつての所有者である銀行家の子孫が絵画の返還を求める訴訟を起こしたそうです。

原告はSOMPOホールディングスなどを相手取った訴訟で、10億ドル（約1,300億円）余りの損害賠償も求めています。
安田火災海上は「ひまわり」を約4,000万ドルで落札しました。
当時、絵画オークションの落札額としては過去最高でした。

ドイツの著名銀行家パウル・フォン・メンデルスゾーン・バルトルディ氏は1934年に「ひまわり」を手放すことを余儀なくされました。
ドイツ国内のユダヤ人が資産を没収され社会的地位を剥奪されたためです。
安田火災海上がロンドンのクリスティーズの競売で落札した絵画は、ひまわりを描いたゴッホ作品の一つです。

この落札は1980年代の日本のバブル期の象徴的な出来事でした。
その時代には三菱地所がニューヨーク・マンハッタンの「ロックフェラー・センター」を買収しました。
ブリヂストンによる米ファイアストン買収、ソニーによるコロンビア・ピクチャーズ買収もこの時代です。

訴訟はメンデルスゾーン・バルトルディ氏と妻のエルザさんの子孫がアメリカイリノイ州北部地区の連邦地裁に2022年12月13日に提起したもので、絵画の返却に加え、「不当利得」の返還分として６億9,000万ドル、懲罰的損害賠償金として７億5,000万ドルの支払いを命じるよう求めています。

訴状によると、原告はSOMPOが同作品について、ナチスの政策による犠牲となったことを「長年知りながら、その事実を曲げて偽って伝えていた」と主張しています。

SOMPOの広報担当者は電子メールで、「35年も前にクリスティーズのオークションを通じて公正に購入し、35年にわたって東京で展示してきた絵画であり、所有権の正当性について疑いの余地はない」と反論しています。
「報道されたような相手方の主張については、まずは適用されるべき法令や事実認識の誤りなどについて、しっかりと法的に争うことになると思うが、現時点では詳細なコメントはできない」としています。

メンデルスゾーン・バルトルディ氏は1934年にこの絵画をパリの美術商ポール・ローゼンバーグ氏に託しました。
それとほぼ同時期に、絵画の所有権を妻エルザさんに公式に移管していました。
ホロコースト前の時期に、ナチスによる資産没収を回避するため、こうした措置はよく取られていました。
メンデルスゾーン・バルトルディ氏は1935年に死去しています。

大阪大学の西洋美術史講座の圀府寺司教授は、「ひまわり」を失えばSOMPOにとって「ものすごい痛手ではあるだろう」と指摘しています。
「かなり会社のイメージと結び付けて出されているので、今回の件はかなり大変な状況かもしれない」と話しています。

『ひまわり』は、以前、新宿の損保ジャパン東郷青児美術館で観たことがありますが、こういう状況になっているんですね。
きちんとしたオークションを通じて落札しているわけですから、今さら言われても困るのではないかと思いますが、どうなるんでしょうね？
今後、どうなるかウォッチしていきたいと思います。

ナチス時代にゴッホ絵画を手放した銀行家子孫が返還を求めてSOMPOを提訴したことについて、どう思われましたか？

仕組み債販売で金融庁が地銀99行を調査し顧客軽視にメス！

日本経済新聞によると、金融庁は、地域銀行99行やグループの証券会社27社を対象に、仕組み債など金融商品の販売実態について一斉調査に乗り出したようです。
経営陣が複雑で高リスクの仕組み債の問題を十分に検証せず、顧客に販売してきたことを問題視しています。
ほかの金融商品でも同様の問題がないかどうか調査し、地銀のコーポレートガバナンス（企業統治）の課題を総点検します。

仕組み債は国債より利回りが高く、株価や金利などを組み込んだ複雑なデリバティブ（金融派生商品）で、価格変動時に大きな損失が発生しやくなっています。
もともとプロの機関投資家向けに開発され、高齢者など個人に販路を広げていました。
全国地方銀行協会によると、2021年度に加盟62行のうち、57行が総額約9,500億円を販売しました。

高齢者の退職金などを目当てに仕組み債を販売し、その後、損失が発生するケースがありました。
顧客からは金融機関側が商品の仕組みを十分に説明していなかったなどの不満が出ています。
仕組み債を販売していた地銀57行のうち、27行で約110件の苦情がありました。
57行は販売体制を見直しましたが、地銀全体の直近の苦情件数は横ばいで推移しています。

こうした状況を受け、金融庁は2022年12月にすべての地銀とグループの証券会社を対象に調査に乗り出しました。
顧客の利益を軽視した金融商品の販売を経営陣が見逃していないかどうかなどを確認します。
調査結果は地銀全体の動向として公表します。
改善が必要と判断した地銀については、個別で立ち入り検査に入る可能性もあるようです。

仕組み債にとどまらず、外貨建て一時払い保険など他の金融商品でも同様の問題があるとみています。
一部の地銀は事業環境が厳しさを増し、販売手数料の高い商品の販売に頼らざるを得ないためです。
仕組み債を扱っていない地銀も含め全地銀に共通の調査を行い、商品全般の販売実態や銀証連携のあり方を広く確認します。

仕組み債などの高リスク商品を傘下の証券会社で販売し、グループの収益源としていた地銀は少なくありません。
仕組み債を含むトレーディング収益が営業収益全体の8～9割を占める地銀系証券会社もあります。
金融庁が調べた地銀の2022年3月期の主な金融商品の販売構成をみると、グループに証券会社を持つ27の地銀では仕組み債の販売が全体の4分の1にあたる23%を占めました。

金融庁は2022事務年度（2022年7月～2023年6月）の金融行政方針で仕組み債の販売状況を重点的に検証する方針を盛り込みました。
販売を継続する場合、その理由を聞き取ることにしており、複数の地銀の検証作業を始めていました。
今回の一斉調査により地銀や傘下の証券会社は一段と仕組み債などを販売しにくくなる可能性がありますが、消費者保護を優先します。

そもそも、かなり投資に詳しい人がリスクを承知したうえで買うか、説明が上手人がきちんと説明して本当に納得したうえで買うかということになるかと思いますが、かなり投資に詳しい人が地銀で仕組み債を買わないように思いますし、きちんと説明をできる人が本当にいるのだろうかという疑問があります。
説明をしている人は、自分でも仕組み債を買ったことがあるのでしょうか？
個人的には、顧客のためではなく、自らの手数料収入のために売っているのではないかと思いますので、買う側も、買うところを選ぶ必要があると思いますね。

仕組み債販売で金融庁が地銀99行を調査し顧客軽視にメスが入ることについて、どう思われましたか？

寺田総務大臣は妻への賃料2,688万円は「適正」と脱税疑惑を改めて否定！

東京新聞によると、自民党の寺田稔総務大臣は、先日、自身の政治団体が、事務所を置くビルの一部を所有する妻に10年間で計2,688万円の賃料を支払っていたことに関し「全く問題ない。価格は適正だ」と述べたようです。
総務省で、記者団の取材に答えました。

賃料を巡っては、二つの政治団体が2012～2021年に毎年それぞれ120万円～165万円を支払っていたと立憲民主党に文書で回答しました。

寺田総務大臣は、「適法に処理しており、納税もしている」と述べ、一部週刊誌が報じた脱税疑惑を改めて否定しました。

なぜ、こんなに脇の甘い方が大臣とかにも多いんですかね？
国民に疑いの目を向けられるようなことをなぜするのでしょうか？
認められているとしても、国民に選ばれた方ですから、国民に疑いの目を向けられるようなことはすべきではないと思いますね。
国民感覚がないということの表れなんでしょうね。

寺田総務大臣は妻への賃料2,688万円は「適正」と脱税疑惑を改めて否定したことについて、どう思われましたか？

関西みらいフィナンシャルグループの社員がインサイダーの疑いで勧告！

産経新聞によると、証券取引等監視委員会は、先日、自社株でインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の疑いで、りそなホールディングス（HD）の完全子会社、関西みらいフィナンシャルグループ（FG）の40代男性社員に課徴金163万円を納付させるよう金融庁に勧告しました。

証券取引等監視委員会によると、男性は、りそなHDが関西みらいFG株の株式公開買い付け（TOB）を実施し、完全子会社化するとの未公表情報を職務上知り、公表前の2020年10月、第三者名義の証券口座で計約１万株を買い付けました。

値上がり後に売却して約107万円の利益を得たほか、親族にも買い付けを勧めていました。

また、証券取引等監視委員会は、男性の別の親族で、男性から情報を得て同様に株を買い付けた兵庫県の40代女性にも課徴金31万円を納付させるよう勧告しました。

金融機関の人間がインサイダー取引のことを知らないはずはないと思いますので、ひどい話ですね。
TOBなどの公表前からの取引については、証券取引等監視委員会はかなり調査しているというのはよく知られた話だと思いますので。

関西みらいフィナンシャルグループの社員がインサイダーの疑いで勧告されたことについて、どう思われましたか？

高校で始まった投資教育の金融庁の教材には何が書いてあるのか？

読売新聞によると、2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、在学中に「成年」を迎える高校3年生の家庭科授業で、金融教育が始まりました。
金融庁が公表した金融教材は金融リテラシーを培う要素が網羅されており、18歳の新成人に限らず、一読の価値があります。
金融リテラシーの高い人ほど、年収や資産残高が高いというデータもあります。
ゼロ金利下で現金や預貯金を積み上げるだけでは有利な資産形成は望めませんが、とはいえ、知識が乏しいまま投資をするのは避け、まずリスクを学ぶことが不可欠です。
金融庁の教材は家計管理とライフプランに始まり、使う、貯める・増やす、借りるにまで及んでいます。
株式投資などに限らず、お金について幅広い知識を教えることが重要になります。

2022年4月から高校家庭科の授業の中で「金融教育」が始まりました。
高校3年生は18歳になる年齢だが、民法の一部改正に伴い、成年年齢は2022年4月から引き下げられ、18歳以上は成年という扱いになりました。
酒やたばこなどはこれまで通り20歳までは禁止されますが、返済能力があれば18歳でも自分の意思でローンを組んだり、一人暮らしの賃貸契約をしたりすることが可能になります。
条件をクリアして審査を通れば、クレジットカードを持つこともできます。

お金にどう向き合い、どんなことに注意すればいいか、新たに成年になる若者に教育することは非常に大切になります。
特に注意しなければならないのは、マルチ商法や詐欺まがいの投資話です。
お金がなければ断れる話も、ローンを組めるとなると、高額なマルチ商品を購入してしまうケースがあり得ます。
詐欺の手口はえてして巧妙で、本当にもうかるかのように話を持ちかけます。
最初は少しだけ利益を渡して信じ込ませ、深みにはまったところで大金を巻き上げる手口です。

こうした詐欺が後を絶たないのは、知識の乏しい人がターゲットになっているからです。
金融の知識を身につけることは、詐欺被害に遭わないための自衛策となるのです。

では、高校家庭科の授業は、どのようなことを教えるのでしょうか？
金融庁は2022年3月、「高校向け金融経済教育指導教材の公表について」と題して、金融教育に使う教材を公表しました。
金融庁は教材作成の意義について、以下のように説明しています。

2022年4月からの成年年齢引き下げにより、18歳から、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。また、2022年4月からの高校学習指導要領改訂で、金融経済教育の内容が拡充されます。
金融庁では、高校の先生等からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成いたしました。
実際の授業や先生方の準備のほか、一般の方の学習にもご活用ください。

最後に「一般の方の学習にもご活用ください」とあるように、教材は誰が読んでもわかりやすく、ためになる内容になっています。
資料の全体版はパワーポイントで114ページもありますが、あきのこないよう構成にも工夫の跡がみられます。
18歳に限らず、社会人であれば知っておくべきことばかりです。
こちらからダウンロードできます。

まず表紙をめくると、上のような記載があります。
これから社会に出る若者なら、一つや二つは頭に浮かぶ「お金が絡む話」が並んでいます。
この教材は、単なるお金の知識だけでなく、それを使い、また時に何をどう判断すれば良いのかといった部分まで踏み込んだ内容で構成されています。

図表1は、日本証券業協会が行った「個人投資家の証券投資に関する意識調査（インターネット調査）結果です。
金融（2021年は証券投資）に関する教育を受けた経験を聞いたところ、2021年に金融教育を「受けたことがある」と回答した割合は9.5％にとどまりました。
「受けたと思うが、あまり覚えていない」と回答した割合は5.4％、そして残りの85.1％が「受けていない」と答えています。
確実に金融教育を受けている認識がある割合は日本では10％にも満たないのが現実なのです。

この調査結果が示すように、日本は「金融リテラシー（理解・分析力）が低い国」とされてきました。
しかしながら、こうした教育が高校3年生や大学などの一般教養で行われるようになると、だいぶ変わってくるでしょう。

「金融リテラシー」については、経済協力開発機構（OECD）のINFE（インフェ）という金融教育に関する国際ネットワークが定めた国際的な定義があります。
「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の良い暮らし（well-being）を達成するために必要な、金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体」というのがその定義です。
もっと簡単に説明すれば、「金融リテラシーがある人はお金の知識と判断力を備えている人」ということです。

では、金融リテラシーが高まると、人の行動はどうなるのでしょうか？
金融庁の教材は、以下のように例示しています。
・家計管理がしっかりしていて、借金が少ない
・計画を立ててお金を準備しているので、やりたいことを実現しやすい
・緊急時の備えがあるので、危機（自身のケガや病気、不景気による収入減など）に強い
・詐欺や借金などのトラブルにあうことが少ない
・経済的に自立し、より良い暮らしを送ることができる

最後の一文は、全体の総括といえるでしょう。
金融リテラシーが高い人は、より良い暮らしを行うことができる可能性が高いと思われます。
金融リテラシーが全くなくても世の中を生きていくことはできますが、金融知識をしっかりと身につければ、お金に関する知恵を活用し、無駄を省き、金融資産を増やすこともできるようになるのではないでしょうか？

金融リテラシーが高ければ高いほど年収も高く、実生活での金融資産総額も多いというデータもあります。
やはり日本証券業協会の調査によると、金融に関する知識と金融資産保有額、年収（いずれも平均値）の関係（図表縦軸は金融資産の平均保有額、横軸は平均年収）をみると、金融知識が高い人と低い人では、年収差が約110万円、保有する金融資産で約800万円くらいの差があることがわかります。

年収の差は必ずしも職業による収入差だけによるものではないと考えられます。
このような差が出るのは、金融に関する知識力が高い人ほど、上手に資産運用ができているからではないでしょうか？
資産運用による収益も年収と考えれば、運用によって年間100万円以上の差が出てもおかしくないでしょう。

＜指導教材の内容＞
上に示した目次のとおり、金融教材は「まとめ」を除くと六つの章で構成されています。
最初の章は「家計管理とライフプランニング」で、副題と家計の支出を理解するところから始まります。
バランスシートを含む財務諸表を作成することで、企業の体力や健全性等を定量的に理解できるのと同じです。
個人や家族に「財務諸表」の考え方を生かす手法は「パーソナルファイナンス」と呼ばれています。

2番目の「使う」は、文字どおりお金をどう使うかということです。
目的もなく、ついつい無駄なものを買っていることが多々あります。
多くの人が、コンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動預け払い機）でお金を下ろし、そのついでに買う予定のなかった商品に手が伸びてしまった経験があるのではないでしょうか？
こうした行為を続けると、時間の経過とともに無駄遣いの総額はどんどん膨れ上がっていくのです。

お金を使う時にはそのお金を何のために使うのか、明確な目的を持てばおのずと無駄が減り、その分お金が残ります。
つまり、手元のお金は増えます。
自分は何にお金を使うのかを可視化する意識を持つことは、お金を使う上で非常に大切なのです。
お金の使い方を学ぶことは、「本当に必要なもの」と「欲しいもの」を区別すること、現金とキャッシュレスのメリット・デメリットを学ぶことにもつながります。

3番目の「備える」では、社会保険と民間保険を学びます。
日本の社会保険制度は「国民皆保険」が原則で、すべての人が立場に応じて必要な社会保険に加入する仕組みになっています。
年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険などの仕組みを理解することは、社会人にとって大切な一歩となります。

任意で加入する民間の保険は、知識がないと自分にとって不要な保険でも、勧められるままに加入してしまったり、誰かが入っているから自分も入っておくか、と加入してしまったりすることがままあります。
民間保険は後で解約することもできますが、その間に支払った保険料は本来なら支払わないでよかったお金かもしれません。
やはり、事前に知識を得ておくことは大切でしょう。
（出所）
日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」（２０２１年８月２０日）資料より抜粋
（データ出所）
日本証券業協会「会員の主要勘定及び顧客口座数等」より作成

4番目の「『貯める・増やす』～資産形成」は、金融リテラシーの中でも重要な項目です。
日本の資産管理の半分以上は現金・預金で行われています。
2021年8月に日本銀行調査統計局がまとめた「資金循環の日米欧比較」によると、保有資産に占める現金・預金の比率は日本の54.3％に対し、アメリカは13.3％しかありません。
株式や投資信託などの比率はアメリカだけではなく、ヨーロッパに比べてもかなり低きなっています。

多くの場合、物価は預金の利子以上に上昇するため、金融の知識を持たずに現金で持ったり、ほぼ金利ゼロの預貯金を積み上げておいたりするだけでは、資産価値は目減りする一方になるのです。

新型コロナウイルス感染症の拡大でリモートワークが増え、自宅にいながら様々な金融情報を手に入れやすくなったこと、コロナ禍で世界的に株価が変動し、株式市場に注目が集まったことなどが影響したのか、最近は日本でも投資に興味を持つ人が増え、個人の証券口座の開設数が伸びています。
少し前に「老後2,000万円問題」が話題になったことも、自助努力が大事だと考える人を増やす一因になったのかもしれません。

しかしながら、知識がないうちは少額でも株式などに投資すべきではありません。
「無知であること」が一番の投資リスクです。
交通ルールを知らずに道に出れば事故に遭う確率は高まりますが、ルールの知識さえあれば確率は下げることができるのです。
乗り物の種類やそれぞれの特性を知れば、時間と費用のどちらを節約するかといった最適な選択もできます。

投資もルールを知り、金融商品の知識を活用できれば、資産運用にはかなり有利に働きます。
しかし、乗り物にも遅れや事故のリスクがあるように、全ての金融商品は万能ではなく、リスクがあります。
より自分に合った知識を増やしておくことが資産を形成する上で大切な武器となります。
金融教育を通じて知識を深めることは、自分に合った資産形成を行う金融商品を選べるようになるためのスタートラインとなります。

5番目は「借りる」です。
これまで、20歳未満の少年がお金を借りることや、後払いとなるクレジットカードを作ることはできませんでしたが、これからは18歳になれば可能になります。
借りたものは返さなければなりません。
借りることに対する意識もライフプランの中ではとても重要です。
特にクレジットカードの対応やスマートフォンの分割支払いで支払いが遅れると個人の信用情報にダメージを与えてしまい、場合によってはその後しばらくローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりして、将来の人生設計に大きなマイナスとなります。
知識がないままに若者が将来を生きづらくするのはもったいない話です。

そして6番目が「金融トラブル」です。
学生や社会人になりたての頃に出会いやすいトラブルの一つにマルチ商法があります。
「簡単にお金もうけができる」「紹介した友達が加入すると紹介料が入る」という甘い言葉で勧誘し、親切を装ってローン会社まで紹介したりするから、手持ちのお金がない人も、できそうな気にさせられてしまいます。
しかしながら、場合によっては大事な友達まで失いかねません。
金融庁の教材では、これまで学校で教えてくれなかったことが学べます。
この教材の活用が広がれば被害者も、詐欺に遭う確率も減ると期待しています。

金融庁の教材のいいところは、4つのスマホシミュレーターがついていることです。
資産形成、借金、家計管理、ライフプランのシミュレーターがあり、QRコードを読み取り、項目を選んで質問に答えたり、数字を入れたりしていくだけで、図表とともに結果が示されます。

例えば、ライフプランシミュレーションを開いて質問に答えていくと、将来、どのくらいお金が貯まるのかなどがわかります。
自身の興味のあるところから確認してみてはいかがでしょうか？
2022年があなたにとって「お金の教育元年」になることを心から願っています。

最近、芸能人の投資詐欺事件や宗教団体の話しが、ニュースなどで取り上げられていますが、小さな頃からこういった教育を受けていると、少しでも防げたのではないかと感じます。
個人的には、もちろん、『金融教育』も非常に大事なことだと思いますが、職業柄かもしれませんが、まずは、もうけ方とか決算書の見方を教える必要があるのではないかと思っています。
お金を稼がないとそもそも運用する資金がありませんし、もうけ方を知ることで、詐欺的なことがある程度は分かるようになるのでないか、仕事に活かし運用に回す資金を稼ぐことができるのではないか、決算書の見方が分かることで、例えば、将来伸びそうな会社なので投資するなど、投資の際の様々な判断に役立つのでないかなどと思うからです。
就職をする際にも、イメージだけではなく、現在の収益・将来性・安全性なども分かるようになるでしょうから。

高校で始まった投資教育の金融庁の教材には何が書いてあるのか？について、どう思われましたか？

会計処理怠った経済産業省職員を減給処分！

共同通信によると、経済産業省は、先日、会計処理を怠って契約先への支払いを遅れさせたとして、大臣官房の係長級の職員を減給10分の1（３か月）の懲戒処分にしたと発表しました。

ほかの会計処理でも、上司の決裁を受ける必要がある書類に、上司と同姓の印鑑を勝手に押して手続きを進めていたようです。

こういう人に税金で給料が支払われているのはどうなんでしょうね？
経理的なセンスがないとか、上司が面倒くさいとか何らかの理由があるのかもしれませんが、そういったところを把握し、評価するのも上司の仕事ではないかと思いますので、本人だけを処分すれば終わりということではないような気がします。
経済産業省も問題が多いですね。
管理できないほど大きくなりすぎているのであれば、組織自体を見直す必要があるのかもしれませんね。

会計処理怠った経済産業省職員を減給処分したことについて、どう思われましたか？

マニュライフ生命が行政処分で注目浴びる「前CEOの処遇」！

東洋経済オンラインによると、節税保険をめぐる行政処分としては、初めての事例となりました。

金融庁は、先日、「節税保険」の販売をめぐって外資系大手のマニュライフ生命保険に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出しました。

2022年2～6月まで4か月間にわたり、同社に立ち入り検査を実施し、租税回避行為を指南するような営業手法や節税保険の開発・販売実態を調べていましたが、現経営陣をはじめとして組織性や悪質性が高いと判断しました。

金融庁が問題視した行為は大きく2つあります。
1つ目は、「低解約返戻金型逓増定期保険」という法人向け商品を利用した租税回避行為です。
同商品は契約からおおむね5年が経過すると、契約者が受け取る解約返戻金が大きく跳ね上がる仕組みになっています。
その仕組みを利用して、契約者は5年目になる直前に契約の名義を、法人から役員個人に変更し契約を譲渡します。
そうすると、返戻金は税制上個人の一時所得として扱われることになり、役員報酬を支払うときと比べて、所得税の負担を大きく軽減できるというからくりになっています。
通称「名変（名義変更）プラン」などと呼ばれており、マニュライフ生命では同プランを前面に押し出した営業手法が横行していたそうです。

2つ目は、「個人年金保険」を利用したものです。
2021年3月、節税保険の乱売に業を煮やした国税庁は、税務処理ルール（所得税基本通達）の改正を周知しました。
それによってマニュライフ生命をはじめとして、定期保険による名変プランは封じられることになりました。
しかしながら、マニュライフ生命はそれ以降も残された抜け道を探すことをやめず、個人年金保険による名変プランを編み出すと、ここぞとばかりに営業推進を図っていました。

そうした「悪質性が極めて高い事例」（金融庁）が立ち入り検査で次々に立証され、今春には行政処分は待ったなしという状況になっていました。
ただし、その中で、金融庁が最も頭を悩ませていたのは、節税保険の開発と営業を主導していたマニュライフ生命の旧経営陣の扱いだったようです。

すでにマニュライフ生命を去っている旧経営陣については、保険業法に基づく直接的な処分を下すことが難しいようです。
それでも、他社への移籍による“逃げ得”の前例をつくらないようにするには、どうすべきなのでしょうか？

生保の場合、歩合の方も多いでしょうから、何らかの方法で取り戻すことも考えないといけないかもしれないでしょうね。
本来の保険の趣旨と違いますが、生保会社も節税をうたわないとなかなか保険商品を販売することができないんでしょうね。
以前から、我が会計事務所にも名変プランを持って訪れる保険代理店などが結構あったのですが、税務リスクのことをあまり分かっていないのではないのかと思うことが多かったのですが、処分される生保が出てくることによって、普通に、節税ではなく、商品性で競うようになって欲しいと思います。

マニュライフ生命が行政処分で注目浴びる「前CEOの処遇」について、どう思われましたか？

仮想通貨を信託銀行が管理することが今秋にも解禁！

日本経済新聞によると、金融庁は信託銀行が暗号資産（仮想通貨）を管理できるように規制緩和をするようです。
株式や債券といった伝統資産と同様に、仮想通貨を信託財産として預かることが可能になります。
仮想通貨は値動きが不安定で、取引には高いリスクが伴います。
信託銀行に資産管理業務を認めることで投資家保護を強化し、適切な市場形成を促す狙いがあります。

金融庁は意見募集を経て、早ければ秋にも内閣府令を改正します。
信用や資本力のある信託銀行が仮想通貨を分別管理することで売買に際しての安全性が高まることになります。
交換事業者も信託銀行の資産管理の仕組みを使うことで、利用を促進する効果が見込めます。

従来の伝統資産とともに、仮想通貨などのデジタル資産も信託財産の対象になる時代が訪れています。
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って、あらゆる資産を電子的に発行したり、流通させたりするデジタル資産を管理できるようになれば、信託銀行にとっても収益機会が広がることを意味します。

海外は仮想通貨を信託財産として預かるカストディー業務で先行しています。
2019年以降に、アメリカ資産運用大手フィデリティやバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）など大手金融機関が資産管理の業務に参入しました。
当初は個人の売買が中心でしたが、取引の安全性が高まったことで機関投資家や企業の仮想通貨の保有が増えた経緯があります。

仮想通貨を巡っては交換事業者への不正アクセスによって資産が流出する問題がたびたび起きてきました。
2018年には交換業者のコインチェックから約580億円相当の資産が流出する事件が起きました。
2021年には分散型金融（DeFi、ディーファイ）関連サービスを手がけるポリ・ネットワークから約6億ドル（約820億円）の仮想通貨が流出する事態に発展しました。

信託銀行が暗号資産を管理できるようになると、取引の安全性が高まって、日本でももっと広まるかもしれませんね。
信託銀行にとっても、教育資金の贈与とか結婚・子育て資金の贈与みたいに、新たな顧客との取引が始まり、メリットがあるでしょうし。
個人的には、暗号資産の税制も、他の金融商品などとの整合性などを検討して、整備してほしいと思います。

仮想通貨を信託銀行が管理することが今秋にも解禁されることについて、どう思われましたか？

税理士の谷口先生！

読売新聞によると、「給付金は誰でももらえます」と、東京都港区六本木の拠点マンションや各地のファミリーレストランで開いたセミナーで、持続化給付金の詐欺容疑で逮捕された谷口容疑者は得意げにそう語っていたそうです。
「税理士の谷口先生」と呼ばれていたようですが、税理士資格は持っていませんでした。

捜査関係者によると、グループは谷口容疑者のほか十数人が中心メンバーでした。
さらに、各メンバーの知人ら40人ほどが約15班に分かれ、「著名な税理士が給付金を受ける方法を教える」などとうたってセミナー参加者を募っていたようです。

給付対象はコロナ禍で収入を減らした個人事業主らに限られますが、谷口容疑者は「誰でも受け取れる」と説明していたようです。
参加者から保険証や通帳のコピーを回収し、谷口容疑者の次男（21）（詐欺容疑で逮捕）らが確定申告書を偽造して税務署に提出していました。

元妻（45）（詐欺罪で起訴）と、長男（22）（詐欺容疑で逮捕）は、インターネットを通じた申請手続きを担当していました。
申請名義人になった人は、自分の口座に給付金100万円が入金される前後に、通常15万円～40万円ほどの「手数料」を現金でメンバーに渡していました。

警視庁は、制度が始まった2020年5月から約5か月間にグループが約960件の不正受給を行い、計約9億6,000万円をだまし取ったとみています。
申請名義人は36都道府県に広がり、申請数は多い時で1日約60件に上っていました。

一方、谷口容疑者の知人男性によると、グループによる申請は2020年7月以降、中小企業庁の審査で却下されることが増えたようです。
以前に提出した書類と同じ内容のものを使い回したことが原因だったとみられます。

2020年9月には、給付金を受け取れなかった名義人から谷口容疑者に「話が違う」「手数料を返せ」などと苦情が相次ぎました。
谷口容疑者は「手数料を名義人に返せば、自分は罪に問われない」と話していたそうですが、2021年10月に突然、インドネシアに出国しました。

出国直前には「自分だけが悪者になっている」と不満を口にし、「インドネシアで金を作り、給付金を返す」と語ったそうです。
知人男性は「あまりにも身勝手で、反省しているようには見えなかった」と話しています。

谷口容疑者はその後、元妻と離婚し、最近はスマトラ島南部のランプン州で水産事業に関与していたとされますが、先日、不法滞在容疑で現地当局に拘束されました。

ちなみに、持続化給付金は、コロナ禍で売り上げが前年同月比で50％以上減った個人事業主などを支援する国の給付金で、法人200万円、個人100万円が上限でした。
申請期間は2020年5月～2021年2月で、約5兆5,000億円が支給されました。

報道が出た当初、経営する会計事務所でセミナーを開催していたみたいなことが書いてあったので、会計士か税理士かと思って調べてみたのですが、出てこなくて、ニセ税理士だろうなぁと思っていたのですが、税理士と偽っていたんですね。
著名な税理士だとすれば、ネットで検索すれば出てくると思いますが、ネットで検索しておかしいと思う人はいなかったんですかね？
国税庁や税理士会にはもっとニセ税理士の調査をして欲しいですね。
こういうことが、税理士の信頼性の失墜につながっても行けませんので。

税理士の谷口先生について、どう思われましたか？

弁護士らが給付金詐取の疑いで逮捕！

日本経済新聞によると、広島県警は、先日、新型コロナウイルス対策の持続化給付金など約600万円をだまし取ったとして、広島県東広島市の弁護士（47）と、広島県広島市南区の会社役員（56）を詐欺の疑いで逮捕しました。

広島県警捜査2課によると、給付金詐欺容疑で弁護士が逮捕されるのは全国初だそうです。

2人の逮捕容疑は、共謀して2020年10月～12月、広島県内でホテルを経営するために弁護士が設立した会社が、コロナ禍の影響で事業収入が減少したと虚偽の申請をし、20年11月に持続化給付金200万円を、12月に家賃支援給付金約392万円を、弁護士の会社の口座に入金させた疑いです。

なお、広島県警捜査2課は、2人の認否を明らかにしていません。

弁護士が搾取するとは驚きです。
弁護士なので法律のことは分かっているでしょうし、弁護士になるのに、時間もお金も費やしているでしょうから、捕まるようなことをするのが信じられないですね。
弁護士の人数が増えて、お金に困っていたのでしょうか？
個人的には、持続化給付金の設計自体に問題があった（設計がザルだったので、犯罪者をたくさん生み出した）と今なお思っていますが。

弁護士らが給付金詐取の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

不祥事が相次ぎ東京国税局長を厳重注意！

産経新聞によると、国税庁は、先日、国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局の職員が逮捕、起訴された事件など不祥事が相次いだことを受け、市川健太東京国税局長（59）を厳重注意処分とした。

国税局トップが処分されるのは、異例だそうです。

東京国税局では、先日、持続化給付金をだまし取ったとして職員（24）＝詐欺罪で起訴＝が仲間とともに警視庁に逮捕されたことが判明しました。

関係者によると、職員は税務署で税金未納者に対応する「徴収部門」に所属し、グループでは虚偽の確定申告書を作成する立場だったそうです。

厳重注意だけでいいのか？、東京国税局長だけでいいのか？と思ってしまいますね。
近年、国税局の職員の不祥事が多いですが、国税庁全体の採用や教育に原因があると思います。
採用が厳しい時代を反映していると言えばそれまでかもしれませんが、採用時には、資質を確かめ、研修も採用時だけではなく、その後も倫理なども含めて、絶えず教育が必要なのではないかと思います。
これは、国税庁だけではなく、金融機関なども必要なのではないかと感じますが。

不祥事が相次ぎ東京国税局長を厳重注意したことについて、どう思われましたか？

40年未完の電子受発注で中小企業はなおFAXの山！

日本経済新聞によると、官民挙げて「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が叫ばれても、中小企業の事務机からファクスの山が消えないようです。
日本では1970年代から企業間取引の「EDI（電子受発注）」システムが動き出しましたが、2次、3次の下請けは蚊帳の外のままです。
中小企業の大多数が不在のDXでは、サプライチェーン（供給網）の生産性は底上げされないでしょう。

鋼材加工メーカー、中島特殊鋼（愛知県大府市）は約400社の取引先を抱え、FAXで届く注文書の束に6人ほどの事務員がかかりっきりだそうです。
大量にある注文書の内容を一つ一つ販売管理システムに入力していく手作業だけに、時には転記ミスもあります。
中島伸夫社長は「なかなか生産性が上がらない」とこぼしています。

政府は2023年度に企業間取引における電子受発注の導入率を5割に高める目標を掲げています。
コロナ下のDX投資を追い風に足元では受注で5割近く、発注でも4割に達しました。
ただし、EDIでつながる取引先が1社でもあれば「導入」に数えており、サプライチェーン効率化の目安にはなりにくいでしょう。

実は中島特殊鋼も大口取引先5社との受発注はファクスではなくEDIでのやり取りですが、紙は減っていません。
大企業各社のEDIは独自仕様で互換性がなく、中島特殊鋼はEDI画面をいったん紙に印刷し、あらためて自社の販売システムに入力するからです。
業務負担はFAXとほとんど同じです。

中島社長は「EDIの取引先が増えすぎると、むしろ業務が煩雑になってしまう」と指摘しています。
1970年代に大企業が1次取引先と専用回線を結んだ「個別EDI」は、1980年代に入って業界ごとに仕様が統一され「業界標準EDI」に進化しました。
それでも専用端末が必要で導入コストが高かったため、2次、3次の取引先までの広がりはありませんでした。

1990～2000年代にインターネット時代を迎えて状況が一変しました。
一般消費者向け市場では「アマゾン」「楽天市場」といったプラットフォーマーが台頭しましたが、企業間取引は様相が異なっています。
EDI構築のコストが下がり、大企業だけでなく、その1次取引先もそれぞれの「ウェブEDI」を立ち上げました。
2次、3次の中小企業が見た目も操作方法も異なるウェブEDIの乱立に翻弄される「多画面問題」が発生したのです。

全体最適のビジョンを欠いたままのEDIでは、事務コストが下請けにしわ寄せされます。
全国中小企業振興機関協会の2021年の調査によると、「EDIを十分活用している」という中小企業は12%にとどまっています。
「大企業にとっては業務効率化であっても、中小企業にしてみれば面倒な話」と、中小企業庁のある担当者は、サプライチェーンのどこに位置するかによって温度差が大きい実態を明かしています。

中小企業庁は2016年から、業界の垣根を越えて使える新しい標準規格「中小企業共通EDI」を提唱しています。
これを大企業や業界単位のEDIと相互接続して多画面問題を解消し、FAXの山を突き崩したい考えですが、成否は見通しにくい状況です。

まず、大企業や業界それぞれの商慣習が壁になります。
例えば特殊鋼業界では日本製鉄、JFEスチールといったメーカーが顧客に合わせて特別にカスタマイズした「客先協定鋼種」などが全体の1～2割を占めています。
1990年代から稼働している業界標準EDIですら、特殊鋼の取引ではほとんど使われていません。

異業種との共通EDIで束ねる利害調整は容易ではないのです。
約15万社の中小企業がひしめく設備工事業界は、従業員が10人に満たない零細経営が8割を占めています。
資材卸会社の桧山電業（東京都板橋区）は1日100通を超えるファクスを受信しています。
EDIで扱える商品コードがない注文が多く、「絵を描いて発注する人もいる。」（檜山義則社長）ようです。

全国設備業IT推進会は、あいまいな注文を商品に「翻訳」するシステム開発を検討しています。
製造業のDXで先行するドイツは、中小企業のEDI導入などを無償で支援してきました。
2020年には欧州域内で業界横断のデータ交換をする基盤整備プロジェクトが動き出しています。
一方、日本のEDIは1970年代から40年余り「未完」のままで、コロナ下でもファクスのための出社を余儀なくされました。

それでも2023年10月に義務付けられる消費税のインボイス（適格請求書）とのデータ接続や、取引代金決済のための全国銀行協会のEDIとの連携など生産性向上の足場はいくつかあります。
官民とも「部分最適」の思考に引きこもっていては、社数ベースで日本の産業界の99.7%を占める中小企業の底力は発揮できません。

中小企業庁とITコーディネータ協会による2017年の実証実験では「中小企業共通EDI」によって受発注業務の所要時間を平均58%削減できました。
参加企業全体の総労働時間を6%短縮できる可能性があります。
ファクスや紙による事務処理はそれだけコストが高くついているのです。

中小企業は約360万社ある日本企業の99.7%を占め、就業者の7割にあたる約3,200万人が働いています。
2050年の日本の生産年齢人口は5,275万人と2020年比で約2,200万人も減る見通しです。
いつまでもファクスや郵便に依存していては人手不足でビジネスが回らなくなります。

電子帳簿保存法で2024年から注文書や請求書を電子的に受け取った場合、電子的に保存しなければなりません。
ファクスからEDIへとDXを促す法改正ですが、効果は見えにくいでしょう。
2023年のインボイス導入も必要最小限の対策でやり過ごす中小企業が多いようです。

6%時短の実現はサプライチェーンに強い影響力を持つ大手企業が左右します。
花王は業務用洗剤などの最終ユーザーとの取引で、中小企業にとってメリットの大きい共通EDIを広げていく考えです。
めぐりめぐって花王の利益につながるとの判断があるからです。

中小企業のファクスの山に生産性の伸びしろを見いだし、目先の利害関係を乗り越えて「全体最適」を目指せるか？、官民一体でいま動き出さないと間に合わないでしょう。

＜売掛金の消し込み＞
顧客からの入金が確認できた売掛金を帳簿から消していく経理処理のこと。
中小企業の過半は月に延べ5時間以上を費やしているとの調査もあります。
月末などに銀行口座の入金記録と自社システムに入力されている売掛金を一つ一つ手作業で突き合わせるため、面倒なのは入金と売掛金が一致しない場合です。
考えられる原因の一つはファクスで受信した注文書を自社の販売管理システムに入力するときの転記ミスで、大量のファクスの山から注文書の原本を探し出して確認しなければなりません。
これに対して中小企業共通EDIは受発注システムと販売管理システムを直結できる設計のため、転記ミスが発生しないのです。
発注会社の買掛金の経理処理でも同じ効果があります。

公認会計士・税理士という職業柄、書類などのやり取りが面倒でどうにかならないものかとよく思いますが、2023年10月からのインボイス制度導入をきっかけに、色々な電子でのサービスの提供が始まっています。
一方の手間がなくなっても、相手先の手間が増えていることもありますので、全体最適を考え、商取引の慣習を変えるくらいの変化が起こってほしいと思います。
最近、コストアップで苦しんでいる企業等も多いと思いますが、こういったバックオフィスの業務の効率化で少しでもコスト削減を図っていくお手伝いができればいいなぁと考えています。

40年未完の電子受発注で中小企業はなおFAXの山であることについて、どう思われましたか？

『サラリーマン川柳』がなくなる？

2022年06月07日(火)

ハフポストによると、長年「サラ川」と呼ばれ親しまれてきた『サラリーマン川柳コンクール』の名称から、「サラリーマン」がなくなることになったようです。

主催する第一生命保険は、先日、新たな名称を発表しました。
2022年9月下旬から募集開始予定のコンクールから、『サラっと一句！わたしの川柳コンクール』との名称になるそうです。

新たな名称について、第一生命は「職場や家庭の日常を、五・七・五にのせてユーモアたっぷりに表現していただくコンセプトは守りながら、一人ひとり異なる価値観やライフスタイルを持つ『わたし』が感じた日常を気軽にご応募いただきたいという想いを込めた」としたうえで、「老若男女問わず、幅広い方々にご案内でき、より長くご愛顧いただける名称を目指した」と語っています。

「サラ川」は2021年度に35周年を迎えました。
名称変更を決定した理由について、第一生命の広報担当者は「これまでも主婦や定年を迎えた人など、働く人に限らず応募を受け付けてきました。開始から35年の節目でもあるので、より開かれたコンクールとしてバラエティに富んだものになったらいいなとの思いを込めています」とハフポスト日本版の取材に語っていました。

「サラリーマン」という言葉は、男性を意味する言葉が使われていることから、男性を中心としてきた社会構造や男女の役割分担意識が反映されたものだという指摘があります。
第一生命の担当者は「様々な“働く人”が増え、働き方も多様化しています。そうした時流を踏まえたものです」としていました。

時代の流れを感じますね。
『サラリーマン川柳』は世間にかなり認知された名称だと思いますので、名前を変えることには第一生命保険も悩んだのではないかと推測されますが、新たな名称で、ブランドを構築していってほしいですね。
今後も、なるほどと笑顔になれるような川柳を世の中に出していってほしいと思います。

『サラリーマン川柳』がなくなることについて、どう思われましたか？

明治安田生命ががん検診受診で給付金が受け取れる業界初の保険を投入！

産経新聞によると、明治安田生命保険の永島英器社長は、先日、産経新聞の取材に応じ、女性特有がんである「乳がん」と「子宮頸がん」の検診を受けただけで給付金が受け取れる保険商品を2022年6月に投入すると明らかにしました。
検診の結果、異常がなかった場合も給付金が支払われる保険商品は業界初だそうです。
低迷するがん検診の受診率向上を促すとともに、女性の健康増進や活躍推進を図るのが狙いだそうです。

永島氏は「こうした保険商品で、がん検診の未受診者が受診するよう背中を押したい」と述べました。

新商品は、健康診断の結果に応じて保険料がキャッシュバックされる健康増進型保険の特約として販売します。
2年に1回、乳がんか子宮頸がんの検診を受けて、異常が見つからなければ検診支援給付金として2万円が支払われます。
がんと診断された場合は保険金に加え、入院や通院に対する給付金が支払われます。
特約の保険料は年齢に応じて月1,000～2,000円程度となります。

平成28年実施の国民生活基礎調査によると、国内の乳がんと子宮頸がんの受診率は約4割で、8割近い受診率のアメリカやイギリスに比べ低くなっています。
日本対がん協会の調査では、新型コロナウイルス禍で医療機関が逼迫した影響で、令和3年のこれらのがんの受診者数は令和元年比で1割近く減っています。

永島氏は、「保険金や給付金というお金の支払いという価値だけでなく、新しい保険の在り方や価値を追求する」と強調し、無病の時に健康増進を促す「体験型保険商品」の開発をさらに進める方針を示しました。

節税目的の保険がふさがれる中で、保険会社は各社新たな保険を出そうと努力されていると思いますが、どんどん新たな保険が出てくるといいですね。
入り口の商品として今まで保険に入られていなかった方などと契約して、主契約で稼いだり、その後、他の商品を販売することも狙いでしょうが、その際は、保険会社のためではなく、契約者のための保険を販売してほしいと思います。

明治安田生命ががん検診受診で給付金が受け取れる業界初の保険を投入することについて、どう思われましたか？

新生銀行の投資信託販売で計算ミスがあり６万人対象に調査中で追加納税のケースも！

新生銀行は、先日、投資信託の販売に際して取得価格の計算に誤りがあったと発表しました。

顧客によっては、売却した際の利益が少なく報告されているため、本来の売却益に従って追加の納税が必要になるようです。

2013年12月末までに取引を行った約6万人を対象に調査を進めています。

原因や影響規模は。現在調査中のようです。

投資信託を管理するシステムを更新した2013年12月末以前に取引を行った口座で取得価格の誤りが確認されました。

2022年3月にマネックス証券への口座の移管に伴う確認作業で、誤りが判明しました。

実際よりも取得価格が過大に計算されていた場合、利益は本来よりも少なく認識され、納税額も少なくなります。

新生銀行は「顧客には誠意をもって対応していく」としています。

合ってはならないミスですよね。
取引報告書などを使って確定申告したりするわけですから、当然に、合っているはずのものだからです。
個人的には、以前から、専門外の銀行が投資信託を販売するのはどうなんだろう？と思っていましたが、投資信託にあまり興味はないため自分ですることはあまりないと思いますが、やるときは証券会社でやろうと思った1件でした。
おそらく、今後は（も？）、クライアントの方に聞かれたときなども、そう答えるでしょうね。

新生銀行の投資信託販売で計算ミスがあり６万人対象に調査中で追加納税のケースもあることについて、どう思われましたか？

かんぽ生命の法人営業部門で759件で法令違反の疑い！

朝日新聞によると、かんぽ生命の法人営業部門で、必要な書類確認をせずに取り付けた保険契約が多数見つかっていることがわかったようです。
法令違反が疑われる契約は759社分に上り、営業社員の約1割の114人が関与しています。
郵便局員による不正販売が社会問題化していたさなかでも、かんぽ生命社員による不適切な取引が昨春まで続いていたようです。

かんぽ生命は朝日新聞の取材に対し、「全面的な確認・調査を行っていることは事実」と回答しています。

反社会的勢力による資金洗浄（マネーロンダリング）などを防ぐため、金融機関は犯罪収益移転防止法で取引時の本人確認が義務づけられており、法人の場合は公的に発行された証明書などで確認する必要があります。
かんぽ生命は、社内ルールでも必要な確認作業として定めています。

複数のかんぽ生命関係者によると、松江支店（島根県）で昨春までの十数年間、法人向け保険の契約時に証明書の確認をしていない事例が発覚しました。
これを機に昨秋に全社でアンケートを実施したところ、営業社員の4割（約460人）が「社内ルール違反の取引をしたことがある」と回答しました。
2015年10月以降の新規契約を調べた結果、法令違反の疑いが759社分の契約で見つかったそうです。

営業社員の4割が「社内ルール違反の取引をしたことがある」ようなところは、保険の販売をできないようにしたほうが良いのではないかと思いますね。
知識がないのか、ノルマが厳しいのか、モラルが低いのかなど、原因はよく分かりませんが、今後、販売を継続するにしても、組織を根本的なところから見直さないといけないのではないでしょうか？
ちなみに、東証1部上場企業ですから、上場企業としてもふさわしくない会社でしょうね。

かんぽ生命の法人営業部門で759件で法令違反の疑いがあることについて、どう思われましたか？

「税金を納める場合には無制限に貨幣を使えます」って本当なのか？

ゆうちょ銀行が硬貨の取扱手数料を徴収するようになったことを受け、「税金を納める場合には無制限に貨幣を使えます」という日本銀行新潟支店のコラムがSNS上で拡散されているようです。

問題は、その法的根拠です。
古い通達があります
「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」では、「貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する」と規定されています。
それゆえ、500円、100円、50円、10円、5円、1円硬貨は、一度の取引でそれぞれ20枚までしか使えない決まりです。

なぜなら、大量の硬貨は計算や保管に手間がかかるからであり、受け取る側が了解するのであれば構いませんが、同意できなければ受け取りを拒否できるのです。
しかも、この法律には「納税の際はこの限りでない」といった例外規定も設けられていません。

しかしながら、この枚数制限はあくまで民間の取引に限られ、納税など「公納」の場合には適用されないというのが財務省の見解だと思われます。
1937年に当時の大蔵省理財局長が発出した「補助貨ヲ無制限ニ公納受領ノ件」という通達がその根拠です。

すなわち、この通達は現行法の前身となる「貨幣法」に存在していた銀貨幣（50銭、20銭、10銭）、白銅貨幣（5銭）、青銅貨幣（1銭、5厘）の通用制限に関し、公的な解釈に基づいて注意喚起を行っています。

これによると、銀貨幣は合計10圓まで、白銅貨幣と青銅貨幣は1圓までといった規定は民間取引上の通用制限を定めたものにすぎないから、租税その他の「公納」に際して少額の貨幣が使用されたとしても、無制限で受領すべきだといっています。

この通達はいまも有効であり、旧貨幣法から現行法に移行しても通用制限の趣旨には変わりがないから、財務省はこれに沿った事務を行うことになるのです。
現に国税庁は、税務署の窓口で所得税などを現金納付する際、使用する硬貨の枚数を制限していません。
この通達の趣旨に沿い、地方税などについて同様の取り扱いをしている地方自治体も多いようです。

2008年には、福岡の税務署で400枚の500円硬貨を使って滞納消費税などの一部を納めようとした市民に対し、硬貨を数える機械があったにもかかわらず、担当の税務署員が「間違ったらいけない」「それくらい払っても仕方がない」などと受け取りを拒否し、徴収課の幹部ともども謝罪に追い込まれる事態となっています。

ただし、この通達は収納代行をしている民間の銀行やコンビニエンスストアまで拘束するものではありません。
税務署の窓口ではなく、銀行で大量の硬貨を使って納税しようとしたら、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」に基づいて受け取りを拒否されたり、所定の硬貨取扱手数料を徴収されるかもしれません。

このように、税務署の窓口で硬貨を使って納税すること自体は適法であり、日本銀行新潟支店のコラムで触れられている話は本当です。
それでも、あまりに大量だと確認のための待ち時間がそれだけ長くなるし、事務も停滞して迷惑となります。

全国的に頻発するようであれば、財務省が先ほどの通達を廃止し、枚数制限をかける事態に発展するかもしれないですね。

それぞれの硬貨は20枚までしか使えないというのは以前から知っていましたが、税金などの場合は大丈夫ということは、今回初めて知りました。
僕自身は、今後はペイジーなども使ってみようとは思っていますが、現状、個人としては振替納税やPayPayや金融機関窓口やコンビニで支払っており、法人としては金融機関窓口などで支払っており、税務署の窓口で支払うことはないので直接関係ないとは思いますが、知っておいて損はない知識かもしれませんね。

「税金を納める場合には無制限に貨幣を使えます」って本当なのか？について、どう思われましたか？

税務署職員が女性のスカート内盗撮の疑いで逮捕！

関西テレビによると、出勤途中の駅のエスカレーターで女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ盗撮したとして、税務署職員の男が逮捕されました。

大阪府の迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されたのは、大阪国税局「北税務署」の上席国税調査官（49）です。

警察によると、先日午前7時半ごろ、南海本線「なんば」駅の上りエレベーターで女性のスカートの中にスマートフォンをかざしたりポケットに戻したりして不審な動きをしている上席国税調査官を会社員の男性が目撃しました。

エレベーターを上り切ったところで、男性が呼び止め追及すると、上席億税調査官は「何やねん！」などと叫び、逃げようとしたため、駆け付けた駅員が取り押さえました。

警察が上席国税調査官のスマートフォンを調べたところ、女性のスカートの中などが撮影された1分程度の映像が残されていました。

調べに対し、上席国税調査官は、「女の人に対してスマホを出したりひっこめたりしたのは、腕の曲げ伸ばしをして、しびれを取りたかったから」と容疑を否認しているようです。

職員の逮捕を受け、大阪国税局の萩尾大介国税広報広聴室長は「誠に遺憾。事実であればあるまじき行為であり、組織として厳正に対処する所存です」とコメントしています。

コロナ禍で、税務調査を思うように進めることができないなど、国税局の方もストレスはあるのかもしれませんが、やってはいけないことをやっていますね。
最近、国税局の職員やOBが不祥事を起こすことが多くなっているように感じますが、税務調査をして、修正申告を促す立場にあるのですから、まずは人間としてきちんとした方が、国税局の職員になってほしいと思います。
局内での定期的な研修も必要なのでしょうか？
そうでないと、納税者の国税局へのイメージがますます悪化し、協力をえられないようになるのではないでしょうか？

税務署職員が女性のスカート内盗撮の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

国税庁職員が3人以上の飲み会に参加し7人が新型コロナウイルスに感染！

NHKによると、国税庁は、先日、職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
いずれも2021年7月上旬、3人以上の職場の飲み会に参加し、東京都のまん延防止等重点措置に基づく要請に従っていなかったということです。

国税庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したのは、いずれも東京・霞が関で勤務し、課税部に所属する20代から40代の男女7人です。

7月6日から9日にかけて、この7人のいずれかが参加する異動に伴う送別会などが、東京都内で毎日開かれていたということです。

それぞれの飲み会は3人から4人で開かれ、長いもので2時間半続いたと説明しています。

この期間、東京はまん延防止等重点措置の対象となっていて、国税庁は職員に対し、都の要請に従い、飲食店で飲酒する場合には2人までで90分以内とするよう指示していたということです。

既に取り消されましたが、国税庁は7月8日、国のコロナ感染症対策推進室と連名で、酒類を販売する事業者に文書を出し「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象区域で、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう求めています。

国税庁は「自治体の要請に一部沿わない形で飲酒を伴う会合を行い、感染者が発生したことは遺憾であり、深くおわび申し上げます」などとするコメントを出しました。

加藤官房長官は、記者会見で「まん延防止等重点措置などのもとで、国民の皆さんにお願いをしている自粛内容があり、それに反する形で会食などに参加していたことは誠に遺憾だ。国税庁でまずは適切に対応するよう指示した」と述べました。

このような状況で、やめておこうと言う人はいなかったのでしょうか？
国税庁は、職員に対し、倫理教育など、根本的なところから教育が必要でしょうね。
僕自身も、コロナ禍で、できれば拒否したい税務調査を受けたりしていますが、こういったことがあると、拒否するところも出てくるでしょうね。
そんなことも想像がつかないような人ばかりなのでしょうか？
厳しく処分してほしいですね。

国税庁職員が 3人以上の飲み会に参加し7人が新型コロナウイルスに感染していたことについて、どう思われましたか？

勤務中に4,200回余りの株取引をしていた税務署員が停職1か月の懲戒処分！

NHKによると、京都府内の税務署で働く統括国税調査官が、6年間にわたり、勤務時間中にスマートフォンで4,200回余りの株取引を行ったとして、停職1か月の懲戒処分となったようです。

懲戒処分を受けたのは、京都府内の税務署の管理職で、法人税を担当する統括国税調査官の50代の男性職員です。

大阪国税局によると、この職員は、2021年3月までの6年間にわたり、トイレや会議のため電車で移動する際などの勤務時間中に、スマートフォンを使って、4,200回余りの株取引を行っていました。
2021年4月に内部調査で発覚し、これを含む株取引では、ほぼ毎年度、数十万円の損失があったということです。

職員は「大学生のころから株取引をしていた。スマホで1回の取引が10秒ほどででき、つい行ってしまった」と話しているということです。
調査の結果、未公表の内部情報をもとに株取引をするインサイダー取引は、確認されなかったようです。

大阪国税局は、職務に専念する義務に違反したとして、先日、停職1か月の懲戒処分にし、職員は依願退職しました。

大阪国税局国税広報広聴室の雲田泰弘室長は、「公務員としてあるまじき行為で深くおわびします。再発防止と信頼回復に努めます」とコメントしています。

こういう人が、税務調査の時とかの決裁者をやっているというのが、非常に残念ですね。
ここ6年で株価は結構上がっていると思いますが、ほぼ毎年数十万円の損失を出していたというのは、そもそも株式投資のセンスもないように思いますが。
依願退職ということは退職金も支払われると思いますし、おそらく税理士登録もできるのだと思いますが、不祥事で退職した場合、税理士登録をできないようにしないと、税理士業界の社会的信頼を失ってしまうのではないかと思います。

勤務中に4,200回余りの株取引をしていた税務署員が停職1か月の懲戒処分を受けたことについて、どう思われましたか？

「会社の運転資金が必要」と会社役員の男性から約4,800万円詐取した男性を逮捕！

東海テレビによると、「会社の運転資金が必要、出資を募っている」などとウソの電話をかけ、会社役員の男性から現金およそ4,800万円をだまし取った詐欺の疑いで、先日、男性が逮捕されました。

逮捕されたのは住居不詳の男性（28）です。

男性は、2018年3月、東京都世田谷区在住の会社役員の男性（28）に電話をかけ、「会社の運転資金が必要なので出資を募っている」「2,000万円から3,000万円位のお金が必要」などとウソの電話をかけました。

2021年4月に、今度はアプリを使って「法人口座の件ですが明日資本金の準備ができます。登記完了次第申請開始します」とウソの内容を送信しました。

その後は大阪市北区の飲食店で株式譲渡契約書等を作成させ、2018年5月18日から6月4日の間に5回に渡り現金およそ4,800万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれています。

警察によりますと、2021年3月に、被害に遭った男性から相談があり事件が発覚しました。
逮捕された男性は「ほとんど事実ですがだまし取ってはいません」と容疑を一部否認しています。

逮捕された男性は複数の借金の債務返済をしていたことが確認されていて、警察は単独犯とみて余罪などを調べています。

だまされた方もこんな持っているんだと感じますが、こういった詐欺は世の中には多々あるのでしょうが、よほど信用できる人や会社じゃないと危険でしょうね。
そもそも、設備投資資金でなく、運転資金で第三者から出資を募るというのも、普通はあり得るのだろうか？という気はしますが。

「会社の運転資金が必要」と会社役員の男性から約4,800万円詐取した男性が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

総務省第三者委員会が「担当課長らが違反事実を認識の可能性高い」！

NHKによると、衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題をめぐり総務省の第三者委員会は、先日公表した報告書で、4年前に当時の担当課長らが違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘しました。
そのうえで、そうであれば法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。

東北新社の外資規制違反問題について検証を進めてきた第三者委員会は、先日、武田総務大臣に報告書を提出しました。

この問題は、総務省の幹部職員らに違法な接待を繰り返していた「東北新社」が4年前、外資規制に違反した状態のまま総務省の認可を受けて衛星放送事業の認定を子会社に承継していたもので、総務省側が事前に違反を認識していたかどうかをめぐる判断が焦点となっていました。

これについて報告書では、担当課長らは当時、外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いとしています。

そのうえで、そうであればその時点で法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。

一方、外資規制違反について担当局の総務課長に相談したとの東北新社側の主張については裏付ける証拠は確認されず事実認定には至らないとしているほか、担当課よりも上位の職員が違反を認識していたとうかがわせる情報は確認できなかったとしています。

また、認定・認可に関わった職員で会社側から接待を受けたのは4件合わせて5人で、このうち担当課長は東京ドームでのプロ野球の観戦チケットを受け取っていたことが確認されたとしていますが、会食で外資規制違反の事実の伝達や対応方針の相談が行われた事実は確認されなかったとしています。

ただし、会食の有無にかかわらず、行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきだとしています。

一方、当時の担当課長は第三者委員会の調査に対し、4年前の8月18日に総務省で面談し、違反について相談したという東北新社側の主張について「東北新社の役員と会ったかどうか覚えていない」と答え「外資規制違反について聞いたことはない。東北新社の役員に事業の承継をするよう指示したことはない。部下に伝えたことはない」などと述べ、すべて否定しているとしています。

衛星放送事業は総務省の認可が必要で、申請する企業は放送法の規定によって議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。

ところが、東北新社は4年前、外資比率が20％以上となり放送法に違反した状態だったにもかかわらず、新たな子会社を設立して衛星放送の事業を継承していました。

この問題を、2021年3月、立憲民主党が国会で指摘し、その後、総務省は東北新社が総務省に認定の申請を行った時点で違反状態だったことがわかったとして事業の認定を取り消す処分を行いました。

国会の議論では、子会社への事業の継承を認可した総務省が事前に外資規制違反を把握していたかどうかが大きな焦点となりました。

総務省側は問題の発覚当初から「当時、違反しているという認識はなかった」と説明してきました。

これに対し東北新社側は、衆参両院の予算委員会に社長が出席し「総務省から認定を受けたあとに違反に気付いたため、会社の幹部が総務省の担当局の総務課長に報告したうえで、違反状態を解消するために子会社に事業を継承するアイデアも出した」と述べ、総務省側と全く異なる説明をしました。

名指しされた当時の総務課長は「事前に報告を受けた記憶はない」と繰り返し答弁しました。

こうした中、総務省は総務省幹部らが東北新社やNTTから違法な接待を受けていた問題を受けて行政がゆがめられたことがなかったかを検証するため、検察官出身の弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、この外資規制違反問題を最初の検証対象としました。

一方、東北新社は社内に設置した特別調査委員会の報告書を先月公表し、社内で見つかったメールのやりとりなどから当時、総務省の担当局の総務課長に加えて、担当課長にも何らかの報告・相談を行ったと認定することが合理的だと結論づけました。

東北新社側が総務省への事前報告があったことを示す新たな証拠が見つかったと公表したこと受けて、総務省の第三者委員会が食い違う両者の主張についてどのように判断するかが注目されていました。

武田総務大臣は総務省で記者団に対し、総務省の第三者委員会がまとめた報告書について「報告書では総務省が外資規制の抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政がゆがめたとの指摘を逃れないとの指摘があり、深く反省しなければならないと考えている」と述べました。

そのうえで「東北新社との会食が影響したとはされていないが4K・8K放送の推進への影響にちゅうちょし、外資規制違反を見逃したことは重大な問題であり、再発防止にしっかりと取り組み信頼回復に努めたい」と述べました。

一方、武田大臣は「当時の担当者はみな、外資規制の抵触の認識について否定しており、こうした段階では処分を行い得る状況にないと判断している」と述べ、一連の接待問題で国家公務員の倫理規程に違反した職員を処分する一方、現時点では報告書をもとにした処分は行わない考えを示しました。

放送事業者などが放送法の外資規制に違反していたことが相次いで明らかになったことを受け、武田総務大臣は審査体制の強化などの対策を検討するため有識者会議を設置する方針を明らかにしました。

衛星放送関連会社「東北新社」や、フジテレビを傘下におく「フジ・メディア・ホールディングス」が過去に放送法の外資規制に違反していた問題では、会社側が違反に気付いたあと適切な対応を取っていなかったことや総務省のチェックが不十分だったことが指摘されました。

これを受けて、武田総務大臣は総務省で記者団に対し「外資規制の実効性確保などについて有識者の意見をいただきながら検討を進める」と述べ、審査体制の強化などの対策を検討するため、有識者会議を設置する方針を明らかにしました。

総務省は有識者会議からの提言を踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

また、今回の問題を受けて総務省が放送事業者に対し外資規制を守っているかどうか確認している調査について、武田大臣は対象の580社のうちこれまでに調査を終えた認定放送持株会社10社と在京キー局5社については、違反が確認されなかったことを明らかにしました。

何か中途半端な感じの第三者委員会報告書ですね。
個人的には、総務省に許認可の権限を与えるべきではないのではないかと思います。
そもそも、色々な疑いがかけられないように接待などを禁止すべきなので、会食が影響したかどうかというのは論点がずれているのではないのでしょうか？

総務省第三者委員会が「担当課長らが違反事実を認識の可能性高い」ことについて、どう思われましたか？

宝くじの意外なルール！

NEWSポストセブンによると、3月12日にバレンタインジャンボ宝くじの抽せんが行われましたが、日本にはジャンボのような普通くじをはじめ、ロトやスクラッチなど一攫千金の期待が膨らむ多種類のくじが存在しますが、一体どんなルールで運営されているのでしょか？
ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が、法令をもとに意外と知らない宝くじの疑問について解説しています。

コロナ禍で様々なイベントが中止、延期、無観客となる中、宝くじへの注目度が高まっているようです。
巣ごもり生活でネット購入が浸透して、若者や女性など、購入する層が拡大しているそうです。

宝くじには、年に5回行われるジャンボ宝くじに代表される普通くじ（開封くじ）やロト、ビンゴ、ナンバーズといった自分で数字を選ぶ数字選択式宝くじ、削ったその場で当たりがわかるスクラッチ（被封くじ）など、いくつかの種類があります。
普通くじや数字選択式宝くじは、ネット購入が可能です。

ところで、宝くじには、どういうルールがあるのでしょうか？
たとえば、宝くじの会社を設立して、オリジナルの宝くじをつくり、人々にくじを発売して、抽せんを行い、当せん金の支払いをする、といった事業を行うことはできるのでしょうか？少し、法令をみていくことにします。

＜宝くじはどんな目的で発行されるのでしょうか？＞
そもそも、宝くじは、どういう法律のもとで行われているのでしょうか？
日本では、宝くじは、「当せん金付証票法」（1948年制定)に基づいて発行されます。
普通くじは法律上、「当せん金付証票」となります。

数字選択式宝くじやスクラッチも、この法律に基づき発行されます。
このうち、ロト7やロト6のようにキャリーオーバーの仕組みがあるものは、法律上、「加算型当せん金付証票」となります。

当せん金付証票法の目的は、「浮動購買力を吸収し、もつて地方財政資金の調達に資すること」（第1条／この法律の目的）とされています。
つまり、地方財政のために行われているわけなのです。
また、宝くじの発売主体は、都道府県と20の政令指定都市の67団体とされています。

当せん金の総額は、その発売総額の5割相当額を超えてはならないとされています（加算型当せん金付証票の場合は、その額にキャリーオーバーによる加算金を加えた額を超えてはなりません。）。
これは、地方財政資金の調達という目的を踏まえての規制といえるでしょう。

＜海外の高額宝くじを国内で買うのは違法？＞
ところで、この法律に基づかずに、宝くじを独自につくって事業を行うことはできるのでしょうか？
じつは、日本では刑法第187条により、富くじの発売、取次ぎ、授受をした者は、犯罪（富くじ罪）として罰せられるのです。

このため、宝くじを勝手に作って発売したり、海外の高額宝くじを国内で通信販売などにより購入したりすることは“違法”となります。

なお、刑法には、第35条（正当行為）に、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」という規定があり、国内で発売される宝くじは、当せん金付証票法という根拠法があり、この規定に該当するため、違法性がしりぞけられているわけなのです。

ちなみに、MEGA BIG、BIG、totoなどのスポーツ振興くじは、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」（1998年制定）に基づいて発行されています。
これらは法律上、「スポーツ振興投票券」となります。
いずれも根拠法があるので、違法ではないのです。

＜海外の宝くじに比べて当せん金の最高額が少ないのはなぜでしょうか？＞
海外のメディアでは時々、「宝くじで7億ドル（約750億円）を超える高額当せんが出た」といったニュースが流れることがあります。
「そんなに高額の当せん金を手にした人は、この先、一体どうなってしまうのだろうか」などと、余計な心配をしてしまう人もいるでしょう。

日本では現在、宝くじの当せん金の最高金額は、年末ジャンボ宝くじの1等・前後賞合わせて10億円、ロト7でキャリーオーバー発生時の1等10億円となっています。
スポーツ振興くじのMEGA BIGは、キャリーオーバー発生時に1等最高12億円とされています。
実際にこれまでに何回か、1等12億円が出ています。

こうした当せん金の最高金額は法律で規制されているのです。
当せん金付証票法では、以下の規定があります。

「証票金額（くじの金額）の50万倍に相当する額を超えてはならない。ただし、総務大臣が当せん金付証票に関する世論の動向等を勘案して指定する当せん金付証票については、（中略）証票金額の250万倍（加算型当せん金付証票で加算金のあるときにあつては、500万倍）に相当する額を超えない範囲の額とすることができる」（第5条／当せん金付証票の当せん金品の限度　第2項）

この規定に基づいて、年末ジャンボ宝くじの場合は、総務大臣の指定により250万倍までとされています。
1枚300円の宝くじの場合、最高金額は7億5,000万円までとなります。
現在の10億円は、1等7億円と、前後賞1億5,000万円×2本の合計なので、法律の範囲内となります。

もし1等当せん金を8億円などに引き上げるには、法改正が必要となります。
日本では「1等・前後賞合わせて30億円」といった超高額の当せん金の宝くじはできないわけなのです。

ちなみに、スポーツ振興投票の実施等に関する法律にも、その施行令で、同様に最高金額が規定されています。
1枚300円のMEGA BIGについては、キャリーオーバー発生時の1等当せん金の最高金額は、法令上500万倍の15億円が限度とされています。

＜当せん金は本当に税金が一切かからないのでしょうか？＞
宝くじについて、当せん金は所得税非課税なので「当せんした人は全額を受け取ることができる」という話がよく知られています。
確かに、当せん金付証票法では、「当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない」（第13条）と規定されています。
個人住民税についても課税対象の所得とみなされないため、課税されません。

ただし、当せん金に税金が一切かからないというわけではないので、注意が必要です。

たとえば、「宝くじに当たったら半分あげるよ」といった冗談を家族に言う人は多いと思われますが、もし本当に当せんして、当せん金を家族に分配すると、その家族には贈与税がかかります。

また、宝くじを仲間と共同で購入する「グループ買い」の場合、代表者が当せん金全額を一旦受け取り、あとで共同購入したメンバー各人に分配すると、これも贈与税の対象となります。

このようなケースでは、当せん金を購入者全員で受け取り、受け取った全員が「当せん証明書」をもらっておいたり、代表者が委任状を用意しておいたり、といった事前準備をしておく必要があるようです。
詳細については、事前に税理士や税務署に相談しておいたほうがよいでしょう。

また、法人が購入した宝くじが当せんした場合、当せん金は益金に算入されて、法人税がかかります。
法人税は非課税とはされていないためです。
こちらも、注意が必要といえるでしょう。

＜警察に届けた遺失物の宝くじが当せんしていたら？＞
最後に、当せん金付証票法の条文の中に、一風変わった規定があり、紹介されています。

「当せん金付証票の当せん金品の債権は、これを行使することができる時から1年間行使しないときは、時効によつて消滅する」（第12条／特別措置）

つまり、宝くじの当せん金の時効は1年とされていて、支払期日を過ぎると、受け取ることができなくなるわけなのです。

そこで、もし、当せんしている宝くじが遺失物として警察で管理されている場合、そのまま時効を迎えると、当せん金は受け取れなくなるのです。
こうした事態を避けるために、「警察署長は、（中略）時効により消滅するおそれがある場合に限り、（中略）当せん金品の支払又は交付の請求をしなければならない」という規定がおかれています。

この条文は、第11条の2 第2項として規定されています。
「第11条の2」という条番号からわかるとおり、これは、1948年のこの法律の制定時からあったのではなく、1954年の法改正時に追加された条文です。
その条文追加の経緯を調べてみると、当時、話題になった1つの事件が浮かんできたのです。

【大阪・岸和田市で起きた事件】
戦争で夫を失った女性が、安い月収で宝くじを売りながら生活していました。
そんな中、たまたま拾った宝くじが当たっていることを知りながら、落とした人が喜ぶだろうと考えてわざわざ警察まで届けたのです。

警察では、警察署長が債権保全のために民法の規定に従って忠実に管理義務を履行しようとしました。
しかし、当時の法律に基づくと、この宝くじの当せん金の支払いや交付は請求できませんでした。

やがて、このくじは時効を迎えてしまい、遺失物として届け出た女性は、謝礼金などを1円も受け取れなかったのです。
当時、この事件は話題となり、国会でも審議されたようです。
法改正の理由が、以下のように述べられています。

（前略）このことは、法律の甚だしき不備欠陥ともいうべきでありまして、正しい者の味方たるべき法律が却って善行者を抑圧し、結局正直者だけが馬鹿を見る結果となり、為に遵法精神は地を払い、社会道徳頽廃（たいはい）の因を作るものといわねばなりません。もともと当せん金附証票のごときは極めて紛失しやすい性質のものでありますから、岸和田市におけるこういつた事例は、今後も必ずしも絶無とは思われないのであります。（以下略）

【1954年5月6日の参議院大蔵委員会での発議者の説明】
もし、この法改正がなされないままだと、社会道徳頽廃の原因となったかどうかはさておき、このような経緯で、この条文は追加されたのです。

遺失物として管理している宝くじについて、当せん金の時効消滅が近づいたら、法律に従って警察署長が支払い請求をするはずです。
したがって、街中で宝くじの落とし物を拾ったら、遵法精神を遺憾なく発揮して警察に届けるべきと思われるが、いかがでしょうか？

最近は宝くじを買っていません（東京に住んでいたときは、何度か有楽町の宝くじ売り場まで買いに行きました。）が、この記事を読んで非常に勉強になりました。
上限等は法律で決められているんですね。
宝くじとか、ノーベル賞の賞金とか、皇族の財産とか、ギャンブルとかは、税金を含め、奥が深いですね。

宝くじの意外なルールについて、どう思われましたか？

「東証改革」の影響で2022年4月から「株主優待制度」が激減するかもしれない？

株主優待制度は株式投資に親しむ個人投資家にとって銘柄選別の上で欠かせない要素として機能しています。
特にこれから、優待の権利確定日が集中する3月がやってきます。
「第二の配当」として、お歳暮やお中元感覚で楽しみにしている人も多いでしょう。

マネー現代によると、実は、2022年4月から、株主優待制度を維持継続する企業が減ってしまうかもしれないようです。
その原因は、予定されている東証の新市場区分改革です。

東証は、現在の「東証1部」「東証2部」「JASDAQ」「マザーズ」という市場を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に編成をし直す方針です。
あまり表立って話題になることはありませんが、大きな影響が出ると読む市場関係者は多いようです。

それでは、その市場区分改革ですが、何がどのように変わるのでしょうか？

現在言われているのは、プライムが現在の東証1部、スタンダードが東証2部とJASDAQスタンダード、そしてグロースがマザーズとJASDAQグロースに相当する、という説明です。

本当はこの説明はかなりミスリードを含む説明なのですが、とりあえずこの説明を基に、プライムと東証1部、そこで何が変わるかを見ています。

プライムと東証1部を大きく分かつ基準のポイントは、マザーズや東証2部からの経由上場の際に問題となる「時価総額」40億円という緩やかな基準がなくなる(問題の根源でもあった経由上場自体がなくなる)点です。

次の注目点として、逆に流通株式時価総額の基準が100億円以上に引き上げられることが挙げられます。
これはガバナンスの観点で、株式持ち合い解消の一層の加速化や親子上場の解消などに繋がる大きな変更と考えられるでしょう。

そして、「株主数」の大幅な緩和、上場時2,200人以上、維持基準2,000人以上が共に800人以上に緩和されたことは非常に重要なポイントになります。
このうち、株主優待制度の存続に関係するのは「株主数の大幅な緩和」です。
少し古いデータになりますが、上図は東証に上場する各企業の時価総額の分布です。
これを見ると、東証1部上場企業と一言で括ることがいかに無理のある事なのか、市場区分の見直しがなぜ必要だったのかも明確です。
そこには時価総額1兆円を越える企業がいる一方で、時価総額が40億円に満たない企業も存在しています。
あまりに振り幅が広くなっています。

時価総額は、発行済み株式数と株価の乗数になりますので、この表で500億円以上の時価総額を持つ66％の企業には、2,000人以上という株主数の上場維持基準は切実な問題にはなっていませんでした。
日本たばこ産業や第一生命など50万人、75万人などの規模で株主を抱える企業からすれば、2,000人以上という維持基準など何の意味もないのは当然です。

しかしながら、現実には経由上場という経路で時価総額基準のいわば特典を受けながら東証1部上場銘柄のステイタスを勝ち得た企業など、時価総額が100億円に満たないような企業の中には、東証1部への上場を果たしたはいいけれど、その後、上場維持に悩む企業が数多く存在しました。

特に、上場基準である2,200人以上の株主確保はファイナンスを通じて可能であったとしても、維持基準である2,000人以上の株主を確保することは、そう簡単な話ではなかったのです。

証券会社や信託銀行の一員として、企業の悩みに応えて個人株主増加策の立案や実施にあたってきた筆者をはじめ、実務ベースであたってきた証券関係者にとって、株主増加策の立案は最も重要な業務のひとつなのです。

その施策のひとつとして、株主名簿の分析や株主へのアンケートを通じ、彼らがどのような性格の人間であり、自社のどこに魅力を感じて投資しているのか、どの程度のスパンでの投資なのか、誰に勧められて投資したのかを明確化しています。
株主名簿は企業という商品の顧客名簿であり、マーケティングの「王道」です。

仮に公募増資などを通じて2,200人以上の株主を確保して東証1部に指定されたとしても、公募増資を通じて投資した顧客の主たる動機は短期間でのキャピタルゲインであり、半年もすればその4割程度は株を手放し、また次の銘柄に投資していくのです。

とすれば、流動化をあらかじめ加味して、3,000人以上、4,000人以上の経営として安心感を得られる株主数を確保することが重要になります。
その場合に、株主分析などを通じて自社の顧客が見えていれば、その類型化された顧客に、彼らが好む回路で彼らに評価される情報を届ける努力ができるのです。

また、個人株主が買いやすい金額、50万円以下、できれば20万円程度で自社株が購入できるように、単位のくくり直しをしたり、株式を分割したりすることも施策のひとつです。

ところが、これらはあくまで「理想の」施策です。
一方で、多くの実務家が勧めたのは、より現実的な株主優待制度の導入だったのも事実です。

冒頭に記しているように、株主優待制度は日本の個人投資家にとって、銘柄選定の極めて大きな要素となっています。
優待制度自体は、諸外国では皆無とは言えないまでも、ほぼ例を見られない日本独特の制度・風習です。冷静に考えれば、たとえばQuoカードでいくらかの金額をもらうのなら、配当に還元してもらえれば問題ないはずなのです。

しかし、このような冷静さと異なる次元で、私たち日本人は株主優待制度を「愛している」のです。
実際に株主名簿分析などでは、優待制度がどれだけ現実的に個人株主の獲得に効果的なのかが証明されています。

また、様々な企業で行われている株主へのアンケート結果からも、株主優待制度を導入している企業については、当該企業への投資動機の上位に株主優待制度の魅力が挙げられています。
こうしたことは、実務家や証券代行機関関係者にとっては周知の事実でしょう。

東証1部上場企業は1990年には1,191社でしたが、2020年6月には2,167社にほぼ2倍に増加しています。
一方で、株主優待制度導入企業も野村インベスター・リレーションズの調査によれば、1992年には251社だったものが、2020年4月時点では1,537社と約6倍、ものすごい勢いで激増しているのです。

さて、問題は、プライム市場の上場維持基準が東証1部の時の2,000人以上から800人以上に緩和される中で、株主数に不安を感じて、その強い動機から株主優待制度を導入した企業が、プライム市場への残留を達成した後も、そのまま株主優待制度を続けるかどうかなのです。

実務家ベースの実感として、株主数800人以上という制約については、特別な努力をしなくてもほとんどの企業が達成していける数字に感じるそうです。
一方で、株主優待制度については、損益計算上の会計処理の費目としては交際費であったり、宣伝広告費であったり、費用として処理されたりするケースがほとんどです。

通常の利益からの配当と同列ではないものの、事実上それは「第二の配当」であり、かつ、レピュテーション（評判）を考えれば一度導入を決めた場合、すぐに見直しのできないものであり、見積もらなければならないコストとして外部に流出していくものになります。

とすれば、プライム市場への移行にともない、株主優待制度の継続について見直しを図る企業が現れてきても不思議ではないのです。

そして、株主数の新規上場基準もこれまでの2,200人以上から800人以上に緩和されたことで、新規公開企業や、公開間もない企業が、従来のように株主優待制度の導入を図ることもなくなっていくでしょう。

異質さが際立つ株主優待制度であっても、それが日本国民が多数を占める日本の株式市場の個人投資家を前提にしたときに、文化的・慣習的に何かしらの共感や相互理解、信頼を生む制度であり、互いにとって有用であれば、生き残っていく制度になってしかるべきです。

しかしながら、単にそれが上場のための、上場維持のための、東証1部上場銘柄というステイタスを得るがためのコストにすぎなかった、と陳腐化してしまえば、やがて制度は霧散していくでしょう。

個人的には、株主優待目的の株式を数的にはそれなりに持っているので、この記事を見て驚きました。
コロナ禍においても株価は上がっていますが、株主優待がなくなっていくと、株式市場に水を指すかもしれませんね。
僕自身も、株主優待を購入の判断にしている面もありますし、株主優待があると、値段が上がったり、下がったりしても気にならないので、購入しやすいのではないかと思っています。
企業としても、株主優待がきっかけで来店したり、購入したりしている株主の方もおられるでしょうから、判断に迷う企業もあるでしょうね。

「東証改革」の影響で2022年4月から「株主優待制度」が激減するかもしれないことについて、どう思われましたか？

2014年の金融商品取引法改正で導入の「取引推奨」のみでドンキ前社長が初逮捕！

旧ドンキホーテホールディングス前社長（57）の逮捕容疑となった金融商品取引法の「取引推奨」は、2014年の法改正で「情報伝達」とともに禁止されました。
証券取引等監視委員会によると、取引推奨のみで立件されたのは今回が初となります。

取引推奨は、TOB（株式公開買い付け）など株価に影響を与える重要事実を知った会社関係者が、公表前に利益を得させる目的で他人に株式の売買を勧める行為です。
法定刑は5年以下の懲役または500万円以下の罰金で、法人の両罰規定もあります。

こうした行為が禁止されたのは2012年、証券会社が顧客の機関投資家に対し、上場企業の公募増資に関するインサイダー情報を漏らした問題が表面化したことがきっかけです。
当時は処罰規定がなく、証券会社を処罰できなかったことから規制につながりました。

ただし、勧められて株を買った側は、重要事実を知らない限り処罰されないのです。
元監視委特別調査指導官の清水真一郎弁護士は「未公表の重要事実を知りやすい立場にある会社関係者を取り締まるのが規制の目的。推奨された方は外部の人なので対象外だ」と話しています。

こういう方は、上場企業の経営者として資質がないように思います。
上場企業の経営者が不祥事などを起こすたびに思いますが、上場時の経営者はそれなりにモラルなどはあるのではないかと思いますが、その後、経営者になった方の教育や研修などを証券取引所がしないといけない時代になっているのではないかと感じています。

2014年の金融商品取引法改正で導入の「取引推奨」のみでドンキ前社長が初逮捕されたことについて、どう思われましたか？

積水ハウス詐欺被害にめぐって｢封印された報告書｣の驚愕！

　積水ハウスが2017年に東京都品川区の老舗旅館「海喜館」の土地購入に際して、詐欺師集団「地面師グループ」に計55億円をだまし取られた事件をめぐって、積水ハウスが第三者の協力を得て事実関係を調べ上げていながら、詳細をひた隠しにしてきた「調査報告書」の全容が『週刊東洋経済』の取材でわかったようです。

同事件は詐欺の被害額としては史上空前の規模で、マスコミは大きく取り扱りいました。

当時、事態を重くみた積水ハウスは弁護士や公認会計士による調査対策委員会を発足させ、「なぜ、こういう事件が起きてしまったのか」を綿密に調べた上で調査報告書を完成させました。
ところが、その報告書は、2018年1月24日の取締役会に提出されたのみで、社外に公表されたのは2ページ半の「概要」のみです。
1年9か月が経った現在も、積水ハウスは全文公開を拒んでいるようです。

積水ハウス地面師事件において、阿部俊則会長（事件当時は社長）をはじめとする経営陣に善管注意義務違反を問う株主代表訴訟が起きていることは、ほとんど報道されず、知られていません。
その株主代表訴訟が今、大きな岐路にさしかかっているそうです。
調査報告書が一般公開されるか否かの瀬戸際にあるのです。

きっかけは2019年4月、大阪地方裁判所が積水ハウスに「調査報告書を提出せよ」と命じる判決を出したことでした。
この判決に積水ハウスは反発し、即時抗告しました。
「（調査報告書は）外部の者に開示することが予定されていない文書であって、開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりする」（積水ハウス側の意見書）といった理屈からです。

しかしながら、大阪高等裁判所は2019年7月、積水ハウスの抗告棄却を決定しました。
ついに、積水ハウスは調査報告書を裁判所に提出することとなりました。
ただし、同時に、積水ハウスは「閲覧制限」をかけるよう裁判所に申請し、あくまでも公開を限定的にするよう求めました。
現在も、報告書は閲覧できない状態が続いています。

積水ハウスが報告書の公開を頑なに拒むのは、そこに現経営陣が知られたくない事実が記されているからです。
そこには何が書かれているのでしょうか？
『週刊東洋経済』は調査報告書の全文を独自入手し、裁判資料との照合と関係者への取材を通して事実関係を押さえました。

〈通常起こりえないこと〉と、調査報告書は冒頭、事件をこう評しています。
普通の会社が、常識的な判断をしていれば起こりえない事件だった、という意味です。

事件の経緯を知る、積水ハウスのある関係者は東洋経済の取材にこう話しました。
「地面師グループが狡猾で手口も巧妙だったため積水はそれを見破れず、騙されてしまった･･･世間はそう思ったかもしれない。だが、この事件はそんな単純なものではない。調査報告書には、積水の経営陣にとって何が何でも知られまいとする事実が克明に記されている」。

たとえば、不動産売買において、売り主が本物であるかどうかの「本人確認」をすることは基本中の基本です。
高額取引であればあるほど、パスポートや公正証書といった書類確認ではなく、知人や近隣住民による生の目で本人確認を実施します。
にもかかわらず、本件で積水ハウスは、決裁日当日まで書類以外の本人確認を怠っていました。

打ち合わせの途中で、偽地主が自分の住所や誕生日、干支を間違えるといった不自然な挙措を見せてもなお、本人確認を実施していなかったのです。

「通常起こりえないこと」が、なぜ起きてしまったのでしょうか？
そして、なぜ積水ハウスの経営陣は報告書の公開に抵抗するのでしょうか？
『週刊東洋経済』10月12日（土）発売号を読むと、今まで報道されていたようなこと（詐欺だと疑う局面がいくつかあったが、スルーした。）が載っていますが、第三者委員会の調査に関する費用はそれなりにかかっているでしょうから、公表し、場合によっては関係役員が負担するのが当然のような気がします。
従業員は個人情報を守る必要があるかもしれませんが、役員については、守る必要があるようには思えません。
積水ハウスも被害者かと思いますが、被害者になるのを防げた案件のように感じますので、経緯や責任の所在を明確にして、きちんとした対応を取って欲しいと思った1件でした。

積水ハウス詐欺被害にめぐって｢封印された報告書｣の驚愕について、どう思われましたか？

PBRが1倍に接近でソフトバンクグループ株を巡り個人対海外勢の攻防が激化！

　ソフトバンクグループ株のPBR（株価純資産倍率）1倍割れが目前に迫り、東京株式市場で個人投資家を中心とする買い方と海外勢が主力とみられる売り方の攻防が激しくなっているようです。
2019年11月6日に予定されている2019年4月から9月期決算発表まで、綱引きが続きそうです。

　2019年10月25日は一時、前日比109円（2.7%）安の3,958円まで売られ、株式分割考慮後で2019年1月23日以来約9か月ぶりの安値を付けました。
アメリカのシェアオフィス大手ウィーワークの運営会社ウィーカンパニーの経営難をきっかけとした投資先企業の減損リスクが意識されているようです。

PBRは1倍ちょうど近辺まで下落しました。
1倍を割り込むと、実に2003年5月以来16年半ぶりとなります。

「寄り付き直後に3,999円の指し値で1,000株買い増した」と、金融資産が1億円超の「億り人」投資家、かぶ1000さん（ハンドルネーム、46）は話しています。
かぶ1000さんは割安株投資を得意とするようですが、「孫正義社長の先を見通す目利き力は健在だ。昔に比べると、通信子会社やファンドからの継続的な配当収入もあるなど、収益基盤は安定している。将来性の高い企業にも数多く投資しており、いまの株価水準は悲観的すぎる」とみているようです。

SBI証券経由の2019年10月25日時点の売買動向は売り56億円に対し、買いは71億円で差し引き15億円の買い越しでした。
かぶ1000さんのように割安とみて買い出動した個人が多かったことが分かります。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「米通信子会社スプリントの経営不振で株価が急落した際、自社株買いを発表して株価が急回復した経緯がある。今回も孫社長が何らかの対策を講じ、短期的なリバウンドが狙えるとみる個人投資家は多い」と話しています。

足元の信用買い残（2019年10月18日時点で2,303万株）は2008年7月以来約11年ぶりの水準に積み上がっています。
個人の思惑通りに株価が反発しないと、年末にかけては処分売りがかさむリスクはあります。

売り方は主に海外を中心とする機関投資家です。
QUICK・ファクトセットによれば、過去1か月の売り手口には仏ソシエテ・ジェネラル傘下のリクソー・アセット・マネジメント（456万株）や米バンガード・グループ（232万株）などインデックス運用の機関投資家が上位に並びますが、成長株投資で知られる米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの54万株も目立ちます。

農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪ファンドマネージャーは「適正水準の判断がつきにくく、いまは積極的に買う局面ではない」と話しています。
裏返せば、機関投資家の持ち高が必要以上に減少し、きっかけ次第で買い戻しが膨らむ可能性もあります。

ソフトバンクグループ株を巡る攻防から当分、目が離せそうにないようです。

僕も最近は株を売買はしていないですが、以前買っていた時は、結構PBRを見て買っていました。
当然、貸借対照表のすべてが時価で表されているわけではないのですが、一つの目安にはなるのではないかと思っています。
もちろん、過去の株価の推移、配当、株主優待、監査法人など、PBRだけ見ているわけではないですが。

PBRが1倍に接近でソフトバンクグループ株を巡り個人対海外勢の攻防が激化していることについて、どう思われましたか？

申告書等閲覧の際のスマホでの撮影が可能に！

　過去、税務署へどのような内容で申告を行ったのか、あるいは、どのような届出書や申請書が提出されているのかを確認する際には、一定の手順を踏む必要があります。
特に、税理士事務所にとっては、新しいお客様となった申告者の過去の申告や届出・申請状況を確認する必要が生じることがあり、重要なことです。

税理士が閲覧する場合には、閲覧したい申告対象者から委任状を取得し、税務署へ出向いて閲覧することとなりますが、従来は、閲覧した書類をコピーすることは原則できなかったため、現物を見て、必要事項を書き写すしかありませんでした。
内容や税目など、確認すべき項目が多岐に渡るとそれだけでも煩雑ですが、これらを書き写すとなるとその作業は地味に大変なのです。

この申告書等閲覧について、今般改正されたのです。
今般の改正により最も影響が大きいのは、令和元年9月1日より、閲覧申請者が写真撮影を希望している場合（委任状による代理人の場合は委任状に写真撮影を希望する記載がある場合（未記載であっても一定の場合には可能））、スマートフォンやデジタルカメラなど、その場で写真が確認できる機器を用いて写真撮影をすることが可能となった点なのです。
ただし、この場合でも、“動画”撮影はできません。
あくまでも“写真”撮影です。

また、収受日付印、氏名、住所等は隠して（被覆して）撮影することとなりますので、収受日付を控えておきたい場合には、写真撮影ではなく、引き続き書き写しが必要です。
そして、撮影した画像については、誰の申告書なのか分かるように、ファイル名を工夫するなどする必要があるでしょう。

時代を反映したものとは思いますが、画期的な改正ですね。
個人的には、e-Taxで見ることができるようにして欲しいと思いますが。

申告書等閲覧の際のスマホでの撮影が可能になったことについて、どう思われましたか？

JPアセット証券が石井浩郎参院議員に証拠金不足分を一時負担！

　自民党の石井浩郎参院議員（55）＝秋田選挙区＝が行ったデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、JPアセット証券（東京）が、石井議員から担保として預かった証拠金の不足分を一時的に負担するなどの利益提供を行っていたことが`、先日、関係者への取材で分かったようです。
証券取引等監視委員会は、2019年8月30日付で金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるとしてJPアセット証券を行政処分するよう金融庁に勧告しました。

証券取引等監視委員会の発表などによると、検査対象となった2018年10月1日から2019年5月7日までの間、石井議員の取引では141営業日のうち111営業日で担保として預かった証拠金に約40万～6,200万円の不足が生じました。
しかしながら、石井議員が取引継続を要望したため、JPアセット証券は不足分を負担し、新規取引も受けていたそうです。

金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止しています。
証券取引等監視委員会は、JPアセット證券が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特別の利益提供」に該当すると判断し、「社会通念上、妥当性・相当性を著しく欠く」と指摘しました。

石井議員は元プロ野球選手で、平成2年にドラフト３位で近鉄（現オリックス）に入団後、巨人、ロッテなどに在籍しました。
引退後は野球解説者などを務め、平成22年の参院選で初当選し、現在２期目で自民党副幹事長などを務めています。

石井議員の事務所は、「証券会社に負担させる結果となってしまったことは認識が甘く勉強不足だった。関係者におわび申し上げる。現在すべて清算している」とコメントしました。

また、JPアセット証券は、「個人情報に関わるので特定の顧客との取引については答えられない」とした上で「勧告を真摯に受け止め、再発防止に努める」としています。

石井議員は素晴らしいプロ野球選手だっただけに残念です。
議員になったのは知っていましたが、名前を聞いたりすることはなかったですね。
こういうことではなく、議員としての活動で報道などに出るように頑張ってほしいですね。
すごく真面目な方だと思いますので、これを反省して、議員として実績を積み上げていって欲しいと思います。

JPアセット証券が石井浩郎参院議員に証拠金不足分を一時負担していたことについて、どう思われましたか？

企業主導型保育事業に絡み信用組合から１億円超詐取！

　内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、信用組合から融資金名目で約1億1千万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は、先日、詐欺容疑で福岡市の保育コンサルタント会社代表取締役（51）ら3人を逮捕しました。
保育コンサルタント会社代表取締役らは助成金の認定機関の印鑑を偽造するなどして融資条件だった同事業の助成決定を偽装したとみられ、特捜部は実態解明を進めています。

　他に逮捕されたのは福岡県大野城市の会社役員（34）と佐賀県基山町の会社役員（38）です。

逮捕容疑は、3人は共謀し、2018年10月、横浜幸銀信用組合（横浜市）に対し、児童育成協会（東京）から企業主導型保育事業の助成決定を受けたとする虚偽の書類を提出し、融資金約1億990万円をだまし取ったとしています。
融資金は同月、保育コンサルタント会社に振り込まれたそうです。

産経新聞が入手した保育コンサルタント会社作成とみられる「助成決定通知書」には、「公益財団法人児童育成協会　理事長」とする印鑑が押され、1億5,060万円の助成金支給が決定したように記載されています。

関係者によると、保育コンサルタント会社は企業主導型保育事業助成金の申請代行業を行っており、実際に今回の保育所開設についても申請されていましたが、児童育成協会は助成を決定していなかったそうです。
保育コンサルタント会社代表取締役らは、助成決定が事実のように横浜幸銀信組を信じ込ませるために同協会の印鑑を偽造して書類を作成し、提出したとみられます。

保育コンサルタント会社は、他にも福岡市内などで複数の企業主導型保育所の開設にかかわっており、特捜部は会社の経営実態や助成金受給の経緯などについても詳しく調べています。

悪質なケースですね。
ただし、こういったことが起きる助成金の制度自体に問題があるのではないかと思います。
助成金に限らず、補助金もそうですが、書類を申請者からではなく、発行者から直接入手することも考えないといけないでしょうね。
税務署などの届け出なんかも、似たようなことを感じるときはありますが。

企業主導型保育事業に絡み信用組合から１億円超詐取したことについて、どう思われましたか？

ソフトバンクグループの資金取引で国が税収4,000億円を「かさ上げ」！

　このブログでも先日取り上げたソフトバンクグループ（SBG）の資金取引によって、2018年度の国の所得税収が事実上、約4千億円かさ上げされたことが分かったようです。
ルール上はSBGに還付される見通しで、2019年度は同額の減収になります。
2018年度の税収は約60兆4千億円とバブル期を超えて過去最高になったようですが、これがなければ達成できなかった可能性があります。

SBGはイギリス半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収を巡って税務上の欠損金が発生し、2017年度は法人税の負担がなかったことが分かっています。
2018年度と2019年度の税収もSBGの財務戦略の影響を大きく受けます。

税収のぶれの発端はSBGの国内通信会社であるソフトバンク（SB）が2018年12月に東京証券取引所に上場したことです。

SBGは傘下の中間持ち株会社が保有していたSB株のうち約16億株（34%）を売却しました。
売却で得た資金は、SBGが2019年3月に約2.1兆円の配当金として受け取っています。
配当は支払う段階で所得税の源泉徴収の対象となり、SBG側は約4千億円の所得税を国税当局に支払いました。

税法では親子会社の間の配当は特別扱いされ、非課税になります。
関係者によると4千億円は2018年度税収として国庫に納まりましたが、同額が2019年度にSBGに還付されます。
「これほど大規模に起きることはかなり異例」（財務省幹部）そうです。

国が見込む2018年度の所得税収は19兆4,750億円です。
SBGの資金取引だけで2%ほど増減してしまいます。
税収の上振れ分は補正予算や国債償還の財源となるため、今後の予算編成にも影響が及びます。

SBGは財務の規模と税務戦略で、他国のグローバル企業に比肩する存在となりました。
それに翻弄される財政当局の姿は、現実とのズレが大きくなった税制の現状を象徴しています。

個人的には、還付することが分かっているものを税収としてカウントするのは、どうなのかなぁと思います。
毎年、この金額がほぼ同じで、少額であればそれほど気にしなくても良いかと思いますが、こういった金額が大きなものが出てくる時代を考えると、そろそろ国も考え方を変えないといけないでしょうね。
これを含んだところで税収が過去最高と言っても、実態とはかけ離れていますからね。

ソフトバンクグループの資金取引で国が税収4,000億円を「かさ上げ」していることについて、どう思われましたか？

不動産鑑定士を脅かす「依頼者プレッシャー」の実態！

　「不動産鑑定評価」と呼ばれる不動産価格の求め方があります。
鑑定評価とは「不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」であり、国家資格である不動産鑑定士（不動産鑑定士補も含む）のみが、不動産鑑定業者の業務として、行うことができます。

　具体的な評価方法等については、国土交通省が作成している不動産鑑定評価基準で定められており、以下のように、①原価法、②取引事例比較法、③収益還元法の3種類があります。
①原価法
不動産の価格を判定する時点で、評価対象となる不動産を再び一から作り直すとすればどれだけのコストがかかるかを求め、その価格から、対象不動産の建築後から現在に至るまでの間に目減りした価値を差し引いて現時点の試算価格を求める方法。

②取引事例比較法
収集した多数の取引事例の中から適切な事例を選択し、その取引価格に必要に応じて補正・修正を加えたうえで、対象不動産との関係で地域的、個別的な要因を比較して求められた価格を比較考量して、対象不動産の試算価格を求める方法。

③収益還元法
対象不動産が将来生み出すことが期待される純収益の現在価値の総和を算出することにより、対象不動産の試算価格を求める方法。
収益還元法には、不動産から得られる特定期間の純収益を一定率で割り戻すことによりその価値を求める直接還元法と、不動産の保有期間中に得られる純収益と期間満了後の売却によって得られる予定の価格を現在価値に割り戻して合算するDCF法の2種類があります。

鑑定評価を行うにあたっては、これら①から③のすべてを適用するのが原則となっています。

さらに、不動産鑑定評価基準では、①正常価格、②限定価格、③特定価格、④特殊価格という4つの価格の概念が定められています。
それぞれの意味は以下のとおりです。
①正常価格
市場性を有する不動産について合理的な自由市場があったならば、その市場で成立するであろう適正な価格

②限定価格
市場性を有する不動産について、不動産と取得する他の不動産との併合または不動産の一部を取得する際の分割等に基づき正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することにより、市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格

③特定価格
市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格

④特殊価格
文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格

不動産鑑定評価では、原則として①正常価格を求め、必要に応じて②～④を求めます。

なお、不動産鑑定士が不動産鑑定評価を行う際に、依頼者が評価をつり上げたりあるいは引き下げようと“圧力（依頼者プレッシャー）”を加えてくることがあり、高度の公正さが求められる不動産鑑定評価のあり方を歪めるものとして問題視されています。

この“依頼者プレッシャー”の発生を未然に抑止するための対応策として、日本不動産鑑定士協会連合会は、平成24年から「依頼者プレッシャー通報制度」を実施しています。

その名称が示すように、“依頼者プレッシャー”があった場合に、鑑定業者または不動産鑑定士から、日本不動産鑑定士協会連合会への通報を義務づけ、同会において審議のうえ、依頼者や監督官庁等にその旨を通知・通報する制度です。
通報が求められている「依頼者プレッシャー」の項目としては、以下のものがあげられています。
①評価内容に関する事項
・一定の不動産鑑定評価額の要請や誘導
・妥当性を欠く評価条件の設定
②評価業務に関する事項
・評価内容に影響を与える低廉報酬に関するプレッシャー
・著しく短期間での評価スケジュール

　もっとも、このような対策だけでは“依頼者プレッシャー”を防ぐことは難しいらしく、2017年7月5日付朝日新聞の「不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ国交省が対策」と題された記事の中では、「国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、65％が依頼者に都合の良い鑑定評価額となっている可能性も否定できないと回答した」と伝えられています。

　公認会計士などが行う『株価算定』も似たような面があるのは否定できませんが、『不動産鑑定』も『株価算定』も第三者の意見として客観性を持たせるために行うことがそれなりに多いと思います。
それらを行う前に、依頼者が考える金額があると思いますので、それに近い金額を求めるのは、依頼者としてはある意味、仕方ないのかなぁと思います。
しかしながら、それらを受ける立場としては、場合によってはきっぱりと断る勇気を持たなければ、自身の信頼や業界団体の信頼の問題にもつながる可能性もありますので、毅然とした態度で対応しないといけないですね。
第三者の意見としての客観性に疑問が生じるようになれば、依頼されることもなくなってしまいかねませんからね。

不動産鑑定士を脅かす「依頼者プレッシャー」の実態について、どう思われましたか？

『仮想通貨』の名称を『暗号資産』に！

　仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が、2019年5月31日午前の参院本会議で可決・成立しました。

　20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは『仮想通貨』の名称を『暗号資産』に改めるようです。
明確な規制がなかった『仮想通貨』の取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止します。

2020年4月に施行する見通しです。
『仮想通貨』は呼び名を『暗号資産』に改めて、円やドルなどの法定通貨との誤認を防ぎます。
新たに『仮想通貨』を金融商品取引法の規制対象に加えることで、少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引にも投機的な売買を抑えるための規制をかけます。

金融庁は2017年4月、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を念頭に資金決済法で『仮想通貨』の交換業者に登録制を導入しました。
ただし、その後もハッキングによる『仮想通貨』の不正流出やマネーロンダリング対策の不備といった問題が噴出しました。
事態を重くみた金融庁は、規制強化に向けた有識者会議を立ち上げてルールづくりを進めてきました。
今後、新たな規制のもとで投資家保護を徹底します。

最近は『仮想通貨』のイメージが悪くなっていると思いますので、呼び名を変えたかったのはあるのでしょうが、『暗号通貨』という呼び名は、他にはなかったのかという気はしますね。
呼び名を変えるだけではなく、法律をきちんと整備して、安心して『暗号資産』の取引ができるようになればいいですね。

『仮想通貨』の名称を『暗号資産』にすることについて、どう思われましたか？

電子申請システムなのに郵送の必要はあるのか？

　中小企業庁は、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を開始しました。

サービスの開始に伴い、第57号の新規申請及び2019年5月22日以降に申請する更新申請については、金融機関を除き、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を使った申請しか認められません。

ただし、申請書の郵送は必要となります。
また、変更届及び廃止届については、随時電子申請の対象となる予定であり、運用変更までの期間は従来通りダウンロードした申請書により申請することになります。

電子申請システムを採用し、電子申請システムを使わないと申請できないのに、申請書の郵送がなぜ必要なのでしょうか？
税理士の場合、電子申告とか電子申請を行うことがありますが、送信できない書類を除き、書類を郵送することはありません。
郵送しないことが、国税庁の保管コストや管理コストの削減に役立っていると思いますが、郵送が必要ということはどうも理解できません。
本当に中途半端なことはやめてほしいですね。

電子申請システムなのに郵送の必要があることについて、どう思われましたか？

公証人は検事正らの高収入再就職ポスト！

　読売新聞によると、法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていたことが複数の法務・検察関係者の話でわかったようです。
同省人事課がどの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案を作り、直属の上司である高検検事長らが公募前にあらかじめ本人に意向を打診していたそうです。
こうした仕組みは、歴代の検事総長や法務次官も把握していたようです。

公証人は、任命の公平性や透明性を高め、民間への開放を促す目的で2002年度から公募制が導入されましたが、法務・検察の人事に組み込まれることで事実上、形骸化していたようです。

複数の法務・検察関係者によると、検察では全国に50か所ある地検の検事正経験者のうち、天皇が認証する検事長に昇進しない検事正クラスの幹部は、「後進に道を譲る」との理由で63歳の定年を控えた60歳前後に早期退職を打診されるそうです。
その際、検事長らから再就職先の公証役場名を告げられ、受け入れた場合、面接試験を経て公証人に任命されていました。

法務・検察内部では長年、①検事長経験者は公証人になれない、②早期退職を受け入れた検事以外は公証人になれない、③高収入の東京都内の公証人は原則、2か所以上の検事正経験が必要、④応募は意向打診で提示された役場に限定、⑤任期は就任後最長10年か70歳までなどの慣行が続いていようです。

人事課は、応募が競合しないよう公証人の任期と幹部の年齢、経歴を踏まえ、内部の慣行に沿って配置案を作成していました。
横浜や千葉など規模の大きい地検の検事正経験者は格が高いとみなされ、東京都心の公証役場が優先的に割り振られていました。

検事正の年収は2,000万円前後ですが、都内の公証人の手数料収入から経費を差し引いた年収は2,000万円～3,000万円程度に上るようです。
早期退職後も検事正時代と同等以上の年収が最大10年保証されており、複数の検察関係者は「公募とは名ばかりで、検察組織の新陳代謝を図るため、検察組織での最終的な地位に応じて論功行賞的に公証人ポストが割り振られている」と証言しているようです。

公証人は検察官や裁判官らが無試験で任命されてきたことから、政府の規制改革委員会で批判が相次いだのです。
2002年度から民間の司法書士らも選考対象とした公募制が導入されましたが、民間からの登用は司法書士出身の4人にとどまっています。

公証人は2019年3月末現在で、全国で497人です。
このうち検察官OBが4割の199人を占めています。
直近5年間に応募した弁護士2人、司法書士21人は全員が合格しなかった一方、検事正経験者を含む検察官OB113人は、1人を除き全員が合格しています。

法務省人事課は取材に対し、「公募に手を挙げてくれる人を確保するため、公証人の空きポストを公募前に情報提供していた。ポストを保障していたわけではなく、公証制度の維持のためにはやむを得ないと考えているが、問題があれば改善したい」としています。

ここで、公証人とは、遺言や金銭貸借など法的証明力が認められる公正証書を作成する人です。
裁判なしで強制執行できる証書もあります。
法務大臣が任命する公務員で、国が定めた手数料のみを収入とします。
①裁判官と検察官、②弁護士の「法曹資格者」、③地方法務局長や裁判所職員、民間の司法書士らの「特任」に分かれて市区町村別に公募され、官報などに告知されます。

法務・検察による公証人ポストの事前調整が、公募制の趣旨に反するのは明らかでしょう。
検事正クラスの幹部は、早期退職を受け入れた時点で事実上、公証人への再就職が内定しています。
複数の検事長経験者は「受かるかどうか分からないのに『辞めてくれ』と言えるわけがない」と口をそろえています。

公証制度を所管する法務省民事局はこれまで「応募を増やしたい」と繰り返してきたようですが、弁護士会や司法書士側への積極的な働きかけは行っていません。
そもそも、「出来レース」といえる公募に積極的に応募する有能な弁護士や司法書士がどれほどいるのでしょうか？

選考の仕方も極めて不透明です。
法曹資格者を対象とした面接試験は法務省幹部のみで行われ、選考基準も明確化されていないのです。

民間からの登用を増やすには、法務・検察が「既得権」を手放すことが先決でしょう。
その上で客観性の高い筆記試験を導入したり、面接に外部の目を入れたりするなど、選考の透明性を高めることが欠かせないですね。

あと、幹部らが公証人への就任時、最長10年で退職することを誓約する「念書」を提出していたことが関係者の話でわかったようです。
同省が検察出身者の任期を制限することで、公証人ポストを後任にスムーズに回す狙いがあったとみられます。

山下法務大臣は、先日の閣議後記者会見で、法務・検察による公証人あっせん問題について「公募に応募する人数が少ないこともあり、様々な工夫をしているようだ」とし、「法律やルールに照らしてどうなのか、国民の疑念を招かないよう、しっかりと確認し、適切に対応したい」と述べています。

こういったことを法務省と検察庁がしていて、良いのでしょうか？
そもそもOBがやらないといけない仕事なのでしょうか？
公証人は公務員なので、OBではなく現職の公務員がやれば良いのではないでしょうか？
本当に、どんどん弁護士や司法書士を採用してほしいと思います。

公証人は検事正らの高収入再就職ポストであることについて、どう思われましたか？

多額の預かり金を着服した弁護士に実刑判決！

　依頼者から預かった多額の預かり金を着服していた大阪弁護士会の弁護士（66）に懲役5年の実刑判決が言い渡されました。

判決によると、弁護士は、2013年から2014年にかけて19回にわたり土地建物の管理会社から預かっていたビルの「賃料相当損害金」を、自身の口座に振り込むなどの手口であわせて1億8,200万円以上を着服していました。

判決で大阪地裁は「（弁護士は）自宅の購入や事務所運営のための借入金の返済など資金繰りに窮していたが、依頼者からの預かり金を着服するという手段を選択したのはあまりにも短絡であった」などと指摘し、弁護士に懲役５年の実刑判決を言い渡しました。

本当にこういったことはやめてほしいですね。
弁護士を信用して頼んでいるのでしょうから、こういったことがあると、誰を信用して良いのかわからなくなり、弁護士の信頼性の低下につながってしまいます。
また、士業全体にも及ぶ可能性があります。
自分の職業にプライトを持って業務にあたってほしいですね。

多額の預かり金を着服した弁護士が実刑判決を受けたことについて、どう思われましたか？

CLO投資で農林中金に損失生じれば系統金融機関に甚大な影響も！

　先日、このBLOGでも取り上げた話ですが、Bloombergによると、農林中央金庫がローン担保証券（CLO）投資を急拡大していることに関連し、吉川貴盛農林水産大臣は、先日の参院農林水産委員会で、仮に損失が発生すればJAバンクなどの系統金融機関に甚大な影響を与える恐れがあるとの認識を示しました。
立憲民主党の藤田幸久議員への答弁としてです。

アメリカでは、CLOの裏付け資産となるレバレッジドローン（高リスクローン）の市場が過熱し、利回りの高さが投資家の人気を集め、2018年の発行額は過去最大となりました。
2018年末にかけて、イエレン前連邦準備制度理事会議長らが次々と同市場のリスクを指摘しました。
こうした事態を受け金融庁は2019年1月、大手7銀行グループに対し、CLOに特化した一斉調査を実施しました。

欧米のCLO市場において、日本の金融機関の存在感は大きくなっています。
スタンダード・アンド・プアーズのマネジングディレクター、スティーブン・アンダーバーグ氏は、2018年にアメリカで発行された最上位（AAA）格付けのCLOの半分から３分の２を日本の金融機関が購入したとみているようです。

中でも農林中金の投資残高は突出しており、開示資料によると、CLOを含む債務担保証券（CDO）の保有残高は2018年12月末時点で6兆8,219億円と、2018年3月末時点の3兆8,134億円から1.8倍に急増しました。

農林中金のCLO投資急増の理由について、農林水産省の大澤　誠経営局長は、農林中金からの説明として国際分散投資という運用方針に従って投資判断を実施する中で結果的にCLOへの投資が増加したと答弁しました。
吉川農林水産大臣は、「仮に損失が発生すれば、JAバンク等や農村地域に甚大な影響を与える恐れがあると認識している」と述べました。

吉川農林水産大臣は、また、農林水産省として金融庁と連携しながら、農林中金の有価証券運用状況を把握するための聞き取り実施や保有する有価証券などのリスクに見合った管理体制の整備を求めているとしました。

藤田議員は同委員会に農林中金の奥和登理事長の出席を求めていたが、農林中金側から「国会で答弁できるレベルの人が出席できない」との理由で欠席したと明かしました。

これだけの投資をしていながら、理事長が説明できるだけの状況を把握していないというのもどうかと思いますね。
また、多額の投資をしているわけですから、複数名状況をきちんと把握している人がいないと危険ですよね。
個人的には、農林中金の行く末が見えているのではないかと感じます。
CLOが原因で、日本の農業の発展が妨げられることのないよう期待します。

CLO投資で農林中金に損失生じれば系統金融機関に甚大な影響が出る可能性があることについて、どう思われましたか？

金融庁が3メガ銀や農林中金などをCLO投資で一斉調査！

2019年03月18日(月)

　Bloombergによると、米ローン市場の過熱に警戒感が広がる中、金融庁が今年１月、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）など3メガバンクや農林中央金庫など大手７銀行グループに対し、ローン担保証券（CLO）投資に関する一斉調査を実施していたことが先日に明らかになりました。
複数の同庁関係者が匿名を条件に明らかにしました。

今回の調査の対象金融機関はMUFG、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中金、ゆうちょ銀行です。
このうち、事前調査でCLO投資残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀行、MUFGに対してはより重点的な調査を実施したようです。

具体的には、リスク分析や監視のシステムなど管理状況について調査したほか、10年前の金融危機時並みのストレスがかかった場合の損失規模について説明を受け、内容を精査しました。
関係者は、国際的にシステム上重要な銀行（G-SIB）に指定されている3メガ銀行などに加え、機関投資家として金融機関との契約を多数抱える農林中金、ゆうちょ銀で問題が発生した場合も金融システム全体に幅広く波及する恐れがあるとの認識を示しました。

アメリカでは、CLOの裏付け資産となるレバレッジドローン（高リスクローン）の市場が過熱しています。
利回りの高さが投資家の人気を集め、2018年の発行額は過去最大となりました。
2018年末にかけて、イエレン前連邦準備制度理事会議長、エリザベス・ウォーレン上院議員らが次々と同市場のリスクを指摘し、こうした事態を受け、金融庁はCLOに特化した調査に踏み切ったようです。

同庁関係者の1人は、最近、アメリカのレバレッジドローン貸付先企業で、自己資本に対する借入金などの割合を示す「レバレッジ比率」が上昇し、質が劣化してきていることに懸念を感じていると話しています。
こうした問題意識はすでに調査先に伝えており、金融庁は各グループのCLO保有について2、3か月後に再度一斉に点検する方針です。
CLO保有に急拡大の動きなどがあれば個別の調査も検討します。

農林中金の開示資料によると、CLOを含む債務担保証券（CDO）の保有残高は昨年12月末時点で6兆8,219億円と、3月末時点の3兆8,134億円から1.8倍に急増しました。
MUFG広報担当によると、CLO残高は同12月末で2兆5,000億円程度で2016年3月末時点と同水準になっているそうです。
ゆうちょ銀の資料によると、同12月末のアメリカCLO保有は1兆63億円と3月末時点から2倍に増えていました。
3グループとも格付けは最上位のAAAだとしています。

特に、農林中金は欧米のCLO市場で重要な投資家として圧倒的な存在感を持っています。
欧州で今年新たに発行されたCLO8案件のうち6案件で購入者に名を連ねました。
金融庁関係者は、農林中金は今回、ストレステストで納得できる結果を提出しており、現時点で管理状況には問題ないと判断していると述べました。

一方で、農協など下部組織からの預金受け入れ時に市中より金利を上乗せする「奨励金制度」の存在が農林中金をより高収益に駆り立てていると認識しており、投資行動を注視しているとしました。
農林中金広報担当によると、平均の預金金利は約0.6％。これに比べ、三菱UFG銀行の10年定期預金は年利0.01％となっています。

東洋大学の野崎浩成教授は、CLOの発行残高が「結構なピッチで増えてきている」との認識を示した上で「クレジット市場の変調に対し、非常に脆弱（ぜいじゃく）な部分がある。また、流動性も高いようで低い。その意味で市場のクラッシュというものに対し脆弱性を持っている」と指摘しています。
農林中金については「CLOそのものが危険だと言うつもりはないが、保有量のコントロールが必要な段階にきたと思う」と述べています。

MUFGの広報担当者はリスクは厳重に管理しているとコメントしています。
現在の保有分については市場リスクの量を常に計測しているほか、新規分についてはストレステストを実施し個別に確認しているとした上で、低金利環境の下、CLOは相対的に魅力的な投資対象だとの考えを示しました。

ゆうちょ銀行の大野利治執行役・財務部長は先日の会見で、市場や投資家のリスクに対する目線が厳しくなる中で、格付けが「AAA」のCLOは良い投資の選択肢の一つだと述べました。
農林中金の広報担当はコメントを控えています。

過去の経験を踏まえていないのでしょうか？
リスクを指摘されているのに、コメントが楽観的なような気がしますし、コメントを控えているのはリスクを認識しているからなのかもしれませんね。
リスクが露呈し、破綻に至らなければいいですけどね。

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「極ZERO」訴訟で国に敗訴したサッポロが控訴へ！

　これについても何度かこのブログに書いていますが、ビール系飲料「極ZERO」の酒税として納付した約115億円の返還を巡って国に敗訴したことを受け、サッポロビールが控訴すると発表しました。
「引き続き当社の正当性を主張してまいります」とコメントしています。

サッポロビールは、2019年2月13日、ビール系飲料「サッポロ　極ZERO」（以下「極ZERO」）の酒税として自主的に納付した約115億円の返還を巡って国に敗訴したことを受け、「当該判決を不服として、東京高等裁判所に控訴を提起する」と発表しました。
控訴は2019年2月18日付で行いました。

「極ZERO」は2013年6月に第3のビールとして発売しましたが、国税当局から同区分に該当しない可能性があると指摘され、製造方法に関する情報提供を求められたため2014年5月末の製造分をもって販売を停止しました。
差額分として酒税約115億円などを自主的に納めていました（製法を見直し、発泡酒として2014年7月に再発売しています。）。

サッポロビールはその後社内調査を進め、旧「極ZERO」は第3のビールで間違いなかったという結論に至ったため、酒税の返還を求めて2017年4月に訴訟を提起しました。
しかしながら、東京地裁は、2019年2月6日、「第3のビールには該当しない」と判断し、この訴えを棄却していました。

これを受け、サッポロビールは、「控訴審においても、当社の主張が認められるよう、引き続き当社の正当性を主張してまいります」とコメントしています。

国税庁が事前に基準を明確にしていないため、こういうことになっているのでしょう。
監督官庁として監督するのであれば、事前に黒か白かをはっきりさせて、後からごじゃごじゃ言うのをやめて欲しいですね。
民間企業の足を国が引っ張っているように感じます。
こういうことに時間や人やお金を割くことになり、企業の経営上、何ら良いことはありません。

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「嬉しそう 酒税を納める お父さん！」など反響を呼ぶ東京法人会連合会作成の子供用税金かるた！

　「嬉（うれ）しそう 酒税を納める お父さん！」「査察官 しっかり税を みつめてる」。
少し前から、中小企業でつくる東京の納税協力団体がこんな五七五を集めて子供向けに作成した「税金かるた」が反響を呼んでいます。
インターネット上では「税金の仕組みがよく分かる」とする一方、「笑うしかない」「つらくなる」との声が出ているようです。

この団体は、東京都新宿区の東京法人会連合会（東法連）で、2015年にかるたを作成しました。
自動車税やたばこ税などさまざまな種類の税が紹介され、適正申告を呼び掛ける札もあります。

市販はしておらず、都内の児童館や子供向け職業体験施設「キッザニア東京」（東京・江東）で配布してきました。
2019年に入って一部の保護者がツイッターに内容を投稿し、「『悲しそう 酒税を納める お父さん！』の間違いでは」「世知辛い」と批判的な受け止めも出ました。

東法連の担当者は、「賛否があるのは知っている。税に関心を持つきっかけになれば」とし、「遊びながら税に親しんでほしい」と話しているようです。

少し前から、僕もこの話を目にしましたが、ツッコミどころはあるにしろ、東法連の担当者の方がおっしゃっているとおり、税に関心を持つきっかけになればいいなぁと思います。
世の中にはたくさんの種類の税がある一方、多くの方がサラリーマンで、自分で確定申告をすることなく、年末調整で終わっており、税に関する関心が薄いかと思います。
少しでも多くの方が税に関心を持ち、おかしいなぁと思うことを主張していくことにより、税金の無駄使いを止めたり、税法が改正されると思いますので。

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ブリヂストンが12年ぶり大型M&Aの「適時開示」で“ミス連発”！

　M&A Onlineによると、ブリヂストンは、先日、オランダ企業買収に関する「東証適時開示」資料の中に3か所の訂正があったと発表しました。
ユーロ建て表示の買収金額の単位の取り違えに加え、ブリヂストンの代表者の役職名、問い合わせ先である広報部長の氏名に誤りがあったようです。

今回の買収金額は約1,138億円で、ブリヂストンにとって2007年以来12年ぶりの大型M&Aですが、その公表資料で大手企業らしからぬケアレスミスが3か所見つかるのは異例です。

「東証適時開示」は上場企業に義務付けられた「重要な会社情報の開示」のことで、公正な株価形成と投資家保護を目的としています。
なかでも経営権の異動を伴うM&Aの開示は新聞などでニュースとして報じられることが多くなっています。

ブリヂストンは、1月22日午後3時半に、欧州子会社を通じて、オランダの地図情報大手トムトム（Tom Tom、アムステルダム）傘下で車両の運送管理データなどモビリティー関連事業を手がけるトムトムテレマティクスを買収することで合意したとする適時開示を行いました。

ところが、同日午後6時、この適時開示に関し、一部誤りがあったとして訂正を公表しました。
開示内容の一部訂正そのものは珍しくないですが、3つの訂正がいずれも初歩的なミスだったことがかえって目を引いたようです。

買収金額は「910百万ユーロ（約1,138億円）」とすべきところを「910万ユーロ（約1,138億円）」としました。
邦貨換算があるので、単位の取り違えはご愛敬ともいえるでしょう。
代表者名は「取締役代表執行役CEO兼取締役会長 津谷正明」が誤りで、「代表執行役CEO兼取締役会長 津谷正明」が正しいようです。

もう一つは問い合わせ先となっていた広報部長の氏名が前任者のものとなっていたことです。
1月1日の人事異動直後だったとはいえ、ボンヘッドのそしりは免れないでしょう。

買収金額1,000億円超の大型M&Aは、2007年に更生タイヤ大手の米バンダグを約1,200億円で傘下に収めて以来12年ぶりというエポックです。
にもかかわらず、対外発表に際し、思わぬ不首尾に見舞われた格好です。

今回買収したトムトムテレマティクスはインターネットによる車両管理を手がけ、約86万台の車両にサービスを提供しています。
ブリヂストンは車両やタイヤの稼働状況に関するビッグデータを活用し、商品開発やメンテナンスサービスの品質向上につなげる考えです。
2019年4～6月に買収完了を見込んでいます。

外部に開示する書類なのに、ブリヂストンともあろう企業が、他の人がチェックしないのでしょうか？
開示というものを軽視しているのかもしれませんし、内部統制も機能していないかもしれませんね。
これを機に、内部統制も確認してほしいですね。

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違法に出資を募り83億円集金した旅行会社代表ら８人を逮捕！

　金融庁に登録せず、アメリカの投資会社「SENER（セナー）」による運用をうたった架空の金融商品で現金を集めたとして、警視庁生活経済課は、先日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、東京都港区白金台の旅行会社代表（46）ら男8人を逮捕しました。

警視庁生活経済課によると、旅行会社を巡り違法に集められた出資金の総額は約83億円相当で、うち9割以上が仮想通貨だったとみられます。
顧客は10～80代の延べ約6千人で、国内のほか海外に住む日本人も確認されました。
このうち約42億円相当について、旅行会社代表らが集めていたことが捜査で裏付けられました。

旅行会社代表らは2017年2月ごろから月利3～20％をうたって現金や仮想通貨のビットコインで投資を募っていましたが、2017年6月に配当の出金が停止しました。
警視庁生活経済課は旅行会社代表らが実際には資金を運用せず、大半を私的流用した疑いがあるとみて、資金の流れを調べています。

逮捕容疑は、2017年2～5月、金融商品取引業の登録がないのに、東京都内や千葉県の40～70代の男女9人から現金計約2,900万円の出資を受けたとしています。

東京の被害対策弁護団によると、出資の勧誘では、元本保証のうえ「先物投資で資金を増やす」などと説明し、出資した人には、新たな出資者を勧誘するよう求めていたそうです。

毎年、この手の話に引っかかる方がいらっしゃいますが、もし、月利3～20％得られるものがあれば、自分で何とか資金を集めて、自分でやると思いますね。
それにしても、83億円を集めるということは、優れたプレゼン能力などをお持ちでしょうから、普通に何かを売ればたくさん売れる方だと推測されますが、なぜこういったことに向かうのでしょうか？

違法に出資を募り83億円集金した旅行会社代表ら８人が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

「実態は紙のまま」のハンコ消えた？茨城県の改革に賛否！

　先日、このブログでも取り上げましたが、茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、庁内の見方が割れているようです。
担当課は電子決裁率がほぼ100％に達したことを「庁内改革の成果」とアピールしていますが、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がっているようで、どうなっているのでしょうか？

行政システムを担当する自治体職員の間で2018年の夏に、衝撃が走りました。
茨城県が2018年8月末に「電子決裁の推進開始から4か月で99.1％を達成」と発表したためです。
東京都など県内外の自治体や公共機関から40件以上の問い合わせがあり、視察の依頼も受けているようです。

電子決裁率の全国統計はありませんが、ほとんどの自治体は10％以下とみられます。
茨城県庁でも、2017年度は11.8％でした。
改善を迫られている自治体からすると、「どうやったらそこまで急上昇するのか？」というわけです。

茨城県は急速な改善理由を、2017年に年就任した大井川和彦知事の「強いリーダーシップによる改革の成果」と説明しています。
電子決裁システムは13年前からあったのに、利用が低迷していたためです。
ただし、職員からは99.1％という数字が「大げさだ」という批判も聞こえてくるようです。

複数の茨城県庁職員によると、現在でも部内レベルの決裁では従来通り紙の文書も手渡しで回覧され、決裁印の欄に印鑑を押して回しているそうです。
正式な決裁はパソコン上で行いますが、慣習として残っているようです。
茨城県庁の課長級職員は「画面で文書を確認するには限界がある。各自で印字するのも無駄なので、紙を回している。パソコン上の作業は承認のクリックだけ」と話しています。

端末上での確認が難しいのは、決裁書類に添付される資料が多いためです。
参考として付ける前年の文書などだけで数十枚に上るケースも少なくありません。
建設関係だと、大型の図面が付属するため、電子化すること自体が困難だそうです。

別の茨城県庁の中堅職員も「電子化するにはスキャナーで取り込む必要がある文書もあり、手間がかかる。電子決裁化で、一般職員の業務量はかえって増えているとも感じる」と話しています。

職員からの不満に対し、電子決裁を推進する茨城県ICT戦略チームは「行政プロセスの透明化という最大の目的が認識されていない」と嘆いています。
大きな目的の一つが、改ざん防止にあるからです。
紙の決裁だと、文書差し替えをすれば改ざんは容易である一方、茨城県の電子決裁システムでは決裁後に字句を変更することは不可能で、途中で変更をしてもすべて記録されるそうです。

負担増の批判にも「決裁判断に直接関係ない参考資料などは、電子化する必要はないと説明している」と反論しています。
茨城庁内のホームページに電子化に応じた決裁文書作成のマニュアルを載せていますが、一般職員には徹底されていないようです。

菊池睦弥チームリーダーは、「慣れるまで負担に感じるかもしれないが、正しく運用すれば必ず業務軽減につながる。根強い『紙文化』を変えるには時間がかかるが、理解に努めていきたい」と話しています。

確かに添付書類がたくさんあると読む気にもなりませんので、すべてを電子化する必要がないように思いますね。
個人的には、電子で決裁をするという話だと思いますので、書類にその要旨をまとめておけば、特に問題はないのではないかと考えます。

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最高裁判所が『分かりやすい裁判』を目指す！

　有価証券報告書などの虚偽記載で株価が下落したとして、個人株主らが造船重機大手IHI（東京）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁判所第１小法廷（池上政幸裁判長）が、先日開かれた弁論の前に、争点に対する意見を当事者に確認する「求釈明（きゅうしゃくめい）」をしていたことが分かったようです。
最高裁判所が事前に説明を求めるのは異例だそうです。
弁論では裁判長が双方の主張内容を確認しました。
何を主張したいのかをあらかじめ整理することで、当事者や傍聴人に「分かりやすい裁判」を目指した形のようです。

最高裁判所は書面審査が中心で、弁論は当日に当事者双方が主張を読み上げて結審するのが通常で、裁判官からの質問はほとんどありません。

IHIは2007年3月期の有価証券報告書などに虚偽記載があったとして、2008年に金融庁から課徴金約16億円の行政処分を受けました。

訴訟でIHIは「値下がり分の一部は虚偽記載以外の理由によるもの」と主張しました。
金融商品取引法は「他事情」で値下がった分と証明できた場合に、その一部または全額の賠償を免除しており、上告審は「他事情で値下がったのはいくら分か」を裁判所が独自に算定できるかが争点となりました。

株主側代理人によると、先日、裁判長名の期日外釈明書が届いたようです。
争点に関わる関連規定の解釈について追加主張があれば書面を出すよう求めるもので、その後も「特に強調したい点」の書面提出を求められたそうです。
先日の弁論では当事者が主張を述べた後、裁判長が「このような理解でよろしいでしょうか？」と、改めて双方の主張を整理しました。

結局、最高裁判所の判決は上告棄却でした。

株主側代理人の葛田勲弁護士は「当事者が事前に提出した書類だけで弁論を行う一方通行の審理ではなく、最高裁で争点への議論が深まり、私たちの主張を理解した上で判決を出してもらえるのは喜ばしい」と話していました。

裁判所関係者は「最高裁の弁論を活性化させたいという問題意識は以前からあった」と明かしています。
ベテラン裁判官は「当事者と意思疎通を図ることで当事者にも傍聴人にも分かりやすい裁判になる」としていました。

この訴訟の内容がどうかはともかく、裁判所が『分かりやすい裁判』を目指しているということは、素晴らしいことだと思います。
職業柄、判決文などを参考に見たりしますが、分かりにくいなぁと思うことが多いので。

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ハンコはもういらない！

　茨城県は、これまで紙文書で占められていた茨城県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100％に達したと発表しました。
茨城県ICT戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられます。
同チームによると、茨城県庁では年間26万〜27万件の決裁事務があり、2017年度の電子決裁率は11.8％にとどまっていました。
電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）だそうです。

しかしながら、IT企業出身の大井川和彦知事が2017年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示しました。
その結果、7月分の電子決裁率は99.1％を達成しました。
残り0.9％（約200件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたようです。

電子決裁のメリットは、①文書ファイルの検索・再利用が容易となる、②ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる、③出張先など庁外でも決裁作業ができるため在宅勤務を進められるなどです。

特に期待されているのが、文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げることです。
現在開会中の茨城県議会で、大井川知事は「公文書の適切な管理は将来の説明責任を全うするためにも重要。電子決裁率を高めることで、改ざん防止の効果が期待できる」などと答弁し、電子化の推進に意欲をみせました。

お役所関係の仕事もさせていただいていますが、書類が多く、これをコピーし、ファイリングするだけでも結構な時間がかかるだろうなぁと思うことがよくあります。
あとは、ちょっとしたことでも押印が必要な書類の提出を求められたりします。
内部的なものはもちろんのこと、対外部との書類においても、電子化を進めてほしいですね。
そうすれば、何も生み出さない事務的な業務が減り、その時間を、ゆっくりとものごとを考えたり、じっくりと住民に対応する時間に回せばよいと思います。
また、働き方改革にもつながるのではないでしょうか？

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成年後見センター・リーガルサポート会員の横領続出！

2018年08月31日(金)

FACTAによると、まるで恒例行事のように所属会員が横領事件を起こしている公益社団法人があるそうです。
「成年後見センター・リーガルサポート」（矢頭範之理事長、以下「リーガル」という）のことです。

リーガルは、日本司法書士会連合会が成年後見制度のスタート（2000年）前年、成年後見業務推進のために立ち上げた任意団体で、2017年9月の会員数は7,994人で、司法書士（22,283人）のほぼ3人に1人が加入しているそうです。

リーガルが“後見の受け皿”として創設された背景には、司法書士業界の過当競争があるようです。
司法書士の主要業務の不動産登記件数は、1996年の2,088万件が、2016年には1,164万件に半減している一方で、司法書士は1995年の16,818人から20年あまりで3割増えています。

ベテラン司法書士によると、「過当競争で食えなくなった司法書士たちがリーガルを立ち上げ、後見業界に大量に流れ込んでいる。リーガル会員にならないと、司法書士は家庭裁判所から後見人の仕事をもらえない」ようです。

後見人になれば、認知症の高齢者などの成年被後見人から毎月報酬が支払われます。
後見事務の報酬は最低でも月額2万円程度で、管理財産が5千万円超になれば5～6万円とされます。

2018年6月16日、リーガルの定時総会で、業務上横領を理由に2人の司法書士がリーガルを除名されました。
このうち神奈川県横浜市の司法書士は2017年、成年被後見人ら2名の口座から約200万円を横領し、事務所の運転資金、住宅ローンの返済などに充てていたそうです。

もう1人の北海道函館市の司法書士は2017年、成年被後見人の女性の銀行口座から300万円を横領し、借金返済に流用していたようです。
横領を隠すため女性の通帳の原本を改竄し、この司法書士を後見人に選任した函館家庭裁判所に虚偽の後見事務報告を行っていました。

2003年から2015年の間に横領事件を起こした会員は少なくとも18人いるようです。
横領金を返済すれば内々に終わらせるケースもあり、横領の実数はもっと多いとみられます。
2012年に逮捕された沖縄県の会員は県司法書士会の元会長で、4人の口座から1億2,350万円もの大金を横領し、懲役4年の実刑判決を受けました。
2014年度には3件の不祥事が公式に発表されていますが、うち1件は岡山県支部元役員が5千万円を横領したというものだったようです。

とくに開いた口がふさがらないのが、リーガルのナンバー2の専務理事の横領事件だそうです。
専務理事は、リーガル創設時からの主要幹部で、司法書士の専門誌「月刊司法書士」に成年後見に関する署名論文を発表するなど成年後見制度の旗振り役でした。
高齢者を守る運動の先頭に立つ人物が高齢者を食い物にした深刻な事件にもかかわらず、専務理事の所業は、ほとんど表沙汰になっていないそうです。

東京法務局長名の「懲戒処分書」（2016年7月28日）によると、専務理事は2012から2015年にかけて、被後見人3人の口座から約2,387万円を横領し「自己のために費消」しています。
東京法務局長は、専務理事の行為は「業務上横領罪を構成」し「司法書士及び成年後見制度の社会的信用を著しく損なう」と批判しましたが、処分は業務禁止止まりでした。
その後、専務理事は司法書士を廃業したそうです。

リーガルは内閣府の公益認定により信用を付与され、税制上の優遇措置を受けています。
「これだけ次々に不祥事を起こしているリーガルが、なぜ公益法人認可を取り消されないのか不思議」（一般社団法人「後見の杜」の宮内康二代表）との声が上がるのも当然でしょう。

相次ぐ横領事件の防止策として、リーガルは、会員が成年被後見人から預かっている通帳のコピーを添付して本部に報告させる一方で、成年被後見人の通帳原本を担当司法書士立ち会いの下に本部が確認する「原本確認調査」を始めました。

しかしながら、「個人情報の最たるもの」（ある司法書士）ともいえる預貯金通帳を、成年被後見人本人の同意を得ずに本部が確認する原本確認調査については、リーガル内部からも「プライバシーの侵害に当たる」と異論が続出しています。
コピーを添付して報告することについても反対者が相当数いるようです。

「後見人を監督するのは本来なら家裁つまり国の仕事なのに、家裁にその人員と能力がないため、一民間団体に過ぎないリーガルに丸投げしているのが実態。預貯金通帳は本人のプライバシーそのもので家族にとっても将来、相続財産になるかもしれないお金。国の機関でもないリーガルに法的根拠もないのに提出しろという方がおかしい」

しかしながら、リーガル執行部は、報告に応じない会員を「報告義務違反」を理由に次々に除名し、その数はすでに約30人に上るとみられます。
2018年6月の総会でも、新たに3人が同じ理由で除名されました。
これに対し反対派は、2年前の総会での除名決議の取り消しを求めて東京地裁に提訴するなど、対決姿勢を強めています。

原告代理人の山川幸生弁護士はこう語っています。
「成年被後見人等が嫌だと言っている内容を報告することは、本人利益に反し、後見人の利益相反行為になると考えます。会員を監督したいなら、会員自身の通帳をリーガル本部に提出させて、会員の経済状況を把握すべき。成年被後見人等の意思を無視したコピー提出はプライバシーの侵害で許されないでしょう」

リーガルが行うべきことは、不正を防止しつつ被後見人本人の意思をどのように尊重していくかを真剣に考えることでしょう。
ところが、リーガル執行部は「徹底的に話し合うことなく、多数決で反対派を除名して終わらせようとしている」と山川氏は言っています。

先の宮内氏は「成年被後見人の本人意思の尊重は、日本も批准した国連の障害者権利条約や後見人の在り方について定めた民法858条で最重要の原則になっている。本人意思を無視するリーガルには後見に携わる資格はない」と話しています。
なお、リーガル側は、FACTA誌の取材申し込みと書面による質問を双方とも拒否し、理由の説明もなかったようです。

リーガルでは、横領事件多発で、徹底解明や再発防止を目指し外部有識者による会議が設置され、2016年9月に報告書が出ているようです。
「組織文化を見直すべき」「解体的出直しが必要」と非常に厳しい内容でしたが、リーガルの現理事30名のうち24名は報告書以後に再任されており、組織文化も変化がないようです。
こんな団体が“後見の受け皿”で大丈夫なのでしょうか？

この記事を見る限り、自分で自分の首を絞めているような気がしますね。
問題を起こされている司法書士に、プロフェッショナルとしてのプライドはないのでしょうか？
自分の行為が、自らはもちろんのこと、司法書士業界の信用を落とすことが分からないのでしょうか？
司法書士に限らず、根本的な資質の問題もあると思いますので、試験制度自体も変えていかないといけないでしょうね。
あとは、後見制度も使うと自由に財産を処分できないといった理由などで下火になり、財産管理の手法としては、民事信託が増えてきているのではないかと思います。
こういった方々が、民事信託の方に移っていって、不祥事を起こし、民事信託のイメージが悪くならないようにしていただきたいと思います。

成年後見センター・リーガルサポート会員の横領が続出していることについて、どう思われましたか？

株主総会のお土産がなくなり遠のく個人株主！

　株主総会の会場から次々とお土産が消えているようです。
　2000年代までは総会への出席を促すために土産を配る企業は増えてきたようですが、想定以上に手間や経費がかかるようになり、揺り戻しが起きているようです。
　会場での混乱も起き、総会運営の担当者からは「悲鳴」も聞こえてきているようです。
　「え、お土産なくなっちゃったの？」
　先日、東京・千代田のホテルで開催されたオリックスの定時株主総会で、70代の男性株主は、入り口付近で今年から土産が配布されなくなったことを知って驚いたそうです。
　「今ではインターネットで情報もとれるので、わざわざ交通費を支払ってまで総会に足を運ぶメリットが少なくなってきた。土産は総会に足を運ぶ大きな理由のひとつだったのに……」と、がっかりした様子で会場に入っていったようです。
　オリックスだけではありません。
　2018年6月に開かれた総会では、明治ホールディングス、タカラトミー、NEC、富士重工業などがお土産の配布を取りやめたようです。
　株主総会の動向を調査している三菱UFJ信託銀行によると、招集通知に「お土産の配布を予定していない」と明記した企業の数は、2014年に64社でしたが、2015年は114社、2018年は194社まで増えたようです。
　お土産廃止が相次ぐ背景を探ると、個人株主数の増加が大きな要因であることが見えてきます。
　東京証券取引所が単元株の引き下げを要請したことで株式を購入する際の最低金額を下げる動きが広がりました。
　東京証券取引所などによると、個人株主数は2015年度に362万人増え、過去最大の伸びを記録しました。
　「当日会場に来られる株主と来られない株主の公平性を保つ必要があります」と、明治ホールディングスや富士重工など多くの企業がお土産廃止の理由をこのように説明しています。
　しかしながら、本当の理由はこれだけではなさそうです。
　あるコンサルティング会社によると、「お土産が重いから後で家に郵送してくれと言われたり、家族の分も要求されたり、とにかく対応が大変」と、総会運営の担当者がこうぼやくのを頻繁に聞くそうです。
　ある食品会社の担当者は、「入り口でお土産だけ受け取って、帰ってしまう株主が多い」と嘆いているようです。
　お土産を紙袋に詰める作業に忙殺されるのも悩みの種だそうです。
　出席者を増やそうとしたら、思いのほか増えすぎてコストが膨らんだという笑えない事情もあるようです。
　お土産の配布を続けている素材大手の投資家向け広報（IR）担当者は「お土産をやめて出席者数が減れば小さな会場に変更できる。本音を言えば費用対効果を考えて廃止したい」と話しているようです。
　配布をやめる企業が増える分だけ、お土産を続ける企業に株主が流れ込む現象も出ているそうです。
　「NTTドコモ株主総会お土産　3,500円」「ホンダの株主総会で配られたNSXのキーホールダー　6,000円」－－。
　フリーマーケットアプリの「メルカリ」やヤフーのネットオークション「ヤフオク！」には、今年も株主総会直後に土産が次々と出品されているようです。
　自社製品への理解を深めてもらうという配布目的は必ずしも達成されているとはいえないようです。
　ヤフオク！では、お土産を配布する株主総会の入場券が売られていた例もあるそうです。
　株主総会の動向に詳しい大和総研の吉川英徳氏は「個人株主が多くなったことで、ただ出席してもらうだけでいいのか、なんのために総会をやるのかということを企業は考える必要がある」と指摘しています。
　オリックスの今年の出席者数は540人と、前年（2,400人）から大きく減り、2年前の630人より少なかったそうです。
　お土産をなくしたことが出席者減少の一因と考えられます。
　ただし、個人向けIRを1年に30回開催したり、株主優待を拡充したりするなど別の形で株主と向き合う工夫をこらしています。
　企業は株主との新しい対話のあり方を模索する必要に迫られているようです。
　僕も株式投資を行っていますが、高松市で株主総会を行う企業の株は持っていないため、株主総会に行くことはありません。
　株主に対するものであれば、個人的には、地理的な有利不利が生じますので、株主総会でのお土産ではなく、配当や株主優待に反映してほしいなぁとは思いますので、お土産がなくなっていっているという流れには、賛成です。
　株主総会のお土産がなくなり個人株主が遠のいていることについて、どう思われましたか？

シュレッダー業務3年専従後に解雇された元社員が会社を提訴！

　日本ハムの子会社の男性元社員（54）が、3年間終日シュレッダー業務をさせられた後、不当解雇されたとして、日本ハムの子会社に社員の地位確認などを求め、大阪地裁に提訴したようです。 　先日の第1回口頭弁論で、日本ハムの子会社は請求棄却を求めました。　訴状によると、元社員は1997年、「日本ハム近畿直販」（現・日本ハム西販売、大阪市）に総合職で入社し、営業などをしていたようですが、遅刻や居眠りで指導され、2014年10月に、シュレッダー業務への専従を命じられました。
　元社員は午前8時半～午後5時半、機密書類を細断する仕事を続けましたが、2017年11月、「勤務不良」を理由に解雇されました。 　元社員はシュレッダー業務について、「総合職の仕事を長年続けた社員に対し、通常では考えられない人事措置で、退職させる目的のもの」と主張し、慰謝料など220万円も求めています。 　日本ハムの子会社は、「元社員は勤務態度に多くの問題点があった」と反論しています。
　取材に対し、「元社員との認識にずれがあり、法廷で主張する」としているようです。　シュレッダー業務を巡っては、「アリさんマークの引越社」として知られる「引越社関東」の社員が起こした東京地裁の訴訟で、労働組合加入後に異動させたことを引越社関東が謝罪し、2017年に和解しています。
　勤務態度がどうだったのかはよく分かりませんが、営業などをしていた人がシュレッダー業務専従というのはどうなんでしょうね。
　勤務態度が悪かったのであれば、他に何か解決の方法などはなかったのでしょうか？ 　シュレッダー業務3年専従後に解雇された元社員が会社を提訴したことについて、どう思われましたか？ 

着服金でプロレス観戦していた元弁護士を再逮捕！

　依頼者からの預かり金約7,000万円を着服したとして、警視庁捜査2課は、先日、業務上横領容疑で、弁護士法人の元代表で元弁護士（51）＝別の業務上横領罪で起訴＝を再逮捕しました。
　元弁護士は容疑を認めているようです。
　再逮捕容疑は、平成23年5月中旬、中野区に住む50代の女性から、遺産分割請求や不動産売買交渉などの業務を依頼された際、預かり金約7,000万円を着服したとしています。
　元弁護士は、別の依頼者の女性からの預かり金約5,300万円を着服したとして、同容疑で逮捕、起訴されていました。
　警視庁捜査2課によると、元弁護士は着服したカネを事務所の運営費のほか、趣味のプロレス観戦や、応援するプロレス団体のイベントの協賛金などに充てていたそうです。
　最近、自分の職業にプライドを感じられない士業の人が多くなっているので、非常に残念に思います。
　一人の行動が、業界全体の信用を落としますので。
　改めて、自分が公認会計士を目指した時のことを思い出して、業務に邁進したいと思いました。
　着服金でプロレス観戦していた元弁護士が再逮捕されたことについて、どう思われましたか？

国税庁運営の「法人番号公表サイト」の検索機能の一部に不具合！

　国税庁が運営する「法人番号公表サイト」（以下、公表サイト）の検索機能の一部に不具合が生じていることがわかったようです。
　公表サイトでは約460万社の法人番号などの検索が出来ます。
　しかしながら、このうち推計2万社が所在地から商号や法人番号を検索できない状態にあるようです。
　公表サイトでは、「丁目」を算用数字で登録します。
　例えば「霞ヶ関三丁目1番1号」は、「霞ヶ関3丁目1-1」に変換して登録し、所在地から商号や法人番号を検索する時は、算用数字のルールに従うようにサイト上で案内されています。
　しかしながら、商業登記簿の記載ミスや存在しない住所、旧字など外字の認識エラーがあると算用数字に変換できません。
　その場合、漢数字のまま「三丁目」と登録され、公表サイトのルール通りでは検索できないことがわかりました。
 　国税庁の担当者は、東京商工リサーチ（TSR）の指摘に対し、「ソフトウェアを利用してクレンジング（データ整理）しているが、置き換わらないとそのまま表示する仕様」と困惑しながら原因の可能性を説明したようです。
　法人番号は取引先などの情報収集を効率化できます。
　なお、TSRでは、法人番号と国内企業のTSR企業コード、全世界の企業や事業所を網羅するD-U-N-S ® Number （ダンズナンバー）がリンクし、国内企業を世界に紹介すると同時に、グローバル企業を一元化した情報も提供しています。
　法人番号は2015年10月から運用が始まり、1法人に1つ、13桁の番号を付番しています。
　公表サイトでは、基本3情報（商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号）が公表されています。
　国税庁によると、各法人が法務局で登記を完了すると、法務局から国税庁にデータが提供されています。
　国税庁は住所管理のソフトウェアを使用して公表サイトの住所データを作成し、作業は外部に委託せず国税庁で行っています。
　公表サイトは所在地データを一定のルールで加工しています。
　商業登記簿上の所在地が漢数字の「一丁目」は、算用数字の「1丁目」に置き換え、表記も算用数字で統一し、公表サイトでも算用数字で検索を求めています。
　しかしながら、法務局から提供される元データの不備や外字の認識、すでに使われていない住居表示などで漢数字から算用数字に変換できない場合、そのまま登録されており、漢数字の「丁目」が残存する原因になっています。

　TSRの調査では公表サイト全件のうち、所在地が漢数字の「丁目」の登録は約3万社あります。
国税庁担当者は、「ルール外の漢数字の丁目が登録されている件数は把握できていない」と説明しています。
「花巻市十二丁目」など地名が「丁目」だったり、ビル名に「丁目」が入るケースもあり、推計2万社が「ルール」外の登録で検索できない可能性が浮上してきました。

TSRの取材に対し国税庁の担当者は、「法務省と連携し正しいデータを提供していきたい」とコメントしています。
官報の破産や減資などの公告に法人番号が記載されず、まだ行政の連携は十分と言えません。
法人番号の利用促進には、より正確で利便性を高めた動きが必要でしょう。

役所の縦割り行政が影響しているのでしょう。
個人的には、職業柄、法人の正式名称、法人が存在するかなどを調べるために、まぁまぁ使っていますが、今回のエラーに該当するような会社にあたったことはなかったですね。
公表する際には、サンプルベースできちんと運用できるか確かめたうえでやってほしいですね。
やるのであれば、中途半端なものではなく、きちんと使えるものにしてほしいですね。

国税庁運営の「法人番号公表サイト」の検索機能の一部に不具合が生じていることについて、どう思われましたか？

依頼人の5,300万円の横領容疑で元弁護士を逮捕！

　依頼人に支払うために預かっていた5,000万円余りを着服したとして、警視庁は、先日、元弁護士（51）を業務上横領の疑いで逮捕したと発表しました。
元弁護士は容疑を認めているようです。
　警視庁捜査2課によると、逮捕容疑は弁護士事務所の代表だった2013年6月～2015年7月、遺産分割協議を任されていた東京都江東区の70代女性に支払うために、女性の親族の代理人から預かっていた約5,320万円を、事務所の口座から無断で引き出し着服したというものです。
　飲食費や事務所の経費に充てていたようです。
　別の依頼人からも8,000万円余りを横領されたとの申告があるといい、警視庁捜査第2課が調べています。
　元弁護士は、2017年7月、依頼人に渡すべき解決金などを横領したなどとして、所属していた東京弁護士会から除名処分を受けています。
　1年間に何件かは、弁護士による横領事件が起きていますね。
　ある意味、世の中で最も信用のある職業である弁護士がこのような事件を起こすということは、自らの手で自らの資格の信用を落とすということであり、プロフェッショナルとしての自覚はどこに行ったのでしょうか？
　我が公認会計士業界でも、不祥事を起こされる方が1年間に何人かおられますが、自分だけの問題ではないということを自覚しておいて欲しいですし、僕も、常に忘れずにおかないといけないなぁと改めて思いました。
　依頼人の5,300万円の横領容疑で元弁護士が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

公共事業評価の4分の1に問題！

　公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかったようです。
将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり、総務省がサンプル調査した各省庁の532事業の評価のうち、約4分の1に問題があったようです。公共事業は国の政策評価法令上、①10億円以上の新規、②政策決定後5年経っても未着工、③決定から10年経っても継続中の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければなりません。
妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「1以上」になるかどうかです。総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしています。
朝日新聞が2010～2017年度の結果を入手して集計したところ、抽出された532事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が127件あったようです。多いのは、便益を過大に見込む手法です。
例えば長崎県の有喜漁港（諫早市）から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていました。分母となる費用を小さく見込む例もあります。
国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要になる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかりました。各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあったようです。
税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めています。このような問題があれば、担当者はきちんと責任を取るようにして欲しいですね。
例えば、その部署の給与やボーナスや退職金を返上するなどして欲しいと思います。
担当者も納税者であるわけですから、税金の無駄遣いにならないように仕事をして欲しいですね。公共事業評価の4分の1に問題があったことについて、どう思われましたか？

2019年は10連休？

2018年02月26日(木)

政府は、先日、2019年の祝日を発表しました。
1948年の祝日法の施行以来、天皇誕生日がない初めての年となります。
誕生日が12月23日の天皇陛下が2019年４月30日に退位し、2月23日の皇太子さまが同年5月1日に新天皇に即位するためです。
2020年から2月23日が天皇誕生日になります。

政府は、2019年5月1日を祝日か休日とする方向で検討しています。
祝日法を改正して祝日にした場合、4月29日の昭和の日と5月3日の憲法記念日にはさまれた前後の平日を休日にできます。
土曜日の4月27日からの10連休が可能となります。

2019年は、天皇誕生日がないんですね。
あと、4月末から10連休になるかもですね。
世の中は、10連休となると嬉しいのかもしれませんが、僕のような公認会計士とか税理士は、日本は3月決算の企業が多いので、決算や監査の日程が遅くなる可能性があり、大変になりそうですね（笑）。

2019年は10連休の可能性があることについて、どう思われましたか？

税や年金を一括して電子申請できるようになる！

2018年02月23日(金)

政府は2020年をめどに、企業による税や社会保険の手続きをオンラインで一括して済ませられるようにするようです。
オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略し、企業名や給与額など各申請に共通する情報は一度の入力で済ませるようになります。
企業の作業時間を2割超減らし、生産性を高めます。
規制改革推進会議が、3月中に計画をまとめます。

企業が代行する従業員の税・社会保険手続きはこれまで、所得税は税務署、住民税は地方自治体、年金は年金事務所、健康保険は全国健康保険協会（協会けんぽ）など、雇用保険はハローワークで扱っていました。
大半の企業が書類やCD-ROMを各機関の窓口に持ち込んでおり、主な項目のオンライン申請の割合は2016年度でたった13％にとどまります。
企業の申請は、社会保険だけで年6,300万件あるそうです。

オンライン申請は既にできますが、社会保険、所得税、住民税のシステムがそれぞれバラバラです。
申請に必要な電子署名は取得手続きが複雑で、年間7,900円の利用料がかかり、普及していません。

一括申請できる新システムでは、電子署名の代わりに国が通知した法人番号（企業版マイナンバー）とひもづけたIDとパスワードを無料で発行し、申請に活用するようです。
ただし、情報漏洩の防止が課題になるでしょう。
補助金の申請でも、共通情報の入力は一度きりにして、国・地方の様々な補助金を一括申請できるようにするようです。

マイナンバー制度を導入したわけですから、マイナンバーカードを取得する人を増やし、世の中に浸透させるためには、こうすることは当然のように思いますが、行政の縦割りが色々と足かせになるんでしょうね。
今回、前に進むことは良いことですね。
ただし、企業などがそもそも国などの代行しているということを念頭に置いたうえで、どんどん前に進めて欲しいと思います。

税や年金を一括して電子申請できるようになることについて、どう思われましたか？

銀行窓口販売の「外貨建て保険」でトラブルが絶えない！

2018年02月13日(火)

銀行窓口で販売する保険商品をめぐって、トラブルが絶えないようです。
特に、投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられているといるそうです。
相談件数も多く、国民生活センターが注意を呼びかけています。

銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから、2017年12月で10年経ちましたが、一時払いの外貨建て保険のトラブルが目立ち始めています。
外貨建て保険は、年金や終身があり、顧客から預かった資金を利回りの高い米国債や豪州債などで運用し、保険金や年金、解約返戻金などは外貨で受け取ります。
ただし、為替相場が円安になれば受け取る資産がかさ上げされる半面、円高ドル安になれば目減りすることになります。
このため、投資型商品としての側面が強くなっています。

この外貨建て保険をめぐって、国民生活センターには相談が相次いでいます。
「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら、変額終身保険で、300万円ほど元本が減った」（80代女性）
「解約しようとしたら、40万円ほど損をするといわれた」（70代女性）
「払い込みの金額にプラスした金額を受け取れると思っていたが9割しか受け取れなかった。苦情を伝えたら『当時の職員は退職した。損失補償はできない』といわれた」（50代男性）
といった内容で、平成29年4月～11月は前年同月比3割減となったものの、229件と高水準に変わりはないそうです。
相談の多くが高齢者で、全体の8割近くに上っています。

また、高齢者の親族からの相談も多く、「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められた」「銀行は為替リスクがあることを説明したというが、本人が理解しているとは思えないまま契約させた」といった苦情もきているようです。

国民生活センターは、
・保険契約していること自体に消費者の理解が得られていない
・消費者の希望に合っていない保険の勧誘や契約が行われている
・中途解約時や満期時もトラブルになりやすい
・外貨建て保険は、クーリング・オフしても損失が生じる可能性がある
ことが問題点だと指摘し、消費者に対し、「内容が分からなければ契約はしないことや、リスクや契約期間の確認をすべきだ」と注意を呼びかけています。

背景には、日銀のマイナス金利政策の影響で、利ざやが確保できないかわりに、保険商品を保険会社の代わりに「代理販売」することで、販売手数料を稼ぎたいという銀行側の思惑も透けてみえます。
金融庁は、銀行が生命保険会社から受け取る手数料が高い保険を優先して販売している可能性もあるとして、販売手数料を商品別に開示するなどの対策を打ち出していますが、「投資性商品と説明して販売していないならば問題」として動向を注視していく方針です。

銀行が手数料ビジネスに走ると、色々な問題が生じますね。
やはり、『餅は餅屋』だと思いますので、商品の特性を充分に理解したうえで、普段取引がある銀行窓口に限らず、信用できる保険会社や保険代理店の担当者から話を聞いたり、購入することも考えないといけないですね。

銀行窓口販売の「外貨建て保険」でトラブルが絶えないことについて、どう思われましたか？

80代姉妹から多額の金を横領したケアマネ夫婦を刑事告訴！

2018年02月05日(月)

神戸市東灘区のケアマネージャー夫婦が介護支援していた80代の姉妹から多額の金を横領していたとされる疑惑があったようですが、先日、親族らが刑事告訴に踏みきりました。

業務上横領などの疑いで刑事告訴されたのは、神戸市東灘区の居宅介護支援事業所の運営者（63）と妻のケアマネージャー（56）です。

告訴状などによりますと、2人は2011年、介護支援し認知症で判断能力のない80代の女性（故人）から900万円を居宅介護支援事業所側の銀行口座に送金させるなどして騙し取った疑いのほか、2014年同じく介護支援していたその女性の妹（86）の口座から、3,000万円を引き出して居宅介護支援事業所側が管理する貸金庫に移し横領した疑いです。
この妹（86）はケアマネージャーと不可解な養子縁組をしていて、死亡保険金の受け取り人も一時、ケアマネージャー側に変更されていました。

「とにかく家の中の家財が減っていくんよ。『なんでかな、おかしいな』言うてね。言われるがままやな。アホでしたわ」と、妹（86歳）は訴えています。

一連の疑惑について介護事業所の運営者（63歳）に話を聞くと、
Ｑ．立場を利用し財産を横取りしようとしたか？
「そんなことはありません。いま係争中なのでやめてください」
Ｑ．介護する上で養子縁組の必要はどこに？
「いや、ちょっとやめてください」

疑惑は姉妹の親族らが調べて発覚し、神戸市はすでに、この居宅介護支援事業所の事業指定を取り消しています。

ひどい話しですね。
こういう事件があると、誰を信じて良いのか分からなくなってしまいますね。
本当に日本も嫌な時代になってしまいましたね。
真面目にされている同業者の方はとても迷惑な話しだとは思いますが、社会的にとても重要なお仕事だと思いますので、頑張って欲しいですね。

80代姉妹から多額の金を横領したケアマネ夫婦が刑事告訴したことについて、どう思われましたか？

議事録の作成に当たり正午はどのように書く？

2018年02月01日(木)

TabisLandによると、株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録を作成するにあたり、会議の開始時刻と終了時刻を必ず記載しなければならないことになっています（株主総会議事録については会社法施行規則第72条3項1号、取締役会議事録については同101条3項1号）。
この時刻に関して、昼の12時を「午前12時」「午後0時」「午後12時」のいずれにすべきかで悩んだ経験のある方は少なくないのではないでしょうか？

「正午」で午後になったと考えて、昼の12時を「午後12時」（例えば昼の12時30分であれば午後12時30分）と解する向きもあるかもしれません。
あるいは「正午」でリセットされたと考え、昼の12時を「午後0時」（例えば昼の12時30分であれば「午後0時30分」）と解する余地もあるでしょう。

もっとも、改暦を布告した明治５年太政官布告337号によると、「午前」は「零時」から「十二時」まであり、「午後」は「一時」から「十二時」までとされています。
この考え方に従うと、昼の12時30分は「午前12時30分」となります。

とは言え、この太政官布告337号が広く周知されているかというと、必ずしもそうではないでしょう。
そのため、昼の12時30分を「午後12時30分」や「午後0時30分」と表記するケースを見かけることも少なくありません。
心配であれば、議事録には24時制で表記するのも手でしょう。

たまに、こういったことで迷うことがありますよね。
こういうときに、色々と調べるのも楽しいですよね。

議事録の作成に当たり正午はどのように書くか？について、どう思われましたか？

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適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新青果棟で競りが始まる！

 

瀬戸内海放送によると、適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新しい青果棟で競りが始まりました。

2025年4月7日午前6時25分から開場セレモニーが開かれ、高松市の大西市長が鐘を鳴らして野菜の競りが始まりました。

（記者リポート）
「新しい青果棟は市民に開かれた施設を目指しています。こちらの見学者デッキからは行われている競りの様子を見ることができます」

（高松市／大西秀人市長）
「春の訪れとともに新しい青果棟で競りが行われるすがすがしい気持ち」

新しい青果棟は高松市瀬戸内町にあった前の青果棟の老朽化に伴い、高松市が約100億円をかけて朝日町に移転・整備しました。

高速道路の高松中央インターが近くなり、四国の物流拠点として期待されています。

天候や気温の影響で野菜や果物の鮮度を落とさないよう敷地内の建物を屋根で接続し、適切な温度管理が行える閉鎖型施設です。

（卸売業者）
「これから暑くなる時季なので野菜は（高温が）大敵というか傷みが早くなるのでこういうふうに温度管理をしてもらえたら非常に助かる」

（仲卸業者）
「冬とか夏の対策をしてくれたのはありがたいが、ちょっと狭い感じがネック（障害）とみんな言っている」

前の青果棟では年間56,000トンを扱っていましたが、新しい青果棟では70,000トンを目指しています。

 

僕も4月7日に行ってみましたが、駐車場は広いけど、建物は狭いなぁという感じでした。

あとは、お米などもそうなのでしょうけど、JAや市場などを通さず、ホームページやメルカリなどを通じて直接販売したり、契約栽培になったりしていますので、市場の存在価値が低下する中、年間56,000トンから70,000トンを目指すという根拠も良く分からない感じです。

 

適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新青果棟で競りが始まったことについて、あなたはどう思われましたか？

15年ぶりにロゴも刷新の高松市のシティプロモーションの狙いと課題は？

 

我が香川県高松市が「シティプロモーション」に取り組んでいるようです。

高松市の魅力を発信し、ブランドを向上させようというものですが、なぜ今、力を入れているのでしょうか？

その背景と市の戦略をKSBが取材しました。

2025年3月3日、高松市議会に提案された高松市の2025年度一般会計当初予算案には、「シティプロモーション推進事業」の費用として約3,500万円が盛り込まれています。

高松市は2023年度、地元出身の音楽プロデューサー、塚田良平さんに「シティプロモーションプロデューサー」を委嘱しました。

2024年度は、首都圏から人を呼び込もうと東京駅の近くのシェアオフィスに「東京事務所」を開設したり、うどん以外の魅力をアピールするPR動画を作成したりしました。

そして、2025年2月、事業費1,650万円をかけて行った企画が「インフルエンサー100人旅行」です。

主に「Z世代」の若者に向け、SNSで影響力を持つ約100人を2泊3日で高松市内に招待しました。

参加したインフルエンサーのSNSの総フォロワー数は5,000万人超です。

うどん作り体験などを通じ、高松のグルメや景観などの魅力を発信してもらいます。

委託を受けたPR会社によると、2025年2月末時点でインスタグラムやTikTokなどの総再生回数は1億1,000万回を上回っています。

（高松市／大西秀人市長・2025年2月5日）
「これまでのやり方ではなかなか若い世代の人たちに伝わらないというところがあると思います。若い人たちはそちら（SNS）が中心でいろいろ見聞をするということですから、そういった人たちに訴えかけるためにこういう催しが必要ではないか」

そもそもなぜ高松市はシティプロモーションに力を入れているのでしょうか？

その背景にあるのは「人口減少」です。

国勢調査に基づく高松市の2020年の人口は、41万7,000人で、2005年の合併以降、ほぼ横ばいです。

ただし、その後の推計では緩やかな減少傾向となり、2035年には40万人を下回ることが予想されています。

また、高松市外から転入する人と転出する人の差を年齢別にみると、特に、20～24歳と15～19歳の「若い世代」で高松市から出て行く人が多いのが分かります（2019年から5年間の平均）。

（高松市広聴広報・シティプロモーション課／久保慶浩課長補佐）
「50年100年先を見据えた街づくりをする時に人が少なくなっていくのは大きな問題」

高松市は、この問題を解決するため、外から中に人を呼び込むPRだけでなく、「市内の人に向けたPR」も重要だと位置付けています。

（高松市広聴広報・シティプロモーション課／久保慶浩課長補佐）
「若い方々が高松という街に誇りと愛着を持ってもらえるような施策が求められている」

高松市で暮らす人、訪れる人、関わる全ての人から「選ばれるまち」になるために、2025年2月、高松市は「シティプロモーション推進ビジョン」を初めて策定しました。

その理念を形にしたのが新しいロゴマークです。

しかし……

（高松市民は―）
「タカマツ……？　知らんなあ。なんかちょっと（フォントなどが）かたい」
「このアルファベットを見ただけでは、なんのことか分からないなぁとは思いますね」

高松市民の反応は、今ひとつです。

15年ぶりに刷新したロゴマークの狙いは何なのでしょうか？

2025年2月20日、高松市の大西市長が香川県内の大学などの学長らと「若者が定着する街」に向けて意見を交わしました。

この中で、大西市長がお願いしたのが新しいロゴマークを活用した自発的な情報発信です。

淡い青色の背景に「TKMT 高松」とオレンジ色で書かれたロゴマークで、背景と文字の色は、複数から選ぶことができます。

最大の特徴は、T・K・M・Tの頭文字を使って「（T）たのしい（K）けしき（M）みんなで（T）つくる」のような「あいうえお作文」ができる点です。

（高松市／大西秀人市長・2025年2月20日）
「オリジナルのキャッチコピーを、使う人が自由に作って、SNS等で発信できるようにするものでございます」

これまで行政が一方的に行ってきた魅力発信を、市民にも楽しみながら行ってもらうのが狙いです。

高松市が2010年から使ってきたのは、海と城をデザインした「瀬戸の都 高松」のロゴマークです。

広報誌などを通じて一定の認知度はありますが、民間に活用されていないのが課題でした。

そこで、市は推進ビジョンの策定支援と新しいロゴマークなどの作成を電通西日本高松支社に968万円で委託。

2024年12月、「とにかく・きょうも・みんな・たのしそう」というキャッチコピーが入った素案を発表しました。

しかしながら、1か月かけて行ったパブリックコメントでは高松市の内外から149件の意見が寄せられ、ほとんどが批判的な内容でした。

（高松市広聴広報・シティプロモーション課／久保慶浩課長補佐）
「中でも多かったのが高松らしさを感じられないというもの」

ほかにも「ポエムのようで稚拙、ゆるい」などの声もあり、高松市はキャッチコピーを削除して今の形にしました。

「TKMT」を使った情報発信はできそうか、高松市民に聞きました。

（高松市民は―）
「（T）楽しく（K）活動して（M）みんなで（T）ともに遊ぶ。おかしいかな？（Q.作ってみてどうですか？）いや～あんまり思いつかないというか」
「（T）楽しく（K）輝く（M）街（T）高松。難しかった。（Q.どういう活用の仕方がありそう？）SNS以外で何かあるかしら」
「ピアノとか音楽とか美術とかをすごい頑張っているイメージが（高松市に）あるので、それにつなげられたらいいですけどね……難しいですよね」
「難しい。あるかな？」

高松市は今後、新しいロゴマークを使ったポスターやステッカーなどの活用事例を示し、市民が使いやすい流れを作りたいとしています。

Q.市がいろいろな発信をしても、民間側からのレスポンス、活用例がなかなか出てこない可能性も考えられるが？
（高松市／大西秀人市長・2025年3月4日）
「今からやって、少しずつ積み重ねていくしかないと思っております」

専門家「市民が達成感を得られる仕組み作りが必要」
行政の広報やシティプロモーションに詳しい東海大学の河井孝仁客員教授によると、高松市が目指すようなロゴマークの活用に成功している自治体もあるといいます。

（東海大学文化社会学部／河井孝仁客員教授）
「先行事例としては宇都宮市。『住めば愉快だ宇都宮』というのがある」

栃木県宇都宮市が2009年に作ったロゴマークは「住めば」の部分を好きな言葉に変えたり色を変えたりして、民間企業などが自由に使えるようにしています。

現在約1,500団体が活用しています。

河井さんは、市民がロゴマークを使うことで、「達成感」を得られる仕組み作りが必要だと指摘します。

（東海大学文化社会学部／河井孝仁客員教授）
「例えばシティプロモーションの何らかの媒体に載せてあげるだけで、それを考えた市民の皆さんが『僕のTKMTがここに載っている！』『私の店が考えたTKMTがここに載っている』みたいな。市民や市外の人が作ったTKMTであふれています。みたいな形にできれば、高松市のシティプロモーションとしては大きな成功を収めるのではないか」

自治体のロゴマークは公募をしたり、複数の案から市民に投票してもらったりするケースが多いため、パブリックコメントでは「決め方」を問題視する意見もありました。

ロゴやブランドの浸透には時間がかかるため、「T」作って終わりではなく「K」活用することで「M」みんなの「T」宝にできるか、注目していきたいと思います。

 

個人的には、使う人がいるのだろうかと思いました。

ロゴを見て、何か高松市をイメージするものもありませんし、なぜ、この色なんでしょうね？

電通に1千万円近く支払うのであれば、公募の方が良かったのではないかと思いますね。

今後、インフルエンサーもそうですが、このロゴも支出と効果の検証をしてきちんと公表して欲しいと思います。

 

15年ぶりにロゴも刷新の高松市のシティプロモーションの狙いと課題について、あなたはどう思われましたか？

はなまるうどんの香川県への本社移転は再成長の起爆剤！

 

先日も書きましたが、日本経済新聞によると、吉野家ホールディングス（HD）傘下のうどんチェーン、はなまるが2025年1月1日付で本社を東京から創業の地である香川県高松市に移転しました。

20年ぶりにうどんの本場へ「Uターン」した狙いは何なのでしょうか？

前田良博社長に移転を決断した背景と今後の展開を聞いています。

――なぜ本社を高松市に戻したのですか。
「はなまるの創業は2000年5月。アパレルを経営していた創業者が、安くてうまい香川のうどん店をマクドナルドや吉野家のようなファストフードとして全国区にすることを目標に始めた。画一化したオペレーションでチェーン展開するという当時の外食産業の王道に従ってきた」
「ところが本場の香川では地元の店が色々なことに取り組み、独自の進化を遂げている。我々は金太郎あめのように画一であることがいいことだと思ってきたが、柔軟に変化し成長する地元の店をみて、本当の讃岐うどんの魅力は多様性にあると感じた。香川に身を戻し、地元から学んで、その楽しさを全国に発信したいと思った」

――本社所在地は高松市中心部の田町商店街にある「はなまるうどん田町店」ですが、まだ本社が移転した様子はありません。
「店舗が入るビルの3階をオフィスにする。2月末に改装を終え、エリアマネジャー、店長など4人が現地入りする。まず県内14店舗のうち5店舗を改装するが、プロジェクトの進捗次第で人員を増強する」

――前田社長は常駐しないのですか。
「月の半分以上は東京になると思うが、地元にいないとできないことは多い。月に1週間は高松で勤務したい」

――香川県内での展開を具体的に教えて下さい。
「今のはなまるうどんは特徴がない。改装する5店は手打ちうどんを提供したり香川名物の骨付鳥が食べられる居酒屋風にしたりと、店舗ごとにコンセプトを変えて県外客も訪れる店にしたい。第1弾は5〜6月の改装開店をめざす」
「県内14店舗は3月上旬から香川県産小麦『さぬきの夢』を配合した麺に切り替える。今はなくなった香川の名店の味を我々の店で復活させてみたいし、アスパラガスなど県産食材を使ったメニューの提供も考えたい」

――はなまるはセントラルキッチンで製造し、各店舗に配送するチェーン店です。香川県での取り組みを全国展開できるのでしょうか。
「本場さぬきうどん協同組合の香川隆昭理事長にお願いして、社員に手打ちうどんを学ばせている。そこで培ったノウハウを製麺工場に落とし込み、香川県と同じ品質を全国の店舗に広げる」

――本社移転も含め、香川発祥を強調しています。県外資本のトリドールホールディングスが運営する「丸亀製麺」を意識しているのですか。
「香川生まれのうどん店であることをお客さまにきちんと伝えてこなかった。我々自身も特徴が薄くなっていたという反省があった。今回、地元にも協力してもらえることになり、改めて香川と一緒にやっていきますとアピールしていこうと考えた」

――高松空港には「丸亀市にもある、本物の讃岐うどんです」など刺激的なコピーの広告を掲示しています。
「広告会社が考えてくれたコピーだが、事実なのでインパクトをあるものを選んだ。ただ、私自身には丸亀製麺への対抗意識はない」

――同じ2000年創業の丸亀製麺との業績格差が拡大しています。セントラルキッチン方式のはなまると、店内製麺の丸亀製麺というオペレーションの違いに起因するのでしょうか。
「安定したクオリティーの麺を安定した状態でいつでも提供できるようにするため、我々がとった戦略がセントラルキッチンだ。戦略の立て方に違いがあるのは事実だ」

――過去500店超だった店舗数は418店に減りました。今後の出店計画を教えて下さい。
「新型コロナウイルス禍を経て不採算店を整理したので、筋肉質な店が残っている。このプロジェクトは起爆剤の一つだが、もう一度成長させたい」
「27年までの中期目標で500店に増やし、店舗がゼロになった海外も再トライする。吉野家が実績のある国・地域は人もノウハウもインフラもあり、成功確率は高まるのではないか」

 

「私自身には丸亀製麺への対抗意識はない」というのは個人的には疑問であり、丸亀製麺が日本うどん協会に加盟したり、寄付を行ったり、香川県のうどん屋さんとイベントを行っていることや、すかいらーくホールディングスが資さんうどんを買収したため、今後は全国展開が予想されることなどに対して、焦りを感じているのではないかと思っています。

香川県発祥の会社であり、本社移転を機に、今後、どうやって香川県や讃岐うどんに貢献して、再成長を実現していくのか期待したいですね。

 

はなまるうどんの香川県への本社移転は再成長の起爆剤であることについて、あなたはどう思われましたか？

NEXCO西日本管内32か所の料金所がETC専用に！

 

瀬戸内海放送によると、NEXCO西日本は、2025年2月から3月にかけて、高速道路の料金所のうち32か所を新たにETC専用に変更します。

我が香川県では、高松道の引田、志度、高松東、高松檀紙の4つの料金所が、2025年2月27日からETC専用になります。

岡山県では、山陽道の和気、中国道の作東、岡山道の賀陽、米子道の湯原の4つの料金所が2025年2月20日からETC専用になります。

ETC車載器を搭載していないと料金所を通過できなくなるため、注意が必要です。

NEXCO西日本は料金所の手前に「ETC専用」と書いた標識を設置することにしています。

 

ETCはそのまま通過できるので便利ですし、値段も安くなりますし、カード払いゆえ後払いなので、付けないと損だとは思っています。

年間に、結構高速道路を使っていますが、時々、ETCではない出口にたくさんの車が並んでいる時がありますね。

25年前くらいに、初めてETCを付けたのですが、当時は助成金がもらえて、遠くに車で仕事に行っていたので、割引料金で1週間も経たない間にペイできたことを思い出しました。

ETC専用にすると、人件費が減るでしょうから、高速料金を下げて欲しいなぁとは思いますね。

 

NEXCO西日本管内32か所の料金所がETC専用になることについて、あなたはどう思われましたか？

長崎スタジアムシティに開業3か月で140万人も回遊模索！

 

日本経済新聞によると、2025年1月14日で開業から3か月を迎えたスポーツ競技場を中核とする大型複合施設・長崎スタジアムシティ（NSC、長崎県長崎市）が連日にぎわっているようです。

サッカーやバスケットボールの試合がない平日でも1日平均で約1万人を集客し、来場者数は延べ約140万人に達しました。

全国でも珍しい民間主導のまちづくりプロジェクトは市内への回遊拡大へ向けた次の一手を模索しています。

先日、バスケットボールB1の長崎ヴェルカが約6,000席のハピネスアリーナで横浜ビー・コルセアーズとの今年の初戦に臨みました。

10の飲食店が軒を連ねる「フードホール」は正午頃から来場者でごった返し、ラーメンや洋食など人気店は約30分待ちの状態で、空席を見つけるのが困難なほどでした。

サッカー場のピーススタジアムに設置した神社で参拝した長崎県佐世保市在住のカップルは「人の多さに驚いた。芝生を見ながらくつろぐのは気持ち良い」と話しています。

応援グッズを買い求めた京都在住の女性は「スタジアムを見たくて、姉妹の住む長崎で新年を過ごしている」と声を弾ませました。

NSCは元日から営業を開始し、初売りや抽選会、各種イベントを開いた三が日の来場者数は連日2万人を超えました。

NSCは通販大手のジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）が総事業費約1,000億円をかけて取り組む民間主導の再開発プロジェクトです。

スポーツ施設に加えホテル、オフィス棟、商業施設などを併設しています。

ジャパネットHDによると、開業から2025年1月7日までの約3か月間の来場者数は約140万人に達しました。

スポーツの試合がある週末は2万〜3万人、平日も1万人前後で推移しています。

施設を運営管理するジャパネットHD傘下のリージョナルクリエーション長崎（長崎市）の岩下英樹社長は「魅力的な施設づくりのためにいろいろと仕掛けたことに対して、一定の実績が伴っている」と受け止めています。

「ここでしか味わえない体験」にこだわった設計が奏功しています。

試合のない日にスタジアムを一般開放していることで、平日も午前中から散歩に訪れる市民の姿が目立ちます。

「日本初」とされるスタジアム上空を滑走するジップラインは想定を超える人気ぶりで、休日はフル稼働です。

ハピネスアリーナを使ったイベントも好調です。

コンサートや家族連れ向けのイベント、大相撲巡業などいずれも盛況です。

日常的に利用する食品スーパーや温浴施設、学習塾を備えたことも集客に貢献しています。

人口約39万人の長崎市に誕生した新しい集客スポットは周辺地域の人の流れに影響を与えはじめました。

長崎大学情報データ科学部の神山剛准教授がNTTドコモの人流データ「モバイル空間統計」で分析したところ、繁華街の人流が減る一方で、NSCとその周辺の開発地域に滞在する人が急増する傾向が浮かび上がりました。

長崎市内の数カ所の繁華街や観光スポットをピックアップして、時間帯ごと500メートル四方のエリア人口を算出しました。

新型コロナウイルス禍の前の2019年12月とNSC開業後の2024年12月を比較すると、NSCが立地する「スタジアムシティノース電停」エリアでは平日の正午の人出が5年間で936人、37%増えていました。

一方、百貨店の長崎浜屋などがある伝統的な商業集積地の「浜町・新地中華街」は同時刻に1,681人減りました。

減少率は15%に達します。

神山准教授は繁華街の人流減少について「2021年以降の駅周辺の再開発に加えて集客力の高いNSCの開業が影響しているのではないか」と分析しています。

長崎商工会議所の森拓二郎会頭も先日開いた会合で「スタジアムシティや駅周辺、臨海部が活況を呈する一方で、浜町を中心とする市街の空洞化が懸念される」と指摘しています。

施設運営の目標に地域創生を掲げるジャパネットHDの高田旭人社長兼最高経営責任者（CEO）は「生活をより豊かにすることで長崎全体が活性化され、ワクワクであふれるプロジェクトを目指す」と話しています。

リージョナル社の岩下社長も「来場者を最大限街中に送り出したい。集客した人をNSCにとどめておく理由はない」と力を込めています。

NSCに約3万人が集まった大型イベントの開催日に市内各地の人流を分析した神山准教授は「今のところ来場者がイベント前後の時間に市内を回遊する現象は確認できていない」と話しています。

新施設への集客維持と長崎市の魅力アップへ向けた取り組みが求められます。

 

ネットなどでNSCの映像を見ましたが、海沿いに建っていて、すごいですね。

人気があるのが分かります。

ジャパネットHDはさすがだなぁと思います。

人口的に長崎市に近い我が香川県高松市も今年、サンポート高松にアリーナや大学ができ、今後も、高級なホテルができ、人が増えると予想されていますが、少し離れた繁華街や商店街に人が流れるかが重要だと思っています。

長崎市や高松市が地方活性化の成功例になるといいなぁと考えています。

 

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はなまるうどんが香川県高松市に本社を移転し原点回帰して「さぬきうどん」を全国へ発信！

 

瀬戸内海放送によると、さぬきうどんチェーンのはなまるうどんは、先日、2025年1月から発祥の地である香川県高松市へ本社を移転したと発表しました。

はなまるうどんは2000年創業です。

セルフ式のさぬきうどんチェーンの先駆けとして急成長し、2002年に東京・渋谷の公園通りに直営店をオープン、2011年には上海に中国1号店をオープンさせました。

2024年2月現在、全国に418店舗を展開しています。

25年目を迎え、顧客ニーズの変化を捉え直し、地元・香川県に本社を戻して原点回帰し、地産地消の促進や、小麦粉「さぬきの夢」の使用など、「香川発」を意識した商品提供を行うということです。

1号店の高松・木太店など県内の複数店舗を全面改修し、新メニューの開発も行うということです。

 

はなまるうどん（法人名は株式会社はなまる）は吉野家ディー・アンド・シー（現吉野家ホールディングス）と資本業務提携を締結した後に、東京に本社を移し、その後、連結子会社となりましたが、再び、本社を我が香川県高松市に移すんですね。

上記ニュースでは、原点回帰と書いていますが、個人的には、何となく、昨年、すかいらーくホールディングスが資さんうどんを買収し、今後、全国展開していくはずなので、それに対抗することを考えているんでしょうね。

ちなみに、上記ニュースに出てくる『1号店の高松・木太店』は我が事務所のお隣りです。

約25年間で2回しか行ったことはないですが（笑）。

 

はなまるうどんが香川県高松市に本社を移転し原点回帰して「さぬきうどん」を全国へ発信することについて、あなたはどう思われましたか？

瀬戸内国際芸術祭にも船員不足の壁で直島ラインが運航を断念！

 

日本経済新聞によると、2025年4月に開幕する瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）が船員不足の壁に直面しています。

ジャンボフェリー（兵庫県神戸市）は、人気会場がある香川県の島々を結ぶ臨時航路「直島ライン」の運航を断念しました。

来場者の回遊に影響しそうです。

直島ラインは3年に1度の瀬戸芸の開催期間に、香川県内の小豆島の坂手港（小豆島町）と土庄東港（土庄町）、直島（直島町）の直島港、男木島（高松市）、大島（高松市）を結ぶ臨時航路です。

どの島も高松港（高松市）とは定期航路で結ばれていますが、島と島とは結ばれていないのです。

直島ラインを利用すれば島から島へと移動できるため、島々に点在するアート作品を効率良く観賞できる移動手段でした。

ジャンボフェリーは、直島ラインの運航を断念した理由に船員不足と採算性の問題を挙げています。

内航海運はトラック運転手の残業規制強化に伴い物流の停滞が懸念される「2024年問題」より前の2022〜2023年にかけて船員の残業規制が厳格化されました。

船員の高齢化も進み、「船員確保が非常に難しい状況」（同社）だそうです。

運航日もゴールデンウイークと盆休みを除き、土曜日と日曜日だけで、採算が取れるだけの乗客がいませんでした。

直島ラインの問題は、2024年10月17日の瀬戸芸実行委員会総会でも懸念の声が上がりました。

高松市の大西秀人市長は「臨時航路の存在は非常に大きかった。調整にできるだけのご努力をいただきたい」と要望しました。

香川県の池田豊人知事は「引き続き努力したい」と答えましたが、ジャンボフェリーはすでにホームページで「25年は運航いたしません」と告知しており、調整は難しい情勢です。

実行委員会は前回（2022年）同様の航路確保をめざし、フェリー会社に臨時航路の運航を要請してきました。

粟島（三豊市）と高見島（多度津町）、本島（丸亀市）の3島間、小豆島の土庄港（土庄町）と犬島（岡山市）間、土庄港と直島の宮浦港間、岡山市中心部の京橋と犬島、豊島（土庄町）間の4つの臨時航路は「運航の確約を得ている」（実行委員会）そうです。

新型コロナウイルス下での開催となった2022年は来場者が前回より4割減りましたが、2025年は国際博覧会（大阪・関西万博）とも開催時期が重なり、相乗効果で多くの来場が見込まれます。

移動が不便になることで見られるアートの数が減れば、来場者の満足度の低下は避けられないでしょう。

アクセス対策が求められます。

 

ここでも人手不足が影響かと思ってしまいましたが、香川県にとって、瀬戸芸は重要なイベントですので、残念です。

これだけインバウンド需要で観光客の方が増えているので、採算についてはやり方によっては何とかなるかもしれませんが、人手不足は簡単な話しではないですね。

一方で、不便さも地方の特徴であり、それを受け入れてほしいと思いますし、その分、滞在日数を増やしていただければいいのになぁと、香川県人としては思います。

 

瀬戸内国際芸術祭にも船員不足の壁で直島ラインが運航を断念したことについて、あなたはどう思われましたか？

チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根！

 

日本経済新聞によると、RIZAPグループが運営するコンビニエンスジム「チョコザップ」の顧客データから見た県民性を前回掲載したところ、社内外含め「おらが町」への関心が高いことがわかったようです。

なので、今回は分析はほどほどに、できるだけ都道府県が露出できる内容としています。

チョコザップといえば、筋トレ以上に脱毛、ネイル、ホワイトニングなどセルフ美容サービスへの関心が高くなっています。

今回の調査での美容好き男子ランキングの1位が、沖縄です。

RIZAPによると「南国で日差しが強く、肌への関心が高い。来訪者が多い観光地なので見た目に気を使っているのでは」と見ています。

2位以下は、青森、鳥取、島根が続きます。

上位を見ると地方都市が目立ち、東京や大阪、神奈川など大都市部は下位となりました。

地方には男性向け美容サービスの企業が少なく、手軽に利用できるチョコザップで試してみるケースが多いのでしょう。

ちなみに、チョコザップ利用が多い高校生ランキングでは、福井が2.46%と首位となりました。

高校生がチョコザップを利用する場合、セルフ美容が多いようです。

県民博士の木原誠太郎氏は、「（今どきの）高校生は自己成長への意欲が旺盛で、セルフケアは自己投資の積極性を映している」と見ています。

2位以下は、宮崎、奈良と続きました。

将来性を買うなら、自己投資を重んじる地域の出身者が有望ということでしょうか。

保証はしませんが。

今回の調査は、生活スタイルについての分析も多くなっています。

夜型タイプ（午後11時〜午前2時台の利用率）は、美容男子部門に続き、沖縄がトップでした。

「夜遅くまで（飲食などが）続くにぎやかな文化で、夜間の活動が多い」（木原氏）ためで、2位は東京です。

これは眠らない街らしく、必然的な結果でしょう。

3位以下は宮崎、熊本、石川、愛媛と続きます。

温暖な気候の南国、あるいは繁華街が発達した金沢を持つ石川らしいかもしれません。

逆に朝型（午前4時〜7時台）はどうでしょうか？

1位は秋田で、なんとも農業県らしい感じです。

朝活系は夜に弱い東北など北国が上位を占め、朝の来館率が低いのは四国や九州、本州西部となっています。

RIZAPでは「日の出の早さと早朝来館率には相関関係がある」と推測しています。

 

面白いのは2位で「夜型3位」の宮崎です。

朝活も夜活も上位なだけに、一日中行動が活発な地域であることが浮き彫りになっています。

最後に、近年はやりのコスパ（コストパフォーマンス）&タイパ（タイムパフォーマンス）はどうでしょうか？

コスパランキングはジム内の清掃や備品の補充を手伝ってもらい、月間の料金が最大2千円安くなる特典利用者の割合で算出しています。

1位は島根で、木原氏によると「伝統を重んじ、地域への愛着が強い」との見立てです。

自分の利用する店はきれいにして、しかも割安になります。

実にしっかり者が多いです。

ちなみに、2位以下は兵庫、大阪、奈良が続きます。

価格に敏感な関西が多いのは誰もがうなずくことでしょう。

タイパは平均利用時間の短い地域で、やはり通勤時間が長く、忙しそうな東京は1位でした。

ちなみに、2位は、無酸素運動という短時間型の筋トレで1位だった和歌山です。

日本経済新聞社の和歌山出身者によると、「せっかちだからですかね」と自己分析していたようです。

デジタル化でさらに情報共有が高まり、ますます「狭くなる」日本ですが、違いを大きいと見るか、小さいと見るか、このビジネスセンスが結果にコミットするかもしれないですね。

 

今回も面白い分析でしたね。

朝方は、仕事前にジムに行ったりする東京が多いのかと思いましたが、東北とかでしたね。

関西が、コスパに敏感なのは納得でした。

やはり、データ分析は大事で、地域に応じたビジネスに繋がる可能性があるなぁと思いました。

 

チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根であることについて、あなたはどう思われましたか？

チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根！

 

日本経済新聞によると、RIZAPグループが運営するコンビニエンスジム「チョコザップ」の顧客データから見た県民性を前回掲載したところ、社内外含め「おらが町」への関心が高いことがわかったようです。

なので、今回は分析はほどほどに、できるだけ都道府県が露出できる内容としています。

チョコザップといえば、筋トレ以上に脱毛、ネイル、ホワイトニングなどセルフ美容サービスへの関心が高くなっています。

今回の調査での美容好き男子ランキングの1位が、沖縄です。

RIZAPによると「南国で日差しが強く、肌への関心が高い。来訪者が多い観光地なので見た目に気を使っているのでは」と見ています。

2位以下は、青森、鳥取、島根が続きます。

上位を見ると地方都市が目立ち、東京や大阪、神奈川など大都市部は下位となりました。

地方には男性向け美容サービスの企業が少なく、手軽に利用できるチョコザップで試してみるケースが多いのでしょう。

ちなみに、チョコザップ利用が多い高校生ランキングでは、福井が2.46%と首位となりました。

高校生がチョコザップを利用する場合、セルフ美容が多いようです。

県民博士の木原誠太郎氏は、「（今どきの）高校生は自己成長への意欲が旺盛で、セルフケアは自己投資の積極性を映している」と見ています。

2位以下は、宮崎、奈良と続きました。

将来性を買うなら、自己投資を重んじる地域の出身者が有望ということでしょうか。

保証はしませんが。

今回の調査は、生活スタイルについての分析も多くなっています。

夜型タイプ（午後11時〜午前2時台の利用率）は、美容男子部門に続き、沖縄がトップでした。

「夜遅くまで（飲食などが）続くにぎやかな文化で、夜間の活動が多い」（木原氏）ためで、2位は東京です。

これは眠らない街らしく、必然的な結果でしょう。

3位以下は宮崎、熊本、石川、愛媛と続きます。

温暖な気候の南国、あるいは繁華街が発達した金沢を持つ石川らしいかもしれません。

逆に朝型（午前4時〜7時台）はどうでしょうか？

1位は秋田で、なんとも農業県らしい感じです。

朝活系は夜に弱い東北など北国が上位を占め、朝の来館率が低いのは四国や九州、本州西部となっています。

RIZAPでは「日の出の早さと早朝来館率には相関関係がある」と推測しています。

 

面白いのは2位で「夜型3位」の宮崎です。

朝活も夜活も上位なだけに、一日中行動が活発な地域であることが浮き彫りになっています。

最後に、近年はやりのコスパ（コストパフォーマンス）&タイパ（タイムパフォーマンス）はどうでしょうか？

コスパランキングはジム内の清掃や備品の補充を手伝ってもらい、月間の料金が最大2千円安くなる特典利用者の割合で算出しています。

1位は島根で、木原氏によると「伝統を重んじ、地域への愛着が強い」との見立てです。

自分の利用する店はきれいにして、しかも割安になります。

実にしっかり者が多いです。

ちなみに、2位以下は兵庫、大阪、奈良が続きます。

価格に敏感な関西が多いのは誰もがうなずくことでしょう。

タイパは平均利用時間の短い地域で、やはり通勤時間が長く、忙しそうな東京は1位でした。

ちなみに、2位は、無酸素運動という短時間型の筋トレで1位だった和歌山です。

日本経済新聞社の和歌山出身者によると、「せっかちだからですかね」と自己分析していたようです。

デジタル化でさらに情報共有が高まり、ますます「狭くなる」日本ですが、違いを大きいと見るか、小さいと見るか、このビジネスセンスが結果にコミットするかもしれないですね。

 

今回も面白い分析でしたね。

朝方は、仕事前にジムに行ったりする東京が多いのかと思いましたが、東北とかでしたね。

関西が、コスパに敏感なのは納得でした。

やはり、データ分析は大事で、地域に応じたビジネスに繋がる可能性があるなぁと思いました。

 

チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根であることについて、あなたはどう思われましたか？

チョコザップから見た県民性によると「筋トレ好き」1位は和歌山県で「減量」は佐賀県！

 

日本経済新聞によると、人口が減っていると言われても、日本の地域性はやはり根強く残っています。

地元テレビ局や地元紙といった独自メディアの影響もあるでしょうが、それだけではありません。

グローバル化が叫ばれる中で、「自分たちは何者なのか」を問うローカリズムも同時に強まるからです。

RIZAPグループが運営する低価格のコンビニジム「チョコザップ」は約2年で47都道府県に進出して、130万人近い会員を集めました。

時折トラブルも起きるチョコザップですが、安全性や無人化などへのデジタル投資に積極的で、100万人規模の行動データを蓄えています。

そこで「利用動向に地域差はあるのか」と尋ねると、ちょうど都道府県の県民性を調査し、分析していたようです。

一端を聞くと意外なデータも多く、それぞれの地域の独自性を実感します。

「チョコザップ版、県民ショー」をどうぞ。

まずは、ジムの柱である筋トレランキングです。

全マシンの利用時間における無酸素運動マシンの利用時間の割合を分析すると、利用率1位の「筋トレ好き」はなぜか和歌山県でした。

RIZAPでは県民博士として活躍中のディグラム・ラボ（東京都港区）代表の木原誠太郎氏の考察をベースにして、理由も挙げています。

すると、和歌山県は「自然豊かな環境で育ち、体を動かすことが生活の一部になっている、そして自分をしっかり持っている県民性。このため自らの限界に挑戦し、達成感を味わうことを重視した結果ではないか」（木原氏）とのことです。

和歌山県は熊野古道もあるし、野球も強いので、ちょこっと納得できます。

ちなみに、最下位は我が香川県（うどん県）でした。

 

ここでも面白いデータが見つかっています。

筋トレ最下位の我が香川県は走ったり、歩いたりする有酸素運動のランキングでは1位なのです。

木原氏の分析では「香川県民は効率的に健康を維持することを好む性格で、環境も整っているから」とみています。

マッチョな和歌山、持久力を好む我が香川という対照的な結果でした。

チョコザップの利用者は体組成計やヘルスウオッチ、アプリを使い、体組成や運動量を記録できます。

そこでまめに記録する都道府県を調べてみると、このランキングでは岩手県が1位でした。

「忍耐強く、厳しい自然環境の中で計画的な生活が求められていた。農業や林業が盛んで、作業の細かい記録が不可欠。きちょうめんでデータ管理にたけている」（同氏）との分析です。

ちなみに上位5件のうち、なんと4県が東北でした。

「東北人は粘り強い」というステレオタイプな表現があるが、チョコザップのデータでは証明されたわけです。

「減量にコミット」をテーマとしたランキングもあります。

一定の調査期間で2キロ以上、体重を減らした人の割合をみると、佐賀県が1位でした。

SAGAさが。

タレントのはなわさんの人気曲「佐賀県」には牛丼屋ができたのが遅いという歌詞があります。

もしかして、がっつり食が苦手だからでしょうか？

木原氏の分析では、佐賀県民は「落ち着いて控えめ。地道に努力することを好む」という性格らしく、「地元の健康的な食文化も影響」とあります。

まだまだ興味深いデータもあるので、後編は後日取り上げます。

オチと新しい意外なデータをサガします。

 

面白い記事だと思いました。

こういう分析にビッグデータを使うのは良いことだと思いますね。

我が香川県（うどん県）は、走ったり、歩いたりする有酸素運動のランキングでは1位なのに、筋トレは最下位ということには、驚きました。

お金があまりかからない、散歩をする人が多いのかもしれませんね。

久しぶりに県民性に関する面白い記事を見たように思いますが、個人的には、昔、仕事で、不良債権の発生と県民性の関係を真剣に考えていたことを思い出しました。

後編が楽しみです。

 

チョコザップから見た県民性によると「筋トレ好き」1位は和歌山県で「減量」は佐賀県であることについて、あなたはどう思われましたか？

香川県の地価調査は全用途平均が32年連続下落も下落幅は前年より減少で住宅地は二極化の傾向！

 

瀬戸内海放送によると、不動産取引の目安となる地価調査の結果が発表されました。

香川県では、全ての用途の平均変動率が32年連続下落も、下落幅は前年より減少しています。

香川県の地価の平均変動率は「住宅地」が-0.4％、「商業地」が-0.2％でした。

「全ての平均」は-0.3％で32年連続の下落ですが、下落の幅は2023年より小さくなっています。

住宅地で最も高かったのは、「高松市番町3丁目」の1平方メートル当たり28万9,000円です。

生活利便性に優れた高級住宅地で、2023年より4.3％上がりました。

住宅地は123地点のうち25地点の地価が上がり、2024年は丸亀市と三豊市でも上昇地点がありました。

しかしながら、東かがわ市など下落の幅が拡大した地点もあり、二極化の傾向が表れています。

商業地で最も高かったのは、「高松市磨屋町2番」の1平方メートル当たり46万5,000円です。

2023年より3.3％上がりました。

調査した不動産鑑定士は「香川県内の景気は持ち直し、高松市や直島町の地価は上昇傾向にある。しかし、金利の上昇や建設費が高騰していて今後の動向は不透明」とコメントしています。

 

下げ幅は下がってきていますが、二極化が進んでいますね。

相続税対策や相続税申告のお仕事をさせていただいているので、不動産をお持ちになられている方と接することも多いですが、昔は田んぼばっかりだったのに、お店ができたことなどにより賃貸収入が発生するようになり、評価が高くなった土地をお持ちの方、田んぼや家が建たないような宅地をお持ちの方や、いらない土地が収用になった方など様々な方がおられますので、不動産って難しいなぁと常日頃感じています。

 

香川県の地価調査は全用途平均が32年連続下落も下落幅は前年より減少で住宅地は二極化の傾向になることについて、どう思われましたか？

シャープ三重工場の一部を半導体関連に転用することで香川県の企業と合意！

 

大手電機メーカーの「シャープ」は、中小型の液晶パネルを生産している三重工場の一部について、半導体関連の生産ラインに転用することで香川県の電子部品メーカーと合意したことを明らかにしました。

発表によると、シャープは中小型の液晶パネルを生産していた三重県多気町の三重第1工場の活用について、香川県に本社がある電子部品メーカーの「アオイ電子」と合意しました。

液晶パネル事業の不振を受けてシャープは、大阪府堺市にある子会社の工場での大型液晶パネルの生産停止に加え、三重工場などでの中小型の液晶パネルの生産縮小を決めていて、今回は工場の敷地を有効利用したいシャープ側と、既存の工場を活用することで早期に生産ラインを構築したいアオイ側の思惑が一致した形です。

アオイ電子は、2024年中に半導体を製品化するラインの構築に着手し、2026年中の本格稼働を目指すとしていて、工場を買い取るかどうかを今後、シャープ側と詰めるとしています。

シャープは大型液晶パネルの生産停止を決めた大阪府堺市の工場について、AI向けのデータセンターとして整備する方向でKDDIやソフトバンクと検討を進めるなど、自社工場の転用を加速させています。

シャープは海外企業の傘下になり、どう立て直すのだろうかと思っていましたが、やっぱり無理でしたね。

世界の亀山工場と言われ、すごいブランド力のあったシャープですが、ブランド力というものも一瞬にしてなくなってしまいますね。

工場を建てるのは結構資金が必要でしょうから、こういう案件だと安く買えるでしょうから、半導体は難しいのかもしれませんが、我が香川県の『アオイ電子』には頑張って欲しいですね。

シャープ三重工場の一部を半導体関連に転用することで香川県の企業と合意したことについて、あなたはどう思われましたか？

4省庁次官に出身者抜てきで霞が関に「讃岐」旋風？

 

日本経済新聞によると、霞が関の夏の風物詩となっている各省庁の幹部人事が出そろいました。

行政機関の事務方のトップである事務次官に香川県出身者が相次ぎ抜てきされました。

財務省、総務省、厚生労働省、農林水産省の4省庁です。

そもそも香川県は中央官庁の出先機関が集積し、つながりは強いです。

総務省の四国総合通信局は愛媛県松山市に拠点を置きますが、ほとんどの省庁が香川県高松市に四国の出先機関を設けています。

四国一を争うライバル関係にある松山市との比較で引き合いに出されることも多いです。

今回の次官人事は、地元の新聞社やテレビ局でも報じられました。

香川に四国の出先拠点が多いのは企業も同じです。

厚生労働省の伊原和人次官は高松市出身ですが、転勤が多かった父親の影響で仙台市や名古屋市へと引っ越しが続きました。

農林水産省の渡辺毅次官は父親も香川出身で旧食品流通局長を務め、親子2代続けての農水官僚です。

財務省の新川浩嗣次官は、地元高校の財務教育の授業でオンライン講師として登壇するなど現在も香川県との関わりを保っています。

四国財務局内でも、香川県のことをよく知る次官就任を歓迎する声があがっているようです。

次官のなかでも異色の経歴を持つのが総務省の竹内芳明次官です。

高松高専（現香川高専）を経て東北大に入学し技官として旧郵政省に入いりました。

技官出身者が次官に就くのは2001年の総務省発足以来初めてで、先日の交代式では「内閣全体の課題に貢献できる総務省になるよう力を尽くす」と意気込みました。

中央省庁とのつながりから歴代の香川県知事も官僚出身者が多いです。

それぞれが出身省庁での知見を生かした政策を打ち出してきました。

農水官僚出身で前々任の真鍋武紀元知事は香川県の代名詞である讃岐うどんに使う小麦の専用品種の育成に注力しました。

浜田恵造前知事は財務官僚として培った根回し力で瀬戸内国際芸術祭を開催し、国内外から観光客が集まる一大イベントに押し上げました。

元国交官僚で現職の池田豊人知事は香川県民悲願の四国新幹線の実現を打ち出しています。

池田香川県知事がまだ1期目の半ばで時期尚早ですが、香川県出身の次官が4人も誕生し、中央省庁とのパイプ役が期待できる「知事候補」は豊富になりました。

ただし、政府の出先機関の職員も通う地元の郷土料理店の店主に今回の次官人事について尋ねると「知らなかった」と認知度はまだいまひとつといったところだそうです。

4人の次官が胸を張って故郷に凱旋するには、成果で存在感を発揮する必要がありそうです。

 

我が香川県から、事務次官が4名も抜てきされたというのは、驚きました。

この人事が、香川県にとって良い方向に向かえば良いなぁと思います。

この記事の、『香川県民悲願の四国新幹線の実現』というところは、本当にそうなのだろうか？（反対の人の方が多いのではないのだろうか？）と疑問に思いましたが。

 

4省庁次官に出身者抜てきで霞が関に「讃岐」旋風について、あなたはどう思われましたか？

香川県が整備した観音寺市の工業用地に東京の会社が工場建設へ！

 

KSBによると、香川県が整備した観音寺市の工業用地に、東京の建設会社が工場を造ることが決まったようです。

香川県庁で、先日、協定の締結式が開かれ、東京に本社を置く建設業「フジタ」の奥村洋治社長と、香川県の池田知事、観音寺市の佐伯市長が協定書にサインをしました。

用地は、香川県が2023年、観音寺港を埋め立てて整備した分譲地の約7万平方メートルの区画です。

ここに、フジタの子会社のテクノマテリアル（本社・東京）がコンクリート製の床や柱などを製造する「プレキャストコンクリート工場」を3年後に操業する予定です。

（フジタ／奥村洋治 社長）
「（西日本）全部カバーできる好立地になっていますので四国のあの場所が大変いい場所だった」

協定には、できる限り工場で使う部材を地元で調達したり、地元から従業員を雇用したりすることが盛り込まれています。

池田知事の就任後、県の工業用地に県外の大型工場の立地が決まったのは初めてです。

 

固定資産税の減免とかはあるのでしょうが、県外の企業が進出して、地域の活性化につながるのであれば、良いことだと思います。

まぁ、過去には県内の工業団地で、驚くほど土地の賃料が安く、批判を受け、土地を買い取ってもらっているところがあるようですが、税金を使って、無駄なことはしないようにはしてほしいですね。

あと、話は変わりますが、地下道があって、自動車がスムーズに進めている中央公園の所の番町交差点に横断歩道を作るようなことが新聞に載っていましたが、作る必要性はあるのだろうかと疑問を持っています。

 

香川県が整備した観音寺市の工業用地に東京の会社が工場建設することについて、あなたはどう思われましたか？

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72歳の女性が大学院で猛勉強し税理士の道へ！

中京テレビによると、大学院の修了式で学位記を受け取る72歳の女性がある難関資格に挑戦していました。

2025年3月22日に愛知県日進市で行われた名古屋商科大学ビジネススクールの卒業式ですが、ずらりと並ぶ教授陣もハットをかぶりガウンを身につけ参列しました。

学位記を受け取る大学院の修了生の列には、宝性恵子さんがいました。

孫が4人もいる72歳の修了生です。

式が終わると、孫たちがお祝いにかけつけました。
宝性さんの孫 「おばあちゃんが大学院を卒業してめでたい」

大学院の教室では･･･。
記者：いつもそこに座っていた？
宝性さん：「先生にあてていただかないといけないので」
矢野教授：「すごく熱心な生徒さんでした」

担当の矢野教授は62歳で、宝性さんより10歳も年下です。
矢野厚登 教授：
「（教え子で）ぼくより上の方は、初めてでしたね。でも一緒に勉強していく中で、あまり年齢は関係ないなって」

70歳で大学院に入学しましたが、入学式では学生だとは思われず、父母席に案内されたエピソードもあるそうです。

同級生はみな親子ほど年が離れていましたが、人生経験豊富な宝性さんに話を聞きたいと相談に来る人が続出しました。
その様子は「恵子（けいこ）の部屋」と呼ばれていたそうです。
宝性さん：
「個人的なプライベートなこともいろいろ。炊飯器壊れたけど何買おう？っていうのまで」

宝性さんの大学院入学にはある理由がありました。
愛知県安城市にある宝性さんの自宅には、税法や会計学の本ばかりです。

実は、税理士になるために大学院に通っていたのです。

税理士を目指すきっかけは。
宝性さん：
「（税理士の）叔父の話を聞いて、税金ってものは絶対なくなるものじゃないから、絶対必要なものだから勉強して損はないよって言われて、目指してみようかなと」

30歳の時に税理士を目指し子育ての傍ら独学で簿記の勉強をスタートしました。
宝性さん：
「借り方貸し方の数字がぴったりと合わないといけないんですけど、それが合ったときの達成感。それでおもしろくなった」

簿記の資格を取って税理士事務所にスタッフとして就職しました。
実務を学びながら税理士試験の勉強もできるかと思いきや、夏休みなどに子どもを預ける場所がなく退職を余儀なくされます。

数年後、再び税理士事務所で働き出しますが、65歳の時に乳がんになったのです。
がんで手術やホルモン剤治療を経験し死を身近に感じたと言います。

そして強く思ったのが･･･。
宝性さん：
「（人生）なんかやり残したことがあるんじゃないかなって、30歳のときに思った、税理士っていうのをチャレンジしてみようと。子どもも孫もいましたから孫のためにもおばあちゃんがんばってるよっていうところを見せたいなって思って」

猛勉強の末、税法や会計学の試験に合格しました。
修士論文が国税審議会で認定されれば、晴れて税理士の仲間入りです。

修士論文の内容は教授も太鼓判を押す出来とのこと。

大学院を卒業し、現在勤める税理士事務所の所長が花束をサプライズプレゼント。
宝性さん：
「所長が理解してくれて応援してくれたところが一番大きい」

今はサポート業務が中心ですが、今後は一税理士として働く予定です。
野村昌司所長：
「新しいことにチャレンジっていうのが年齢を重ねるとどうしても消極的になるじゃないですか。でも彼女の場合は全てにおいてすごく意欲的で好奇心も強くてすごいですね」
宝性さん：
「40年越しの夢だったので、みなさんにもとにかく夢はあきらめないでって伝えたいですね」

70歳から大学院に入学して72歳で税理士というのは、同業者として、素直にすごいなぁと思います。

税理士業界は、国税局OBが多いので、72歳でもそれほど高齢でもないのかもしれませんが。

僕自身が70歳で猛勉強というのは多分無理だと思いますので、尊敬しますね。

守りに入らずに、いつまでもチャレンジしないといけないなぁと改めて感じた1件でした。

72歳の女性が大学院で猛勉強し税理士の道へ進むことについて、あなたはどう思われましたか？

マイナンバーカードで申告等データを送信した場合にエラーとなる事象が解消！

国税庁は、事象解消のお知らせを出しました。

以下のとおりです。

【重要】マイナンバーカードで申告等データを送信した場合にエラーとなる事象が解消しました。
【令和7年1月11日追記】
下記の事象について令和7年1月11日（土）にメンテナンスを実施し、現在は解消しておりますので、お知らせします。
ご不便をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

令和7年1月6日以降、e-Taxにマイナンバーカード（スマホ用電子証明書を含みます。）でログインを行い、申告等データを作成後、マイナンバーカードで電子署名を付与して送信した場合、 送信エラーとなる事象が発生しており、現在、復旧に向けた作業を進めております。
（※）事象の解消については、改めて、「お知らせ」に掲載し、ご案内いたします。

令和7年1月6日以降、マイナンバーカードで電子署名を付与して申告等データを送信された方は、以下の 「①受信通知（送信結果）の確認方法」の手順により 受信通知（送信結果）をご確認ください。 受信通知に送信エラーが表示されている場合は、申告等データを再送信してください。

なお、復旧までの間であっても、マイナンバーカードで申告等データを送信することは可能ですので、以下の「 ②ご利用ソフトごとの送信方法」をご確認いただき、申告等データを送信して いただくようお願いします。

上記の事象が発生していたようです。

我々税理士は、税理士用電子証明書を使って電子申告などをしていますが、期限直前に何らかの理由で使えなくなると、焦るでしょうね。

過去にも地方税のサーバーがパンクして、送信できなくなったことなどがありますが、便利になった反面、不便な面もありますね。

現在も、法定調書提出などで忙しい時期ですが、こういうことがないようにして欲しいですね。

マイナンバーカードで申告等データを送信した場合にエラーとなる事象が解消したことについて、あなたはどう思われましたか？

元税務署長が公用車私的利用などで名古屋国税局から懲戒処分！

NHKによると、愛知県内の税務署で署長を務めていた男性職員が、公用車を最寄り駅までの移動に私的に利用するなどしたとして、停職1か月の懲戒処分を受けたようです。

男性職員は、先日、依願退職しました。

処分を受けたのは、愛知県内の税務署で署長を務めていた60代の男性職員です。

名古屋国税局によると、2024年7月までの3か月の間に、4回にわたって署の公用車を最寄り駅までの移動や昼食のために使用したほか、勤務開始が遅れた際に電車が遅延したとするうその申請をしたり、フレックスタイム制を利用する際に申請書類を期限内に提出せずに利用したりしていたということです。

男性職員は、勤務時間の管理者である総務課長からこうした不正について複数回にわたり指摘があったにもかかわらず、聞き入れなかったということで、「署長だからこれくらいは許されるだろうと安易に考えていた」などと話しているということです。

国税庁は、男性職員を停職1か月の懲戒処分にしました。

男性職員は、先日、依願退職したということです。
 名古屋国税局は「幹部による非行行為が相次いで発生したことを極めて重く受け止めている。行動規範の徹底を図るよう注意喚起を行い、信頼確保に努めていく」などとコメントしています。

おそらく税務署長を1年やって退職するのでしょうから、しょうもないことで依願退職になるのはもったいないですね。

こういう人も、おそらく、税理士登録するのでしょう。

税務署にもフレックスタイム制があるんですね。

それにしても、新聞記事になるようなことをする税務署職員が多いです。

署長がこのレベルだと、資質や教育は期待できませんね。

元税務署長が公用車私的利用などで名古屋国税局から懲戒処分を受けたことについて、あなたはどう思われましたか？

大阪国税局が顧問先2社からの依頼で所得3億円超を隠す脱税指南の税理士を告発！

産経新聞によると、顧問税理士として契約を結んだ2社からの依頼で脱税を指南したとして、大阪国税局が法人税法違反や消費税法違反などの罪で、大阪市平野区の税理士（63）を大阪地検に告発していたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

計約3億円超の所得を隠し、脱税額は計約1億2,700万円に上ります。

大阪国税局は、顧問先の大阪府寝屋川市の会社と大阪市城東区の会社（清算中）の両前社長と法人としての両社も同罪で告発しました。

関係者によると、別の顧問先に架空の請求書を用意させ、架空の外注費を計上する手口で2019年から2022年の3年間、2社の法人税などを脱税しました。

隠した所得の一部を報酬として得ていたようです。

また、この税理士が顧問を務める大阪市東淀川区の会社の前社長と法人としての同社も計約1億2千万円を脱税したとする同罪で告発しました。

ただし、関与の度合いを考慮し、同社への告発では税理士を対象から見送ったとみられます。

脱税指南は税理士が一番やってはいけないことだと思いますし、やると税理士資格を失うことは本人も分かっていると思いますので、なぜやるのでしょうか？

こういう人がいると税理士業界の信頼が失われますし、あの税理士は認めてくれたのにとか言う先が増えて他の税理士が困ることが生じると推測されますので、こういう人はそもそも税理士をやるべきではないと思いますね。

大阪国税局が顧問先2社からの依頼で所得3億円超を隠す脱税指南の税理士を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

弁護士が法人税2,700万円の脱税疑いで東京地検特捜部が逮捕！

日本経済新聞によると、代表を務める弁護士事務所で法人税など計約2,700万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、先日、弁護士（53）を法人税法違反（脱税）などの疑いで逮捕しました。

逮捕容疑は弁護士法人（東京都千代田区）の業務に関し、架空の業務委託費を計上するなどして2017年、2019年の2事業年度の所得計約1億1,100万円を隠し、法人税と地方法人税を免れた疑いです。

東京地検特捜部と東京国税局査察部は、同日、事務所など関係先を合同で家宅捜索しました。

関係者によると、弁護士は逮捕前の任意聴取に対し、容疑を否認したようです。

ホームページなどによると、この弁護士は2002年に弁護士登録、2009年に弁護士事務所を設立、2010年に弁護士法人化して代表に就きました。

弁護士法人は東京や大阪、名古屋に拠点を置き、クレジットカード会社や携帯キャリアなどから委託を受けた債権回収を主に手掛けています。

債権回収の弁護士は儲かるんですね。

もちろん、脱税は認められる行為ではありません。

そんなことはもちろん分かる弁護士の方だから、なおさら脱税ではなく節税をしてほしかったですね。

弁護士が法人税2,700万円の脱税疑いで東京地検特捜部が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

税理士法人の元事務員が無資格で確定申告書を作成の疑い！

京都新聞によると、無資格で税務書類を作成したとして、京都府警捜査2課と福知山署は、先日、税理士法違反の疑いで、京都府福知山市の無職の男（41）を逮捕しました。

逮捕容疑は2023年10月～2024年2月、税理士資格がないにもかかわらず、法人1社と個人2人からの求めに応じて、法人税や所得税の確定申告書などの税務書類6通を作成した疑いです。

「法人税確定申告書の作成については、税理士法違反にあたると理解していなかった」と容疑の一部を否認しているようです。

京都府警によると、元事務員は2011年から2023年まで、京都府福知山市の税理士法人の事務員として勤務していました。

個人的に依頼を受けて1件10万～20万円ほどの報酬を得て、税務書類を作成していました。

最近、ニセ税理士が逮捕されるケースが増えてきていますね。

会計事務所経験者ならば、確定申告書を作成できる方が多いでしょうが、有償だろうと無償だろうと、税理士以外がやってはいけないことは、当然知っているのではないかと思います。

こういうケースは、頼んだ方も何か罰則等を課した方がよいのではないかと思います。

税理士法人の元事務員が無資格で確定申告書を作成の疑いで逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

弁護士が口座から約670万円不正出金の疑いで懲戒処分に向け調査開始！

熊本県民テレビによると、熊本県弁護士会に所属する弁護士が、依頼人への支払いなどに使う口座から約670万円を不正に出金した疑いがあることがわかったようです。

熊本県弁護士会は、懲戒処分に向けた綱紀委員会の調査が始まったことを明らかにしました。

懲戒処分の手続きが進められているのは、熊本県弁護士会に所属する弁護士(50)です。

熊本県弁護士会によると、弁護士は裁判の相手方から受け取った損害賠償金を依頼人に渡すために保管する口座と相手方に渡すために依頼人から預かった和解金を保管する口座の2つから、あわせて約670万円を不正に出金したとみています。

2023年度、熊本県弁護士会に「和解金が振り込まれない」という相談が寄せられたことで事態が発覚しました。

日弁連や熊本県弁護士会の規定では、預り金口座は所属の弁護士会に届け出るよう定められていますが、弁護士はいずれも届け出ていませんでした。

弁護士は損害賠償金については全額依頼人に返還したと説明しているということで、熊本県民テレビの取材に対し、「不正出金や私的流用はしていない」と話しています。

熊本県弁護士会では、2024年2月に2億円あまりを横領した罪で元弁護士が有罪判決を受けたほか、B型肝炎訴訟の弁護団の口座から約9,000万円の着服が判明するなど不祥事が相次いでいます。

■熊本県弁護士会
「大変最近続いておりまして、もう本当に遺憾としか言いようがない」

熊本県弁護士会は情報提供と被害の掘り起こしのために、臨時の相談窓口を設置しました。
■電話番号：096-312-3451
■午前10時～午後4時(平日のみ)
■9月18日(水)～9月27日(金)

弁護士も毎年、こういう方が何人か出てきますね。

預り金口座は所属の弁護士会に届け出るよう定められているというのは、知りませんでした。

熊本県は、工場の進出などで潤っているのかと思っていましたが、やはり、弁護士も人数が増えて、経営が厳しい方もたくさんいらっしゃるんでしょうね。

弁護士が口座から約670万円不正出金の疑いで懲戒処分に向け調査開始となったことについて、あなたはどう思われましたか？

依頼人から1億円以上を横領した容疑で広島地検が女性弁護士を追起訴！

産経新聞によると、広島地検は、先日、自分で使うために依頼人などからの預かり金計1億1,200万円を横領したとして、業務上横領罪で、広島弁護士会に所属する女性弁護士（48）を追起訴しました。

起訴状によると、2020年6月22日から2023年8月28日、広島県内の成年被後見人の男性と、70代男性から委任を受け、自身の名義の口座で保管していた預かり金計1億1,200万円を、民事事件の依頼人への立て替え金として送金し、横領したとしています。

女性弁護士は、先日、自動車購入やエステサロン代金などに充てる目的で計1,860万3,120円を着服したとして、同罪で起訴されていました。

毎年、こういう事件を起こす弁護士が出てきますね。

法律のことを一番知っている弁護士が、なぜこういう事件を起こすのか、心理が分かりません。

弁護士も人数がかなり増えているので、競争が厳しいのでしょうね。

だからと言って、横領が認められるわけではないので、本当にやめてほしいですね。

弁護士を信頼してお金を預けているわけでしょうから、こういうことがあると、誰を信じてよいかが分からなくなり、弁護士だけでなく、士業の信頼も失われてしまうことになりかねませんから。

依頼人から1億円以上を横領した容疑で広島地検が女性弁護士を追起訴したことについて、あなたはどう思われましたか？

1億4,000万円を脱税の疑いで大阪の工事業者と元税理士を告発！

日本経済新聞によると、架空の外注費用を計上して約1億4,000万円を脱税したとして、大阪国税局が大阪府摂津市の建築工事会社と同社の前社長（51）、元税理士（74）=2024年1月に廃業=を法人税法違反などの容疑で大阪地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

重加算税を含め追徴課税は約1億9,000万円とみられ、既に修正申告済みだそうです。

関係者によると、建築工事会社は下請け先に工事を外注したように偽装するなどして、2021年9月期までの3年間に約3億8,900万円の所得を隠した疑いが持たれています。

隠した所得は、前社長の貯蓄や賃貸用マンションの購入費に充てられたようです。

元税理士については、大阪国税局は、前社長に脱税方法を指南し、受け取った報酬約9,400万円を過少に申告したとして所得税法違反などの疑いで告発したことも判明しました。

既に修正申告を済ませたようです。

脱税指南なんて、税理士がもっともやってはいけないことだと思いますので、驚きです。

建設工事会社前社長も、架空の経費計上はダメなのは常識的に分かると思いますし、報酬を9,400万円も支払っているので、分かってやっていたのでしょうか？

いつもこのような事件を目にするたびに思いますが、儲かっているのだから、費用を払ってでも毎月きちんと月次決算をして、節税対策も考えればよいと思いますが、なぜ安易に架空経費の計上に走ってしまうのでしょうか？

1億4,000万円を脱税の疑いで大阪の工事業者と元税理士を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

女子大学生に「パンツを見せてもらったらお金を渡す」と駅のホームで迫った疑いで国税局職員を逮捕！

関西テレビによると、19歳の女子大学生に駅のホームで「パンツを見せて」「10秒でも1秒でもダメですか？」などと卑わいな言葉をかけた疑いで国家公務員である大阪国税局の職員が逮捕されました。

迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、大阪国税局の職員（35）です。

大阪国税局の職員は2024年2月28日、午後8時半ごろJR奈良駅のホームで電車から降りた19歳の女子大学生に「パンツを見せてもらったらお金を渡す」「10秒でも1秒でもダメですか？お願いします」「今急いでますか？」などと卑わいな言葉をかけた疑いが持たれています。

警察によると、女子大学生は「無理です」と拒絶し、ホームから階段を降りて逃げようとしましたが、大阪国税局の職員がしつこく後をつけてきたということです。

女子大学生が駅員に相談し、駅員が近くの交番に申告したことで事態が発覚しました。
警察は、防犯カメラの映像から大阪国税局の職員を特定しました。

大阪国税局の職員は当時、酒に酔った様子ではなく、大学生と面識はなかったということです。

調べに対し、大阪国税局の職員は「女性に『パンツを見せてくれたらお金を渡す』と言いましたが、その言葉をきっかけに私と遊んでくれると思ったからです」と話し、本当にパンツを見せてくれるとは思っておらず、『ナンパをするきかっけ』の言葉だったという趣旨の供述をしています。

大阪国税局の職員は帰宅途中に犯行に及んでいたとみられ、警察は余罪の有無についても捜査しています。

大阪国税局は、職員の逮捕を受けて「当局の職員が警察に逮捕されるという事態を招いたことは誠に遺憾であります。職員の容疑が事実であれば税務職員としてあるまじき行為であり、事実関係が確認され次第、組織として厳正に対処する所存です」とコメントしてます。

大阪国税局によると、逮捕された職員は、一般職員の国税実査官で、2021年7月から現在まで在籍しているということです。

国税局の職員も次ぎから次へと、色々な問題が出てきますね。

まともな教育とかは、されているのでしょうか？

事件が明るみになるたびに思いますが、税務調査とかがやりにくくなると思いますので、国税局も真剣に採用や教育に取り組んだ方が、国税局のためになるのではないかと思います。

退職者も多い一方、なかなか採用できず、採用難の結果モラルの低い方の採用が多くなるのかもしれませんが、将来的には税理士業界に入ってくる方が多いわけですから、まともな人を採用してほしいと感じますね。

女子大学生に「パンツを見せてもらったらお金を渡す」と駅のホームで迫った疑いで国税局職員が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

風俗店で勤務もしていた国税職員が医療費控除で237万円不正で懲戒免職！

2024年07月12日(金)

朝日新聞によると、東京国税局は28日、不正に医療費控除を受けたり風俗店で働いたりする国家公務員法違反（信用失墜行為など）が確認されたとして、女性職員（40代）を懲戒免職処分にしたと発表しました。

発表によると、女性職員は2019年～2023年分の確定申告で、医療費控除の対象外の美容関連費用を計上していました。

2020年、2021年分については、架空の医療費を含む親族名義の確定申告書も提出して、計約237万円の所得税の還付を不正に受けていたようです。

また、2019年と2022年には、財務省共済組合にうその書類を提出し「住宅貸し付け」と「医療貸し付け」の名目で計1,680万円を借り入れていました。

さらに、2024年3月以降は、国税職員として働きながら、東京都内のソープランドでも約50日間勤務していたようです。

東京国税局は「公務員としてあるまじき行為。国民の信頼を損ない、誠に申し訳なく、深くおわびします」とコメントしています。

東京国税局は人数も多いのでしょうが、毎年のように何名か国税職員としてふさわしくないような方が出てきますね。

ベテランの方も含めて、きちんと教育などを行ってほしいですね。

住宅貸し付けとか医療貸し付けの名目でお金を借りて、美容整形に使っていたということでしょうから、結構な額を美容整形に使っていたんでしょうね。

風俗店で勤務もしていた国税職員が医療費控除で237万円不正で懲戒免職になったことについて、あなたはどう思われましたか？

業務中に官用車使って日本酒を購入していた名古屋国税局前首席監察官を調査！

朝日新聞によると、名古屋国税局で職員の非行を取り締まる監察部門のトップだった50代の男性職員が、官用車を私的に利用したり、出張中に有給休暇を取って観光し、不適切に手当を受給したりしていたことが、関係者への取材でわかったようです。

名古屋国税局内で調査の対象となっており、辞職する意向を示しているそうです。

関係者によると、男性職員は2023年7月に名古屋派遣首席国税庁監察官に就任しましたが、就任後に複数回、業務時間中に官用車を別の職員に運転させて、名古屋市内の酒店に日本酒を買いに行くなどしたそうです。

また、監察業務で使うシステムの使用状況を視察するとして5月中旬に九州に2泊3日で出張した際には、2日目に公務が終了したのに帰任せずに、3日目は有給休暇を取って現地で砂風呂に入ったり、観光地を訪れたりしていました。

2泊目の宿泊費と3日目の出張手当を受給した点について不適切だったと認めているようです。

男性職員は税務署長などを歴任した幹部職員でしたが、国税庁は2024年6月3日付で同国税局総務部付としました。

名古屋国税局は朝日新聞の取材に対し、「個別の人事については回答を差し控えたい」と回答しています。

国税局で監察官経験がある東京の税理士は「監察官は身内に服務規律の徹底を求め、非行を追及する嫌われ役だが、職員の模範となるべき立場だ。その監察官自身の不祥事など聞いたことがない。他人に厳しく、自分に甘い部分が出てしまったのではないか」と話しています。

税務署長経験者で、身内に服務規律の徹底を求める立場の人がこれですから、名古屋国税局がまともな組織とは思えないですね。

こういう組織が税務調査とかをしていいのでしょうか？

退職金も出るのでしょうし、税理士登録もするんでしょうね。

業務中に官用車使って日本酒を購入していた名古屋国税局前首席監察官を調査していることについて、あなたはどう思われましたか？

「超大手法律事務所」弁護士34人が8,700万円の詐欺被害か？

ダイヤモンド・オンラインによると、東京地検特捜部は、先日、税務顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士34人から約8,700万円をだまし取ったとして、東京の税理士を逮捕しました。

税理士が弁護士をだましたとされる異例の事件ですが、取材を進めたところ、被害に遭った法律事務所は国内有数の大手とみられ、さらに逮捕された税理士は有名作家の親族であることが明らかになりました。

東京地検特捜部は、先日、税理士（63）を詐欺容疑で逮捕しました。

税理士は2022年4月～11月、税務顧問契約を結んでいた法律事務所に所属する34人の弁護士から共済金の掛け金名目で約8,700万円をだまし取った疑いがあるそうです。

税理士が弁護士をだましたとされる異例の事件ですが、被害に遭ったのが少なくとも34人の弁護士が所属する法律事務所というから、それなりの大手の事務所ではないかと弁護士業界がざわつきました。

結論から言うと被害に遭ったのは「森・濱田松本法律事務所」（東京都千代田区）の弁護士たちとみられます。

この事件について、事情を知る人物が証言しています。

森・濱田松本といえば、「西村あさひ」「アンダーソン・毛利・友常」「長島・大野・常松」「TMI」と並ぶ五大事務所の一角で、週刊ダイヤモンド3月23日号の特集によれば、所属する弁護士数は754人で、西村あさひの832人に次ぐ2位です。

東大出身者がそのうち約半分を占めるという。スーパーエリートがだまされた背景には何があったのでしょうか？

前出事情通によれば、税理士は森・濱田松本の関連組織である「MHM税理士事務所」（千代田区）で顧問税理士の立場にありました。

その立場を利用して、多くの弁護士を信用させていたとみられます。

実際、MHM税理士事務所のウェブサイトのアーカイブを確認すると、2015年12月の時点で「所属税理士等」に「●●●●　顧問」としてこの税理士の名前が確認できます。

しかしながら、2023年1月の時点では名前が消えていました。

最後に顧問としての記載が確認できるのが2022年5月のアーカイブです。

この間、この税理士の名前が思わぬところで登場していました。

実は、東証スタンダードに上場する宝飾品大手「ナガホリ」（東京都台東区）の経営権を巡る騒動で、買い占め側の「リ・ジェネレーション」（東京都港区）が2022年4月14日に初めて提出した「大量保有報告書」には、ナガホリ株式115万株（6.87％）の取得資金4億2,500万円の原資が「合同会社STAND UP GROUP」（東京都港区、不動産業、以下SUG社）という会社から借入金であると記されています。

このSUG社の2人いる代表社員のうち1人がこの税理士です。

翌日の「変更報告書」でリ・ジェネ社の持ち株比率は9.96％に上昇し、取得金額合計も7億1,700万円となりましたが、引き続き原資全額がSUG社からの借り入れとなっています。

SUG社はナガホリ株に担保権を設定しておらず、実質的に無担保でリ・ジェネ社に融資していることになります。

ナガホリ側はリ・ジェネ社に対し、SUG社からの借入条件や同社の2人の代表社員などとの関係について質しています。

それに対し、リ・ジェネ社の回答は「借入条件等は守秘義務がある」（2022年4月22日付回答書）、この税理士などの代表2人についてはリ・ジェネ社代表と「ビジネス上の面識がある」（同年7月28日付回答書兼質問状兼要望書〈5〉）としながらも「貴社（ナガホリ）株式の共同取得に関する合意ないし指図等の類の事実は一切ございません」（同）などというものでした。

ナガホリとリ・ジェネ社の対立はいまも続いており、今年6月27日開催予定の定時株主総会に向けてリ・ジェネ社が出した剰余金処分に関する株主提案に対し、ナガホリ取締役会は反対を表明しています。

いずれにせよ、SUG社はリ・ジェネ社に気前良く7億円を超える融資を行っていた一方、税理士の懐具合に余裕はなかったとみられます。

この税理士は新宿区高田馬場で会計事務所を開業する傍ら、同じ所在地で医療コンサルティング会社を設立して代表を務めています。

ところが、医療コンサルティング会社には2016年以降、ノンバンクやファクタリング会社を譲受人とする「債権譲渡登記」がたびたび設定されてきました。

直近の登記は2024年5月です。

また、税理士の東京都小平市内の自宅の不動産登記を確認すると、土地は親族3人の共有となっており、そのうち税理士の持ち分には医療コンサルティング会社を債務者、ノンバンクを権利者とする年利10％の3億円の抵当権などが確認できます。

資金繰りに苦労していたことがうかがえます。

税理士の逮捕について、読売新聞は「弁護士からだまし取った金を自身の借金返済などに充てていたとみられる」と報じました。

なお、余談ですが、税理士の自宅の登記を確認すると、税理士が亡くなった作家から2002年に土地を相続したことがわかるようです。

どうやら、この作家の親族のようです。

税理士はMHM税理士事務所で数年間にわたって顧問を務め、「事務所の弁護士の給与計算をするほど信頼を得ていた」（前出事情通）ようです。

税理士の逮捕を受けて「日本税理士会連合会」は会長名で「正確な事実関係を把握しておりませんが、当該行為は、国民・納税者の皆様の税理士及び税理士制度に対する信頼を著しく損なうものであり、極めて遺憾であります」とのコメントを出しています。

ダイヤモンド・オンラインは、森・濱田松本法律事務所に対し、今回の件に関する質問を送付したようです。
＜質問1＞6月5日に税理士が詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。被害者の弁護士34名が所属していたのは貴法人との情報がありますが、事実ですか？
＜質問2＞税理士がMHM税理士事務所の顧問税理士だった期間はいつからいつまでですか？
＜質問3＞その就任経緯と退任理由をご教示ください
＜質問4＞税理士は貴法人所属弁護士の給与計算をしていたとの情報がありますが、事実ですか？

これらの質問に対し、森・濱田松本法律事務所からは「お問い合わせの件につき、恐れ入りますが当事務所からの回答は控えさせて頂きます」との回答があったようです。

超大手の弁護士事務所の弁護士からだまし取るなんて、ある意味スゴい人ですね。

どういう経緯で契約を結ぶようになったのか分かりませんが、こういう大きな事務所と契約を結べる税理士はごく一部だと思いますが、あえてそれを失うリスクを冒してまでやることだったのでしょうか？

こういう事件が、税理士の信用失墜に繋がらなければいいなぁと思います。

「超大手法律事務所」弁護士34人が8,700万円の詐欺被害にあったことについて、あなたはどう思われましたか？

税理士資格失うも確定申告の書類作成などをした元税理士を逮捕！

NHKによると、50代の元税理士が業務を行う資格を失っているのに埼玉県内にある法人の確定申告の書類を作成したなどとして、税理士法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、住居不詳で元税理士（53）です。

警察によると、2023年5月から11月にかけて、税理士の業務を行う資格を失っているのに埼玉県内の3つの法人から依頼を受け法人税の確定申告の書類を作成したなどとして税理士法違反の疑いが持たれています。

元税理士は脱税をしたなどとして国から4年前に業務禁止処分を受けましたが、知人が経営する会計事務所で税務書類などを作り、1件当たり15万円ほどの報酬を受け取っていたということです。

調べに対し黙秘しているということです。

元税理士は2024年3月までの1年間に、顧客だった企業や個人などからおよそ4,000万円の報酬を受け取っていたとみられ、警察は詳しいいきさつを調べています。

先日もニセ税理士が逮捕されていましたが、最近は、厳しく対応しているんですね。

我が香川県でも、依頼者に話を聞いているというようなことを耳にしますが、どんどん取り締まって欲しいですね。

それにしても、1年間で4,000万円というのはかなりスゴいと思います。

逮捕されるリスクを抱えたままやらなくても、会計事務所で番頭さんとかで雇ってもらえば、それなりの報酬はもらえるのではないかと思いました。

税理士資格失うも確定申告の書類作成などをした元税理士が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

知人税理士の名義を借りて確定申告の書類などを作成した疑いで“ニセ税理士”の男を逮捕！

TBSテレビによると、資格がないにもかかわらず、知人の税理士の名義を借りて確定申告の書類などを作成したとして、警視庁が54歳の男を逮捕しました。

税理士法違反の疑いで逮捕されたのは、会社役員（54）です。

会社役員は税理士資格がないのに知人の税理士から名義を借りて、法人税の確定申告書などあわせて6通を作成した疑いがもたれています。

警視庁によると、会社役員は30年以上前から税理士事務所などで勤務し、税理士業務の知識を習得していたとみられています。

警視庁は東京国税局から「会社役員がニセ税理士をやっている」との告発を受け、捜査を進めていました。

会社役員は「答えたくありません」と黙秘していますが、警視庁は会社役員が2019年からの3年間で300件ほどの報酬として、およそ1億3,000万円を得ていたとみて調べを進めています。

また、警視庁は会社役員に名義を貸し、報酬の2割を受け取っていた税理士の男性（55）を、書類送検しました。

名義貸しは税理士として絶対にやってはいけない行為だと思いますが、税理士の名義貸しでの摘発は、警視庁で初めてだそうです。

それにしても、3年間で、300件およそ1億3,000万円というのは、単純平均で年間4,000万円以上なので、無茶苦茶すごいですね。

何人で作業をやっていたのかも気にはなりますが。

これだけの営業力があれば、あえて逮捕されるリスクを冒さなくても、どこかの会計事務所に勤めれば、それなりの報酬をもらえるのではないかと考えます。

最近、ニセ税理士を厳しく取り締まっているようなことを耳にしますが、どんどん摘発してほしいですね。

申告等を頼んでいる企業なども困るでしょうから。

知人税理士の名義を借りて確定申告の書類などを作成した疑いで“ニセ税理士”の男が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

生成AIによる【業務効率化】で税理士は【創造性】を求められる時代へ！

PR TIMESによると、株式会社ROBON(本社：東京都新宿区、代表取締役：荒木 岳夫、以下当社)は、2024年1月より税務AI相談チャットサービス『税務相談ロボット』を提供開始しました。
アナログな税務業界を革新すべく、デジタル化を牽引しています。
本プレスリリースでは、『税務相談ロボット』を導入し活用する佐々木みちよ税理士の事例を紹介しています。

■導入背景：情報収集、クライアントから質問対応　情報の信憑性に神経を使う
『税務相談ロボット』導入前は、セミナーや執筆内容の検討時、クライアントからの質問回答時に、インターネット検索にて国税庁が公表している情報を参考にしたり、最新の条文は有料サイトにて念入りに調べたりしていたそうです。

「頂いた質問の難易度が高いほど、正しい情報に辿りつくのに時間がかかりますし、回答文書を作る際は神経を使います。」『税務相談ロボット』を導入して感じられたことは、「まず収集しているデータが完全にパブリックな情報のみのため、信頼性が高く、今までにない新しい情報収集の方法だと感じました。回答には出典元とそのリンクも表示されます。リンクをタップすればすぐにその出典元に飛べるので、根拠が正しいか否かを明確に把握することができ、本当に便利です。」

『税務相談ロボット』を活用する中で、その効果が2つあると感じられたそうです。

「1つ目は、業務効率化により付加価値の高いコンサルティング業務に注力できるということ。２つ目は少し大きな話になるのですが、税理士自身や職員の働きがいの向上、ひいては事務所運営の安定化にも寄与すると感じたのです。」

■①基本文章を生成AIが作ってくれるからこそ、より有益なアドバイスの検討に注力できる
「昨今の人手不足は税理士業界も同様です。若手の候補者ほど大手に採用される傾向にあるため、特に中小の税理士事務所では慢性的な人手不足です。

クライアントからの質問に対する回答案を一次的に『税務相談ロボット』が自動生成してくれるだけで、業務効率化が図れます。

税理士や職員にとっては、その回答案がヒントになり、クライアントの実情に即した回答を考える力が引き出されます。

『税務相談ロボット』の活用により、税務のプロとしての付加価値の高いサービス提供に注力できるのです。

また生成AIの回答を得て終わりではなく、『税務相談ロボット』は国税庁の質疑応答事例や裁決事例といった周辺情報も提供してくれるので、税理士に新たな気づきや発想のきっかけを常に与えてくれます。

『税務相談ロボット』から得ることができる周辺情報を知れば知るほど、もっと勉強しようと向上心が掻き立てられます。」

■②税理士自身に自律的思考が求められるからこそ“働きがい改革”に繋がる
「自律的とは、ChatGPTによると「外部からの指示や制約に左右されず、自らの意思や判断に基づいて行動すること」を指します。最近、自律的思考と働きがいとの関係に言及する『AI時代の「自律性」』*という本を読みました。近年では働き方改革に加えて、働きがい改革も重要視されていますよね。働きがいは税理士法人に勤めている職員の方にとっても、税理士自身にとっても、非常に重要だと思います。この本では、職場にAIを導入したことによる、組織構成員の思考への影響に関する検証結果が示されていて、AIが提示する情報は職務上求められる気づきや新しい発想のきっかけとなり、さらに自律的思考を促すとしています。また、個人が自律性を保つことは心理的・身体的健全性に繋がり、働きがいに繋がっていくと指摘しています。まさしく、『税務相談ロボット』は働きがい改革の一端を担うツールになり得ると感じています。
さらに本には、AI導入が自律的思考を促進する副次的効果として、職場構成員の自信や労働意欲、また組織への帰属意識を引き出しているとも書かれています。税理士業界は税理士事務所、税理士法人の規模に関わらず転職が多い業界なので、職員の定着促進と円滑な事務所運営のためには、『税務相談ロボット』のようなAIツールの導入が必須ではないでしょうか。」

*河島茂生編著『AI時代の「自律性」－未来の礎となる概念を再構築する』（勁草書房・2019年）

■顧客の経営状態やミッションにあったコンサルティングができるか、AI時代の税理士のあるべき姿とは
「ただ、『税務相談ロボット』を活用する中で、今後の税理士はどうあるべきか考えるようになりました。
私の早稲田大学大学院時代の恩師である渡辺徹也教授は、『AIは一般的な情報提供には適しているのだから、そのようなAIを利用することで、クライアントごとにカスタマイズされたサービスを提供することこそが、これからの税理士等の存在意義ということになりそうである。やや誇張すれば、AIを上手く利用できる税理士等だけが、今後は生き残ることができるとさえいえるかもしれない。』**と述べていらっしゃいます。私も、まさにその通りだと思っています。生成AIを情報収集のツールとして効果的に使いこなすことが重要なのであって、生成AIが作成した文章をそのままクライアントに伝えるだけの税理士は、税理士としての価値や存在意義を自ら放棄しているのに等しいと思います。企業の経営理念や経営者の価値観は、税理士が最も良く理解しているはずです。ChatGPT自身、「ChatGPTは自律的ではない」、「一般的な情報提供や質問に答えることはできるが、経営戦略やビジネスの課題に対する深い理解や洞察を提供することはできない」と言っています。税理士にとって必要な資質が、まさにこの洞察力だと思います。会社の意思や価値観に沿った提案や情報提供ができるのが税理士であり、そうあるべきだと思います。税理士にとって自己研鑽は引き続き重要ですし、生成AIを情報収集のツールとして使いこなせる税理士が生き残れるのだと思います。」

**渡辺徹也「生成AIと課税－ロボット課税からAI利用へ－」フィナンシャル・レビュー（近日掲載予定）

■『税務相談ロボット』とは
『税務相談ロボット』は、税務に関する悩みを生成AIチャットに質問するだけで、出典元の明示とともに要約した文章を回答するサービスです。

質問できる対象税目は法人税、所得税、消費税、相続税、地方税（※1）で、法人企業の財務・経理担当者様や会計士・税理士の皆さまはもちろん、個人事業主や個人の皆さまにも活用いただける税目をカバーしています。

また、生成AIが学習しているデータは国税庁・その他省庁・地方自治体のオフィシャルなデータはもちろん、法令や通達・判例・裁決事例も学習しています。

税務に関する情報は日々アップデートされることが多く、最新の情報を追うことが難しいと言われていますが、『税務相談ロボット』にチャット質問するだけで、最新の情報を獲得することができます。

これらの情報収集を即座にできる『税務相談ロボット』は、税務の現場の生産性の大幅な向上に貢献します。

（※1）一部の地方税に関しては、次回以降のアップデートにて相談範囲に追加する予定です。

■ROBONについて
近い将来、「ビジネスのデジタル化」がホワイトカラーの主たる職務となります。

これまで、「ビジネスのデジタル化」を担ってきたのは、我々IT産業でした。

そしてIT産業は、労働集約的でヒトに依存したビジネスモデルによって、これに対応してきました。

経済産業省の調査によると、2019年をピークにIT産業への入職者が退職者を下回ると予測されています。

このため産業人口が減少し、従事者の平均年齢は2030年まで上昇の一途を辿ります。

この少ないエンジニアをIT産業だけでなく、デジタル・トランスフォーメーションを目指す全ての企業が奪い合うことになると考えられます。

ROBON（ロボン）は、このような時代に対応した新しいビジネスモデルを実現する為に設立しました。

社名は「全ての業務にロボットをオン（実装）する」ことに由来します。

また、「IT技術で全てのお客様の生産性を飛躍的に向上させる」ことを経営理念としています。

お客様の生産性を飛躍的に向上させる為のロボットを実装するターゲットは「専門家に依存した業務」です。

「専門家に依存した業務」は、ビジネスのスピード、コストのボトルネックになりやすいと言えます。

これをソフトウェアによって自動化し、フル・マネージドのサービスとして提供することでボトルネックを解消していきます。

ROBONのコーポレート・メッセージである「未来をいち早く今に取り込む会社」として、お客様から自社の働き方まで改革を目指しています。

個人的には、まだ試したわけではないのですが、近いうちにこういうのがスタンダードになっていくんでしょうね。

AIに任せられるものはAIに任せて、我々はコンサル的なところにシフトしていかないと、業界として生き残っていけないのだろうなぁと思いますね。

生成AIによる【業務効率化】で税理士は【創造性】を求められる時代になってきていることについて、あなたはどう思われましたか？

警察捜査初の司法取引で四国銀行から詐取疑いで税理士を逮捕！

日本経済新聞によると、兵庫県警が税理士らを逮捕した融資金詐取事件で、捜査に協力する見返りに刑事処分を免除・軽減する「司法取引」が適用されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

司法取引の適用が明らかになったのは2018年の導入以降4例目です。

これまでの3件はいずれも東京地検特捜部による事件で、警察が捜査した事件では初めてとみられます。

警察が取り扱う事件は検察の独自捜査と比べ件数が多いそうです。

裁判所が捜査協力者の供述の信用性を慎重に判断する流れがあることなどを背景に司法取引の利用が増えないなか、制度の運用が広がる転換点となるかどうか注目されます。

対象となったのは四国銀行が被害者となった事件です。

兵庫県警は2023年11月、四国銀の支店担当者に虚偽の決算報告書を示して融資を申し込み、2020年10月〜2021年2月に4,000万円をだまし取ったとして自動車販売会社の元社長ら3人を詐欺容疑で逮捕しました。

さらに、2024年2月、同社が契約していた税理士法人の税理士ら2人も逮捕しました。

自動車販売会社には多額の負債があったとされ、融資を受けた後の2021年8月に破産手続きが始まりました。

捜査で焦点となったのは、融資を申し込んだ時点で会社の財務状況を元社長や税理士がどう認識していたかでした。

関係者によると、司法取引は税理士法人職員との間で合意しました。

収集された証拠は厳しい財務状況を元社長や税理士らが認識した上で、虚偽の決算書類などが作成された一連の経緯の立証に生かされたとみられます。

税理士法人職員は不起訴処分となりました。

司法取引は2024年6月で導入から6年となりますが、利用が進んでいません。

裁判所が司法取引に応じた捜査協力者の供述の信用性を慎重に判断するケースが目立つといった要因があります。

警察事件での初適用を巡り、検察内部では「組織犯罪では活用のメリットが大きく一定の意義がある」と前向きに受け止める声が多いようです。

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の報酬過少記載事件では、元秘書室長が司法取引に合意しました。

特捜部は元室長の証言を軸に、同被告との共謀があったとして元代表取締役、グレッグ・ケリー被告を起訴しました。

元室長は20回以上出廷しました。

ケリー元役員に対する東京地裁判決は元室長の証言について「有利な扱いを受けたいとの思いから検察官の意向に沿って供述する危険性をはらむ」と厳しく評価しました。

客観証拠のあった一部を除く大半を無罪と結論づけました。

3例目も同様の流れは続きました。

アパレル会社元代表取締役=有罪が確定=から不正の指示を受けた元社員が司法取引に合意しました。

東京地裁判決は元社員の証言について「客観的な裏付けを欠き、信用性の判断で相当慎重な姿勢で臨む必要がある」と指摘しました。

元社員は事情聴取に出向いたことが明るみに出ないよう、架空の用事を口実に外出していたそうです。

こうした組織的な犯罪で、上位者の不正を打ち明けた証人の負担が重いことも適用が広がらない一因とされています。

司法取引は本来、客観的な証拠が少ない密室のやりとりが多い組織犯罪や経済犯罪の捜査における「武器」になるとみられていました。

適用が広がれば捜査機関と協力した訴追が可能になり、組織の自浄作用が働くという期待もあったのです。

海外では企業の不正防止に活用する動きがあります。

アメリカ司法省は2022年に公表した指針で、企業側が贈収賄やカルテルに関わった社員に自発的に金銭的処罰をしたり、捜査に必要な情報を提供する体制を整えたりすれば企業側の罪を問わない姿勢を示しました。

日本での活用拡大について「慎重に事例を積み重ねる必要がある」（検察幹部）という見方はなお強いようです。

制度を機能させるためには司法取引で得られた供述を客観証拠で裏付ける緻密な捜査と、協力に応じた証人をどう保護するかが課題になるでしょう。

▼司法取引
2010年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を契機とする刑事司法制度改革の一環として、2018年6月施行の改正刑事訴訟法に盛り込まれました。

「協議・合意制度」とも呼ばれます。
容疑者や被告に対し共犯者らに対する捜査協力と引き換えに、起訴の見送りや取り消し、軽い罪への訴因変更、求刑を軽くするといった対応を取れます。

末端の実行役を免責して首謀者らを処罰する狙いで、経済犯罪や組織犯罪などでの活用を想定しています。
刑訴法では、検察官と本人、弁護人の合意が必要と定めています。

3者が署名して合意文書を作成します。

嘘の証言で他人を巻き込む恐れもあることから、虚偽の供述や偽造の証拠を提出した場合は5年以下の懲役に処せられます。

2018年に起訴された三菱日立パワーシステムズ（現三菱パワー）元幹部らの外国公務員贈賄事件で、初めて適用されました。

司法取引が税理士法人の職員との間で行われ、税理士法人の税理士が逮捕されているというのがすごく気になりました。

自ら粉飾に加担することはありませんが、会計事務所として、クライアントとどう接していくべきかを考えさせられる1件でした。

警察捜査初の司法取引で四国銀行から詐取疑いで税理士が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

「顧客を装ってもバレないと思った」札幌国税局元職員を逮捕！

2024年03月11日(月)

TBSによると、税理士の登録がないにもかかわらず、顧客の確定申告書の作成を代行したとして、札幌国税局の元職員の男が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、札幌国税局元職員（68）で、2023年1月ごろからの半年間に、税理士登録が抹消されているにもかかわらず、顧客3人の確定申告書10通を顧客を装って作成した疑いがもたれています。

札幌国税局元職員は2023年1月、別の顧客の確定申告で不正な処理をしたとして懲戒処分を受け、税理士登録を抹消されていました。

札幌国税局元職員は「顧客を装って作成してもバレないと思った」と容疑を認めていて、警視庁は同じ手口でおよそ30人から報酬として少なくとも100万円を得ていたとみています。

国税OBで、税理士登録を抹消されたにも関わらず、にせ税理士として業務をしていたわけですから、たちが悪いですね。

国税局は、職員にきちんと教育を行ってほしいですね。

にせ税理士に業務を依頼する方もどうなのかと思いますが。

最近、にせ税理士の取り締まりが厳しくなっているのでしょうか？

以前からにせ税理士と言われる方はそれなりにいるのではないかと思いますが、先日、風のうわさで、我が香川県でも調査が行われているということを耳にしました。

有償だろうと無償だろうと、税務は税理士の独占業務ですからね。

「顧客を装ってもバレないと思った」札幌国税局元職員が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

神田財務副大臣の知人が自動車税など200万円を立て替えし返済求められても応じず！

読売新聞によると、340万円にも上る税金滞納を認めた神田憲次財務副大臣（60）が、先日、事実上更迭されました。

税理士でありながら固定資産税などを納めず、経営会社の保有不動産が4度も差し押さえられていた財務省ナンバー2の姿に、「辞任は当然だ」と有権者らから憤りの声が上がりました。

「国会に迷惑をかけることを避けたい」と、神田氏は、先日、財務省前で報道陣の取材に応じ、辞表を提出した理由をそう語りました。

神田氏は、固定資産税など計約340万円を滞納し、自身が経営する会社が保有する土地や建物が名古屋市に計4回差し押さえられた問題で批判を浴びていました。

神田氏は愛知学院大学大学院を修了後、1991年に税理士登録しました。

2012年12月の衆院選に愛知5区（名古屋市中村区など）から立候補し、初当選を果たしました。

神田氏と愛知学院大学大学院時代からの知り合いで、名古屋市内に事務所を構える税理士の男性（61）は読売新聞の取材に対し、この衆院選直前、今回の滞納問題とは別に、神田氏が滞納していた自動車税など約200万円を立て替えたと明かしたようです。

この男性の証言によると、神田氏は税理士になった後に「税金を滞納している」と男性に打ち明けたことがあり、「税理士なのに大丈夫か」と疑問に思ったそうです。

出馬の際、改めて滞納の有無を確認したところ、神田氏は自動車税などの未払いの納付書を複数枚示し、納付期限が約半年過ぎたものもあったようです。

神田氏が「払う金がない」と説明したため、男性が代わりに納付しましたが、当選後に返済を求めても神田氏は応じず、やがて連絡も取れなくなったそうです。

この男性は「ずさんさにあぜんとした。税金を滞納する人間が、税金を扱う財務省の副大臣というのはおかしい」とあきれたように話しました。

読売新聞はこの滞納について神田氏に書面で取材を申し込みましたが、2023年11月13日夕方までに回答はなかったようです。

選挙では、税理士として中小企業の支援に力を尽くしたとたびたびアピールしていた神田氏ですが、2019年11月発行の金融庁の広報誌に内閣府政務官（当時）として登場した際には、税理士になって3年目の頃の話を披露しています。

記事によると、神田氏は、資金繰りに窮して涙を流す企業の社長の姿を見て「助けてあげたい」と思い、個人的に資金を用立てて倒産を回避させたそうです。

一方で、政治資金の処理のずさんさも指摘されていました。

財務副大臣就任直後の2023年10月11日、自身が代表を務める資金管理団体が、政治資金収支報告書に派閥からの200万円の寄付を記載していなかったことが発覚しました。

取材に対し、「事務処理上のミス」とコメントしています。

選挙で支援してきた男性（79）は「人柄が良く、地域の声に耳を傾けていただけに残念でならない。税理士として税制に精通していたため、甘い考えがあったのかもしれない」と話しました。

河村たかし名古屋市長は、先日、報道陣に対し、「税金をいただく立場の財務副大臣が滞納していたのは恥ずかしく、（徴収する）市としてもとんでもない話。あとは国会議員を辞めるかどうかだ」と述べました。

税制を巡っては、「インボイス（適格請求書）制度」が2023年10月に始まったばかりです。

小規模事業者の税負担増や、事務作業の煩雑さが指摘されており、税を巡る国民の目は厳しくなっています。

東京都新宿区のラーメン店店長（24）はインボイス制度導入に伴い、対応の領収書が発行できるよう券売機の設定を変更するなどの作業に迫られました。

店長は、「インボイス制度への理解を呼びかける立場の財務副大臣が税金滞納をしていては、制度への信用も深まらないのではないか。辞任は当然だ」と憤っています。

2023年9月の内閣改造後、神田氏で3人目となる政務三役の辞任に、有権者の政治不信は募るばかりです。

岩手県盛岡市で酒小売業を営む50歳代の男性経営者は、「コロナ禍で売り上げが5割以上減少したが、在庫管理を徹底するなどして売り上げの回復に努めてきた。我々は生きるか死ぬかの世界で商売している。政治家も覚悟を持って仕事をすべきだ」と語っています。

税金を納めましょうという立場にある財務省の副大臣がこのような人だったことに驚きですが、同業者である税理士であることにとても驚きました。

同業者として恥ずかしい限りですし、こういったことで税理士の信頼が失われることを考えると腹立たしいです。

自民党も人材不足なのでしょうが、身元調査をきちんとした方が良いのではないでしょうか？

このような方が、衆議院議員選挙に出ること自体おかしいとは思いますが。

この方は、報道等によると、ダブルマスター（以前は大学院に2つ行くと税理士試験が5科目とも免除となり税理士試験を受けずに税理士になれる）で税理士になった方で、世の中の税理士の不祥事等で国税OBが多いことを考えると、税理士の登録制度や更新制度をゼロから検討しないといけない時代になっているのではないかと改めて感じた事件でした。

神田財務副大臣の知人が自動車税など200万円を立て替えし返済求められても応じていないことについて、あなたはどう思われましたか？

「キャリアアップ助成金」の代理申請で2,300万円を詐取した社労士を逮捕！

毎日新聞 によると、非正規労働者の待遇改善に取り組む事業者に支給される「キャリアアップ助成金」など国の補助金約2,300万円をだまし取ったとして、大阪府警は、先日、元社会保険労務士（39）を詐欺の疑いで逮捕しました。
元や社会保険労務士は事業者の代理で申請を繰り返して報酬を得ていたとされ、大阪府警は業者側の関与の有無も調べています。

キャリアアップ助成金は、事業者が非正規労働者を正社員にしたり、給与をアップしたりした場合、申請に基づいて国が補助する制度です。

逮捕容疑は、社会保険労務士だった2016年8月～2018年10月、大阪府内にある複数社の助成金申請を代行しましたが、非正規の従業員を正社員化したり、健康診断を受けさせたりしたとする虚偽の書類を作り、大阪労働局に提出してキャリアアップ助成金約1,700万円を詐取した疑いです。
また、人材育成制度を導入した事業者を支援する国の補助金「企業内人材育成推進助成金」（名称は当時）約600万円をだまし取った疑いが持たれています。
元社会保険労務士は「間違いない」と容疑を認めているそうです。

キャリアアップ助成金などを巡っては、社会保険労務士ら代理人による申請で不正受給が相次いでいることが、会計検査院の調査でも確認されています。
調査で見つかった不正受給額は総額で数千万円に上るという情報もあり、厚生労働省では不正があった場合の代理人の情報を労働局間で共有しているそうです。

要件が厳しかったり、書類の提出が多かったりすると、使える人や使う人が少なくなり、助成金などの意味があまりなくなりますし、かと言って、緩すぎると、こういった案件が出てくるので、なかなか制度設計として難しい話しのように思います。
もちろん、士業がこういった不正に加担することは決してダメだということは、言うまでもありませんが。
どれくらいやっているのか分かりませんが、補助金や助成金は、事後的に、効果の測定や不正がなかったかどうかのチェックが必要というのは間違いないでしょうね。

「キャリアアップ助成金」の代理申請で2,300万円を詐取した社労士が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

社労士向けのクラウドサービスが重いサイバー被害で復旧遅れや顧問料減！

日本経済新聞によると、国内最大の社会保険労務士向けクラウドサービス「社労夢」が受けたサイバー攻撃の波紋が広がっているようです。
社労士が一時、顧問先の企業の社会保険料や給与を正確に計算できず、企業から顧問料の減額を迫られた例もあるそうです。

「全ての業務が進められなくなった」と、2,700以上の社労士事務所が利用する「社労夢」を手掛ける大阪のシステム会社、エムケイシステムがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の攻撃を受けた2023年6月、SNS（交流サイト）上で社労士の悲鳴が相次ぎました。

社労夢の利用事務所が管理する事業所は約57万です。
クラウド上で給与履歴や勤務表など顧問企業の従業員情報をまとめて見られるのが特徴で、給与の自動計算や社会保険の手続きをする機能も提供しています。
エムケイは幅広い手続きや契約に対応する仕組みをいち早く整え、首位に立ちました。

社労士が被った被害は多岐にわたります。
大阪市のある事務所は勤務時間や年齢情報が分からず、顧問企業の従業員の給与計算ができなくなりました。
数百人いる従業員の情報を1人ずつエクセルに入力して計算し、しのいだそうです。
別の事務所は6月の支払日に間に合わず、前月と同じ給料を支払い、後日調整する措置をとったようです。

6月は社労士にとって通常の給与に加え、賞与の支払い、労働保険料の申告や1年間の社会保険料の基本となる報酬を決定するための書類提出が重なる繁忙期です。
都内のある社労士は「体感の仕事量は通常の3〜4倍だ」と強調しています。
繁忙期のサイバー被害により、長時間残業を強いられる社労士は少なくなかったようです。

関係者によると、企業から顧問料の減額という事実上の賠償を求められた社労士事務所が複数あり、その一部は減額を受け入れたそうです。

エムケイは6月30日以降は一部のサービスを順次再開しましたが、ある社労士は7月に入っても「つながりにくかったり処理速度が遅かったりする不具合が残る」と指摘しています。
「サイバー攻撃を受けて立ち上がった臨時のシステムに入力したデータを本来のシステムに移す作業もスムーズとは言えない」といっています。

エムケイは、再発防止に向けて「外部の専門機関と連携して今後の情報セキュリティーの強化につとめる」としています。

社労夢では従業員の個人情報やマイナンバーも管理しています。
エムケイは、先日、「調査の結果、個人情報の漏洩は確認されなかった」と公表しましたが、サービスを利用していた三井金属や東急のグループ会社ではアルバイトや正社員の情報漏洩リスクを開示しました。

近年は1社のサイバー被害が芋づる式に広がるケースが目立ちます。
2021年7月にはロシア系ハッカー集団が、米IT（情報技術）企業カセヤが提供する法人向けソフトの脆弱性を突き、世界各国のソフトの利用企業を攻撃しました。
カセヤによると最大で約1,500社が影響を受けた可能性があります。

国内では2023年6月8日に約1,100社のLPガス事業者が利用するシステム「クラウドAZタワー」を提供するパーパス（静岡県富士市）がサイバー被害を受け、システムを全面停止しました。
利用する各事業者は、検針や請求などの業務で影響が出ました。

サイバー被害の法務に詳しい山岡裕明弁護士は「（クラウド経由でソフトを提供する）SaaS（サース）の普及でこうした大規模被害が今後は増える」と話しっています。
一般的にSaaS事業者は損害賠償などの責任を制限する条項を契約に入れており、「繰り返し注意喚起された脆弱性を長期間放置するなど悪意や重過失が認められなければ、賠償金額は一定にとどまる可能性が高い」と話しています。

一方、ソフト利用者とエンドユーザーとの間ではそうした契約がない場合もあり、一方的に賠償などを負うことになりかねません。
山岡氏は「ソフト提供業者と同じく責任を制限する契約条項を顧客と結んでおくことが望ましい」と指摘しています。

クラウドサービスは安全と思っている方も多いでしょうから、改めて、こういったリスクも考えないといけないですね。
我々も、会計ソフトや税務申告ソフトが使えないと仕事になりませんし。

社労士向けのクラウドサービスが重いサイバー被害で復旧遅れや顧問料減があったことについて、あなたはどう思われましたか？

成年後見人の立場を悪用して3人の口座から7,200万円を着服した弁護士を起訴！

2023年05月31日(水)

成年後見人の立場を悪用して7,200万円を着服した罪で、京都弁護士会の元弁護士の男が起訴されたようです。

罪を問われているのは、京都弁護士会の元弁護士（71）です。

元弁護士は7年前から2022年にかけて、成年後見人などで3人の口座の管理を任されていましたが、その立場を悪用したのです。

元弁護士は、合わせて7,200万円を着服した罪に問われています。

元弁護士が着服したとされる金は、どこへ行ったのでしょうか？
裁判では、検察側が以下のように指摘しています。
検察側：
着服した現金については経費の支払いや返済などにあてて、残金はカバンに入れて保管し遊興費に使った。

元弁護士は、起訴内容を認めています。

弁護士であった方がどういう意識で着服しているのかよく分かりませんが、管理している口座のお金は自分のものだと思っているのでしょうか？
弁護士の方でもこういうことを起こすわけですから、誰に頼めばいいんだろうか？となってしまうのではないでしょうか？
士業の信用の失墜につながりますので、本当にこういうことはやめてほしいですね。

成年後見人の立場を悪用して3人の口座から7,200万円を着服した弁護士が起訴されたことについて、どう思われましたか？

社労士の女性がコロナ雇調金不正で3,000万円詐取か？

読売新聞によると、国の雇用調整助成金（雇調金）約400万円をだまし取ったとして、警視庁は、先日、社会保険労務士の女性（52）（東京都品川区）、中古車販売業の男性（48）（埼玉県吉川市）の2人を詐欺容疑で逮捕しました。
警視庁は社労士の女が2020年から約10社に不正受給を指南し、約3,000万円を詐取したとみて調べています。

発表によると、2人はコロナ禍の2021年3～7月、男が営む中古車販売会社の従業員2人が半年間休業したとする虚偽の書類を国に提出し、雇調金約400万円を詐取した疑いです。
社労士の女は1回の申請につき手数料8万円と、受給額の2割を報酬として受け取っていたそうです。

雇調金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度で、コロナ禍を受け助成率や上限額が引き上げられています。

やはり、こういう方がいらっしゃいますね。
雇調金は雇用保険に入っていない企業等まで支給して、原資が枯渇していますので、どんどん調査して、不正分は取り戻してほしいですね。
同じ士業として、不正に手を染める士業の方が出てくるのは本当に残念です。

社労士の女性がコロナ雇調金不正で3,000万円詐取していたことについて、どう思われましたか？

Authense法律事務所が弁理士法人と税理士法人を傘下に！

2022年12月09日(金)

日本経済新聞によると、弁護士法人Authense法律事務所（東京都港区）は2023年1月、商標出願代理件数で国内トップの弁理士法人と、小型の税理士事務所をグループ傘下に取り込むそうです。
「Authense（オーセンス）」を共通ブランドに掲げ、法務、知的財産、税務などに関するサービスをワンストップで企業に提供します。

はつな弁理士法人（東京都千代田区、所属弁理士7人）、日本橋税務会計事務所（東京都中央区、所属税理士3人）とそれぞれ「グループ法人化契約」を結びました。
2023年にそれぞれ「Authense弁理士法人」「Authense税理士法人」に改称し、各代表者が弁護士法人が開くグループ会議に参加します。

はつな弁理士法人は2021年の商標出願代理件数が6,700件超で、国内の弁理士事務所で最多です。
代表の五味和泰弁理士は2016年に人工知能（AI）で顧客の商標登録作業を支援するスタートアップ、cotobox（東京都千代田区）を立ち上げ、現在は同法人と連携しています。

現行法では弁護士法人への出資は弁護士に、弁理士法人への出資は弁理士に限られるなどのルールがあるため、各法人は資本関係は持てません。
売り上げや利益も独立採算を継続しますが、同じブランド名を掲げるグループとして顧客企業に総合的な法律サービスを提供する体制を整えます。

Authense法律事務所は2005年、弁護士ドットコム創業者の元栄太一郎氏が弁護士として設立し、現在は弁護士66人を含む230人の規模です。
現在は社会保険労務士法人、コンサルティング会社などでオーセンスグループを形成しています。
弁理士法人と税理士法人が加わることで、グループ全体の規模が270人規模となります。

将来的には、こういった同じ名前を掲げるグループでワンストップでサービスを提供するのが主流になっていくんでしょうね。
お客さんからすると、業際のことはよく分からず、一つのところに頼んですべてやってくれるところが便利でしょうから。

Authense法律事務所が弁理士法人と税理士法人を傘下におさめることについて、どう思われましたか？

「殺すぞ」「アホか」と奈良税務署幹部が女性税理士に暴言、暴力！

毎日新聞によると、大阪国税局奈良税務署（奈良市登大路町）の副署長だった50代男性が2022年9月中旬、近畿税理士会奈良支部との懇親会で、女性税理士に「殺すぞ」などと暴言を繰り返し、背中や肩を平手でたたく暴力も振るっていたことが関係者への取材で判明したようです。

男性は泥酔状態だったとされ、「酒に酔っていて不適切な言動に及んだことを全く覚えていない」と話しているそうです。

男性は問題発覚後、大阪国税局総務部付に異動しました。
国税局は近く、男性を国家公務員法違反で処分する方針です。

関係者によると、懇親会は2022年9月12日夜に奈良市内で開催され、約20人が参加しました。
奈良税務署側は署長も出席していました。
男性は懇親会の開始から間もない午後6時ごろ、隣の女性税理士と確定申告の業務について会話していた最中にからみ始めたそうです。
相当量の日本酒を飲んでいたとされます。

男性は机をたたきながら、「しょーもないことを言ってくるな」「絶対に許さないからな」と発言したようです。
「殺すぞ」「アホとちがうか」と暴言を繰り返し、女性の背中や肩を平手で何度もたたいていたことも確認されました。
女性にけがはなかったようですが、精神的ショックを受けているそうです。

女性税理士は確定申告を巡り、税務署に税理士会側のさまざまな要望を伝える担当者の一人でした。
目撃情報などによると、男性は税理士会側の要望に不満を抱いていたとみられ、一方的に激高していました。

署長ら税務署側の出席者は別の席にいたため、一連の言動に気付いていなかったとされています。

女性は税理士会を通じて国税局に被害申告し、問題が発覚した模様です。

大阪国税局は毎日新聞の取材に対し、「事実関係を確認した上で厳正に処分する」としています。

あるまじき行為ですね。
お酒の場で、本音が出たんでしょうね。
懇親会だけではなく、意見交換の場もあると思うのですが、そこで話し合えばいいのではないかと思います。
内部の人間だけではない懇親会の場で、言ったことを覚えていないほど飲むのでしょうか？
こういう人でも、税務署をやめたあとは税理士登録できるんでしょうね。
制度を見直してほしいですね。

「殺すぞ」「アホか」と奈良税務署幹部が女性税理士に暴言、暴力を行ったことについて、どう思われましたか？

「判決」「裁決」「判例」の違いは？

ソリマチの税務ニュースによると、我々税理士に対する相談事や税務調査の際の折衝において拠り所とするものが「税法」です。
しかしながら、法律というものは「税法」に限らず、取り扱いを明示しているものではなく、基本的な考え方を示すにとどまっています。
これを補完するために「施行令」や「施行規則」というものも準備されておりますがこちらも法の保管という位置づけに過ぎません。

一方でこれらの法の下、行動をし、結論付けられた結果があります。
これらが「判決」「裁決」「判例」です。
いずれも具体的ケースにおいてどの様に法が解釈され適用されたかということが詳細に示されており、実務上大きな拠り所となります。
近年「裁決」の出たタワマン節税をはじめ、これらの具体事例が今後の税務判断に影響を与えるのです。

＜判決＞
「判決」は皆様も新聞やニュース、ドラマなどでも耳にしたことがあるのではないでしょうか？
こちらは「裁判所が下した判断の結果」を指します。
それゆえ、「東京地裁で認容」や「最高裁で棄却」などというように実際の裁判が行われた裁判所と合わせて結果が報じられます。
ちなみに、税金に関する争いに対してはいきなり裁判になることはありません。
まずは、「裁決」を経た上で不服が残る場合に訴訟を提起し裁判に移行します。
言い換えれば「判決」は数回に渡り争われた結果ですのでより強い拠り所となります。

＜裁決＞
一方、「裁決」は聞きなじみがない言葉かもしれません。
こちらは「裁判所」ではなく「審判所」という行政法上の法律関係の訴訟を扱う機関が下した判断です。
国税に関しては「国税不服審判所」という機関がこれを扱います。
納税者は税務署などが行った更正・決定などの課税処分等に不服があるときはその処分や変更を求めて不服申し立てを行うことができます。
その申し立てにつき審判所にて調査及び審理を行った上での判断の結果が「裁決」です。

＜判例＞
最後に、「判例」は、過去に最高裁判所が下した個別判断である「判決」をまとめたものになります。
「判決」はあくまで個別事案に対しての判断となるわけですが、「判例」として似ている「判決」をまとめることによって、より強い根拠をもたらすのです。

それぞれについての違いを認識していただくと、「判例」＞「判決」＞「裁決」の順により強い根拠を持つことがご理解いただけるでしょう。
これらが用いられる場面は、税務調査や課税リスクのある取引を行う際など限られているかと思います。
しかしながら、限られた場面であるからこそ、正しい理解の下で結論を導く拠り所として向き合っていきたいですね。

これまでお伝えしてきた拠り所ですが、「判決」も「裁決」も日々新しいものが出てきます。
これまでのものと類似する判断であれば拠り所をより強固なものにすることとなります。
一方、これまでの拠り所を大きく変える「判決」や「裁決」も出てきます。
私たちは常に最新の「判決」「裁決」を学んでいく必要があるわけです。

そもそも争いはないに越したことはないでしょう。
しかしながら、税務調査の場面等で理不尽な指摘を受ける可能性もあります。
税務署は法の専門家ではありません。
間違った指摘には根拠を持った反論が必要です。
争いになる前に、過去の「判決」「裁決」「判例」を正しく理解し、適切な対応を行わないといけません。

これらの違いを的確に答えられるかどうかが、税務調査に強い税理士であるかどうかを見抜く一つの問いかけかもしれません。

税理士としては、当然、何かの判断をしたり、税務調査での指摘に対して反論したりするときなどに、税法を確認したり、「判決」「裁決」「判例」を確認したりします。
納税者の方は、税務は黒か白かがはっきりしていると思っている方が多いのかもしれませんが、税法はバチっと規定しているものは少なく、意外と判断に困るものも多いのです。
そのときに、書籍などから入ることも多いのですが、最終的には、条文や「判決」「裁決」「判例」にあたるようには心掛けています。
反論として、「判決」「裁決」「判例」などを出すと、それであっさりと終わることもあります。
そこが、事務所としてもノウハウにもつながっていきますから。

「判決」「裁決」「判例」の違いは？について、どう思われましたか？

2億4,000万円超を横領した弁護士を逮捕！

テレビ熊本によると、遺産整理の代理人の立場を利用し預り金2,300万円余りを私的流用したとして、弁護士の男が業務上横領の疑いで逮捕されました。

被害総額は2億4,000万円を超えるとみられていて、警察は余罪があるとみて調べを進めています。

業務上横領の疑いで逮捕されたのは、住所不定本籍熊本市の弁護士（49）です。
警察によると、弁護士は、2021年11月、熊本県八代市の夫婦（60代）から依頼された遺産整理の代理人の立場を利用し、管理していた相続財産約2,370万円を横領した疑いです。

被害者夫婦は、2021年10月に亡くなった家族からの相続財産約5,000万円の整理を弁護士に依頼していました。

2022年2月に連絡がつかなくなり、警察に相談したことで事件が発覚しました。

先日、警察が福岡県福岡市内のホテルにいた弁護士を発見し逮捕しました、
調べに対し弁護士は容疑を認め「競馬や私事に使った」と供述しているということです。

熊本県弁護士会によると、この弁護士の私的流用による被害は、これまでに11件2億4,000万円を超えるとみられています。

警察は夫婦から受け取った残りの預り金についても横領したとみて調べを進めるほか、余罪があるとみて捜査を進める方針です。

毎年、このような弁護士が何名か出てきますね。
弁護士なのに、このようなことをするとどうなるか分からないのでしょうか？
弁護士は、お金を預かっていたり、弁護士の口座にいったんお金が入金されたりするのだと思いますが、自分のお金のような錯覚に陥るのでしょうか？

2億4,000万円超を横領した弁護士が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

依頼人の高齢女性の遺産など約4億6千万円の横領や詐欺等の罪の元弁護士が起訴内容を一部否認！

東海テレビによると、依頼人の遺産など約4億6,000万円を横領したり詐取したなどの罪に問われている名古屋市の元弁護士の男は、先日の裁判で起訴内容を一部否認しました。

名古屋市瑞穂区の元弁護士(59)は、2022年3月までに代理人を務めていた会社の資産や、依頼人の高齢女性の遺産など計約4億6,000万円を横領したり、だまし取ったりしたなどの罪に問われています。

先日の裁判で、弁護側は会社の資産の横領などは認めたものの、高齢女性の遺産2億3,600万円の詐欺や横領については「債権が存在すると思い手続きしただけ」などと否認しました。

続く冒頭陳述で検察側は、高齢女性への詐欺について「『あなたの預貯金が暴力団に狙われている』とウソを言い現金をだまし取った」などと指摘しました。

なお、元弁護士は、2021年10月の初公判では認否を留保していました。

毎年、何名か横領した弁護士が出てきますが、毎回、こういったことがあると、誰を信じて良いのか分からないと感じてしまいましね。
弁護士も人数が増えて、競争が厳しいのでしょうが、横領等をしても良いということには決してなりません。
本当に、こういったことがないようにしてほしいですね。

依頼人の高齢女性の遺産など約4億6千万円の横領や詐欺等の罪の元弁護士が起訴内容を一部否認したことについて、どう思われましたか？

顧客のマイナンバーを元勤務先から持ち出した疑いで税理士らを逮捕！

毎日新聞によると、元勤務先の税理士事務所から顧客のマイナンバーを含む営業情報を不正に持ち出したとして、京都府警は、先日、京都市下京区の税理士事務所の代表の税理士（39）と同事務所アルバイト（33）を、不正競争防止法違反（営業秘密の領得）とマイナンバー法違反（個人番号の取得）の両容疑で逮捕しました。

京都府警は顧客を奪う目的だったとみています。

逮捕容疑は2020年6月下旬、共謀して2回にわたり、2人が当時勤務していた京都市中京区の税理士法人で、営業秘密に当たる顧客2社の財務情報や、その社員10人分のマイナンバーを含む給与情報などを、パソコンから外付けハードディスクにコピーして持ち出したとしています。
ともに容疑を認めているそうです。

京都府警によると、2人は直後の6月30日に税理士法人を退職し、その後現在の事務所を設立しました。

2020年10月ごろ、税理士法人で顧客の解約が相次いだため社内調査を実施したところ、顧客情報を管理していたパソコンから情報を持ち出した形跡が見つかり、2021年3月に京都府警に相談していました。

税理士は、税理士法人では課長職で、顧客情報が保存されているパソコンへのアクセス権限を持っていました。

京都府警によると、他にも9社の情報が持ち出された形跡があるようです。
今後、情報を営業活動に使用したのかも含め、調べを進めます。

多かれ少なかれ、税理士業界ではあることのように思いますが、逮捕されたというのは、初めて目にしました。
逮捕された税理士なども、おそらく逮捕されるとは思っていなかったでしょう。
税理士事務所の経営者は、職員の退職に伴い、顧客も持っていかれるのが悩みやリスクだと思いますが、逮捕の可能性があるということが公になったことは良いことかもしれませんね。
ただし、税理士事務所を選ぶのはお客さまですから、退職者を選ぶ場合があることは当然あります。
税理士事務所や税理士法人との契約とはゆえ、お客さまと普段接しているのは、所長などではなく職員のことが一般的には多いでしょうから、当然、そういうケースは出てくると思います。
そこを極力なくすように仕組みを作っていくのが、所長などの能力だとは思いますが。

顧客のマイナンバーを元勤務先から持ち出した疑いで税理士らが逮捕されたことについて、どう思われましたか？

資格なしに税務書類作成した会社役員を税理士法違反の疑いで逮捕！

NHKによると、税理士の資格がないのに委託を受けた会社の税務書類を作成したとして、札幌市の会社役員が税理士法違反の疑いで逮捕されようです。

逮捕されたのは、札幌市北区の会社役員（64）です。

警察の調べによると、会社役員は税理士の資格がないのに、2021年2月までのおよそ2年間にわたって札幌や旭川などの７社から委託を受け確定申告の書類を作成したとして税理士法違反の疑いが持たれています。

みずから代表を務める会社には、顧客からあわせて800万円以上の報酬が支払われていたということです。

会社役員は別の脱税事件でも、架空の経費を計上した確定申告の書類を提出したとして法人税法違反などの罪ですでに起訴されています。

警察は認否を明らかにしていませんが、無資格で書類の作成を繰り返していたとみて捜査するとともに、脱税の指南をしていなかったかどうかも調べることにしています。

いまだにこういう『にせ税理士』と言われる方がいらっしゃいますね。
頼む方も、なぜ税理士でない方に頼むのだろうかと思いますが、節税できるからということで一任していたものの、税務調査で架空経費が判明し、すべて『にせ税理士』に任せていたということで判明するんですかね。
税理士法に違反する『にせ税理士』に頼んだ経営者も何か罰するようにしないと、バレなければ得して、バレたら責任を押し付けるということになるのではないかと思います。

資格なしに税務書類作成した会社役員が税理士法違反の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

国税OB側が所得隠しを「提案」と不服審判所認定したが国税OBは関与を否定！

産経新聞によると、大阪国税局OBの男性税理士（72）が代表を務める税理士法人が、顧問先の課税を不正に免れるため、所得隠しを提案していたと大阪国税不服審判所の裁決で認定されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
所得隠し額は約1億3千万円で、大阪国税局の税務調査で発覚しました。
国税OB税理士は取材に対し、関与を否定したようですが、専門家は税理士法に抵触する可能性を指摘しています。

関係者の話や関係資料などによると、税務調査の対象は、大阪府内の太陽光発電会社側が2016年、神奈川県内で実施した太陽光発電パネル設置工事をめぐる会計処理です。
発電会社がグループ会社から発注を受ける形で工事が実施され、2016年6月までにグループ会社から工事代金として約4億6千万円が支払われました。

うち約1億3千万円が神奈川県の補助対象で、2016年8月に神奈川県から補助金を受け取った発電会社は、補助金と同額を発注元のグループ会社に送金しました。
しかしながら、グループ会社は送金額は工事代金の値引き分だとして、2016年12月期の収益に計上しませんでした。

これに対し、国税局は、2社間で値引きの事前合意は確認できず、補助金の収益計上を免れるために値引きを偽装した悪質な所得隠しと判断しました。
グループ会社に2019年4月、重加算税を含む約4千万円を追徴課税（更正処分）しました。
同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求しましたが、2020年6月の裁決で棄却されました。

裁決では、値引きの事前合意を装った会計処理が、税務顧問だった国税OB税理士側の提案だったとも認定しています。
事前合意があったと装うため発電会社本体の帳簿を作成し直した上で、当初の帳簿を国税局側に見せないことや、以前の書類やデータを破棄することも国税OB税理士本人らが指示したと指摘しました。

関係者によると、グループ会社を合併した発電会社は裁決後、国税OB税理士側に損害賠償を請求しました。
2021年4月ごろ、国税OB税理士側が別の業務上の不備と合わせ、解決金2,800万円を発電会社に支払うことで決着しました。

国税OB税理士は取材に対し、所得隠しの提案を「していない」と否定しています。
解決金の支払いは認めましたが、理由は「消費税の手続きで失敗したため」と説明しました。
発電会社側の担当者は「お答えできない」としています。

税理士法人のホームページによると、国税OB税理士は大阪国税局で約30年にわたり法人調査などを担当し、退職後の約20年前から税理士として活動しています。

税理士法では、税理士が脱税や所得隠しを指南するなどした場合、業務停止など懲戒処分の対象になると規定しています。
大阪学院大の八ツ尾順一教授（租税法）は「税理士側の行為が事実ならば安直な上に悪質で、法に抵触する可能性もある」としています。

「税務のプロ」である国税局OBの税理士が、経験や専門知識を悪用し、顧問先の不正に加担する事例は後を絶ちません。
悪質な不正に関与した国税OB税理士が逮捕されるケースも目立ちます。

顧問先の企業に脱税を指南したなどとして、大阪国税局OBの税理士が2013年3月、法人税法違反容疑で大阪地検に逮捕されました。
立件された脱税額は約2億7千万円にのぼり、情報漏洩えいの見返りに国税局職員に現金を渡していました。

2020年12月には、新型コロナウイルス禍で収入が減った事業者らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪国税局OBの元税理士が詐欺容疑で大阪府警に逮捕されました。
40件以上の不正受給の指南に関与し、給付金の一部を報酬として受け取ったとされています。

国税庁によると、2016年度～2020年度、税理士法の規定で税理士らが業務の停止や禁止といった懲戒処分を受けたのは計193件です。
5年間で最多の2018年度には処分が51件にのぼりました。
処分の多くが、虚偽内容の税務書類を作成して脱税や所得隠しに関与したケースでした。

＜国税不服審判所＞
国税局や税務署から独立した国の機関で、東京・霞が関の本部のほか、全国に12支部と7支所があります。
納税者の正当な権利利益の救済を目的に、課税処分などに対する審査請求について、3人以上の国税審判官などの議決に基づいて裁決を行います。

最近、脱税指南などでニュースになる税理士は国税OBが多いですね。
脱税ほう助って、税理士が一番やってはいけないことだと思うのですが、元々、国側で税金を取る立場にあった国税OB税理士が脱税ほう助をするなんて、国税局や税務署ではどういった教育がなされているんでしょうね。
早く、国税で一定期間以上勤務した職員が、試験もなく税理士に登録できるという制度を見直さないといけない、少なくとも、職業倫理の試験ぐらいは課さないといけないのではないでしょうか？

国税OB側が所得隠しを「提案」と不服審判所認定したが国税OBは関与を否定していることについて、どう思われましたか？

コンサルが所得隠しを指南し国税OBが申告を担当していたが廃業で「懲戒処分逃れ」！

読売新聞によると、経営コンサルティング会社（千葉県市原市）と顧問先の約50社が東京国税局の税務調査を受け、昨年までの7年間に計約20億円の所得隠しを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。
経営コンサルティング会社の元社長が、「赤字法人」を使った税逃れを指南していました。

経営コンサルティング会社の元社長が指南した所得隠しで、税務申告の手続きを担っていたのは、元社長が実質経営していた税理士法人（千葉県市原市）でした。
所属する税理士3人はいずれも東京国税局OBで、税務調査の開始後に税理士を廃業し、懲戒処分を免れていました。

税理士法は、税理士が不正に関与した場合、国税当局が調査し、財務省が業務停止などの懲戒処分を行うと定めています。
処分時には、官報などで氏名や不正の概要が公表されます。

しかしながら、対象は税理士に限られ、今回廃業した3人の調査や処分、氏名などの公表は行われていません。
制度上、再び税理士に復帰することが可能なため、こうした廃業は「懲戒逃れ」として以前から問題視されています。

国税庁税理士監理室によると、廃業によって税理士に対する調査ができなくなった場合でも、税理士に復帰すれば調査の再開が可能です。
ところが、廃業中に関係者への口止めや口裏合わせを行う悪質なケースもあり、復帰後の調査で不正の裏付けが取れず、懲戒処分に至らないこともあるそうです。

税理士法人の3人の中には税務署長経験者も含まれ、こうした実態を熟知していた可能性があります。
3人のうち1人は取材に対し「お話しできない」と答えたようです。

税理士制度に関する著書のある浪花健三税理士は「懲戒逃れの横行を許せば、税理士制度への信頼が揺らぐ。調査中の廃業を認めないなど、“逃げ得”を防ぐ必要がある」と話しています。

年に何度か税理士が脱税指南に関わっていたというニュースなどを目にしますが、国税OBが多い（ほとんど？）ように思います。
一時期、公認会計士などが税理士登録できないようにする動きがありました（結果的にはなりませんでした。）が、その時から言っていますが、公認会計士や弁護士の税理士登録を排除するよりは、国税OBの無試験での税理士登録を見直した方が良いのではないかと思っています。
廃業すれば処分されないというのも以前からおかしいと言われていたところですが、それも改正が必要だと思いますし、税理士登録の在り方や、税理士登録後の更新制度みたいなものも考える時期に来ているのではないかと思います。

コンサルが所得隠しを指南し国税OBが申告を担当していたが廃業で「懲戒処分逃れ」したことについて、どう思われましたか？

納税者の個人データ持ち出した上席国税調査官を懲戒処分！

読売新聞によると、熊本国税局は、先日、私的な目的で部内のシステムを使い、知人や同僚の個人情報を閲覧したとして、熊本県内の税務署に勤務する上席国税調査官の男性（50歳代）を停職3か月の懲戒処分にしました。
なお、男性は同日、辞職しました。

発表によると、2018年6月～2021年2月、知人や同僚ら延べ266人分の氏名や住所、生年月日を閲覧したり、納税者の申告内容のデータを持ち出したりしていました。
また、インターネットの投稿サイトに知人を中傷する書き込みをし、名誉き損罪で罰金10万円の略式命令を受けていたそうです。
熊本国税局に対し、「その時々の感情で行った行為で、反省している」と話したそうです。

熊本国税局は、「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為。誠に遺憾で、深くおわびする」としています。

国税局の職員も、毎年、おかしなことをする方が何名か出てきますね。
名前も出ませんし、おそらく何年かすれば税理士登録ができるんですよね。
この辺りは、税理士法を改正して、税理士登録できないようにしてほしいです。

納税者の個人データ持ち出した上席国税調査官が懲戒処分となったことについて、どう思われましたか？

三菱UFJ銀行本店に「ニセ税理士」が勤務！

週刊新潮 によると、三菱UFJ銀行本店で「ニセ税理士」が堂々と働いているそうです。
無資格の者が税理士業務に携わる「ニセ税理士事件」について時折警察当局が摘発して報道もされますが、日本を代表する大企業が深く関わったケースは、おそらく過去に類例がないのではないでしょうか？

西川美和監督の映画「ディア・ドクター」の主人公は、笑福亭鶴瓶が演じるニセ医者・伊野治です。
山間部の寒村にある村営診療所で働くただ一人の医者として村民から慕われていた伊野は、ある出来事をきっかけに失踪しました。
その後、彼が医師免許を持たないニセ医者だと判明するが、それでも伊野を悪く言う村民はほとんどいませんでした……。
そんなストーリーの映画が公開されたのは2009年です。
一方、令和の現実世界に“発覚”したニセモノ騒動の舞台は、世界第5位の総資産額を誇る三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ銀行です。
なんとその本店で堂々と「ニセ税理士」が働いているというのですから、事実は小説より何とやら、です。

問題の人物はKPMG税理士法人から三菱UFJ銀行本店に出向している30代前半の男性社員、西田公介氏（仮名）です。
ちなみにKPMGは世界四大会計事務所（BIG4）の一角を占める多国籍企業です。

「18年12月頃に出向してきた西田さんは三菱UFJ銀行本店のソリューションプロダクツ部ソリューションフィナンシャルグループに所属しており、同部署の職員はもちろん、同グループの職員も、彼のことは税理士だと思っています」
そう語るのは三菱UFJ銀行関係者です。

「その彼が実は“ニセ税理士”だと気づいたのは先月のことです。ある日、たまたまKPMGの関係者と話す機会があり、西田さんの話題になった時、その関係者が“西田さんは税理士ではない”と言うのです。彼が社内外で配っていた名刺にははっきりと『税理士』とありますし、本人も税理士を名乗っていたので最初はそんなことはあるはずがないと、信じられずにいました。しかし……」

この関係者が半信半疑で日本税理士会連合会のHPにある税理士情報検索サイトに彼の名前を打ち込んでみたところ、「該当するデータはありませんでした」とのメッセージが。

「念のため、連合会には電話でも問い合わせましたが、“その名前の税理士の登録はない。彼の職場での行為は税理士法違反にあたる”と言われました。最初は銀行に告発しようと考えました。しかし、もし銀行も組織ぐるみで関与していたとしたら……。大きな組織ですし、隠蔽されてしまったり私自身が不利益を被る可能性もあります」（同）

そこで、「週刊新潮」に情報提供するに至ったわけだそうです。
週刊新潮も独自に日本税理士会連合会に問い合わせたようですが、やはり彼の名前での税理士登録はなかったそうです。

「税理士名簿に名前のない者は税理士業務を行うことはもちろん、税理士を名乗ることも許されません。税理士法第52条では税理士でない者の税理士業務が禁止されており、これに抵触する場合は2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。また第53条では税理士でない者が税理士を名乗ることを禁止しており、これに反すると100万円以下の罰金を科されます」（日本税理士会連合会の担当者）

実際、無資格の者が税理士業務を行う「ニセ税理士事件」は過去に何度も摘発されており、悪質だとして逮捕されたケースもあります。

ちなみに税理士試験の科目には会計学科目と税法科目の2種類があり、会計学科目2科目、税法科目3科目の計5科目をパスすると合格となり、晴れて税理士になれます。
西田氏は一部の科目をすでにパスしている「科目合格者」ではあるようですが、
「科目を一部パスしていても税理士業務はできないし、税理士と名乗ることも許されません」（同）

一体なぜ日本を代表するメガバンクで「ニセ税理士」が働いているのでしょうか？
名刺に「税理士」と書かれていることについて西田氏本人に聞くと、
「僕はそれは分かんないです。上の……上の判断なので。僕は知らないです」

三菱UFJ銀行にも取材を申し込んだところ、文書で回答が寄せられようです。
「ご指摘を受けて調査したところ、名刺の肩書に税理士の表記があることが判明致しました。当行顧客又は第三者に対して税務アドバイス等の業務は提供しておらず、税理士法52条違反に当たるとの認識はございません」

事情を知るMUFG関係者によると、
「彼が税理士資格を有していないことは受け入れ時には分かっていたのですが、彼の前にKPMGから出向してきた人が全員税理士さんだったので、勘違いして、前任者の名刺の名前と連絡先だけを変えたものを作ってしまったようです」

KPMG税理士法人は、
「出向中の業務は税理士業務に該当しないことを確認しております」

揃って「税理士業務はしていない」と強調する両社ですが、しかし、彼の名刺には「税理士」と記載され、彼が銀行内外で「税理士」として振る舞っていたことは紛れもない事実です。
その彼が税理士業務に携わっていないとは、いかにも不自然な言い訳です。

先の三菱UFJ銀行関係者はこう話しています。
「彼は銀行内で税務の相談に乗るだけではなく、社外の人のいる席にも同席していたはずです」

そもそも、無資格者が税理士と名乗るだけでも税理士法違反になることは前述のとおりです。
「それは詐称であり、刑法上の問題に問われる可能性もあります」（税理士の浦野広明氏）

さらに奇妙な事実があるようです。
西田氏の知人によると、
「彼は17年頃にKPMGに入っているのですが、その前にも会計や税務を扱う会社で働いていました。その時にはすでに自分は税理士だと言っていましたよ」

そんな彼が三菱UFJ銀行に出向してきた際、“誤って”名刺に税理士と記載されるというのは驚くべき偶然と言う他ありませんが、あるいは、その裏に事の真相が隠れているのでしょうか？

「彼はどんな席などでも仕事を聞かれたら税理士と答えていました。だから彼の友人は皆、当然のように本物の税理士だと思い込んでいました」
西田氏の地元の知人男性はそう語っています。

「ただ、それが嘘だったとしても、“彼ならやりかねないな”としか思いません。彼の実家は会社を経営しているお金持ちで、小さい頃から欲しいものは何でも手に入る環境で育った。そのせいかワガママな性格で、自分の思い通りにするためなら平気で嘘をつくようなところがあるのです」

その私生活も決して褒められたものではなく、
「彼女がいるのに新しい女を探して乗り換え、さらに女を物色する、といったことを繰り返しており、女性を騙してトラブルになったことも。それでいて“子育て中の女性の活躍をサポートしたい”と語るなど、二面性を持っています」（同）

冒頭で触れた映画「ディア・ドクター」の予告編には、「人は誰もが何かになりすまして生きている」という言葉が出てくる。西田氏は自身のインスタグラムでセレブのような生活を自慢していたという。本誌が彼に取材した直後、そのインスタは非公開となったようです。

自分自身関係ないので詳しいことは分からないのですが、税理士の登録は、開業税理士、所属税理士、社員税理士（税理士法人のパートナー税理士のことです。）しかなく、企業に所属している場合、開業税理士として登録していたとしても、その企業の業務の一環として税理士業務はできないのではないでしょうか？
また、税理士は、2か所事務所禁止という厳しい決まりがあります。
そう考えると、税理士だとしても、企業に勤務している税理士が名刺に税理士ということを書くこと自体アウトな気がしますがどうなんでしょうね？
三菱UFJ銀行やKPMG税理士法人は、その辺りもきちんと説明してほしいですね。

三菱UFJ銀行本店に「ニセ税理士」が勤務していることについて、どう思われましたか？

顧客口座から4,000万円超を着服した行政書士に実刑判決！

産経新聞によると、財産を管理する女性の口座から現金4,635万円を引き出して着服したとして、業務上横領の罪に問われた行政書士（52）の判決公判が、先日、函館地方裁判所で開かれ、酒井孝之裁判官は懲役3年6月（求刑懲役5年）を言い渡しました。

判決理由で酒井裁判官は、「契約から2か月とたたないうちに着服し、事務所の運営経費や生活費、投資資金に充て、専門職の財産管理者としてあるまじき行為」と指摘しました。

判決によると、この行政書士は、2016年10月から約2年間、女性の口座から50回にわたって現金を引き出し、着服しました。

弁護士、司法書士、行政書士など、着服する士業が跡を絶ちませんね。
フロフェッショナルとしての自覚やプライドはないのでしょうか？
どの士業の業界も、人数の増加や法人数の減少などで厳しくなってきているのは分かるのですが、サービス内容や新しい仕事の創出などで仕事を取っていくべきで、決して横領などはしてはいけないのは言うまでもないと思いますが。

顧客口座から4,000万円超を着服した行政書士に実刑判決が言い渡されたことについて、どう思われましたか？

遺産2,400万円着服の弁護士を愛知県弁護士会が処分！

中日新聞によると、愛知県弁護士会は、先日、依頼人の遺産約2,400万円を着服したなどとして、愛知県弁護士会所属の弁護士（81）を業務停止1年6か月の懲戒処分にしたと発表しました。

愛知県弁護士会によると、この弁護士は高齢女性が2017年9月に亡くなると遺言執行者に就任し、遺言通りに遺産を分配する立場でしたが、1か月後に女性の預金口座を解約し、払戻金約2,400万円を、預り金を管理する口座でなく、通常業務で使う口座に送金し、全額を着服しました。

他の依頼者からの預り金の返済などに充てたそうです。
遺産を受けるはずだった団体の代表者と2021年1月に和解が成立し、頭金1,300万円は弁済したそうです。

他に、交通事故の損害賠償請求案件を受任したのに一方的に辞任し、書類も紛失したそうです。

愛知県弁護士会の井口浩治会長は「市民の信頼を大きく損なう行為で心よりおわびする」と謝罪しました。

弁護士も毎年何名か着服する人が出てきますよね。
おそらく、表沙汰になっているのは、氷山の一角なんでしょう。
残念ではありますが、倫理の研修も必要な時代になっているのではないかと思いますね。
職業的専門家として、プライドを持って欲しいです。

遺産2,400万円着服の弁護士を愛知県弁護士会が処分したことについて、どう思われましたか？

元弁護士が成年後見人の立場を悪用し2,100万円を横領！

読売新聞によると、成年後見人の立場を悪用し、現金2,100万円を着服したとして、京都地検は、先日、京都弁護士会の元弁護士（53）を業務上横領罪で在宅起訴したと発表しました。

起訴状では、元弁護士は2018年11月～2019年11月、成年後見人として保管していた預金口座から12回にわたって計2,100万円を着服した、としています。
京都地検は、認否を明らかにしていません。

成年後見人に選任した家庭裁判所が、業務の状況を確認したところ不正行為が疑われたことから、2020年5月に京都地検に刑事告発していました。

京都弁護士会によると、元弁護士は2020年7月に同会を退会したそうです。

毎年、何名かは、横領する弁護士が出てきますね。
社会的信頼のもとに、弁護士が成年後見人として選任されているんでしょうから、プライドを持って業務にあたって欲しいですね。
弁護士がこういった事件を起こすと、誰を信じて良いのか、誰を成年後見人として選任すべきかということになり、本人だけではなく、弁護士業界や、他の士業の業界にも悪影響を及ぼしてしまいます。
やはり、弁護士は人数が増えすぎて、食べていけない人がたくさん出てきているということなのでしょうか？

元弁護士が成年後見人の立場を悪用し2,100万円を横領していたことについて、どう思われましたか？

複数の税理士が関与した持続化給付金の不正受給疑惑で農林水産大臣が「JRAは厳正な対応を」と指示！

デイリースポーツによると、JRAの東西トレセン関係者が、新型コロナウイルスに関する持続化給付金を不正に受け取った疑いが浮上した問題で、先日、野上浩太郎農林水産大臣は「厳正な対応を」とJRAに調査を指示しました。
また、この件には複数の税理士が関わっているとみられ、仲介者を通じて熱心な勧誘が行われていたことが分かったようです。

野上農林水産大臣は、調教助手らによる持続化給付金の不正受給疑惑を受け、JRAに事実関係を把握するよう指示したと明らかにしました。
衆院予算委員会で「競馬への信頼を確保するため、不正受給があれば返還させるなど厳正な対応を取るよう指示した」と述べました。

委員会にはJRAの後藤正幸理事長も出席し、日本調教師会に調査を要請したと説明しました。
「必要な対応を取りたい」と語りました。

調教助手や厩務員を巡っては、レースの獲得賞金に応じて得られる報酬が新型コロナウイルスの影響で減少したとして、国の給付金を不正に申請し、受け取った疑いが浮上し、調教師会が返還を求めています。

他の記事によると、調教助手や厩務員は固定給をもらい、それに加えてレースの獲得賞金に応じた金額を受け取り、その部分を個人事業主として確定申告しているようです。
JRAのレースは無観客とかにはなったようですが、レース自体は減っておらず、収入が減ったのは、単にレースの成績が悪かっただけで、新型コロナウイルスの影響はまったくないということで、問題になっているわけです。
不正でかんぽを販売できなくなり、収入が減ったものの、新型コロナウイルスの影響はまったくないとされた郵便局の職員と同じですね。
熱心な勧誘をした税理士に言われるがまま持続化給付金を申請した方も多いのでしょうが、他人任せではなく、自分で納得したうえでやらないといけないですね。
こういうので稼いでいる税理士もどうかと思いますが、税理士の信頼性を損ねているわけですから、適性に処分してほしいですね。

複数の税理士が関与した持続化給付金の不正受給疑惑で農林水産大臣が「JRAは厳正な対応を」と指示したことについて、どう思われましたか？

沖縄のコロナ給付金詐欺で逮捕された税理士は「金に困って」勧誘？

沖縄タイムス社によると、沖縄県警特別捜査本部は、先日、国の持続化給付金100万円をだまし取ったとして、那覇市の税理士・行政書士の男（51）を詐欺容疑で逮捕しました。
共謀したとして、那覇市の会社役員の男性（54）、妻で自営業の女性（53）両容疑者（いずれも別の詐欺罪で起訴済み）を同容疑で再逮捕しました。
持続化給付金を巡る詐欺事件で現役税理士の逮捕は、全国初とみられます。

沖縄県内の詐欺事件での逮捕者は、この税理士が5人目です。
これまで逮捕された4人は、同容疑者の税理士事務所でうその内容で申請手続きを済ませており、同事務所を起点に不正受給が広がった可能性が高いようです。

逮捕容疑は2020年5月9日～19日に、県内在住の女性と共謀し、確定申告や売上台帳に虚偽の職業や売上金を記載して、女性名義の口座に給付金が振り込まれるよう申請し、100万円をだまし取った疑いがあります。
口座名義の女性は詐欺容疑で書類送検されました。

沖縄県警は捜査に支障があるとして逮捕した3人の認否を明らかにしていません。

先日、捜査本部は容疑者の自宅や那覇市久米の税理士事務所を家宅捜索し、那覇地検へ送検しました。

逮捕された税理士を知る人物によると、複数の知人や元顧客から借金を重ね、資金難に陥っていたそうです。
「お金に困っていて、そこに持続化給付金の話が舞い込んだ。手っ取り早く稼げると思ったんだろう」

2020年5月に持続化給付金制度が始まると、税務処理で面倒を見る飲食店関係者に電話し、申し込みを募ったそうです。
口コミで瞬く間に広がり、事務所前に列をなして手続きを待つ飲食業関係者が目撃されているようです。

ある飲食店オーナーは同容疑者から電話で誘われ、税理士事務所で手続きを済ませ、手数料として15万円を支払ったそうです。
その時、容疑者の隣にいた会社役員の容疑者から「従業員でも給付金申請ができる」と言われたが、思いとどまったそうです。

同容疑者は2009年に税理士事務所を開業し、2017年ごろに現在の那覇市久米の事務所に移り、同じ関西出身の会社役員と知り合ったようです。

手数料が億単位のようですし、行列ができていたくらいなので、かなりの数の法人や個人事業主の方がされているんでしょうね。
話しに乗った方もおかしいとは思わなかったんですかね。

沖縄のコロナ給付金詐欺で逮捕された税理士は「金に困って」勧誘していたことについて、どう思われましたか？

長野県松本市の弁護士が3,000万円の横領で長野県弁護士会が退会命令！

長野県弁護士会は、先日、同会所属の松本市の弁護士（34）が2018年、交通事故で重度の障害を負った県内の男性の成年後見人の立場を利用し、保険会社からの損害賠償金3千万円を横領したとして、退会命令の懲戒処分としたと発表しました。
松本市の弁護士は事実を隠すため、示談書や通帳の記載を偽装していたそうです。
男性側に謝罪し、全額を弁償したものの、私文書偽造・同行使容疑も含め犯罪行為に当たると判断しました。
長野県弁護士会は、刑事告発したかどうかは明らかにしていません。

長野県弁護士会によると、この弁護士は2016年9月から男性の代理人として交通事故の加害者側と示談交渉に当たり、2018年4月に保険会社から3千万円を預かり金口座に振り込ませました。
外国人で日本語での意思疎通が困難だった妻から委任を受け、2018年6月に男性の成年後見人に就任しました。
着手金や報酬金などの名目で2020年1月までに3回に分け、自らの業務用個人口座や法人口座に振り替えて横領しました。

長野県弁護士会は2020年5月、関係者からの告発を受け事実関係を調査しました。
この弁護士は事実を隠すため、男性を支援してきた社会福祉協議会や長野県弁護士会に対し、示談書や通帳を偽装して提出するなどしていたことが分かったようです。
裁判官や弁護士でつくる懲戒委員会が、先日、退会命令相当と議決しました。

退会命令は、除名に次いで重い懲戒処分です。
この弁護士は同会員ではなくなり、弁護士として活動できなくなります。
既に業務を停止し、担当事件は他の弁護士に引き継いだそうです。

中嶌知文会長は、先日、長野市の長野県弁護士会館で「重大な非行。被害者らに申し訳なく誠に遺憾」と謝罪しました。
今後、全会員対象の研修などで再発防止に取り組むとしました。

弁護士なので、私文書偽造がダメということは分かると思いますが、弁護士に限らず、こういうことがあると、成年後見人制度自体の意味がなくなってくるのではないかと思います。
人数が増えて、食えない士業が増えていることに起因していると思いますが、本当に、倫理教育や、担保提唱などをするようにしないと、今後も同じようなことが起こるでしょうね。

長野県松本市の弁護士が3,000万円の横領で長野県弁護士会が退会命令を出したことについて、どう思われましたか？

「誤った価値観」で遺言書を偽造した弁護士に有罪判決！

神戸新聞によると、法定相続人がいない故人の親族らと共謀して偽の遺言書を作成したとして、有印私文書偽造・同行使の罪に問われた兵庫県弁護士会所属の弁護士（43）の判決公判が、先日、神戸地裁でありました。
松井修裁判官は懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）を言い渡しました。

判決によると、弁護士は故人の親族ら2人と共謀して2020年1～2月、自筆証書遺言1通を偽造し大阪家裁に提出しました。
また、別の故人の親族2人と共謀して2020年4～6月、自筆証書遺言1通を偽造し同家裁に提出しました。

松井裁判官は、量刑理由で「自筆証書遺言の社会的信用を失墜させる悪質なもの」と指摘しました。
弁護士が依頼者に遺言の案を提示していたことなどから「主導的な立場だった」と述べました。

弁護士は被告人質問で、「（法定相続人がいない故人の）遺産が国に帰属するよりも、近しい人のものになるべきという誤った価値観を持っていた」と弁解しました。
経営する法律事務所の事務員に「おかしい」と指摘されたこともあったようですが、「手続きが進んでいたので思いとどまる勇気がなかった」と話していました。

兵庫県弁護士会は弁護士法に基づき、同会の独立組織に被告の懲戒請求をしており、今後処分されるそうです。

法定相続人がいない場合、遺産が国に帰属してしまうので、近しい人のものになるべきというのは分からなくもないですが、それは、当然、生前に対策をしておかないといけないことです。
当然、法律の専門家である弁護士の方だと分かることだと思いますが、なぜ、こういったことに走るんでしょうね。
弁護士が増えすぎて、なかなか食えない時代になっているのかもしれませんが、弁護士の資格を失ってしまうような行為をする理由が僕には理解できません。
弁護士だけではないでしょうが、こういった方々が増えてきているので、士業の方々も、残念ではありますが、毎年、きちんと倫理教育をしないといけない時代になっているのかもしれませんね。

「誤った価値観」で遺言書を偽造した弁護士に有罪判決があったことについて、どう思われましたか？

依頼者から預かった800万円を着服した元弁護士を横領罪で起訴！

産経新聞によると、依頼人から預かっていた現金800万円を着服したとして、大阪地検は、先日、業務上横領罪で大阪弁護士会所属の弁護士だった容疑者（38）を起訴しました。
大阪地検は認否を明らかにしていません。

起訴状などによると、元弁護士は兵庫県西宮市の70代女性から依頼を受けた訴訟関連手続きをめぐり、女性から供託金として預かっていた800万円を着服したとしています。

元弁護士は起訴内容とは別に、弁護士が任意加入する会派の口座から計約1,980万円を横領したとして2020年9月、大阪弁護士会から退会命令の懲戒処分を受け、弁護士としての活動はできない状態だそうです。

最近、弁護士の横領等も多いですね。
この前、たまたまネットで調べていると、香川県でも約180名もの弁護士がいらっしゃいますね。
数年前まで、公認会計士より少なかったと思いますが、知らない間に、香川県でも公認会計士の1.5倍くらいになっていますね。
弁護士の仕事が極端に増えているわけではないでしょうから、当然、人数が増えると食えない人が増えてくるのではないかと思います。
そうなると、こういったことが必然的に増えてくるんでしょうね。
あまり人数を増やし過ぎると、良くないんでしょうね。

依頼者から預かった800万円を着服した元弁護士が横領罪で起訴されたことについて、どう思われましたか？

行政書士が顧客の預金の着服を認める！

NHKによると、財産を管理していた顧客の口座から現金を引き出して着服したとして業務上横領の罪に問われている行政書士の男の初公判が函館地方裁判所で開かれ、男は起訴された内容を認めました。

函館市の行政書士（51）は、2018年4月から8月にかけて財産の管理を委任されていた70代の女性の銀行口座から合わせて270万円を引き出して着服したとして業務上横領の罪に問われています。

函館地方裁判所で先日開かれた初公判で、行政書士は「認めます」と述べ、起訴された内容を認めました。
このあと検察側は冒頭陳述で「クレジットカードの支払いが毎月100万円ほどあり、その支払いに困っていたことなどから被害者の口座から金を引き出して着服した」と指摘しました。

また、行政書士はこのほかにも女性の口座から3千数百万円を引き出し着服していたとして、2020年9月、業務上横領の疑いで追送検されていて、検察は2020年9月25日の裁判で今後、追起訴する方針を明らかにしました。

次回の裁判は2020年11月6日に行われます。

クレジットカードの支払いが毎月100万円ほどっていうのは、一体何に使っているんでしょうね。
こういう人がいるので、士業の信頼が失われていくのは残念ですね。
僕は公認会計士ですが、いわゆるCPE（継続的専門研修制度）の中で、毎年『職業倫理』を2単位以上取得しないといけないのですが、以前から『職業倫理』の研修受講義務化は必要ないのではないのかと思っていますが、残念ながら、こういう事件があると、毎年、すべての士業などの専門家に義務付ける必要もあるのではないかと思ってしまいますね。

行政書士が顧客の預金の着服を認めたことについて、どう思われましたか？

弁護士が遺言書を偽造！

NHKによると、相談者からの依頼で、亡くなった親族の遺言書を偽造するなどした罪に問われている兵庫県弁護士会の弁護士の裁判が神戸地方裁判所で始まり、弁護士は起訴された内容を認めたようです。

兵庫県弁護士会に所属する弁護士（43）は、依頼を受けた兵庫県洲本市の相談者など2組4人に、それぞれの亡くなった親族の遺産を相続させるなどの目的で遺言書を偽装し、2020年2月と6月に裁判所に提出したとして、有印私文書偽造などの罪に問われています。

神戸地方裁判所で開かれた先日の初公判で、弁護士は「間違いありません」と起訴された内容を認めました。

検察は冒頭陳述や証拠調べのなかで、「おととしごろから早く安定した収入を得たいなどとして、相談者に偽造を勧めるようになった。被告は『よほどのことがない限り筆跡鑑定は行われない。偽装とは分からない』などと話し、相談者は被告が作った案に従って遺言書を偽造した」と指摘しました。

一方、弁護側は「被告は報酬や相談料として1,800万円余りを得たが、すでに全額返還している。また、弁護士の資格を返上する手続を取っている」と述べました。

次回の裁判は10月30日に行われる予定です。

兵庫県弁護士会では、資格返上の手続きとは別に懲戒処分のための手続きを行っているということです。

安定した収入を得たいということで、法律の専門家である弁護士がこういうことをするということが信じられないですね。
バレるとどうかるかというのは、弁護士が一番分かっているような気がしますが。
一方で、相談者もおかしいなぁと思わないといけないと思います。
悲しいことですが、専門家ですら信用できない時代になっていますので、セカンドオピニオンも重要かもしれませんね。

弁護士が遺言書を偽造していたことについて、どう思われましたか？

「8億円脱税」認定の弁護士ら2人に逆転有罪判決！

毎日新聞によると、個人の不動産取引を会社による取引のように装い、脱税したとして所得税法違反に問われた弁護士（78）と元妻の公認会計士（69）の差し戻し審で、東京地裁は、先日、弁護士に懲役2年6月、罰金2億円（求刑・懲役3年6月、罰金2億5,000万円）、公認会計士に懲役1年6月（同・懲役2年）の逆転有罪判決を言い渡しました。
野原俊郎裁判長は「計画的かつ大がかりで手が込んだ犯行」と述べました。

両被告は2010年に東京地検特捜部に逮捕・起訴され、2014年に東京地裁で無罪とされました。
しかしながら、東京高裁が2016年、1審判決を破棄して審理を地裁に差し戻す判決を言い渡し、2017年に最高裁で確定しました。

公判では、被告の知人らが役員だった会社の不動産取引が争いになり、1審判決は「弁護士が取引の利益を受け取ったとはいえない」としていました。

これに対し今回の判決は、弁護士が返済予定のない金銭を会社から受け取っていたことなどを列挙し、実質的に弁護士の支配下にあり、取引の利益は弁護士に帰属すると認定しました。
公認会計士も弁護士と共謀関係にあったとしました。

判決によると、両被告は共謀して2004年と2005年分の弁護士の所得税計約8億1,067万円を脱税しました。

有罪になったくらいなので、かなり悪質だったんでしょうね。
弁護士と公認会計士が共謀して行うなんて、同業者として、非常に残念ですね。
脱税ではなく、節税に知恵を絞ってほしかったですね。

「8億円脱税」認定の弁護士ら2人に逆転有罪判決があったことについて、どう思われましたか？

弁護士が遺産4,200万円を着服した疑いで逮捕！

関西テレビによると、大阪弁護士会所属の弁護士の男が、遺産の相続で預かっていた現金約4,200 万円を着服した疑いで逮捕されたそうです。

警察は、男が着服した金を借金の返済にあてていたとみて調べています。

業務上横領の疑いで逮捕されたのは、大阪弁護士会所属の弁護士（74）です。

警察によると、この弁護士は、成年後見人として依頼を受けていた70代の男性が死亡したため、男性の妻から遺産相続に関する業務を依頼されました。

しかし、男性の妻に遺産の引き渡しをせず、2018年に男性の口座から現金約4,200万円を自分の口座に移して着服した疑いが持たれています。

警察の調べに対し、この弁護士は「全額使い切ってしまった」と容疑を認めています。

警察は、この弁護士が着服した金の一部を借金の返済にあてていたとみて調べています。

弁護士としてあるまじき行為ですね。
世の中で一番法律を分かっているはずの弁護士がこのようなことをするのは信じられないですね。
やはり、大金を目の前にするともらいたいという欲望が芽生えるのかもしれませんが、そこは、職業的専門家としてのモラルやプライドで抑えて欲しいですね。
自らの行為で自らの業界の信用を落とすという行為は、本当にやめて欲しいですね。
本当に誰を信用してよいのか、分からなくなってしまいます。

弁護士が遺産4,200万円を着服した疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

僧侶が「檀家を増やしたくて」無資格で税理士業務を請け負っていた！

岐阜県警は、先日、岐阜県本巣市の僧侶男性（71）を税理士法違反の疑いで岐阜地検に書類送検しました。

発表によると、男性は税理士でないのに、2018年3月1日頃から2019年3月11日頃までの間、グフ兼本巣市の事業主らの求めに応じ、8回にわたり、確定申告書作成などの税理士業務を行った疑いです。

男性は1回1万円から4万円で税理士業務を請け負っていたとみられ、「檀家（だんか）を増やしたくてやった」と供述しているそうです。

こういった『にせ税理士』に、僕らの業界は一定数仕事を奪われているんでしょうね。
会計事務所の勤務経験があると資格がなくても確定申告書の作成などは簡単にできるでしょうから、昔はあの人はもぐりの税理士をやっていたとか、あの税理士の父親はもぐりの税理士だったとか、顧問契約の引き合いがあって話を聞いていたら行政書士が決算・申告をやっていたとか色々と耳にしますので、国税庁にはもっと『にせ税理士』を取り締まってほしいですね。
有償か無償かを問わず、税理士業務は税理士でないとできませんので、依頼する方もその点は認識しておいてほしいですね。

僧侶が「檀家を増やしたくて」無資格で税理士業務を請け負っていたことについて、どう思われましたか？

5,000万円超の横領の疑いで行政書士を逮捕！

産経新聞によると、北海道警函館西署は、先日、財産を管理する女性の口座から引き出した70万円を着服したとして業務上横領の疑いで、函館市元町の行政書士（51）を逮捕しました。
女性の口座では他に約5,000万～6,000万円の使途不明金があり、同署は関連を調べています。

逮捕容疑は、平成30年7月までの約3か月間に、財産の管理を受託した女性（70）の貯金口座から150万円を引き出し、うち70万円を自分の口座に入れたとしています。
同署は認否を明らかにしていません。

同署によると、女性と行政書士が結んだ財産管理契約などの内容を不審に思った親族が女性の口座を確認したところ、使途不明金があり、同署に届け出ていました。

行政書士に限りませんが、年に何人かはこういった事件を起こす士業の方がいますね。
こういったことがあると、士業の業界の全体の信頼性を失うということを自覚して、業務にあたってほしいですね。
一般の方より信頼できるということで士業の方が選ばれているのでしょうから、そんなことも分からない方が士業をやっているということが残念でなりません。

5,000万円超の横領の疑いで行政書士が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

税理士政治連盟訴訟で原告主張の「会員でない」を認める判決！

毎日新聞によると、税理士会に入っているだけで政治団体「栃木県税理士政治連盟（栃税政）」に加入させられ、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害されたとして、栃木県宇都宮市の税理士が会員でないことの確認などを求めた訴訟で、宇都宮地裁（伊良原恵吾裁判長）は、先日、「原告は入会の意思を明らかにしたことはない」として、会員でないとする原告側の主張を認める判決を言い渡しました。

一方で、栃税政が原告を事実上の会員として扱ったとし、「思想・良心の自由を害すると言えないわけではない」と指摘しましたが、「強制や不利益を伴うとまでは言えず不法ではない」と慰謝料の請求は棄却しました。

訴えたのは、関東信越税理士会栃木県連に所属する税理士（65）です。

判決によると、栃税政は規約で「県連に所属する会員をもって組織する」と定めており、この税理士は入会の意思がないのに、税理士登録した1983年から会費の振込用紙の送付が止まった2014年まで事実上、会員として扱われました。

この税理士は、栃税政が政治献金していることを指摘し、「思想信条の合致しない政治家を支持させられた」と主張しました。

これに対し、栃税政側は訴訟の終盤で「会員であったことはない」と原告側の主張を一部認めた上で、政治的自由の侵害は否定していました。

僕は、政治などに興味がないので、公認会計士としても税理士としても政治連盟には入っていない（僕の場合は、会計士協会や税理士会は入会の意思を問われたりしています。）のですが、半強制的な税理士会もあるんですね。
他の業界では、半強制的なところがあるように聞きますが。
この判決により、税理士会のみならず、その他の業界でも入会が強制されないものになって欲しいですね。

税理士政治連盟訴訟で原告主張の「会員でない」を認める判決があったことについて、どう思われましたか？

顧客45人以上の無資格の『にせ税理士』を逮捕！

　税理士の資格がないのに顧客の依頼を受けて税務書類を作成したとして、大阪府内の無職の男が逮捕されました。

税理士法違反の疑いで逮捕されたのは、豊中市の男性（43）です。

警察によりますと男性は、税理士の資格がないのに2017年2月から2019年3月までの間に顧客4人の依頼を受け、確定申告に必要な税務書類28通を作成した疑いです。

税務署から追徴課税された顧客が、男性に相談したところ「僕は分かりません。これ以上力になれません」などと言われ、その後、連絡がつかなくなったということです。

男性は簿記2級の資格を持ち、顧客は45人以上いたということで、2007年以降の売り上げは約3,000万円に上るとみられています。

調べに対し男性は、容疑を認めているということです。

昔は会計事務所の元職員で『にせ税理士』をやっている方が多かったと聞いたことがありますし、これって『にせ税理士』ではないのだろうか？と思ったことが何度かありますが、どんどん取り締まってほしいですね。
税理士業務は、有償であれ、無償であれ、基本的に税理士しかできないことになっておりますので。

顧客45人以上の無資格の『にせ税理士』が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

国税OBから「陣中見舞い」の現金を受け取った国税幹部4人を懲戒処分！

　国税OBの税理士から現金計12万円を受け取ったとして、東京国税局は、先日、幹部職員4人を戒告の懲戒処分にし、発表しました。
他に2人も、同じOBから計約1万2千円分の飲食接待を受けたとして厳重注意としました。
6人は現在、国税庁と東京・大阪・名古屋の各国税局の課長級以上だそうです。

発表によると、4人は東京国税局管内の税務署で署長や副署長、総務課長の立場にあった2014年2月から2017年2月、来署したOBから「確定申告の陣中見舞い」として、1回当たり現金2万円から3万円を受け取りました。
現金は菓子購入や懇親会などに使ったそうです。

国税OBはこの署で副署長を務め、都内の署長を最後に2012年に退職しました。
「確定申告が繁忙期で大変だと知っていたので、少しでも助けになればと渡した」と説明しているようです。
2016年と2017年に3万円ずつ受け取った当時の総務課長は、かつて国税OBと上下関係でした。

また、厳重注意を受けた2人は、国税局課長だった2018年3月と10月、この国税OBと居酒屋に2次会に行き、それぞれ1回あたり約3千円の飲食費を負担してもらったそうです。

いずれも、国税OBに便宜を図る行為などは確認されなかったとしています。
会見した東京国税局の中山隆介総務部長は、「庁舎内でOBから現金を受領したのは言語道断」と話し、陳謝しました。

国税局の職員もOBもモラルが低すぎますね。
そもそも利害の対立する関係にある国税局職員と税理士の間で、金銭のやり取りや、接待が行われるというのは、客観的に見ると、完全にアウトですよね。
意図があるかないかというのは、確認することはできませんし、第三者から見ると関係ないと思います。
やはり、国税局に勤めていた職員が税理士登録できるという制度をそろそろ見直す時代に来ているのではないかと思います。

国税OBから「陣中見舞い」の現金を受け取った国税幹部4人が懲戒処分となったことについて、どう思われましたか？

修繕費を水増し請求した元税理士を脱税容疑で告発！

　法人税など計約2,300万円を脱税したとして、大阪国税局が不動産会社（大阪府吹田市）など計5社と、各社の社長（70）を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発していたことが、先日、関係者への取材で明らかになったようです。
社長は税理士でしたが、2018年12月に廃業しているそうです。

関係者によると、社長は2013年10月～2017年4月に、所有するマンションや集合住宅の修繕費を取引先に水増し請求させるなどの手口で、法人所得計約1億2,000万円を隠したとされます。
取引先に請求額を振り込んだ後、水増し分の払い戻しを受けていたようです。
重加算税を含む追徴税額は計約3,100万円とされ、既に大半を納付しているようです。

税理士としてやってはいけないことをやっていますね。
こういう行為が、税理士の信頼性を引き下げることになりますので、本当にやめて欲しいですね。
利益が出ているのであれば、税理士として、脱税ではなく、良い節税対策をして欲しいと思います。

修繕費を水増し請求した元税理士が脱税容疑で告発されたことについて、どう思われましたか？

はれのひ元社長が銀行に「税理士がミス」と虚偽説明！

　振り袖の販売・レンタル業「はれのひ」（横浜市）=破産=が売上高を粉飾した決算書類で銀行から融資を受けたとされる事件で、詐欺容疑で神奈川県警に逮捕された同社元社長（55）が、平成28年に債務超過を報告した決算書について銀行から理由を問われた際、「税理士が仕訳ミスをしていた」などと虚偽の説明をしていたことが、先日、捜査関係者への取材で分かったようです。
　捜査関係者によると、同社は平成27年9月の決算で約4,800万円の売り上げを架空計上するなど、数期連続で資産超過状態を示す決算書を融資元の銀行などに提出していました。
　平成28年9月期の決算書では、前期の架空売り上げの修正などを余儀なくされたことから、金融機関からの借入金残高が約4億3,700万円に上るなど債務超過状態に陥っていました。
　元社長は、突如発生した巨額の赤字について、融資元の銀行に「今まで税理士が仕訳ミスをしていた部分を整理したら、この決算になった」と、架空計上の修正を隠した上で虚偽の説明をしていたそうです。
　県警捜査2課は、同社が平成27年の数年前から売上高を水増しするなど偽造した決算書を作成、銀行に示すなどして融資を受けていた可能性もあるとみて詳しい経緯を調べています。
　この事件は2018年1月8日の成人式当日、同社で晴れ着を購入するなどした新成人らが待機していた着付け会場に同社の社員らが現れなかったことなどから発覚し、同月26日には同社の破産手続き開始が決定しました。
　同日に会見した元社長は決算書の偽造など一切の疑惑を否定していましたが、逮捕後の県警の調べに対しては「私が粉飾を指示して融資を受けていたことに間違いない」とおおむね容疑を認めているようです。
　別の報道によると、毎年、税理士を変えていたようですね。
　この虚偽説明に対し、銀行はどう判断していたかをぜひ知りたいですね。
　僕自身、税理士で、受注の際はそれなりに気を付けているつもりですが、やはり、過去の顧問税理士などをできる限り確認して（ヒアリングすると過去の税理士に問題があるようなことをおっしゃるとは思いますが・・・）、何かおかしいなぁと思えば断るということを今後も徹底していきたいと改めて感じた1件でした。
　はれのひ元社長が銀行に「税理士がミス」と虚偽説明をしていたことについて、どう思われましたか？

経済産業省が税理士に対して補助金交付等の停止措置！

　経済産業省の補助金を原資として、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が実施する「認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」において、認定支援機関である熊本県の税理士は、当該事業の要件である支援先企業からの計画策定費の支払いを適正に受けていないにも関わらず領収書を発行するとともに、補助金額を申請する際に業務従事時間を過大に積算することにより、機構から補助金を不正に受給していた事実が認められたようです。
　これを受け、経済産業省は、この熊本県の税理士に対して補助金交付等停止措置を行ったようです。
　なお、この熊本県の税理士から中小機構に対して補助金の返還がなされているようです。
　また、中小機構から委託を受けて当該事業の申請受付事務を行う熊本県経営改善支援センター（熊本商工会議所）の職員による上記事実の調査の際の対応が不十分であったことから、熊本商工会議所より中小機構に対して委託費の一部返還及び再発防止策の報告を受けているようです。
　今後、国として、申請手続を見直す等、再発防止を講じていくようです。
　悪質な税理士ですね。
　同業者として、恥ずかしい限りです。
　日本税理士会連合会の神津会長も、『６月22日、認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業において、税理士が補助金の不正受給を行っていたことが発覚し、当該税理士に対して経済産業省から補助金交付等の停止措置がなされました。当該税理士の行為は、税理士及び税理士制度に対する社会的信用を著しく損ねるものであり、誠に遺憾であります。今後、本会では、再発防止の観点から、各税理士に対して法令遵守を強く要請するとともに、研修及び広報等を通じ適正な業務の遂行を指導していく所存です。』とのコメントを出されています。
　「認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」については、とある税理士団体に属する税理士が結構申請を出しているという噂を聞いたことがあります。
　調べてみると、この税理士もこの税理士団体に属していますね。
　「認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」を使うことは良いことだと思いますが、税理士としてそもそものところからの指導が必要なのではないかと思いました。
　経済産業省が税理士に対して補助金交付等の停止措置を行ったことについて、どう思われましたか？

国税庁ホームページのリニューアルの混乱を受け「国税庁URL変換器」を個人が開発！

　国税庁のWebサイトが2018年3月31日にリニューアルされ、ほぼすべてのURLが変わりました。
旧URLのページはすべてトップページにリダイレクトされ、サイト内検索でも旧URLのページがヒットするため、「トップページの無限ループ」「目的のページにたどり着けない」と利用者が困惑しています。

国税庁は「検索エンジン側にURL更新のリクエストを出している」としており、「新しいページの検索結果が蓄積されるまでの間（一般的には2週間程度）は、トップページのメニューから利用してほしい」と呼び掛けていますが、解決までにはしばらく時間がかかりそうです。

このような状況を受け、エンジニアの「ぽち@pchw」さんが2018年4月3日、国税庁サイトの旧URLを新URLに変換するサービス「国税庁URL変換器」を個人で開発・公開しました。
ブックマークや検索エンジンなどから旧URLをコピーし、フォームにペーストしてチェックボタンを押すだけで、同じ内容を収めた新URLのリンクを表示するというものです。

普段はバックエンドエンジニアとしてTokyo Otaku Modeに勤めているぽち@pchwさんですが、国税庁サイトのリニューアルが話題になり、「これはひどい」などと批判を集める中、「愚痴を言うだけで終わるのではなく、エンジニアとして、何かしら別の手段で解決できれば」と、サービスの開発を思い立ったそうです。

開発に当たり、新サイトと旧サイトのURLを眺めていると、類似する部分を発見し、「サイトリニューアルで階層構造は変更されたが、URLの途中からは新旧サイトとも同じ構造になっている」と推測し、旧URLを新URLに「無理やり」変換する仕組みを開発したそうです。
開発にかかった時間は、なんと「5時間ほど」だそうです。

入力された旧URLは、サーバレスでコードを実行できる「AWS lambda」で受け取り、データベース（MongoDB Atlas）に保存してある新URLの一覧と曖昧にマッチングします。
クライアントサイドはすべて「AWS S3」に置いています。
JavaScriptライブラリのReact.jsで構築し、UIフレームワークはFoundationを利用しているそうです。

現在「約1万9,000個のURLにマッチングを取ってる」状態で、「もし旧URLを入力しても新URLが出てこないページがあれば、確認してルールを追加するので、サイト下部にある『お問い合わせ』から送って頂ければ」としています。

ぽち@pchwさんは、開発の経緯をつづったブログ記事も公開います。
「ハッカー」という言葉には、「雑だけどうまく役に立つものを作る」といった意味があるらしい、と紹介した上で、「自分は、これからも愚痴をこぼす前に自分の行動で何かを変えていきたいと思っています」などとづつっています。

僕自身、税理士という職業柄、今回の国税庁のホームページのリニューアルには大変迷惑を被っているのですが、個人の方が、これほど早くこのようなものを開発してくれて、非常に感謝していますし、すごく敬意を示したいと思います。
翌日くらいに、マネーフォワードのエンジニアが似たようなものを作って公表していますが、個人の方が作られたということは、素晴らしいことだと思います。
本当に、国税局が買い取ってもいいのではないかとも思いますね。

国税庁ホームページのリニューアルの混乱を受け「国税庁URL変換器」を個人が開発したことについて、どう思われましたか？

国税庁のホームページがリニューアルされ検索できない！

2018年04月03日(火)

国税庁は、電子政府指針等を踏まえ、ホームページの更なる利便性の向上を図るため、平成30年（2018年）3月31日（土）に国税庁ホームページのリニューアルを行いました。

＜リニューアルの対象＞
・国税庁ホームページ（www.nta.go.jpをドメインとするサイト）

なお、以下のサイトは、今回のリニューアルの対象ではありません。
・国税電子申告・納税システム（e-Tax）（www.e-tax.nta.go.jp）
・確定申告書等作成コーナー（www.keisan.nta.go.jp）
・財産評価基準書（路線価図・評価倍率表）（www.rosenka.nta.go.jp）
・公売情報（www.koubai.nta.go.jp）
・法人番号公表サイト（www.houjin-bangou.nta.go.jp）
・国税不服審判所（www.kfs.go.jp）

＜ご留意いただきたい事項＞
リニューアルに当たり、トップページのURL（https://www.nta.go.jp）に変更はありませんが、情報分類の整理を行ったことから、各ページの掲載場所やほぼ全てのページのURLが変更になっています。
リニューアル前の各ページをブックマークに登録されている方やリンク設定をされている方は、お手数をおかけいたしますが、ブックマークの再登録やリンク設定の変更をお願いいたします。

税理士という職業柄、ネットで検索して、国税庁のホームページで確認するということが非常に多いのですが、今回のリニューアルによって、検索してクリックしてもたどり着けなくなりました。
非常に不便です。
国税庁のホームページのトップページからはもともと検索しにくいんんですよね。
同じような方は世の中にたくさんいらっしゃると思いますから、どうにかして欲しいですね。

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弥生が次世代クラウド会計ソフトの提供を開始して中小企業の“経営プラットフォーム”を目指す！

INTERNET Watchによると、弥生株式会社は、2025年4月8日、法人向けクラウド会計ソフトの新製品「弥生会計 Next」の正式提供を開始しました。

また、2023年10月から提供している「弥生給与 Next」に、勤怠管理と労務管理の機能を新たに追加したことも発表しました。

弥生株式会社代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者（CEO）の武藤健一郎氏は「いよいよ弥生会計 Nextを投入することになるが、これは始まりにすぎない。新たな機能を搭載し、中小企業のニーズに対応し、中小企業を変えていきたい」とコメントしました。
「弥生 Next」シリーズは、これまでの弥生シリーズとは異なる製品ラインとして用意したものだ。武藤氏は「会計を全ての中小企業が利用できるようにし、事業を継続し、成長させることができる製品を目指している。完全自動化により、バックオフィスの業務をゼロにすること、データを利活用し、経営の意思決定を支援できるパートナーを目指している」と語っています。

弥生 Nextシリーズとしては、先行して「弥生給与 Next」と「やよいの給与明細 Next」を提供しており、今回、中核製品となる「弥生会計 Next」も正式提供を開始したかたちです。

弥生会計 Nextは、弥生がこれまで培ってきた会計領域の知見や経験を生かし、中小企業のデジタル化をさらに加速させるほか、豊富なデータをテクノロジーと掛け合わせることで、業績向上を支える経営プラットフォームを目指しているそうです。

弥生株式会社次世代本部次世代戦略部部長の広沢義和氏は「これまでの弥生会計は、経理担当者の業務効率化にフォーカスした製品だったが、弥生会計 Nextは会計業務の効率化に加えて、経営や事業を成長させるものになる。経営者にとっても不可欠な製品になる」と位置付けています。
弥生会計 Nextの特徴として、「誰でも簡単である」を挙げ、それを構成する3つのポイントを示しました。
1つめは、使い始めから簡単であることです。

初期設定が難しく、最初から脱落してしまうことがないように、4つのステップだけで初期設定を完了できるようにしたほか、新設法人もスムーズに設定ができるように工夫し、対話型で必要事項を入力するだけで、会計ルールに則したかたちで処理ができるという。同機能については特許を取得しています。
2つめは、取引データなどの取り込みや仕訳が簡単であるという点です。

帳簿付けを簡単にすることで、継続的に利用してもらうことができるようにしているそうです。

具体的には、明細ボックスを用意し、金融機関からの入出金データを蓄積し、必要な会計処理を行い、会計帳簿に登録できます。

これらの一連の作業にはAI技術が活用されています。

「明細ボックスは、日常的に利用する画面であり、視認性やデザインにもこだわっている」そうです。
3つめは、数字確認が簡単であるという点です。

ドリルダウンやドリルアップにより、複数の帳簿や集計表を行き来しやすくすることで、決算に必要な数字を確認しやすくしているそうです。

これも特許を取得した技術です。

また、「会計ソフトの価値を最大限に享受してもらうためには、数字が重要になる。数字を経営で活用してもらうことにつながる機能である」と述べています。

さらに、複数の業務をまとめて効率化できる点についても説明しています。
弥生会計 Nextでは、会計業務だけでなく、経費精算、請求業務、証憑の保存を一元的に管理します。

外部サービスや金融機関との連携により、データ連携を強化しています。

また、会計事務所や税理士とのデータ連携も可能にしています。

「業務と取引データがシームレスにつながることで利便性が高まる。会計事務所ともつながることで、会計業務をスムーズに進めることができる」としています。

加えて、繁雑化する法令への対応にも迅速に対応するほか、長年蓄積してきたカスタマーサポートでのノウハウを弥生会計 Nextに注入しています。

「中小企業が安心して利用できるようにしている」と胸を張っています。

また、弥生会計 Nextでは、経営支援にも活用できるように進化させており、その足掛かりとなる機能として「資金予測β版」を搭載しました。

AIを活用することで、3か月分のデータをもとに、今後3か月の資金を予測する「キャッシュ予測・評価」では、現在のキャッシュの状況を確認し、今後の資金繰りを予測します。

弥生が運営するコンテンツを利用したり、サポートを活用したりすることで、資金状況の改善につなげられるよう案内します。

弥生会計 Nextは、2024年10月から先行体験プログラムを実施しており、1,000件以上のフィードバックを得て、これらの声を製品化に生かしたそうです。

また、中小企業へのインタビューによるニーズの反映や、社内のエンジニア、デザイナー、リサーチャーによる議論を通じた改善なども行ってきたようです。

「毎日、ユーザーの声を確認しており、今後も日々の改善を繰り返していく」と述べています。

また、今後もAIを活用した新機能を弥生会計 Nextに搭載する姿勢を示す一方で、「弥生の主要顧客である中小企業は、AIと言った途端に構えてしまう傾向がある。今日の発表資料には一切、AIという言葉を使っていない。弥生は、中小企業に対して、知らないうちにAIを使っているという提案をしていきたい」（武藤氏）と語っています。

弥生会計 Nextの料金（税別）は、いずれも年契約の場合で、「エントリープラン」が年額3万4,800円、有人によるメールやチャットによるサポートが付属した「ベーシックプラン」が年額5万400円、電話サポートや仕訳相談も付加した「ベーシックプラスプラン」が年額8万4,000円です。

このほか、月契約による月額料金での提供も2025年6月より開始予定です。

全ての機能を最大3か月無料で使用できる無料体験プランや、有料プランの半額相当のAmazonギフトカードをプレゼントする「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーンも用意しています。

「小規模事業者が導入しやすい価格設定を目指した。ユーザーは最適なプランを選択することで不要なコストを抑えることができる。弥生会計の名に恥じないように大きく成長させたい」（広沢氏）と意欲を見せました。

なお、弥生では、個人事業主向けの「やよいの青色申告 オンライン」を販売しているが、同製品の弥生 Nextシリーズへの統合については「現時点では考えていない。個人事業主が法人化した際に、弥生会計 Nextを利用してもらうようになる。データやAIを活用した経営支援は共通の機能として考えたい」（武藤氏）と述べています。

一方、「弥生給与 Next」の機能拡張では、これまでの「給与計算」「年末調整」の機能に加えて、「勤怠管理」「労務管理」の機能を追加しました。

勤怠管理機能の「弥生勤怠 Next」では、自社の就業規則に合わせて柔軟な対応ができ、スムーズな管理ができるのが特徴です。

PCやスマートフォン、ICカード、指静脈認証など、多様な打刻方法に対応しているほか、フレックス制や在宅勤務などの柔軟な働き方にも対応しています。

集計作業は自動で行われます。

労務管理機能の「弥生労務 Next」では、入退社や公的保険の手続きがウェブで完結し、複雑な労務業務を効率化できます。

雇用契約書など、入社前から必要な書類の作成や回収がオンラインで完結するほか、社会保険や雇用保険、労災保険関連など、110種類以上の届け出がオンラインで完結できます。

これにより、企業が必要とする労務書類の多くに対応し、企業が成長しても使い続けることができるとしています。

広沢氏は「中小企業における給与ソフトは4割強の導入率となっているが、勤怠管理や労務管理のデジタル化は依然として進んでおらず、7割以上が手書きやExcelを利用している。手入力によるミスや工数の増加、属人化といった課題が発生しているのが実情だ。新たな弥生給与 Nextは、給与・勤怠・労務をまとめてデジタル化を進めることができる」としています。

弥生給与 Nextの利用料金（税別）は、年末調整を外部委託する場合は、基本機能が給与計算のみの「エントリーライト」が年額9,000円、同じく勤怠管理も付属した「エントリー」が年額2万400円です。

年末調整を自社で対応する場合は、給与計算・年末調整・勤怠管理が行える「ベーシックライト」が年額3万6,000円、これらに加えて労務管理も行える「ベーシック」が年額5万5,200円、さらに電話サポートなども提供する「ベーシックプラス」が年額8万4,000円です。

弥生給与 Nextでも、全ての機能を最大3か月無料で使用できる無料体験プランと、有料プランの半額相当のAmazonギフトカードをプレゼントする「弥生給与 Next」スタート応援キャンペーンを用意しています。

弥生では2025年1月、新しいミッションやビジョン、バリューを制定しました。

弥生 Nextシリーズは、それに基づいた製品に位置付けています。

武藤氏は「従来は『事業コンシェルジュ』をスローガンに掲げていたが、新たに『この社会に、挑戦の循環を』とし、弥生が中小企業の挑戦の起点となり、それによって、社会に貢献していくという意味を込めました。

また、ミッションには『中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる』を掲げ、日本の企業の97％を占める中小企業を改革することで日本全体を活性化できると考えている。こうした好循環のサイクルをつくることを目指している」と述べ、「中小企業は、日本経済の低迷と労働力人口の減少、世の中の急速な変化による経営の舵取りの難しさ、デジタル化の遅れという3つの課題がある。これを解決するには、デジタルデバイドをなくすことが大切である。弥生は日本で一番、中小企業のバックオフィス業務を理解している会社である。日本の中小企業を助けることができるチャンスを持った会社であり、それを行うことを義務として捉えている」と語っています。

結構遅い気はしますが、ようやく弥生もクラウドやバックオフィス業務全般に舵を取りましたね。

一方で、弥生がクラウドに移行したことで、時代に逆行している感じはしますが、パッケージ版のソフト会社がキャンペーンをしてクラウドに抵抗がある会社を取り込もうとしています。

弊事務所は、弥生PAP会員で、会計ソフトも弥生しか使っていませんので、弥生を使って、中小企業のバックオフィス業務の効率化のお手伝いができれば良いなぁと思っています。

弥生が次世代クラウド会計ソフトの提供を開始して中小企業の“経営プラットフォーム”を目指すことについて、あなたはどう思われましたか？

肥料原料や燃料が円安でコスト増が新米高騰の一因！

日本経済新聞によると、肥料や重油といった、農作物の生産に欠かせない資材価格が高止まりしています。

国際相場の上昇や円安・ドル高が進んだ為替相場が要因です。

生産コストの高止まりは、本格的に出回り始めた新米の価格高騰を招いた一因となってます。

農林水産省が先日発表した2024年8月の農業物価統計調査によると、物価指数（2020年平均=100）は肥料が前月と比べて0.2ポイント高い139.4、重油は1ポイント低い145.7、農業機具は横ばいの109.4でした。

前年同月比でもほぼ横ばいで、高水準が続いています。

国内に流通する肥料の7割のシェアを持つJAグループは、2024年6～10月に各JAなどに卸す肥料価格を引き上げました。

値上げは2022年の秋以来でした。

肥料原料の一つであるリン酸は、原料のリン鉱石が電気自動車（EV）のバッテリーでも使われます。

引き合いが強く、国際市況が底堅く推移しました。

尿素も、穀物の生産地のブラジルで需要が増えたほか、生産トラブルもみられ相場が高水準で推移しました。

肥料原料は多くを輸入に頼っています。

2024年初めから6月にかけて円安・ドル高が進んだのも価格を押し上げました。

重油は政府が補助金を支給して価格を抑えています。

原油の国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は下落基調にありますが、この3年ほどは円安・ドル高基調だったため、重油価格は高止まりしています。

生産コストの高止まりは2024年産新米の値上がりの一因になっています。

コシヒカリの集荷価格を前年に比べて1俵（60キログラム、1等米）当たり4,000円（33%）引き上げたJA全農とちぎ（茨城県宇都宮市）の担当者は「需給環境のほか、コストが高止まりしている状況で生産者の再生産価格を意識した」と話しています。

コメの価格は新型コロナウイルス禍で大きく下がり、その後も他の食品と比べて値上がりが鈍かったようです。

北海道南幌町の石川農園の担当者は「身を切りながらコメを生産してきた感覚」と表現しています。

秋田県大潟村でコメを作る田口精一氏は「今の状態で息子に継いでほしいとは言えない」とこぼしています。

野菜や果物といった青果もコスト転嫁が難しい状況です。

埼玉県桶川市でトマトを栽培する手島孝明氏は「品質にも関わるため、肥料の支出は削りづらい」と語っています。

対策として「農薬は使用するタイミングを見極め、使用量を減らすようにしている」。

米が高くなっていると批判されている方もおられますが、自分で価格を決められず、需給環境により価格が決まる農作物は、コストアップ分を価格に転嫁することが困難です。

状況を知ると、高くなるのは当然のように思います。

食料品は、数年前から何度も値上げがあり、かなり高くなっていると思いますが、それについては、コストがアップしているので仕方がないと思っている方も多いのではないでしょうか。

今回の米も同じことだと思います。

そもそも、農家の方が価格を決められないような、JA経由での販売が限界に来ており、ゼロベースで農作物の販売の仕方を考えないといけない時代になってきていると感じますね。

肥料原料や燃料が円安でコスト増が新米高騰の一因となっていることについて、あなたはどう思われましたか？

弥生がエフアンドエムと資本業務提携！

先日、弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：前山 貴弘、以下「弥生」）と、株式会社エフアンドエム（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：森中 一郎、以下「エフアンドエム」）は、中小企業の経営課題解決に向けた関係強化と両社の企業価値向上を目的として資本業務提携を締結しました。

弥生は、会計・商取引・給与計算などスモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」を展開し、登録ユーザー数 310万を超え、多くのお客さまが利用しています。

エフアンドエムは、あらゆる事業者のバックオフィス業務を改善することを使命とし、中小企業向けバックオフィスコンサルティングサービス「エフアンドエムクラブ」や、 “アラカルト型”人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」を展開しています。

現在、多くの企業が物価高や原材料費の上昇などの影響を受け、抜本的な生産性の向上が求められており、特に中小企業は厳しい経営環境の中、転換点を迎えています。

このような状況において、弥生の会計・商取引・給与計算領域、エフアンドエム社の労務・人事領域を中心とした両社のバックオフィス業務支援の実績とノウハウを組み合わせることで、強みを活かした、より利便性の高い新たな製品開発や付加価値の提供ができることから、本提携の決定にいたりました。

まずは、エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の拡販やコンテンツの拡充、税理士をはじめとした士業向けのメンバーシップ価値の向上に取り組みます。

さらには、弥生が2023年10月に立ち上げた新ブランド「弥生 Next」におけるサービス拡張として、労務領域での展開を共同で進めることや中小企業の人的資本経営に資する人事領域での連携を検討しています。

弥生は、創業時から続く”スモールビジネスに寄り添う”姿勢と思いのもとで、スモールビジネスおよび会計事務所のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、業務効率化を加速します。

＜両社からのコメント＞
株式会社エフアンドエム　代表取締役社長　森中 一郎
310万を超えるスモールビジネスを中心とした顧客のバックオフィスの業務効率化を、ソフトウエア で支援している弥生社との資本業務提携により、エフアンドエム独自ではなし得なかった中小企業に向けた経営支援体制を実現できるものと考えております。

両社の強みを掛け合わせることで可能となるソリューションを含め、真に価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供することで、あらゆる事業者のバックオフィスの生産性向上に貢献し、日本の産業界のさらなる活性化に尽力してまいります。

弥生株式会社　代表取締役社長執行役員　前山 貴弘
エフアンドエム社は、30年以上にわたり中小企業および個人事業主のバックオフィス業務を支援し、日本社会に貢献されてきました。

その実績と専門性に深い敬意を抱くとともに、これから共に新しいビジネス展開できることに大きな期待を寄せております。

今回の提携は、弥生が長年培ってきた会計や給与計算などのバックオフィス支援をさらに広げ、我々のお客さまにより一層の価値を提供する重要なステップだと考えております。

両社で連携し、中小企業のさらなる生産性向上への貢献を目指してまいります。

【株式会社エフアンドエムについて】
会社名：株式会社エフアンドエム（英文名：F&M CO.,LTD.）
証券コード：4771 (東証スタンダード)
代表者：代表取締役社長　森中 一郎
設立：1990年（平成2年）
資本金：9億8,965万円（2024年6月末現在）
連結売上高：148億6,176万円（2024年3月期・連結）
事業内容：個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス （経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）
社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」
経営革新等支援機関関連業務
事業所：大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社
従業員数：927人（2024年6月末現在・連結）
URL：https://www.fmltd.co.jp/

【弥生株式会社について】
弥生はスモールビジネスの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるさまざまな課題にお応えする「事業コンシェルジュ」をビジョンとする企業です。

会計・商取引・給与計算などのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ(クラウドサービス/デスクトップソフト)」と、起業や資金調達などを支援する「事業支援サービス」の開発・販売・サポートをしています。

代表的な製品・サービスである「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 310万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。

代表者：代表取締役 社長執行役員 前山貴弘
創業：1978年
従業員数：978名（派遣・契約社員含む、2023年9月現在）
事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1　秋葉原UDX21F
URL： https://www.yayoi-kk.co.jp

うちの事務所は、弥生のPAP会員であり、弥生会計しか使っていませんので、今回の業務資本提携によって、クライアントの方にとって良いサービスを提供できるようになればよいなぁと思っています。

一方、エフアンドエムも無料の会員にはなっていて、何度かセミナーを受けたりしたことはあり、知っていますので、今後、サービスが拡充してくれればよいなぁと感じています。

弥生がエフアンドエムと資本業務提携したことについて、あなたはどう思われましたか？

国際会計基準は損益計算書を3区分に刷新し2027年度から強制適用！

日本経済新聞によると、国際会計基準（IFRS）で損益計算書の開示ルールが2027年度から大幅に変わるようです。

損益計算書の構造が見直され、新たに「営業」「投資」「財務」の3区分が設けられます。

「営業利益」などの利益項目も開示が義務づけられます。

IFRSを策定する国際会計基準審議会（IASB）がこのほど新基準「IFRS第18号」を最終決定しました。

IASBのアンドレアス・バーコウ議長は「IFRSが20年以上前に導入されて以降、企業業績の表示に関する最も重要な変更になる」と語っています。

営業利益の計算ルールの統一は、この変更の中の1つです。

3区分への見直しは2027年度から企業に強制適用され、早期適用も可能となります。

投資家は売上高営業利益率を分析したり、キャッシュフロー（現金収支）を予測したりしやすくなります。

新ルールでは損益計算書の売上高から税引き前利益に至るまでの段階を3つに分けます。

本業の収益や費用を示す「営業」、本体や子会社の事業以外からの投資収益を示す「投資」、資金調達に伴う費用などを示す「財務」の区分を設けます。

企業がどの段階で稼いだのか、分かりやすくします。

営業区分には売上高や売上原価、販売費、一般管理費などが入いります。

日本会計基準の特別損益に相当する損益も含まれます。

投資区分には持ち分法投資損益や保有株式から得る受取配当金、不動産賃貸収益などが対象となります。

財務区分には借入金やリース負債の金利費用などが入いります。

新たに2つの段階利益の開示も義務づけます。

一つは本業のもうけを示す「営業利益」で、営業区分までの利益を示します。

これまで営業利益を開示する企業は多かったですが、義務づけられてはいませんでした。

もう一つ、開示が義務づけられるのが「財務及び法人所得税前利益」です。

投資区分までの利益を示し、資金調達の影響を除いた利益が把握できます。

IASBはこのほか、「事業利益」や「コア営業利益」といった企業が使っている独自の業績指標についても説明を拡充するよう求めます。

今回開示が義務づけられた営業利益などから独自指標がどのように計算されるのかを示す「調整表」を開示させます。

独自指標は監査の対象にもして、透明性を高めます。

野村アセットマネジメントの磯光裕グローバル・リサーチ部長は「企業が独自指標の定義を毎年変えることは難しくなる。監査で正確性や信頼性が担保されるため非常に好ましい改正だ」と語っています。

キャッシュ・フロー計算書が、『営業』『投資』『財務』の3区分になっているので、個人的には、損益計算書も3区分するのが分かりやすくて、良いことだと思います。

本当は、全部損益計算書ではなく、変動損益計算書にして欲しいと思いますが。

国際会計基準は損益計算書を3区分に刷新し2027年度から強制適用となることについて、あなたはどう思われましたか？

『マネーフォワード クラウド』が税務申告ソフト『達人シリーズ』とのAPI連携を開始！

株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド確定申告』と、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）の税務申告ソフト『達人シリーズ』のAPI連携を開始したことを公表しました。

2020年より、事業年度開始時に資本金額等が1億円を超える大法人の電子申告が義務づけられ、政府は2026年までに主要税目の電子申告を80%以上にする、という目標を掲げています。

国を挙げた電子申告推進の流れを受け、中小企業における電子申告数も年々増加しています。

これまで、『マネーフォワード クラウド会計』や『マネーフォワード クラウド確定申告』は、決算書や消費税集計表などの会計データを『達人シリーズ』に反映する場合、両サービスにログインし、サービス間で事業者や年度ごとのファイルをエクスポート・インポートを行う必要がありました。

今回のAPI連携により、『達人シリーズ』上での簡単な操作のみで、『マネーフォワード クラウド』の会計データを取り込めるようになります。

これにより、複数の顧問先の税理申告を代理で何件も行う税理士や、申告業務を担う企業経理担当者は、税務申告作業の手間が削減でき、業務効率化を実現できます。

■利用方法
1.（※初回のみ）『達人シリーズ』と『マネーフォワード クラウド』の連動コンポーネントを設定します。
2.『達人シリーズ』を操作し、顧問先を選択します。
3.『達人シリーズ』から『マネーフォワード クラウド』にログインし、データを取り込みます。

弊事務所は申告用のソフトは達人シリーズ、会計用のソフトは弥生を使っているので、弊事務所に移ってきたお客様がマネーフォワードを使っているケースなどはありがたいですね。

ソフトをたくさん使うことは会計事務所にとって手間の増加やコストアップにつながりますので、どんどんAPI連携できるようになればいいなぁと思います。

早くfreeeもお願いしたいですね。

『マネーフォワード クラウド』が税務申告ソフト『達人シリーズ』とのAPI連携を開始したことについて、あなたはどう思われましたか？

新入社員も財務諸表の理解が必須で全員参加の経営システムで成長！

日経ビジネスによると、ヤマチユナイテッドという会社に中途社員として入社した1人の女性社員が、こんな話をしたそうです。

「ヤマチに入社して驚いたのは、幹部だけでなく若手社員までもが、会議で必ず『営業利益が今これくらいで……』と数字を把握した上で議論をしていたことです。日常会話の中で、売り上げや利益という言葉が普通に出てくる。これは、まずい！と思って、私も慌てて勉強しました（笑）」

前職の会社では、経営状況が公表されておらず、売り上げや利益の詳細を社員が知ることはなかったと言います。
ヤマチに入社した途端、入社1年目の若手社員が数字をベースに会話をしており、これは確かに、衝撃的だったのかもしれません。

ヤマチユナイテッドでは、25年ほど前から全員参加型経営の仕組みを導入しており、「システム経営」と呼んでいるようです。

システム経営とは、経営をシステム化し、社員全員が経営に参加する仕組みです。
中小企業は、社長の目が行き届きやすいために、仕組みをつくる優先度を下げている会社も多いように感じています。
しかし、成長のためには、経営を仕組み化し、進化させることが不可欠です。
仕組み化すれば、社長が経営のすべてを1人でこなすのではなく、権限委譲していくことができます。

現社長は30代で社長に就任し、長く経営手法を模索していたそうです。
さまざまな本を読み、セミナーを聞く中でたどり着いたのが、システム経営でした。
例えば何でも自分で決められるスーパーマンのような社長は、ある一定までは組織を大きくできるかもしれませんが、絶対に限界があります。
変化の激しい時代に、たとえスーパーマンでも、常に正しい判断ができるとは限りません。
答えは現場にあることのほうが多いと社長は考えているようです。
だから、社員に権限を持たせ、全員参加で経営をしたほうが、組織をより大きくすることができます。

ヤマチのシステム経営は「自主計画」「自主管理」「自主分配」の3つの柱から成り立っています。
経営計画の大枠を私がつくった後、個々の部署の目標やそれを達成するための戦術を考えるのは社員たちです。
トップダウンで決められた目標ではなく、自分たちで決めたものに対しては責任を持ちますし、主体的に進捗を管理しようとします。
こうなると、社長の仕事は、ジャッジするだけです。
社長は楽になるし、社員は成長し、どんどん頼もしくなります。

自分たちで計画し、管理しながら目標を達成し、利益が出たら、賞与や昇給の形で分配します。
自分たちの頑張りがそのまま昇給・昇格の形で返ってくるのは、やりがいにつながります。
当然、未達成の場合もあります。
1年間、一喜一憂したことが、また次の年の計画に反映されていきます。

これを実行するために必要なのが、「管理会計」の仕組みです。
管理会計とは、ヤマチの場合、「部門別営業利益管理」を指しています。
部門別に売上、粗利益、経費を振り分けて、営業利益まで算出することで、部門ごとの生産性や利益貢献度を明確にしていく仕組みです。
加えて、ヤマチでは早いサイクルでPDCAを回すため、管理会計ベースで月次決算を行い、全社員に公開しています。
税務会計とは異なり、現状を認識して対策を立てるために必要な数字なので、ある程度の概算速報値で問題ありません。
早くアウトプットすることが重要です。

それを前年の実績や目標、予算などの数字と対比し、差額があればすぐに対策を考え実行するということを毎月繰り返します。
年度末に自分の部門が決算ボーナスをもらえるかどうかも含め、すべては期中の自分たちの行動にかかっているというわけです。
生産性の良しあしと社内貢献度を明確にするこの「管理会計」の仕組みが、全員参加のシステム経営を支えているのです。

ただ、この仕組みをいきなり導入しても、うまくいかないので、教育が必要だそうです。
ヤマチでは、新入社員研修の中に、P/L（損益計算書）とB/S（貸借対照表）の読み方が組み込まれています。
公開された経営情報を正しく理解し、計画が立てられるようになるためです。
それさえクリアできれば、1年目の社員でも「うちの部署はあまり利益が出てなく、業績が良くない。もっと頑張らなければならない」といったことが言えるようになってきます。

システム経営をしていると、仕事が自分事になるため、会社への不満もなくなります。
昇給や賞与に対して不満が出るのは、数字をクローズにしているからです。
売上と利益の数字が全社員にオープンになっていて、それが自分たちの計画と実行の結果であれば、昇給や賞与に対して不満が出ることはありません。

組織を大きくしたいなら、システム経営がお勧めです。
経営者のキャパシティーを超えて、会社が成長していけます。

こういった会社が増えるといいなぁと思います。
新入社員から社長まで数値を意識し、共通言語となっている会社は、当然利益が出ますよね。
変動費と固定費に分けて数値を考えることができるようになれば、さらに管理会計として使えるのではないかと思います。
このあたりは、戦略MGマネジメントゲームなどをしていただくと、実感できるのではないでしょうか。

新入社員も財務諸表の理解が必須で全員参加の経営システムで成長している会社があることについて、どう思われましたか？

賃借対照表（ちんしゃくたいしょうひょう）？

最近、日本商工会議所の定款の中で、『貸借対照表』（たいしゃくたいしょうひょう）ではなく、『賃借対照表』（ちんしゃくたいしょうひょう）となっていることが話題となっています。

日商簿記検定を主催しているところが、こんなことで大丈夫なのでしょうか？
ちなみに、『日商簿記検定』の正式名称は、『日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験』だそうです。

あと、『中小企業の会計に関する指針』も、日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会が連名で出していますし、『中小企業の会計に関する基本要領』を出している『中小企業の会計に関する検討会』の委員11名のうちのお一人が当時の日本商工会議所常務理事ですから。

今年度の大学院の授業のレポートで『賃借対照表』と書いていた生徒さんがおられましたが、見た感じ似ていますし、普段は『貸借』ということばはあまり使いませんので、世の中ではよくあることなのかもしれませんね。
個人的には、過去から『貸借対照表』などを日本商工会議所は公表していますが、定款では『賃借対照表』となっているため、このあたりの効力はどうなるのだろうか？気になります。

賃借対照表（ちんしゃくたいしょうひょう）について、どう思われましたか？

四半期報告書は「廃止」へ！

日本経済新聞によると、金融審議会（首相の諮問機関）は、先日、上場企業などが3か月ごとに業績などを公表する四半期開示の見直し案を公表しました。
国に提出を義務づけている四半期報告書を廃止するため、2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方向となりました。
上場企業は第1、第3四半期決算を取引所の規則に基づく短信で公表することになりますが、将来的に短信公表も任意化する案には賛否が出ており、継続審議となりました。

四半期開示の見直しは2021年10月、岸田文雄首相が所信表明演説で言及したのがきっかけです。
廃止か否か議論が起きたものの、「法定開示の廃止」と「短信開示の維持」でいったん決着します。
年内に正式な報告書を政府に提出するようです。

意見が割れたのが、将来的に決算短信の提出義務を廃止するか否かです。
金融庁は報告書案で当面は一律に義務付けるとしたうえで、将来的には任意に切り替える可能性を盛り込みました。
2022年11月時点の原案では「将来的な方向性（案）」として「任意化のタイミングを継続的に検討する」としていましたが、「幅広い観点から継続的に検討する」とトーンを落としました。

金融庁は任意化を検討する代わりに適時開示の充実をあげていました。
企業の経営環境が刻一刻と変わるなか、投資家の判断に影響を与える重要な事項が発生したときにその都度公表する体制が確立できれば、必ずしも一律に四半期開示を求める必要はないとの考えです。

ただし、先日の会議では「日本企業の現状の開示姿勢に照らして、任意化のハードルは極めて高い」（ニッセイアセットマネジメントの井口譲二氏）と反対意見が相次ぎました。
「適時開示と決算短信などの定期開示との関係性を整理すべきだ」と検討自体、慎重に進めるべきだとの意見も複数出ました。

金融審の作業部会の座長を務める学習院大学大学院の神田秀樹教授は「四半期開示やサステナビリティー（持続可能性）に関する開示は立場によって意見が分かれる難しい問題だ」と述べました。

四半期報告書は廃止ですね。
個人的には、もちろん企業によって様々なのでしょうが、どれだけの方が見たり、使ったりしているのだろうかと疑問を持っていますし、3か月後くらいに出されるものにそれほどの価値はあるのだろうかと思っていますので、廃止には賛成です。
一方で、タイムリーな開示は必要だと思いますので、決算短信を残すか、決算短信も廃止して、任意のものを提出するようにして、開示に積極的なところが投資家などに評価されて、消極的なところも積極的に開示するようになれば良いのではないかと考えています。

四半期報告書は「廃止」の方向であることについて、どう思われましたか？

値上げで客数が2割減のスシローが抱える巨額損失の火種とは？

M&AOnlineによると、スシローを運営するFOOD＆LIFE COMPANIESが危機に陥っています。
2022年10月1日の値上げによって、急速に客離れを引き起こしているのです。
2022年10月の既存店客数は前年同月比20.1％減、11月は26.9％減となりました。

1皿10～35円のわずかな値上げでしたが、客数への影響は甚大でした。なお、同じ時期に値上げをしたくら寿司の既存店の客数は前年同月比8.4％の減少に留まりました。

ファンドからファンドへの転売が繰り返されたスシローは、のれんを抱えています。店舗の収益性悪化は、のれんの減損損失という巨額損失を計上する導火線ともなりかねません。

スシローは2022年6月に消費者庁からおとり広告に該当する景品表示法違反が認められると指摘され、再発防止措置をとるよう命じられるなど、店舗運営に歪みが生じていました。その年の7月にビールジョッキ半額キャンペーン実施前に広告を表示したことがSNSで大炎上し、消費者からの信頼を失います。

スシローの客数は他社と比較して後れを取っていました。
10月の値上げが客離れの決定打となります。

FOOD＆LIFE COMPANIESの2022年9月期の売上高は前期比16.8％増の2,813億円と堅調ですが、営業利益は同55.8％減の101億円と大幅な減益となりました。
営業利益率は3.6％。
海外も含めて合計で116店舗を出店したために増収となったものの、既存店の集客が苦戦。国内スシロー事業のセグメント利益は前期比65.8％減少しています。

また、2021年4月に子会社化した京樽（東京都中央区）は30億円の赤字。
京樽は吉野家ホールディングス＜9861＞の子会社だったころから赤字に苦しんでいましたが、テイクアウト需要が活発になってFOOD＆LIFE COMPANIESが連結子会社化した後も、黒字化はできていません。

2023年9月期は売上高が前期比13.8％増の3,200億円、営業利益を同8.7％増の110億円と見込んでいます。
営業利益率は3.4％で前期を下回る予想です。

ただし、経営陣が値上げによってこれほど負のインパクトを受けると予想していたとは考えづらく、業績の下方修正も視野に入ります。

FOOD＆LIFE COMPANIESはコロナ禍を経てもなお、自己資本比率は19.61％と高水準にあります。
しかし、財務体質を脆弱にする爆弾を抱えています。買収によって生じたのれんです。

FOOD＆LIFE COMPANIESは京樽を買収する前に、303億7,100万円ののれんを計上しています。

この額は2022年9月末時点の純資産額の46.6％に相当します。

のれんは、買収した会社の純資産と買収額の差額によって生じます。
京樽を買収する前のスシローにのれんが積まれていることに違和感を覚えるかもしれませんが、スシローは2008年に国内の投資ファンド、ユニゾン・キャピタル（東京都千代田区）、2017年にイギリスの投資ファンド、ペルミラ・アドバイザーズ（ロンドン）に買収されています。

投資ファンドは買収して企業価値を上げ、高値で売却するのが普通。
特にユニゾン・キャピタルは、買収当時に市場を席捲していたかっぱ寿司を追い抜き、スシローを国内トップの回転ずしブランドにしたことでよく知られています。

FOOD＆LIFE COMPANIESは国際会計基準であるIFRSを採用しています。
そのため、無形固定資産であるのれんを償却する義務はありません。

ただし、毎年のれんに見合った収益力があるかチェックされ、必要に応じて減損処理をする決まりです。
のれんの減損損失です。

のれんの減損損失は、営業キャッシュフローが継続的にマイナスになったり、経営環境が悪化するとその兆候が認められます。
価値が毀損しているのであれば正しいものに計算しなおし、減価した分は損失として計上します。
最悪の場合、のれんの全額を減損損失として計上することもあります。

もし、FOOD＆LIFE COMPANIESが300億円超の減損損失を計上すると、純資産のおよそ半分が吹き飛ぶ計算です。
スシローの業績悪化は営業利益の縮小という本業の稼ぎ以外に、巨額の損失を計上しかねない重大な意味を持っています。

FOOD＆LIFE COMPANIESは2022年9月期に事業用資産の減損損失68億2,100万円を計上しました。
これは出店する店舗の収益性が当初の計画を下回り、本来の価値に算定しなおしたもの。減価した分を損失として計上します。

飲食店の場合、収益性を失うと有形固定資産（店舗）の減損損失も生じます。

減損損失の内訳をみると、スシローが41億7,000万円（前年同期は7億400万円）と激増しています。
また、京樽も18億8,100万円（7億3,300万円）と苦戦しています。
客離れが続くと、店舗の減損損失にも苦しめられるでしょう。

有形固定資産と無形固定資産の減損損失は、スシローの財務体質を弱体化させる要因になります。いち早く客数の回復に努める必要があります。

大学院の財務会計の授業をやっていますが、減損会計の話しもしています。
個人的には、減損損失も影響が大きいと思いますが、有形固定資産と無形固定資産の減損損失を計上すると、税効果会計にも大きな影響が及ぶのではないかと思っています。
会社の状況により、区分が決められ、それに伴って計上できる繰延税金資産が決ってきますから、区分が下がると繰延税金資産の計上額が減り、取り崩す必要があるため、利益が減少（損失が増加）してしまいます。
正念場でしょうね。

値上げで客数が2割減のスシローが抱える巨額損失の火種とは？について、どう思われましたか？

請求書の電子データ保存義務につき引き続き紙も認める方向で調整中！

2022年12月07日(水)

NHKによると、事業者が取引先とメールでやりとりしている請求書などを、電子データで保存することが、2022年から義務づけられましたが、政府・与党は対応が遅れている中小企業などに配慮して、2023年末で猶予期間が終わったあとも引き続き紙による保存を認める方向で調整しているようです。

政府は、企業の会計や納税業務の電子化を進めるため、2022年1月から事業者が取引先とメールでやり取りしている請求書や領収書を、電子データで保存するよう義務づけました。

保存にあたっては、データの改ざん防止対策をとることや、日付や金額、取引先ごとに検索できる機能を備えることを求めたうえで、2023年いっぱいは紙での保存を認める猶予期間を設けています。

ただし、電子化に必要な人材の不足などで中小の事業者を中心に対応が遅れていることから、政府・与党は2023年末の猶予期間の終了後も、紙での保存を引き続き、認める方向で調整しています。

紙とは別にメールでやり取りしている電子データについても保存するよう求めますが、保存にあたって検索できる機能を備えなくてもよいとして企業側の負担を軽減することにしています。

政府・与党は年末の税制改正の取りまとめに向けた議論の中で、この案について検討を進める方針です。

紙での保存を認めるのであれば、電子帳簿保存法の改正を取り消すべきだと思います。
ベンダーは商機ととらえ、セミナーをしたりして、サービスを提供し、稼いでいると思いますが、事業者側は無駄な費用が発生しているのは間違いないと思います。
個人的には、実務を何も分かっていない役人が机上で考えた改正だと思っていますので、中小企業に現実的に対応は無理だと思っていましたし、現状、どうするのが良いのか確証が持てませんでしたので、クライアントの方にもこちらから電子帳簿保存法の改正については、一切お知らせはしていませんでした。
もちろん、質問があれば答えてはいましたし、会計ソフトを作っているメーカーとか電子帳簿保存法の対応のソフトなどを作っているメーカーなどから、対応状況などをよく聞かれるのですが、そのときも、『現時点で何をすればよいのか分からないし、今後、変わるような気がするので、とりあえず今のところ何もしない。』というようなことを答えていました。
予想どおり、見直されることになり、何ら対応は不要ということになりそうですが、このしょうもない改正を取り消してほしいですね。
世の中にはすでに電子帳簿保存法の改正に対応するために多額の投資をしたところもあると思いますが、そういったところはどう対応するんでしょうね。
損害賠償請求もののような気もしますが。

請求書の電子データ保存義務につき引き続き紙も認める方向で調整中であることについて、どう思われましたか？

金融庁が四半期開示の任意化を提案！

日本経済新聞によると、金融庁は、先日、上場企業が3か月ごとに提出する「四半期決算短信」について、将来的に提出を任意とする案を提示しました。
代わりに、投資判断に影響のある情報をいち早く開示する「適時開示」を充実させます。
ただし、情報開示の質と量を維持できるかには不透明な面があります。
貯蓄から投資への動きに逆行しかねない案が提出されたことに対し、投資家からは戸惑いの声も上がっているようです。

先日開いた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、金融庁が説明しました。
企業の四半期ごとの開示を巡っては、企業側の事務負担が重く、企業経営者や投資家が短期的な利益ばかりを求める原因になっているとの意見が一部にありました。岸田文雄首相は就任時、四半期開示の見直しを目玉施策の一つとして打ち出し、2022年2月から改革の議論が始まりました。

金融庁は改革を2段階で進める構えです。
第1段階として、重複が目立っていた取引所規則に基づく四半期決算短信と、政府に提出する四半期報告書を一本化し、四半期では決算短信だけを公表すればよいようにします。
開示の質と量を保ちながら企業負担を軽減するこの案については、この日の作業部会でおおむね合意し、2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方向となりました。

問題は、金融庁がこのタイミングにあわせて唐突に示した改革の第2段階といえる将来的な見直し案の内容です。
提示された文書には「適時開示の充実の状況を見ながら、任意化のタイミングを継続的に検討する」と明記しています。
適時開示を拡充することを条件に、四半期開示の義務をなくす方向性が示されました。

適時開示は取引所の規則にもとづく開示で、自社株買いや業績予想の変更などがあります。
経営環境が刻一刻と変わるなか、投資家の判断に影響を与える重要な事項が発生したときにその都度公表することに、開示の重点を移す考えといえそうです。

ただし、会議に参加した委員からは将来的な四半期開示義務の廃止を前提とした議論に反対する意見が相次いだようです。
学習院大学の松元暢子教授は「四半期開示と適時開示は性質が異なる点に留意する必要がある」と指摘しています。
アストナリング・アドバイザーの三瓶裕喜代表は「現状の日本の適時開示は期待される水準に達していない。まずは(任意化に向けた)環境が確立されているかの検証を検討するのが筋だ」と述べました。

日本企業の適時開示に対する姿勢は消極的との声が多いようです。
東京証券取引所は新型コロナウイルス禍でリスク情報などの積極的な開示を企業に要請しましたが、2021年3月期の第1四半期で決算発表前に業績予想の修正に関する適時開示を行った企業は約1割にとどまりました。
ロシアによるウクライナ侵攻でもリスク情報を開示した企業はごくわずかでした。

企業が情報開示に必ずしも積極的といえない状況で四半期開示が任意となれば、開示される情報が減少しかねず、投資家は日本市場に不信の目を向けかねません。
経団連の担当者も「四半期決算短信を出さないという選択肢は考えにくい」と話しています。

金融庁幹部も「適時開示を充実させることは相当ハードルが高いことだ」と認めています。
第2段階の改革には実現の時期が示されておらず、検討を続けるとしながら問題を先送りし続けることも理屈の上では可能です。
今回の案は、改革を求める岸田政権の顔を立てつつ、情報開示の質と量は確保し続けようという金融庁の窮余の一策とのややうがった見方もあるようです。

個人的には、四半期決算短信や四半期報告書は、もう少し簡便にしたうえで、早めに出すようにした方が良いのではないかと思っています。
別に強制でも任意でも構わないように思いますが、任意でも、出さないところは投資家が株を買わず、株価が低迷するため、結局、どこの会社も出すようになればいいのではないかと思います。
様式も自由にして、分かりやすい企業が評価されるようになれば、おのずと底上げが図られるのではないでしょうか。

金融庁が四半期開示の任意化を提案していることについて、どう思われましたか？

政府が四半期開示を決算短信に一本化し「四半期報告書」の廃止を検討！

日本経済新聞によると、政府は上場企業など約4,000社が四半期ごとに公表する決算書類で、法律で開示を義務づけている四半期報告書を廃止する検討に入ったようです。
証券取引所の規則に基づき開示する決算短信に一本化するようです。
内容に重複が多いため、企業側の事務負担を軽減することが目的です。
投資家が企業価値を正当に評価するため、四半期ごとの決算開示そのものは維持します。

金融庁の金融審議会で近く議論をとりまとめ、早ければ2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案提出をめざします。
実際に四半期報告書の開示義務がなくなるのは、2024年度以降になる見通しです。

上場企業と一部の非上場企業は、証券取引所の規則に基づいて四半期ごとに損益計算書や貸借対照表を含む財務データを「決算短信」で公表しています。
これに対して四半期報告書は、金融商品取引法で上場企業に開示が義務付けられています。
決算短信が速報性を重視、四半期報告書が詳細版という位置付けですが、提出時期が近く、内容もほぼ重複しているのです。

政府は、四半期報告書をなくして一本化すれば、企業の負担が大幅に減るとみています。
ただし、金融証券取引法で開示を義務付けている有価証券報告書（年1回）は継続する意向です。

日本の四半期開示制度は1999年から東京証券取引所のルールで上場企業に順次求められるようになり、2008年には金融商品取引法で義務づけられました。
企業を取り巻く環境変化が激しくなるなか、投資家に財務情報をタイムリーに開示し、経営の透明性を高めることを狙ったものです。

岸田文雄首相は就任時、四半期開示の見直しを目玉施策の1つとして打ち出しました。

関西経済連合会もかねてから四半期の開示義務の廃止を訴え、2022年4月5日には緊急提言をまとめました。

現行の四半期開示制度について「企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しているとの懸念がある」とし、中長期的な企業価値向上を目指す流れに適合していないと主張しました。

ただし、金融審の作業部会では四半期開示の完全撤廃に根強い反対論があったようです。
複数の委員が「非財務情報は財務情報を補完するもので、代替するものではない」とし、企業の実務負担を軽減するために四半期開示をなくすことは不適当だという考えを示しました。

研究結果を踏まえ、「経営者の短期主義志向の原因を四半期開示のみに帰するのは、必ずしも適切とはいえない」と述べる委員もいたようです。

一方で、重複する内容の多い四半期報告書と決算短信の一本化には賛同意見が多かったようです。
自民党の金融調査会がまとめた提言も、四半期開示の見直しを「長期的な課題」とし、政府に対して決算短信への一本化を求めていました。
政府はこうした声に配慮し、四半期開示制度そのものは維持します。

世界各国も四半期開示のあり方を議論してきました。
1970年に導入したアメリカでは、トランプ前大統領が2018年に米証券取引委員会（SEC）へ義務づけの見直しを要請しましたが、議論は立ち消えになりました。
イギリスは2014年、フランスは2015年に法的な義務を廃止しましたが、大半の企業は四半期開示を続けています。
ドイツも2015年に法律での義務づけをなくしましたが、取引所規則では維持しました。

政府内では開示姿勢が後退したとみられるリスクを懸念する声が強かったようです。
四半期報告書の決算短信への一本化は投資家の判断材料の確保と企業の負担軽減の両立をねらったものです。
政府は気候変動リスクへの対応や人的資本に関する情報開示の充実を企業に求める方針で、適切な情報開示が投資マネーを呼び込む好循環をめざします。

個人的には、良い落とし所かと思います。
ダブっているようなものはなくせばいいと思っていますし、投資家としてはタイムリーな情報開示が必要なのではないでしょうか？
委員がおっしゃっているように、経営者の短期主義志向の原因は四半期開示のみではないと思います。
そして、投資家や株主を重視している会社であれば、義務でなくなっても、タイムリーな開示はするのではないかと思います。
このあたりが、評価されるようになれば、開示に消極的な会社も変わってくるのではないでしょうか？
一方で、四半期決算等を理由に監査報酬を上げたと思われる監査法人の報酬がどうなるか気になります。
監査法人も退職者が相次ぎ、人手不足のようですから、一本化により少しでも業務量が減れば、人手不足が解消するのかもしれませんが。

政府が四半期開示を決算短信に一本化し「四半期報告書」の廃止を検討していることについて、どう思われましたか？

楽天銀行とのデータ連携解消でfreeeが「重心シフト」！

日本経済新聞によると、クラウド型会計ソフトを手がけるfreeeは銀行の口座情報を使うデータ連携以外のサービス拡充を検討するようです。
収益やコスト配分をめぐり銀行側との溝が大きくなってきたためです。
楽天銀行とのデータ連携は解消することになりました。
データ連携はフィンテック推進のため政府が旗を振ってきましたが、定着するにつれて難しさも増しているようです。

freeeは100行以上の銀行システムに接続し、顧客の預金口座の資金の出入りを自動的に会計ソフトに反映するサービスが事業の柱です。
楽天銀行とも契約更新に向けて交渉してきたがまとまらず、APIと呼ぶデータ連携を解消します。
freeeがデータ連携の契約を更新できないのは初めてです。

APIは「アプリケーション・プログラミング・インターフェース」の略で、フィンテック企業と金融機関のデータをつなぐ重要なインフラです。
2018年施行の改正銀行法は、銀行にAPIの体制整備の努力義務を課しました。

ただし、データを開放する側の銀行はセキュリティー体制の不備などを理由にフィンテック企業との連携に慎重な姿勢を示しているうえ、収益やコストの配分をめぐっても見解の相違が起きやすくなっています。
関係者によると、今回のfreeeと楽天銀行の連携解消も条件面で折り合えなかったためだそうです。

佐々木大輔最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に「再締結に向けて協議を継続している」と述べましたが、楽天銀行は「契約満了に伴い終了する」と説明しています。

楽天銀行はfreeeの連携先金融機関のなかでも利用実績が多いようです。
佐々木氏は「今後はファイルをわかりやすいかたちでアップロードしてもらえるようにして、API連携ができないことによるデメリットを減らしていく」と述べ、影響を最小限にとどめる考えを示しました。

今後、他行ともAPI接続の契約を結べなくなる可能性について佐々木氏は「一般論でいえば起こり得る。個別に交渉していくに尽きる」と説明しました。
freeeにとって銀行とのAPI接続は「ユーザーに利用してもらっている価値の中の重要な一部分」だ。銀行に受け入れられない事例が増えれば「重心をシフトさせていく必要がある」との認識を示しました。

具体的には「例えば他社との取引が決まった段階でお金の流れが決まる。お金を支払うより前の段階で会計帳簿へのインパクトを認識できる」と指摘し、お金の流れの最終段階である銀行口座の出納より前の上流の情報を活用する可能性を示唆しました。
そのうえで「必ずしも銀行明細だけで帳簿を自動化するものではなく、利便性を高める重心を移すことはできる」と強調しました。

freeeは楽天銀行との提携終了の発表後、限度額5,000万円の法人向けクレジットカードを発行すると発表しました。
佐々木氏は「新しいカードは面倒な業務を自動化・可視化して、資金繰りを改善できる」と話しています。
子会社のfreee finance lab(フリーファイナンスラボ)では金融サービスの開発にも力を入れていく方針です。

フィンテック企業が手がける領域が広がるほど、新興勢を利するAPI連携に対する既存金融機関側の拒否反応も強まります。
複雑な関係の中で最適解を見つけられるかどうかに、フィンテックの成長がかかっていると言えるでしょう。

API連携が便利なのは使ったことがある方は分かると思いますが、当然、コストなどの問題はあると思いますね。
楽天銀行に続くところもおそらく出てくるでしょう。
そうなると、今までより手間がかかるようになると思われますので、離れていくfreeeユーザーも出てくるでしょうね。
個人的にはfreeeやマネーフォワードは、安い値段でユーザーを増やしておいて、途中で急に価格を上げるということをやっているので、個人的には好きにはなれませんが、弥生会計でもできますが、銀行等のデータを自動的に取り込んで仕訳を起こせるということは非常に便利ですので、クラウド会計が今後どうなっていくか、新たに便利な機能が出てくるかについてはウォッチして、正しい選択をしないといけないかなとは思っています。

楽天銀行とのデータ連携解消でfreeeが「重心シフト」することについて、どう思われましたか？

全銀協が会計ソフト会社と連携し請求・入金、紙の伝票が不要に！

日本経済新聞によると、全国銀行協会（全銀協）が企業間取引のデジタル化に向け、代金払い込みの請求と入金のデータが自動で連携する仕組みをつくるようです。
中小企業では、代金の請求や入金の確認は紙の請求書や伝票を使って作業する例が多くなっています。
全銀協は会計ソフト会社が進める請求システムの規格整備の動きと連携し、中小企業に残る紙での作業を減らし、経理業務を大幅に軽減します。

全銀協が運営する送金データの管理システム「全銀EDIシステム（ZEDI）」を企業の会計ソフトへ組み込む方向です。
ZEDIは銀行間の決済システム「全銀システム」と連動しており、個々の送金情報と、商品やサービスの請求番号をひも付けます。
会計ソフト上の請求データと、ZEDI上の送金データを自動で連携することで、社員がこれまで紙の伝票などで確認していた業務が不要になります。

日本の企業間取引では1か月分の取引の代金をまとめて翌月に振り込む商習慣があります。
取引が複数の商品にわたる場合、請求した側の企業には1件ごとに請求番号と請求額を確かめ、入金額と一致させる「消し込み」という経理業務が生じます。
商品ごとの税額が異なる場合も確認作業に手間がかかります。
こうした非効率な業務が日本企業の生産性の低さにつながっているとの指摘は多いようです。

全銀協は、政府と会計ソフト会社などが進める請求書の完全デジタル化に向けた動きと連携します。
請求書などをもとに消費税額を正確に伝えるインボイス（適格請求書）制度が2023年10月に始まるのに合わせ、民間の業界団体である「電子インボイス推進協議会」は2020年12月、請求システムの国際規格を導入することを決定しています。

欧州やアジアの各国、オーストラリアなどの30か国以上で利用されている「ペポル」という規格に対応させ、請求書の電子化に関わる仕様を統一するようです。
企業同士が異なる会計ソフトを利用していたとしてもデータをやりとりできるようになります。
国内のほとんどの会計ソフト会社が参加する見通しです。
電子インボイス推進協議会は政府と協力し、紙の請求書の削減に向けて新たな会計ソフトの普及を図ります。

全銀協は2021年1月に同協議会に特別会員として加わり、請求データと送金データの連携のさせ方を検討します。
国際規格が採用される2022年10月までに、ZEDIと会計ソフトの接続方法を固めることを目指しています。

ZEDIは送金データに取引情報を付随できるシステムとして2018年12月に稼働しました。
従来は20桁の情報しか載せられませんでしたが、支払い通知日や請求番号、納税に関わるデータを無制限に加えられるようになりました。
約9割の金融機関が対応している一方、会計ソフトとの連携が不十分なため活用が限られていました。
インボイス制度の開始により会計ソフトの仕様が大きく変わることをきっかけとして普及につなげる狙いです。

中小企業庁が2017年度に実施した実証実験では、受発注から決済までの業務が電子化されると、受注企業と発注企業のそれぞれで約6割の業務時間の削減につながることが分かりました。
平井卓也デジタル改革相は2020年10月の全銀協との会談で、ZEDIとインボイス制度の連携を要望しました。

ちなみに、インボイスは商品ごとの税率や税額を示した請求書で、適格請求書とも呼ばれます。
ネットワーク上で管理されるインボイスが電子インボイスです。
日本では2023年10月1日から、消費税を正確に徴収するためインボイス制度が始まります。
企業は仕入れ先が発行するインボイスに基づき税務申告します。
これにあわせ電子インボイスを普及させるため、大手会計ソフト10社は2020年7月に「電子インボイス推進協議会」を発足させました。
請求書の電子化に対応したソフトの導入を促します。

会計・税務関連の仕事をしておりますが、業務上、本当に無駄だなぁと思うことが多いですよね。
仕入や販売関連の取引のデータが、紙ではなく電子データで受け渡しができるようになると、かなりの業務が楽になりますよね。
大きい企業ほどメリットがあると思いますので、大きい企業から導入されていくと推測されますが、取引先は使わないといけないようになるため、徐々に中小企業にも浸透していく感じなのでしょうね。
紙がなくなると、テレワークなどもしやすくなりますし。
パソコンを使っていない人はどうなるのだろうかとは思いますが、電子申告できない税理士がおそらく淘汰されていくように、電子データのやり取りができないBtoBの事業者は商取引から淘汰されていくのではないかと思います。
あとは、会計ソフト会社にはビジネスチャンスだと思いますので、会計ソフトがどう変わっていくのが楽しみですね。

全銀協が会計ソフト会社と連携し請求・入金、紙の伝票が不要になることについて、どう思われましたか？

新型コロナ感染拡大影響で東証上場の約400社が決算発表を延期！

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業で決算の集計が間に合わず相次いで決算発表の延期を決めています。
東京証券取引所に上場する3月期決算の企業のおよそ16％にあたる400社近くにのぼり異例の事態となっているようです。

３月期決算の企業の決算発表は例年5月に集中します。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業で会計担当者が在宅勤務になったことや海外の子会社が厳しい外出制限で休業したことで決算の集計作業に遅れが出ています。

東京証券取引所によりますと、3月期決算の上場企業のうち、先月末までに決算発表を延期した企業や発表時期は未定とした企業は392社で、全体のおよそ16％にのぼっています。
政府が緊急事態宣言を延長することで決算の集計がさらに遅れることが予想されるため、発表を延期する企業は今後さらに増える可能性もあります。

金融庁や法務省などは感染の拡大を防ぎつつ決算の集計作業を正確に進めることが重要だとして遅れを容認し、企業に対して決算を承認する株主総会の開催も延期するなど柔軟な対応を呼びかけています。

決算発表を「未定」にしている企業の1つは、静岡県三島市に生産拠点がある東証2部のポンプメーカー「電業社機械製作所」です。
この会社の場合、インドにある子会社の集計作業が事実上、止まっているため決算を発表できなくなっています。
インドは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため3月下旬から全土が封鎖＝ロックダウンとなり、外出が制限されました。
現地のおよそ30人の社員のほとんどが出勤できず、決算関連の作業が進んでいません。

さらに国内でも在宅勤務が増えたことや、監査法人による監査をいわゆる「3密」を避けるためテレビ会議で行っているため時間がかかっています。

電業社機械製作所の村林秀晃社長は「過去に例がない想定外の事態になっているが、株主に正確な決算のデータをなるべく早く開示したい。しかしインドの状況が変わらないかぎり動けないので、現地の動きを見極めたい」と話しています。

このような状況下だと、仕方ないでしょうね。
ただし、今回の新型コロナウイルス感染症が、日常の経理業務や、決算作業などを根本的に見直す機会にもなるでしょうね。
もちろん、決算発表の遅れは会社側のみならず、監査法人側にも原因があるでしょうから、会計監査についても同様です。
これを機に、自主的に公表する会社もあっても良いとは思いますが、四半期決算を廃止する議論が前向きに進んで欲しいなぁと思います。

新型コロナ感染拡大影響で東証上場の約400社が決算発表を延期することについて、どう思われましたか？

日本郵政がゆうちょ株安で巨額減損も！

日本郵政が2020年3月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理をする可能性が出てきたようです。
ゆうちょの株価は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け急落し、簿価の半額以下になっているためです。
今後の株価次第では減損せずに済む場合もありますが、計上すると国内企業で過去最大規模になるおそれもあります。

郵政はゆうちょ株の89%（議決権ベース）の33億3,700万株を保有しています。
総額は5兆7,800億円で、1株当たりの簿価は1,732円です。
2015年11月のゆうちょの上場時に1,450円で売り出しましたが、日銀のマイナス金利政策やかんぽ生命保険の不適切販売問題で下落基調が続いてきました。
足元では新型コロナの感染拡大で急落しています。
2020年3月9日終値は前週末比66円（7%）安の857円と初めて簿価の半値を割りました。
郵政が採用する日本の会計基準では日本公認会計士協会が「時価が取得原価から50%程度以上下落した場合は、合理的な反証がない限り、減損処理しなければならない」とルールを定めています。
郵政の増田寛也社長は2月に国会でゆうちょ株の減損の考え方を問われ、「そうしたルールに従う」と答弁しています。

郵政は決算期末までの一定期間の終値平均で時価を計算するため、一時的に半額以下になっても減損が確定するわけではありません。
株価が低落したまま3月末を迎えれば減損処理の可能性が出てきます。
仮に減損する場合、3月末の株価と簿価の差額をもとに減損額をはじきます。
簿価の半額なら約2兆9,000億円となります。
保有するかんぽ生命保険の株価は、まだ減損基準に達していません。

仮に減損しても子会社株のため、連結財務諸表には影響しません。
ただし、郵政単体では利益剰余金がマイナスになる見通しです。
期末の25円配当を維持すると、その他資本剰余金を取り崩して原資にすることになります。
そうなると、資本の払い戻しである「譲渡所得」の扱いとなり、株主は源泉徴収されず、確定申告しなければならなくなります。

新型コロナの前からゆうちょ株は下がってきました。
政府の間接出資が残ることで民業圧迫を避けるために融資ができないなどの規制があります。
2万4,000局の郵便局を維持するための年6,000億円の委託手数料も重くなっています。
期待していた投資信託の販売も、かんぽ問題で落ち込んでおり、市場の目は厳しくなっています。

日本郵政に限らず、これだけ新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が大幅に下落していますので、下落が一時的として、今度の決算では、減損処理はしないかもしれませんね。
こういった株価の下落があると、安定的と思っていた投信も大幅に下がって損をしている人が多いでしょうから、解約や今後投信をやる人が減り、日本郵政の場合は、そうしても、問題の先送りに過ぎないと思いますが。
配当は、状況をかんがみて、しなくても良いと思いますね。

日本郵政がゆうちょ株安で巨額減損の可能性があることについて、どう思われましたか？

シンガポール取引所が四半期決算義務を廃止！

　AsiaXによると、シンガポール取引所（SGX）は、先日、2020年2月7日付で四半期決算の作成・報告義務を廃止すると発表したようです。
同日以降、上場企業は中間期と期末の年２回、決算報告を行えばよいことになります。

SGXでは、上場企業850社のうち、時価が7,500万Sドル（約60億円）超の企業（約600社）は4半期ごとの財務諸表作成を義務付けられていますが、時間と経費が掛かるとして廃止を求める声が強かったようです。

SGXは、今後、監査人が財務諸表に疑問を呈した会社など経営リスクを抱える企業のみ、四半期決算の作成・提出を義務付けるようです。
現時点で100社がこの適用を受ける見通しです。

SGXの監督部門SGXレギュレーションのタン・ブーンジン最高経営責任者（CEO）は、「規則を順守している上場企業には負担をかけすぎないようにする。四半期決算の廃止は世界的潮流で、企業は長期目標に焦点を合わせることができる」と説明しました。

一方で、情報公開はこれまで以上に求めるようです。
関係者間取引、資産取得などの重要取引、短期的利益見通しに影響を与える事柄、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある情報は、速やかな開示を求めます。

シンガポール事業連盟（SBF）のホー・メンキット最高責任者は、SGXの決定を歓迎すると表明しました。
オラム・グループのムトゥクマル最高財務責任者は、「四半期報告は費用が掛かるだけでなく、上級管理職の時間も奪う」とコメントしました。

僕も個人的には、日本でも、四半期決算を廃止し、一方で適時開示のルールを厳しくすれば良いのではないかと思っています。
四半期決算短信や四半期報告書でも45日くらい経って提出しているわけですから、タイムリーな情報としては、それほど役に立っていないのではないかと思います。
投資家は、過去のことより、将来のことの方が知りたいのではないでしょうか？
任意で四半期決算を開示するのは良いと思いますが、シンガポール取引所を見習って、日本も早く、四半期決算義務を廃止してほしいですね。

風の噂では、日本公認会計士協会と金融庁が協議を行っているらしいですが、どうなるのでしょうか？

シンガポール取引所が四半期決算義務を廃止することについて、どう思われましたか？

株価不安の今｢有価証券報告書｣が実に面白い！

　東洋経済ONLINEによると、企業の業績を表す“通信簿”ともいえる「決算短信」、その決算短信から1カ月半～2カ月後に公表される「有価証券報告書」（有報）には、決算短信には掲載されない、実に多くの情報が掲載されていると取り上げられています。

有報には、明確にその会社の個性が表れます。
経営者が自らの言葉で投資家に語りかけるような説明文になっている会社もあれば、「わが国の経済は～」で始まるお題目が大半を占め、会社に関する具体的な説明はほんのわずかという会社もあります。

不思議なことに、縁もゆかりもない会社同士なのに、“ほとんど同じ文章”に出くわすことがあります。
宝印刷やプロネクサスなど、かつて有報の印刷業務を手がけていた会社は、入力すれば有報が出来上がるソフトを提供しています。
そのソフトによって、サンプルとして入れている例文をそのまま修正せずに使う、横着な会社が一定程度存在するからです。

最近何かと話題のキーエンスですが、日本が世界に誇る特殊センサーメーカーです。
2019年3月期の有報を見ると、従業員の年間平均給与は2,110万円超（平均年齢35.8歳）、前期の営業利益率は54.1％で、時価総額ではソフトバンクグループやソニーを抜き、4位に浮上しているほどです（2019年11月12日終値時点）。

しかしながら、黙っていても世界中から機関投資家が群がってくるほどの好業績ながら、IR（投資家向け広報）には後ろ向きなことで知られています。
近年ではだいぶ姿勢が軟化していますが、かつてはホームページ（HP）上に有報はもちろん、決算短信や適時開示も直近のものしか掲載しない会社でした。

あまりのかたくなさゆえに、ファナック、SMCとともに、“頑固3兄弟”なるあだ名を付けられていたほどです。

そのキーエンス、柔らかくなってきたとはいえ、いまもIRに積極的ではないことを、同社の有報は物語っています。
まずはページ数です。
9兆円もの時価総額の会社でありながら、総ページはわずか62ページです。
海外投資家と積極的に対話をしようという気はさらさらないのか、グローバルカンパニーでありながら会計基準は未だに日本基準です。

ちなみにほかの時価総額上位10位以内の企業のうち、会計基準が日本基準のままなのは、7位の三菱UFJフィナンシャルグループのみです。
トップのトヨタ自動車以下、百数十ページから二百数十ページがスタンダードです。
国際会計基準（IFRS）や米国会計基準（SEC）の場合、日本基準に比べてページ数が多くなりがちであることを割り引いても、キーエンスの62ページというのは極端に少ないと言えるでしょう。

しかも内容を見ると、説明意欲の低さを実感します。
象徴的なのは「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」です。
割いている行数は見出しを含めてわずか12行です。
海外事業の拡大などにサラッと触れただけで具体的な中味は乏しく、キーエンスの有報が現在のスタイルになった2001年当時から、ほぼ変わっていません。

一方、それと対象的なのは、丸一鋼管です。
大阪の鉄鋼メーカーで、溶接鋼管では国内首位と地味で堅実な会社です。
時価総額は3,000億円弱で、全上場会社中の順位は400番目あたりに位置します。

何より注目すべきは、日本証券アナリスト協会が毎年公表している、優良ディスクロージャー企業ランキング上位の常連であることです。
2019年3月期の有報は、総ページ数こそ97ページと、さほど多くはありません。
しかしながら、業績の説明は中期計画と絡めて投資家が知りたいことを過不足なくきちんと説明しており、対処すべき課題も個別かつ具体的です。

実務的に有報は金融庁のEDINETで検索できますが、実は上場していなくても有報を提出している企業はあるのです。

首都圏地盤の食品スーパーを運営するオーケーは、非上場ながら、かつて顧客を対象に公募増資を実施、50人以上を対象に有価証券の募集・売り出しをしたため、有報の提出義務を負っています。

2019年3月期の有報で記載されている、対処すべき課題は秀逸です。
「『競合他社よりは良い』と心の隅で自らを慰めているようでは、国際競争には勝ち残れません。」「市場を熟知して商品を見直し、お客様に損をさせない。肝に銘じて勝つ道を求めて参ります。」などなど、一文一文に血が通っており、実に熱量が高くなっています。

既存店実績など必要な数字をしっかり折り込んだうえで、終わった決算期の振り返りに加えて、次期業績予想も明示しています。
認識している課題と対策が、平易な言葉で説明されています。
個人投資家はもちろん、プロの機関投資家でも歓迎するであろう、お手本となりうる有報なのです。

1936年開場の名門ゴルフ場「小金井カントリー倶楽部」の運営会社である小金井ゴルフも、預託金制度でなく株主会員制ゆえに50人以上の株主がいるため、非上場ながら有報の提出会社です。
ほかにもサントリーホールディングスや森ビルをはじめ、有報を提出、公表している非上場企業はあります。

有報には決算短信の貸借対照表ではわからない項目も載っているのがメリットです。
例えば「主要な設備の状況」は、その会社が持つ資産の含み益を知る手がかりにもなります。

2019年1月から4月にかけて、ベインキャピタルが買収を試みたものの、創業一族の反対や村上ファンドの参戦で頓挫したのが、廣済堂です。

廣済堂の稼ぎ頭が本業の印刷事業や出版事業でなく、子会社で手がける火葬場事業であることは決算短信でもわかるでしょう。
しかしながら、火葬場の資産価値を知る端緒となる情報は、2019年3月期の有報をめくると出ています。

主要な設備の状況にある国内子会社、東京博善（本社・千代田区）が持っている斎場に注目しましょう。
期末で土地や建物、機械装置など合計の帳簿価格は296億6,700万円です。
このうち土地の簿価は92億7,400万円で、面積は5万6,000㎡（約1万6、900坪）という情報が載っています。

土地の簿価が92億円ということは、平均の坪単価は54万円程度にすぎません。
東京博善のHPを見れば、斎場7カ所の住所が載っており、都内にあるというだけで、どれだけ安い簿価で所有しているかが判明します。

より正確な含み益をはじくには、各斎場の土地面積を住宅地図や登記簿謄本で調べたうえで、そこの路線価などと照らし合わせ、時価と簿価の差額を計算する必要があります。
ただし、少なくとも有報で多額の含み益をある程度類推することはできます。

ほかにも有報では興味深い欄もあります。
「経営上の重要な契約等」には、その会社の存続に関わりかねない、重要情報が記載されている場合もあります。

スターバックス コーヒージャパン（スタバジャパン）は好例です。
スタバジャパンは、サザビー（現・サザビーリーグ）とスタバのアメリカ本社の合弁で1995年に設立され、2001年にナスダックジャパンに上場、2015年3月に上場廃止になっています。

スタバジャパンの有報の「経営上の重要な契約等」には、上場当初から、本社とのフランチャイズ契約の条項がビッシリ記載されていました。

本社との間では年度ごとの出店ノルマも決められており、達成できなければ本社はスタバジャパンとのFC契約を解除できる条項が入っていました。
また、本社やサザビー以外の第三者が発行済み株式総数の2割以上を本社の同意なく取得したらFC契約を解除できる条項もありました。

とくに重要だったのは、本社との間のFC契約の期間が上場から20年間の契約になっており、契約期間終了時に“自動更新の定めがない”、とする部分です。
更新してもらえなければ、スタバジャパンは事業を継続できず、廃業を余儀なくされます。
どんなに業績が好調でも、20年後には突然廃業を余儀なくされるかもしれない、そんな企業が上場審査を通ったのです。

案の定、本社は「アメリカ本社の完全子会社にならなければ更新契約に応じない」と言い出し、スタバジャパンを完全子会社化してしまいました。
好調な業績と裏腹に、事業の根幹たるFC契約は脆弱そのものだったと言えるでしょう。

そんなことにも気づくことができるのも有報の面白いところです。
一見、退屈そうに見えますが、その会社の素顔が見える有効なツールなのです。

僕自身、香川大学大学院地域マネジメント研究科准教授時代に、大学生相手の授業をしないといけないことになり、『有価証券報告書』を用いた授業をしましたし、現在、非常勤講師をしていますが、現在も『有価証券報告書』を用いた授業をしています。
今回に記事のように、『有価証券報告書』には、数値だけではない役立つ情報がいっぱい載っています。
この記事に出てくるスーパーのオーケーで独立前に東京に住んでいた時には買い物をしていましたし、以前、オーケーの『有価証券報告書』のことはこのBLOGでも書いています。
もう少し『有価証券報告書』の存在が世間に認識され、見る人が増えると、公認会計士としても、『有価証券報告書』を用いた授業をしている非常勤講師としてもうれしいなぁと思います。

株価不安の今｢有価証券報告書｣が実に面白いことについて、どう思われましたか？

請求書の紙の保存が不要に！

　日本経済新聞によると、財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化（電子化）を認める方向性のようです。
クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できます。
ただし、税務調査などに備え、原則として紙で保存する義務があり、新しいサービスの普及を阻む要因にもなっていました。
2019年10月の消費増税で、税率は10%と軽減税率の8%が併存し、企業の経理作業は複雑になりました。
会計ソフトの利用を促すことで中小企業の事務負担を軽くし、生産性を高める狙いです。

税制は、普及するクラウド上の会計サービスへの対応が後手に回っていました。
財務省が改正を検討する電子帳簿保存法もその一つです。

11月から本格的に始まる与党の税制調査会での議論も踏まえ、2020年度の税制改正大綱に電子帳簿保存法の改正方針を盛り込むようです。
政府は2019年6月に閣議決定した成長戦略で、税務手続きの電子化・自動化を進める対策を2019年度中に決めるとしました。
その柱の一つにします。

企業は様々な取引を勘定科目に分類して仕訳をします。
1年の決算期が終わったところで貸借対照表や損益計算書を作り、納税の申告をします。
209年10月の消費増税で食料品などに8%の軽減税率が適用され、この作業が複雑になっています。

例えば、仕入れや売り上げに軽減税率の対象品目がある場合、軽減税率の対象とそうでない品目を分けたうえで、税の区分を標準税率（10%）、軽減税率（8%）、非課税と指定する必要があります。
こうした経理処理が煩雑になっています。

クラウドの会計サービスを使えば、領収書や請求書をスマートフォンで読み取ったり、電子データにしたりして、複雑な会計・税務をほぼ自動的に処理できます。
ただし、消費税の控除や納税額を計算する根拠となる領収書や請求書は、紙での保存義務があるのです。

財務省は一定の条件を満たせば、請求書をデータのみで保存することを認めています。
ただし、それには請求書のデータに特別な認証をつける必要があり、手間やコストがかかります。
中小企業がクラウドサービスの活用に踏みきれない一因にもなっています。
そこで一定の条件を満たしたクラウド会計サービスを使えば、現行ルールを緩和し、企業の税務書類を完全に電子化することを認めます。

今回の電子帳簿保存法の見直しは、2023年10月から始まるインボイス（税額票）制度に備えた布石でもあるのです。
インボイス制度が始まると、請求書には8%と10%の2通りの税率ごとに消費税額を記載する必要があります。
経理の事務作業がさらに複雑になります。
クラウドの会計ソフトを使えば、インボイスの作成は円滑になります。
税に絡んだ情報がすべて電子化されれば、税逃れがしにくくなるという面もあり、財務省は税に関する手続きをすべて電子化していく構えです。

会計ソフトで、インボイスの作成ができるのかは疑問ですが、電子化が認められるのは望ましいと思います。
紙だと保存場所も必要になりますし、場合によっては時間が経つと見えなくなるものもありますし、過去のものが見当たらないケースなどがあるからです。
クラウド会計の普及が業務の効率化につながり人手不足解消にも貢献するとも考えられます。
また、クラウド会計の普及により業務が効率化され、経理の方々が単なる事務処理屋ではなく、数値を用いた様々な分析を行ったり、意思決定の際の数値の提供を行ったり、数値を用いた戦略を考える部門となれば、経理部門の地位も上昇するのではないかと個人的には思っています。

請求書の紙の保存が不要になることについて、どう思われましたか？

会計と税務の違いは何か？

　ソフトバンクグループ（SBG）が2018年３月期に税務上の赤字を計上し、日本で法人税を支払っていなかったことが、先日明らかになりました。
SBGが決算で公表した2018年３月期の最終的な損益は黒字だったはずですが、なぜなのでしょうか？

カギになるのが、「会計」と「税務」の違いです。
会計は投資家などに業績動向を伝える成績表のようなもので、株式投資や銀行の融資判断などに使われます。
ニュース報道で見聞きする企業の売上高や利益は、企業会計にもとづいています。

税務は目的が異なります。
税務当局が法人税の金額を把握するために使われます。
税務は一般になじみが薄く、独特な言葉遣いに戸惑うことも多いようです。
理解するためのキーワードが「損金」と「欠損金」です。

まずは損金ですが、会計では収益（売上高）から費用を引いて、もうけである利益を計算します。
一方、税務では収入にあたる益金から費用にあたる損金を引いてもうけを求めます。
これを課税所得と呼ぶのです。
費用と損金は似ていますが、計上するタイミングや項目が異なります。

たとえば、取引先を接待するときに支払う交際費ですが、会計では通常は費用として扱いますが、資本金が1億円を超える企業の場合、原則として損金にはならないのです。
交際費をたくさん使って節税することを防ぐためです。
役員報酬のなかにも損金にならないものがあります。

EY新日本監査法人の山岸聡シニアパートナーは、「損金は費用に比べて計上時期が遅れることが多い」と話しています。
アパレルメーカーを例に考えてみましょう。
夏物衣料が季節を過ぎて売れ残ると、会計では「来年は型落ちとなり定価では売れず、経済的な価値が減った」とみなし、在庫評価損という費用として計上します。

税務では「衣服としての役割に変わりはない」と判断し、一般に廃棄するまでは損金として計上できません。
会計の費用の方が税務の損金より早く決算書に記載することになるのです。

もう一つのキーワードが欠損金です。
益金より損金のほうが大きく、税務上のもうけである課税所得がマイナスになった金額のことです。
冒頭のSBGは税務上の欠損金が生じていたのです。

企業の立場でみると、会計の赤字は避けたいところですが、税務上の欠損金にはメリットもあるのです。
日本では欠損金が出ると最大10年先まで繰り越して課税所得を少なくできるのです。
税金支払額が年度ごとに大きくぶれるのを避ける意味があります。

大企業ではもうけである所得の半分を限度に、前年度の欠損金を活用できます。
たとえば、2018年度に10億円の欠損金が生じ、翌2019年度に12億円の所得があったとします。
2019年度は12億円の半分の6億円を限度に欠損金を活用できるため、課税対象を6億円まで抑えることができるのです。

そもそも、会計上の利益をもとに税額は決まると思っている方も多いのではないかと思いますが、そうではないのです。
それゆえ、会計上は利益が出ていても、法人税は0ということもあるのです。
僕が、公認会計士の受験をしていたころは、トライアングル体制といって、当時の証券取引法（現在の金融商品取引法）、当時の商法（現在の会社法）、税法の3つがあったのですが、今では、金融商品取引法と会社法はほぼ同じですので、会計と税務という感じになります。
実務上は、上場企業などは会計が重視されますが、中小企業などは税務が重視されます。
よって、中小企業などでは、会計と税務の差はあまり生じないのですが、上場企業などではたくさん生じることになります。
会計と税務の差を示すものが、法人税申告書の別表4や別表5ですが、一般的に、上場企業などは記載項目が多く、中小企業などは記載項目が少ないと思います。

会計と税務の違いは何か？について、どう思われましたか？

freeeが損保ジャパン日本興亜と提携し「税務調査サポート補償」の提供を開始

　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下、freee」は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社：東京都新宿区、社長：西澤 敬二、以下、損保ジャパン日本興亜）と提携し、「クラウド会計ソフトfreee（以下、会計freee)」の個人事業主向け「プレミアムプラン」の加入者に適切な税務申告をサポートすることを目的として、税務調査の税理士費用を補償する『税務調査サポート補償』サービスの提供を開始したようです。
会計ソフトに付帯する税務調査費用を補償するサービスは国内初とのことです。

個人事業主は国内で200万を越え、日本の事業者数の約半分を占めています。
また、副業解禁やシェアリングエコノミーの台頭など働き方の多様化が進み、フリーランス人口の成長は過去四年で22.6%増と著しく、今後個人事業主数の増加が期待されています。
一方、個人事業においては、事業主自身が経理業務を行うケースがほとんどで、税務に関する専門知識やノウハウは十分に持ち合わせていません。
そのような環境下、個人事業主への税務調査は年間約11万件行われており、事業主の知識不足により対応に苦慮するケースが多々発生しています。

このような課題を解決するため、freeeは、会計freeeの「プレミアムプラン」に、損保ジャパン日本興亜が提供する補償サービスを無料で付帯することで、個人事業主の税務調査への迅速で適切な対応支援および費用負担の軽減を実現するそうです。
このサービスでは、税務調査対象となった個人事業主にfreeeが税理士を紹介し、調査立会に要した費用を、損保ジャパン日本興亜が上限50万円まで直接補償するものです。

freeeの目指す方向がよく分かりませんが、こういったサービスを開始したようです。
法人は、3年から5年に一度、税務調査が来ると一般的に言われていますが、個人事業主は、法人ほどは来ないと思われます。
そういったところに着眼して、ユーザーを増やそうということなんでしょうね。

freeeが損保ジャパン日本興亜と提携し「税務調査サポート補償」の提供を開始したことについて、どう思われましたか？

地方銀行が走る会計「装飾」のからくり！

　「ウチにも教えてもらえませんか」。
関東地方にある地方銀行の運用担当者がこんな会話を交わしていたようです。
話題は「リパッケージローン」と呼ばれる金融派生商品（デリバティブ）です。

地方銀行でひそかに広がっているのは、理由があるようです。
表面的には一定の利回りを手にできる金融商品なのですが、その中身は特定の企業や事業の破綻に備えたデリバティブで、地銀はそこに融資する形をとっています。
複雑な金融商品が姿を変え、会計上は融資が増える構図です。
「マイナス金利で何をやっても苦しい状況。決算の見栄えが良くなると頭取が喜ぶんだよ。」と運用担当者は内幕をこう明かしました。

急増している投資信託も、からくりは似ています。
少数のプロ投資家に割り当てる私募投信は、解約時に出る利益が本業のもうけを示す「業務純益」（資金運用収益）に加わるのです。
一般的な株式であれば臨時の株式関係損益となり「本業」の外になります。
価格変動による含み損益を決算に反映させる必要もありません。
この違いが決算を少しでも良く見せたい地方銀行の経営者の心に響いているようです。

地方銀行が持つ投信残高は、2018年8月に11兆円を突破しました。
この4年で3倍に膨れ、大手銀行を大きく上回っています。
通常の株式と比べて私募投信は解約が制限される例も多く、売りたいときにすぐ売れないため、リスクは格段に高くなっています。
「地域金融機関は投信を積み増す形で積極的にリスクを取り、海外金利や株式のほか不動産や為替など多様な市場リスクを抱えるようになっている」と、日本銀行は2018年10月の金融システムリポートで警鐘を鳴らしています。

それでも地方銀行は会計の「装飾」に奔走しています。
マイナス金利下で融資や金融商品の利回りは低下を続け、経営の手詰まり感が強まるばかりで、そんな地方銀行の苦境を見透かすように、売り手が群がっているのです。

2018年夏、あるメガ銀行が組成した融資500億円を複数の地銀に売り出そうと打診したようです。
融資先には伝えない「サイレント譲渡」と呼ばれる貸出債権のバラ売りです。
打診と前後して、この融資先は海外の投資家が環境保護の観点で懸念ありとして株式の保有をやめた「ダイベストメント」の対象となり、話題を集めました。
ある地銀の担当者は「リスクを落としたいメガ銀行の意図を感じた」と複雑な表情でした。
メガ銀行が組成する外貨建ての協調融資も多くの地方銀行は中身を精査しないまま参加しているようです。

リスクは徐々に目に見えつつあるようです。
2019年3月期の純利益見通しを41億円から5億円に下方修正した栃木銀行ですが、その理由は外債の損切りでした。
アメリカの長期金利が上昇した2018年9月、栃木銀行は固定金利の米国債をすべて売却しました。
しかしながら、これはまだ良い方です。

問題は含み損の拡大・蓄積により、だんだんと身動きがとれなくなってくる点にあります。
横浜銀行を傘下に抱える地銀首位のコンコルディア・フィナンシャルグループも、2019年3月期の通期見通しで純利益を100億円も下方修正しました。
含み損の拡大により市場部門の積極的な売買が制限されたためです。
機動的な売買こそ必要なのに実態は逆に向かっています。
厳しくなるばかりの運用環境下で、安易な逃げ場を探して、地方銀行は困難な道に迷い込もうとしているようです。

おそらく、本当の運用のプロは地方銀行にはあまりいないでしょうから、安易に投資に走るのは愚策ですね。
もっと地方銀行には融資先などに対してやることはたくさんあるのではないでしょうか？
地方銀行もAIに取って代わられ、店舗も減少していくと思いますが、統合するなどして根本的なことろから考えないといけない段階になっているんでしょうね。
投資の失敗がその引き金になるかもしれませんね。

地方銀行が走る会計「装飾」のからくりについて、どう思われましたか？

金融庁が法令改正で仮想通貨での出資も規制対象に！

　金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象とする方針を固めました。
金商法は無登録業者が「金銭」による出資を募ることを禁じていますが、仮想通貨に関する記述はなく、法整備の遅れが課題となっていました。
2018年には法の“穴”を狙い、約80億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急いでいます。

利用者保護や公正な市場をつくる観点から、金商法では金融商品を扱う事業者は内閣総理大臣の登録を受けることが義務づけられています。
ただし、金商法には金銭での出資に関する規制しかなく、無登録業者が仮想通貨で出資を受けた場合、金商法の規制対象となるかは曖昧でした。

こうした現状を悪用したとされるのが、2018年11月に米国の投資会社「SENER（セナー）」への出資を募り、金商法違反（無登録営業）容疑で逮捕＝同罪で起訴＝された勧誘グループの男8人です。
月利3～20％をうたって計約83億円相当の出資金を集めたとされますが、9割以上が仮想通貨だったもようです。

警視庁は40～70代の男女9人から現金計約2,900万円の出資を受けた容疑で逮捕しましたが、仮想通貨での出資については立件を見送ったようです。
関係者によると、全てが仮想通貨による出資であれば、摘発できなかった可能性もあったそうです。

金融庁は2017年10月に仮想通貨で出資を募った場合でも「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を公表していますが、法的な裏付けがないままでは刑事裁判での公判維持が難しくなる可能性もあり、規制対象となることを法令で明示することにしました。
具体的には金商法を改正することや、関連法令を見直すことなどを検討しているようです。

最近、あまり仮想通貨のことを耳にしなくなりましたが、早く金融庁にルールを作って欲しいですね。
そうしないと、色々と問題が生じ、安心して使うことができず、せっかく少しずつ認知されてきたものがダメになってしまいそうですので。

金融庁が法令改正で仮想通貨での出資も規制対象にする方針を固めたことについて、どう思われましたか？

クラウド会計・給与は危うい？

　昨日、2018年10月31日水曜日に、freee株式会社が提供するサービスにおいて、12時34分から15時00分までシステムエラー調査の影響により、緊急メンテナンスが実施されました。

この期間、freee株式会社が提供する全サービス（会計freee・人事労務freeeなど）において利用できない状況が発生していましたが、15時00分に全サービスが復旧しました。

なお、今回の障害はシステム内部のトラブルであり、外部からの攻撃やコンピュータウイルスによるものではないことが確認されています。
またこのシステム障害によるお客様の個人情報やデータの漏洩や改ざん等は一切ないそうです。

月末に使えないのはキツイですね。
クラウドの場合、システムがダウンすると何もできないので、月次決算や給与計算や決算などに多大なる影響を与えたかもしれませんね。
せっかくクラウド会計などが少しずつ増えてきている中で、このようなことが起きると、少し止まってしまうかもしれません。
原因をきっちり分析して、今後このようなことがないようにしてほしいですね。
ちなみに、僕はfreeeの認定アドバイザーになっていますが、freeeは使っておらず、弥生（クラウドを含む。）を使っています。

freeeが提供する全サービスにおいて利用できない状況が発生したことについて、どう思われましたか？

過去10期分を分析したところ業績予想に「保守」と「野心」あり！

　2018年4月～9月期の決算発表を控え、業績予想に対する注目が高まっているようです。
実際に決算で発表した業績と期初に公表した予想は、往々にして乖離（かいり）があります。
過去10期分の実績を調べてみると、期初予想を上回りがちな企業と下回りがちな企業がそれぞれ存在することが分かったようです。
果たして日本で最も「保守的」な業績予想をする企業はどこなのでしょうか？
これは、日本経済新聞が直近の2017年度決算までの過去10期分を継続比較できる2,761社（金融除く）を対象に調べたものです。

純利益について10回のうち7回以上、実績が期初計画を超えた企業は25%でした。
逆に7回以上、実績が計画に届かなかった企業は23%でした。
予期しない要因で計画と結果に差が生じることはあります。
ただし、超過と未達のどちらかが毎年のように続くのは、予想を作る手法やビジネスの特性との関係もありそうです。

物流倉庫の自動化などを手掛けるダイフクは過去10回中8回の決算で期初計画を超えました。
業績予想の作成については、「確実な数字が見込める受注案件をもとにしている」と説明しています。

期初時点での受注を基に業績予想を作成すると、後から受注した分は上振れ要因となります。
ミロク情報サービスなどシステム業界も受注を積み上げた結果、計画を超過しがちです。

建設業界も受注の積み上げで業績予想を作成する企業が多くなっています。
全体の半数にあたる75社が7回以上、期初計画を上回っています。
関電工は10回連続です。
数年単位の工期も珍しくない建設業界では、様々なリスクを織り込んで人件費や資材などの建設コストを試算しますが、実際にすべてが悪いシナリオ通りになるケースは少ないため、利益は計画を上回りやすいようです。

鉄道・バスは8割の21社が7回以上予想を上回っています。
沿線人口を手掛かりにすれば旅客需要は予想しやすく、「鉄道関連の修繕費用は余裕を持って計上している」（相鉄ホールディングス）ようです。

映画やゲームといったコンテンツビジネスは、1つのヒットが大きく業績を左右します。
東宝は9回、期初計画を上回りました。
「作品のヒットは予想しづらい」とし、興行収入は低く見積もりがちです。
「君の名は。」では当初見通しは30億円程度だったようですが、実際は250億円を突破しました。

どのような業績予想を出すかは、会社の考え方が反映されます。
トヨタ自動車は「日本で一番保守的な社風」（国内投信の運用担当者）とも称されます。
業績に大きく影響する為替レートは不利な円高傾向に設定することが多く、2019年3月期も期初は1ドル=105円と、8月に106円としたが足元よりも約7円、円高寄りです。
原価低減の強化という「お家芸」もあり、上振れは9回に達します。

一方、業績予想の未達成が多い企業には、一般消費者を相手にするビジネスが目立ちます。
小売業で下振れが7回以上の企業は、70社と上振れ傾向の約2倍に達しました。
楽天証券経済研究所の窪田真之氏は、「業績不振とみられると客足に響くと考え、楽観的な業績予想を出す例がみられる」といっています。

外食チェーンのサンマルクホールディングスや美容室大手の田谷は、10回連続で計画未達成となっています。
未達が9回のオリンピックグループは、「事業環境変化への対応の見通しが甘かった」と反省しています。

「オーナー系の企業には、野心的な社内目標を業績予想に掲げるケースがある」（国内証券アナリスト）との指摘もあるようです。
積極的な成長戦略をとり、少々の計画の未達を恐れない姿勢が表れているともいえるでしょう。
未達成の回数が多いカワチ薬品やコナカなどは、創業家の持ち株比率が高くなっています。

市場関係者からは、企業が業績予想を控えめにする傾向が強まっているとの声が目立つそうです。
SMBC日興証券の伊藤桂一氏は、「市場では計画の超過が好まれるとの考えから、経営陣には予想を低めに出す動機づけが働きやすい」と指摘しています。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の渡辺篤氏は、「外国人持ち株比率が上昇する傾向にあり、計画達成へのプレッシャーは一段と高まっている」と指摘しています。

業績予想で癖がある企業については、「それを踏まえて“等身大“の収益力を読み解くことが重要」（国内投信の運用担当者）です。
業績予想の修正は決算と併せて発表されることが多くなっています。
保守的か野心的か、企業の癖を踏まえて投資判断に役立てたいですね。

業績予測がある程度の確度を持ってできる企業と、そうではない企業があると思いますので、個人的には、以前からそもそも業績予想が必要なのかと思っています。
このデータを見ると、かなり偏りがあると思いますので、業績予想をする際に、過去10年間の上方修正と下方修正の回数を記載するようにしてもいいと思いますし、業績予想の仕方も少し詳しめに記載する必要があるのではないかと考えます。
これらの傾向は、既に株価に反映されているのかもしれませんが、開示のルールを厳しくすると粉飾のリスクが高まるかもしれませんが、投資家保護の観点から、ルールを変えてもいいかもしれませんね。

過去10期分を分析したところ業績予想に「保守」と「野心」があったことについて、どう思われましたか？

あみやきが台風の影響で18時に決算発表！

　決算開示一番乗りの「常連」として知られる焼き肉チェーン、あみやき亭（証券コード2753）ですが、決算期末から実質0営業日での発表が慣習化していましたが、2018年4月～9月期決算発表は10月1日18時と、このところ続けていた朝7時半の開示から大きく後ずれしました。
台風24号の影響で、作業に遅れが生じたもようです。

中部電力のホームページによると、あみやき亭の本社がある愛知県春日井市では台風による停電が発生し、交通にも大きな影響が出ました。
あみやき亭は決算発表に向け、9月30日夜にも社員を集めて作業を進める予定でしたが、出社できない社員もいたそうです。
急ピッチで作業を進め、なんとか10月1日中の発表に間に合わせた格好のようです。

あみやき亭が10月1日に発表した2018年4月～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比4%減の10億円でした。
人件費の上昇が重荷となったようです。
売上高は2%増の159億円でした。

個人的には、早ければよいというものではないと思っていますが、新聞等に載るので、宣伝効果があるんでしょうね。
普段7時半に決算発表が18時に遅れただけで、新聞に載るんですから（笑）。
最近、『働き方改革』が叫ばれていますが、あみやき亭の『働き方改革』に対する姿勢について、知りたいですね。
朝7時半に決算発表するというのは、夜中に作業をしているでしょうし、人件費が重荷になって純利益が減少しているわけですから。
経理が2人しかいないと過去に報道されていましたが、1人が何らかの事情で休んだりするとどうなるんでしょうね。
その辺りのリスク管理に対する考え方も知りたいですね。

あみやきが台風の影響で18時に決算発表したことについて、どう思われましたか？

積み上がる「負債」に歯止めをかけるためポイント投資で投信や株運用！

　クレジットカードで支払ったり、電子商取引（EC）サイトで買い物をするとたまるポイントですが、このポイントを投資信託や株式などに投資できるサービスが相次いで登場しているようです。
　クレディセゾン、楽天証券などが参入し、プレーヤーは1年強で6社に増えました。
　相次いでポイント投資に乗り出す企業の狙いは何なのでしょうか？
　「前はポイントは航空マイルにして帰省などに使っていたけど、今はもっぱら『投資』に回す」と都内在住の自営業の男性（42）は話しています。
　クレジットカードやECサイトでためたポイントで投信を購入し、ポイント運用額は2万円を超え、「これからもコツコツ投資したい」そうです。
　2016年12月に国内で初めて、ポイント運用サービスを始めたクレディセゾンでは、利用者が2018年3月に13万人を超えました。
　運用に回ったポイントを時価換算した額は、2018年3月末で約8億7千万円です。
　運用を始めた人の40％弱は初めてポイントを使った会員だそうです。
　ポイント発行企業にとって、顧客がポイントを使うことは短期的には利益圧迫要因になります。
　ところが、実は使われないまま積み上がった「眠れるポイント」をいかに減らすかは、発行会社にとって大きな課題なのです。
　野村総合研究所によると、代表的な企業のポイント発行額は、2020年度に1兆円を超える見込みです。
　発行会社は、ポイントが使われると販売促進費などとして費用に計上しますが、未使用ポイントについては将来使われることに備え、過去の実績などを考慮して引当金を積んでいくのが一般的です。
　セゾンの「永久不滅ポイント」の場合、有効期限がないため、ポイントが使われない限り、セゾンは引当金を積み続けるしかありません。
　バランスシートの「負債」に積み上がった引当金は、2017年末に1,000億円を超えました。
　ポイントは本来、自社の次のサービスや商品の需要を喚起するための販促ツールのはずです。
　大手監査法人は「売り上げに結びつかない“塩漬けポイント”が負債に積み上がるのは財務諸表上、非効率」と指摘しています。
　楽天は、「楽天スーパーポイント」の引当金を2017年12月期で約700億円積んでいます。
　2017年8月、楽天証券は楽天スーパーポイントを投信の購入費用に充当できるようにしました。
　楽天証券では投信のスポット購入が100円からできます。
　結果、「初めて購入した人の数が直近でポイント利用開始前の3倍に膨らんでいる」ようです。
　この動きが加速すれば楽天は負債を圧縮し、楽天証券は新規顧客を獲得できるのです。
　グループ内の相乗効果を狙えるわけです。
　日銀資金循環統計によれば、昨年末時点で家計の金融資産に占める現預金は約961兆円と51％を占めました。
　株や投信などリスク商品の3倍の水準です。
　株式相場が活況だった2017年でさえ、個人マネーが投資に向かう動きは鈍かったようです。
　しかしながら、「現金では数百円の投資さえためらう人も『オマケ』と割り切れるポイントだとリスクを取ることをいとわなくなる」（セゾンの美好琢磨アセット・マネジメント・ビジネス・オフィサー）という効果もあるようです。
　これまで投資に無関心だった若年層が、ポイント投資をきっかけに株式や為替相場に興味を持って勉強を始めれば、いつか「本物の」個人投資家に育つかもしれませんね。
　テスト段階ですが、2018年３月には、少々異色な会社もポイント運用サービスを始めました。
　なんとJR東日本です。
　ロボットアドバイザー運用のお金のデザイン（東京都港区）と組んで事業を始めた理由は「交通や買い物に続く新しい接点を顧客と持つため」（事業創造本部の佐野太課長）だそうです。
　JR東日本は資産運用の分野を通じて顧客のニーズや嗜好についての分析などを進めていく考えです。
　約２週間で数千人がポイント運用を始めたようです。
　ポイントは投資の入り口にはなるでしょう。
　ただし、参入企業が増え、運用対象の金融商品の中には比較的、高リスクな商品も登場しているようです。
　ポイント制度に詳しいポイ探（東京都中央区）の菊地崇仁代表は、「自分の許容リスクや投資目的を吟味して選ぶ必要がある」と注意を促しています。
　これは、個人的には、すごく興味が沸く話でしたね。
　負債を減らすこともできますし、新規顧客も獲得できますし、新しい投資のきっかけともなりますし、リスクを取るきっかけともなりますし、新しい切り口だなぁと思いました。
　積み上がる「負債」に歯止めをかけるためポイント投資で投信や株運用が行われるようになってきていることについて、どう思われましたか？

経団連が四半期開示の廃止を提案！

2018年04月04日(水)

一般社団法人日本経済団体連合会（いわゆる経団連）は、2017年８月９日から10月20日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2017年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施し、89企業・団体から合計507件の回答が寄せられました。

本年度は、成長戦略の推進に資するべく、5つの「重点テーマ」（「1.Society 5.0の実現に向けた革新的技術の開発・普及・活用」、「2.行政手続コストの削減」、「3.多様な人材の一層の活躍促進」、「4.地域経済の活性化」、「5.エネルギーの開発・普及等」）を設定してアンケート調査を実施しました。
各要望について、関係する政策委員会において精査し、本年３月までに13分野・146項目の要望を政府の規制改革推進会議に提出しました。

経団連は、今般提出した要望の実現に向け、政府に働きかけを行っていくようです。

この中に、『四半期開示制度の見直し』があります。

具体的には、『四半期開示について、四半期決算短信、四半期報告書それぞれが異なる制度を根拠としながら、開示が要請される項目の重複などがあるため、真に開示が必要な情報を再度整理すべき。また、将来的には欧州を初めとした諸外国（英、仏等）と同様

に第１及び第３四半期開示義務を廃止すべき。』としています。

提案の理由としては、『日本の上場企業においては、毎四半期ごとに、四半期決算短信（証券取引所規則）、四半期報告書（金融商品取引法）と、それぞれが異なる制度を根拠とした開示書類を提出しており、その内容について経営成績に関する記載や財務諸表等、相当程度の項目が重複している。また、大量の開示書類を四半期単位で作成しているため、これら書類作成に携わる社員の稼動・負担は膨大なものになっている。
一方で主要国に目を転じれば、米国は証券取引法に基づく四半期報告書（10-Q）のみを開示しており、英、仏等においては、第1及び第3四半期開示制度自体が存在しない状況である。
現在、日本においては、官民を挙げて「働き方改革」「生産性向上」に取り組んでいるところであり、また、未来投資戦略2017において、「四半期開示について、義務的開示の是非を検証しつつ、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等を検討」することとしている。これらを踏まえ、真に開示が必要な項目の精査等を通じた開示項目の簡素化を要望したい。また、将来的には、欧州をはじめとした諸外国と同様に、四半期開示義務自体を廃止すべきと考える。
要望が実現すれば開示書類作成に携わる社員の負担軽減による「働き方改革」につながるとともに、「企業の生産性向上」の実現を通じた持続的な企業価値の向上が図られると考える。』

僕は公認会計士として、以前から四半期開示（第2四半期は除く。）は、いたずらに会社にも監査法人にも負担を与えるため、必要ないと言ってきましたが、経団連が提案してくれるとありがたいですね。
『働き方改革』が理由になっているところは、時代の流れを感じますが（笑）。

経団連が四半期開示の廃止を提案したことについて、どう思われましたか？

日本公認会計士協会が高等学校学習指導要領案について意見を提出！

　日本公認会計士協会は、文部科学省から平成30年2月14日付けで公表された高等学校学習指導要領案について、意見を提出しました。

＜「公民」での会計に関する教育について＞
既に公表されている中学校学習指導要領（平成29年3月31日文部科学省告示第64号）及び中学校学習指導要領解説社会編（平成２９年６月）には、次のとおり記載されています。
中学校学習指導要領
「「個人や企業の経済活動における役割と責任」については，起業について触れるとともに，経済活動や起業などを支える金融などの働きについて取り扱うこと。」（第2章第2節社会〔公民的分野〕「3 内容の取扱い」(3)ア(イ)）
中学校学習指導要領解説社会編
「資金の流れや企業の経営の状況などを表す企業会計の意味を考察することを通して，企業を経営したり支えたりすることへの関心を高めるとともに，利害関係者への適正な会計情報の提供及び提供された会計情報の活用が求められていること，これらの会計情報の提供や活用により，公正な環境の下での法令等に則った財やサービスの創造が確保される仕組みとなっていることを理解できるようにすることも大切である。」
当協会は、中学校社会科（公民的分野）での学習を発展させ、市場経済における会計情報の活用及び企業会計の役割について更に学習を深めることを、高等学校学習指導要領に明記すべきと考えます。
具体的には、〔第１ 公共〕の３(3)カ(ｶ)及び〔第３ 政治・経済〕の３(2)ウ(キ)を次のように改める（傍線部分を追加する）べきと考えます。

　P.99
12行目「・・・。「金融の働き」については，金融とは経済主体間の資金の融通であることの理解を基に，金融を通した経済活動の活性化とそれを支える会計情報の活用についても触れること。・・・」
　P.108
15行目「・・・また，「金融を通した経済活動の活性化」については，金融に関する技術変革と企業経営に関する金融及び企業会計の役割にも触れること。」

また、会計（複式簿記）は、15世紀ヨーロッパで取りまとめられて以降、基本的な概念の変化がなく、現在まで経済事象を記録・報告する手段として普遍的に用いられている人類の英知であるということを、高等学校学習指導要領に基づく教育課程において取り上げるべきと考えます（〔第１ 公共〕の３(2)オ(イ)関連）。
・意見の分類番号 ⑫
・意見

＜「家庭」での会計に関する教育について＞
第９節家庭では、「第１ 家庭基礎」、「第２ 家庭総合」に共通して、「Ｃ 持続可能な消費生活・環境」の(1)及び(3)において、生涯を通じた長期的な経済計画や家計収支が取り上げられています。また、これらに係る「内容の取扱い」では、キャッシュレス社会の利便性と問題点、将来のリスクなども取り上げられています。
第９節家庭では、主体的に家庭の生活を創造する資質・能力を、実践的・体験的な学習活動を通して育成することを目指すこととされています。このような目標については、大いに賛同するところでありますが、実践的・体験的な学習活動に加えて、事象の理論的・体系的な理解をすることで、より実生活に活用可能な資質・能力を身に付けることができると考えます。
今回、指導要領案に示された前記のような事項の学習には、「資産と負債」、「フローとストック」といった会計の基礎的な考え方の理解が役立つと考えます。また、民法改正による成年年齢の引き下げ（20歳→18歳）が検討されており、契約や財産管理の前提となる会計の基礎的な考え方を高等学校の段階において理解することが、これまで以上に重要になります。したがって、各科目の「Ｃ 持続可能な消費生活・環境」の学習の導入又はまとめとして、会計の基礎的な考え方を取り扱うことを明記すべきと考えます。

僕自身、公認会計士・税理士として会計や財務や税務にかかわる仕事をしていますし、大学院で教えたりしていますが、大学のセンター試験でも、『簿記』を選択できる人は限られていますし、少数扱いです。
家庭でも、社会に出てからも、『会計』の知識は多かれ少なかれ役立つことがあると思いますので、極論からいえば、義務にしてほしいですね。
そういうことが、起業する方の増加にもつながると思いますし、日本企業の競争力の強化にもつながるのではないかと考えています。
よって、今回の日本公認会計士協会の意見はとてもよかったと思いますね。

日本公認会計士協会が高等学校学習指導要領案について意見を提出したことについて、どう思われましたか？

NTTドコモが『ｄポイント』の会計処理を来期変更し減収要因に！

 　NTTドコモは、顧客に付与する共通ポイントサービス『dポイント』について、2019年3月期から一部を売上高に相当する営業収益から差し引く会計処理にするそうです。

　従来の米国会計基準では、顧客に付与した時点ですべて営業費用として計上していました。

NTTドコモは、2019年3月期から国際会計基準に変更します。
dポイントの付与により、営業収益が数百億円押し下げられる可能性があります。
内容によって、営業費用に計上するか売り上げから差し引くか、細かく決める方針だそうです。

また、顧客が自ら獲得したdポイントを使った場合、使用分はNTTドコモの収入として計上します。
ローソンや高島屋など提携する店舗での利用時の会計処理は、今後詰めるようです。

dポイントは、2015年末に始めたもので、通話料やコンテンツ利用などに応じてポイントを顧客に与えています。
KDDI・ソフトバンクや2社系列の格安スマートフォン事業者などへの顧客流出を防ぐため、dポイントを積極的に顧客に付与してきました。

「dカードGOLD」などポイント付与率が高いクレジットカードの発行枚数も増えています。
ポイント関連費用は、2018年3月期に初めて1,000億円を超える見通しです。
NTTドコモの連結営業利益の約1割に相当するようです。

NTTドコモは、2018年5月、携帯電話の契約期間が長いほどポイントを手厚く付与するサービスを導入します。
2019年3月期は、さらにポイント関連費が増えそうです。

僕もずっとNTTドコモユーザーなのですが、dポイントは金額的にも会計処理的にも大変だろうなぁとは思っていました。
某クレジットカード会社の『永久不滅ポイント』なんかは、会計的には最悪だろうなぁとも思っていますが。
もちろん、dカードGOLDも持っています。
今までが、新しく乗り換えてきた方が優遇されるというおかしな状況でしたが、ようやく、契約期間が長い人も優遇しようという流れになってきたのは嬉しいですね。

NTTドコモが『ｄポイント』の会計処理を来期変更し減収要因になることについて、どう思われましたか？

JA秋田おばこがコメの販売優先し会計を後回しにして56億円の赤字！

2018年03月09日(金)

朝日新聞によると、全国の農協改革の「モデル」とみられてきたJA秋田おばこ（本店・秋田県大仙市）の失敗が波紋を呼んでいるようです。
国による米の生産調整（減反）が2017年で終わり、農協の経営能力がより重要になる中、力を入れてきた卸会社などへの直接販売で約56億円の累積赤字を抱えました。
販売拡大を優先し、適正な会計処理が後回しにされていたようです。

米の取扱量が日本有数で、秋田県内最大の組合員約3万人を抱える秋田おばこの原喜孝組合長は、先日、理事会後の記者会見で「組合員は疑心暗鬼になっており、農協離れが進む危機感もある。第三者委の客観的な検証で説明責任を果たしたい」と語りました。
JA秋田おばこは、先日、全容解明のため、弁護士と公認会計士計4人からなる第三者委員会を設置し、今後、ずさんな販売管理の原因を調べ、役員の責任を追及する方針です。

JA秋田おばこが事態を公表したのは2018年1月末でした。
会見した原組合長は「米価の推移をしっかり確認せず、奨励金などを大盤振る舞いしていた」と語りました。
秋田県は2週間前、JA秋田おばこに対し、2018年3月20日までに赤字発生の経緯や再発防止策などの報告を求める行政処分を出しました。
佐竹敬久知事は、先日の会見で、「全容を踏まえたうえで農林水産省と一緒に確認しないと支援もできない」と発言しました。

巨額の累積赤字は、JA全農あきたを通さず、卸会社などに米を直接売る「直接販売」という取引で生じたものです。
生産農家に「概算金」と呼ぶ仮払金を支払って米を預かり、その年のすべての米を売り切った後で精算します。
販売代金の総額が仮払金や経費の総額を上回れば、JA秋田おばこが農家に追加で支払い、逆に下回れば、農家から返してもらいます。
JAグループの米販売で広く採用されている仕組みです。
複数年にわたる収支をひとまとめにして精算し、JA本体の会計とは別に「共同計算会計」と呼ばれているものです。

2004年に始まったJA秋田おばこの直接販売は年々拡大し、当初は取扱量の6％でしたが、ピークの2012年には86％になりました。
直接販売により産地のブランド力で高く売れれば、農家の収入を増やせますが、販売が振るわずに概算金が割高となり、農家から返金してもらうべき精算額が増えました。

さらに、事務量が増えたのに電算システムが導入されず、職員数人の手作業では会計処理が追いつかなくなって、収支が把握できなくなっていました。
その結果、正しく精算されず、累積赤字が膨らんだとみられます。

理事会も、自ら定めたルールに沿って販売計画の審議や検証をしておらず、長年問題に気づきませんでした。
内部の調査委員会は「幹部職員や役員らのコンプライアンス（法令や社会規範の順守）違反があった」と指摘しました。

JA秋田中央会の幹部は「JA本体の決算に関わる項目を確認する程度で、細かい収支は見ていなかった」と打ち明けています。
農家への精算が遅れていたことは広く知られていたはずですが、秋田県も、農業協同組合法に基づく検査で会計に立ち入った確認をしていませんでした。
JA本体の会計から切り離された共同計算会計は、監査の目も届きにくい面があったようです。

2018年1月末にJA秋田おばこの説明会に参加した米農家の男性（69）はやり切れない表情でこぼしていたようです。
「大切に育てた米が、まさか赤字を生んでいたなんて。腹立たしいし、悲しい」

JA秋田おばこが直接販売を始めたのは2004年で、「減反廃止」に至る国の米政策見直しの動きと重なります。

「独自に販路を開拓してきた立派な農協で、当たり前の会計処理ができていなかったショックは大きい」と農水省幹部は漏らしているようです。
原因究明の結果も踏まえ、共同計算会計のルール明確化などを進めていく方針のようです。

2005年にJA全農あきたで米の架空取引などの不正が発覚した後、全農は共同計算会計のルールを具体的に定めました。
しかしながら、JA秋田おばこのような地域単位のJAの取り組みはまちまちだったようです。

政府は2002年、市場重視の方向性を盛り込んだ「米政策改革大綱」を決定し、2004年に米の生産・流通を大幅に自由化する改正食糧法が施行されました。
海外への米輸出にも積極的に取り組むJA秋田おばこの姿勢は、新しい政策のモデルとも言えました。

しかしながら、改革は想定通り進まず、米の価格は値下がり基調ながら、年によって大きく上下しました。
一方、収穫前に設定する概算金は、生産者の期待を反映する形で高めに設定されました。
JA秋田おばこは、集めた米を期待した量や値段で売れず、精算を先送りした結果、赤字が膨らんだとみられます。
めまぐるしく動く米の価格や政策にも、翻弄されました。

別のJA幹部は、「農家に少しでも高い概算金を支払って楽にしたいと、誰しも考えた。販売努力をしないと農家の希望をかなえられなかった」と、決してひとごとではないと指摘しているようです。

個人的には、JAの存在意義を考えないといけない時期に来ていると思います。
こういった事件もそれを如実に表しているように感じます。
良いところは残し、そうでないところはやめないと、農家の方々の足かせになりかねないでしょうね。

JA秋田おばこがコメの販売優先し会計を後回しにして56億円の赤字を出していることについて、どう思われましたか？

M&Aの対価の一部に仮想通貨を使用！

2018年02月21日(水)

システム開発のカイカは、先日、カイカが手掛けるM&A（合併・買収）の対価の一部を、カイカが発行する仮想通貨「CAICA（カイカ）コイン」で支払うと発表しました。

これにより、2018年10月期に約6,000万円の仮想通貨売却益を計上する方針のようです。
カイカによると、カイカの監査を担当する東光監査法人の確認がとれているそうです。

仮想通貨の会計処理には、明確な基準がありませんでした。
このためカイカはこれまで、CAICAコインを財務諸表に載らない簿外資産としていました。

個人的には、簿外資産とするのもどうかと思いますが、利益に困っている企業が、仮想通貨を用いて利益を計上するということが横行しないようにして欲しいですね。

カイカがM&Aの対価の一部に仮想通貨を使用して仮想通貨売却益を計上することについて、どう思われましたか？

金融庁と法務省が決算開示の基準を統一！

2018年01月26日(金)

金融庁と法務省は、企業の決算開示に関するルールを見直すようです。
1年ごとに作成する事業報告書と有価証券報告書（いわゆる『有報』）について、同じ情報を伝える項目であれば表記を統一します。
投資家にわかりやすい内容に改めると同時に、企業の手間を省きます。
3月末までに関連法制の施行規則などを改正し、2018年3月期決算から適用します。

事業報告書は法務省所管の会社法で、一方の有価証券報告書は金融庁所管の金融商品取引法で規定されています。
今は「純資産」と「純資産額」、「従業員の状況」と「使用人の状況」など同じ内容でも違う用語での記載を義務付ける項目が多くなっています。
ルール改正で、表記をそろえます。

また、大株主の株式所有割合を出す方法も統一します。
事業報告書では発行済み株式総数から自己株式数を差し引いて算定していますが、有価証券報告書では自己株式を差し引かない方法を採っています。
2018年3月期決算からは事業報告書のやり方に統一します。
取締役や監査役の報酬総額の記載方法もそろえます。

金融庁は、企業と投資家の対話を促す施策を重点課題に挙げています。
投資家に必要な情報をよりわかりやすく効率的に伝えるには、複数の省庁にまたがる制度を整理する必要があると判断して今回のルール改正を決めました。

これは、以前から本当に無駄なことをしているなぁとずっと思っていました。
ようやくかぁという感じですが、改正になることは喜ばしいことですね。
本当に、役所の縦割りが原因で無駄が生じていることが世の中にはいっぱいあると思います。
増税を考えるよりは、こういった無駄の排除に取り組んで、職員を削減していくことが、国民のためになるのではないかと思います。
人材が不足している中、無駄な作業をしている方の残業も減るでしょうし。

金融庁と法務省が決算開示の基準を統一することについて、どう思われましたか？

『はれのひ』は2016年9月期に1億5,000万円の修正損！

2018年01月25日(木)

1月9日までに全店舗を閉鎖し、事実上事業を停止したはれのひ㈱（神奈川県横浜市）は、ホームページでは順調な業績推移を装っていましたが、2016年9月期決算で1億5,000万円の過年度決算の修正損を計上していたことが東京商工リサーチの取材でわかったようです。

はれのひは、2016年9月期の売上高を対外的に4億8,000万円と公表していましたが、実際は3億8,000万円にとどまっていたことが東京商工リサーチの取材で判明しています。

営業利益は1億8,000万円の赤字、最終利益も3億6,000万円の赤字でした。
最終赤字が膨らんだのは過年度決算にかかわる修正損を1億5,000万円計上したためのようです。
内訳は、売上高の過大計上に関する修正損が4,000万円、商品在庫の過大計上に関する修正が9,000万円などです。
無理な店舗展開などで活発になった資金需要に対応するため、売上高や商品在庫の過大計上で不適切な会計処理を行っていた可能性があるようです。

成人式という一生に一度の場で、夢を持った将来の日本を支えていくような方々をだました行為は、決して許されるものではありません。
海外逃亡説もささやかれていますが、表に出てきて謝罪して、できる限りの返金や預かっている着物の返却をしてほしいですね。
ここも、昔の『NOVA』や最近の『てるみくらぶ』もそうですが、すぐに支払うと安くなるというところには、消費者も気を付けないといけないですね。
あとは、日本もとても残念な時代になってきていると思いますが、安易に取引をするのではなく、業者のことを調べたうえで取引をしないといけないのかもしれませんね。

『はれのひ』は2016年9月期に1億5,000万円の修正損を計上していることについて、どう思われましたか？

仮想通貨を企業使いやすくする取引環境の整備が進む！

2017年12月05日(火)

ビットコインなど仮想通貨を使いやすくする環境整備が進んでいます。
企業会計基準委員会（ASBJ）は企業が仮想通貨を活用する際の会計ルールの大枠を固め、価格変動リスクの回避に利用できるビットコインの先物取引も始まります。
取引インフラの整備が企業や機関投資家など新たな参加者を呼び込むとの期待から、ビットコインは価格の上昇が続いています。

日本企業の会計基準を策定するASBJは、先日開いた本委員会で、仮想通貨の会計ルールの大枠を固めました。
仮想通貨を資産に計上したうえで時価評価し、価格変動に合わせて損益を計上するのが柱で、細部を詰めたうえで年内に公開草案を公表するようです。
原則、2018年度決算から適用します。

ビックカメラやエイチ・アイ・エスなどビットコインを支払いに使える店舗は国内で1万店を超えました。
会計規則が明確になり、二の足を踏んでいた企業も導入しやすくなります。
ビックカメラの安部徹取締役は「企業が安心して活用できれば個人の利用も広がり、当社にもプラスに働く」と話しています。

仮想通貨は価格が乱高下し、決済や運用に使いにくいとの声も多いようです。

このため世界最大のデリバティブ取引所であるアメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は年内にもビットコイン先物の取引を始める計画です。
アメリカのシカゴ・オプション取引所（CBOE）も先物の上場を準備しています。

企業は、今後は、資産計上した仮想通貨の時価評価を義務づけられますが、先物を使えば将来の損失リスクを抑えられます。

先物の上場は機関投資家の参入も後押しします。
アメリカの運用会社ホライゾン・キネティクスの小島詩子氏は「価格の透明性が高まり、機関投資家が参加しやすくなる」と話しています。

金融庁は、2017年4月に改正資金決済法を施行し、決済手段として仮想通貨を法的に認め、現金と交換する取引所には登録制を導入しました。
CMEグループのレオ・メラメド名誉会長は「日本は世界でも最先端の取り組みを進めている」と評価しています。

課題も残っています。
世界の新興企業の間でブームになっている仮想通貨技術を使った資金調達（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）は架空のプロジェクトを使った詐欺的な調達も少なくありません。
日本では業界ルールを定める自主規制団体がまだ設立できておらず、投資家保護の仕組みづくりが遅れています。

僕自身、まだ仮想通貨取引をやっていないのですが、大学院の授業でも生徒さんから仮想通貨のお話がよく出ますし、税理士のメルマガを読んでいても記事をよく見かけますので、そろそろやってみようかと思います。
やはり、きちんとルールが決まってからやりたいとは思いますが。

仮想通貨を企業使いやすくする取引環境の整備が進んでいることについて、どう思われましたか？

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法人税など約6,100万円の脱税で東京都内のイベント会社と代表を刑事告発！

 

日本テレビによると、法人税などおよそ6,100万円を脱税した疑いで、東京都内のイベント会社と代表が刑事告発されました。

東京国税局から告発されたのは、医療業界のイベントを手がける会社と代表です。

関係者によると、代表は、2023年までの3年間で架空の外注費を計上するなどし、およそ1億8,000万円の所得を隠し、法人税と消費税あわせて6,100万円ほどを脱税するなどした疑いが持たれています。

代表は、脱税したカネを有価証券の購入などにあてたとみられていますが、取材に対し「会場費をやりくりするためにやった」などと話し、修正申告と納付は済ませたとしています。

最近は本当に架空経費の計上による脱税が多いですね。

これだけいっぱいニュースになっているのに、次々と出てくるのはなぜなのでしょうか？

脱税指南をしている人がいるか、YouTubeとかの誤った情報を真に受ける人が多いということなのでしょうか？

いずれにせよ、悪質であることには違いありませんので、安易に架空経費を入れるのはやめて欲しいですね。

こういう人が増えると、きちんと申告している人の税務調査が厳しくなるように思いますので。

法人税など約6,100万円の脱税で東京都内のイベント会社と代表が刑事告発されたことについて、あなたはどう思われましたか？

巨人の坂本勇人選手の約2億円の申告漏れを東京国税局が指摘！

 

日本経済新聞によると、プロ野球巨人の坂本勇人選手（36）が東京国税局の税務調査を受け、2022年までの3年間で約2億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

飲食費などを経費として計上し、事業所得を少なく申告したなどと指摘されたもようです。

過少申告加算税を含む追徴税額は約1億円とみられ、すでに修正申告を済ませているそうです。

坂本選手が所属する読売巨人軍は「従来認められていた自主トレなどの費用も含め否認されましたが、税務署の指示に従って申告し、納税しました。いわゆる脱税にあたる悪質な申告漏れまたは所得隠しにはあたりません」とコメントしています。

プロ野球選手は個人事業主にあたり、事業所得を個人で税務申告する必要があります。

野球に関係する支出は経費にできるが、直接的な関係がないとみなされる場合は認められません。

関係者によると、坂本選手側は巨人の同僚選手らと会食した際の費用などを経費として計上していたそうです。

国税側は、これらが経費には当たらないとして否認したものとみられます。

坂本選手は2006年の高校生ドラフト1巡目で巨人に入団し、2016年に首位打者、2019年にセ・リーグ最優秀選手（MVP）を獲得するなど中心選手として活躍しています。

2021年の東京五輪では野球日本代表として金メダルを獲得しました。

2025年シーズンの推定年俸は5億円です。

以前もこれに関することは書きましたが、見せしめ的な要素はあるんでしょうね。

報道等によると、高級な料亭での食事代や飲み代が否認されているようですが、3年間で約2億円ということですから、年間約7,000万円、1か月約600万円ですから、これだけ稼がれている方の経費としては特段多いわけではないという感じもしますが、『直接』野球に関するものではないので、当然の指摘とも言えるでしょうね。

最近は、SNSで税金のことを発信されている方がたくさんおられますが、必ずしも正しくないということは認識してほしいと思いますし、税務調査で指摘されなかったからといってすべてが認められたというわけではなく、すべてをチェックしているわけではないので単に指摘されなかっただけということも認識してほしいと思います。

巨人の坂本勇人選手の約2億円の申告漏れを東京国税局が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

仙台の通信事業関連会社が確定申告せず約4,300万円を脱税か？

 

NHKによると、通信機器のレンタルなどを行う宮城県仙台市の通信事業関連の会社の社長が、2年分の所得を申告をせず、およそ4,300万円を脱税したとして、仙台国税局から法人税法違反などの疑いで告発されました。

告発されたのは宮城県仙台市青葉区にある通信事業関連会社と、この会社の社長（67）です。

仙台国税局によると、2021年3月までの2年分の所得がおよそ1億8,100万円あったにもかかわらず、確定申告を行わず、およそ4,300万円を脱税したとして法人税法違反と地方法人税法違反の疑いで仙台地方検察庁に告発しました。

この会社は、通信機器のレンタルなどを行う会社で、申告されなかった所得は、法人名義でのマンションの購入や預金に充てられていたということです。

NHKの取材に対し、社長は「事業が忙しくて税理士もいなかったため確定申告ができなかった。意図的ではなくすでに修正申告と必要な納税は済ませた」と話しています。

『事業が忙しくて税理士もいなかったため確定申告ができなかった。』という言い訳は、どうなんでしょうね？

忙しければ、税理士に依頼すれば良いわけですし、そもそも法人で自分でできるとでも思っているのでしょうか？

脱税するくらい稼いでいるわけですから、税理士に報酬を支払うことはできるでしょうし、マンションを購入する時間はあるわけですから。

仙台の通信事業関連会社が確定申告せず約4,300万円を脱税していたことについて、あなたはどう思われましたか？

確定申告「闇バイト」に応募で所得税の不正還付をめぐる詐欺事件で2人目を逮捕！

 

朝日新聞によると、所得税の不正還付をめぐる詐欺事件で、約90万円を詐取したとして愛知県警が40代の男を詐欺の疑いで逮捕したことが、先日、捜査関係者への取材でわかったようです。

愛知県警は男が「闇バイト」に応募し、不正還付の指示を受けた可能性があるとみて調べています。

捜査関係者によると、40代の男は2024年、「所得税約90万円がすでに源泉徴収されており、同額が超過納付されている」などとするうその申請を、インターネット経由の確定申告e-Tax（イータックス）上で行い、還付金約90万円をだまし取った疑いがあります。

同様の手口で還付金約95万円をだまし取ろうとしたとして、愛知県警は、先日、愛知県一宮市の会社員（63）を詐欺未遂の疑いで逮捕しました。

会社員は「節税案件」などとうたう広告をみて闇バイトに応募し、指示役と共謀して還付金を詐取しようとしたとされます。

愛知県警は、手口などから今回逮捕された男もこうした闇バイトの1人で、会社員と同様に指示されて還付金を詐取した可能性があるとみて調べを進めています。

確定申告にも『闇バイト』が出てくるとは、時代を感じますね。

消費税の不正還付もそうですが、こういう事件が多発することにより、所得税の還付が厳しくならないようにして欲しいですね。

確定申告「闇バイト」に応募で所得税の不正還付をめぐる詐欺事件で2人目が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

賞与を水増しして9千万円を脱税の疑いでエンジン製造会社を告発！

 

東京新聞によると、従業員の賞与を水増しして法人所得を圧縮し、約9,700万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の疑いで農業機械用ディーゼルエンジン部品製造会社（大阪市東成区）と、代表（75）を大阪地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

告発容疑は、2023年3月期までの2年間、従業員の賞与を水増しして約3億8,100万円の所得を隠した疑いです。

水増し分はキックバックさせ、代表が個人的なブランド品や貴金属の購入に充てていたようです。

賞与を水増しして支給し、キックバックさせていたというのは、かなり悪質ですね。

2年間で4億円弱所得隠しをしているということは、かなり儲かっていますね。

数年前の楽天モバイルの横領事件も、ブランド品をたくさん購入していたと思いますし、ブランド品などをたくさん買っている人を調べることができれば、脱税とか横領をしている人が芋づる式に見つかるかもしれませんね。

賞与を水増しして9千万円を脱税の疑いでエンジン製造会社を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

“雇われ院長”開業は免税対象ではなくTCBに追徴課税9億円！

 

NHKによると、全国で美容クリニックの「TCB東京中央美容外科」を展開する医療法人などが、クリニックの利益を院長がそれぞれ開業したもので個人の所得だとして税務申告させていましたが、国税局から実際は法人の利益にあたり、本来適用されない消費税納付の免除を受けていたなどと指摘され、あわせておよそ9億円の追徴課税を受けたことが関係者への取材で分かったようです。

追徴課税を受けたのは、全国で「TCB東京中央美容外科」などを展開する、福島県福島市にある医療法人社団「メディカルフロンティア」や東京、北海道などの運営法人です。

関係者によると、TCBグループの複数の運営法人が、美容クリニックの利益を院長がそれぞれ開業したもので個人の所得だとして税務申告させ、開業から2年間は一定の条件を満たせば消費税の納付を免除される制度の適用を受けさせていたということです。

ところが、各地の国税局が税務調査を行ったところ、法人と院長が雇用契約を結んでいるなど実際は「雇われ院長」で運営法人が税務申告すべきであり、法人の売上高が一定の額を超えているなど消費税の免除制度の対象の条件に当てはまらないと判断されたということです。

また、一部の運営法人で実体のない業務委託費を計上していたなどと認定し、仙台国税局や東京国税局などは、2023年6月までのおよそ4年間で8億円余りの申告漏れを指摘し、過少申告加算税などを含めおよそ9億円を追徴課税したということです。

取材に対し「メディカルフロンティア」は、これまでにコメントしていません。

せこいことをしていますね。

雇用契約を結んでいるのに、開業しているというのはどうなんでしょうね。

脱税をして、規模を拡大しているのであれば、実質的に税金が使われているということですから、勘弁して欲しいですね。

法人としても、コメントを出して欲しいと思います。

“雇われ院長”開業は免税対象ではなくTCBに追徴課税9億円があったことについて、あなたはどう思われましたか？

大阪国税局が新地ホステスの所得税8,600万円を納めなかったクラブ経営者を告発！

 

産経新聞によると、ホステスらの源泉所得税約8,600万円を納めなかったとして、大阪国税局が所得税法違反の罪で、大阪・キタの歓楽街「北新地」にある会員制クラブの経営者（51）を大阪地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、会員制クラブの経営者は北新地で複数の会員制クラブを経営していました。

2022年9月～2023年12月、在籍していた黒服やホステスから源泉徴収した所得税約8,600万円を納付しなかったそうです。

会員制クラブの経営者は、黒服やホステスには源泉徴収分を差し引いた給与や報酬を支払っていましたが、源泉徴収分を納めずに店の事業資金などに充てていたそうです。

所得税を源泉して給与や報酬を支払っているのに、税務署へ納付をしないというのは、かなり悪質ですね、

お店を使っている方は、このようなことが起こるとどう思われるのでしょうか？

コンプライアンスに厳しい会社の方も使われていらっしゃるでしょうから、そういう会社とかそういう会社の役員や従業員を相手に商売されている方も、コンプライアンスを気にしないといけない時代かもしれないですね。

大阪国税局が新地ホステスの所得税8,600万円を納めなかったクラブ経営者を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

東京地検特捜部が東京都江東区の人材派遣会社を法人税など“1億円超”脱税した罪で在宅起訴！

2025年02月27日(木)

TBSによると、法人税などあわせて1億円あまりを脱税したとして、東京地検特捜部は東京都江東区の人材派遣会社とその代表を法人税法違反などの罪で在宅起訴しました。

法人税法違反などの罪で在宅起訴されたのは、東京都江東区の人材派遣会社と代表（56）です。

東京地検特捜部によると、代表は2021年8月までの1年間に架空の従業員の給料を計上するなどして、およそ8,700万円の所得を隠し、法人税およそ2,100万円を脱税した罪に問われています。

このほか、2022年に確定申告書を提出せず、法人税と消費税あわせておよそ8,000万円を脱税した罪にも問われています。

東京地検特捜部は代表の認否を明らかにしていません。

架空の給料の計上とか、無申告は悪質ですね。

それにしても、人材派遣業って儲かるんですね。

脱税ではなく、きちんと月次決算をして、節税すればよいと思いますが、なぜ脱税に走るのでしょうか？

あと、こういう会社から人材派遣を受けていらっしゃるところは、どういう対応を取られるのでしょうか？

東京地検特捜部が東京都江東区の人材派遣会社を法人税など“1億円超”脱税した罪で在宅起訴したことについて、あなたはどう思われましたか？

税理士資格ない会社役員が確定申告で脱税指南をして東京国税局が告発！

 

NHKによると、東京都渋谷区の48歳の会社役員が、税理士の資格がないのに確定申告の際、知人の税務書類の作成を請け負い、男女5人に対して架空の損失を計上する手口を指南し、合わせておよそ2,000万円を脱税させたとして東京国税局から告発されたようです。

告発されたのは、経営コンサルティング会社を経営する東京都渋谷区の会社役員（48）です。

関係者によると、会社役員は、税理士の資格がないのに確定申告の際、知人の税務書類の作成を請け負い、会社員の男女5人に対して架空の副業で損失が出たとして、所得を少なく見せかける手口を指南していた疑いがあるということです。

東京国税局は、役員が5人と共謀し、2023年までの4年間に合わせて1億2,000万円余りの所得を隠し、およそ2,000万円を脱税させたとして、所得税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。

会社役員は、無資格で税理士の業務を行った税理士法違反の疑いでも告発されました。

5人から報酬として、およそ700万円を受け取っていたとみられるということです。

会社役員は取材に対し、これまでにコメントしていません。

国税当局は、2025年2月17日から始まった2024年分の所得税の確定申告を前に、適正な申告を呼びかけています。

最近は、ネットで情報提供したり、セミナーをしたりする人が結構いらっしゃると思いますが、税理士資格を持たない人、いわゆる『ニセ税理士』が他人の申告書作成などを行うと、有償だろうと無償だろうと、税理士法違反です。

もちろん、脱税は犯罪ですので、脱税指南は言うまでもなく、アウトです。

税理士資格ない会社役員が確定申告で脱税指南をして東京国税局が告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

施設管理会社が不正経理手伝う「B勘屋」を使い5億円の所得隠し！

 

朝日新聞によると、デジタル発電施設の管理などを手がける会社（東京都港区）が、架空の経費を計上して利益を少なく見せかけたとして、東京国税局から2023年2月期までの5年間に約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかったようです。

関係者への取材によると、デジタル発電施設の管理などを手がける会社は、約4億円を業務委託費名目で複数の業者に支払い、その後に約8割の約3億円を簿外でデジタル発電施設の管理などを手がける会社に現金で戻させ裏金にしていました。

東京国税局は、デジタル発電施設の管理などを手がける会社が、裏金の使途先を具体的に明らかにしなかったとして、支出額の40%を追徴する「使途秘匿金課税」も適用しました。

追徴税額は重加算税などを含め約4億円だそうです。

支払いを受けた複数の業者は、手数料を受け取って架空の領収書などを発行して不正経理に加担する「B勘屋」と呼ばれるグループとみられます。

『B勘屋』というのは初めて聞きました。

『B勘』は、税務署の職員が使う隠語で、本物の領収証のことを『A勘』、偽物の領収証のことを『B勘』と呼んでいたことに由来し、そのような領収証はブラックであることも『B勘』と呼ばれる原因だそうです。

『B勘屋』はこのような領収書を販売する業者のことだそうです。

こういう行為は、脱税であり、犯罪ですので、たとえ知り合いに勧められたとしても断りましょう。

課税当局はそれほど甘くありませんし、1億円くらい手数料を支払って5億円の所得を隠して、追徴税額が重加算税などを含め約4億円だと、何のためにやっているのか分かりませんので。

施設管理会社が不正経理手伝う「B勘屋」を使い5億円の所得隠しを行っていたことについて、あなたはどう思われましたか？

東京国税局が経費を架空計上して5,100万円脱税の疑いでIT会社を告発！

 

朝日新聞によると、経費を架空計上して約5,100万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、ITシステム会社（東京都中央区）と代表（44）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかったようです。

告発は2024年6月25日付です。

関係者によると、代表は取引先や知人名義で自社宛てのうその請求書をつくり業務委託費を支払ったように見せかけるなどして、2021年12月期までの3年間に約2億1,100万円の所得を隠し、脱税した疑いがあります。

得た金は預貯金や高級時計の購入に充てるなどしていたそうです。

代表は朝日新聞の取材に対し、修正申告をしたうえで納税もほぼ済ませたとし「今後は適切に申告納税していく。多くのみなさまにご迷惑をおかけし、おわびします」とコメントしました。

本当に、最近は架空経費（業務委託費）の計上による脱税事件が多いですね。

それを見逃すほど、課税当局は甘くないですよ。

ITシステム会社は儲かるんですね。

儲かるからといって安易な脱税は絶対にやめましょう。

節税をしましょう。

東京国税局が経費を架空計上して5,100万円脱税の疑いでIT会社を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

奈良県内の税務職員を虚偽申告で大阪国税局が懲戒免職！

 

NHKによると、奈良県内の税務署に勤務する50代の職員がうその確定申告を行い、所得税150万円余りの還付を受けていたなどとして、大阪国税局は、先日、懲戒免職にしました。

処分を受けたのは、奈良県内の税務署に勤務する50代の上席国税調査官です。

大阪国税局によると、この職員は2023年までの7年間、親族5人について扶養控除などの対象だとするうその確定申告を行って、所得税158万円の還付を受けていたということです。

また、これとは別に2022年までの6年間の親族の確定申告で、実態のない事業で損失が出たとして125万円の所得税の負担を免れさせていたということです。

さらに、職場でも扶養手当およそ108万円を本来よりも多く受け取っていたということで大阪国税局は、先日、この職員を懲戒免職にしました。

職員と親族は重加算税を含めた380万円余りをすでに納付したということで、大阪国税局は「税務行政に携わる職員としてあるまじき行為で深くおわびします。今後、このようなことが起きないよう信頼回復に努めていきます」とコメントしています。

こういう人が税務調査の責任者をしていると思うと、腹が立ちますね。

税務署職員は、何を思って税務署職員になったのかを、改めて考えて欲しいと思います。

税務調査とかをしていて、脱税を目にしたりして、簡単に脱税できるとか、バレないと思って安易にやるのでしょうか。

自らの組織の存在価値を否定するとともに、組織としての能力のなさも分かってやっているように思いますね。

どうやって、今後、このようなことが起きないようにして、信頼回復に努めていくのか楽しみです。

奈良県内の税務職員を虚偽申告で大阪国税局が懲戒免職にしたことについて、あなたはどう思われましたか？

東京地検特捜部が架空の委託費を計上で弁護士を脱税容疑で再逮捕！

 

朝日新聞によると、約2,700万円の脱税容疑で2024年11月に逮捕された法律事務所元代表の弁護士（53）について、東京地検特捜部は、先日、さらに約6,400万円を脱税した疑いがあるとして法人税法違反などの疑いで再逮捕し、発表しました。

認否は明らかにしていません。

東京地検特捜部によると、弁護士は自身が実質的に経営する人材派遣会社の業務に関し、架空の業務委託費を計上するなどして2021年6月期と2022年6月期の法人所得計約1億5,400万円を隠し、法人税など計約4,200万円を免れたほか、架空の課税仕入れを計上することで2020年7月〜2022年6月の消費税など計約2,200万円を免れた疑いがあります。

また、東京地検特捜部は、同日、弁護士と代表を務めていた法律事務所について、同事務所の業務に関して架空の業務委託費を計上するなどして2017年12月期と2019年12月期の法人所得計約1億1,200万円を隠し、法人税など計約2,700万円を脱税したとして法人税法違反などの罪で起訴しました。

脱税の手助けをしたとして、東京都内の会社役員（49）も法人税法違反ほう助などの罪で在宅起訴しました。

法律の専門家がかなり悪質なことをしていますよね。

架空経費の計上をこれだけの金額で1回でもやると、簡単だなぁと思うんですかね？

弁護士も人数が増えて経営が厳しい人が多いと聞きますが、儲かっている人は儲かっているんですね。

あと、人手不足はずっと続いているので、人材派遣業も儲かるんですね。

脱税は絶対にダメです。

法人で節税策はたくさんあると思います。

月次決算をきちんとして、脱税ではなく、節税をしましょう。

あとは、脱税の指南する人の意見を聞いてはいけません。

東京地検特捜部が架空の委託費を計上で弁護士を脱税容疑で再逮捕したことについて、あなたはどう思われましたか？

住職が除外した戒名料を個人的に費消！

 

税務通信に、国税当局の未公表調査事例集の住職が除外した戒名料を個人的に費消事例が載っています。

調査法人は、住職世帯の家族構成を踏まえると給与支給額が少額であったことから、調査対象として選定しました。

調査法人に臨場し、過去帳等の原資記録及び帳簿を確認したところ、葬儀の際に檀家に対して戒名を多数授与しているにもかかわらず、現金出納帳に戒名料が計上されていない事実を把握しました。

住職に対し、戒名料の計上がないことについて説明を求めたところ、自信満々に「当宗派の慣例により戒名料は、檀家から受領した都度、上部組織に上納しており全額現金で支払っている。領収証？いちいち保管せず破棄したのは申し訳ない。」と理路整然と主張したようです。

過去の宗教法人調査の経験では、このような上納金の支払い方法を承知していませんでしたが、戒名料を帳簿等に記帳していない事実や、住職の堂々たる態度に違和感を覚えたことから、直ちに、住職の面前で上部組織へ架電し反面調査を実施したようです。

その結果、住職の顔色が曇るのと同時に、上部組織では調査法人から上納金の支払いを受けた事実はない旨の回答が得られました。

この回答を基に意気消沈した様子の住職を厳しく追及した結果、檀家から受領した戒名料について経理担当に渡さないことにより現金出納帳に記帳せず、世帯の生活費や息子の大学進学費用などとして費消していた事実を認めました。

以上の調査結果から、戒名料を除外して住職が個人的に費消した金員を、住職に対する簿外給与と認定したうえ、源泉徴収が必要である旨を指摘したところ、当該指摘に基づき源泉所得税が納付されたそうです。

『坊主丸儲け』とはならないですね。

戒名料は宗教法人にとっては収益事業にはあたらないため課税対象とはなりませんが、給与を支払った場合は、源泉徴収が必要になります。

個人のポケットに入れていたわけですから、通常の法人だと、給与（役員報酬）は損金不算入、収入は売上高として課税対象となりますが、宗教法人だと、給与（役員報酬）は損金不算入になりますが、戒名料は課税対象とならないため、優遇されているのが分かりますね。

優遇されているのだから、こういった脱税行為があると、宗教法人の法人格をはく奪とかにすれば良いのではないかと思いました。

住職が除外した戒名料を個人的に費消していたことについて、あなたはどう思われましたか？

広島国税局が岡山県笠岡市の歯科医院を5,500万円脱税容疑で告発！

 

NHKによると、岡山県笠岡市にある歯科医院が、おととしまでの3年間に2億1,000万円あまりの所得を隠し、およそ5,500万円を脱税したとして、広島国税局から法人税法違反などの疑いで告発されました。

告発されたのは、岡山県笠岡市にある医療法人と、理事長（52）です。

広島国税局によると、理事長は歯科医院の窓口での収入について記録を改ざんし、確定申告をする際に収入の一部を除外するなどの方法で、所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。

広島国税局は2022年9月までの3年間に2億1,400万円ほどの所得を隠し、およそ5,500万円を脱税したとして、岡山地方検察庁に法人税法違反などの疑いで告発しました。

理事長は、脱税で得た資金を株やFXの投資にあてていたということです。

NHKの取材に対し、理事長は「コメントすることはない」と話しています。

歯科医院の窓口での収入について記録を改ざんし、確定申告をする際に収入の一部を除外するなどの方法で、所得を少なく見せかけていたというのが事実であるならば、かなり悪質ですね。

理事長の「コメントすることはない」という回答もどうなのかと思います。

それにしても、単純平均で年間約7,000万円を隠していたわけですから、歯科医院ってかなり儲かるんですね。

広島国税局が岡山県笠岡市の歯科医院を5,500万円脱税容疑で告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

脱税で刑事告発された40歳女性コスプレイヤーは“過激配信のパイオニア”！

NEWSポストセブンによると、確定申告をせず所得税およそ7,800万円を脱税したとして、神奈川県大和市の女性（40）が東京国税局から刑事告発されました。

女性は、自身をモデルとした成人向け動画を有料の会員制サイトなどで配信し、収益を得ていたそうです。

「X（旧Twitter）で30万人以上のフォロワーを抱えています。一昨年までの3年間でおよそ2億1,300万円の所得があったものの、申告しなかったといいます。不正に得た資金は預金していたとのことです」（全国紙の社会部記者）

ある会員制サイトで、女性には43万人を超えるファンがついていました。

プロフィール欄では、「普段は真面目なお仕事してる素人レイヤー」と自己紹介し、“お試し”とした無料プランのほかに、月会費1,500円の「えちえちプラン」と、月会費3,000円の「ぷれみあむプラン」を設けていました。

「Xにもキワドいコスプレ写真を投稿していますが、会員制サイトでは、あられもない姿でセルフプレジャーを楽しむ様子など、さらに過激な姿を披露していました。ほぼ毎日のペースで、いろいろな衣装やグッズを使った動画をアップし、ストイックに配信に向き合っている印象でした。10年以上前から活動しており、女性個人で行う成人向け動画配信業においてはパイオニア的存在と言えるでしょう。それだけにSNS上でも驚きの声が広がっています」（グラビア雑誌の編集者）

前出の全国紙の社会部記者は、同様の大人向けプレイ動画を売りにする個人配信者の多くが確定申告をしていない可能性が高く、この女性のケースは氷山の一角だと指摘しています。

「YouTubeを含め個人事業主の配信者は、確定申告をしない人が多い。『これくらいの収入ならよいか』と軽視しているケースも多いでしょう。しかし、大人向けのジャンルだと、個人によるコンテンツ制作でも莫大な利益を得ている場合があります。その多くは銀行口座を使用しているので、国税当局の把握は容易ですが、一件一件の捜査に多くの人手と年単位の時間がかかるため、費用対効果の面から全部に対応しきれないのが現状です。この女性は、大人向けの動画配信者の中でも特に収入が多く脱税額も高額で悪質だったことから、国税局が着手したようです。今後、同様の摘発が相次ぐ可能性があります」（前出・社会部記者）

NEWSポストセブンの取材に対し、この女性は、「国税局からの指摘に従い、修正申告の上、納税を済ませております。今後は適正な申告・納税を行ってまいります」と回答したようです。

一段落ついたということなのか、刑事告発の報道が出た日にもこの女性はコスプレ動画をXに投稿しています。

反省を胸に、今後も活動にまい進していくようです。

有名になればなるほど、国税当局が把握すると思いますが、そもそも納税は義務ですからね。

それにしても、稼いでいる人は稼いでいるんですね。

このような有名な方の脱税事件が報道されることにより、確定申告をしていなかった人がするようになれば良いと思いますし、国税当局もどんどん無申告の人を摘発して欲しいと思います。

脱税で刑事告発された40歳女性コスプレイヤーは“過激配信のパイオニア”だったことについて、あなたはどう思われましたか？

約7,400万円の脱税でHP制作会社などの代表取締役を告発！

 

NHKによると、札幌市のホームページ制作会社など2社の53歳の代表取締役が、関連会社の株式を売却する際に支払った手数料を水増しして法人税などあわせておよそ7,400万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。

告発されたのは、札幌市中央区のホームページ制作会社と代表取締役（53）です。

関係者によると、代表取締役は、ホームページ制作会社と東京都渋谷区で3年前まで経営していたホームページ運営会社が関連会社の株式を売却する際にコンサルタント会社に手数料を水増しして支払い、所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。

水増し分はキックバックさせていたということです。

東京国税局は、代表取締役が、2020年と2022年、2社であわせて2億9,000万円余りの所得を隠し、およそ7,400万円を脱税したほか、ホームページ制作会社について不正に消費税およそ1,300万円の還付を受けたとして、法人税法違反と消費税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。

不正に得た金は代表取締役の口座に預金されていたほか、ゴルフ場の会員権の購入などに充てられていたということです。

ホームページ制作会社と代表取締役はこれまでにNHKの取材に応じていません。

かなり悪質ですね。

消費税の不正還付は実際に支払っていないものを返してもらうわけですから、重大な犯罪だと思います。

相手方のコンサルタント会社がキックバックをどう処理していたかも知りたいですね。

約7,400万円の脱税でHP制作会社などの代表取締役が告発されたことについて、あなたはどう思われましたか？

ホストクラブが申告せず報酬記録も破棄して20億円の所得隠し！

 

読売新聞によると、業界大手とされるホストクラブグループを巡り、多額の税逃れが東京国税局の調査で明らかになりました。

運営会社など9社とホスト約30人を合わせ、指摘された所得隠しは約20億円です。

大半のホストは税務申告をしていなかったといい、納税意識の希薄さが鮮明になっています。

調査対象となったホストクラブ（東京都新宿区）グループが展開するホストクラブは、繁華街に設置した看板やSNS上で、そうした宣伝を繰り広げています。

関係者の話やホームページなどによると、ホストクラブは2011年設立で、グループは新宿区歌舞伎町を中心に大阪市ミナミ、名古屋市栄など各地の繁華街でホストクラブを運営しています。

店員の中には、年間億単位の売り上げを記録するホストも複数いるとされています。

東京国税局は、グループ9社とホスト約30人を一斉に調査しました。

ホストの多くは税務申告をしておらず、店側から発行された報酬記録を破棄するなどしたとして計十数億円の所得隠しを認定されたとみられます。

店舗運営の9社は、ホストクラブ創業者が代表を務めるミクロネシア連邦の法人に対する「ノウハウ使用料」約3億円を計上していましたが、支払いやノウハウ提供の実態がなかったそうです。

ホストクラブも架空の外注費を計上して所得を圧縮したなどと認定されたとみられます。

調査で浮かび上がったのは、業界には高い報酬を稼ぐ一方、納税意識に欠けるホストがいる実態です。

ホストを顧客に持つ東京都内の税理士によると、店では通常、客が支払った飲食代（売り上げ）に応じてホストに報酬が支払われます。

店側は所得税を源泉徴収（天引き）して税務署に納めていますが、通常の会社員と違って年末調整がなく、確定申告が必要となります。

20歳代で年間1億円近い報酬を得るホストもいるそうですが、税理士は「夜に働き、昼に寝て、また出勤して店で客と酒を飲む繰り返し。金を稼ぐことで頭がいっぱいで、税務申告が必要だという発想すら持っていないケースが目立つ」と指摘しています。

中には源泉徴収で納税が済んだと誤解するケースもあるといい、税理士は「店や税理士が適正な税務申告を促していく必要がある」と話しています。

ホストクラブを巡っては近年、「ツケ払い」にして客の支払い能力を超えた飲食代を請求し、女性客が返済のために売春を強要されるなどの問題が相次ぎました。

警察庁によると、各地の警察は2023年1月～2024年6月、悪質な営業などで83件、計203人を摘発しました。

警視庁の有識者検討会は2024年に入り、料金の虚偽説明や、恋愛感情に乗じた悪質請求を規制する方向で議論を進めています。

年内にも報告書がまとまる見通しで、警視庁幹部は「風俗営業法の改正も含めて対策を進めていく」と語っています。

こういう悪質なところは、どんどん調査をして、税金を取って欲しいですね。

ミクロネシア連邦の法人を使うのは、税務に関する知識があるのではないかと思われますが、一方で、実態がないのに支払うというのはかなり悪質ですね。

おそらく氷山の一角だと思いますので、こういった報道が出ることで、税務リテラシーがあがるといいなぁと思いました。

ホストクラブが申告せず報酬記録も破棄して20億円の所得隠しを行っていたことについて、あなたはどう思われましたか？

年商1億の60歳社長が税務調査で“社用車のポルシェ”がやり玉に上がるも経費計上が認められたワケ！

 

THE GOLD ONLINEによると、個人・法人とわず、突然やってくる「税務調査」ですが、その税務調査において、個人事業主や法人が指摘される項目に「経費」があります。

大好きなポルシェを社用車にしていたコンサルティング業社長のAさんは、税務調査で指摘を受けました。

しかしながら、最終的には調査官が“謝罪”する結果になったようです。

いったいなぜポルシェが経費として認められたのでしょうか？

事例をもとに、多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説しています。

「とうとうきたか……。」と、富裕層向けのコンサルティング業を営むAさん（60歳）は、税務署から「税務調査に伺います。」との連絡を受け、こうつぶやきました。

Aさんが代表取締役を務めるB社は、年商およそ1億円です。

数年前から売上が増えていたこともあり、近いうちに税務調査が来るのではないかと予想していたのです。

当日、和やかなムードで税務調査が始まりましたが、徐々に話はAさんの“社用車”へと移っていきます。

調査官「いやあ、それにしても壮観ですね！　こんなに高級車が並んでいる様子はあまり見たことがありません。でも……社用車がポルシェである必要はあるのでしょうか？　もし社長の個人的な趣味でお使いになられているのであれば、経費として認めるわけにはいきませんからねぇ。」

Aさん「はは（笑）　いえいえ、ポルシェは私の趣味で乗っているわけではありません。会社で必要があるものですから……。」

このあと、税務調査官による入念な調査の結果、「私が間違っていたみたいですね、すみません」と調査官側が折れ、無事にポルシェは経費として認められることになりました。

では、いったいなぜ高級車が経費として認められたのでしょうか？

そもそも「経費」とは、事業において収益を得る目的で使用した費用を指します。

日々の業務で使用する事務用品から取材のための交通費、打ち合わせで使用したカフェの飲食代にいたるまで、経費にできる費用はさまざまです。

法人税は事業の収益から上記のような経費を差し引いた「課税所得」について計算されるため、経費にできる費用が多いほど課税対象となる所得が減り、税額が少なくなります。

ただし、当然ですが、なんでもかんでも経費にできるわけではありません。

計上経費として認められる判断基準は「売上に結びつくかどうか」です。

経費があまりにも多い場合は税務調査で追及されるため、売上との結びつきを適切に判断し、正しく計上しなければなりません。

では、税務署に疑われないために、あるいは万が一税務調査を受けても追徴課税を避けるために、どのような点に気をつければよいでしょうか？

考えられる対策は下記の3つです。
＜支出金額が常識の範囲内であること＞
事業に必要な経費であっても、一般的な常識を超えた金額は経費として認められません。

たとえば、高額な飲食代や、高級ホテルでの宿泊代などは“常識を外れている”と判断され、経費として認められない場合があります。
＜事業運営に関わる経費であると証明できること＞
取引先との食事代や、取引先へ行く出張費用などは事業のために必要な経費と認められますが、それを客観的に証明できる資料がない場合、それが事実であったとしても経費として認められない場合があります。

レシートや領収書など、証拠となる資料を保管しておくようにしましょう。
＜支出が「期間損益」に対応した経費であること＞
企業の会計処理は、会計期間を区切り損益計算を行うため、収益と費用はその発生した期間に正しく処理するという費用収益対応の原則があります。

そのため、会社の状況によって経費を計上する期を後にずらしたり、前倒ししたりすることはできないので、事業運営に必要な経費だったとしても、費用収益対応の原則に当てはまらなければ、その経費は計上できないことになります。

企業が営業活動をすることにより生み出された成果を「収益」といい、収益から経費を差し引いた額が利益です。

すなわち、経費が大きくなればなるほど利益は小さくなります。

経費にすることで節税につながると考えると、経費で落とすことはいいことばかりのように思えますが、「経費を増やす」=出費が増えることに変わりありません。

経費が増えすぎると赤字になってしまいます。

また、なるべく多く経費で落とそうと考えた末、実際には使用していない経費を不正計上する企業もあります。

特に、接待費などは不正計上されることが多い勘定項目です。

経費の不正計上、架空計上は犯罪であり、税務調査などで発覚した場合には、過少申告加算税のペナルティが課されます。

また、悪質とみなされた場合には重加算税が課されることもあり、会社の信用にも関わることになりますので注意が必要です。

では、今回ポルシェが社用車（経費）として認められたのはなぜなのでしょうか？

調査官が言ったように、高級車を“社長の個人的趣味”で乗っている場合、経費として認めることはできません。

そのため、税務調査では「高級車が会社の業務に本当に必要であるのか？」という観点から追及されます。

これは言い換えると、事業上の必要性を認めさせることができれば、経費として認められるということです。

今回Aさんが調査官に主張した点は、下記の4つでした。
(1)B社の顧客は富裕層であるため、業務上顧客のレベルにあわせた服装や振る舞いが求められる。そのため、社用車についても相応の車に乗らないと相手に信用されない。顧客も高級車に乗っている人が多く、社用車が高級車であることで、顧客との話題作りにもなる
(2)車の運行記録などはすべて記録してあり、仕事以外では使用していない
(3)プライベートでは会社の車を使わず、必ず自家用車を利用している
(4)ポルシェのような人気高級車は、売却する際も高値で取引できるので、法人で購入する以上、資産運用という観点等も考慮して車種を考慮し購入している

Aさんは車両の運用状況などの記録などを保管しており、税務調査に備えて客観的に証明できる資料を揃えていました。したがって、上記の主張をした結果、その購入の妥当性が認められることとなりました。

税務調査の際は、必ずエビデンスを求められます。

調査官を説得しきれないと否認されることとなりますので、注意しましょう。

調査官は自分の基準で、このような経費は認められないとか言いますが、調査官の基準と世間の基準は違うことはよくあると思いますので、こちらが正しいと思うことはきちんと主張しないといけないですね。

あとは、税務調査の時に何か言われたときにきちんと説明できるように常に考えておくことはマストだと思います（説明できないようなものはそもそも経費とかにできませんので。）。

年商1億の60歳社長が税務調査で“社用車のポルシェ”がやり玉に上がるも経費計上が認められたワケについて、あなたはどう思われましたか？

入居者立ち退きで架空委託をした脱税疑いで大阪の不動産会社を告発！

 

共同通信によると、権利関係が複雑な土地を安く買い取って売却する際、入居者を立ち退かせるための業務委託料を架空計上し、法人税など計7,200万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反などの疑いで、大阪市西区の不動産会社と実質的経営者（74）を大阪地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

実質的経営者は取材に対し、「悪いことをしたと反省している」と話しました。

既に修正申告済みとしています。

告発容疑は、2022年7月期までの1年間に、立ち退きに必要な業務委託料として架空の外注費を計上して約2億400万円の所得を隠し、法人税約5,200万円を脱税した疑いです。

他にも消費税約2千万円の不正還付を受けた疑いがあります。

なぜ、安易に架空経費を計上するんでしょうね。

脱税ではなく、節税をしましょう。

法人税が減りますので、当然住民税も減りますが、消費税については、支払ってもいないのに還付になるわけですから、かなり悪質な行為です。

架空経費は、相手にとっては収入になりますしね。

重加算税や延滞税、場合によっては源泉所得税及びその延滞税が必要になりますし、青色申告の取り消しとかになると、かなりの負担になりますからね。

年間で言うと、かなりの数の架空経費の事件がニュースや新聞に出ていると思いますが、自分はバレないとでも思っているのでしょうか？

入居者立ち退きで架空委託をした脱税疑いで大阪の不動産会社を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

法人税1億円超脱税の疑いで電力会社元社長を逮捕！

 

時事通信によると、法人税など計1億円余りを脱税したとして、大阪地検特捜部は、先日、法人税法違反などの容疑で、太陽光発電会社（大阪市天王寺区）元社長で会社役員（62）を逮捕しました。

大阪地検特捜部は、認否は明らかにしていません

逮捕容疑は、太陽光発電会社の実質的経営者として2021年8月期の確定申告書を提出する際、架空の特別損失を計上し、法人所得約4億1,000万円を秘匿し、法人税と地方法人税計約1億500万円を免れた疑いです。

架空の損失約4億1,000万円というのはスゴイですね。

どういうものを架空の損失で入れたのか知りたいですね。

ある程度、損益予測はしやすい業種のように推測されますので、なぜ、脱税ではなく節税をしなかったのだろうかと疑問に思います。

法人税1億円超脱税の疑いで電力会社元社長が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

宮司が神社の収入一部を私的流用で東京国税局が所得隠しを指摘！

 

NHKによると、東京都北区にある「赤羽八幡神社」の60代の宮司が神社の収入の一部を私的流用するなどしていたとして、東京国税局が神社を運営する宗教法人と宮司に対し、およそ2億5,000万円の所得隠しを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。

東京国税局から所得隠しを指摘されたのは、1,200年を超える歴史があるとされる東京都北区の「赤羽八幡神社」を運営する宗教法人「八幡神社」と代表役員を務める60代の男性宮司です。

関係者によると、この神社が販売するお守りなどの模様が、人気アイドルグループを連想させるとしてファンからは「聖地」と呼ばれ、多額の法人収入がありましたが、宮司は収入の一部を自身の買い物などに流用していたということです。

東京国税局は、宮司が2023年までの7年間に私的に流用したおよそ2億5,000万円は、法人から宮司への「給与」にあたり法人が所得税を源泉徴収する義務があるとして所得隠しを指摘し、法人と宮司に重加算税を含むおよそ1億3,000万円を追徴課税しました。

NHKの取材に対し、宮司は「コメントできない」としています。

神社や寺の収入を個人的に流用するなどして宗教法人が「源泉徴収漏れ」を指摘されるケースは、全国で相次いでいます。

法人税法では宗教法人の事業のうち、お守りやおみくじの販売などの「宗教活動」については、法人として納税の必要がなく非課税です。

こうした非課税の収入であっても宗教法人の代表などが、その収入を個人的に流用した場合は、法人が代表などの個人に対して支払った給与にあたるとされ、法人が所得税を源泉徴収し納税する義務が生じます。

しかし、関係者によると、さい銭やお布施などは領収書を発行しない現金収入であったり、法人の収入と生活費などを同じ口座で管理したりすることもあり、「源泉徴収漏れ」につながっているということです。

国税庁によると、2023年6月までの1年間に調査を行った全国の宗教法人1,975法人のうち7割余りにあたる1,429法人で「源泉徴収漏れ」が指摘され、およそ15億円を追徴課税したということです。

国税庁は宗教法人向けのパンフレットを作成し、法人の収入と住職などの個人の家計は明確に区分するよう呼びかけるとともに、法人が住職などの飲食代や子どもの学費を負担した場合は、給与にあたるとされ源泉徴収の対象となることなどを説明しています。

昔から『坊主丸儲け』ということばがあり、あまり税金のかからない商売なのでしょうが、払わないといけないものはきちんと払って欲しいですね。

私的流用で給与認定となると、おそらく重加算税が課されるでしょうし、役員報酬の損金不算入、源泉徴収漏れで、かなりの税額となってしまいますね。

税務署も、どんどんこういうところを調査して、税金をいっぱい取って欲しいと思います。

宮司が神社の収入一部を私的流用で東京国税局が所得隠しを指摘されたことについて、あなたはどう思われましたか？

トレンドマイクロがオランダ子会社を巡り96億円の申告漏れ！

 

日本経済新聞によると、ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」などを手掛けるセキュリティー大手のトレンドマイクロが東京国税局の税務調査を受け、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）に基づき、法人税など約96億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

指摘を受けたのは、2020年から2022年までの3年間です。

過少申告加算税を含めた追徴税額は約24億円で、すでに全額納付しました。

トレンドマイクロは「当局との間に見解の相違があった。課税処分については十分な納得に至っておらず、今後どう対処すべきか検討している」などとコメントしました。

タックスヘイブン対策税制は、日本企業が税率が低い国・地域にある関連企業を利用するなどして税額を圧縮する行為を防ぐ制度です。

関係者によると、東京国税局はトレンドマイクロと取引があった債券の運用などを行うオランダ子会社について、事業実態が認められないと判断して同税制を適用したもようです。

タックスヘイブン税制が適用されると、オランダ子会社の利益が合算されます。

トレンドマイクロは東証プライム上場で、「ウイルスバスター」などを主力製品としています。

それ以外に、パスワード管理などのセキュリティーサービスも提供しています。

アメリカやヨーロッパ、アジアなどで幅広く事業を展開しており、2023年12月期の売上高は約2,486億円です。

納得できないのであれば、徹底的に争ってほしいですね。

タックスヘイブン対策税制は、非常に難しく、それなりに海外子会社との取引がある会社などは、大手税理士法人に依頼するなど対応を考えていると思いますが、それでも、たくさんの申告漏れの指摘があるということは、わかりにくい税制ということなのだろうと思います。

個人的には、税制はシンプルで分かりやすいものでないといけないと思いますが、最近では、電子帳簿保存法、インボイス制度、定額減税など、複雑で分かりにくいものがどんどん出てきているので、どうにかしてほしいですね。

トレンドマイクロがオランダ子会社を巡り96億円の申告漏れを指摘されたことについて、あなたはどう思われましたか？

タクシー会社元専務を着服金の税務申告せず約5,200万円を脱税した疑いで告発！

 

北陸放送によると、新型コロナの患者を療養施設などに運ぶ石川県の業務委託の費用1億2,400万円余りを着服したとして逮捕・起訴されたタクシー会社の元専務の男が、およそ5,200万円の所得税を脱税したとして金沢国税局に告発されました。

所得税法違反の疑いで告発されたのは、石川県金沢市のタクシー会社の元専務（58）です。

金沢国税局によると、元専務は会社の資金を着服して得た2021年と2022年の所得およそ1億2,900万円の税務申告を行わず、所得税およそ5,200万円を脱税した疑いがあるということです。

国税局は、先日、所得税法違反の疑いで金沢地方検察庁に告発しました。

元専務は2020年9月からおよそ3年間にわたり、新型コロナの患者をタクシーで療養施設などに運ぶ県の業務委託料1億2,400万円あまりを横領したとして、業務上横領の罪で逮捕・起訴されています。

これだけ横領されていて気づかないということは、よっぽど儲かっていて、資金も豊富にあるんでしょうね。

他の報道を見ると、元専務個人の口座に入ったもののうち、一部を会社の口座に移したようなことが書いてありますが、そもそも支払う県は個人の口座に振り込むものなのでしょうか？

タクシー会社元専務を着服金の税務申告せず約5,200万円を脱税した疑いで告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

モナコ移住者が会社売却の際の所得33億円を無申告！

 

テレビ朝日によると、コールセンター運営会社の元代表でモナコ公国に住む日本人男性が会社を買収された際に得た所得を税務申告していなかったとして、関東信越国税局から約33億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

関係者によると、モナコ公国に住む56歳の日本人男性はコールセンター運営会社「日本トータルテレマーケティング」の代表で大株主でしたが、この会社は2018年に博報堂グループの「博報堂プロダクツ」に子会社化されました。

子会社化にあたって男性は事前にほぼすべての株式を集めて約50億円で博報堂側に売却し、33億円ほどの譲渡所得を得ましたが税務申告していなかったということです。

追徴課税は約6億2,000万円に上るとみられます。

男性は10年ほど前に所得税がないモナコ公国に移住しましたが、日本の所得税法では居住地にかかわらず、国内財産の譲渡で得た利益は課税の対象になります。

会社の経営者だったわけですから、税理士との付き合いもあるでしょうし、あまりにもお粗末な感じですね。

一方で、お金持ちが海外に移住しているということは、日本人として残念に思いますね。

理由は分かりませんが、日本の税制も理由の一つのように思われますので。

増税になると、税金をたくさん納めているお金持ちが海外に移住するということになるでしょうから、日本にとってなかなか難しい問題ですね。

モナコ移住者が会社売却の際の所得33億円を無申告だったことについて、あなたはどう思われましたか？

年収少なすぎたお笑い芸人の税務調査で「あなたを芸人と認めません」！

 

日刊スポーツによると、お笑いトリオ、みちがえるの、たけし（39）が、先日放送の日本テレビ系「大悟の芸人領収書」（月曜深夜11時59分）に出演し、税務署にプロ芸人と認めさせるため格闘した過去を明かしました。

この番組は、タレントが経費と主張する領収書を公開して、MCの千鳥大悟から判定を受ける番組です。

たけしは、芸歴21年目でかまいたち、元和牛らが同期であることが紹介されると、コント道具を購入した5,389円の領収書を提示しました。

たけしは「お笑い芸人だけでは食べられないので、水道検針員のバイトをしながら、芸人もやっていて、年収の割合で行くと水道が200万円ぐらい、芸人が2万円ぐらい」と説明しました。

大悟に「ごっつい水やん」とツッコまれる中、たけしは、確定申告をしたところ税務署から連絡があり「税務調査に入ります」と伝えられたと紹介しました。

理由について「あなたの芸人としての収入が少なすぎて、我々はあなたを芸人と認めません」と伝えられたことを明かしました。

大悟は「税務調査って芸人か、芸人じゃないか、も見分けてるの？」と爆笑しました。

たけしは税務調査官から「今のあなたは、趣味でお笑いをやっている水道検針員です」と言われたことも振り返り、コントやライブで使ったお金が経費とならないため「税務署に芸人として認めさせないといけない」状況になったと語りました。

たけしは何百枚ものレシートを税務署に提出し、税務調査官から「女性のカツラは何のネタで使いましたか」などの質問を受けたと説明しました。

「そこから税務官と一緒に僕のネタ動画を見るんです」と言うと、大悟は「地獄！さすがに笑わんやろ」と大笑いし、たけしも「ずっと笑わないんですよ」と応じました。

税務調査官との格闘は約2か月続き「これもう無理かな、俺は水道検針員になるしかないのかな」と思ったころ、ライブに出たらスーツの男性がいて、状況が変わったそうです。

後日、税務署に行ったとき、税務調査官から「先日、隠れてあなたのライブを見に行かせてもらいました」と声をかけられると「あなたのネタは、お客さんには全くウケてなかったです。でもウケてないにもかかわらず、最後まで汗を流しながらネタをやる姿。我々税務署は、あなたを芸人と認めます」と言われたことを報告しました。

大悟はまたも爆笑し、たけしは「税務署の人も人の子だったんですよ」と、感慨深げに語りました。

領収書は動画の証拠がなかったもので、たけしは「2か月かけて、国からは芸人と認めてもらえたんですよ」とアピールしました。

大悟は「お前をワシが芸人と認めるかどうかだね」と話しながら、「おもしろい芸人でした」と承認しました。

たけしは喜びながら、税務署に芸人と認められなかったネタについて「同期のかまいたちが持っている訳ない」と強調しました。

みちがえるは、たけしと、藤井萌人、渡辺直人で2023年に結成されました。

芸人として認められるかどうかということは、税務上は、事業所得か雑所得かということだと思います。

事業所得だと、マイナスになった場合、（水道検針員などの）給与所得などと通算（相殺）できますが、雑所得だと、雑所得内では通算できますが、マイナスが出たとしても、給与所得などと通算（相殺）できません。

芸人として認めます・認めませんとは実際には言わないと思いますが、税務調査官もきちんとライブを見に行って判断しているのはすごいなぁと思いました。

また、こういうことをネタにできるので、芸人さんって素晴らしい職業だなぁとも感じました。

それにしても、売れていない芸人さんってギャラが無茶苦茶安いんですね（笑）。

年収少なすぎたお笑い芸人が税務調査で「あなたを芸人と認めません」と言われたことについて、あなたはどう思われましたか？

パチスロ機大手ユニバーサルエンターテインメント創業者が50億円の申告漏れ！

 

読売新聞によると、香港に設立した資産管理会社の所得を巡り、東証スタンダード上場の大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（UE、東京）創業者の元会長（81）が、東京国税局から2020年までの3年間で約50億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。

外国法人を用いた租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」に基づき、資産管理会社の所得の一部を個人所得と合算して申告すべきだったと判断されました。

タックスヘイブン対策税制は法人に適用されるケースが大半で、個人への適用は珍しいです。

所得税の追徴税額（更正処分）は無申告加算税を含めて約27億円で、元会長は処分を不服として国税不服審判所に審査請求しましたが、2023年末に棄却されたようです。

関係者によると、香港の資産管理会社は2010年に設立され、元会長と親族らが株を持ち合ってきました。

総資産は2011年時点で約1,000億円相当に上り、利息などで多額の収入があったとみられるほか、UE社株を取得して親会社となりUE社から配当も受け取ってきました。

タックスヘイブン対策税制は、日本法人や日本居住者らが計50％超の株を持つ外国法人について、現地での法人税負担割合が20％未満で、事業実態がない場合などに適用されます。

香港の法人税率は日本（約29％）より大幅に低い約16％で、東京国税局は資産管理会社に事業の実態がないとして、資産管理会社の所得のうち元会長の株保有割合（約46％）分に相当する約30億円は日本で申告すべきだったと指摘したようです。

資産管理会社から元会長個人への配当分も合わせ、申告漏れ総額は約50億円とみられます。

読売新聞は弁護士などを通じて元会長に取材を申し込みましたが、回答は得られなかったようです。

UE社は「元会長は現在は当社と関係がない」とコメントしました。

よく名前が出てくる方ですが、顧問税理士は大手税理士法人だと思いますが、なかなか難しいはなしですね。

実態があるかどうかは、そもそも資産管理というものが事業として否定されるべきなのだろうかとも思いますし、実態を示すために無理やり何か事業をやることになりかねないように思いますので。

パチスロ機大手ユニバーサルエンターテインメント創業者が50億円の申告漏れをしてきされたことについて、あなたはどう思われましたか？

4,400万円の脱税の疑いで滋賀のケーブルテレビ会社を告発！

 

共同通信によると、架空の工事費を計上するなどの方法で計約4,400万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の疑いで、滋賀県のケーブルテレビ設置会社と社長（38）、取締役（38）を大津地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

社長は取材に対し、「コメントは差し控える」と答えたようです。

関係者によると、2人は知人に実態のない会社を数社設立させ、2022年3月期までの3年間に架空の工事費を計上する手口で、計約1億7,900万円の所得を隠して法人税の支払いを免れた疑いがあります。

重加算税を含む追徴税額は計約5,900万円で、既に修正申告したとみられます。

最近、この手の事件が多いですね。

儲かっている会社が多いということかもしれませんが、何度も言っていますが、架空経費の計上は相手方にとっては売上ですので、税金を支払わないといけなくなりますし、急に売上が増えると税務調査の可能性が高まると思いますので、相手先の税務調査からバレる可能性も高くなるのではないかと思います。

結局、きちんと税金を支払う方がお金は残りますし、税金を減らしたければ、きちんと節税対策をすればいいと思いますね。

4,400万円の脱税の疑いで滋賀のケーブルテレビ会社を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

スノーピークが海外の子会社との取引で1億5,000万円余りの追徴課税！

NHKによると、アウトドア用品の総合メーカー「スノーピーク」が、海外の子会社との取り引きで本来、日本で計上されるべきおよそ6億円の所得を海外に移していると関東信越国税局から指摘され、1億5,000万円余りを追徴課税されていたことが、関係者への取材で分かったようです。

NHKの取材に対し、「修正申告を済ませた」と回答しています。

追徴課税を受けたのは、キャンプなどのアウトドア用品の総合メーカーで新潟県三条市に本社を置く「スノーピーク」です。

関係者によると、「スノーピーク」は国外の事業のうち韓国の子会社との取り引きで、アウトドア用品などを一般的な価格より安く提供して、本来は日本で計上されるべき所得の一部を海外に移していると、関東信越国税局から指摘されました。

こうした取り引きでは、日本での売り上げが低くなって会社が納める法人税が減る一方、海外では仕入れ値が抑えられて利益が上がり、納める税が増えることになります。

それゆえ、国税局は、国内と海外の税の不均衡の是正のため海外に移し替えられた所得に課税する「移転価格税制」を適用し、「スノーピーク」に対し、2022年12月までの3年間におよそ6億円の申告漏れがあると指摘して、過少申告加算税などを含め1億5,000万円余りを追徴課税したということです。

「スノーピーク」はNHKの取材に対し、「当局との見解の相違があり、議論を重ねました。最終的に妥結点を見いだし、修正申告を済ませました」と回答しています。

少し前に、スノーピークは上場廃止になりましたが、これも上場廃止の理由の一つなのではないかと思ってしまいました。

移転価格税制は非常に難しい問題であり、輸出が多い企業は、大手税理士法人に頼んでかなり慎重に検討しているのではないかと思いますが、指摘されたということは、スノーピークはどうしていたのでしょうか？

結局、日本の税収が減っているということですから、国税局も移転価格税制については、おかしな企業があれば、どんどん指摘してほしいですね。

スノーピークが海外の子会社との取引で1億5,000万円余りの追徴課税を受けたことについて、あなたはどう思われましたか？

貸付金を業務委託費に仮装し法人税約3,200万円を脱税疑いで建築工事会社を刑事告発！

 

TBSによると、大手ゼネコンの下請けをしている横浜市の建築工事会社が法人税およそ3,200万円を脱税したとして、東京国税局に刑事告発されました。

会社の代理人はJNNの取材に対し、「大手税理士法人から合法の節税スキームだと説明を受けていた」と釈明しています。

東京国税局に刑事告発されたのは、横浜市西区の建築工事会社と社長（47）、それに千葉県の会社役員（43）です。

社長は2021年5月までの1年間に、千葉県の会社役員が実質的に経営する会社への貸付金を業務委託費と装って、およそ1億1,900万円の所得を隠し、法人税およそ3,200万円を脱税した疑いがもたれています。

社長は脱税で得た金を事業資金に充てていたとみられていて、社長の代理人はJNNの取材に対し、「大手税理士法人から、合法の節税スキームだと説明を受けたこともあり、違法な脱税スキームとの認識を欠いていた。深く後悔している」とした上で、「修正申告をした上で現時点での納付分全額を納付済みだ」としています。

千葉県の会社役員は同様の手口で別の会社の法人税などを脱税したとして、すでに逮捕、起訴されています。

大手税理士法人が、本当に合法の節税スキームだと言うんですかね？

常識的に考えて、貸借対照表項目である貸付金を、損益計算書項目である業務委託費にするわけですから。

おそらく、他にもやっている会社があるでしょうから、今後、どう説明を受けていたとかが明らかになればいいなぁと思いますね。

貸付金を業務委託費に仮装し法人税約3,200万円を脱税疑いで建築工事会社を刑事告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

代表が自宅購入していた人材派遣会社を3,300万円の脱税容疑で東京国税局が告発！

 

朝日新聞によると、約3,300万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、人材派遣会社（千葉県柏市）と代表（42）を法人税法違反の容疑で千葉地検に告発していたことが、先日、関係者への取材でわかったようです。

告発は2024年3月25日付けです。

関係者によると、代表は2022年8月期までの2年間、業務委託料やコンサル料などの名目で知人が関係する会社に資金を振り込み、のちに現金で戻させる方法で約1億3,600万円の所得を隠し、計約3,300万円を脱税した疑いがあります。

得た金は代表が自宅の購入資金などに充てていたとみられます。

朝日新聞は代表に取材を申し込みましたが、回答はなかったようです。

なお、東京国税局査察部は2023年6月に強制調査に着手していました。

脱税して建てたお家で穏やかな気持ちで住めるものなのか知りたいですね。

ここの会社のホームページを見ると、『質』にこだわっているようなことが書いてありますが、経営者としての『資質』はどうなのかなぁと思います。

このような架空経費の計上・後日キャッシュバックの脱税事件を見るたびに思いますが、脱税をしている会社は架空経費計上により法人税や消費税を減らすことができますが、相手先は、法人税や消費税が増えるため、何とかしてキャッシュバック分を経費にしたいと考えると思いますが、そこが脱税スキームがバレるところなんでしょうね。

代表が自宅購入していた人材派遣会社を3,300万円の脱税容疑で東京国税局が告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

福井と京都の会社が2,700万円を脱税疑いで金沢国税局が福井地検に告発と発表！

 

金沢国税局は、先日、法人税など計約2,700万円を脱税したとして、法人税法違反などの疑いで、ともに生分解性樹脂関連商品開発・製造・販売のⅩ社（福井県福井市）とY社（京都府京都市中京区）、Ⅹ社の女性社長（68）と男性前社長（58）を福井地検に告発したと発表しました。

告発日は、2020年12月16日です。

Ⅹ社の告発容疑は、架空の商品仕入れ高を計上するなどして2019年3月期の所得約3,700万円を隠し、法人税と地方法人税計約900万円の支払いを免れた疑いです。

Y社の告発容疑は、同様の手口で2017年9月期と2018年9月期の所得約7,600万円を隠し、法人税と地方法人税計約1,800万円の支払いを免れた疑いです。

金沢国税局によると、Y社は当時、福井県おおい町内にあり、2人は役員でした。

最近は、本当に架空経費の計上で告発とか逮捕という事件が多いですね。

これだけニュースとかでたくさん出てくるのに、やろうと思うのでしょうか？

当然、消費税が還付になったり、納付額が減少するので、課税当局も気付きやすいと思いますが。

月次決算とかをそれなりにやっていると、脱税ではなく、節税ができますけどね。

あとは、2020年の話しが、なぜ今頃出てくるんでしょうね？

福井と京都の会社が2,700万円を脱税疑いで金沢国税局が福井地検に告発と発表したことについて、あなたはどう思われましたか？

100人分以上の架空給料計上で1億100万円を脱税した疑いで人材派遣会社などを告発！

 

産経新聞によると、従業員100人分以上の架空の給料を計上するなどして約1億100万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反や消費税法違反などの疑いで、人材派遣業の会社（東京都江東区）と人材派遣業の会社の代表取締役（55）を東京地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

告発容疑は、2021年8月期に架空の給料を計上するなどして所得を少なく見せかけ、2022年8月期は期限までに確定申告書を提出せず、計約2億4,200万円の所得を隠すなどしたとしています。

関係者によると、不正に得た資金は馬券購入などに充てていたとみられます。

人材派遣業の会社は、産経新聞の取材に対し、「修正申告し、納税もほぼ済ませた。今後は適切に納税する」とコメントしたようです。

架空の給料の計上は昔は結構行われていたということを耳にしたことがありますが、やり方も古いと思いますし、売上と対応することになるでしょうから、簡単にバレるのではないかと思います。

それも100人分以上ですから。

2022年8月期は申告をしていなかったようですから、かなり悪質ですね。

最近、コンプライアンスを重視する会社が増えてきていると思いますが、こういうコンプライアンスを無視したような会社との取引は避けるでしょうから、こういった会社は自然に淘汰されていくんでしょうね。

100人分以上の架空給料計上で1億100万円を脱税した疑いで人材派遣会社などが告発されたことについて、あなたはどう思われましたか？

ヨネックスが約11億円の申告漏れで追徴課税！

 

日本テレビによると、スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」が、日本で計上すべき利益を海外の子会社に移していたとして、およそ11億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

申告漏れを指摘されたのは、東京都文京区のスポーツ用品メーカー「ヨネックス」です。

関係者によると、ヨネックスは、2022年3月までの4年間で、アジアにある子会社に対し、本来の価格より安くスポーツ用品などを提供することで、日本で計上すべき利益の一部を海外に移し、国内での納税額を少なくしたと判断されたということです。

東京国税局はヨネックスに対し、およそ11億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めておよそ2億円を追徴課税したということです。

移転価格税制は難しい話だとは思いますが、難しい話だからこそ、大企業は大手の税理士法人などに関与してもらっているのではないかと推測されますが、ヨネックスはどうだったんでしょうね。

ちなみに2024年3月期の連結の売上高は1,200億円弱で、およそ11億円の申告漏れに対し、過少申告加算税を含めておよそ2億円の追徴課税ということなので、ヨネックスにはそれほど影響はないのかもしれませんが、イメージが悪くなったりはするんでしょうね。

ヨネックスが約11億円の申告漏れで追徴課税を受けたことについて、あなたはどう思われましたか？

巨人坂本選手が「高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上」し1億円の申告漏れ！

 

2024年5月14日のDeNA戦で通算2,352安打とし、川上哲治を抜いて日本歴代13位となった巨人の大黒柱・坂本勇人選手（35）の推定年俸は日本人選手最高峰の6億円です。

しかしながら、デイリー新潮によると、その華々しいキャリアの裏で、約1億円もの申告漏れを税務当局から指摘されていたことが分かったようです。

東京国税局の関係者が明かしています。
「渋谷税務署が管轄する渋谷区には、多くの高額納税者が住んでいます。そこで同署は、区内在住のスポーツ選手を対象に、納税が適正に行われているかを重点的に調べる方針を昨年夏に打ち出し、水面下で作業を進めてきました。その過程で、少なからぬ金額の申告漏れが疑われるアスリートが複数人浮上したのですが、うち一人が坂本選手だったのです。」

坂本選手への本格的な税務調査は、昨シーズン終了後から始まったということですが、「渋谷署の見立て通り、坂本選手は、毎年の確定申告で銀座や六本木の高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上していました。金額にして年間およそ2,000万円。直近の5年をさかのぼって調べたところ、毎年のようにこれを続けており、総額で約1億円もの過大な経費の計上が確認されたのです。」

そもそも、プロ野球選手の飲食費が必要経費として認められるケースはあるのでしょうか？
「税務申告において、必要経費であるかどうかは『自らの収入を得るために必要なのか否か』を基準に判断されます」と、税理士の浦野広明氏は言っています。

「プロ野球選手であっても、例えばバットやシューズメーカーの人との飲食なら経費に計上できる、といった基準はありません。その会食を催すための根拠となる大義名分があるかが重要になります。一人で、あるいはチームメイトと飲食した場合、その費用は『収入を得るための手段』とは考えにくい。私的な支出である以上は必要経費とは認められませんが、にもかかわらず毎年計上していたのであれば『悪質な申告漏れ』ともいえるのではないでしょうか」

先の国税局関係者は、「指摘を受けた坂本選手は“見解の相違”を理由に、すみやかに修正に応じる姿勢を示さなかったといいます。本人の確定申告は毎年、親族が代表を務める個人事務所が主体で行っているのですが、『これまで飲食費は認められてきた』などと主張していると聞きました」

いかに体が資本の仕事とはいえ、年間2,000万円もの飲食費、とりわけ飲み代などが必要経費とされるのでしょうか？

あらためて球団に尋ねると、「（坂本）選手本人の税務申告は顧問税理士が行っています。税務申告に関し、管轄の税務署と協議を続けているところですが、税務署の指導に従い、適正な申告、納税を行う所存です。」（読売巨人軍広報部）

そう前置きしつつ、「ただ、悪質な申告漏れや所得隠しを指摘されたことは過去になく、今回もそのような指摘を受けておりませんし、修正申告をした事実もありません」（同）

税務署との協議を続けているとは認めつつも、「悪質な」申告漏れではない、が球団側の見解ということになります。

しかし、先の国税局関係者が証言するように「飲食費」を必要経費として認めてもらいたいがための「協議」は、一般の理解を得られるものなのでしょうか？

個人的には、すべてがダメというものではないとは想いますが、年間2,000万円というのは厳しいに思いますね。

税務調査で指摘を受けたときに『過去は認められていた。』とおっしゃる方が結構いらっしゃるのですが、認められたわけではなく、税務調査においては、すべてを見ているわけではない（物理的に不可能）ので、過去は、単に税務署が気付いていないというケースが多いのではないかと思います。

顧問税理士も付いていると思いますが、今後どうなるかウォッチしていきたいですね。

巨人坂本選手が「高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上」し1億円の申告漏れを指摘されたことについて、あなたはどう思われましたか？

光通信の子会社で連結納税を巡り70億円の申告漏れを国税局が指摘！

日本経済新聞によると、インターネット回線サービスなどを手掛ける光通信の子会社が、親子会社間で損益を通算できる「連結納税制度」を巡り、東京国税局から2019年6月期までの2年間で約70億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材でわかったようです。

過少申告加算税を含めた追徴税額は約19億円です。

光通信の子会社は更正通知に基づき納付したとしていますが、国税不服審判所に審査請求しました。

連結納税制度に関する追徴課税が明らかになるのは初めてとみられます。

連結納税制度は親会社と日本国内の完全子会社などが法人税をまとめて納税できる制度で、2022年に子会社に対しても申告を求める「グループ通算制度」に移行しました。

関係者によると、指摘を受けたのは光通信の子会社「インテア・ホールディングス」（2020年解散）です。

2017年に光通信の連結子会社になりましたが一度関係を解消し、別の複数の黒字グループ会社を連結子会社として自らの赤字と通算して税務申告しました。

その後、再び光通信の連結子会社に戻りました。

連結納税制度では、親会社などが子会社の赤字を通算する行為は条件が制限されています。

国税当局はインテア社の一連の行為にグループ全体の税額を減らす狙いがあったとみたもようです。

法人税法には、企業の行為などが税負担を不当に減らすものと判断された場合、是正できる「行為計算否認」と呼ばれる規定があります。

今回も同規定が適用されたようです。

光通信は2024年2月に公表した決算短信に、子会社の過去の税務処理について更正通知を受け、これに基づく金額を納付したが、当局との間で見解の相違が生じているなどと記載していました。

今回も国税当局は『伝家の宝刀』を使いましたね。

光通信のニュースリリースを見ると、事実と異なる報道がなされているとか重加算税は課されていないとか書かれていますが、今後どうなるか楽しみです。

光通信の子会社で連結納税を巡り70億円の申告漏れを国税局が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

イニエスタ選手ら3人に国税が日本居住者と判断し申告漏れを指摘！

 

日本経済新聞によると、サッカーJリーグの契約金などを巡り、ヴィッセル神戸に所属していた元スペイン代表、アンドレス・イニエスタ選手ら外国人選手3人が大阪国税局から計21億円を超える申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

日本に生活の本拠があるのに確定申告をしていない時期があると判断されました。

イニエスタ選手のほかに指摘されていたのは、元韓国代表でセレッソ大阪所属の金鎮鉉選手、ブラジル出身で名古屋グランパス所属のパトリック選手です。

関係者によると、3人の追徴税額は無申告加算税などを含む計約10億円とみられます。

追徴税額は、イニエスタ選手が約5億8千万円、金選手が約2億2千万円、パトリック選手が約2億1千万円です。

所得税法では、課税対象者は日本に生活の本拠を置く「居住者」と、そうではない「非居住者」に区分されます。

外国人選手の場合、非居住者とされれば、日本での所得は税率が約20%の源泉徴収で済みますが、居住者扱いとなれば、全世界所得について確定申告が必要になり、所得4千万円を超えると最高税率45%が適用されます。

国税庁によると、契約期間が1年未満で家族を帯同していないなどの場合は非居住者扱いになります。

国税局は選手らが1年未満の契約だった時期について、家族と同居していたなどの理由で居住者に当たると判断したとみられます。

イニエスタ選手が当時所属していたヴィッセル神戸は「個人情報に関わることなのでお答えしかねます」とコメントしました。

金選手が所属するセレッソ大阪は「個人の話なので、クラブとしてお答えすることができない」としています。

パトリック選手が所属する名古屋グランパスは「個人に関わることなのでコメントは差し控える」と回答しました。

居住者か非居住者かの判断は難しく、イニエスタ選手が日本に来た年の話しで、意図的なものではなくものではなく、選手側と国税局側の見解の相違でしょうが、同じような状況の選手はサッカーに限らず他にもたくさんおられると思いますので、国税側がもっと明確にしないと、今後も出てくるでしょうね。

イニエスタ選手ら3人に国税が日本居住者と判断し申告漏れを指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

東京国税局が調査で税務上の誤りを指摘しJOCに約20億円の追徴課税！

 
NHKによると、JOC（日本オリンピック委員会）は東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと、先日、発表しました。「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。
JOCは、先日、東京都内で会見を開き、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせ、およそ20億円の追徴課税を受けたと発表しました。収益を計上すべき年度や、損金の計上について指摘を受けたということで、JOCは「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」としながらも、すでに修正申告を行い、全額を納付したと説明しました。JOCは修正は「遺憾だ」としたうえで、「今後の大会に向けた選手強化事業が影響を受けることがないよう運営し、適正な申告納税に努めていく」としています。
＜JOCの東京国税局との見解相違についての説明＞
JOC（日本オリンピック委員会）の北野貴裕常務理事は、東京国税局と見解に相違があると主張した理由について、
▽各年度において監事および独立監査人による会計監査を受けていること
▽法人税などの計算は税理士法人に委託し、収支の計上方法などについて適正な見解を得ていること
を挙げました。一方で、不服を申し立てずに修正申告を行ったことには、「大変な労力とお金、時間がかかる。結果的に認めざるを得なかった」と説明しました。そのうえで、「JOCは内部留保をするような会計方針ではなく、すべての収益を選手強化や競技団体の支援、スポーツの普及振興に充てている。今回の国税局の指摘は本当に遺憾だが、会計処理をしかるべき専門家に委託しながら見解の相違が起きてしまった。今後、こういうことがないようにしたい」と話していました。JOCの令和4年度の決算では、
▽経常収益がおよそ153億5,000万円
▽経常費用がおよそ134億6,000万円
▽正味財産の期末残高は106億9,000万円余りで
▽法人税などの額は1億8,000万円余りでした。納得できないのであれば争えば良いのではないかと個人的には思いますが、なぜ争わなかったんでしょうか？会計監査は申告の内容を検討するものではありませんし、税理士法人も記帳をしているわけではなく、すべての状況を把握しているわけではないので、これらを理由にするのもどうなのかなぁと思います。税理士法人に非があるのであれば、国税庁と争ったあとに損害賠償を求めればよいわけですから。東京国税局が調査で税務上の誤りを指摘しJOCに約20億円の追徴課税を行ったこと言就いて、あなたはどう思われましたか？

さらに3企業に1億円余り脱税させた脱税指南の容疑者を再逮捕！

 
NHKによると、東京都内の企業に脱税の方法を指南したなどとして、2024年2月に東京地検特捜部に逮捕された容疑者が、さらに3つの企業に法人税、合わせて1億円余りを脱税させた疑いがあるとして再逮捕されました。
再逮捕されたのは、営業コンサルティングなどを行う東京都渋谷区の会社の実質的経営者（43）です。東京地検特捜部によると、架空の業務委託費を計上させる手口で、東京都内にある3つの企業に法人税、合わせておよそ1億1,900万円を脱税させたとして、法人税法違反などの疑いが持たれています。東京地検特捜部は容疑を認めているかどうか明らかにしていません。実質的経営者は東京都港区の機械工具販売会社に脱税を指南した疑いでも2024年2月に逮捕されていて、3月6日に起訴されました。関係者によると、みずからが実質的に経営する会社がこれら4つの企業からコールセンター営業を請け負ったように見せかけて、架空の業務委託費を計上させていたということで、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めるものとみられます。またかぁという感じですが、架空経費の計上による脱税ですね。自分の会社を使っているので、自分の会社に課税が生じるのではないかと思いますが、この辺はどう処理していたのでしょうか？毎回思いますが、架空経費の計上は安易だと思いますし、節税を考えられなかったのかという気はします。脱税だと重加算税が課されると思いますので、あえて脱税もしなくても、税金を払った方が、おそらく手残りは多くなりますからね。指南された側も、税理士ではない人のことばを信じるというのが不思議ですね。さらに3企業に1億円余り脱税させた脱税指南の容疑者が再逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

名古屋国税局が所得税4,000万円の脱税容疑で「頂き女子」を告発！

時事通信によると、所得税約4,000万円を脱税したとして、名古屋国税局査察部は、先日、所得税法違反容疑で、「頂き女子」と称していた住所不定、無職の女性（25）＝詐欺罪などで公判中＝を名古屋地検に告発したと発表しました。

名古屋国税局によると、この女性は埼玉県所沢市に住民登録があり、詐欺行為により多額の所得があったのに確定申告せず、2021～2022年の2年間で、所得約1億1,000万円を隠し、所得税約4,000万円を脱税した疑いが持たれています。

勤務していた風俗店やマッチングアプリで知り合った男性に恋愛感情を抱かせ、困窮を訴えて金銭を自身の口座に振り込ませていたとみられます。

名古屋国税局は、2023年11月に強制調査（査察）を行いました。

納税を免れた資金はホストクラブなどの遊興費に充てられ、残っていないようです。

一時期、ニュースをにぎわせた事件だと思いますが、2年間で1億1,000万円というのもすごいですね。

この事件だけでなく、世の中には、ここまでの金額にいかなくても申告押していない人はいっぱいいる（むしろ、申告している人の方が少ない？、ほとんどいない？）んでしょうね。

課税当局には、こういった案件をどんどん摘発してほしいですね。

名古屋国税局が所得税4,000万円の脱税容疑で「頂き女子」を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

東京国税局が1億円超の脱税の疑いで薬局運営会社の経営者らを告発！

高知新聞によると、架空の経費を計上して約1億700万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、東京都港区の薬局運営会社の実質経営者（82）と、薬局運営会社の顧問税理士だった公認会計士（65）を東京地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、薬局運営会社の実質経営者は、東京都内や神奈川県横浜市の病院の土地などを売買して得た利益を圧縮するために外注費などとして架空の経費を計上していました。

2021年8月期までの2年間に計約4億3,700万円の所得を隠し、法人税約1億700万円を免れた疑いがあります。

利益が出たから架空の経費を入れて脱税するという事件が、結構、多いですね。

安易に脱税に走るのではなく、きちんと節税対策をしましょうということですね。

節税対策も、お金を使って3割くらい税額が安くなる一方、７割のキャッシュアウトが生じるだけで、結局、節税対策をせずに税金を支払った方が会社にお金が残るというものも多いですからね。

脱税に走り、報道や反面調査で社会的信用を失い、延滞税や重加算税が取られ、青色申告が取り消されたりすることを考えると、何もあるものはありませんので。

東京国税局が1億円超の脱税の疑いで薬局運営会社の経営者らを告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

国税幹部もなげく税務調査の低レベル化！

月刊社長のミカタによると、長かったコロナ禍を経て、ついに税務調査が本格的に再開されています。

やり手の調査官たちが腕まくりをして乗り出してきている―と思いきや、聞こえてくるのは「税務調査の質が落ちた」という専門家たちの声です。

コロナ禍での調査自粛による若手調査官たちの〝経験不足〟が要因だとみられています。

調査官のスキルの低下は納税者にとっては嬉しい知らせのように思えますが、一概にはそうとも言い切れない部分もあります。

最新の調査トレンドを追っています。

「ようやく新型コロナも5類に移行して、以前のように実地調査を行えるようにはなってきた。一方で〝失われた3年〟の影響がどの程度あるのか、そこだけが心配」とこぼすのは、とある国税局の上級幹部です。

現場に携わるベテラン調査官によると、若手のスキル低下は「かなり深刻なレベル」だそうです。

コロナ禍の自粛ムードのなかで、多くの人が外出の頻度や人との接触機会を減らしていたように、国税当局もまた外での活動を控えてきました。

ここでいう「外での活動」とは、いうまでもなく納税者の自宅や職場に赴いての実地調査のことです。

完全に調査をストップさせたわけではないものの、「新規感染者が増勢にあるうちは来てほしくない」といった納税者の訴えもあり、当局にとっては身動きがほとんど取れないようなものでした。

特にコロナ禍の前半ではその傾向が顕著で、国税庁が発表したデータによればコロナ禍が始まった2020年7月～2021年6月の1年間で行われた実地調査は所得税で２3,804件と、前年に比べて60.1％減の著しい落ち込みを示しました。

当然、その背景にはコロナ禍による接触機会の減少があります。

さらに、コロナ禍の影響は調査の現場だけにとどまりません。

国税当局では例年、新人職員を埼玉県和光市にある税務大学校に集めて、泊まり込みで研修を行う規則となっています。

いわば国税職員としてのイロハを叩き込むわけですが、コロナ禍でこの研修スケジュールも大きな変更を余儀なくされたのです。

コロナ禍が発生した直後の2020年1月には、新型コロナの発生源とされる中国・武漢からの帰国者や、国内で感染が初めて確認されたクルーズ船の乗客らの一時受け入れ先として、税務大学校校舎が使用されることとなりました。

そのため、同時期に行われていた税務職員への研修は一部が途中で「繰り上げ終了」となったのです。

その後、現地研修を再開させようとしたものの、クルーズ船の乗客が滞在した部屋を使うことに対する参加者の不安や、大人数を1か所に集めて研修を開くことに対する懸念の声もあり、最終的には大野元裕埼玉県知事をして「国が千人規模の集合研修を実施するということは知事としては看過できない」と言わしめる事態にまで発展してしまいました。

その結果、税務大学校での研修は一時期、完全非対面によるリモート研修で行われるようになりました。

しかしながら、十分な準備なしのオンライン移行だったこともあり、その内容は到底関係者を満足させるものではなかったようです。

当時の報道では、「関係者がため息をつく」と表現されている部分もあるほか、当時の状況を取りまとめた税務大学校の研究報告でも「一方通行の映像講義よりは研修生の目を見てコミュニケーションをとりながら進める方法の方が効果的であることは間違いない」と言い切っています。

集合研修で身につくはずだった国税職員としての基本的なスキルが定着しないまま調査の現場に配属され、しかも配属後もろくに現場経験を積めない状況が長く続いたという事情が、冒頭の上級幹部の言葉につながっているわけです。

税理士として、毎年、何件か税務調査に立ち会い、2023年は何かと税務署の方と接することが多かったですが、この記事にあるように、若い方のコロナ禍における実地調査件数の激減ということもあるとは思いますが、ビフォーコロナにおいても、10年近く前と比べると、かなり、税務調査のレベルは下がっているなぁと思っていましたので、その辺りで現場に出ていた方が管理職等になっていれば、当然、レベルは下がるのではないかと思います。

税理士としては、助かるなぁと思うことが多い反面、基本的な内容の説明が必要な場面が増えたり、時間がかかったりすることが増えてきているように感じます。

申告をしていない方や不正な申告をしている方から、きちんと税金を取ってもらうには、レベルアップが必要だと思いますので、課税当局は、レベルが下がっていることを認識して、数年、数十年かかるとは思いますが、真摯に対応していほしいですね。

国税幹部もなげく税務調査の低レベル化について、あなたはどう思われましたか？

ニチリンの海外への所得移転で11億円の申告漏れを大阪国税局が指摘！

 

日本経済新聞によると、東証スタンダード上場の自動車用ホース製造販売会社「ニチリン」（兵庫県神戸市）が大阪国税局の税務調査を受け、2021年12月期までの4年間で約11億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、ニチリンや関係者への取材で分かったようです。

所得を海外子会社に移転したとして、国外への所得流出を防ぐ移転価格税制が適用されました。

追徴税額は過少申告加算税を含めて約3億円です。

ニチリンは修正申告をして、全額納付しました。

ニチリンの担当者は「当局との見解に相違があったが、納税は済ませた。」としています。

関係者によると、大阪国税局はベトナムなどアジア圏の子会社との取引を巡り、ニチリンがホースの部品代金などを適正価格よりも安く設定したほか、子会社が支払うべき技術開発費なども肩代わりしたと指摘しました。

そして、日本で計上すべき利益を海外に移転させたと認定しました。

ニチリンは1914年創業で、2021年12月期の連結売上高は約582億円、経常利益は約75億円でした。

売上高582億円で、経常利益75億円なので、結構儲かっている会社ですね。

これほどの企業になると、移転価格税制には細心の注意を払っていると思いますが、どういった見解の相違なのか知りたいですね。

ニチリンの海外への所得移転で11億円の申告漏れを大阪国税局に指摘されたことについて、あなたはどう思われましたか？

富裕層調査による申告漏れ所得総額は過去最高の980億円！

 

TabisLandによると、国税庁が先日公表した令和4事務年度の所得税等の調査状況では、新型コロナウイルス感染症の影響による制限が緩和されて調査件数が大幅に増加したうえ、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、過去最高額の1,368億円にのぼっています。

そうしたなか、国税当局では同事務年度も“富裕層”への調査を積極的に行っており、申告漏れ所得金額が最高額を更新したことが明らかになりました。

国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しています。

2023年6月までの1年間（令和4事務年度）には、前事務年度比32.3％増の2,943件の富裕層に対する実地調査が行われ、同16.8％増の申告漏れ所得金額980億円が把握されました。

申告漏れ所得の総額は、富裕層対象の統計を始めた平成21年度以降で最高額となりました。

実地調査の結果、調査件数の約86％に当たる2,533件（前年対比29.0％増）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額980億円について、183億円（同▲23.1％減）を追徴しました。

1件当たりの申告漏れ所得金額は3,331万円（同▲11.6％減）となり、追徴税額は623万円（同▲41.6％減）と前年度からは大幅に減少したものの、所得税の実地調査（特別・一般）全体の1件当たり274万円と比べ2.3倍にのぼっています。

また、国税当局では富裕層の海外投資等にも目を光らせており、同期間中にも海外投資を行っていた667件（前年対比39.8％増）の調査を展開し、約87％に当たる583件（同34.6％増）から514億円（同37.4％増）の申告漏れ所得金額を把握、71億円（同▲49.6％減）を追徴しています。

1件当たりの申告漏れ所得金額は7,706万円（同▲1.7％減）、追徴税額は1,068万円（同▲63.8％減）で、実地調査（特別・一般）全体の274万円に比べ3.9倍となっている。

富裕層に限らず、申告漏れ・無申告を重点的に調査して取ってほしいですね。

コロナ禍で、給付金のためにそれまでしていなかった確定申告をして、その後、確定申告をしていない人なども当然、狙っているとは思いますが。

富裕層調査による申告漏れ所得総額は過去最高の980億円だったことについて、あなたはどう思われましたか？

茨城県のサツマイモ農家が「つまみ申告」で1億9,300万円の所得隠し！

 

読売新聞によると、農作物の売り上げの一部を申告せず約8,200万円を脱税したとして、関東信越国税局は、先日、茨城県鉾田市の農業男性（54）を所得税法違反の疑いで水戸地検に告発したと発表しました。

告発は2023年3月28日付です。

発表によると、男性は、2019年～2022年、サツマイモの売り上げを実際よりも少なく申告する「つまみ申告」と呼ばれる手口で、所得を約1億9,300万円過少申告し、所得税約8,200万円を脱税した疑いです。

個人的には、「つまみ申告」ということばを知りませんでしたが、国税庁や国税不服審判所のホームページにも出てきていますね。
「つまみ申告」とは、不正経理や二重帳簿等の作成等の積極的な行為がないという場合であって、所得金額や収入金額の一部のみを故意につまみ出し、つまみ出した過少な所得金額などを申告書に記載して提出することだそうです。
それにしても、サツマイモ農家は儲かるんですね。
3年間で年間平均6,400万円以上も売上を抜いているわけですからね。

茨城県のサツマイモ農家が「つまみ申告」で1億9,300万円の所得隠しをしていたことについて、あなたはどう思われましたか？

税理士法人Impactによる札幌国税局管内・不当課税に関する訴訟！

税理士法人Impactが、札幌国税局管内の複数の税務署が、昨年から今年にかけて行った法人税の税務調査において、「事実のねつ造等の方法により不当な課税を強行しようとしていた」として、被害を受けた複数の事業者が同時に、札幌国税局管内の札幌中税務署長、札幌西税務署長、札幌南税務署長ら国を相手取り、国家賠償請求訴訟を令和5年8月4日に提起しました。
また、調査を行った税務職員とその上司の行為は、刑法193条の公務員職権乱用罪等の疑いがあるとして、所轄警察署に刑事告訴を予定しています。

札幌国税局管内の複数の税務署や国税局の税務調査において、複数の事業者（法人）に対して「不当な課税を強行」しようとしていた事例が、短い期間の間に多数発生していました。
「不当な課税を強行」とは、具体的に言うと、①事実のねつ造、②証拠書類の隠蔽、③脅迫的な質問調査や誘導尋問の実施、④反論しない税理士との不適切な談合等により、本来であれば課せられない不当な税金を税務当局が事業者に対して課税しようとしていたものです。

いずれの事例も、税務調査終了の間際、最終の調査結果説明が行われ、税務当局の指示に従い修正申告を提出する直前（提出後は不当課税が発覚しても原則撤回できません）というギリギリのタイミングで、税理士法人Impactに相談があり、「不当な課税」であることを直ちに指摘して、修正申告の提出をストップし、処理の内容を全面的に見直すこととなったものです。そのうち2つの事案を今回訴訟提起することとしました。

1つ目の事案は（北祥株式会社）、税務調査終結に伴う結果報告の際、当局から583万円もの税金が課税される内容での修正申告の強要をされた事案です。事業者から依頼を受けた当法人が課税の根拠を示すように当局へ抗議したところ、突然、説明や謝罪もなく0円（税務調査による課税なし）となり調査終了となった事案です。
現時点においても何ら説明がされておりません。当局がなぜ、583万円もの架空の税金を課税しようとしたのか、不明となっております。

2つ目の事案は（コノヨシグループ）、税務調査終結に伴う結果報告の際に、2種類の税額が書面で示されるとともに、途中から税務調査の対応をすることとなった当法人を排除しなければ高い方の税額となると脅して税理士の排除を求めるなどした事案です。2種類の税額においては、約1億円も税額が異なっていました。言うまでもなく、本来課税される税額は1つしかあり得ません。
税理士法人Impactにおいて抗議したところ、当初示された税額の低いほうの案（加減算事項①）からも少なくとも2,500万円以上減額された状態で当局は更正処分を行ってきました（加減算事項③）。
この更正処分は、当法人において提出した修正申告（問題事項一覧）を無視して行われたもので、これ自体無効となりうるものです。税額についてはいまだ決定していません。本事案は多数の問題行為が行われた事案です。事業者は、架空の税金の課税をされそうになったことから、破産に追い込まれそうになりました。そうであるにもかかわらず、当局が自認するだけでも当初2,500万円以上の架空の税金を課税しようとしたことについて、説明や謝罪はありません。このほかにも、国税局が定める各種ルールに基づかない調査懈怠と言わざるを得ない税務調査行為がなされました。

2つのいずれの事案においても、税務当局の当初案と、当法人の関与後との案では大きく税額が異なってしまっています。2つの事案とも元々関与していた現地の税理士や税理士法人は、税務当局からの「不当な課税」の指示に対し、特に反論することなく、言われるがままに修正申告を作成し、当初案での申告を行おうとしていました。
当然のことですが、租税法律主義のもと、税務当局の裁量で自由に税務調査やその後の課税が許されるものではありません。国税庁は、全国的なルールとして「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」と「署課税部門における争点整理表の作成及び調査審理に関する協議・上申等に係る事務処理手続について（事務運営指針）」を定め、十分な証拠の収集等に基づく事実認定と法令の適用の更なる適格化を図ることとして、全国の税務署・国税局はこのルールに従って事務を進めることとなっています。

札幌国税局管内の税務調査において、明らかに国税庁のルールに沿っていないと認められる事例が複数起こっていることを重く受け止め、税理士法人Impactは令和5年4月27日付で、札幌国税局長宛てに上申書を提出し、事実の釈明と謝罪、原因の解明と再発防止を訴えましたが、何ら対応が無く無視されました。当局が事態を真剣に受け止めて改善しようという姿勢を全く見せないことから、同様の被害事例を起こさせないためにも、今回、やむを得ず国家賠償請求訴訟の形を取って、世間に広く事実を公表することとしたものです。

国家賠償請求訴訟の原告は、被害を受けた北祥株式会社及びFAREASTEATING株式会社(コノヨシグループ本部)であり、2社の顧問税理士であり、訴訟の補佐人である税理士法人Impactが投稿させていただきました。

≪担当税理士における訴訟提起に至った理由・思い≫
今回の2事例（3法人）だけでなく、当法人がかかわった札幌国税局管内の法人税調査において、令和3年1月からの2年半という短い間に、計4事例（7法人）の同様の不当な課税を強行しようとした事例が確認できました。
これらすべての事案に共通して、元々関与していた税理士や税理士法人は、この税務当局の「不当な課税」の指示に対して、特に反論することなく受け入れ、言われるがままに修正申告を作成していました。
一般的なケースにおいて、事業者の唯一の味方は関与税理士であり、中立な立場で公正に税務当局に意見を述べる必要があります。しかし、個々の理由はわかりませんが、関与税理士は全て税務当局の言いなりになっていた状況でした。
北海道の心優しい事業者の皆さまが、その気質から争いを好まず強く反論できないのをよいことに、まるで弱いものイジメするかのごとく札幌国税局管内の税務署が権限を濫用して「不当な課税を強行」しているとしたら、決して許されるものではありません。
もしかしたら、悔しい思いをしながら仕方なく理不尽な課税に応じるしかなかった事業者の皆様が、北海道には、ほかにも多数いるかもしれません。
今後、札幌国税局の管内の税務調査において、二度と同様の「不当な課税を強行する」事例が起こらないように、あえて国家賠償請求訴訟の形を取って、事実を世間に公表することが必要と考え、本日訴訟提起したものです。

税務署の対応が上記のとおりであれば、税理士法人Impactは非常に勇気ある行動をされたと思いますし、税務署長などにはきちんと説明して欲しいと思いますね。
あとは、元々関与していた税理士や税理士法人は本当に上記のような対応をしているのか、元々関与していた税理士や税理士法人の意見も知りたいですね。

税理士法人Impactによる札幌国税局管内・不当課税に関する訴訟について、あなたはどう思われましたか？

野菜の卸売会社経営者が架空取引で水増し計上しキックバックで1億9,000万円脱税か？

 

ABCによると、架空の取引手数料を水増し計上するなどして、約1億9,000万円を脱税したとして、大阪国税局は野菜の卸売会社などの実質的な経営者を、大阪地検に告発しました。

告発されたのは、カット野菜やドレッシングを扱う大阪市阿倍野区の卸売会社やその関連会社の合計3社と、それらの会社の実質的な経営者（59）です。

大阪国税局によると、3社は、2017年から2020年までの3年間で、架空の取引手数料や広告宣伝費などを水増し計上する方法で約6億7,000万円の所得を隠し、法人税や消費税など約1億9,000万円を脱税した疑いが持たれています。

関係者によると、実質的な経営者は、知人の会社十数社に架空の請求書を作らせ、支払った経費を個人の口座にキックバックさせる形で、不正に金を得ていたとみられます。

金は、高級ブランド時計やかばんなどの購入費にあてていたということです。
重加算税を含む追徴税額は約2億6,000万円にのぼるということで、実質的な経営者は既に修正申告し、そのうちの大半を納税しているということです。

この事件も架空経費の計上ですね。
それに加えて個人にキックバックなので、会社のお金を個人に付け替えているわけですからね。
知人の会社十数社にとっても迷惑な話しですよね。
そんなに儲かるのであれば、農家の方に還元してほしいですね。

野菜の卸売会社経営者が架空取引で水増し計上しキックバックで1億9,000万円脱税していたことについて、あなたはどう思われましたか？

海員組合前トップの6億円の申告漏れを東京国税局が指摘！

 

日本経済新聞によると、海運業の労働者らで組織される労働組合「全日本海員組合」（東京都）の前組合長（57）が東京国税局の税務調査を受け、2020年までの6年間で計約6億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

組合の関連団体の基金を私的流用するなどしていましたが、申告していなかったようです。
追徴課税は重加算税や過少申告加算税を含め、約2億円以上とみられます。

関係者によると、前組合長は組合関連の財団法人が管理する外国人船員の研修などの福利厚生に充てる基金の一部を使い、貴金属や高級腕時計を購入しており、東京国税局は実質的な給与とみなしたとみられます。

基金の原資は組合と労働協約を結んだ船舶に乗る外国人船員の組合員が拠出したものです。
内部の規定では使途の詳細について組合員への報告義務はなく、管理が不十分な状況が続いていたそうです。

また、前組合長は組合の代表部があるフィリピンで、船員向けの宿泊施設などを建設した際に、現地の業者からのリベートを自身の海外口座で受け取っていたことも税務調査で判明しました。
東京国税局は、これらは悪質な所得隠しに当たると判断したもようです。

前組合長は1993年に組合の専従職員として採用後、フィリピン代表部代表や副組合長を経て、2014年に組合長に就任しました。
税務調査が始まった後の2021年11月に「健康上の理由」で辞任しました。
組合の担当者は取材に対し、「お話しすることはない」としています。

全日本海員組合は、旅客船や海運業で働く船員と海事関連の労働者で組織される個人加盟の労働組合で、2022年時点の組合員数は約8万人です。
連合の主要構成団体として知られ、主要な港を抱える国内24か所に支部があるほか、海外にも代表部を持っています。

事実だとすると、かなり悪質ですね。
全日本海員組合のホームページを見ると、税務調査においては、不正な資金の使用などの事実はなく、当該事象による課税処分も受けていない旨のコメントが出されていますが、実際にはどうなのでしょうか？
給与課税をするのであれば、組合側も源泉徴収漏れとか損金不算入とかになると思いますので。

海員組合前トップの6億円の申告漏れを東京国税局が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

架空経費で法人税1億9,000万円あまりの脱税で建設会社2社を告発！

 

NHKによると、水道管の補修工事や建設現場の残土処理などを請け負っていた都内の建設会社など２社が、架空の経費を計上する手口であわせて法人税1億9,000万円余りを脱税したなどとして、東京国税局から告発されました。

告発されたのは、いずれも葛飾区にある建設会社、S社とN社、それにS社の代表（62）です。

関係者によると、S社は、東京都水道局が発注する水道管の補修工事などのほか、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設残土の処理などを請け負っていましたが、N社との間で互いに架空の事業を発注したようにみせかけ、所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。

東京国税局査察部は、おととしまでの3年余りに、2社があわせておよそ7億7,700万円の所得を隠し、法人税およそ1億9,200万円と、消費税あわせておよそ8,100万円を脱税した疑いで、2社と代表を東京地方検察庁に告発しました。

関係者によると、代表は不正に得た資金を自宅や貸金庫で現金のまま保管するなどしていたということです。

NHKの取材に対し、2つの会社と代表の代理人の弁護士は「国税の指摘に従って修正申告と納税を済ませています。十分反省し、2度とこのような事件を起こさないよう経理体制などの整備に努めております」とコメントしています。

本当に、最近は安易な架空経費を計上する事件が多いですね。
重加算税や延滞税、会社の信用の崩壊などを考えると、素直に税金を納めたほうが良いと思いますが、なぜ脱税に走るのでしょうか？
東京都の仕事やオリンピック・パラリンピック関連の仕事で稼いでいるのであれば、ますます、税金を支払うべきかと思いますが。
ある程度、月次決算を行っていれば着地予想は分かるわけですから、脱税ではなく、節税をすれば良いのにと感じてしまいます。
あとは、取材に対し、代表ご本人ではなく、代理人である弁護士が回答するというのもどうなのかなぁと思いました。

架空経費で法人税1億9,000万円あまりの脱税で建設会社2社を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

和室の床下開けると3,000万円の現金！

 

TBSによると、国税庁は全国の国税局査察部、通称「マルサ」が、昨年度に総額およそ100億円の脱税を告発したと発表しました。

物が散乱した住宅の和室。畳の下の床板を外すと、床下に袋が隠されていました。
その中には、総額3,000万円の現金が。
これは「マルサ」が強制調査で見つけた脱税資金です。

国税庁は、「マルサ」が昨年度告発した脱税が103件で、総額およそ100億円だったと発表しました。
新型コロナの感染拡大による調査自粛の影響で、3年連続で減っていましたが、件数も金額もコロナ前の水準に戻りつつあります。

中でも目立つのは、SNS上で勧誘され安易に脱税してしまうケースです。
「払いすぎている税金を戻しませんか？」
「副業で赤字が出た」などとウソの申告をすれば、税金の還付が受けられるといった誘い文句に乗せられ、所得税を不正還付、つまり脱税をしたとして、昨年度は会社員の男女100人以上が国税当局の指摘を受けました。

国税庁調査査察部　中西佳子 査察課長
「SNSでの延長で、安易に脱税を犯してしまう事案が出てきていると感じています。ぜひ、そういった一線を越えないように、皆様には気を付けていただきたい」

国税庁は「経済・社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に刑事責任を追及していく」としています。

そんなに安易に税金が返ってくるのはおかしいと思わないといけないでしょうね。
税金の還付をしてもらうためには、更正の請求という手続きをすることになりますが、税務署も税金の還付については、過去から不正還付が多いことから、そう簡単には返してはくれませんので、自らよく調べてくれと言っているようなものだと思います。
普通に考えて、そもそも赤字になるような副業をやりますか？ということでしょうね。
こういった不正還付や、現金を隠したりする事件が増えることで、真面目に申告している人まで、なかなか税金を還付してくれない、税務調査が長くなるといった事態は避けてほしいですね。

和室の床下開けると3,000万円の現金が隠されていたことについて、あなたはどう思われましたか？

太陽光発電で9,100万円脱税容疑で一般財団法人の実質的経営者を逮捕！

 

FNNプライムオンラインによると、太陽光発電事業で得た所得を少なく申告し、法人税約9,100万円を脱税した疑いで一般財団法人の実質的経営者が水戸地検に逮捕されました。

先日、水戸地検の係官らが家宅捜索に入いりました。

法人税法違反の疑いで逮捕されたのは、茨城県取手市の一般財団法人の実質的経営者（68）です。

実質的経営者は、一般財団法人の代表理事らと共謀し、2020年6月までの1年間で法人税約9,100万円を脱税した疑いが持たれています。

関係者によると実質的経営者は、架空の外注加工費を計上する手口で太陽光発電事業で得た所得を少なく申告したとみられていますが、逮捕前の任意の調べに対し否認していたそうです。

あいかわらず、安易な架空経費の計上が見受けられますね。
これだけニュースとかに取り上げられているわけですから、バレないわけがないです。
脱税ではなく、節税をしましょう。

太陽光発電で9,100万円脱税容疑で一般財団法人の実質的経営者が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

勤務時間中にFX取引や株取引をしていた税務署勤務の男性職員2人を減給の懲戒処分！

2023年05月26日(金)

TBSによると、勤務時間中にFX取引や株取引を行ったとして、東京国税局は職員2人を減給の懲戒処分としたと発表しました。

処分を受けたのは、東京都内の税務署に勤務する42歳と60歳の男性職員です。

東京国税局によると、職員2人は、勤務時間中にFX取引や株取引、暗号資産の取引を行っていたということです。

東京国税局は「誠に遺憾」として、職員2人に対し減給とする懲戒処分を出しました。

東京国税局は、人数も多いんでしょうけど、不祥事も多いように思いますね。
そろそろ『誠に遺憾』というどうでもいいコメントはやめて、実際にどうやって防いでいくかを真剣に考えて欲しいですね。
一方で、実際にFX取引や株取引や暗号資産取引をやっている人を、それらの調査にあたらせる方が、効果的な税務調査ができるように思いますが。

勤務時間中にFX取引や株取引をしていた税務署勤務の男性職員2人が減給の懲戒処分となったことについて、どう思われましたか？

法人税3,800万円を脱税したコンサル会社と代表を東京国税局が告発！

 

読売新聞によると、法人税約3,800万円を脱税したとして、東京国税局がコンサルティング会社（山梨県甲府市）と代表（49）を法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたことがわかったようです。

関係者によると、コンサルティング会社は企業から人事や経理のシステム構築を受注するなどして多額の利益を上げていましたが、売り上げの大半を除外し、2022年3月期までの3年間に約1億5,700万円の所得を隠し、法人税約3,800万円の納税を免れた疑いがあります。

2022年9月に東京国税局の査察（強制調査）を受けた後、本店を東京都港区から山梨県甲府市に移しました。

隠した所得は、代表が株の売買や借金の返済に充てるなどしたそうです。

代表は取材に対し、「国税局の指導に従って修正申告し、納税もほぼ済ませた。今後は適切に納税する」と回答したそうです。

売上の大半を除外とは、かなり悪質ですね。
査察後に、本店を移しているのも、セコいですね。
今は途中で本店を移しても意味がないと思いますが。
こういう案件を、どんどん調査して、税金を取ってほしいですね。

法人税3,800万円を脱税したコンサル会社と代表を東京国税局が告発したことについて、どう思われましたか？

暗号資産取り引きで3億円の所得を隠した会社役員らを逮捕！

 

NHKによると、暗号資産の取り引きで得た所得を隠し、3億円余りを脱税したとして、鹿児島県にある建設会社の役員が、指南役とみられる中東ドバイの貿易会社代表とともに、所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

逮捕されたのは、鹿児島県姶良市にある建設会社の役員（74）や、中東のドバイにある貿易会社の代表（72）ら、合わせて4人です。

東京地検特捜部によると、建設会社の役員らは暗号資産の取り引きで得た所得を隠し、3億円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いが持たれています。

東京地検特捜部と東京国税局は、先日、合同で建設会社などの関係先を捜索しました。

関係者によると、貿易会社の代表は、暗号資産の売却益の大半をドバイの貿易会社からの貸付金に見せかける手口で、建設会社の役員の脱税を指南していた疑いがあるということです。

貿易会社の代表は、埼玉県や群馬県の会社役員らの脱税に関与したなどとして、2022年に3回起訴されていて、逮捕されるのは4回目です。

東京地検特捜部は、先日の捜索で押収した資料を分析するなどして詳しい経緯の解明を進めるものとみられます。

なお、東京地検特捜部は、逮捕された4人の認否を明らかにしていません。

これも悪質な味例ですね。
海外との取引、暗号資産などだとバレないと思っているのかもしれませんが、そんなに甘くはないですよね。
儲かっているのであれば、安易に脱税を考えるのではなく、じっくりと節税を考えればいいのにと思ってしまいますね。

暗号資産取り引きで3億円の所得を隠した会社役員らを逮捕したことについて、どう思われましたか？

「インフルエンサー」の女性9人の計３億円の申告漏れを国税局が指摘！

 

読売新聞によると、SNS上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、2021年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。
SNSで商品やサービスを紹介して多額の報酬を得ていましたが、一部を申告していなかったことなどが判明したそうです。

９人は加算税を含め所得税など百数十万～約3,000万円を追徴課税されました。
追徴税額は計約8,500万円に上るとみられます。

関係者によると、税務調査を受けたのは、インスタグラムやユーチューブなどで数千～数十万人のフォロワーがいる女性９人です。
多くが首都圏在住の30歳代で、家族や友人との日常の写真などを投稿し、同世代を中心に人気を集めていました。

女性らは、広告主とインフルエンサーをつなぐ代理店に登録し、広告主から宣伝業務を受注していました。
化粧品や美顔器などを使用している写真などをSNSに投稿し、「医師とメーカーの共同開発」とうたったり、「ぜひ試してみてね！」と勧めたりしていました。

こうした広告目的の投稿は「企業案件」と呼ばれ、フォロワー数に応じて加算される報酬を受け取るなどして多額の利益を上げていたようです。

東京国税局が2021年以降に税務調査を行ったところ、報酬の一部を申告していなかったり、年によって確定申告していなかったりしたケースが次々と判明したそうです。
うち1人はSNSを通じて販売した情報商材の売り上げを海外のペーパーカンパニーの収入と装い、所得を隠していたそうです。

読売新聞は９人のうち数人に取材を申し込んだようですが、いずれも返答はなかったそうです。

インフルエンサーによる広告は近年拡大を続けており、SNSマーケティング会社「サイバー・バズ」（東京都）などによると、2023年の市場規模は2020年の２倍以上の741億円で、2027年には1,302億円に上ると推計されています。

会社員らが副業で行うこともありますが、本業以外に年間20万円を超える所得があれば確定申告が必要です。
国税当局は税務調査を強化しているほか、広告を紹介する代理店を通じてインフルエンサーに適正な税務申告を呼びかけています。

＜インフルエンサー＞
英語の「インフルエンス」（影響）が語源。
影響力のある人を意味します。
SNSで1万人以上のフォロワーがいることが目安とされ、1件の投稿で100万円以上を稼ぐ人もいるようです。
広告の対象は化粧品や食品が多かったですが、最近は不動産や金融商品など多様化しています。

これも悪質なケースですね。
最近、どこかの窓口を通じた一網打尽のケースが増えていますね。
バレないと思っているのかもしれませんが、本当にそんなに甘くはないです。
稼いでいるなら、きちんと申告・納税し、税額を減らしたいのであれば、何らかの節税方法を考えましょう。
インフルエンサーなのであれば、税務調査があったことや所得隠しを指摘されたことも投稿して、少しでも脱税する人を減らしてほしいなぁと思います。

「インフルエンサー」の女性9人の計３億円の申告漏れを国税局が指摘したことについて、どう思われましたか？

4,300万円脱税疑いで愛媛県の会社を告発！

 

産経新聞によると、高松国税局は、先日、計約4,300万円を脱税したとして法人税法違反の疑いで、愛媛県伊予郡の会社と代表取締役（64）を松山地検に告発したと発表しました。
2022年6月22日付です。

高松国税局によると、松山市の会社の代表取締役も兼ねていた代表取締役は、同社の売上金を実体のない団体名義の預金口座に入金するなどし、2017年5月期と2017年12月期の所得約1億200万円を隠し、法人税約2,300万円を免れた疑いです。

愛媛県伊予郡の会社についても同様の手法で2018年3月期の所得約8,500 万円を隠し、約2,000万円を免れた疑いがあります。

最近、悪質な事案が多いですね。
バレないだろうと安易にやっているのかもしれませんが、課税徳局はそんなに甘くはないです。
追徴やレピュテーションリスクなどを考えると、脱税は失うものがかなり大きいように思います。
本当に、脱税はやめましょう。
普段からきちんと数値を把握して、合法的な節税をしましょう。

4,300万円脱税疑いで愛媛県の会社を告発したことについて、どう思われましたか？

「納めすぎた税金を取り戻す」と脱税指南をしたコンサル会社代表を告発！

 

朝日新聞によると、「納めすぎた税金を取り戻そう」と全国の会社員にSNSで呼びかけ、不正な還付申告による脱税の手口を指南していたとして、東京国税局査察部が、東京都新宿区のコンサルタント会社の代表（36）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発したことが関係者への取材でわかったようです。

給与から所得税を源泉徴収される会社員が、副業で損失を出した場合、その赤字分を本業の給与所得から差し引き、納めすぎた税金の還付を受けられる仕組みがあります。
確定申告で過去5年分をさかのぼって申請できます。

関係者によると、代表はこの制度に目をつけ、東京や埼玉、愛知、岐阜、大阪、兵庫、福岡、熊本など19都道府県の会社員ら109人に、架空の副業で計約7億2,900万円の損失を出したように装わせ、計約4,300万円分の所得税の還付を不正に申告させた疑いが持たれています。
一部は実際に会社員らに還付されたようです。

代表は、告発容疑となった109人を含む300人以上にこうした手口を伝え、1年分の申告書を作成するのに1人5万円の手数料を得ていたようです。
受け取った手数料の総額は約5千万円に上り、一部は会社員らの勧誘を手伝った知人らにも渡っていたとみられます。

指南を受けたとされる会社員らも、国税当局から所得隠しを指摘されました。
大半が重加算税を含む追徴課税を受け、修正申告と納税に応じたようです。

朝日新聞は代表に文書で取材を申し入れたようですが、2月28日までに回答はなかったようです。

こんなのバレるのが当たり前のような気がしますが、依頼する方もおかしいと思わないのでしょうか？
こういうのがあると、副業の赤字に対しては、課税当局の結構厳しい目で見るようになるでしょうね。
そもそも、赤字の続きの副業が損益通算できる事業所得になるのだろうか？という疑問はありますが。

「納めすぎた税金を取り戻す」と脱税指南をしたコンサル会社代表を告発したことについて、どう思われましたか？

不動産仲介大手の元部長が脱税事件に絡み数千万円受領か？

 

日本経済新聞によると、東京国税局が脱税の疑いで東京都新宿区の不動産仲介業者「ビルド」と同社代表を東京地検に告発した事件に絡み、不動産仲介大手の三井不動産リアルティ（東京都千代田区）の元部長が、ビルド側から現金数千万円を得ていたのに税務申告していなかったとして、国税当局から所得税の申告漏れを指摘されていたことが、7先日、関係者への取材で分かったようです。

三井不動産リアルティは日本経済新聞の取材に対し、「国税局からの査察で取引先から金銭を受け取った事実が判明し、社内規則違反であるため懲戒解雇にした。誠に遺憾で社内コンプライアンスをより強化していく」と回答していますが、三井不動産リアルティは詳細を明らかにしていません。

関係者によると、ビルドの代表（59）は取引先に虚偽の領収書を作らせ、架空の仕入れ高を計上して所得を圧縮していたようです。
2021年9月期までの2事業年度で、所得約1億9千万円を隠し、法人税など約4,800万円を免れた疑いがあります。
こうした不正で得た資金の一部が取引先の元部長に渡っていたとみられます。

国税局は、脱税行為の主体はビルドの代表だったとして、元部長を告発対象には含めなかったもようです。
元部長は修正申告と納税を済ませたとみられます。

本当に、最近は架空経費の計上による脱税が多いですね。
簡単にできると思っているのかもしれませんが、そう甘くはないですよね。
一方の経費は、一方の売上になるでしょうから。

不動産仲介大手の元部長が脱税事件に絡み数千万円受領していたことについて、どう思われましたか？

楽天モバイルの委託先が70億円の所得隠しで追徴課税！

 

日本経済新聞によると、楽天モバイルから携帯電話基地局の整備に関する業務を委託されていた運送会社（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、70億円超の所得隠しを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
追徴税額は重加算税を含め約30億円に上るとみられます。

関係者によると、運送会社は楽天モバイルの携帯電話基地局の部材を輸送するなどしていた物流会社（東京都、民事再生手続き中）から輸送業務などを受託し、一部の業務は複数の下請けにさらに委託していたとされます。

東京国税局は、運送会社が2022年３月期までの3年間で、下請け業者に対して業務委託名目の経費を支払ったように偽装するなどして利益を圧縮し、法人税などを故意に少なく申告していたと認定したとみられます。

楽天モバイルは2022年9月、共謀した元従業員と物流会社から不正な請求を受けていたと発表しました。
損害は46億円に上るとみられ、元従業員を懲戒解雇し、警察に告訴状を提出していました。

民間の信用調査会社によると、運送会社は破産手続きを進めているとされ、代理人の弁護士の事務所は取材に対し「現在、担当者が不在のため対応できない」と回答しています。

運送会社は元請である物流会社から仕事を受けていたにもかかわらず、所得隠しをしようと思うほど稼いでいたわけですから、不正があったにしろ、どれだけ高い金額で楽天モバイルは発注していたんでしょうね？
破産手続きを進めているといことは、所得隠しはしていたものの、、楽天モバイル以外の事業は赤字で、それらを補てんしており、実際には財務的に納税ができないような状況なのでしょうか？

楽天モバイルの委託先が70億円の所得隠しで追徴課税を受けたことについて、どう思われましたか？

マルチ商法で化粧品を販売している会社が架空経費などで38億円の所得隠し！

 

読売新聞によると、化粧品販売などを全国で手がけるグループが国税当局の税務調査を受け、計約38億円の所得隠しを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。
架空経費の計上や売り上げの一部除外によって利益を不正に圧縮したなどと指摘されたようです。

関係者によると、化粧品販売会社は2017年設立で、化粧品やサプリメントを販売しています。
新たな顧客を獲得した会員に報酬を支払う「連鎖販売取引」（マルチ商法）で事業を拡大し、2020年11月期の売上高は約140億円に上っています。

税務調査は東京、金沢、関東信越、福岡、高松の各国税局が実施しました。
仕入れ先の化粧品製造工場や、法人会員、個人会員など20か所以上が対象になったようです。

この結果、化粧品販売会社は2020年11月期まで3年間に取引先に対して架空の外注費を計上したり、売り上げの一部を除外したりして利益を不正に圧縮し、税負担を免れていたことが明らかになったそうです。

申告漏れの総額は会員を含めてグループ全体で約49億円に上り、国税当局はこのうち約38億円について仮装・ 隠ぺい を伴う所得隠しにあたると判断しました。
重加算税を含め法人税など約19億5,000万円を追徴課税したとみられます。

化粧品販売会社は2022年10月に社名を変更し、本店を東京都内から金沢市に移転しています。
ホームページによると、以前と同様の商品を取り扱っています。
読売新聞の取材に対し、期日までに回答はなかったようです。

化粧品販売会社を巡っては、消費者庁が2021年8月、勧誘時に特定の大学名を挙げて「共同研究した」と虚偽の説明をしたなどとして、化粧品販売会社とオーナー（68）らに対し、特定商取引法違反でいずれも6か月間の取引停止や業務禁止の命令を出していました。

消費者庁によると、化粧品販売会社の連鎖販売取引の仕組みは以下のようです。
まず、会員になるには、最初に40万～50万円分の商品を購入し、その後も毎1万円程度の購入を継続する必要があります。

会員が新規会員を獲得すると、1件あたり2万円の報酬が支払われるほか、多くの傘下会員を抱える会員には別途、報酬が入いります。
会員は2020年12月時点で6万5,000人に上ったそうです。

「まるで宗教にはまったようだった」と、東北地方に住む60歳代の母親が会員になった30歳代女性は、取材にそう振り返っています。
女性と母親が、親族から「会わせたい人がいる」と会員を紹介されたのは2018年秋でした。
「会員になって別の人を誘えばお金が入る」といった話の後、「今からセミナーがあるから行きましょう」と誘われました。
女性は「マルチだ」と直感して断ったそうですが、セミナーに参加した母親が会員になり、自宅に毎月、大量の化粧品が届くようになりました。
女性は「やめた方がいい」と進言しましたが、母親は「商品がいいのよ」と聞く耳を持たなかったようです。
化粧品販売会社の説明には虚偽があると伝えても、「ちゃんとした会社なの」と反論したそうです。

女性は結婚を機に2021年秋に家を出た後、母親とほとんど連絡を取っていません。
母親は化粧品販売会社に100万円超を支払っているとみられ、女性は「最初に勧誘された時に止められていたら……」と悔やんでいます。

架空の外注費を計上したり、売り上げの一部を除外したり、かなり悪質ですよね。
こういう会社からどんどん税金を取って欲しいと思いますし、国などが何らかの対応をして、破綻する方などが一人でも減ればなぁと思います。

マルチ商法で化粧品を販売している会社が架空経費などで38億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

法人税など7,300万円を脱税し自宅金庫に数千万円を隠していた空調設備会社と前会長を告発！

 

読売新聞によると、法人税など約7,300万円を脱税したとして、東京国税局が空調設備工事会社（東京都板橋区）と前会長（51）を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発していたことがわかったようです。

関係者によると、空調設備工事会社はビルのエアコン工事などを受注して多額の利益を上げていましたが、金額を水増しした請求書を取引先に作成させて架空の外注費などを計上し、2021年5月期までの3年間に約1億9,500万円の所得を隠し、法人税約5,200万円を脱税した疑いです。

仕入れにかかる消費税を過大に計上し、消費税約2,100万円の納税を免れた疑いもあるようです。

隠した所得は、前会長が株の投資などに充てていたほか、自宅の金庫に数千万円を保管するなどしていたそうです。

空調設備工事会社は1999年設立で、調査対象期は毎年10億円程度の売り上げがあったようです。

読売新聞の取材に対し、空調設備工事会社は「国税当局の指摘に基づき、修正申告と納税を済ませた」と回答しています。

最近は、本当に架空経費を計上して脱税を行う会社が多いですね。
これだけニュースとかで出ているのにやるのは、簡単にできてしまうからでしょうか？
法人税の脱税のみならず、消費税の脱税や不正還付につながりますので、やめてほしいと思いますし、課税当局にも頑張ってほしいですね。
あと、読売新聞の取材に対する回答もどうかと思いますね。

法人税など7,300万円を脱税し自宅金庫に数千万円を隠していた空調設備会社と前会長を告発したことについて、どう思われましたか？

ジャニーズ事務所のタレントへの「お年玉」9,000万円を経費と認めず！

 

読売新聞によると、芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」（東京都港区）と関連2社が東京国税局の税務調査を受け、2022年までの5年間に所属タレントに渡した「お年玉」約9,000万円について、経費とは認められないと指摘されていたことが関係者の話でわかったようです。

お年玉を渡した3社の藤島ジュリー景子社長への賞与にあたるとして、不納付加算税を含め源泉所得税計約4,000万円を追徴課税されたそうです。

関係者によると、指摘を受けたのは、ジャニーズ事務所と関連会社「エム・シィオー」、「ジャニーズ出版」です。
ジュリー氏は毎年1月、所属タレントにお年玉として現金を渡しており、この分について３社はそれぞれ交際費として税務申告していたそうです。

交際費は得意先や仕入れ先への接待や贈答などに支出する費用です。
東京国税局は、ジュリー氏が個人的に渡すお年玉は交際費とは認められず、3社からジュリー氏への賞与にあたると指摘したとみられます。
お年玉は1人当たり多くても数十万円で、贈与税は発生しなかったようです。

ジュリー氏は創業者のジャニー喜多川氏のめいで、ジャニー氏が2019年7月に87歳で他界した後、ジャニーズ事務所の社長に就任しました。
取材に対し、ジャニーズ事務所は「見解の相違があったが、国税当局の指摘に従って修正申告と納付を済ませた」と回答しています。

所属タレントへのお年玉を交際費として処理していて、見解の相違というものが生じるのかどうか分かりませんが、理論的には、賞与か役員賞与かということになるかと思います。
前者ならば、損金となり、一方で、所得タレントに所得税がかかり、源泉徴収をしないといけませんし、後者ならば、事前確定給与の届出を出していないと損金にはならず、一方で、社長に所得税がかかり、源泉徴収をしないといけないと思います。
ただし、実務上は、経費としているところは結構あるのではないかと推測されますが、なぜ、修正申告に応じたのでしょうか？

ジャニーズ事務所のタレントへの「お年玉」9,000万円が経費と認められなかったことについて、どう思われましたか？

租税回避地使った脱税手法考案の46歳男性を大阪地検特捜部が逮捕！

 

産経新聞によると、海外法人に架空の経費名目で送金し、法人税など計約3,200万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は、先日、法人税法違反などの疑いで会社役員（46）を逮捕しました。

会社役員は脱税手法を考案し、それを利用した企業から報酬を受け取っていたとみられます。
大阪地検特捜部は認否を明らかにしていません。

逮捕容疑は、大阪市北区の不動産売買会社の元社長（48）らと共謀し、架空の支払い手数料などを計上し、平成28年12月までの3年間で同社の所得約1億2,600万円を隠し、法人税など計約3,200万円を脱税したとしています。

関係者によると、会社役員らは、タックスヘイブン（租税回避地）として知られるシンガポールなどの海外法人に架空の経費名目で資金を送金し、大半をひそかに還流させる手口を考案し、同社など複数な社に指南していたとみられます。

事件を巡っては、大阪国税局が元社長らを大阪地検に告発し、いずれも起訴され、有罪判決を受けました。
一方、会社役員は海外に出国しており、この日帰国したところを逮捕されました。

どのような手法なのか知りたいですね。
色々な会社に指南していれば、一網打尽ということでしょうね。
多額の海外送金は税務当局もチェックしているでしょうから、バレるでしょう。

租税回避地使った脱税手法考案の46歳男性を大阪地検特捜部が逮捕したことについて、どう思われましたか？

富裕層の申告漏れ所得が過去最高の839億円！

 

日本経済新聞によると、国税庁は、先日、2022年6月までの1年間（2021事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表しました。
高所得者や不動産の大口所有者ら「富裕層」の申告漏れ所得の総額は前年度比72.3%増の839億円で、富裕層対象の統計を始めた2009年度以降で最高額でした。
1件当たりの申告漏れ金額は3,767万円でした。

全体の調査件数は約59万9千件（前年度比19.4%増）で、申告漏れ所得の総額は7,202億円（同29.1%増）、追徴税額は1,058億円（同44.5%増）でした。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で減っていた対面での調査などが増え、いずれも前年度を上回りました。

国税庁はインターネット上のサービスを利用して民泊などを運営する「シェアリングエコノミー」や配達代行業など、新しいビジネスモデルに関する調査を強化しています。
東京国税局は、マッチングアプリを介して知り合った人と飲食を共にする「ギャラ飲み」で得た所得約4,000万円を申告しなかった女性に対し、加算税を含む約1,100万円を追徴課税しました。

個人事業主の消費税の申告漏れなどは前年度比13.9%増の約5万5千件、追徴税額は同73.3%増の312億円でした。

富裕層を狙うのが当然税金を取りやすいと思いますし、稼いだものに対して税金がかかるので新しいビジネスモデルに関する調査を強化するのは当然だと思いますが、そういうことに気付いたということだけでも評価すべきなのかもしれませんね。
どこかのサイトを使ったサービスで稼いでいる場合だと、そこを調査すれば一網打尽だと思いますし、課税当局としては効率的になっているのかもしれないですね。

富裕層の申告漏れ所得が過去最高の839億円だったことについて、どう思われましたか？

移転価格税制の追徴課税巡り日本ガイシに77億円税還付！

 

日本経済新聞によると、日本ガイシは、先日、ポーランド子会社との取引について名古屋国税局から約85億円を追徴課税された処分を巡り、法人税や地方税など約77億円が還付されると発表しました。
先日、名古屋国税局から通知を受けたようです。
加算金とあわせ2023年3月期に純利益の増加要因として計上します。

日本ガイシによると、ポーランド子会社が自動車用排ガス浄化装置を製造する際、本体に支払う技術料を適正価格より安くして本体の所得を同子会社に移したとみなされていました。
2011年3月期から2015年3月期までの取引が対象で、日本ガイシはまず国税不服審判所に審査請求をして約4億円の還付を受けました。
さらに、課税全額の取り消しを求めて2019年12月に東京地裁に提訴していました。

日本ガイシは「追徴税額の相当部分が還付されることなどを総合的に考慮し、今後訴訟を取り下げる」とコメントしました。

本社と海外子会社の所得移転をめぐる課税制度は移転価格税制と呼ばれます。
日本ガイシは2007年3月期から2010年3月期までの同様の追徴課税についても取り消しを求めて提訴していましたが、2022年3月に取り消しが確定しました。

実質、日本ガイシの勝利ということですね。
資金力のある大手企業は、納得できないことは、泣き寝入りするのではなく、争ってほしいですね。
最近、課税当局側が負けるケースが出てきていますが、裁判は長期間要するため、還付となると多額の還付加算金が生じますので、最初の追徴課税をするかどうかの段階で、もっと課税当局は慎重であってほしいですね。
結局、還付加算金は税金でしょうから。

移転価格税制の追徴課税巡り日本ガイシは77億円税還付となったことについて、どう思われましたか？

一部の大規模法人を対象にリモート調査を試行実施！

 

日税ジャーナルオンラインによると、国税庁は2022年10月から一部の大規模法人を対象に、国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査を試行実施するようです。

新型コロナウイルス感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、大企業を中心に国税当局に対してWeb会議システム等を活用したリモート調査を要請するケースが多く見られました。

国税庁では、すでに納税者の機器・接続環境を利用したリモート調査は必要に応じて実施してきましたが、今回、一部の大規模法人を対象に、国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査を試行的に実施することとなりました。

一部の大規模法人とは、国税局調査部の特別国税調査官および沖縄国税事務所調査課による調査の対象法人です。

リモート調査の実施に当たっては、まず、事前準備として納税者から「リモート調査の実施に関する同意書」をe-Taxで提出してもらいます。

その後、オンライン（Webex）による概況聴取としてヒアリングを実施した後、オンラインストレージサービスを利用して帳簿データ等の受け渡しが行われます。

コロナ感染者が出てから、2年半以上経ちますが、あまりにも遅すぎるという感じがします。
とは言え、時代の流れに対応しようとしていることは良いことだと思います。
税務調査に立ち会っている時やその後の交渉の際などに、こうすればもっと早く終わるのではないかと思うことが多々ありますが、少しずつでも今までのやり方を変えていってほしいと思います。
それが、納税者のためにも、課税当局のためにも、税理士のためにもなると思いますので。

一部の大規模法人を対象にリモート調査を試行実施することについて、どう思われましたか？

5,200万円脱税の疑いで大阪国税局が不動産会社を告発！

 

日本経済新聞によると、計約5,200万円を脱税したとして、大阪国税局が不動産会社（大阪市北区）と同社役員2人を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発していたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、2人は共謀し、大阪市のテナントビル3棟と京都市のマンション1棟を売却する際、売り上げの一部を除外していました。

2018年6月期までの2年間に計約2億1,600万円の所得を隠し、法人税と地方法人税計約5200万円を不正に免れた疑いが持たれています。

2人は貸金庫や親族名義の預金口座を使い、隠した所得を保管していたそうです。

修正申告は既に済ませています。

売上除外は悪質ですよね。
いつもこのような事件を目にするたびに思いますが、節税方法は色々あるだろうに思ってしまいます。
売却すると一気に所得が増えるのは分かりますが、だからと言って、脱税をしてよいということには決してなりません。
売却のタイミングを考え、じっくりと節税方法を考えて欲しいですね。

5,200万円脱税の疑いで大阪国税局が不動産会社を告発したことについて、どう思われましたか？

ドバイの会社が暗号資産を売却！

 

熊本日日新聞によると、暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益を脱税したとして、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに本店を置く貿易会社の代表（71）らが東京地検特捜部に再逮捕された事件で、貿易会社が依頼者から暗号資産を預かって売却していたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

ドバイでは所得税がかからないため、貿易会社の暗号資産だと装い、課税回避を図った疑いがあるようです。

貿易会社は手数料を差し引き、貸付金名目で依頼者に戻していました。

節税を持ちかけ、脱税を請け負っていたとみられ、東京地検特捜部が解明を進めています。

色々なことを考える人がいますね。
けれど、そんなには甘くはないということです。
セコイことを考える時間があれば、もっと稼ぐ方法を考えた方がいいのではないかと思います。
2023年10月1日からインボイス制度が導入されることになっていますが、導入に反対をしている方々がいたり、税理士会も6年間の特例措置を当分の間とするよう意見を出しているようですが、先日、とある方が書いていましたが、免税事業者の方々が（売上高1,000万円超の）課税事業者となるよう取引先も免税事業者も頑張るような日本経済にすればいいのではないかと思っていますが、節税とか脱税を考えるのであれば、もっともっと稼ぐことを考えた方が日本経済のためにも良いのではないかと思った1件でした。

ドバイの会社が暗号資産を売却していたことについて、どう思われましたか？

“マルサ”の脱税告発額がコロナによる調査件数の減少で過去最少を更新！

 

NHKによると、国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が2021年度に刑事告発した脱税の総額はおよそ61億円で、過去最少だった前の年度を8億円余り下回りました。
新型コロナウイルスが収束しない中、調査件数の減少の影響が続く形となりました。

国税庁によると、全国の国税局の査察部が2022年3月までの1年間に刑事告発した脱税事件は75件で、脱税の総額は60億7,400万円でした。

この額は、昭和47年度に統計を取り始めて以降、最も少なかった前の年度よりも8億円余り、率にしておよそ12％少なくなりました。

告発した件数も前の年度より8件減っていて、国税庁は、新型コロナウイルスの影響で調査件数が少ない状態が続いていることが理由だとしています。

告発された業者数を業種別で見ると、建設業が最も多く19、次いで、不動産業が15、卸売業が4でした。

国税庁は摘発した事件で資金を隠した手口も公表し、このうち大阪国税局の事件では、
●銀行の貸金庫から、現金およそ2億5,000万円が、
●自宅の押し入れの紙袋から、現金およそ4,500万円が
見つかったということです。

国税庁査察課の西川健士課長は「消費税の不正還付などを積極的に摘発したが、悪質な事例があとをたたない。引き続き、しっかりと調査に臨みたい」と話しています。

そろそろ、国税局も納税者もコロナを理由にできなくなってきていると思いますので、マルサの方々には頑張っていただいて、悪質なケースをどんどん暴いていってほしいですね。
理由はよく分かりませんが、建設業と不動産業が多いのは、前者は帳簿に載せられないような取引がある、後者は安定的に取引が発生するわけではなく、1件の額が大きいため、売上高がたくさん上がった年度は何とかしたいという考えが働きやすいということなのでしょうか？
手口を公表することは良い面も悪い面もあるのでしょうが、公認会計士・税理士としては、考えさせられることが多く、勉強になり、ありがたいですね。

“マルサ”の脱税告発額がコロナによる調査件数の減少で過去最少を更新したことについて、どう思われましたか？

法人税など約6,300万円を脱税指南したドバイの貿易会社代表ら3人を逮捕！

 

2つの会社に架空の経費を計上する手口を指南し、脱税させたとして、会社代表の男らが東京地検特捜部に逮捕されました。

逮捕されたのは、ドバイの貿易会社の代表ら3人です。

東京地検特捜部などによりますと、ドバイの貿易会社の代表らは太陽光発電を行う会社など2社に、架空のコンサルティング料を自身の会社に支払わせる方法で脱税の手口を指南し、法人税など計約6,300万円の脱税に関与した疑いがもたれています。

関係者によりますと、ドバイの貿易会社の代表は見返りとして報酬を受け取っていたということです。

東京地検特捜部はドバイの貿易会社の代表の認否を明らかにしていませんが、これまでの任意の事情聴取に対し「取引は正当である」と容疑を否認していたということです。

東京地検特捜部などは、ドバイの貿易会社の代表が他の企業にも脱税の手口を指南していなかったかどうか調べを進めることにしています。

コンサルティングが正当な取引であれば、見返りとしての報酬は必要ないと思いますが、どうなんでしょうね。
この手の事件は脱税を指南した側のことのみ取り上げられることが多いですが、指南を受けた方がどう判断したかとかについても知りたいですね。
言われたことを鵜呑みにする経営者もどうかと思いますので。
どうでもいい話しですが、最近、色々な事件でドバイが出てきますね。

法人税など約6,300万円を脱税指南したドバイの貿易会社代表ら3人が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

アプリで女性を集客して競馬ソフトを販売していた自営業者を脱税の疑いで告発！

 

日本経済新聞によると、マッチングアプリなどで出会った女性らに競馬投資ソフトを販売して得た所得を申告せず、約4,100万円を脱税したとして、東京国税局が東京都目黒区の自営業者（35）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発していたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、アプリなどで知り合った客と従業員を出会わせ、目的を告げずに「サロン」と称する都内のマンション一室にある事務所に誘い、80万円以上する競馬投資ソフトを販売していました。
主な客は20～30代の女性で、2018年までの3年間で1,200人以上から約10億5千万円を売り上げていたようです。

自営業者は2018年までの3年間で所得計約1億2,500万円を隠した疑いがあります。
自営業者は従業員名義で事務所の賃貸借契約やソフトの売買契約を締結させ、自身が販売者であることを隠していたとみられます。

脱税で得た金は従業員や知人に貸したり、高級ブランド品の購入費用に充てたりしていたそうです。
自営業者の代理人弁護士は取材に対し、「指摘を受け修正申告をし、全額納付を済ませている」としています。

20～30代の女性がそう簡単に80万円以上もする競馬投資ソフトを買うんですかね？
そのソフトを使うとものすごく儲かるというのであれば、売れるかもしれませんが。
これだけの数の方が購入しているのであれば、そうなのかもしれませんね。
元々はソフトを買った側の調査を機に、発覚したのではないかという気はしますし。
それにしても、儲かる商売は世の中にたくさんあるんですね。
もちろん、儲かってもきちんと申告するのは当たり前のことですが。

アプリで女性を集客して競馬ソフトを販売していた自営業者が脱税の疑いで告発されたことについて、どう思われましたか？

災害時に使うアンテナで売上が増加した千葉県千葉市の会社を脱税の疑いで告発！

 

企業や官公庁の防災対策が進むなか、災害時などの衛星通信に使う特殊なアンテナの売り上げを伸ばしていた千葉県千葉市にある会社の社長が、法人税などおよそ3,200万円を脱税した疑いで東京国税局から告発されました。

告発されたのは、千葉県千葉市の電気通信工事会社とこの会社の社長（73）です。
関係者によると、この会社は災害が起きたときに車などに搭載して衛星通信を行えるアメリカのメーカーが製造するアンテナの総代理店で、国内で災害が相次ぐなか、防災対策を進める企業や官公庁への販売額を増やしていました。

しかしながら、社長は、本来仕入れていなかった部品を国内の会社から買い付けたように装って架空の経費を計上するなどして所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。

東京国税局査察部は、2020年9月までの3年間におよそ1億3,300万円の所得を隠し、法人税などあわせておよそ3,200万円を脱税したとして千葉地方検察庁に告発しました。

社長はNHKの取材に対し、「見解の相違はなく、すでに修正申告を済ませた。節税対策で相談していた経営コンサルタントの指示に深く考えずに従ってしまい、大変申し訳ないことをした」とコメントしています。

節税対策を税理士ではなく、経営コンサルタントに相談するんですかね？
節税対策ではなく、脱税対策になっていますね。
こういった経営コンサルタントは、税理士法違反にならないのでしょうか？。
一方、指南されたときに、経営者もおかしいとは思わないものなのでしょうか？
おかしいと思うのであれば、顧問税理士に確認するような気はしますが、顧問税理士はどこまで知っていたんでしょうね？

災害時に使うアンテナで売上が増加した千葉県千葉市の会社が脱税の疑いで告発されたことについて、どう思われましたか？

8,200万円の脱税疑いで三重県伊勢市の不動産業者を告発！

 

中日新聞によると、多額の保険金収入を申告せず、約8,200万円を脱税したとして、名古屋国税局は、先日、法人税法違反などの疑いで、三重県伊勢市の不動産賃貸業の会社の社長（84）と不動産賃貸業の会社を津地検に告発したと発表しました。

告発容疑は、所有不動産の損壊に保険金が下りたにもかかわらず、2017年3月期に所得はなかったと偽って申告することで、所得約3億3,900万円を隠し、法人税など計約8,200万円を脱税したとされます。

関連会社の従業員によると、2015年12月に所有ホテルの屋根が突風被害で損壊し、告発容疑で所得とされた額とほぼ同額の保険金が支払われました。

取材に対し、「特殊な構造のため修理業者がなく、修繕費が定まらなかっただけだ。脱税とした国税局の見解には相違がある」と答えたようです。

屋根は応急処置した状態です。

国税局によると、保険金は社長や関係法人名義の口座に入金され、投資信託の購入などに費やされたようです。
税法上、不動産に対する損害保険金が修繕に充てられずに残った場合、課税対象となります。

登記によると、不動産賃貸業の会社は2011年設立で、社長は申告時は就任前でしたが、実質経営者で業務を統括していたと判断されました。

別の報道によると、取材に対し、「国税当局と見解の相違があり、修正申告はしていない。会社としてもしかるべき対応したいと」とコメントしているようですが、保険金は社長や関係法人名義の口座に入金され、投資信託の購入などに費やしているのはなぜなんでしょうね。
あと、納税を免れるために、申告書類に会社が営業していないをことを示す「未開業」と記載して税務署に提出していたとも報道されています。
保険金の入金と修繕の実施時期が違うのであれば、特別勘定を使えば良いと思いますが、なぜ使わなかったんでしょうね。

8,200万円の脱税疑いで三重県伊勢市の不動産業者が告発されたことについて、どう思われましたか？

シェアハウス販売会社の5億円超の脱税の疑いで2人を逮捕！

 

日本経済新聞によると、投資用シェアハウスの販売を手掛けていた不動産会社（東京都世田谷区）が法人税など計5億円超を脱税したとして、東京地検特捜部は、先日、実質的経営者（54）と経理部門の責任者（47）を法人税法違反（脱税）などの疑いで逮捕しました。

特捜部は、東京国税局と合同で関係先を家宅捜索しました。

逮捕容疑は架空の販売用不動産原価を計上する方法で、2016年4月期～2018年4月期の3年間で不動産会社の所得計約21億4,500万円を隠し、法人税と地方法人税計約5億3,400万円を不正に免れた疑いです。

東京地検特捜部は、2人の認否を明らかにしていません。

関係者によると、不動産会社は投資用シェアハウスのオーナーになれば安定的な収入を得られるなどと投資を募り、物件の販売や建設などで売り上げを伸ばしていました。

不動産会社のシェアハウスに投資したオーナーは、不正融資が発覚したスルガ銀行から資金を借り入れるなどしていたようです。

信用調査会社などによると、不動産会社は2011年に設立され、居住用の不動産売買のほか、投資用のシェアハウスの運営を手掛けてきました。

3年間で所得隠しが21億4,500万円とは、シェアハウスって儲かるんですね。
ネットで見る限り、かなり悪質な業者のようですが。
以前、破綻したところもありますが、こういったことがあると、普通にシェアハウスを経営されている方も悪いイメージが付くかもしれませんので、迷惑な話ですよね。

シェアハウス販売会社の5億円超の脱税の疑いで2人が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

3億円超を脱税した福井県の眼鏡輸入会社に有罪判決！

 

産経新聞によると、眼鏡など日用雑貨の輸入価格を偽って申告し、関税など計約3億2,600万円を脱税したとして、関税法違反や消費税法違反などの罪に問われた輸入販売会社（福井県鯖江市）の社長（58）に、大阪地裁は、先日、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）の判決を言い渡しました。

法人としての、輸入販売会社には求刑どおり罰金1,500万円の判決としました。

判決によると、2016年4月～2019年3月、日用雑貨の輸入価格を低くするなど684回にわたり虚偽の申告をし、計約3億2,600万円を免れました。

渡部市郎裁判長は「従業員に課税標準の価格の調整を詳細に指示し、巧妙で悪質な手口。常習的に脱税を繰り返し（刑事責任は）相当重い」と述べました。

一方、修正申告をして延滞税や重加算税も全額納付したなどとして執行猶予としました。

かなり悪質な脱税ですよね。
国税局にはこういう脱税をどんどん摘発して欲しいなぁと思います。
良く分かりませんが、修正申告をして延滞税や重加算税も全額納付したなどとして執行猶予というのはどうなのかなぁと思いますね。
バレたら、修正申告をして延滞税や重加算税を全額納付したらいいという人が今後も出てくることにならないでしょうか？
脱税しても納税資金があるかないかで罪が変ってくるのはどうなのかなぁ？と疑問に思います。

3億円超を脱税した福井県の眼鏡輸入会社に有罪判決が下されたことについて、どう思われましたか？

ディズニーランドの工事も受注していた建設会社が1億円超の脱税か？

 

朝日新聞デジタルによると、外注費を水増しして法人税など約1億2,800万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、千葉市若葉区の建設会社と代表（54）を法人税法違反などの容疑で千葉地検に告発したことがわかったようです。

関係者によると、建設会社は下請け先や知人などに虚偽の請求書を作成させる方法で外注費を水増し計上し、2020年7月までの2年間で約3億7,800万円の所得を隠し、法人税約9,200万円と消費税約3,600万円を脱税した疑いがあります。
約2億円は銀行の貸金庫で保管していたようです。

建設会社の売上高は、2018年7月期は1億円程度でしたが、2020年7月期には6億円超に急増しました。
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）の関連施設の改修工事を受けるようになったためで、人気アトラクション「スプラッシュ・マウンテン」の工事を受注したこともあったようです。

結局、脱税するほど儲かっているということは、受注価格が高すぎるんでしょうね。
売上高6億円超で、2年間で約3億7,800万円も所得を隠しているわけですから、どれだけの利益率なんでしょうか？
こういったことが発覚すると、重加算税や延滞税などもがっぽりと持っていかれるでしょうし、オリエンタルランドとの取引もなくなるでしょうし、下請け先や知人などにも迷惑をかけるでしょうから、誰も得しませんよね。
場合によっては、企業の存続問題にも発展するかもしれません。
虚偽の請求書を作成した側は、当然売上高になるでしょうから、どうやって処しているんでしょうね。
ここでも虚偽の請求書を作成してもらったりしていたら、被害者がどんどん増えていきますね。
法人の節税方法はたくさんあるわけですから、脱税ではなく節税を考えましょう。

ディズニーランドの工事も受注していた建設会社が1億円超の脱税をしていたことについて、どう思われましたか？

中堅ゼネコンが3億円の所得隠し！

時事通信によると、名証2部上場の中堅ゼネコン「徳倉建設」（愛知県名古屋市）が名古屋国税局の税務調査を受け、2019年3月期までの3年間で、約3億円の所得隠しを指摘されていたことが、先日、徳倉建設への取材で分かったようです。

重加算税を含む追徴税額は約1億円とみられます。
徳倉建設は修正申告し、既に納付しました。

徳倉建設によると、徳倉建設は中南米での政府開発援助（ODA）事業に伴うインフラ工事を実施し、現地のコンサルティング会社に対し、相手政府などからの工事代金回収を依頼しました。
徳倉建設はコンサル会社に支払った費用を、工事の経費の一部として計上しましたが、国税局は「計上できない」と判断したようです。

徳倉建設の担当者は「コンサル費用は正当な工事費用と認識していた。国税局と見解に相違があった」と説明しました。

工事代金回収に3億円も必要なのだろうか？
3億円の中には別の項目のものが含まれているのではないだろうか？
そもそも政府相手の仕事で工事代金回収を代行してもらう必要があるのだろうか？
など疑問に思いますが、具体的にどういうロジックで否認されたかが知りたいですね。
国税局の言っていることがおかしければ、争えばいいわけですから。

中堅ゼネコンが3億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

コロナで税務調査件数は6割減も悪質事案に照準！

 

日本経済新聞によると、国税当局の税務調査が量から質を重視した運用にシフトしているようです。
新型コロナウイルスの感染拡大で調査件数や申告漏れの総額は減少しましたが、調査1件当たりで指摘した申告漏れ金額は大幅に増加しました。
質が高まる一方、「金額を大きくしようと無理な調査を実施しようとするケースもある」（税理士）という声もあるようです。
企業などの納税者側にとっては、課税リスクの洗い出しや事前準備が重要となるでしょう。

「新型コロナの影響で、外回り（調査）になかなか行けなかったのは事実。ただ、より悪質性の高いと見込まれる企業などの調査に注力した」と、首都圏の税務署の中堅職員は明かしているようです。

新型コロナの感染拡大を受けて国税当局は「納税者の事情に配慮する」などとして新規の調査を控えるなどの措置をとりました。
企業や個人が「今は調査を控えてほしい」と申し出た案件については調査時期を先延ばしにした例もありました。

国税庁が2021年11月に公表した法人税などの調査実績によると、2020事務年度（20年7月から21年6月まで）に企業などに実際に赴く実地調査件数は約2万5千件でした。
2019事務年度から約67%減少し、過去最低となりました。

法人税の申告漏れ金額は全体で約5,286億円と前年度より約32%減、追徴税額も1,207億円と約27%減となりました。
一方、調査1件当たりの申告漏れ金額は2倍に跳ね上がり、2,116万円で過去最高となりました。

例年のような調査件数を確保できない分、事前の調査などにより力を注ぎ、悪質性などが高いと見込まれる企業の調査に集中した結果とみられます。

東京国税局が手掛けた案件をみると、新型コロナに関連する事案が目を引きます。
輸入雑貨品などの販売を営む企業は、マスクなどの売り上げが大幅に伸びて多額の利益が出そうだったため、売上高を少なく申告し、利益を圧縮していました。
東京国税局は7,600万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めた追徴税額は2,500万円でした。

税務調査とは、国税局や税務署の職員が企業や個人の税務申告が適正かどうかをチェックするものです。
日本では法人税や所得税などは納税者が自分で税額を計算して確定申告をし、納税する仕組みになっています。
納税者の申告ミスや、あえて虚偽の申告をする場合などもあるため、税務調査でチェックするのです。

通常は国税の担当者が企業や自宅などを訪れたり、帳簿などを調べたりします。
ベテラン調査官は「提出された申告書だけではヒト、モノ、カネの正確な確認は難しい。本当に従業員が働いているのか、在庫はあるのか、この経費が正しいのか、などというチェックは実際に現場に赴かないと分からない」と話しています。

所得税や相続税の調査も法人税と同様に、実地調査件数が減る半面、1件当たりの規模が大きくなりました。
個人などを対象とした所得税の実地調査件数は約6割減の2万3,804件にとどまりましたが、調査の結果、指摘された1件当たりの申告漏れ金額は約33%増の1,257万円となっています。

申告漏れの金額が5億円超の大型事案もありました。
金沢国税局は、会社社長の男性が日本では取り扱いのない暗号資産の取引を行っている情報をつかみ、調査に着手しました。
自宅などの調査で、暗号資産取引に利用していると想定される預金口座を把握しました。
その後、暗号資産の販売を仲介する会社への送金や課税を逃れるための数々の工作も解明しました。
申告漏れ金額は5億300万円、重加算税を含めた追徴税額は約2億9,500万円に上りました。

相続税でも実地調査件数はほぼ半減しましたが、1件当たりの申告漏れ金額は3,496万円と2割強増加しました。
追徴税額も943万円と過去10年で最高となりました。
自宅床下に大量の金地金を隠していた例や、公益法人名義で投資信託を購入するなどし約22億円の申告漏れを指摘された例もありました。

ある国税幹部は「今後も実地調査件数を一気に増やすのは、かなり厳しいと思う。実地調査には行けないが、手紙や電話による連絡など納税者と接触をする機会を増やしていくことは重要だ」と話しています。
今後について「消費税の不正還付など悪質な納税者の調査に重点を置くなどメリハリをつけた対応で臨む」としています。

ただし、「量より質」ともいえる税務調査の傾向の変化には、納税者側から、ひずみを指摘する声も上がっています。

大企業の税務調査対応などの相談を多く手掛ける税理士は「申告漏れ金額が大きくなりがちなタックスヘイブン（租税回避地）関連の調査で、強引ともいえる調査が出始めている」と指摘しています。
事業実態そのものではなく「書類上の不備といった形式的なことばかりを集中して調べるなど本質的とは思えない調査もある」そうです。

タックスヘイブン対策税制は、低税率国を使った税逃れを防ぐための制度です。
しかしながら、制度の仕組みが非常に複雑なため、企業側のミスが多いことでも知られます。
税逃れをするつもりがなかった企業が、税務処理のミスによってタックスヘイブン税制に関する多額の申告漏れを指摘される例も相次いでいます。
税務当局にとっては大型の申告漏れ案件に結びつきやすい分野ともいえ、過去にはソフトバンクグループ（SBG）やサンリオ、みずほ銀行なども課税されました。

この税理士は「企業側は、当局の積極的な課税方針に対して、適切な反論を行うことがますます重要になる」と強調しています。
特に注意が必要なのが、タックスヘイブン対策税制や海外企業のM&A（合併・買収）を巡る税務処理など、申告漏れ金額が多額に上る可能性がある取引などです。

例えば多国間にわたる資金移動や低税率国の子会社が絡む商取引などは、税務当局の注目を集めやすくなります。
あらかじめ自社が行った税務処理の根拠となる資料を整理しておくなど、税務調査を受ける前から税務リスクを分析し、準備することが大切になります。

税務調査に行けないので、調査先の選定や金融機関などの調査などに時間をかけるようになるのは当然の結果だと思います。
僕自身も、税理士として年に数回、税務調査に立ち会っていますが、色々な面で厳しくなったり、よく調べているなぁと思うことが増えてきています。
2021年も結構ハードな対応が必要となった案件がありましたし。
個人的には、消費税の不正還付とか、無申告の案件について、積極的に調査したら良いのにと思っています。

コロナで税務調査件数は6割減も悪質事案に照準を合わせていることについて、どう思われましたか？

「ギャラ飲み」に参加した女性らが多額の税金申告漏れか？

 

TBSによると、飲み会に参加して謝礼金が支払われる、いわゆる「ギャラ飲み」をめぐって、参加した女性らによる税金の申告漏れの疑いが相次いでいることが関係者への取材で分かったようです。

関係者によりますと、東京国税局は、2021年3月までに「ギャラ飲み」に参加する女性らが利用するマッチングサービスの運営会社に対する税務調査を実施しました。

この運営会社のホームページなどによりますと、サービスに登録している「キャスト」と呼ばれる女性らは、運営会社から報酬が支払われる仕組みとなっていますが、税務調査の過程で女性らが一定の所得を得ているにもかかわらず、税金を納めていない疑いがあることが判明したということです。

関係者によりますと、中には、年間で数百万円以上の報酬を得ながらも、所得税の申告をしていないキャストが数十人確認されているということです。
国税局は、免れている税金が高額なキャストを調べ、個別に税務調査を進めているとみられています。

きちんと申告している人が大半なわけですから、こういう人からきちんと税金を取ってほしいですね。
何度か書いていますが、個人的には、それまで申告をしていなかった人で持続化給付金をもらった人を調査すれば、結構取れるのではないかと思っていますが。

「ギャラ飲み」に参加した女性らが多額の税金申告漏れの疑いがあることについて、どう思われましたか？

脱税で起訴された日本大学前理事長が2021年12月末に修正申告！

 

テレビ朝日によると、脱税の罪で起訴された日本大学前理事長が、2021年12月末に修正申告をしていたことが分かったようです。

日本大学前理事長（75）は、およそ1億2,000万円の所得を隠し、およそ5,200万円を脱税した所得税法違反の罪で、2021年12月20日に起訴されました。

関係者によると、2021年12月末に日本大学前理事長が修正申告を行い、すでに一部を納付したということです。

加算税を含む追徴課税はおよそ6,000万円を超えるとみられています。

日本大学前理事長は取り調べに対し起訴内容を認めていて、なるべく早く修正申告をしたい意向を示していました。

日本大学前理事長は、2021年12月21日、保釈されています。

脱税で逮捕されたくらいですから、重加算税が課されると思いますので、結構な税額になるでしょうね。
結局、きちんと申告しましょうということです。

脱税で起訴された日本大学前理事長が2021年12月末に修正申告したことについて、どう思われましたか？

「脱税する人の気持ちになる」大学生が領収書の改ざんの見破りに挑戦！

 

朝日新聞によると、税務調査の仕事を理解してもらおうと、名古屋国税局が、先日、国税専門官インターンシップ（就業体験）を開いたようです。

大学生ら144人が加筆された領収書の見破りにチャレンジしました。

国税専門官は税務のスペシャリストで、調査や滞納処分をするのが仕事です。

大学生らは「1」が「4」に改ざんされた料亭の「4万9千円」の領収書や、「￥10,000」に「1」を加筆した「￥110,000」の不自然な領収書をチェックしました。

実際の調査でも、裏から見れば筆圧に差がありインクの濃さも違うので見破れる、と説明を受けました。

参加した中京大学の学生（20）は、確定申告のアルバイトをして税務署を身近に感じたようです。
「手が加えられた領収書に気づくのは難しい。脱税する人の気持ちになることも大切と思った」

インターンは、国税局に興味を持ってもらい、優秀な人材を確保するのが狙いです。
今回で3回目で、昨年はコロナ禍で開けませんでした。

僕自身、元々は監査法人に勤務していましたが、入所して間もない頃、先輩の公認会計士から、『國村くん、優秀な監査人になろうと思ったら、自分が粉飾をするとしたらどうすれば良いか考えて仕事をすればいいんだよ。』と言われました。
これは、今でも普段から考えていますし、税務においても、この局面で、自分が（決してやりませんが）脱税や合法的な節税をやるとしたら、どうするだろうということは常日頃考えています。
よって、こういう取り組みは素晴らしいことだと思います。
大学院の授業やセミナーなどで話したりするのですが、粉飾の仕方や脱税の仕方を教えることになる可能性があり、なかなか難しいところですけどね。
今後やりたいと考えている研修があり、その中で粉飾などについては取り入れてみようかと考えてはいますが。

「脱税する人の気持ちになる」大学生が領収書の改ざんの見破りに挑戦したことについて、どう思われましたか？

やりすぎ節税に「待った！」DXで進化する税務調査！

 

週刊エコノミストOnlineによると、コロナ禍を経て国税当局の税務調査が「進化」を遂げているようです。
税務調査のパフォーマンス向上を目指し、申告漏れ額が大きい事案、悪質な不正が見込まれる事案などを優先的に調査し、実地調査の着手に制約があるなかで、調査の効率化を急ぎ、成果を上げています。

2021年7月には法人税など計約1億3,700万円を脱税したとして東京地検特捜部が、アニメ「鬼滅の刃」の制作会社「ユーフォーテーブル」（東京都）の社長を法人税法違反などで在宅起訴、法人としての同社も起訴しました。
同社が運営するカフェの売り上げの一部を除外する手法で所得を隠していたそうです。
任意の税務調査とは異なりますが、東京国税局査察部の強制調査で金庫から約3億円が見つかったとされています。
大ヒットアニメの関係者が起こした事件だけに、「脱税を許さない」という国税の姿勢を世間に強く印象付けました。

国税庁が2021年11月に発表した2020事務年度（20年7月～21年6月）の所得税、消費税の調査などの状況によると、実地件数は約24,000件（前年度約60,000件）と大幅に減少しました。
一方で、申告漏れなどがあった場合に追加で課税される追徴課税は、実地調査1件当たり224万円（同166万円）と増加しました。

特に、大口の有価証券や不動産などを持つ富裕層の1件当たりの申告漏れ所得金額は2,259万円（同1,767万円）と過去最高額となりました。
また、「簡易な接触」とされる文書や電話での納税者への接触の回数を前年比で10万件以上増やすなど、実地調査以外の手段も駆使し、コロナ禍でも追及の手を緩めていません。

国税は富裕層、特に海外に資産のある個人の申告漏れなどに目を光らせています。
税逃れを目的とした無申告や悪質な仮装・隠ぺいだけでなく、過度な節税策にも「待った」をかけることもあります。
2020年6月に国税不服審判所で裁決された事案では、海外に不動産を持つ納税者（Aさん）が申告した建物の減価償却費が過大な計上であると認定されました。

税務調査では、その結果に納税者が納得できない場合は、税務署長らに「再調査の請求」や、第三者的な立場で裁決する国税不服審判所長に「審査請求」できます。
同ケースではAさんが審査請求を行い、棄却されました。

裁決書によると、Aさんは投資物件としてアメリカの不動産（土地・建物）を購入しました。
売買契約書の書面には、土地と建物それぞれの価格に対する内訳の記載はありませんでしたが、売買した当事者間で土地比率20％、建物比率80％の物件を購入することで合意され、物件の紹介者から渡されたパンフレットにも同趣旨の記載などがあることを根拠に、Aさんは申告を行いました。

不動産においては、マンションやアパートなどの建物やその附属設備などは時がたつことで価値が減っていく「有形減価償却資産」とされ、減価償却費が経費として計上できます。
そのため、一般的に土地より建物の取得金額の割合が高い方が減価償却を利用することで納める税額は抑えられるのです。
当局は「購入代金が明らかではない場合は、租税負担の公平、実質主義の観点から、合理的な方法によって土地と建物の取得価格は区分する」と主張しています。

調査の結果、Aさんが一括購入した土地建物の価格配分が建物にウエートを置き、過度な節税目的と税務当局は認定しました。
Ａさんの主張は認められなかったのです。

富裕層は日本より節税効果があると考え、海外に資産を持つケースが多くなっています。
税理士法人タクトコンサルティングの遠藤純一情報企画部課長は「やり過ぎだと判断されれば指摘される。海外の事案でも適切にデータの入手ができる時代で、英語の資料などを読み込める調査官もいる。海外に資産があれば安全だということはなく、むしろ富裕層を狙って当局の調査が入りやすいと考えたほうがいい」と語っています。

多額の資産を持つ富裕層が悩ましいのが、それを子や孫などに渡すタイミングと方法です。
扶養する家族の生活費など日常的なお金を渡す場合などは非課税だが、原則、年間を通じて個人が受け取った財産の総額が110万円以上になると、贈与税が発生します。

贈与税が課されるのを回避しようと画策したものの、裏目に出たケースがあります（2021年4月裁決）。
裁決書によると、継続して金銭の振り込みによる贈与を受けていたBさんは本来ならば所定の贈与税を納めなければなりませんでした。
しかしながら、金銭による振り込みが贈与ではない「貸し借りの契約」であることを主張するため、「金銭消費貸借契約書」を作成しました。
当局はこれが「真実とは異なる契約書の作成で、仮装・隠ぺいなどの不正行為に当たる」として、税務署が税務調査により決定した重加算税などの処分を支持し、処分の取り消しを求めたBさんの請求を退けました。

生前贈与を巡っては、計画的に贈与を繰り返していけば子や孫に無税で財産を移転できる。富裕層にとって有利な仕組みとなっていることもあり、格差の固定化の是正、中立的な税制の構築に向け相続税と贈与の一体化が議論されています（結局、先日公表された令和4年度与党税制改正大綱には織り込まれませんでしたが。）。

国税庁は効率だけでなく、税務調査の「高度化」を目指しています。
税務行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）として2021年6月に公表された資料では、マイナンバーや法人番号を基に納税者から申告された内容と国税当局が保有する情報とマッチングし、効率的に誤りを把握する「申告内容の自動チェック」、税務調査や滞納整理に必要な金融機関への預貯金の照会などをオンラインで行う「照会などのオンライン化」、そして、将来的にはAI（人工知能）を活用したデータ分析による申告漏れの可能性が高い納税者を判定する「AI・データ分析の活用」などの取り組みを進めています。
金融機関へはこれまで対面や書面で照会していましたが、NTTデータが提供するオンライン照会サービスを導入している金融機関に対して、2021年10月から照会を開始しました。

国税は、全国の税務情報をオンラインで集約・管理するKSKシステム（国税総合管理システム）を税務調査に活用しています。
調査先の選定などにおける端緒となる当局の「武器」ですが、いかに効果的に活用できるかは調査官の力量に左右されます。

李総合会計事務所の李顕史税理士は「これまでの調査では、同業他社比較や職員の勘に頼ってきた面が否めない。例えば、同じ水道光熱費で同業他社と比較して売り上げが低い銭湯があれば、売り上げ除外の可能性があるのではないかといった感じだ。AIにより高い精度で税務調査先を絞り込むことができる時代が来る」と注目しています。

加えて、国を挙げてのマイナンバーの推奨、2026年度に向けたKSKシステムの刷新などの動きも進んでいます。
税務調査は今後ますます効率化・高度化し、納税者の資産や申告などに関する情報は「丸裸」となるでしょう。
もはや調査から逃げ切ることはできないのです。

まぁ時代の流れとともに、税務調査の手法が変わっていくのは当然のことだと思います。
真面目に申告している法人や個人のほうが、申告をしていない・適当に申告している法人や個人より損をしていると思うこともありますので、色々な技術を駆使して、申告をしていない・適当に申告している法人や個人からきちんと税金を取ってほしいなぁと思います。
手っ取り早いのは、今まで申告していなかったのに、2020年の持続化給付金をもらうために過年度の申告をしたところを狙えば、それなりに取れるのではないかと思っています。

やりすぎ節税に「待った！」DXで進化する税務調査について、どう思われましたか？

日大の前理事長を脱税の疑いで告発・起訴！

 

東京新聞によると、東京国税局は、先日、日本大学との取引のある業者からのリベート収入などの所得を隠し、約5,200万円を脱税したとして、所得税法違反（過少申告）の疑いで、日本大学前理事長（75）を東京地検に告発しました。

そして、東京地検特捜部は勾留期限の2021年12月20日に、前理事長を所得税法違反罪で起訴しました。

特捜部は妻の共謀についても捜査しましたが、関与の度合いは低いとして立件を見送りました。

関係者によると、前理事長は、医療法人「錦秀会」前理事長（61）＝背任罪で起訴＝らから受け取ったリベートなど、2018年に1,000万円、2020年に約1億800万円の収入を税務申告せず、それぞれ約400万円、約4,800万円の所得税を免れたとされています。

2018年分の1,000万円は2018年12月、都内の飲食店で、医療法人前理事長から、前理事長の妻が紙袋入りの現金で受け取っていました。
前理事長の妻は「こんなの頂いたんだけど」と後で前理事長に相談しましたが、「せっかく持ってきていただいたものだし、返したら気を悪くされるんじゃないか」などと、前理事長から受領を指示されたそうです。

妻は税理士とやりとりするなどし、前理事長の資金全般を管理する立場にありました。
前理事長は逮捕直後、金銭の授受や容疑を否認し「税務申告は妻に任せていた」と説明していました。
しかしながら、脱税容疑に関して妻の共謀の疑いが浮上すると「俺が責任を取る」などと述べ、特捜部の調べに対し、税務申告の必要性を認識しながら所得を隠した容疑を認めました。
修正申告の意向も周囲に伝えているそうです。

報道によると、以前も申告漏れを指摘されたことがあるとのことなので、かなり悪質ですよね。
このような方が、日本最大の大学のトップだったわけですから、この事件を機に、日本大学は生まれ変わって欲しいですね。
学生・教員・職員・卒業生などはどう思っていらっしゃるのでしょうか？
個人的には、理事などを一掃しないと、前理事長の影響力を排除できないのではないかと思っていますが。

日大の前理事長が脱税の疑いで告発・起訴されたことについて、どう思われましたか？

“脱税”の「鬼滅」アニメ制作会社が有罪判決！

 

日本テレビによると、「鬼滅の刃」など人気アニメを制作する会社とその会社の社長が、脱税の罪に問われた裁判で、東京地裁は社長に対し執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

アニメ制作会社「ユーフォーテーブル」と社長は3年間でおよそ1億3,800万円を脱税した罪に問われています。

社長はこれまでの裁判で、競争が激しいアニメ業界の現状に触れた上で、「運転資金のためにカネをためていた」などと起訴内容を認めていました。

先日の判決で東京地裁は「ヒット作品に恵まれるかどうかが収益を左右することは、程度の差こそあれ、アニメ業界特有の問題ではない」「経営者として強い非難を免れない」などと指摘しました。

その上で、社長に懲役1年8か月執行猶予3年、会社に対して罰金3,000万円の有罪判決を言い渡しました。

競争が激しいから脱税をして良いというルールはもちろんないわけですから、社長はおかしな認識をしていますね。
逆に無茶苦茶稼いでいるわけですから、きちんと申告・納税をしないといけないという意識を持って欲しいですね。
違法な脱税は認められませんが、合法的な節税はできるわけですから、きちんとした節税をすれば良いと思いますが。
子どもたちにみならず、大人たちにも夢や希望を与えている企業なわけですから、こういったことで、信用を失うのは残念でなりませんね。

“脱税”の「鬼滅」アニメ制作会社が有罪判決を受けたことについて、どう思われましたか？

1億2,500万円の脱税容疑で太陽光事業会社社長らを逮捕！

 

時事通信社によると、太陽光発電事業に使う土地を売って得た売り上げの一部を少なく申告し、法人税約1億2,500万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、先日、法人税法違反などの疑いで、太陽光発電事業会社（東京都中央区）社長（57）、営業責任者（61）の両容疑者を逮捕しました。

逮捕容疑は、福島県小野町の太陽光発電用地の売却で得た売り上げの一部を除外する方法で、2019年3月期の法人税約1億2,500万円を免れた疑いです。

関係者によると、両容疑者が隠した所得は約5億2,000万円に上り、カジノなどで使っていたそうです。

売上除外は悪質ですね。
それも、5億2,000万円ですからね。
脱税ではなく、節税をしましょう。
こういう場合は、狭義の節税ではなく、課税の繰延でいいはずなので。

1億2,500万円の脱税容疑で太陽光事業会社社長らが逮捕されたことについて、どう思われましたか？

ダイヤ裸石の12億円の架空仕入れを国税が指摘！

 

朝日新聞によると、宝飾品や美容用品の卸売業者（岐阜県岐阜市）が名古屋国税局の税務調査を受け、ダイヤモンドルース（裸石）の仕入れを架空計上したとして、約12億円の所得隠しを指摘されたことがわかったようです。

追徴税額は重加算税を含め約4億8千万円です。
宝飾品や美容用品の卸売業者は課税を不服とし、名古屋国税不服審判所に審査を申し立てたようです。

関係者によると、宝飾品や美容用品の卸売業者は愛知県名古屋市内の貴金属輸出入会社（解散）からルースを仕入れ、東京のコンピューター会社に卸していました。
2018年に国税局が無予告で税務調査に着手すると、登記上の所在地を愛知県大治町から沖縄県那覇市、愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市へと移したようです。

国税局は、宝飾品や美容用品の卸売業者が2017年8～10月、計約12億円分のルースを現金で仕入れたと計上した分について、仕入れは架空で、その分の法人所得を少なく見せかけたと判断し、2018年5月期に約4億8千万円を追徴課税（更正処分）しました。

宝飾品や美容用品の卸売業者は国税局に「会社の現金勘定の残高がマイナスだったという理由で、現金取引の実態がないと指摘された。取引の実態はあった」と説明しています。
現在、不服審判所で審査中だそうです。

信用調査会社などによると、宝飾品や美容用品の卸売業者は1991年創業で、2006年に法人化しました。
美容品や宝飾品の卸販売などを手がけています。

以前から税務調査を受けた会社が、意図的に会社の所在地を移転するケースがあります。
原則として納税地の国税局・税務署の職員だけが質問検査権を使うことができることを悪用した調査逃れで、対策が課題となっていました。

東京・銀座などで飲食店ビルを展開し、「銀座の不動産王」と呼ばれた経営者の脱税事件では、グループ企業が所在地や社名を次々と変更しました。
経営者は「経営戦略」と主張しましたが、国税関係者は当時「所在地や商号が頻繁に変われば、担当税務署も変わり、資金の流れや帰属がつかみにくくなる」と話していました。

国税通則法の改正で、2021年7月からは、会社が移転しても元の所在地を管轄する国税局・税務署の職員が法人税や消費税などの調査ができるようになっています。

この事件が事実だとすると、かなり悪質ですね。
中小企業だと、個人で少額を立て替えているケースはあると思いますが、通常は現金のマイナス残高は考えられないですよね。
また、登記上の所在地を転々と変えるのも普通に考えて怪しいですよね。
登記上の所在地を変えるという手法はかなり前から言われていますので、あまりにも遅いような気はしますが、今年、国税通則法が改正されたことは良いことでしょうね。

ダイヤ裸石の12億円の架空仕入れを国税が指摘したことについて、どう思われましたか？

8,500万円を脱税した困窮者向け賃貸会社を東京地検特捜部が起訴！

 

先日このBLOGで書いた『脱税で東京地検特捜部が3人を在宅起訴！』の3人のうちの1人の話しですが、時事通信によると、生活保護受給者らから受け取ったアパートの家賃収入を少なく見せ掛け、法人税計約8,500万円を脱税したとして、東京地検特捜部は先日、法人税法違反などの罪で、東京都江戸川区の不動産賃貸会社など4社を起訴し、社長（69）を在宅起訴しました。
東京国税局が、2020年に告発していました。

他に起訴されたのは、東京都葛飾区、東京都小金井市、東京都杉並区の関連会社3社です。
いずれもこの社長（69）が経営していました。

起訴状などによると、この社長は2016年から2019年に売り上げの一部を除外するなどして、計約3億8,000万円の所得を隠し、法人税計約8,500万円を脱税したとされています。

売上除外は悪質ですよね。
一方で、生活保護受給者などへアパートを賃貸しており、社会的に必要な事業を行っている企業でしょうから、そういった事業で得た所得を隠して脱税をしていたと思うと、悲しくなりますね。

8,500万円を脱税した困窮者向け賃貸会社を東京地検特捜部が起訴したことについて。どう思われましたか？

高松国税局が徳島のバス会社とその代表者らを脱税の疑いで告発！

 

NHKによると、貸し切りバス事業などを手がける徳島市のバス会社とその代表らが、売り上げの一部を除外するなどして、およそ1億2,700万円の所得を隠していたとして、脱税の疑いで高松国税局から告発されたようです。

告発されたのは、徳島県徳島市のバス会社3社、それに3社の代表取締役と取締役です。

高松国税局によると、3社と代表らは2018年までに、売り上げの一部を除外するなどして、所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。

高松国税局は、合わせておよそ1億2,700万円の所得を隠し、法人税などおよそ2,700万円を脱税した疑いがあるとして、3社と代表取締役ら2人を法人税法と地方法人税法違反の疑いで、2020年10月、徳島地方検察庁に告発したことを、先日、明らかにしました。

3社の担当者は、NHKの取材に対し、「修正申告は済ませた」としています。

売上除外ですので、悪質ですよね。
高松国税局の告発の記事はあまり目にしたことがないような気がしますが、どんどん悪質なところを告発してほしいですね。
ビフォアーコロナにおいては、インバウンド需要などで貸し切りバス事業などは儲かっていたのかもしれませんが、ウイズコロナにおいては経営がかなり厳しいと思いますし、アフターコロナにおいても厳しさは続くと思いますので、この脱税事件はバス会社にとってかなり痛手でしょうね。
結局のところ、脱税ではなく、節税をしましょう、税金をきちんと払いましょうということだと思った事件でした。

高松国税局が徳島のバス会社とその代表者らを脱税の疑いで告発されたことについて、どう思われましたか？

脱税で東京地検特捜部が3人を在宅起訴！

 

産経新聞によると、東京地検特捜部は、先日、法人税法違反などの罪で不動産仲介会社（東京都品川区）の実質的経営者（54）を在宅起訴し、法人としての不動産仲介会社を起訴しました。
また、不動産会社（東京都中央区）を起訴し、元代表（58）を在宅起訴しました。

起訴状などによると、不動産仲介会社は2018年12月期までの3年間に法人税など約1億6千万円を脱税しました。
不動産会社は不動産仲介会社と虚偽の業務委託契約を結んで架空経費を計上し、2018年5月期までの2年間に法人税約2,400万円を免れたとしています。

また、東京地検特捜部は、同日、法人税約8,500万円を脱税したとして、法人税法違反の罪で、東京都内の不動産会社など4社を起訴し、4社を経営する社長（69）を在宅起訴しました。

具体的なことは分かりませんが、不動産会社は、架空経費を計上して脱税していますね。
最近、安易に、架空経費を入れる事件が多いように思います。
それほど課税当局も、甘くはないですよ。
経営者自らがやっているのか、どなたか指南している方がおられるのかが気にはなりますが。
本当に、一時的に儲かって税額を抑えたいのであれば、脱税ではなく節税をすれば良いのにと思ってしまいますね。
脱税をするくらいなら、普通に税金を払った方がお金は残ると思いますし。

脱税で東京地検特捜部が3人を在宅起訴したことについて、どう思われましたか？

実習生監理団体が2億円の所得隠し！

 

読売新聞によると、外国人技能実習生に実習先をあっせんする監理団体「アジア共栄事業協同組合」（愛知県一宮市）と関連会社が、名古屋国税局から、2020年3月期までの3年間に計約2億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者への取材でわかったようです。
重加算税を含む追徴税額は約１億円。同組合は「すでに修正申告し、全額を納付した」としています。

関係者によると、同組合は架空の監理業務の委託料を経費として申告するなどして、約1億7,000万円の所得を圧縮していました。
アジア共栄事業協同組合の松岡晴記理事長が取締役を務める関連会社「アジア経済総研」（同）も約3,000万円の架空経費を計上するなどしていました。
名古屋国税局は、これらを仮装・ 隠ぺい を伴う所得隠しにあたると指摘しました。

松岡理事長は読売新聞の取材に対し、「悪意はなく、国税側と経費の認識に相違があった」としています。

アジア共栄事業協同組合は全国各地に支部を置き、監理業務の一部を委託していました。
組合関係者によると、実習生の数に応じて派遣先から受け取る監理費の一部を各支部に支払っていましたが、実態のないものも含まれていたようです。

監理団体は、海外の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先で適正に実習が行われるよう指導する非営利法人です。

架空経費に認識の相違があるのかどうかよく分かりませんが、結構な額を否認されていますね。
この記事もそうですが、イメージが先行してしまう『非営利法人』という名称を、そろそろ『非分配法人』に変えた方がいいのではないかと思います。

実習生監理団体が2億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

3億円あまりを脱税した福井県の眼鏡メーカーと代表取締役を在宅起訴！

 

関西テレビによると、眼鏡などを輸入する際、価格を実際よりも安く申告して3億円あまりを脱税したとして、福井県の眼鏡メーカーと代表取締役の男が関税法違反などの罪で在宅起訴されました。

関税法違反などの罪で在宅起訴されたのは、福井県鯖江市の株式会社と代表取締役（58）です。

大阪地検特捜部によると、株式会社と代表取締役は、2019年までの3年間で、中国などから眼鏡や靴下などを輸入する際、実際よりも安い価格で虚偽の申告を行い、684回の取引で3億円あまりを脱税した罪に問われています。

特捜部は、代表取締役の認否を明らかにしていません。

2021年6月に代表取締役らを告発した大阪税関によると、過去10年間に扱った脱税事案の中では最高額だということです。

株式会社は既に修正申告をして全額納付したことを発表していて、「法令順守を徹底し再発防止を徹底する」とコメントしています。

結構悪質だと思いますね。
代表取締役の判断でやったのか、誰か指南役がいたのかが気になりますが。
あとは、どうやって発覚したのかが知りたいですね。

3億円あまりを脱税した福井県の眼鏡メーカーと代表取締役が在宅起訴されたことについて、どう思われましたか？

2億円の脱税容疑で「おおきにビル」を大阪国税局が告発！

 

朝日新聞社によると、大阪国税局は、先日、虚偽の申告をして消費税など約2億円を脱税したとして、不動産売買業「おおきにビル」（大阪市中央区）など関連会社計7社と、グループ企業の実質的な経営者（44）を消費税法違反容疑などで大阪地検に告発したと発表しました。

関係者によると、実質的な経営者は不動産を購入した際、消費税の課税対象となる建物の価額を水増しする一方、非課税の土地の価額を減らすことで、仕入れ時の消費税額が増えたように装うなどして納付額を少なくした疑いがあるようです。
脱税や不正還付を受けた額は、2019年8月期までの約4年間で約1億円に上るそうです。

実質的な経営者は、グループ企業を使って架空の修繕費を計上するなどして所得計約4億3千万円を隠し、法人税約1億円を脱税した疑いもあります。
重加算税を含む追徴税額は約2億8千万円で、大半は納付済みとみられます。

実質的な経営者が経営する「おおきにグループ」は約50社あり、年間の売上額は100億円以上に上るそうです。
おおきにビルの関連会社はホームページに「多大なるご迷惑とご心配をおかけして深くおわび申し上げる」とするコメントを出しています。

建物の割合を増やしたり、グループ企業を使って架空経費を計上したりしているところを見ると、かなり悪質ですよね。
コロナで働き方改革が進み、事務所も不要と考える企業などが増え、貸しビル業は今後、厳しくなっていくのではないかと思いますし、また、金融機関の信頼もかなり失ったのではないかと思われますね。
それだけ儲かっていて、かなりの規模の会社ですから、脱税ではなく、節税の方法はいっぱいあるのではないかと思います。
脱税で手にした資金で建っているビルもあるかもしれませんし、ここのグループのビルなどにテナントに入っている企業などの方はどんな気分なんでしょうね。

2億円の脱税容疑で「おおきにビル」を大阪国税局が告発したことについて、どう思われましたか？

1億4千万円の脱税罪で「鬼滅の刃」制作のアニメ会社と社長を起訴！

 

 朝日新聞社によると、人気アニメ「鬼滅の刃」の制作会社として知られる「ユーフォーテーブル」（東京都中野区）が4億円を超える所得を隠して約1億4千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、先日、ユーフォーテーブルと社長（51）を法人税法違反などの罪で起訴したと発表しました。

発表によると、ユーフォーテーブルは2015年、2017年、2018年の3年間で、売上高の一部を除外するなどして計約4億4,100万円の所得を隠し、計約1億900万円の法人税を免れたとされます。
また、申告しなかった売り上げ分の消費税約2,800万円も脱税したとされます。
なお、時期的に、「鬼滅の刃」関連の売り上げは含まれていません。

ユーフォーテーブルと社長は代理人弁護士を通じ、「ファンの皆さまや関係者に心よりおわび申し上げます。国税当局の指導に従って修正申告を行い、全額納付いたしました。法令を順守し、経営の適正化に努めてまいります」とコメントしました。

ユーフォーテーブルは、2007年～2010年に劇場公開した「空（から）の境界」シリーズで注目を浴び、2011年からは人気ゲームを基にした「Fate」シリーズのテレビアニメや劇場版を制作しました。
2019年以降はマンガ原作の「鬼滅の刃」を手がけ、2020年に公開された映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」は興行収入が400億円を突破し、歴代1位を記録し、「鬼滅ブーム」は社会現象にもなりました。

こういう大ヒットを飛ばす制作会社が脱税をするとは、残念でなりません。
きちんと納税して、国民の規範になるような会社でいてほしいですね。
個人的には、この時期に税務調査が入り、脱税が指摘されて良かったのではないかと思います。
『鬼滅の刃』の大ヒットで、無茶苦茶もうかったでしょうから、税務調査に入っていないと、もっと脱税をしていたのではないかと推測されますので。

1億4千万円の脱税罪で「鬼滅の刃」制作のアニメ会社と社長が起訴されたことについて、どう思われましたか？

国税局が“ウーバーイーツ”に配達員の情報提供を要求！

 

日本テレビによると、配送代行サービス「ウーバーイーツ」に対し、東京国税局が、配達員の報酬などの情報提供を求めたことがわかったようです。
配達員が適切に確定申告を行っているかなどを把握する狙いがあるとみられます。

関係者への取材によると、東京国税局は「ウーバーイーツジャパン」に対し、配達員の住所や氏名、2019年の報酬額、銀行口座などの情報提供を求めたということです。

副業として配達員をやっている場合、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要ですが、国税局は、配達員の中に確定申告を怠っている人もいるとみて、今回、実態の把握に乗り出したものとみられます。

「ウーバーイーツジャパン」は日本テレビの取材に対し、「個人情報に関わるためお答えできません」とコメントしています。

ウーバーイーツジャパンが、情報提供に応じるのかどうか分かりませんが、国税局は、申告していない配達員が多いと思っているんでしょうね。
こういったことが、報道されることで、ウーバーイーツの配達員に限らず、それなりの申告漏れの抑止力にもなるんでしょうね。
申告漏れは、課税当局に頑張ってもらって、ないようにして、きちんと税金を取ってほしいですね。
この辺りは、マイナンバーをきちんと運用できればできるような気はしますし、補助金や給付金などを絡めて、国には必死でやってほしいなぁと思います。

国税局が“ウーバーイーツ”に配達員の情報提供を要求したことについて、どう思われましたか？

大阪国税局の2020年度の査察脱税総額は14億円！

 

大阪国税局は、先日、2020年度に査察部が強制調査を終えた脱税事案は27件で、脱税総額14億5,300万円だったと発表しました。
悪質性が高い20件（脱税総額11億7,300万円）については、検察庁に告発しました。

国税局は、消費税の不正事案や海外に資金を隠すなど国際事案、確定申告をしない「無申告」について重点的に調べました。
告発したケースでは、キャバクラ店で多額の報酬を得ていたホステスや自己啓発セミナーを開いていたメンタルトレーナーが申告せず、ともに5,000万円超を脱税していました。

脱税した資金の隠し場所も様々だったようです。
土のうの袋の中に現金800万円が入っていたり、知人が借りていたホテルの部屋で現金1億7,629万円が入った紙袋が見つかったりしたそうです。
大阪国税局の比田勝隆博査察部長は、「コロナ禍であっても効果的、効率的な調査を進めている」と語っています。

最近、査察の摘発が少なくなっていて存在価値が問われているというような記事も目にしますが、おそらく脱税する側のレベルも年々上がっていくこと、消費税の不正事案や海外に資金を隠すなど国際事案、確定申告をしない「無申告」を重点的に調べたことなどから、なかなか摘発も困難な中で頑張っているのではないかと思います。
インパクトのある摘発があれば、世の中に与える影響が大きくなり、脱税の減少につながると思いますので、どんどん摘発してほしいですね。
そして、査察の案件は長時間を要すると思われますので、コロナの影響は2021年度以降に出てくると推測されますので、コロナ禍で何かと大変かとは思いますが、コロナで増加したであろう副業の所得などを申告しない人も出てくると思いますので、存在価値を高めて欲しいですね。

大阪国税局の2020年度の査察脱税総額は14億円だったことについて、どう思われましたか？

免税証不正取得で軽油引取税を脱税した奈良県の3人を逮捕！

 

軽油引取税の支払いが免除される「免税証」を不正に取得したとして、奈良県警は、先日、奈良県の石油販売会社社長（56）ら3人を地方税法違反容疑で逮捕しました。
3人は免税証を使って軽油引取税約4,600万円の支払いを免れていたといい、奈良県警は脱税で得た利益を分け合っていたとみて調べるようです。

ほかの2人は、奈良県の中古自動車販売会社社長（48）、同社社員（33）の両容疑者で、3人とも容疑を認めています。
奈良県警によると、免税証の不正取得での逮捕は珍しいそうです。

発表では、3人は船舶用で軽油を使う場合に適用される免税制度を悪用しています。
2019年8月～2021年1月、軽油をプレジャーボートに使用すると偽り、奈良県から不正に取得した計約1,430キロ・リットル分の免税証を使用した疑いです。
免税証を使うと、1リットルあたり32.1円の軽油引取税（都道府県税）の支払いが免除されます。

奈良県警によると、中古自動車販売会社社長と社員が、免税証3,352枚（1,880キロ・リットル、免税額計約6,000万円相当）を不正に取得し、石油販売会社社長に手渡し、石油販売会社社長はこのうちの一部を実際に使用したそうです。

こういう制度があることを知れませんでしたが、認めている都道府県も、不正の可能性があるということを念頭に置いて、制度の運用をして欲しいですね。

免税証不正取得で軽油引取税を脱税した奈良県の3人を逮捕したことについて、どう思われましたか？

「マルサ」の2020年度刑事告発の脱税は総額69億円で過去最少！

 

国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が昨年度に刑事告発した脱税の総額は69億円で、新型コロナウイルスの影響を受けて、過去最少となりました。

国税庁によりますと、全国の国税局の査察部が2021年3月までの1年間に刑事告発した脱税事件は83件でした。
前の年度よりも28％余り少なく、昭和39年度以降の57年間で最も少なくなりました。

また、脱税の総額は前の年度より25％余り減って69億2,600万円となり、昭和47年度に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。

国税庁は、新型コロナウイルスの影響で調査の件数が減ったことなどが理由だとしています。

一方、消費税の輸出免税制度を悪用したり、海外に資金を隠したりするなどの「国際事案」はこの5年間で最も多い27件でした。

国税庁は摘発した事件での資金を隠した手口も公表し、東京国税局の事件では、ベッドのマットレスの下に隠された段ボール箱や防災袋の中から現金およそ6億6,000万円が見つかったほか、事務所のクローゼットにあったスーツケースから現金およそ6,000万円が見つかったということです。

国税庁査察課の原田一寿課長は「コロナの影響は少なからずあったが、国際事案の摘発が増加したことは成果だ。今後もコロナの対策を講じたうえで、しっかり調査に取り組みたい」と話しています。
国際事案の摘発が増えていることは、とても素晴らしいことですね。
コロナの影響で調査件数が減っているため、調査して取れそうなところを選んでいるでしょうから、調査があるところは注意が必要ですね。

「マルサ」の2020年度刑事告発の脱税は総額69億円で過去最少だったことについて、どう思われましたか？

証券税務調査にマイナンバー！

 

日本経済新聞によると、個人の証券口座とマイナンバーのひも付けが2021年末にかけて加速するようです。
2021年末が登録の猶予期限になっているためです。
法的義務であるマイナンバーの提供を渋る個人は多いですが、制度改正で、証券会社は証券保管振替機構（ほふり）から未提供者のマイナンバーを取得できるようになっており、各社は作業を進めています。
個人にとっては、証券に関する税務調査が厳しくなる可能性が大きいでしょう。

「未提供のお客様については、ほふりからマイナンバーを取得し、順次登録します」と、2020年後半からこんな内容の告知をホームページなどに掲載する証券会社が増えています。
野村証券など大手がまず始め、2021年に入ってから地方の中小証券にも広がりました。

マイナンバー制度は2016年に始まり、国民一人ひとりに割り当てた12ケタの番号を税・社会保障や災害の際の行政手続きに必要な本人情報とひも付けます。
「公的な負担と給付を公正・公平に実施するのが目的」と中央大学の酒井克彦教授は指摘しています。

証券分野では、個人が新規に取引口座を開く際にマイナンバーを提供することが義務となりました。
少額投資非課税制度（NISA）口座の開設でも運用益の非課税という恩恵を受けるには本人確認が必要になるため、マイナンバーの提供を義務化しました。
マイナンバー制度導入前の2015年までに開設していた約2,300万の証券口座については、当初2018年末までひも付けの猶予期間としましたが、登録割合は2018年6月末で約40%と低迷しました。

そこで、政府は2021年末まで猶予期間を3年延長しました。
さらに、個人がマイナンバーを提供しなくても、ほふりを通じて取得できる制度を導入しました。
2019年度の税制改正に盛り込み、2020年4月から2021年12月末まで利用できるようにしました。

2015年以前に開設した口座のマイナンバー登録割合は、2020年12月末時点で64%に上昇しています。
しかしながら、証券各社は2021年末までに残り36%を取得し、マイナンバーで個人口座を管理する体制を構築する必要があるのです。
これからの約半年がひも付けのヤマ場となりそうです。

具体的な仕組みをみてみましょう。
まず、証券会社は未提供者の氏名、生年月日、住所といった基本情報をほふりに通知し、マイナンバーを要請します。
ほふりはマイナンバーのシステム管理などを担当する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から該当者のマイナンバーの提供を受け、証券会社に伝えるという流れです。

政府がマイナンバーによる証券口座の管理を進めるのは、税務上の理由が見逃せません。
マイナンバーの提供が任意となっている預貯金口座と比べると分かりやすいです。
預貯金の運用益である利子は銀行が所得税・住民税を源泉徴収し、税務当局に納付するため、預金者は確定申告をする必要はありません。

一方、証券取引では源泉徴収なしの特定口座や一般口座は確定申告が必要です。
源泉徴収ありの特定口座でも、複数の証券会社の口座で損益通算をする場合は確定申告をしなければなりません。
税務当局は証券会社から提出された支払調書をもとに申告内容をチェックしますが、事務作業は煩雑です。

例えば、複数の口座を持つ人を一つの名義に集約する名寄せをしたうえで本人の氏名、住所、生年月日などの基本情報に基づいて証券会社に口座情報を照会したり、申告内容が適切かどうかを調査したりしています。
「マイナンバーのひも付けが進めば事務作業を効率化できる」（国税庁）そうです。

個人にとって影響が大きいのは税務調査が厳しくなる可能性があることでしょう。
申告漏れや脱税の可能性がある場合、当局は税法に基づいて本人に通知するなど所定の手続きを経てから調査をします。
「税務署員の数に限りがあるので、調査件数が大幅に増える可能性は小さい」（税理士の岡田俊明氏）との見方が多いようですが、調査1件当たりの内容は厳格で詳細になりそうです。

「株式取引が1件漏れているのでは」と、都内で開業する税理士Aさんは2021年3月、税務署から顧客の確定申告についてこんな問い合わせを受けました。
顧客は経営者で、個人で株式投資も活発に手掛けています。
長年にわたって確定申告を請け負ってきましたが、株取引1件について指摘を受けたのは初めてだったそうです。
「マイナンバーのひも付けが進むと、こうした例が増えそうだ」とAさんは話しています。

相続税の調査も同様です。
「調査担当者はまず、相続財産に漏れがないかどうかに注目する」と辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士は話しています。
マイナンバーのひも付けが進めば、税務署は来年から証券口座の資産の全容についてこれまで以上に把握しやすくなります。
相続人は相続財産をすべて把握して申告しないと、申告漏れの指摘が相次ぐ可能性があります。

証券税制にも影響を与えそうです。
仮に、課税所得4,000万円以上の高所得者が株式の配当金を給与などと合算して課税する方式を選ぶと、税率は所得税・住民税合計で55%です。
ただし、他の所得と分離する方式も選択でき、税率は約20%で済むため、実際は分離課税を選択します。
格差を生む要因ともいわれ、見直しを求める声は根強いようです。

マイナンバーで正確な所得金額と有価証券などの保有資産額を漏れなく捕捉できるようになれば、税制の見直しもやりやすくなります。
例えば、一定の高額所得者については証券の運用益にかかる税率を20%より引き上げる案も考えられ、「2022年度以降の税制改正議論でテーマになる可能性がある」と税理士の藤曲武美氏は話しています。

税理士としては、すべての財産や所得などを把握できないため、マイナンバーを利用して、捕捉できるようにするのが、課税上平等だと思いますし、手間もかからないのではないかと思います。
コロナ禍で、マイナンバーカードを持っている人から、給付金の支給やワクチンの接種を優先するなどして、マイナンバーカードの普及を高めるタイミングはたくさんあったと思いますが、マイナポイントくらいで、なぜ、やらなかったんでしょうね。
まずは、国会議員や公務員の普及率を明らかにしてから、早急に進めればよいと思うのですが。

証券税務調査にマイナンバーが使われるようになることについて、どう思われましたか？

3億円の所得隠しを指摘された笠松競馬の騎手らに税の研修会！

2021年06月07日(月)

朝日新聞によると、笠松競馬（岐阜県羽島郡）を運営する岐阜県地方競馬組合は、先日、厩務（きゅうむ）員会館で騎手や調教師、厩務員ら約110人に税の研修会を開いたようです。
不正馬券購入をめぐる一連の不祥事の再発防止策で、騎手らが国税局に総額3億円超の所得隠しを指摘されたことを受け、適正な申告を呼びかけました。

岐阜南税務署員が、不祥事の調査報告書でも指摘された、2020年の税務調査で馬券購入の利益を申告しない事案を説明しました。
中央競馬での騎乗の謝礼を申告しない例もあったそうです。
SNSの情報もチェックしており、税務調査の判断材料にしていると説明し、経費の計上などの確認を呼びかけました。

調教師の後藤正義さん（41）は「税金を払うという当たり前のことができていなかった。馬券の不正購入は『まさか』という気持ち。絶対にないようにしたい。」、騎手の大原浩司さん（41）は「普段から疑われないような行動をしたい。」と話しました。

笠松競馬は所得隠しの報道を受け、レースの開催を中止し、不正馬券購入などで職員を含む騎手ら51人を処分しました。
うち4人を競馬界から追放しました。
競馬の開催について、古田肇岐阜県知事は、先日、記者会見で「国の指定手続きが順調に進めば6月に再開の準備に入り、7月の再開を目指したい」と話しました。

こういう税の研修会も当然必要だと思いますが、小さい頃から、税金や投資に関する教育も必須にしないといけない時代なっているのではないかと思います。
話しはまったく変わりますが、大学入試の科目から簿記が外されたのも、日本経済を回復し、成長させていくにはマイナスではないかと思っています。

3億円の所得隠しを指摘された笠松競馬の騎手らに税の研修会が行われたことについて、どう思われましたか？

富裕層牽制のドラマ「逃げ得は許さない」を国税庁が78万円をかけて制作！

 

税金の滞納者と国税徴収官との攻防を描いた約20分のドラマ「国外財産を追いかけろ！～国際徴収への取組～」を、国税庁が約78万円をかけて制作したそうです。

「どこに隠そうとも追いかけます」。
劇中のせりふ通り、国外に資産を隠す富裕層への牽制が狙いです。

約5千万円の税金を滞納した男性は、督促状を放置し、国税局の捜索も「ご自由に」と意に介しません。
海外の銀行口座に多額の預金を隠し持っているものの、「税務署は海外の財産には手が出せない」と高をくくっていました。

これに対し、主人公の国税徴収官が「徴収共助」制度を使って取り立てに乗り出す、というのがドラマのストーリーです。

徴収共助は、他国の要請を受けて徴収を代行する国際的な互助制度です。
日本は制度を導入した2013年以降、2020年6月までに54件の要請を行い、約9億円の徴収に成功しています。

ただし、制度そのものの認知度は低く、国税庁徴収課の担当者は、「ドラマを通じて『逃げ得』は許さないという国税の姿勢を知ってもらえれば」と話しています。

ドラマは2021年5月27日夕から国税庁のホームページとYouTube「国税庁動画チャンネル」で配信されています。

ホームページとYouTubeでどれだけ認知度が高まるのか分かりません（納税者がどれほど観るのでしょうか？）が、『徴収共助』以外に認知度のとても低いものはたくさんあるのではないかと思います。
認知度を高めるためにどうすればよいかを、納税者の視線でもっと考えた方が良いのではないかと思います。

富裕層牽制のドラマ「逃げ得は許さない」を国税庁が78万円をかけて制作したことについて、どう思われましたか？

新宿「2丁目のボス」が2億円超の所得を隠し脱税！

 

テレビ朝日によると、新宿2丁目のバーの運営会社と「2丁目のボス」と呼ばれる社長が約2億6,800万円の所得を隠して脱税したとして、東京国税局に刑事告発されました。

運営会社など2社と社長（38）は約2億6,800万円の所得を隠し、6,400万円余りを脱税した疑いが持たれています。

関係者によりますと、店では会計が3万円を超えた客の伝票を破棄し、売り上げを少なく見せ掛けていました。

社長は年間5億円近くを売り上げ、客には著名人も多くいることから、2丁目のボスと呼ばれているということです。

「将来の不安から利益を残そうと考えた」と話しているということです。

将来の不安というのは分からなくもないのですが、その解消のために脱税をするというのは本末転倒だと思います。
最近、安易な脱税が目につきますね。
個人的には、金額の大きい売り上げを抜く方がバレやすいように思いますが。
脱税をするなら、もっと稼ぐことを考えましょう。

新宿「2丁目のボス」が2億円超の所得を隠し脱税していたことについて、どう思われましたか？

コロナであぶり出された笠松競馬の騎手ら3億円超の所得隠し！

 

日刊SPA！によると、先日、笠松競馬の騎手・調教師ら約20名が3億円超の所得隠しをしていたというニュースが全国紙各紙で報じられました。
その中でも「約2億円は馬券を買っていて所得申告していなかった」という衝撃の内容が明らかにされ、大きな波紋を呼びました。
これは、関係者が馬券を買ってはいけないという競馬法29条に違反した行為です。
その理由は言わずもがな、八百長につながる可能性があるからです。

今回は名古屋国税局の税務調査によって所得隠しが発覚しました。
もちろん、この件で発覚した内容には経費水増しの話もありますが、なぜ税務調査が入ったのでしょうか？
関係者に取材をすると、事の発端は2020年6月にさかのぼるようです。

「発端は、昨年6月にあった岐阜県警による騎手や調教師に対する馬券購入の疑いへの捜索ですね。当該騎手や調教師は引退しましたが、捜査は続いていましたから、芋づる式に他からも出てきたというのが実態でしょう」（地方競馬関係者）

報道では、以前から内部情報をもとに親族に依頼して馬券を買って利益を出していたという証言もあったようですが、この1,2年で立て続けに発覚したのには、ある理由があるようです。

それは笠松競馬での引退騒動よりも前、2020年1月にボートレースの元選手が逮捕された八百長事件です。
彼もまた、親族に舟券を頼み、自らの着順を意図的に下げることで利益を得ていました。
その調査で、すでに名古屋国税局はこのパターンでの調査に知見を得ていたわけですが、どうやら“脇の甘さ”が発覚を招いたと関係者たちは語っています。

「こうした関係者が購入する手口は、昔は親族などに頼んで馬券やら舟券やらをレース場で買っていたと言われている。だからなかなか発覚しなかったのに、ボートレースの元選手の関係者はネット投票で買っていたという。そんなのアシがつくに決まってるじゃないですか」（公営競技記者）

そうなのです。
ネット投票で買ってしまっていたからこそ、登録情報や銀行と紐付いた入出金履歴でバレバレだったのです。
調べれば払い戻しの10円単位まで全部わかってしまうということです。
正直、インサイダーか八百長かはともかくとして、犯罪としてのレベルは低すぎます。

2020年6月の笠松競馬での捜索から7か月、この期間中は、コロナによって公営競技界では無観客開催、すなわちネット投票でしか原則馬券を購入できない時期がありました。
実はこれが決定打になったようです。

「ネットでしか馬券が買えない時期がありましたから、この時期に悪いレースをやっていたら購入額とレースの内容で状況証拠は揃いますね。もはや言い逃れはできないと思っています」（前述の公営競技記者）

八百長疑惑はコロナによって炙り出された……。
なんとも皮肉な話なのでしょう。

また、今回の報道では馬の体調などの内部情報で儲けていたとあったようですが、それはどの程度有力なのでしょうか？
競馬予想界隈ではこんな見解もあるようです。
「中央競馬だと完全ではないがコメントも広く伝えられ、また、近年ではパドックで脚の状態を見定める人たちが多く、表になってなくても見抜いていく人たちもおり、パドック予想は進化していますからそこまで内部情報が有効でもなくなってきています。ただ、地方ではデータベース的利用者もまだまだ少なく、パドック文化的にもそこまで至っていないところが多いので、こうした情報は有効だったのでしょう。現に利益が出ているわけですから」（競馬予想紙記者）

結局は情報公開を進めていくことで抑止力とするほかないでしょう。
今後は笠松競馬だけでなく、競馬情報の透明化や在り方も見直しが迫られます。

脱税もしており、かなり悪質な話ですね。
名古屋国税局は、すごく良い仕事をしましたね。
一方、笠松競馬の今回の事件に関わった方々は、モラルが低すぎますね。
プライドもないのでしょうか？
昔から一般的に行われていたのかもしれませんが、時代の変化に対応できないと将来はないということが改めて分かった1件だったのではないかと思います。
マイナンバーをきちんと使いだすと、同じようなことは起こると思いますが、納税は国民の義務ですので、早くマイナンバーを使うようにして欲しいと思います。

コロナであぶり出された笠松競馬の騎手ら3億円超の所得隠しについて、どう思われましたか？

渋谷駅移設工事の建設会社が5,500万円“脱税”で刑事告発！

 

TBSによると、渋谷駅の線路移設工事を請け負っていた建設会社が法人税や消費税などおよそ5,500万円を脱税したとして、東京国税局に刑事告発されたようです。

法人税法違反などの疑いで東京国税局査察部に刑事告発されたのは、横浜市の建設会社と社長（48）です。

建設会社は、渋谷駅の線路の移設工事なども請け負っていて、関係者によりますと、従業員が代表を務める会社に架空の請求書を作成させるなどの手口で、おととしまでの2年間におよそ1億4,200万円の所得を隠し、法人税などおよそ3,300万円を脱税した疑いがもたれています。
また、消費税などについてもおよそ2,200万円を脱税した疑いがもたれています。

この建設会社は取材に対し、「コメントすることはありません」としているようです。

脱税するほど儲かるということは、工事代金が高すぎるんでしょうね。
それにしても、安易に架空経費を計上する会社が多いですね。
見つかるわけないとでも思っているのでしょうか？
そんなに甘くはないと思いますよ。
こういう建設会社は、今後、大企業との取引はできるのでしょうか？
大企業は、コンプライアンスとかに厳しいでしょうから、どうなるんでしょうね。
その辺の影響も考えて、脱税はやめてもらいたいと思います。
節税の手法なんて、いくつでもあるでしょうから。

渋谷駅移設工事の建設会社が5,500万円“脱税”で刑事告発されたことについて、どう思われましたか？

約1億8,500万円の所得を隠した鎌倉市の不動産会社を脱税で起訴！

 

TBSによると、神奈川県鎌倉市の不動産会社が約1億8,500万円の所得を隠し脱税したとして、東京地検特捜部に起訴されました。

法人税法違反などの罪で東京地検特捜部に起訴されたのは、神奈川県鎌倉市の不動産会社で、社長（37）も在宅起訴されました。

東京地検特捜部などによりますと、社長は知り合いの不動産仲介業者に架空の領収書を作成させるなどの手口で、2019年までの3年間に約1億8,500万円の所得を隠し、法人税およそ4,500万円を脱税したとされています。

東京地検特捜部は社長の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、先日の時点では脱税を認めていたということです。

この事件も安易な架空経費の計上ですね。
ただし、この事件は、協力した知り合いの不動産仲介会社は処分されていないようですね。
最近の安易な架空経費の計上の事件が多いことを考えると、もう少し罰則を重くしたり、協力者の罰則も明確にした方が良いのではないかと思いますね。
何度もこのBlogでも書いていますが、月次決算をきちんとして、脱税ではなく節税をしましょう。

約1億8,500万円の所得を隠した鎌倉市の不動産会社が脱税で起訴されたことについて、どう思われましたか？

渋谷の不動産会社が約2億2,800万円を隠し脱税で起訴！

 

TBSによると、東京都渋谷区の不動産会社が、約2億2,800万円の所得を隠し脱税したとして、東京地検特捜部に起訴されました。

法人税法違反などの罪で東京地検特捜部に起訴されたのは東京都渋谷区の不動産会社で、社長の（49）と別の会社の役員（66）と（47）も在宅起訴されました。

東京地検特捜部などによりますと、社長は架空のコンサルタント料を計上するなどの手口で、2019年までの1年間にテナントビルの用地を売却して得た所得約2億2,800万円を隠し、法人税など約5,900万円を脱税したとされていて、別の会社の役員2人は、それを手助けしたとされています。

東京地検特捜部は3人の認否を明らかにしていませんが、2020年6月、不動産会社はJNNの取材に対し、脱税を認めたうえで、「コンプライアンスの再徹底をはかり、信頼回復に努めたい」としていました。

このBLOGでも何度も取り上げていますが、最近、本当に安易な架空経費の計上が多いですね。
見つける課税当局もすごいと思いますが、安易に脱税をする経営者が多いことに驚きます。
顧問税理士がいるのかどうかは記事からは分かりませんが、節税をする方法はたくさんあるでしょうから、脱税ではなく節税をしましょうね。
きちんと月次決算をしていれば、タイムリーに対策はできるはずです。

渋谷の不動産会社が約2億2,800万円を隠し脱税で起訴されたことについて、どう思われましたか？

『転売ヤー』の税務調査に本腰！

 

アサ芸Bizによると、先日、国税庁は2020年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れ額が過去最高になったと発表しました。
ネット上では怒りの声が上がっているようですが、その一方で、《富裕層だけでなく転売ヤーも調査しろ！》といった声も見られたようです。

「国税庁によれば、富裕層に対する税務調査は4,463件実施され、そのうち3,837件で申告漏れが見つかり、申告漏れの額は789億円に上ったといいます。
なお、今回の富裕層への調査件数は新型コロナウイルスの影響で前年比16%減っていますが、それでも申告漏れ額は同3.4%増となっており、国税庁は『引き続き積極的に調査する』としています」（社会部記者）

これにネット上では、《コロナの影響で貧富の差はさらに広がっているというのに、富裕層は申告逃れもしようとしているのか…》《4,463件中3,837件って申告漏れの確率高すぎないか？富裕層は片っ端から調査するべき》など批判が相次いでおり、中には《コロナ禍に転売ヤーがウジャウジャ出てきたけど、アイツら絶対に申告してないだろ》《転売ヤーも徹底的に税務調査して吊るし上げてほしい》といった声も少なくなかったようです。

「今回の国税庁の発表では商品の転売で利益を上げる個人転売ヤーの税務調査も発表されており、調査した1,877件のうち、なんと1,680件で申告漏れが発覚し、こちらも過去最高となる65億円の追徴税が発生しています。そのなかでも、名古屋国税局が指摘したケースでは、ゲーム機などを大量に仕入れて転売を繰り返し、4,000万円以上も申告していなかったという男性もいたようで、消費税を含めて約1,400万円を追徴課税しています。今年はコロナの影響でマスクやトイレットペーパー、除菌スプレーなど数多くの転売行為が横行していましたから、さらに調査すれば、ボロ儲けした転売ヤーの申告漏れが続々と公になるのではないでしょうか」（ITジャーナリスト）

やったもん勝ちの転売ヤーを野放しにしてはいけませんね。

課税当局は、きちんと申告している法人や個人事業主の調査を主体とするのではなく、無申告の事案を徹底的に調査してほしいですね。
新型コロナウイルスの影響で出てきた、転売ヤーとか今まで申告していなかったのに持続化給付金をもらうために申告した法人や個人事業主だけでもかなりの数・金額になると思いますけどね。
ちなみに、申告漏れの確率が高くないかみたいなコメントがあるようですが、以前より、税務調査の件数が減っており、2020年の10月以降は新型コロナウイルスの影響でさらに件数が減ると思いますので、最近は、事前の調査によりある程度確証をつかんだうえで税務調査の先を選んでいるという面もあるのではないかと思っています。
特に、2020年の10月以降の案件はその傾向が強いんじゃないでしょうかね。

『転売ヤー』の税務調査に本腰を入れることについて、どう思われましたか？

さいたま市役所が自転車レースグッズの売り上げを申告せず税務調査を受ける！

 

さいたま市で毎年秋に開催される自転車レース「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の2016～2018年分の会計処理について、浦和税務署（さいたま市）が2020年10月、さいたま市役所に調査に入っていたことが分かったようです。
先日のさいたま市議会文教委員会でさいたま市側が報告しました。

さいたま市によると、レースは当時、さいたま市が主催していました。
さいたま市やさいたま市議会、埼玉県などでつくる実行委員会形式で運営し、会計処理はさいたま市が担当していました。
レースは現在、別団体が主催しており、実行委員会は解散していますが、書類を引き継いださいたま市が2020年10月13日、14の両日に税務調査を受けました。

調査の具体的な内容は不明ですが、さいたま市はカレンダーなどオフィシャルグッズの3年分の売り上げ計約5,830万円を申告していなかったことを確認しているようです。
さいたま市は、「調査には全面的に協力したい」としています。

税金を支払いましょうという立場にある市が申告をしていないというのはどうかと思いますね。
さいたま市でもほかの実行委員会形式のもの、他の都道府県や市町村でも実行委員会形式のものはあるのではないかと思いますが、それらはどうなっているんでしょうね。
最近、税務署職員、税務署OBなどの不正なども多いですが、普通の人以上にモラルを持ってもらわないと、税金を支払いましょうとか言えなくなってしまうでしょうね。

さいたま市役所が自転車レースグッズの売り上げを申告せず税務調査を受けたことについて、どう思われましたか？

「嵐」などのチケット転売し約6,300万円を脱税した大阪の業者を告発！

 

NHKによると、「嵐」などの人気アイドルグループのコンサートチケットをインターネット上で転売していた大阪の業者がおよそ1億5,600万円の所得を隠し、約6,300万円を脱税した疑いで大阪国税局から告発されたようです。

告発されたのは、大阪市浪速区のチケットショップの経営者（56）です。

関係者によると、この業者は、「嵐」など人気アイドルグループのファンクラブに架空の名前や他人の名義で600人分以上の登録をしてコンサートチケットを購入したうえで、インターネットの転売仲介サイトなどで売りさばいていたということです。

定価の2倍から30倍の高値で年間およそ1万枚を転売して売り上げを伸ばしていましたが、税務署には、収入の一部しか申告していなかったということです。

こうした方法で隠した所得は平成29年までの3年間でおよそ1億5,600万円に上り、約6,300万円を脱税していたということで、大阪国税局は所得税法違反の疑いで大阪地方検察庁に告発しました。

脱税で得たカネは、FX取り引きや個人の生活費に充てていたということです。

悪質だと思いますが、こういう案件を課税当局には頑張って見つけて税金を取ってもらいたいと考えているので、個人的には、よく摘発できたなぁと思うと同時に、どうやって発覚したのかを知りたいと思いました。
転売仲介サイトなどから調べているようには推測しますが。
あとは、転売目的で、架空の名義や他人の名義でファンクラブに登録しているというのが、腹立たしいですね。

「嵐」などのチケット転売し約6,300万円を脱税した大阪の業者が告発されたことについて、どう思われましたか？

大阪の北新地の人気ホステスを2億円の無申告の疑いで国税局が告発！

 

読売新聞によると、大阪随一の歓楽街・北新地の高級キャバクラの人気ホステスが3年間の所得約2億100万円を申告しなかったとして、大阪国税局から所得税法違反容疑で大阪地検に告発されていたことがわかったようです。
無申告加算税などを含めた追徴税額は計約6,200万円で、すでに修正申告し、大半を納付しているそうです。

関係者によると、告発されたのは、大阪府堺市北区のホステスの女性（35）です。
ホステスの女性は2016年～2018年、個人事業主として契約している高級キャバクラから多額の報酬を受け取っていましたが、税務署に申告せず、所得税約5,100万円を脱税した疑いが持たれています。
脱税した金は預貯金などに充てていたそうです。

3年間で所得約2億100万円、所得税約5,100万円を無申告というのは、直感的に所得税額が少ないと感じます。
また、記事によると、『無申告加算税など』とありますので、『重加算税』は課されていないのだと推測されますが、無申告でも『仮装』や『隠ぺい』があるときには『重加算税』が課されますが、『仮装』や『隠ぺい』があると認められない場合は『無申告加算税』で済んでしまうのが、どうなのかなぁと思います。
『納税』は国民の義務であり、納税者が自分で申告して自分で納めるという申告納税制度が採用されていますので、個人事業主の場合、『申告しないといけないことを知らなかった』というのは普通ありえないと思いますし、課税当局は、無申告の調査に力を入れて、また、無申告の場合の加算税を引き上げる必要があるのではないかと思いますね。

大阪の北新地の人気ホステスを2億円の無申告の疑いで国税局が告発したことについて、どう思われましたか？

2億5千万円の所得を隠した疑いで不妊治療クリニックを国税局が告発！

 

朝日新聞によると、高額な費用がかかる不妊治療をめぐり、東京都台東区の不妊治療専門医院「秋葉原ART Clinic（アート・クリニック）」のいずれも40代の女性院長と夫が、治療費を売り上げから除外するなどして約2億5千万円の所得を隠したとして、東京国税局査察部から所得税法違反容疑で東京地検特捜部に告発されたことがわかったようです。

関係者によると、女性院長と夫は、患者から受け取った治療費の一部を除外したり、架空の広告費を計上して経費を水増ししたりする方法で、2017年と2018年の2年分の院長の個人所得約2億5千万円を隠し、約1億円を脱税した疑いがあります。
2人とも容疑を認めているそうです（ホームページにも公表しています。）。

会計を担当していた夫が脱税を主導し、女性院長は違法と知りながらうその税務申告をしていました。
脱税して得た資金は金融機関に預けて管理していたようです。

同医院のホームページなどによると、女性院長は中国出身で、2004年に日本の医師免許を取得し、東京都新宿区のクリニックなどで勤務した後、2017年4月に台東区のクリニックを開院し、体外受精や顕微授精といった高度な不妊治療を専門としています。
「自然周期プラン」の「基本体外受精費用」として24万5千円、成功報酬として18万円と記載しています。
体外受精や顕微授精などの治療は、公的医療保険が適用されない自由診療です。

保険診療の場合、患者は医療機関の窓口で医療費総額の1～3割の自己負担分を支払い、残りは診療報酬として患者が加入する健康保険組合などから医療機関に支払われます。
医療機関はこれらを売り上げとして計上し、納税しています。

診療報酬の金額は、診療報酬点数によって細かく定められていますが、自由診療にはこうした決まりはありません。
国税OBの税理士は「『言い値』で診療代金が決まる自由診療は売り上げが把握しづらい。特に不妊治療は高額なケースが多く、国税が摘発した意義は大きい」と指摘しているようです。

女性院長は朝日新聞の取材に対し、クリニックのスタッフを通じて「現時点で取材には応じられない」とコメントしています。

脱税するほどもうかって仕方がないのであれば、高額な診療報酬を下げてあげればよいのに思うのは僕だけでしょうか？
そうすれば、ご本人たちは脱税で告発されることなく、信頼も落とさず、不妊治療で苦労されている患者さんの金銭的な負担も減るわけですから。
最近、架空経費の計上など、安易な脱税が増えているように感じます。
国税はそれほど甘くはないですよ。
逮捕されたり、多額の重加算税などが課されたり、社会的信用などを失ったりしますので、特に、今回の新型コロナウイルスの影響で改めて重要性が認識されたと思いますが、税金を支払ってでも、お金を残すことが大事という意識が納税者の間で少しでも浸透してほしいですね。

2億5千万円の所得を隠した疑いで不妊治療クリニックを国税局が告発したことについて、どう思われましたか？

「節税」うたい脱税を指南し6億円の所得隠しの容疑でコンサル会社など4社を告発！

 

朝日新聞によると、「節税」をうたったセミナーで企業経営者らに脱税を指南し、その手数料など約1億6千万円を申告せず脱税したとして、名古屋国税局がコンサルタント会社（名古屋市千種区、破産手続き中）と代表（38）を法人税法違反容疑などで名古屋地検に告発したと、先日発表したようです。

脱税指南を受けた名古屋市や東京都内の3社も告発されました。
4社の所得隠しの総額は約6億4千万円、消費税を含めた脱税額は約2億円にのぼります。

関係者によると、代表は首都圏などでセミナーを開催していました。
コンサルタント会社と業務委託契約を結べば、「コンサルタント料」などの名目で同社が請求書を発行し、その金額を経費として計上することで利益を減らし、節税できると持ちかけていました。
コンサルタント会社は約130社と実態のない業務委託契約を結び、手数料として請求書の金額の2割程度を得ていたとみられます。

名古屋国税局は、コンサルタント会社が税務申告をせず2017年12月期に約1億6,600万円の所得を隠し、法人税約3,900万円と消費税約2千万円を脱税したとして告発しました。
代表は得た資金を高級車の購入や遊興費などに使ったとみられます。
顧問税理士によると代表は容疑を認めているそうです。

他の告発対象と消費税を含む脱税額は、ネット広告会社（東京都港区）と代表（28）が約1億500万円、電気工事会社（名古屋市中川区）と社長（55）が約1,700万円、通信販売・ウェブサイト企画会社（東京都渋谷区）と前代表（42）が約2,100万円となっています。

3社はコンサルタント会社の指南に従って架空経費を計上したとされます。
ネット広告会社と電気工事会社はいったん請求額をコンサルタント会社に振り込み、大半を現金で戻させていました。
通信販売・ウェブサイト企画会社はコンサルタント会社から資金提供を受け、その資金に上乗せした請求書の金額を振り込んでいたようです。

関係者によると、ネット広告会社の代表は隠した金で外車などを購入し、電気工事会社の社長は車や株の購入に充てたといい、取材に「国税とは見解の相違があったが指導に基づき納税を済ませた」と話したようです。
通信販売・ウェブサイト企画会社は「はくだけでやせる」などと宣伝してストッキングを売り上げた利益を隠したといい、前代表は「節税できると思い込んでしまった。反省している」と話したようです。
いずれも修正申告を済ませたそうです。

これほど明らかな脱税手法であるのに『見解の相違』というのは、どうなんでしょうね？
最近、安易に架空の経費を入れて脱税するところが多いように思いますが、国税もそれほど甘くないと思いますよ。
脱税を考えるほどの所得が出るくらい稼いでいるわけですから、経営の能力はあるんでしょうから、きちんと税理士に相談して、合法的に節税する方法とかを考えたら良いのになぁと思います。
指南かつ脱税をしていたコンサルタント会社の顧問税理士のコメントが載っていますが、おそらく、知らないところでされているんでしょうね。
そういった信頼関係の成り立っていない状況で、僕は、顧問契約は厳しいでしょうね。

「節税」うたい脱税を指南し6億円の所得隠しの容疑でコンサル会社など4社が告発されたことについて、どう思われましたか？

キッザニアに子どもが“税務調査”をする新コーナー！

 

TBSによると、子どもたちが“税”について学ぶコーナーが、テーマパークの「キッザニア東京」に期間限定でオープンしました。

さまざまな職業が体験できるテーマパーク「キッザニア東京」に、2020年11月11日にオープンしたのは「税務署」のコーナーです。
子どもたちは消費税や軽減税率について学んだあと、一列になって向かった先は、施設内の土産物店の“税務調査”です。
帳簿や提出された書類に間違いがないか、真剣な表情でチェックしました。

「初めて税の調査をしたので緊張した」（小学5年生）
「普段、税について考えていなかったが、これを機会に税を考えることができた。お買い物に行ったときや旅行に行ってお土産を買ったときに税について考えると役に立つと思う」（小学5年生）
国税庁は毎年11月11日から17日までを「税を考える週間」としており、こうした機会に税に対する知識と理解を深めてほしいとしています。
税務署のコーナーは、2020年11月17日まで体験できるということです。

個人的には、子どものころから、租税教育や投資教育が必要だと考えていますので、この取り組みは非常に良いことだと思います。
少しでも税金に興味を持つ子どもたちが増えて、国民の税金に対する意識が変わればよいなぁと思いますし、税理士試験の受験者が年々減少していますので、税理士という職業が子どもたちにも認識されて、将来、税理士という職業、もちろん、税務署職員もですが、これらを目指す子どもたちが増えればよいなぁと思います。

キッザニアに子どもが“税務調査”をする新コーナーができたことについて、どう思われましたか？

ビル・マンションの管理会社を東京地検が脱税で起訴！

 

TBSによると、ビルやマンションの管理などを行う会社が約4,600万円を脱税したとして、東京地検特捜部に起訴されました。

消費税法違反などの罪で起訴されたのは、東京都練馬区のビル管理会社と社長（54）です。
東京地検特捜部などによりますと、社長は売り上げを営業実態のない会社に分散させ、事業規模をわからなくする隠ぺい工作を行い、おととしまでの3年間に消費税など約4,600万円を脱税した疑いがもたれています。

東京地検特捜部は社長の認否を明らかにしていませんが、2020年3月、JNNの取材に対し、「今後は税理士の指導を受けながら適正な納税をしていく」と答えていました。

消費税を逃れるために、売上を分散させて免税にしていたのであれば、かなり悪質ですね。
個人的には、そのようなやり方を誰から聞いたのだろう？と思います。
もし、指南している方がいるのであれば、この会社以外にもたくさん起訴される会社が出てくるのではないかなぁと思います。

ビル・マンションの管理会社を東京地検が脱税で起訴したことについて、どう思われましたか？

出会い系アプリなど制作の広告会社を東京地検が脱税で起訴！

 

TBSによると、出会い系アプリ制作などを請け負っていた広告会社がおよそ3,500万円を脱税したとして、東京地検特捜部に起訴されました。

法人税法違反などの罪で起訴されたのは、東京都豊島区の広告会社と取締役（43）ら4人です。
東京地検特捜部などによりますと、取締役らは、おととしまでの2年間におよそ1億4,900万円の所得を隠し、法人税などおよそ3,500万円を脱税した疑いがもたれています。

関係者によりますと、広告会社は、出会い系アプリの制作など幅広く事業を展開していて、不正に得た金は高級ブランド品の購入に充てるなどしていたということです。
東京地検特捜部は、起訴された4人の認否を明らかにしていません。

所得隠しの手法が書かれていないので詳細が分かりませんが、儲かりすぎて脱税に走ったということなんでしょうね。
高級ブランド品の購入に充てているので、納税資金は用意できたのでしょうか？
国税局や税務署は、きちんと申告している会社ではなく、こういった悪質な会社に税務調査に入り、税金をたくさん取って欲しいと思います。

出会い系アプリなど制作の広告会社を東京地検が脱税で起訴したことについて、どう思われましたか？

3,200万円脱税の疑いで医療コンサル会社元社長らを逮捕！

 

TBSによると、医療コンサルティング会社の代表取締役だった男らが法人税約3,200万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕されました。

法人税法違反などの疑いで特捜部に逮捕されたのは、東京都豊島区の医療コンサルティング会社の元代表取締役（65）です。
また、法人税法違反ほう助の疑いなどでも会社役員（63）ら3人が逮捕されました。

特捜部によりますと、元代表取締役は架空の広告宣伝費を計上するなどの手口でおよそ1億3千万円の所得を隠し、法人税など約3,200万円を脱税し、会社役員らは、それを手助けした疑いがもたれています。
特捜部は逮捕された4人の認否を明らかにしていません。

ここ数年、架空の経費を計上して脱税をする会社が増えているように思いますが、考えているほど甘くはないですよね。
儲かって仕方がないのであれば、きちんと月次決算をして、脱税ではなく節税をすれば良いのにといつも思いますね。
節税の方法はいくらでもあるでしょうから。

3,200万円脱税の疑いで医療コンサル会社元社長らが逮捕されたことについて、どう思われましたか？

明浄学院元理事長が21億円の申告漏れ！

 

日本経済新聞によると、大阪観光大などを運営する学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）を巡る横領事件に絡み、法人の元理事長（62）が大阪国税局の税務調査を受け、横領したとされる21億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

追徴税額は過少申告加算税を含めて約11億円で、すでに修正申告したとみられます。

起訴状などによると、元理事長は2017年7月ごろ、大阪市の不動産会社の元社長らと共謀し、明浄学院が所有する土地を不動産会社に売却する際、手付金として振り込まれた21億円を横領したとされます。
2020年6月に大阪地裁で開かれた初公判で、起訴内容を認めています。

大阪国税局は、21億円について、元理事長の所得にあたると判断し、追徴課税したとみられます。

裁判などで大変ななか、税務調査の対応も大変だったと思いますが、色々なものを失っていきますね。
国税局は、こういった悪質な方からいっぱい取って欲しいですね。

明浄学院元理事長が21億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

勤務中にトイレでFX取引などをし申告もしていなかった国税職員を懲戒処分！

2020年10月09日(金)

下野新聞によると、関東信越国税局は、先日、勤務中に株取引をしたなどとして、栃木県内税務署に勤務する30代男性職員を減給10分の2（3か月）の懲戒処分にしたそうです。
また、取引で得た所得を確定申告しておらず、3年間で約112万円の申告漏れがあったようです。

職員は2016年1月～2019年6月、職場のトイレなどで勤務時間中に株やFX、仮想通貨の取引を計277回行い、職務専念義務を怠っていました。
また、2015年12月～2017年12月、インターネットのオークションなどで株主優待券などを売却し、兼業禁止違反行為を繰り返していました。

国税局監察官の内部調査で発覚したようです。
修正申告などを行い、本来支払うべき11万2千円を納税したそうです。

職員は「2015年ごろから株価が上がり、以前やっていた株取引を再開した」などと話しているそうです。
国税局の小出康孝（こいでやすたか）国税広報広聴室長は、「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為。深くおわびいたします」とコメントしました。

あるまじき行為なのに減給10分の2（3か月）でいいんですかね。
きちんと申告しましょうと言っている国税の人間が申告をしていなかったわけなのですから、普通に考えて、懲戒免職のような気はします。
無知ということはありえないでしょうから、金額が多いか少ないかも関係ないのではないかと思います。
税務調査も、まずは国税職員をきちんとやった方がいいのではないかと思います。
申告をせず、納税もしていないような人が属する組織が、税務調査とか行政指導をすべきではないと思いますので。

勤務中にトイレでFX取引などをし申告もしていなかった国税職員が懲戒処分になったことについて、どう思われましたか？

コロナで中止の訪問税務調査が10月から再開！

 

日本経済新聞によると、全国の税務署や国税局が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年4月から中止していた新規の訪問税務調査を再開させることが、関係者への取材で分かったようです。
国税側は連休明けの2020年9月23日から納税者に電話で調査を受けてもらえるかどうか確認し、2020年10月から再開する見通しです。

中止が続くと税逃れの放置につながることに加え、2021年2月に始まる所得税の確定申告受け付けに備え、2020年10月中の再開が欠かせないと判断したとみられます。
一方、調査は屋内で長時間実施することが多く、高齢の納税者が断る可能性もあり、引き続き難しい対応を迫られそうです。

日本税理士会連合会などの関係者によると、国税庁は12ある国税局・事務所のトップを集めた会議で再開を通知し、2020年9月18日に日税連に連絡したそうです。

国税庁は訪問調査時の感染防止策について「職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」などとしています。

納税者側からすると、税務調査はない方が良いのでしょうが、国税庁としてもノルマがあるでしょうから、当然かなぁという気はします。
しかしながら、やはり、あまり人と接触したくない状況ですから、結局、持ち帰って色々とやるんでしょうね。
調査に立ち会う税理士としては、持ち帰るのは、何をやっているのか分からないので、やりにくいのですが。

コロナで中止の訪問税務調査が10月から再開することについて、どう思われましたか？

自己啓発セミナー講師を脱税で告発！

 

全国で自己啓発セミナーを開き女性を中心に人気を集めていた大津市のメンタルトレーナーが、集めた参加料の大半を申告せず、5,600万円あまりを脱税した疑いで大阪国税局に告発されたようです。

告発されたのは大津市に住む自己啓発セミナーの主催者で、メンタルトレーナー（46）です。

関係者によりますと、メンタルトレーナーは「ライカイアマーサ」という名前で、ブログやYouTubeで「スピリチュアル能力を高める」と説明し、全国で自己啓発セミナーを開いて1回3万円の参加料を集めていたということです。

女性を中心に人気を集め、セミナーの参加者はおととしの時点で、1年間にのべ3,000人近くにのぼっていたとみられますが、大阪国税局の税務調査で、集めた参加料の大半を申告せず、収入を少なく見せかけていたことがわかったということです。

大阪国税局は、メンタルトレーナーがおととしまでの3年間におよそ1億5,200万円の所得を隠して5,600万円あまりを脱税していたとして、所得税法違反の疑いで大津地方検察庁に告発しました。

この手の事件を目にするたびに思いますが、儲かっている人はかなり儲かっているんですね。
当然、儲かり過ぎたから脱税するということはやってはいけないことですが。
こういうことが発覚すると、信用を失い、仕事が減ったり、なくなったりすると思います。
きちんと申告・納税するか、節税対策をしっかり行うということになると思いますが、脱税しているくらいなので、税理士を付けていなかったんでしょうね。
新型コロナウイルスの影響で控えていた税務調査が、10月から本格的に始まるようですが、こういった悪質な案件を積極的にやってほしいですね。

自己啓発セミナー講師が脱税で告発されたことについて、どう思われましたか？

ノーベル賞受賞の本庶氏の22億円申告漏れを国税局が指摘！

 

朝日新聞によると、がん免疫治療薬「オプジーボ」につながる研究で、ノーベル医学生理学賞を受けた本庶　佑（ほんじょたすく）京都大特別教授が、オプジーボを製造販売する小野薬品工業（大阪市）から支払われた特許の使用対価をめぐり、大阪国税局から2018年までの4年間で約22億円の申告漏れを指摘されていたことがわかったようです。

関係者などによれば、本庶氏は発見したオプジーボの元になる分子「PD-1」の特許について、共同出願した小野薬品工業と2006年に使用契約を結びましだ。

契約では、小野薬品工業がその特許を用いて薬を販売する場合、販売額の一部を、特許の使用対価として本庶氏に支払うなどとする内容でした。
しかしながら、本庶氏は対価が低すぎるとして受け取らなかったため、小野薬品工業は法務局に供託していました。
国税局は供託金であっても有効な契約に基づいており、課税対象となる本庶氏の所得にあたると判断したとみられます。

この契約をめぐっては、本庶氏側は、特許の経済的価値や対価などについて認識を誤ったまま契約したなどと小野薬品工業側に申し入れ、同社側から契約の条件変更の提案が示されましたが、契約は改定されないまま2014年、オプジーボの販売が始まりました。

所得税の追徴税額は過少申告加算税を含め約7億円で、意図的な税逃れではないとして、重加算税は課されなかったとみられます。

本庶氏は、先日、朝日新聞の取材に対し、「ルールであり、僕は特例ではないということ。税理士、弁護士に相談して法律に従った」と語っています。
すでに修正申告したそうです。

小野薬品工業は2020年7月、小野薬品工業のホームページで「2006年に本庶佑氏と合意の下に締結し、契約に基づいて適切に特許使用料をお支払いしている」と公表しています。
小野薬品工業の決算資料によれば、2020年3月期のオプジーボの売り上げは873億円（国内分）となっています。

なお、本庶氏は2020年6月、小野薬品工業が特許権侵害があったとして訴えたアメリカの製薬会社からの特許使用料の配分をめぐり、小野薬品工業を相手取り、約226億円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こしています。

＜弁済供託＞
供託制度のうち、今回課税対象となったのは弁済供託とよばれるものです。
債権者が賃料などの受け取りを拒否したり行方不明だったりし、債務者が支払いをできない場合、金銭や有価証券を供託所（法務局）に預ける（供託する）ことで債務を免れられる制度です。
例として、建物の借り主と家主がトラブルとなり、家主が賃料の受け取りを拒否したケースでは、借り主が賃料を供託すると賃料の支払いをしたのと同じ効果があります。
家主は請求すれば原則として、いつでも供託物を受け取ることができます。

本庶氏本人は受け取っていないのにも関わらず、申告漏れを指摘されたということは、課税当局は契約が有効と判断したということですよね。
その点は、本庶氏が甘かったという気はします。
恥ずかしながら、『弁済供託』という制度を知りませんでしたが、契約が有効であれば、本来受け取る側は課税されるということが分かりました。
今回は意図的な税逃れではないとして、重加算税は課されなかったようですが、今回の件がありますので、今後は、別の方も知らなかったではすまないかもしれませんね。
あとは、研究者の方も、知財については弁理士などを付けるなどしてきちんと契約しておかないといけないでしょうね。

ノーベル賞受賞の本庶氏の22億円申告漏れを国税局が指摘したことについて、どう思われましたか？

ゴーン被告の新たな10億円私的流用を東京国税局は日産自動車の経費と認めず！

 

読売新聞によると、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（66）（会社法違反などで起訴）を巡り、日産自動車が東京国税局から2019年3月期までの5年間に約10億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。
東京国税局は、この期間のコーポレート（社有）ジェット費用のほか、東京や海外住居の家賃などについて、ゴーン被告の私的流用にあたると認定し、日産自動車の法人所得から控除される経費への計上は認められないと判断したようです。

過少申告加算税を含む法人税の追徴税額（更正処分）は約2億5,000万円です。
東京国税局は、2014年3月期までの3年間についても同様に約1億5,000万円の申告漏れを既に指摘しており、東京国税局が認定したゴーン被告による私的流用分は、8年間で計約11億5,000万円となりました。

日産自動車は取材に対し、「2019年3月期までの税務調査は終了し、税務当局から更正通知を受け取った。通知に従い対応する」と回答したようです。

日産自動車は2020年2月、一連の私的流用やゴーン被告の指示による会社資金の不正支出などで損害を被ったとして、ゴーン被告に約100億円の支払いを求めて横浜地裁に提訴しています。

コストカッターと呼ばれていた割りには、私的な費用をいっぱい使っていたんですね。
力がありすぎて、周りも何も言えなかったのでしょうが。
中小企業でも税務調査で色々と指摘されますが、これと比べると微々たるものです。
まずは、大きな会社からきちんと税金を取って欲しいですね。

ゴーン被告の新たな10億円私的流用を東京国税局は日産自動車の経費と認めなかったことについて、どう思われましたか？

大阪国税局が消費税不正還付で不動産会社社長2人を告発！

 

産経新聞によると、消費税の還付を不正に受けるなどし、約1億5,400万円を脱税したとして、大阪国税局が、消費税法違反などの罪で、大阪市浪速区の不動産賃貸会社2社を経営する社長（61）と法人としての両社を大阪地検に告発していたことが、先日、関係者への取材でわかったようです。
重加算税を含む追徴税額は、計約2億800万円で、すでに修正申告を済ませ、大半を納付したようです。

関係者によると、2社は大阪市内に11棟の賃貸マンションを所有しています。
社長は2015年5月～2018年4月、住宅用として貸し出していた部屋を事業用と偽り、消費税の還付を受けていました。

消費税法では住宅用の貸し付けは非課税取引ですが、事業用は課税取引とされ、事業者は条件を満たせば消費税が全額控除され、還付を受けることができます。

また、これとは別に、同局は消費税など約7,400万円を脱税したとして、消費税法違反罪などで、大阪市浪速区の不動産賃貸会社2社を経営する社長（56）と法人としての両社を同地検に告発しています。

少し前に悪質な消費税の還付が横行したのだと思いますが、最近は、消費税の還付申告をした場合、すぐには還付してくれません。
僕も年間数件、消費税の還付申告をしていますが、早ければ電子申告した翌日に税務署から電話がかかってきて、資料の提出を求められたり、税務調査があったりします。
不正還付がアウトなのは言うまでもないことですが、きちんとした消費税の還付申告であっても、簡単ではないということを、納税者の方は認識しておいてほしいですね。

大阪国税局が消費税不正還付で不動産会社社長2人を告発したことについて、どう思われましたか？

6,900万円の脱税の疑いで名古屋国税局が人材派遣会社社長を告発！

 

自動車部品工場などへの人材派遣で得た売り上げを申告せずに、消費税約6,900万円を脱税したとして、名古屋国税局が消費税法違反などの疑いで、岐阜県可児市の人材派遣会社2社と、同社の社長（48）を岐阜地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、同社と関連会社（岐阜県大垣市）は自動車部品工場や携帯電話販売店など約130カ所に人材派遣を実施しています。
岐阜県可児市の人材派遣会社は2018年2月期までの3年間で計約7億2,700万円、岐阜県大垣市の関連会社は2018年3月期までの2年間で計約1億9,500万円の売り上げを申告せず、消費税計約6,900万円を脱税した疑いが持たれています。

追徴税額は無申告加算税などを含め総額約1億1,100万円に上る見込みだそうです。
脱税した金は会社の運転資金に充てたとみられます。

人材派遣会社の関係者は取材に対し、「業務が忙しく、人手も足りず申告ができなかった」と話しているようです。

忙しくて申告ができなかったというのは、理由になるのでしょうか？
人事派遣会社は、特徴として、売上は消費税が課税、コストの中で多いと思われる人件費は不課税ですので、基本的に消費税の納付が多くなるため、消費税は気にしておかないといけない重要なものだと思います。
そこを忙しいという理由で無申告というのは、経営者としてどうなのかなぁと思います。
税理士に頼めば、申告作業はしてくれると思いますし、何か良い方法を考えてくれるかもしれませんので。
あとは、法人税はどうだったのだろうかが気になります。
消費税の計算をしないと、法人税の申告もできないと思いますので。
赤字だったのでしょうか？
どちらにしても、コンプライアンスを気にする企業は増えてきていると思いますので、信用を失い、仕事は減るでしょうね。

6,900万円の脱税の疑いで名古屋国税局が人材派遣会社社長を告発したことについて、どう思われましたか？

1億2,500万円の脱税の疑いで不動産会社の経営者を逮捕！

 

日本経済新聞によると、架空の支払手数料を計上する方法などで法人税計約1億2,500万円を不正に免れたとして、東京地検特捜部は、先日、複数の不動産会社を経営する容疑者（80）を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕しました。
東京地検特捜部は、認否を明らかにしていません。

逮捕容疑は、自らが経営する東京都港区の会社など計3社で、実態のない支払手数料や売上原価を計上するなどして、2年間で5億円余りの所得を隠し、法人税計約1億2,500万円を不正に免れた疑いです。

最近、安易な方法で結構多額な脱税をされる方が増えているような気がしますね。
指南している方がいるのでしょうか？
いつも思いますが、結構儲かる商売をされている方が世の中にはたくさんいらっしゃるんですね。
もちろん、脱税はあるまじき行為なので、合法的な節税をすればいいと思うのですが、顧問税理士がいるとすれば、何も提案とかアドバイスをしないんですかね？
やはり、月次決算をして、タイムリーに手を打つことが重要だなぁと改めて感じた1件でした。

1億2,500万円の脱税の疑いで不動産会社の経営者が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

ユニバーサルミュージックの課税取り消しを二審も認める！

 

大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」（東京都渋谷区）が国を相手取り、約58億円の課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が、先日、東京高裁でありました。

秋吉仁美裁判長は、処分を違法として取り消した一審の東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

ユニバーサルミュージックは組織再編の一環で、海外の関連会社から約866億円を借り入れ、支払った利子を損金として計上しました。
東京国税局は利子が関連企業への利益移転に当たるとみて、約58億円を追徴課税していました。

判決理由で、秋吉裁判長は借り入れが「経済的合理性を欠くというべき事情は見当たらない」と指摘しました。
税負担を不当に避ける行為だったとはいえないと判断しました。

ユニバーサルミュージックさんは良かったですね。
行為計算の否認は課税当局の伝家の宝刀なのですから、使う際には、国税局はきちんとした理論を持ってやって欲しいですし、何が良くて何が悪いかのラインを他の納税者にも明確にして欲しいですね。
当然、訴訟になるとコストがかかり、結局税金が使われるわけですから。
このあと、国税局がどうするか分かりませんが、おかしいものはおかしいときちんと主移調できるユニバーサルミュージックさんには頑張って欲しいですね。

ユニバーサルミュージックの課税取り消しを二審も認めたことについて、どう思われましたか？

固定資産税情報を不正入手した統括国税調査官を名古屋地検が在宅起訴！

 

時事通信によると、他人の土地の固定資産税に関する情報を不正に入手したなどとして、名古屋地検特捜部は、先日、虚偽有印公文書作成・同行使などの罪で、名古屋国税局の統括国税調査官（52）を在宅起訴した。

国税庁は、統括国税調査官を懲戒免職処分としました。
統括国税調査官は国税庁の調査に対し、「私的な目的だった」と不正を認めているそうです。

起訴状によると、統括国税調査官は大垣税務署に勤務していた2019年6月、私的目的で他人の土地の固定資産課税台帳の記載事項を入手しようと虚偽の閲覧等請求書を1通作成し、大垣市役所に提出して閲覧したなどとされます。

統括国税調査官ともあろう方がどのような目的化は分かりませんが、私的目的で不正入手するなんて、国税庁の職員のレベルが低すぎますね。
こういう人がいる組織が、まともに税務調査ができると思えませんよね。

固定資産税情報を不正入手した統括国税調査官が名古屋地検に在宅起訴されたことについて、どう思われましたか？

三井住友信託銀行が「うっかりミス」で18億円の追徴課税！

 

日本経済新聞によると、意図的に税金を逃れようとしたわけではないのに、三井住友信託銀行が約18億円の追徴課税処分を受けていたようです。
海外で資金調達する機会が増える中、複雑な「国際税務」に関するチェックが甘かったのが原因です。
みずほ銀行でも似たような問題が発生しており、2社とも係争中です。
カストディアン（有価証券管理のプロ）が犯した不名誉なうっかりミスですが、事務処理と甘く見た代償は大きく、税務リスクの盲点が浮き彫りになりました。
同業他社も対岸の火事とは言えないでしょう。

関係者や訴訟資料などによると、2018年5月末に三井住友信託は源泉所得税のほか、不納付加算税と延滞税を加えた約18億円の追徴課税処分を受けました。
処分内容に納得できず、2019年4月、東京地裁に取り消しを求めて提訴しました。
同社は事実を認めたうえで、「係争中のため、コメントはできない」としました。

「うっかりミスなんです……」。
同社関係者は悪質な脱税だったり、行き過ぎた節税だったり、意図した税逃れではないことを強調しています。
「嘆願書を出したのですが、ダメでした。仕方なく、訴訟に踏み切ることにしました」

「探したが見つからなかった」。
5枚の書類の提出漏れですが、海外投資家などにいくら利子を支払ったか示すのに必要な5枚の書類が提出されていないことを東京国税局は重く見たのです。
顧問税理士に相談するテーマは国税当局と論争になりそうな「解釈」です。
納税手続きという「事務処理」は通常、相談しません。
免税や非課税の特例が存在する税制の実務では、ミスが起きやすいのです。
実は盲点です。

今回、盲点になったのは租税特別措置法の「民間国外債等の利子の課税の特例」というものです。
そもそもこの利子についての所得税は、発行主体の日本企業が徴収・納付する義務を負います。
日本の国税当局が海外で税金を徴収することは原則できず、日本なら日本企業が課税対象になります。
わかりにくい仕組みですが、源泉徴収義務を負う日本企業がまさに三井住友信託銀行だったのです。
そのため、東京国税局は必要な手続きを怠ったと指摘しました。
もともと日本企業が海外で起債しやすくするため、非課税制度があり、三井住友信託銀行が「利子受領者確認書」を提出すれば非課税となるはずでした。

社債を2015年4月までに償還し、投資家に資金を返還し終えていた2017年秋、東京国税局が三井住友信託銀行の税務調査に乗り出し、争点となる事態が発生したのです。
とはいえ、この制度は昭和40年代後半から続いており、1998年には今の姿になりました。
「税務処理も含めて実務は確立されている」（弁護士）とのことです。

気づいた東京国税局からの指摘を受け、三井住友信託は2017年12月に国税当局に嘆願書を提出しています。
そこには「確認書の提出を示す控えが残っていないが、寛大なるご配慮を頂きたい」という趣旨の文章が記され、不名誉ながらミスを認めた格好です。

約18億円という多額に上ったのは、当時の時代背景と無縁ではありません。
三井住友信託銀行の前身、中央三井信託銀行が舞台なのです。
当時の中央三井信託銀行は公的資金を注入され、経営再建中でした。
早く公的資金を返済しようと資本増強を急いでいました。
2005年2月に海外で発行した社債の規模は8億5千万米ドル（当時のレートで約900億円）に上ります。
投資家に約束した利回りは約5%で、毎年の利払い費用は約40億円に上りました。

みずほ銀行は租税回避地（タックスヘイブン）に置いた特別目的会社（SPC）の税務処理をめぐり、東京国税局から約84億円の申告漏れを指摘されました。
過少申告加算税を含め約20億円を追徴課税され、2019年に提訴し、現在、東京地裁で係争中です。
この案件も悪意があるものではありません。
同行はリーマン・ショック後にSPCを使うスキームを利用して自己資本を増強しました。
その後、スキームを解消する際、形式的な利益がSPCの利益と見なされてしまい課税処分へとつながったのです。

共通するのは資金調達後の「アフターフォロー」への意識が甘かった点でしょう。
三井住友信託銀行が国税当局から提出遅れを指摘されている確認書はわずか5枚の書類です。
みずほ銀行もSPCの決算期日を1日ずらすなど形式的に利益が出ないようにすれば、追徴課税は避けられた可能性があります。

悪意がなく形式的でも申告漏れに当たれば国税当局は課税します。
プロでもミスを犯す「複雑な税制」に全く問題がないとは言えませんが、経営陣も国税当局と大きな論争を呼ぶような「解釈」を巡るリスクへの備えは意識しても、「事務処理」は現場任せというのが実態です。
その点では銀行側にも落ち度はあると言えるでしょう。

EY税理士法人の角田伸広会長は「一般的に日本企業は税務のような内部管理システムへの投資や人材育成が欧米に比べ大幅に遅れている」と指摘しています。
「オペレーショナルリスク」と呼ばれる事務処理上のリスク管理体制が甘かった可能性はあります。

海外での資金調達は危機時の資本増強策などとして増える傾向があります。
足元の新型コロナウイルスの感染拡大で、資本増強などを迫られる企業は急増するでしょう。
先行き不透明な今、投資家も預金者の目線も厳しくなります。
係争中であり処分が取り消される可能性も残っていますが、仮にうっかりミスが多額の税負担を招くとしたら、担当者や現場責任で片付けられる問題ではありません。

危機が去った後、税務リスクは顕在化するでしょう。
それを見越した体制整備が必要ですね。

うっかりミスで18億円というのはきついですね。
税務関係の事務処理も、きちんとルールを考え、それに基づいているかどうかチェックしないといけない時代になっていますね。

三井住友信託銀行が「うっかりミス」で18億円の追徴課税を受けたことについて、どう思われましたか？

「鬼滅の刃」アニメ制作会社に1億4千万円の脱税の疑い！

 

人気アニメ「鬼滅（きめつ）の刃」の制作会社として知られる「ユーフォーテーブル」（東京）と同社の社長（50）が、東京国税局査察部から脱税容疑で東京地検に告発されたことがわかったようです。
運営する飲食店の売り上げを少なく見せかけるなどして約4億4,600万円の所得を隠し、計約1億4千万円を脱税した疑いが持たれています。

関係者によると、同社は手がけたアニメを題材としたカフェやレストランを各地に展開しています。
このうち東京と大阪の計4店舗の売り上げについて、社長が経理担当者に帳簿を改ざんさせる方法で、2015、2017、2018年の各期3年間で計約4億4,600万円分の売り上げを申告せず、法人税約1億1千万円を脱税した疑いが持たれています。
また、申告しなかった売り上げにかかる消費税約2,900万円を脱税した疑いもあります。

社長は、4店舗の売り上げをすべて現金のまま都内の自宅で保管していました。
経費などを支払った残りの売り上げの一部を申告せず、同社の事業資金などに充てていました。
2019年3月に東京国税局が自宅を家宅捜索したところ、金庫などから現金約3億円が見つかったそうです。

同社と社長は代理人弁護士を通じ、「ファンをはじめ、関係者にご心配、ご迷惑をおかけすることについて誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げる。国税当局の指導に従って修正申告を行い、全額納税した」などとコメントを出しました。

なお、手がけたアニメを題材とした飲食店の売り上げを少なく見せかけた疑いがもたれていますが、アニメファンにとってはハイクオリティーの映像で知られるスタジオであり、社長は作品づくりを先頭で引っ張る剛腕プロデューサーです。

ユーフォーテーブルは、「ルパン三世」などで知られる東京ムービー新社（現トムス・エンタテインメント）出身の社長が2000年に設立しました。
2007～2010年に劇場公開した「空（から）の境界」シリーズで、緻密（ちみつ）な映像作りが注目を浴びました。
締めくくりの第8作は社長が自ら監督しました。
社長は他の作品でも、プロデューサーにとどまらず、脚本を書いたり音響監督を務めたりといった形で創作部分に深く関わるスタイルをとっています。

2011年から、人気ゲームを基にした「Fate」シリーズのテレビアニメや劇場版を制作し、同社の看板作品に仕立てました。
最新作を2020年4月25日に劇場公開する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け延期になっています。
2017年にはゲーム原作の「刀剣乱舞」を、昨年はマンガ原作の「鬼滅の刃」を手がけ、丹念に作り込んだ映像と迫力あるアクションで多くのファンを獲得しました。
「鬼滅の刃」はアニメ化で原作が爆発的に売れ、同社制作による劇場版も2020年10月公開の予定です。

社長は2009年、出身地の徳島市にスタジオを開設しました。
地域振興を目的としたアニメ関連のイベント「マチ★アソビ」を発案し、自らプロデュースして同年秋に開催しました。
春と秋の名物行事として全国のアニメやゲームのファンが同市を訪れ、初回に約1万2千人だった来場者は2018年5月の第20回には約8万4千人に達しました。

ただし、同社の脱税疑惑が一部で報じられ、社長は2019年4月に同イベントの実行委員会会長を辞任しました。
2020年5月の第24回は、コロナ感染拡大の影響で中止になりました。
また、同社の制作への影響を心配する声も上がっていました。

社長が経理担当者に帳簿を改ざんさせる方法で売り上げを申告していなかったとのことなので、かなり悪質ですね。
剛腕プロデューサーなのかもしれませんが、経営者としては失格ですね。
代理人弁護士を通じた「ファンをはじめ、関係者にご心配、ご迷惑をおかけすることについて誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げる。国税当局の指導に従って修正申告を行い、全額納税した」というコメントも、脱税に関するコメントはなく、反省していないかもしれませんね。
こういう事件を目にするたびに思いますが、儲かっているところは儲かっているんですね。
ただし、脱税は違法という認識は常に持っていて欲しいですね。

「鬼滅の刃」アニメ制作会社に1億4千万円の脱税の疑いがあることについて、どう思われましたか？

前澤友作氏の資産管理会社が約5億円の申告漏れ！

 

ファッション通販サイト「ZOZO」の創業者で実業家の前澤友作氏が役員を務める資産管理会社が、プライベートジェットの私的利用をめぐって東京国税局からおよそ5億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、実業家の前澤氏は、みずからが役員を務める資産管理会社「グーニーズ」が所有するプライベートジェットを、私的な海外旅行などで頻繁に利用していたということです。

前澤氏は、プライベートジェットの利用料として一部の費用を資産会社側に支払っていましたが、東京国税局は、本来、前澤氏が支払うべき利用料が2019年3月期までの3年間でおよそ5億円不足し、資産管理会社はその利用料を所得として計上する必要があると指摘したということです。

関係者によると、会社側はすでに修正申告したそうですがが、赤字分と相殺され、法人税の追徴課税は発生しなかったとのことです。

一方、前澤氏個人も、絵画の売買で得た利益などをめぐって、東京国税局から、2018年までの3年間でおよそ9,900万円の申告漏れを指摘され、追徴課税はおよそ4,000万円に上ったということです。

これについて前澤氏は、先日、ツイッターに「私は逃げも隠れもしないし、税務処理の方法でご指摘があれば、惜しまず税金払いますので、税金はどうか有効活用願います」などと投稿しています。

前澤氏ほどの方になると、一流の顧問税理士がいるでしょうから、上手にやっているんでしょうね。
3年間で5億円修正しても、赤字分と相殺され、法人税の追徴課税は発生しないわけですから。
個人的には、前澤氏のような経営者になると、どこまでが仕事でどこまでがプライベートかの線引きが非常に難しいと思いますので、国税局がどう判断したのかが非常に気にはなります。
個人の方の、絵画の売買などで得た利益の申告漏れも、どのような指摘がされたのか、知りたいですね。

前澤友作氏の資産管理会社が約5億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

金地金使った税還付を指南した税理士に8億円所得隠し容疑！

 

消費税還付方法を指南して得た報酬を売り上げから除外するなどして計8億円超の所得を隠したとして、東京国税局査察部が、東京都府中市の税理士（38）と、この税理士が実質的に経営するコンサルティング会社2社（東京都中央区と東京都渋谷区）を所得税法と法人税法違反の容疑で東京地検に告発したことがわかったようです。

税理士と2社は不動産投資家らに対し、「金地金（きんじがね）」の取引を使った消費税還付の方法を助言する事業を展開していました。
関係者によると、2社への架空のコンサルタント手数料を支払ったとして自身の所得を少なく申告したほか、2社については売り上げの一部を除外し、2017年までの3年間で計約8億2,700万円の所得を隠し、計約2億1,200万円を脱税した疑いがあります。
隠した所得は外国為替証拠金取引（FX）などに使っていたそうです。

この税理士は2006年に税理士登録しており、税理士事務所のホームページによると、不動産投資と相続に関する節税業務に特化しており、顧問先の95%が地主とサラリーマン大家だとしています。
この税理士は取材に対し、税理士を廃業したと説明したうえで、「国税局の指導に従い、修正申告を行った。納税もほぼ済ませている」と回答しているようです。

脱税の疑いで告発されたこの税理士と2社は、不動産購入時にかかった消費税を取り戻すために、「金地金」の取引を活用する方法を指南して売り上げを伸ばしていました。
消費税は、通常、売上時に受け取った税額から、仕入れ時にかかった税額を差し引いて納めます（仕入れ税額控除）。

ただし、不動産を居住用として貸し出している場合は、賃貸先から受け取る家賃に消費税が上乗せされていないため、購入時に支払った消費税の仕入れ税額控除ができないのです。

この税理士らが指南していたのは、この消費税を取り戻す方法です。
まず、オーナーは法人を設立した上でマンションなどの不動産を購入する一方で、法人は金地金の取引を繰り返し、家賃を含めた法人の売り上げの一定以上となるまで高めます。
こうすれば、法人がマンション購入時に支払った消費税は、金地金の仕入れで支払った消費税と合算して控除できるようになります。
金地金の売却時に支払った消費税から差し引けば、その分が還付される仕組みです。

しかしながら、2020年度の税制改正でこのスキームは通用しなくなります。
消費税に詳しい大野晃男税理士によると、このスキームに関わる税理士は、申告書の書き方や金の取引方法を指南して報酬を得るのが一般的です。
大野税理士は「本来は受けられない還付を、法律に当てはめて条件を整えることで受ける仕組み」とした上で「オーナーは事業者なのにマンションの高額な消費税を負担しなければならず、取り返そうと考えるのは仕方ない」と話しています。

いわゆる税理士試験を受けて合格した試験組で、このようなことを指南していた上に、自らも脱税していたなんて、信じられないですね。
税理士が絶対にしてはいけないことが、脱税のお手伝いだと思いますが、指南だけでなく、自らも脱税していたわけですから。
本人は東京都府中市で、コンサルティング会社2社の所在地を東京都中央区と東京都渋谷区とにしているのも、所轄税務署を別にすることで、税務調査がしにくいようにしているのではないかと疑ってしまいますね。
これくらいの指南で、こんなにも稼げるのは、ある意味凄いなぁと思いますが。
どこで道を誤ったのでしょうか？
この税理士は、すでに廃業の届を出しているようですが、節税の本などを出版しています。
脱税と節税はまったく違いますので、納税者の方々も、提案を受けても自ら良いのかどうかを判断していただきたいですね。

金地金使った税還付を指南した税理士に8億円所得隠し容疑があることについて、どう思われましたか？

名古屋国税局が人材派遣業者を3,100万円の脱税容疑で告発！

 

消費税約3,100万円を脱税したとして、名古屋国税局が消費税法違反の疑いで、人材派遣会社役員（66、愛知県西尾市）を名古屋地検に告発したことが関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、2018年までの3年間、当時営んでいた別の人材派遣業で約3億9千万円の売り上げがあったのに申告せず、派遣先から預かった消費税約3,100万円の納税を免れたとされています。

また、従業員給与から所得税分を天引きする源泉徴収や自身の所得税も無申告だったとみられ、追徴税額は無申告加算税などを含め総額約6,200万円に上るもようです。

人材派遣会社役員は取材に対し、「脱税の認識はあったが預金に回してしまった。反省している」と答えています。
一部を納税したそうです。

人材派遣会社役員は当時、ベトナム人やインドネシア人労働者らを自動車関連会社や製菓会社に派遣していました。

脱税の認識があったわけですから、救いようがないですね。
そして、従業員給与から所得税分を天引きする源泉徴収や自身の所得税も無申告だったようですので、悪質と言わざるをえないですね。
こういうケースは、どんどん告発して欲しいですね。

名古屋国税局が人材派遣業者を3,100万円の脱税容疑で告発したことについて、どう思われましたか？

東京地裁が塩野義製薬への課税処分取り消し！

 

組織再編税制を巡り、大阪国税局から約400億円の申告漏れを指摘された塩野義製薬が課税処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が、先日、東京地裁でありました。
古田孝夫裁判長は同社の請求を認め、法人税や過少申告加算税など計約80億円の課税処分を取り消しました。

塩野義製薬は医薬品開発のため、組合を設けて海外企業と共同事業体（JV）を設立し、
組合の持ち分をイギリス子会社に現物出資しましたが、国税局はこれに絡み、約400億円の申告漏れを指摘しました。

法人税法は企業の組織再編について特別な課税ルールを設けており、海外同士の資産移転など一定の条件を満たせば、課税を繰り延べることができます。
塩野義製薬は、組合の資産は国内でなくアメリカで管理されていたなどとして、現物出資にはこの規定が適用されると主張していました。

古田裁判長は判決で、組合の資産のうち現金はアメリカの預金口座に入金され、会計処理や税務申告もアメリカの事業所で行われていたと指摘し、「組合の主要な資産は国外で管理されており、国税局の処分は違法だ」と結論づけたのです。

塩野義製薬は「当社の主張を実質的に全面的に認めた判決だ」とコメントしています。
大阪国税局は「控訴するかについては、判決内容を詳細に検討し、関係当局と協議の上で決定したい」としています。

時間やコストがかかりますが、そういった理由であきらめず、納得できないことは、とことん争ってほしいですね。
最近、国税局の指摘も理由がイマイチのものや、よく分からないものが増えているように思いますので、十分に争う価値はあるのではないかと思っています。
塩野義製薬さんはさすがですね。

東京地裁が塩野義製薬への課税処分取り消したことについて、どう思われましたか？

良品計画が移転価格税制で70億円申告漏れを指摘され追徴20億円！

 

「無印良品」を展開する良品計画（東京都豊島区）が東京国税局の税務調査を受け、2017年2月期までの3年間で約70億円の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。
海外への所得移転を防ぐ移転価格税制を適用されたそうです。
法人税の追徴税額は約20億円とみられ、すでに納付したそうです。

関係者によると、良品計画が中国子会社に販売する商品価格や商標権使用料が低く、日本で計上するべき利益の一部が中国側に移ったと指摘されたとみられます。

良品計画の公表資料によると、2019年2月期の営業収益（売上高）は約4,097億円です。
積極的に出店を進める中国では256店舗を展開し、日本国内に次ぐ約750億円の営業収益を上げていました。

良品計画は、先日、ホームページ上に「二重課税分については見解の相違があるものの支払うこととした。日本、中国それぞれの税務当局に二国間協議の手続きを申請した」と発表しました。

移転価格税制はかなり難しい問題であるため、それなりの規模の企業は顧問税理士などと慎重に進めると思いますが、良品計画はどうだったんでしょうね。
見解の相違があるのであれば、争ってほしかったと思います。

良品計画が移転価格税制で70億円申告漏れを指摘され追徴20億円を受けたことについて、どう思われましたか？

AKB運営会社の元社長の22億円の申告漏れを国税局が指摘！

 

アイドルグループAKB48などを運営する「AKS」（東京都千代田区）の元社長（48）が東京国税局の税務調査を受け、約22億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。

個人で保有していた株式の譲渡益を申告しなかったそうです。
所得税の追徴税額は過少申告加算税を含め約4億円で、すでに修正申告した模様です。

関係者によると、元社長はアイドルグループ「乃木坂46」の運営に関わる「ノース・リバー」（同区）の株式を保有していましたが、株式を妻名義にした後、2017年に遊技機メーカー「京楽産業．」（名古屋市）に譲渡しました。
元社長は、同社から約24億円を借り入れており、この借入金と株式を相殺する取引だったそうです。

東京国税局は、実質的には元社長が株式を売却して得た利益で借入金を返したと判断し、売却時点で申告するべき所得があったと認定した模様です。

報道からは全くわかりませんが、多分株価はかなり高いでしょうから、個人的には、どうやって妻名義にしたのか、そのときの税務処理はどうしたのだろうか（きちんと申告しているのだろうか）ということに興味があります。
あとは、京楽産業は、多分画数などを考慮して、社名に『．』を入れているんだなぁと思いました。

AKB運営会社の元社長の22億円の申告漏れを国税局が指摘したことについて、どう思われましたか？

“闘う社長”元キックボクサーが1億5,000万円の所得隠し！

 

日刊ゲンダイによると、自身をブログで「闘う社長」と紹介していた元プロキックボクサーは税金をごまかし、出会い系サイトで稼いだ金で、ぜいたく三昧の生活を送っていたようです。

出会い系アプリなどの制作を手がける広告会社（東京都豊島区）の経営者で元プロキックボクサーの社長（43）が約1億4,900万円の所得を隠し、法人税3,500万円を脱税したとして、法人税法違反の容疑で東京国税局から刑事告発されました。
東京国税局は2019年6月に査察に入り、社長が容疑を否認していたため、悪質と判断したようです。

「社長は、複数の知人が経営する会社にウソの請求書を作らせ、仕事を発注したように見せかけ代金を口座に振り込んでいた。外注費を支払ったことにして、知人の会社から現金でキックバックを受けていたのです。信用調査会社の資料によると、同社の売上高はここ数年、毎年3億円で、2018年12月期の売上高は4億5,000万円になっていた。2018年12月期までの2年間で、3,500万円を脱税していた疑いです」と、国税事情通は言っています。

脱税で得た金は、高級時計やブランドバッグの購入に充てていたほか、飲食代や株式、不動産の取得にも使われていました。

会社の設立は2005年で、同社は転職サイトに「パチンコや競馬、飲食業界の顧客と直接取引しています。評判が口コミで広がり、広告依頼が増加中。2009年には売上高10億円、対前年比200％を記録しました」と明記していました。

「コンサルタント業務や広告業に加え、『トップドッグレコーズ』という音楽事業をしていたこともあったが、実態は不明です。最近はマンションなど不動産投資の電話代行業のほか、出会い系アプリの制作で売り上げを伸ばしていた。どうやら関連会社が出会い系サイトの運営にも関わっていたようです。そのサイトはとにかく利用料が高額でサクラが多いともっぱらでした。女性から直接的なお誘いのメッセージが次々送られてくるが、結局は会えず、お金を取られるだけと、さんざんな評判でした」と、業界関係者は言っています。

社長がかつて所属していた格闘技ジムのホームページによると、戦績は8戦3勝4敗1分けで、2011年には総合格闘技大会で優勝を飾ったこともあったそうです。
話を聞くため、日刊ゲンダイは会社に連絡したようですが、社長は不在で対応できる担当者もいないとのことです。
本人のブログは閉鎖され、ダンマリとは「闘う社長」らしくないですね。

最近、架空の請求書で脱税をしているケースが多いように思いますが、発覚するのは氷山の一角でしょうから、世の中ではたくさん行われているんでしょうね。
これだけ、告発等されているケースが多いわけですから、思っているほど甘くはないということは分かるような気はしますが、毎年何件も出てくるのはなぜなのでしょうか？
指南をしている方がいるのでしょうか？
架空の経費は相手にとっては架空の売上ということを認識してほしいですね。

“闘う社長”元キックボクサーが1億5,000万円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

瀬戸の定光寺前住職らの1億1,000万円の私的流用を名古屋国税局が指摘！

 

中日新聞によると、尾張徳川家ゆかりの定光寺（愛知県瀬戸市）の前住職（75）と息子の前副住職（46）が寺の収入から約1億1,000万円を私的に使ったとして、名古屋国税局が寺を運営する宗教法人定光寺に、所得税の源泉徴収漏れを指摘していたことが分かったようです。
重加算税などを含めて約4,000万円を追徴課税しました。
既に修正申告し、大半を納付したようです。

税法上、宗教法人はお布施など宗教活動にあたる非収益事業の収入は課税されませんが、住職らの給与や寺の金を私的に使った分は源泉徴収の対象になります。

定光寺が所属する臨済宗妙心寺派（本山・妙心寺、京都市右京区）などによると、国税当局は2017年までの4年間に、2人が戒名料や霊園供養料などを定光寺の収入とせず、私的に流用したと判断したもようです。
その額が計1億1千万円にのぼるそうです。

妙心寺派の担当者は取材に対し、「このような事態になり大変遺憾で、檀家に申し訳ない」と話したようです。
聞き取りに対し、元住職らは、私的流用の使途を説明しなかったそうです。

国定公園内にある定光寺をめぐっては、前住職らが違法に山林を開発し、2017年に県が行政指導しています。
これを受け、妙心寺派は前住職を免職処分にし、前副住職も退職しました。

新たに指名された現在の住職らが、2人に対して損害賠償を求め提訴する方針だそうです。

定光寺は南北朝時代の1336年の創建とされ、本堂奥の尾張徳川家の始祖・徳川義直の廟所は、国の重要文化財に指定されています。

宗教法人はそもそも税制上優遇されているなかで、このような事件が起こるのは非常に残念ですね。
また、住職や副住職の立場にある方が、行政指導を受けたり、このような事件を起こすのは、どうなんでしょうね。
檀家の方々の信頼を一気に失うでしょうね。
やはり、大企業でもそうでなくても、経営者には経営者としての資質が必要ということを改めて感じた1件でした。

瀬戸の定光寺前住職らの1億1,000万円の私的流用を名古屋国税局が指摘したことについて、どう思われましたか？

ミシュランたこ焼き店が1億4,000万円の所得隠し！

 

　ミシュランガイドにも掲載された大阪の梅田（大阪市）の人気たこ焼き店「はなだこ」の運営会社と関連会社の計３社が大阪国税局の税務調査を受け、2018年4月までの5年間で計約1億4千万円の所得隠しを指摘されたことがわかったようです。
重加算税を含む追徴税額は約8千万円で、国税局はインバウンド（訪日外国人客）効果で売り上げを伸ばし、その一部を申告していなかったとみています。

　はなだこは、JR大阪駅東の高架下の「新梅田食道街」の中で営業。「ミシュランガイド京都・大阪2018」で、5千円以下で質の高い料理を出す「ビブグルマン」として掲載されたこともあり、外国人観光客が多く訪れ、昼夜を問わず行列ができる人気店です。

関係者によると、調査を受けたのは大阪府守口市の「芭食サービス」「翠松フードサービス」「新紀」です。
国税局は、レジを操作して客が商品を購入した記録の一部を消去する手口で売り上げの一部を除外し、法人税や消費税の支払いを免れていたと判断しました。
また、従業員の給与にかかる源泉所得税の一部も納めていなかったとみているようです。

3社はすでに修正申告し、納税したようです。
運営会社側は「（3社が）税務調査を受けたことは事実」としたうえで、調査の内容や結果については「お答えできません」としています。

昨年は、大阪城公園のたこ焼き屋さんが脱税で有罪になっていたと思いますが、インバウンド効果があるのか、無茶苦茶儲かるんですね。
おそらく現金売上だと思いますが、売上を除外したり、源泉所得税の一部も納めていなかったというのは、かなり悪質ですね。
既に修正申告及び納税をしているのであれば、認めたということだと思いますが、今後は適切な申告に努めます的なコメントをする会社が多い中で、「お答えできません」というコメントも会社のスタンスを表しているような気はしますね。
既にミシュランからは外れているようですが、きちんと申告はして欲しいとは思いますし、国税局・税務署にももっと悪質な会社を調査し、税金を取ってほしいですね。

ミシュランたこ焼き店`が1億4,000万円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

海外資産の税逃れ防止のために取引記録を保管要請！

 

　日本経済新聞によると、政府・与党は富裕層が海外に持つ資産について、税逃れ対策を強化するようです。
国外にある銀行預金の入出金や不動産の賃貸借などの取引記録を保管するよう納税者に求めます。
現在は年に1度、不動産の保有残高などの情報の提出を義務付けていますが、資金の流れを示す取引記録も保存を促します。
記録があれば申告漏れ時に追加課税を軽減する仕組みを設ける方針です。
取引の透明性を高めて自主的な申告を迫る狙いです。

2019年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、2020年度税制改正に反映します。

政府は2014年に国外財産調書の制度を導入しました。
海外に計5,000万円超の資産を持つ人を対象に海外資産の保有状況を調書にまとめ、税務署に毎年提出するよう義務づけました。
しかしながら、資産残高のストック情報だけでは税逃れの実態は把握しにくくなっています。
預金利子や不動産賃料、有価証券の配当や売却益など海外資産から生じたフローの所得を把握することが課題でした。

新制度では現行と同様に計5,000万円超の海外資産を持つ居住者を対象に、新たに資産の取引実態が分かる入出金記録や帳簿の保管を求めます。

保管は義務化しないようですが、税務調査で提出を求められた際に示せなければ国税当局の厳しい調査を受けることになるようです。
申告漏れを指摘された際に提出すれば追加課税の納税額が下がりますが、示せなければ納税額が高くなります。
取引の情報を透明化するため保管を強く迫る制度です。

国税庁はこれまで、ストックの情報を示した調書をもとに、税逃れの実態を調査して追徴課税した例があります。
日本に在住する韓国大手銀行の株主が配当や譲渡益を日本で申告していなかったため、大阪国税局から計15億円の申告漏れを指摘された事例などがあります。

国外財産調書の制度がうまくいっていない（提出していない方が大勢いると推測されます。）ので、色々な方法で捕捉しようとしてきますね。
任意なので、どれほどの方が保管するのかよく分かりませんが。

海外資産の税逃れ防止のために取引記録を保管要請！することについて、どう思われましたか？

チュートリアルの徳井さんの申告漏れ問題につき吉本興業が改めて経緯説明！

 

　吉本興業は、先日、お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さん（44）が税務申告漏れ問題で活動自粛を発表したことを受け、公式サイトで問題の経緯に関する報告を掲載しました。
申告漏れや未納問題に加え、徳井さん個人および徳井さんが2009年に設立した会社「チューリップ」が、設立当初から社会保険に未加入のままであったことも明らかになりました。

　前日までに同様の経緯説明を掲載（現在は削除）しましたが、この日改めて発表したかたちです。
　「徳井本人は過去の税務申告状況を正確に記憶しておりませんでしたので、その後確定申告資料及び税理士からの説明等を整理し新たに判明した事実につきましても追加して報告させていただきます」として、以下のとおり説明しました。

1.チューリップ社の法人税申告状況について
　チューリップ社は2009年に設立されました。決算期は3月です。
　まず、2010年3月期乃至2012年3月期分についてですが、各年の申告期限内に申告をしておらず、税務署からの指摘を受け、3年分を併せて2012年6月25日に申告しておりました。
　また、2013年3月期乃至2015年3月期分についても、各年の申告期限内に申告をしておらず、同様に税務署からの指摘を受け、3年分を併せて2015年7月23日に申告しておりました。
　以上のうち2013年3月期乃至2015年3月期分の3年分については上記のとおり申告自体は時期を後れてでも完了させましたが、その納付については、再三にわたる税務署からの督促にもかかわらず、手続き怠慢により納付をしておらず、その結果2016年5月ころ銀行預金を差し押さえられるに至りました。以上の経緯については会見では触れられておりませんでした。
　このような度重なる申告漏れ及び未納があったこともあり、チューリップ社は2018年9月頃に国税局の税務調査を受け、2016年3月期乃至2018年3月期の3年分については無申告であるため申告するように指摘を受けました。
　また同時に、2012年3月期乃至2015年3月期の税務申告において経費として計上していた旅費、衣服代等の一部が否認されるに至りました。なお、否認された経費の具体的な内容についてですが、チューリップ社としては税務調査に至った非を認め、修正申告の内容は国税局の指導に全面的に従ったものであったため、その否認された経費詳細については把握していないと税理士から伺っております。
　チューリップ社は、以上の申告漏れ及び否認を受け、2018年11月から12月にかけて税務署からの指導に従い、2016年3月期乃至2018年3月期の3年分については確定申告書の提出を行い、2012年3月期乃至2015年3月期の4年分については修正申告書の提出を行い、法人税の追徴課税として約3700万円を納付いたしました。この金額には、否認された経費約2000万円に対する重加算税が約180万円、申告漏れ金額約1億1800万円に対する無申告加算税約510万円が含まれております。
　なお、2019年3月期については期間内に申告を完了しております。以上がチューリップ社の申告状況です。

2.徳井個人の所得税申告状況について
　続いて徳井本人の個人事業主としての所得税申告状況については以下のとおりです。
　まず、2012年乃至2014年の3年分について無申告であるため申告するように指摘され、2015年7月23日に3年分の申告をいたしました。
　また、2015年乃至2017年の3年分についても同様に無申告であるため申告するように指摘を受け、税務署の指導に従い2018年11月頃に申告いたしました。
　2018年分については期限内に申告を済ましております。

3.その他
　チューリップ社及び徳井個人の社会保険料の納付状況ですが、2009年の法人設立時に社会保険の加入手続きをしていない状況が続いておりました。速やかに加入手続きをいたします。
　当社としては、徳井が速やかに保険の手続きを実施し、社会的責任を果たすまで必要な手続きをフォローしてまいります。
　また当社はこれまでコンプライアンス研修を実施してまいりましたが、今後は税務に関する正しい知識・情報についても研修内容とした上で、徳井のみならず所属タレント全員に対する納税意識の啓蒙を続け、また各種手続きについてもサポートをしてまいる所存です。

報道が法人のことばかりでしたが、先日のBLOGで、徳井さん個人の所得税の確定申告もしていないのはないか？と書きましたが、結局、税務調査に入られたことで慌てて過去3年分したということですね。
吉本興業の文書には消費税のことが書かれていませんが、消費税も法人税と同様なんでしょうね。
税理士のコメントを見ても、税務調査にもおそらく立ち会ってはいないですね。
顧問料や税務調査の立ち会いの費用などもケチっていたんでしょうね。
個人的には、税理士が立ち会っていれば、全面的に受け入れるということはないかと思いますが…。
国の仕事を引き受けたりしていますし、レピュテーションリスクにもつながりますので、吉本興業は、雇用契約ではないにしろ、きちんと所属タレントに納税等の教育等を行わないといけないですね。

チュートリアルの徳井さんの申告漏れ問題につき吉本興業が改めて経緯説明したことについて、どう思われましたか？

法人税１億2,000万円を脱税した不動産会社元社長を逮捕！

 

　投資用マンションのコンサルティングやセミナーなどを手がける東京の不動産会社の元社長が、架空の損失を計上するなどの手口で4億円余りの所得を隠し、法人税１億2,000万円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕されました。

逮捕されたのは、東京 港区の不動産会社の元社長（39）です。

東京地検特捜部などによりますと、元社長はおととしまでの3年間に架空の損失を計上するなどの手口で、会社の所得4億円余りを隠し、およそ１億2,000万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いが持たれています。

民間の信用調査会社によりますと、元社長は平成23年に会社を起業し、不動産売買のほか個人の顧客を対象に投資用マンションのコンサルティングやセミナーを手がけて業績を伸ばしていました。

しかしながら、スルガ銀行で投資用不動産の不正融資の問題が明らかになったことなどを受けて業績は悪化し、現在は不動産関連の業務を停止しています。

特捜部と東京国税局は、捜索で押収した資料などを分析し、資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

架空の損失を計上しているようなので、かなり悪質ですね。
徳井さんは無申告を繰り返していたものの逮捕されず、今回のような架空の損失の計上は逮捕されるというのは、改めて、無申告とのバランスがおかしいように感じますね。
個人的には、意図的な無申告の方が罪が重くなるように改正して欲しいと思います。
もちろん、本当に無知で無申告だったというケースもあるとは思いますので、無申告の中でも、判断が難しいとは思いますが、意図的が意図的でないかなどで類型を分け、意図的なものについては、重加算税より支払額が多くなるようにして欲しいなぁと思います。
あとは、きちんと申告しているところに税務調査に入り、取るものがないので印紙を狙うといったことをするよりは、無申告案件の調査に時間を割いて欲しいと思いますね。

法人税１億2,000万円を脱税した不動産会社元社長が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

「チュートリアル」の徳井義実さんの会社が約1億2,000万円の申告漏れ！

 

　お笑いコンビ 「チュートリアル」の徳井義実(44)さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2,000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことがわかり、大阪市中央区の吉本興業本社で謝罪会見を行いました。

徳井さんは、所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した「株式会社チューリップ」を通して受け取っていましたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していました。

東京国税局はこれを経費として認めず、約2,000万円の所得隠しを指摘しました。
また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指摘しました。
重加算税等を含めた追徴税額は、合わせて約3,400万円にのぼるとみられます。
徳井さんはすでに納税と修正申告を済ませています。

現在の所得税の税率は最高45%である一方、法人税の税率は約半分の23.2%であることからタレントやスポーツ選手らは個人事業主として受け取った出演料などを確定申告するより、自分の会社の収入にして会社から給与として受け取った方が税制上のメリットがあるといわれています。

今回のケースでは会社から法人税の申告はされておらず、一部を個人の旅行代金などに経費として計上していたことや、指摘された1億2,000万円の所得隠しと無申告は実に7年間に渡っていて、国民の義務を果たさず、納税を軽視した事案といえるでしょう。

徳井さんの申告漏れについて、税理士の高橋創氏は、重加算税が課税されたことを理由に「国税庁は悪質とみている」と指摘しています。
高橋税理士は「重加算税は税金で一番重い罰金で、追徴税額の3～4割。悪質でなければ5～10％程度の過少申告加算税などになる」。
特に2016～2018年の所得隠しを含むとみられる約1億円の申告漏れを重視し「12～15年は申告しているので申告義務を分かっていたことになる。不満なら修正申告せず争うこともできた」と述べました。
徳井さんが申告を怠った理由については「面倒になったのでは」と推察しています。
高橋氏は、徳井さんが逮捕などに至らなかった理由については、約3,400万円の追徴税額をあげました。
「1億円を超えたら逮捕という目安がある」。
また「チューリップ」の利益について、3年間で約1億円の未申告があったことから「年平均3,000万円ほどの利益があったと推察される」としました。
ただし、徳井さんの収入額については、チューリップから徳井さんに払われている給与の額で変動するとしました。

レイ法律事務所の松下真由美弁護士も、「国税局は重い事案と見ている」と指摘しています。
新たな申告漏れが発覚したり、今後繰り返した場合「罰金刑もあるので懲役とはいかないまでも逮捕の可能性がある」と指摘しました。

そもそも無申告は論外ですね。
会見の一部をニュースで見ましたが、こういう問題があると、『税理士にすべて任せていた。』的なことを言う方が多い中で、税理士からは申告するよう言われていたとか、税理士の責任にしていなかったところとか、すべて自分が悪いようなことをおっしゃっていた点は、ホッとしました。
個人的には、顧問契約ではなく年1（決算・申告のみ）だったんだろうなぁとか？とか、おそらくチューリップから徳井さん個人に支払っている役員報酬は2,000万円を超えていると推測されるので徳井さんは所得税の確定申告はしていたのだろうか？とか、そもそも芸能人個人の収入をすべて法人に入れても特に指摘はなかったのだろうか？などと思いました。
おそらくほかにも同じような方はおられるのではないかと思われますが、見せしめにはなるでしょうね。

「チュートリアル」の徳井義実さんの会社が約1億2,000万円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

生産者への上乗せ支払いが「経費」かどうかを巡り青果卸が国税局と対立！

 

　名古屋市中央卸売市場北部市場（愛知県豊山町）にある青果卸売会社「セントライ青果」が名古屋国税局の税務調査を受け、2018年3月期までの4年間で法人税など約12億5千万円の申告漏れを指摘されたことが分かったようです。

過少申告加算税など追徴税額は約6億4千万円です。
セントライ青果は処分を不服とし、課税の取り消しを求めて名古屋国税不服審判所へ審査請求するようです。

セントライ青果によると、国税局が申告漏れを指摘したのは、量販店など小売りの意向を受けた仲卸会社との取引で、生産者団体の希望価格を下回った場合、差額分を上乗せして団体側に支払う「集荷対策費」です。
セントライ青果は経費として処理していましたが、国税局は、生産者団体側への寄付金に当たると判断し、経費計上を認めなかったそうです。

セントライ青果の会長（66）は取材に対し、「30年以上前から続く長年の商習慣で、青果を安定供給する上で必要な経費。なくすことは難しい」と話しているようです。

民間信用調査会社によると、セントライ青果の2018年3月期の売り上げは約288億円です。

仕入量を確保するためのものと思われ、長年の商慣習とのことですので、争うと国税局に勝ち目があるのかなぁと思います。
しかしながら、よく考えると、本来は仲卸会社が負担すべきものをセントライ青果が負担しているのではないかとも思いますので、どうなるか注目したいですね。

生産者への上乗せ支払いが「経費」かどうかを巡り青果卸が国税局と対立していることについて、どう思われましたか？

フェイスブック日本法人が5億円の申告漏れ！

 

　アメリカのフェイスブック（FB）の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2017年12月期までの2年間に約5億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者の話で分かったようです。
日本法人の利益を低税率国のアイルランドに移転していたと判断されたとみられます。

法人税の追徴税額は過少申告加算税などを含めて、1億数千万円程度とみられます。
日本法人は修正申告に応じたもようです。

GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に代表される巨大IT企業を巡っては、世界中で利益を生み出し、その利益を低税率国に集める租税回避への批判が根強いものとなっています。
ヨーロッパを中心に課税強化の動きが活発になっています。

関係者によると、申告漏れを指摘されたのはFBの日本法人「フェイスブックジャパン」（東京・港）です。
日本国内の広告料は広告主や広告会社が契約したFBアイルランド法人に支払われており、日本法人はアイルランド法人の業務を支援した対価として、経費に数%が上乗せされた報酬を受け取っていました。

東京国税局は税務調査で、日本法人の報酬は広告料に連動させるべきだと指摘し、申告漏れにあたると判断したとみられます。
日本の法人実効税率は約3割なのに対し、アイルランドは12.5%と低税率国として知られています。

フェイスブックジャパンは取材に対し、「本監査に関しては、日本の税法に準じ税務監査が行われ、現在日本では未解決の討議はございません」とコメントしているようです。

フェイスブックにとっては、1億数千万円はちっぽけな金額なんでしょうね。
個人的には、GAFAなんかは1国で対応するのではなく、関係する国すべてが足並みをそろえてやっていかないと、なかなか税金を取るのは難しいのではないかと思います。
今回の、東京国税局の指摘も、あまり説得力がないように思います。
フェイスブックは、ちっぽけな金額で争うのは、ほかの指摘事項も出てきても面倒なので得策ではないと判断したのでしょうか？
あと、個人的には、『税務調査』ではなく『税務監査』という表現が気にはなりました。

フェイスブック日本法人が5億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

タックスヘイブン税制適用で東京の医師に対して1億円の申告漏れを指摘！

 

　再生医療を手掛ける「表参道ヘレネクリニック」（東京）の院長が、東京国税局の税務調査を受け、2017年までの5年間で約1億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
追徴税額は過少申告加算税などを含め約5,000万円です。

関係者によると、院長はクリニックを経営する一方、医療機器のレンタル会社をシンガポールに設立し、給与や株の配当を受け取っています。

国税局は会社に実体がないとして、法人税率の低い国に所得を移して節税するのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用し、会社の所得の一部は院長の個人所得に当たると判断したとされます。
また、院長は給与や株の配当を日本で税務申告していなかったとみられます。

院長は2016～2018年、雇用している医師2人の給与計約5千万円について所得税の源泉徴収をしていなかったことも指摘されました。
追徴税額は重加算税を含む約2,500万円です。

関係者によると、院長は2人に指示してタックスヘイブンの英領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立させた上で、この会社に広告宣伝費を支出していましたが、国税局は実質的に2人への給与に当たると判断したもようです。

信用調査会社やクリニックのウェブサイトによると、クリニックは2013年に創業し、患者から採取した細胞を培養して体内に戻し、美容や動脈硬化、関節の負傷などに活用する再生医療を実施しています。

詳細は分かりませんが、こういうやり方をすれば節税できると指南している方がいるんでしょうね。
そうなると、おそらく、この院長以外にも同じようなことをやられている方がおられるのではないかと思います。
見せしめみたいな案件なんでしょうね。
安易に目先の節税だけを考えるのではなく、税務リスクやレピュテーションリスクなども考えて節税の対策を考えないといけないですね。
そのためには、メリットだけではなく、きちんとデメリットも説明できる専門家をつけないといけないでしょうね。
結局、何のためにやったのだろう？ということになりかねませんから。

タックスヘイブン税制適用で東京の医師に対して1億円の申告漏れを指摘したことについて、どう思われましたか？

ソフトクリーム大手日世が10億円の申告漏れ！

 

　ソフトクリーム総合メーカー大手の「日世（にっせい）」（本社・大阪府茨木市）を大阪国税局が税務調査し、2017年までの約3年間で約10億円の申告漏れを指摘したことがわかったようです。
日世が製造マニュアルなどを提供している中国の子会社の所得が、実質的に日世の所得に当たると認定したそうです。
過少申告加算税などを含む追徴税額は約2億円で、すでに全額納付しています。

関係者によると、日世は中国の菓子製造の子会社に対して製造マニュアルなどを提供していましたが、対価を受け取っていなかったようです。
子会社は製造した商品を中国国内の別の子会社を通して顧客に販売しており、日世に技術提供の対価を払っていない分、利益率が高くなっていると国税局は判断しました。
子会社の売り上げの一部が実質的に日世の売り上げに当たるとし、国内で計上するべき所得を海外に移していたと認定しました。

国内の会社が海外の関連会社との取引を通じて利益を海外に移し、国内での法人税の支払いを減らすことを防ぐ「移転価格税制」に基づく措置です。
日世は「子会社の中国でのビジネス力が大きく、現地でコストもかかっていることから、移転価格に当たらないとの認識だった。見解の相違があったが、指摘に従い、修正申告した」としています。

日世は1947年に商社として創業。戦後、米軍が持ち込んだソフトクリームを、1951年に日本で初めて大阪・梅田の喫茶パーラーで販売しました。
ソフトクリームに関連するコーンやフリーザーなどの機器も製造する総合メーカーで、国内トップシェアを誇っています。
ちなみに、2018年の売り上げは約371億円です。

全国の法人の海外取引での申告漏れは年々増加しています。
2017事務年度（7月～翌6月）は4,500件（約3,670億円）で、2013事務年度の3,379件（約1,783億円）から金額が倍増しました。
このうち移転価格税制での申告漏れの指摘は、2017事務年度で178件（約435億円）でした。

無償でノウハウを海外に提供するというのは厳しいでしょうね。
すごく技術力があってお店に合ったものを提供できる素晴らしい企業というのをテレビで見たことがあるので、逆に、非常に残念に思います。
今後は、きちんと移転価格税制の対策をして、海外企業と戦って勝って、海外でのシェアを伸ばしていって欲しいですね。

ソフトクリーム大手日世が10億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

ニセコの土地取引を巡り30億円の申告漏れ！

 
 

　北海道・ニセコ地区の不動産取引をめぐり、国内外の不動産会社や外国人投資家らが、札幌国税局から総額約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。
別荘用地の売買で利益を得たのに税務申告していない事例などへの指摘が約10件相次いだそうです。
追徴課税は計6億数千万円で、いずれも期限後申告や納税を済ませたとみられます。

良く知られた話だと思いますが、北海道・ニセコ地区はパウダースノーが楽しめるスキーリゾート地として世界的に注目され、地価が高騰しています。
十数年前から豪州やアジア各国の外国資本による土地取引も活発化しています。
日本に住んでいない人や外国会社は基本的に日本の所得税や法人税がかかりませんが、日本の不動産を取引して得た利益などには課税されます。

関係者によると、札幌と東京の両国税局は、各国の会社の登記や不動産業者からの情報、インターネット情報などから取引に関わった会社を特定し、香港やサモア、イギリス領バージン諸島などの5社に約15億円の法人税の申告漏れを指摘しました。

また、2007年に香港に登記された投資会社は、倶知安（くっちゃん）町内の10ヘクタール超の土地を2017年にシンガポールの会社に転売しています。
売却額は購入価格とほぼ同額の約3億円でしたが、同時に、投資会社の株主だった香港の2人が投資会社の株式も土地の売却先に売って利益を得ていました。
札幌国税局は、株式の売却益は実質的に土地売却益を付け替えたものと認定し、所得税約12億円の申告漏れを指摘し、約２億円を追徴した模様です。

このほか国内外の数社に源泉徴収漏れを指摘しています。
外国会社が持つ日本の不動産を、国内業者（日本に支店などがある外国会社を含む）が購入した場合、支払代金の約10％を源泉徴収しなければならないのに、未徴収だったようです。

林野庁によると、外資によるとみられる森林買収事例は2006～2018年に223件（計2,076ヘクタール）。うち北海道は178件（1,577ヘクタール）と約8割を占めています。

土地を所有する会社の株式のみが売買されると、登記上の所有者が変わらないため、把握が難しいとされます。
国税幹部は「観光地や水源地などの不動産を取引する外国資本の動きの把握は、全国的な課題になってくるだろう」と話しているようです。

ちなみに、ニセコ地区とは、北海道倶知安町、ニセコ町とその周辺の山岳丘陵地域を指し、主峰はニセコアンヌプリ（標高1,308メートル）です。
世界有数の豪雪地帯で、スキー場や温泉がたくさんあります。
アイヌ語で「切り立った崖」の意味だそうです。

国税局も頑張っていますね。
こういった指摘をどんどんしていって欲しいですね。
取引を捕捉できる仕組みを色々と考えていかないといけないですね。
国税局としては効率的なんでしょうが、兵庫県芦屋市六麓荘町なんかもそうですが、最近、特定のエリアを狙い打っていますね。
中小企業から取るよりは、こういったところからきちんと取ってほしいと思いますね。

ニセコの土地取引を巡り30億円の申告漏れを指摘されていることについて、どう思われましたか？

我が香川県立の2病院で所得税の源泉徴収が不足！

 

　香川県立の2つの病院が医師や看護師などの所得税の源泉徴収が不足していたことが税務署の調査で分かったようです。
2019年2月の税務調査で指摘を受けたのは、香川県立中央病院と白鳥病院です。

中央病院では、年末調整で住宅ローンの借り換えを行った職員の調整計算ができていなかったり、所得が38万円を超える家族を特定扶養控除の対象にしていなかったりしました。

白鳥病院では、宿日直手当の一部を非課税にしていましたが、救急医療機関では救急対応を想定した宿日直は通常勤務にあたり、全額課税になることを担当者が認識していませんでした。

時効を迎えていない過去5年間で、源泉徴収が不足していたのは合わせて125人分の約915万円です。
香川県（うどん県）は、不納付加算税と延滞税を合わせた1,017万円あまりを7月29日までに納付しました。

香川県（うどん県）の病院課では、再発防止策として職員を対象に説明会を開いて源泉徴収制度の周知徹底を図るとともに、税理士事務所と顧問契約を結んで税務に対する相談体制を強化するとしています。

香川県も税務調査があるのですね。
源泉所得税や消費税が対象になるのでしょうが、これだけの規模でも、顧問税理士をつけていなかったんですね。
個人的には、どれくらいの人数でどれくらいの期間税務調査を行ったのだろうか？、不納付加算税と延滞税は誰が負担するのだろうか？、どういう方が顧問税理士になるのだろうか？ということにすごく興味があります。

我が香川県立の2病院で所得税の源泉徴収が不足していたことについて、どう思われましたか？

サンリオが28億円の申告漏れ処分の取り消しを求め提訴！

 

　以前、このブログでも書きましたが、キャラクター商品などを手がけるサンリオは、香港の子会社からの所得をめぐって東京国税局から受けたおよそ28億円の申告漏れの処分について、取り消しを求める訴えを起こしました。

サンリオは2017年、キャラクターの商品化ビジネスなどを行う香港の2つの子会社からの所得をめぐって、東京国税局からおよそ28億円の申告漏れを指摘され、追徴課税およそ11億円を支払いました。

これについて、サンリオは、先日、国を相手取って処分の取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

サンリオによりますと、今回の処分では、香港の子会社の事業が税率が低い国や地域での課税逃れを防ぐための「タックスヘイブン対策税制」の対象になるかどうかをめぐって国税当局との間で見解の違いがあるということです。

サンリオは、「香港の子会社に租税回避の意図はなく、今後、裁判において正当性を主張していきます」としています。

サンリオは、2018年、東京国税局に再調査の請求をしたものの棄却され、その後、東京国税不服審判所に審査請求を行っていました。

国税局の処分が納得できないのであれば、どんどん争ってほしいですね。
こういう訴訟が増えることにより、安易に処分するのではなく、処分するのであれば、納税者がきちんと納得や理解できる理由を示したうえで行うようになってほしいなぁと思います。

サンリオが28億円の申告漏れ処分の取り消しを求め提訴したことについて、どう思われましたか？

職務怠った税務署の管理職を札幌国税局が処分！

 

　札幌国税局は、先日、所得税や法人税などの滞納者19件に対する財産調査を怠り、うち1件では必要な財産差し押さえ手続きもしなかったとして、北海道内税務署に勤務する管理職の40代男性を減給10分の1（1か月）の懲戒処分にしたと発表しました。
男性は「滞納者の処理数を増やし、実績を上げたかった」と説明しており、同日付で辞職しました。

札幌国税局によると、男性は2018年7月までの1年間、滞納者19件の預貯金や固定資産などの調査を十分行っていないにもかかわらず「財産はない」などと偽った書類を作成し、滞納者に納税させるための手続きを怠っていました。
19件の内訳は、法人7社、個人12人で、滞納額は計4千万円でした。

男性の転勤後、後任者が気づいて発覚しました。
札幌国税局の調査では、19件のうち18件は実際に財産がなかったようですが、1件の個人は財産があり、滞納額約280万円を納税させる手続きを進めています。

札幌国税局は、「国民の信頼を損なう遺憾なものと受け止めている。深くおわびし、未然防止を徹底したい」としています。

回収額や回収率ではなく、処理者で実績を評価しているんですかね。
そうだとすると、評価の仕方を変えないと、同様のことが起こるような気はしますし、他にもやっている職員がいるのではないかと思ってしまいます。
毎年何人か不祥事を起こす国税庁の職員がいますが、教育に時間をかけて、国民の信頼を失うようなことはやめて欲しいですね。
税務調査などで国税局と戦っている経営者の方々や税理士としては、こういった職員がいる組織は、まともに相手にして良いのかという疑問が生じますよね。
あとは、こういった職員が退職して、税理士として開業しないようにして欲しいですね。

職務怠った税務署の管理職を札幌国税局が処分したことについて、どう思われましたか？

ソフトバンクグループが過去最高額である4,200億円の申告漏れ！

 

　ソフトバンクグループ（SBG、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、約4,200億円の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。
2016年に約3兆円で買収した大手半導体会社の株をめぐって巨額の損失を計上しましたが、東京国税局は損失額の一部を認めなかった模様です。
すでに修正申告したそうです。

数千億円規模の申告漏れは、極めて異例です。
日本IBMが約10年前に約4千億円の申告漏れを指摘（後に最高裁決定で課税取り消し）された例がありますが、今回はそれを上回り過去最高額とみられます。
ただし、修正申告後も損失が上回っていたため、追徴課税はなかったようです。

SBGは2016年9月に、イギリスのアームを240億ポンド（約3兆3千億円）で買収しました。
SBGや関係者によると、SBGは2018年に、2017年5月に設立した10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）にアーム株の一部を現物出資した際、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上したそうです。

しかしながら、東京国税局は、SBGがSVFに相当額を出資していることなどから、損失額の約30％について計上を認めず、約4,200億円の申告漏れを指摘した模様です。

SBGは取材に対し、「損金算入の時期で見解の相違があり修正申告した。約4千億円は2019年3月期の損金に算入される。所得隠しのような脱税に関わるものではない」としています。

SBGは、孫正義会長兼社長の率いるグループの持ち株会社です。
2019年5月にはSVFの第2弾のファンドの立ち上げ方針を発表するなど、投資事業に力を入れています。

国税OBでKPMG税理士法人の角田伸広パートナーは「巨額の損失を計上して翌期以降にも繰り越せば、将来にわたって税負担が減ることになる」と指摘しています。
「行き過ぎた租税回避ととられれば、会社の社会的評価や信用を落とす。申告前の事前照会制度を活用するなど、適正な税務申告に努めるべきだ」と話しています。

なお、今回の税務調査でSBGは追徴税額がなかったため、過少申告加算税や重加算税は課されていません。

期ズレの話だと言え、4,200億円って桁違いの金額ですね。
ソフトバンクグループにとっては、損失の計上が1年遅くなる、つまり、税務上の繰越欠損金を使える期間が1年長くなるので、良い方向の修正申告なんでしょうね。
ただし、今回のソフトバンクグループに限りませんが、組織再編やM&Aによって巨額の損失を出し、節税をしている企業があるように思えてならないので、厳しい姿勢で対応して欲しいなぁと思いますね。

ソフトバンクグループが過去最高額である4,200億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

仮想通貨販売会社が9億円の所得隠し！

 

　独自の仮想通貨販売を手掛けていた「エクラドクール」（那覇市）が東京国税局などの税務調査を受けて2017年5月期までの2年間で約9億円の所得隠しを指摘されていたことが、先日、関係者の話で分かったようです。
アメリカからの仕入れが架空だったと判断されたもようです。
重加算税を含む追徴税額は約3億円とみられます。

関係者によると、エクラドクールはアメリカの「ネオシード」が発行する「サークルコイン」と呼ばれる仮想通貨を販売していますが、仕入れ代金として約9億円を経費に計上していました。

東京国税局と沖縄国税事務所の調査で、ネオシードはエクラドクールの代表を務める男性の知人らが設立していたことが判明しました。
サークルコインは、東京都内のシステム開発会社が発行していました。

東京国税局と沖縄国税事務所はネオシードに実体がなく、仕入れ代金は架空経費になると判断したとみられます。

企業などが独自の仮想通貨を発行して資金を集める手法は「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」と呼ばれます。
投資家は発行企業が提供するサービスや、交換所への「上場」による値上がり益を期待して購入しています。
金融庁の研究会は、2018年、ICOについて「詐欺的な事案が多いという指摘がある」との報告書を公表しています。

『暗号資産』に名称が変わる『仮想通貨』ですが、問題が色々と出てきますね。
法整備をきちんとして、業界全体で早く信頼して取引できるようにしていかないと、将来はないでしょうね。

仮想通貨販売会社が9億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

「ココイチ」創業者の資産管理会社が20億円の申告ミス！

　カレーチェーン「CoCo壱番屋」の創業者である宗次徳二氏（70）が取締役を務める同氏の資産管理会社「ベストライフ」（名古屋市）が2018年、名古屋国税局の税務調査を受け、約20億円の申告の誤りを指摘されたことが分かったようです。
2016年に所有するバイオリンの名器「ストラディバリウス」「グァルネリ」など、本来は減価償却できない楽器を経費として処理したと指摘されたそうです。

過少申告加算税を含む追徴税額は約5億円で、ベストライフ社は修正申告し、全額を納付しました。
宗次氏は取材に対し、「知識不足による税務処理のミスだった」と説明しました。

宗次氏は、1978年、愛知県内でカレーの1号店をオープンし、一代で全国有数のチェーンに育てました。
2002年に引退後は音楽の普及に力を入れ、私財で名古屋・栄に「宗次ホール」を建設しました。
現在、ストラディバリウスのバイオリンやチェロ計6丁を含む約30丁の楽器を国内外の有望な音楽家に無償で貸与しています。

宗次氏の説明や関係者によると、これらの宗次氏が所有していた楽器は2016年までに、同氏らがお金を貸して、資産管理会社が購入しました。
管理会社は同年、楽器の資産価値の目減り分を耐用年数に応じて計上する減価償却費として経費に計上して処理しました。

これに対し、国税局は、業務に使う一般の楽器は減価償却が認められていますが、宗次氏の楽器の中には制作から何百年も過ぎたものもあり、希少価値がある骨とうなどの美術品と同じで、年数が経っても価値が下がらないと指摘しました。
いずれの楽器も減価償却の資産にならないとして、約20億円の申告の誤りを指摘しました。

これらの楽器は「宗次コレクション」と呼ばれ、高額なストラディバリウスのバイオリンは1丁10数億円。値段が低いものでも約2千万円するそうです。

また、宗次氏と妻は2015年と2017年、資産管理会社が楽器を購入するために貸し付けていた、約10億円の債権を放棄しました。
それにより、管理会社の資産価値の上昇に伴って株価も上がり、国税局は会社の株主だった宗次氏と妻を含む親族7人が利益を得た実質的贈与とみなし、約7億円の申告漏れを指摘しました。
過少申告加算税などを含む追徴税額は約4億円で、全員がすでに納税したそうです。

ベストライフは、宗次氏の資産管理のほか、コンサートホールの経営や音楽活動を企画しています。
民間の情報会社によると2018年6月期の売上高は約4億7千万円です。

＜ストラディバリウス＞
17～18世紀のイタリアで、名匠アントニオ・ストラディバリが制作したバイオリンやチェロなどの弦楽器で、世界最高のブランドとされ、深みのある音色が魅力です。
現在は世界に600丁ほど残っているとされています。
高嶋ちさ子さんや諏訪内晶子さん、五嶋龍さんや神尾真由子さんら著名な音楽家が演奏しています。

＜減価償却＞
事業などに使用される建物や機械、車などの資産は、時間がたつとその価値が減っていきます。
これらの資産を減価償却資産といい、その目減り分が経費として計上できます。
土地や時間がたっても価値が減らない希少な美術品などは、減価償却資産にはあたりません。
美術品は、希少価値がなくても1点100万円以上であれば原則、減価償却できません。

単なる税理士のミスだと思っていたのですが、いわゆる『みなし贈与』も指摘されているんですね。
減価償却の方も、価値が下がらないものは償却できないことは当たり前のことだと思いますが、顧問税理士はどう判断したんでしょうね。

「ココイチ」創業者の資産管理会社が20億円の申告ミスをしたことについて、どう思われましたか？

銀座の高級クラブのママが報酬2億8千万円を隠して脱税容疑！

 

　ホステスとしての報酬を隠し、約6,700万円を脱税したとして、派遣会社（東京都港区）と社長（38）、税務申告に関与した税理士（47）が、東京国税局から法人税法違反容疑で千葉地検に告発されていたことがわかったようです。

関係者によると、社長はクラブのホステスとして自分自身を派遣する形で店側からの報酬を派遣会社で受け取る一方、納税額が少なくなるよう税理士に依頼しました。
売り上げの一部を除外して派遣会社を赤字に見せかけるなどし、2012年から2017年に約2億8,600万円の所得を隠し、脱税した疑いがあります。

社長は源氏名で銀座の高級会員制クラブの雇われママを務め、隠した収入の多くを預金していたようです。
取材に対し、代理人を通じて「当局の指導に従い、修正申告と納税を完了した。今後は適正な税務申告に努める」とコメントしたようです。

税理士は税理士試験に合格後、2004年に税理士登録しています。
旧姓でしたが、査察調査後に改姓したようです。
文書で取材を申し込んだそうですが、回答はなかったようです。
所属する千葉県税理士会の担当者は、「特にトラブルなどは聞いていない」と話しているようです。

もちろん、脱税はいけないことだと思いますが、依頼されて、脱税に加担する税理士は、税理士となるべきではないと思います。
脱税ほう助は税理士がやってはいけないことは、税理士は当然知っていると思いますので、こういった税理士がいることに、個人的には驚きです。
改姓しているのも、いやらしい感じがしますね。

銀座の高級クラブのママが報酬2億8千万円を隠して脱税容疑で告発されたことについて、どう思われましたか？

USJホテル用地を巡る脱税容疑で不動産会社元幹部を告発！

 

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）のオフィシャルホテルの用地取引で得た仲介料などを隠し、約1億8,400万円を脱税したとして、日鉄興和不動産（東京）の元営業開発室長（59）が、東京国税局から法人税法違反容疑で東京地検に告発されたことがわかったようです。

　告発されたのは、元室長と、元室長が社長を務める会社（東京都港区）です。
2017年12月期までの2年間に約7億5,200万円の所得を隠し、脱税した疑いがあるようです。

関係者によると、USJの南隣に建設中の「リーベルホテル　アット　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（760室、2019年11月開業予定）の用地約3万平方メートルを、2016年8月に埼玉県の会社が約100億円で特定目的会社から購入しましたが、元室長は買い手側の窓口となった日鉄興和不動産の交渉を担当する一方、売り手側の仲介役の不動産会社に自身が社長を務める会社を関与させ、不動産会社から仲介手数料などを得ていたそうです。

東京国税局は2018年12月に強制調査（査察）に着手し、仲介料の一部を小切手で受け取って売り上げから除外していたほか、架空の外注費を計上するなどして、所得を少なく見せかけたと判断したようです。

日鉄興和不動産は取材に対し、「個人的な脱税行為に関する容疑と承知している。副業禁止の社内規定に違反していたため厳正に対処し、今年１月に依願退職した」と説明しています。
元室長は取材に回答しなかったようです。

基本的には、個人のモラルの問題だと思いますが、内部統制が機能していなかったということですね。
この手の話は、考えそうな方が世の中にはたくさんいるような気はしますが。
USJもこういうことで名前が出るのは迷惑でしょうね。
取引先も選ばないといけないですね。

USJホテル用地を巡る脱税容疑で不動産会社元幹部が告発されたことについて、どう思われましたか？

6,800万円の脱税容疑で弁理士会元副会長を告発！

 

　香港のペーパーカンパニーに業務を委託したように偽装し、所得税約6,800万円を脱税したとして、日本弁理士会元副会長の弁理士（59）が、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

元副会長の弁理士は、取材に対し、「国税局の指摘を厳粛に受け止めて修正申告に応じ、今後は法にのっとって粛々と対応していく。関係者に多大なご迷惑を掛け、大変申し訳なく思う」と文書でコメントしたようです。

関係者によると、元副会長の弁理士は香港に設立したペーパーカンパニーに翻訳業務を委託したように見せ掛け、個人所得を圧縮し、2017年までの3年間で約1億5,100万円の所得を隠し、所得税6,800万円を免れた疑いが持たれています。

元副会長の弁理士は、虚偽の請求書を作成し、香港に開設した口座に決済資金を振り込みました。
国内の現金自動預払機（ATM）から繰り返し現金を引き出し、知人への資金援助に充てたとみられます。
国税局が2018年11月に強制調査（査察）したようです。

元副会長の弁理士は1987年に弁理士試験に合格し、1992年に東京都新宿区に、現在の国際特許事務所の前身事務所を開設し、大手メーカーなどから特許関連業務を受注し、約50人のスタッフを雇用していたそうです。
2005年から1年間、日本弁理士会の副会長を務め、大学で非常勤講師をしたこともあったようです。

このような方は、士業業界の信頼、ひいては、士業の信頼を失うので、本当にやめて欲しいですね。
あとは、こういった方が役職に就くのは、勘弁してほしいです。
海外の取引だとバレないとでも思っていたのでしょうか？
それほど世の中甘くありません。

6,800万円の脱税容疑で弁理士会元副会長が告発されたことについて、どう思われましたか？

除染業者の役員報酬が「過大」だとして30億円の申告漏れ！

 

　東京電力福島第1原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、2016年12月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、約30億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

　業者は土木工事会社で、民間信用調査会社によると、事故後の2012年1月に設立し、2019年4月月10日に避難指示が一部解除された福島県大熊町で、大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けていました。

業績は拡大し、売上高は2012年の約19億円から、2015年には約111億円、2016年は約105億円に達しました。
大半を清水建設から受注していましたが、2018年4月以降は同社との取引関係は解消しているようです。

関係者によると、土木工事会社で2016年12月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円で、うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だったようです。

過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円ですが、土木工事会社は処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているそうです。

環境省によると、福島県大熊町での2017年度までの国直轄除染事業の契約金額は、総額500億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体（JV）で受注しています。

土木工事会社は取材に対し「担当者がおらず、コメントできない」としているようです。

下請けでこれだけの役員報酬が支払えるということは、そもそも国の契約額が高すぎるということだと思いますが、心理的な問題はともかく、それと税務上役員報酬が高いかどうかは直接は関係ない話です。
これだけの役員報酬を出せるほどの利益を出している会社であれば、仕事を獲得する営業力などは高いのでしょうから、それほど高額ではないのではないかと思ってしまいますが、国税局の避妊の理由を詳しく知りたいですね。
ネットで検索すると、この土木会社は、プロ野球の監督（当時）に会長がフランクミューラーとロレックスの腕時計を送ったいう話や、このブログでも書きましたが、清水建設の執行役員の実家の雪下ろしをしたり、安倍総理の出身派閥のパーティー券を大量に買ったりして、過去にも話題になっているようですね。

除染作業は当然必要だと思いますが、下請け企業がこれだけ稼いでいるので、清水建設も稼いでいると推測されますが、国が食い物にされているのではないかという疑問は生じますね。

除染業者の役員報酬が「過大」だとして30億円の申告漏れをしてきされていることについて、どう思われましたか？

大ヒット劇場版「Fate」の人気アニメ会社に脱税疑惑で東京国税局がガサ入れ！

 

　アニメ制作会社「ユーフォーテーブル有限会社（以下、ユーフォーテーブル）」に脱税疑惑が持ち上がり、3月12日、東京国税局による“ガサ入れ調査”が行われたことが「週刊文春デジタル」の取材でわかったようです。

ユーフォーテーブルは、アニメ制作プロデューサー（代表取締役社長）が2000年に立ち上げたアニメ制作会社です。
2017年にヒットしたアニメ「活撃　刀剣乱舞」、自衛隊が“萌え系”を採用したとして有名になったアニメタッチの自衛官募集ポスター制作など話題作を手掛けているそうです。

「ユーフォーテーブルの代表作と言えば、やはりゲームの世界をアニメ化した『Fate』シリーズでしょう。劇場版『Fate』シリーズでは、2017年に公開された第1章が観客動員数で98万人を超え、興行収入は15億円を達成。現在、公開中の第2章は前作を超え、観客動員数100万人を突破する大ヒットになっています」（アニメ業界関係者）とのことです。

同社はアニメ関連グッズの販売などを手掛けていますが、在庫数や販売数の管理は杜撰で、いくつかの店舗では、売り上げた現金を会社の銀行口座に入金するのではなく、社長自らが現金の束を回収するという悪質な所得隠しとも考えられる会計処理をしていたようです。

元国税調査官の税理士が解説しています。
「仮に売り上げが30億円で、半分の15億円の所得を隠していた場合、追徴課税は加算税や延滞税、そして消費税なども含めると同額超になる可能性もあるでしょう。今後1年くらいかけて調査が続けられると思いますが、起訴、逮捕の可能性も十分に考えられます」

週刊文春デジタルは、東京国税局に取材を申し込んだようですが、「個別の案件には答えられません」と回答だったようです。
しかしながら、関係者によれば、社長は当局に対して容疑を認めているようです。
ユーフォーテーブルに事実確認を求めると、「●●の意向が会社の意向ですので、社長に直接聞いて下さい」と答えたようで、社長にも電話と手紙で取材を申し込んだようですが、期日までに返答はなかったそうです。

最近では、横領などを防いだり、回収のコスト削減などのため、極力現金で回収せず、振込などにしていく方向にあると思いますが、現金の束で回収するというのはあまりにも古典的なような気はします。
支払う方も、現金を引き出して会社に戻ってくるまでのコストやリスクを考えると、現金での支払いは嫌だと思うのですが、そういうことが今もなおまかり通る業界なのでしょうか？

大ヒット劇場版「Fate」の人気アニメ会社に脱税疑惑で東京国税局がガサ入れに入ったことについて、どう思われましたか？

1億3,000万円の脱税容疑で千葉県の不動産会社を告発！

 

　架空経費を計上して土地の売却益を隠し、約1億3,000万円を脱税したとして、千葉県流山市の不動産会社と社長（64）が、東京国税局から法人税法違反容疑で千葉地検に告発されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、社長は霊園開発をしようと茨城県守谷市の土地を購入しましたが、近隣の反対で計画が中止になり、同業他社に2016年に転売しました。
その際の法人所得約5億2,200万円を隠して、約1億3,000万円を脱税した疑いがあります。

社長は約2万4,000平方メートルの土地を約12億円で売却しており、仕入れとの差額で約7億円の利益があったとみられます。
知人の会社など十数社に虚偽の領収書を作成させて、土地の造成など架空の業務委託費を計上するなどしていたようです。

国税局は2018年5月に強制調査（査察）を行い、脱税で得た資金は貸金庫や社長名義の口座などに残されていたほか、遊興費にも充てたとみられます。

社長は取材に対し、「近隣対策で裏金を作るために架空経費を計上したが脱税額が膨らんでしまった。修正申告して納税しており、脱税しなければ良かったと本当に反省している」と話しているようです。

またもや安易な架空経費の計上ですね。
近隣対策費は交際費となって損金算入できない部分があるため、こういったことをしているのでしょうが、見直しが必要な気はしますね。
近隣対策費は建設を進めていくうえで必要なものもあるでしょうから、要件を明確に定めたうえで、損金算入を認めるようにしてほしいですね。

1億3,000万円の脱税容疑で千葉県の不動産会社が告発されたことについて、どう思われましたか？

光学製品設計会社が1億6千万円脱税の疑いで東京地検から告発！

　約1億6,300万円を脱税したとして、光学製品の設計などを手がける会社（東京都豊島区）と社長（62）が、東京国税局から法人税法違反と所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかったようです。

関係者によると、光学製品設計会社はカメラレンズのアイリス（絞り）部品を中国企業に加工委託するなどして利益を上げているようですが、取引先の香港企業にうその請求書を送らせ、経費を水増しして利益を圧縮していました。
2016年9月期までの4年間に約3億6,600万円の所得を隠し、法人税約9,500万円を脱税した疑いがあります。
また、源泉所得税約6,800万円の納付も免れたとされています。

隠した資金は、社長個人の不動産購入や預金などに充てていたようです。
社長は、「国税当局の指導に従い修正申告し全額納税した。深く反省している」と文書で回答したようです。

最近、すごく架空経費の計上による脱税が目につきますが、安易にやりすぎのように思います。
社長個人が自らやっているのか、このような方法を指南している方がいらっしゃるのかよく分かりませんが、こういう報道をどんどんして、脱税はダメということを経営者の方々にはきちんと認識してほしいですね。
脱税ではなく、合法的な節税の方法はたくさんあるでしょうから。

光学製品設計会社が1億6千万円脱税の疑いで東京地検から告発されたことについて、どう思われましたか？

新幹線好調の金沢の経営者ら100人が12億円の申告漏れ！

 

　金沢市内の飲食店の経営者ら約100人が、金沢国税局から総額約12億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかったようです。
2015年3月の北陸新幹線の金沢開業後に客足が伸びて利益が膨らむ中、売り上げを実際よりも少なく見せかけて申告した店が目立ったそうです。

関係者によると、金沢国税局は2017年春ごろから、JR金沢駅周辺や市中心部の繁華街の店舗を相次いで調査しました。
すし店や割烹（かっぽう）料理店、居酒屋などの個人経営者ら約100人に、所得税や消費税の申告漏れを指摘しました。
売り上げのうち現金分の一部を除外していた例が多かったようです。
申告漏れの総額約12億円のうち約4億円については、帳簿の仮装や隠ぺい行為があったなどとして重加算税の対象にしたとみられます。

北陸新幹線の金沢開業から来月で4年になります。
金沢市内の宿泊者数や外国人観光客数は増え、飲食業や観光業を中心に地元経済は好調です。
石川県内の路線価の最高地点はJR金沢駅前にあり、6年連続で上昇しています。
金沢駅の乗車客数は2017年度に2万2,895人（前年度比1％増）と高止まりしており、富山県内の新幹線3駅の合計（1万1,067人）の2倍を超えています。

好況下の業種や特定地域への大規模な税務調査はこれまでもあったようです。
太陽光発電関連の約200社が総額約70億円の申告漏れを指摘されたことが2018年に判明しています。
「式年遷宮」でにぎわった伊勢神宮（三重県伊勢市）周辺の飲食店など約30業者が計約2億8千万円の申告漏れを指摘された事例や、兵庫県芦屋市の資産家ら50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘された事例などがあります。

先日の芦屋市の件もそうですが、一網打尽という感じですね。
現金を抜くことによる売上の除外は、金額の算出も難しいと思いますので、どうやって算出しているのか、その色々な方法について興味がありますし、それを考えると実際にはもっとたくさんの売上除外があると推測されますので、それほど新幹線の駅ができるということはスゴイ効果があるんですね。
我が四国にも新幹線を走らせようとしていますが、こういうのを見ると、経済効果がとてもあるので、走らせることに意義があるのかもしれませんね（乗客は高松を通過しそうな気はしますが、）。

新幹線好調の金沢の経営者ら100人が12億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

「青汁王子」を脱税容疑で逮捕！

 

　架空の広告宣伝費を計上するなどして計約1億8千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、先日、インターネットで青汁を販売する健康食品販売会社（東京都渋谷区）の社長（29）を法人税法違反などの疑いで逮捕したと発表しました。
関係者によると、青汁王子は「広告宣伝費は正当な支払いだった」と容疑を否認しているそうです。

特捜部は、健康食品販売会社役員（34）と健康食品販売会社経理責任者（49）の2人も同ほう助容疑で逮捕しました。

発表によると、青汁王子は2015年9月期と2017年9月期の各年度で、架空の広告宣伝費を計上するなどして所得を隠し、法人税約1億4千万円を免れたほか、消費税約4千万円を免れた疑いがあります。
役員と経理責任者は、架空の広告宣伝費を加藤容疑者の会社名義の口座に入金させた疑いがあるようです。

健康食品販売会社社長は「青汁王子」として民放のニュース番組などに出演し、2018年8月、自身のツイッターで国税局から連絡を受けたことを明かしたうえで、「20億円は税金を納めている。全部記録済み」「数十億円納税して、この仕打ちはやってられない」などと投稿していたようです。

信用調査会社によると、健康食品販売会社は2007年に設立され、2017年9月期の売上高は約120億円で、前年比6.5倍でした。
青汁などの健康食品や化粧品の販売で急成長しているそうです。

報道等によると、『税金で半分以上持っていかれる』ようなことを言っていたり、高級ブランドの商品をたくさん買ったようなことをSNSで投稿していたようですが、本当のお金持ちはそういったことはしないでしょうね。
ハングリー精神はすごくあって良いかと思いますが、経営者として、根本的なところが？という感じですね。

「青汁王子」が脱税容疑で逮捕されたことについて、どう思われましたか？

脱税30億円を摘発した国税は芦屋の超富裕層たちの何に目をつけたのか？

 

　このブログでも先日書きましたが、ほんの一握りの「真の富豪」しか住めない高級住宅地に、国税が目をつけています。
一度に多くの住人が脱税を指摘される「異常事態」は、いったいなぜ起きたのでしょうか？
週刊現代が、住民たちの動揺と国税の思惑をレポートしています。

＜異例の大規模調査＞
兵庫県芦屋市の六麓荘町は、日本屈指の高級住宅地として知られる街です。
かつては、光世証券創業者で「北浜の風雲児」と呼ばれた巽悟朗氏や、ダイエー創業者の中内功氏などが住んだことで知られ、現在も小林製薬の小林一雅会長や日本管財の福田武会長、UCCの上島一族など、日本の財界のトップたちが居を構えています。
まさに桁違いの「超富裕層」ばかりが静かに暮らすこの街に、世間の注目がにわかに集まったのは、2018年11月22日のことです。
朝日新聞朝刊に掲載されたある記事がきっかけでした。
〈「芦屋の資産家ら 申告漏れ30億円 大阪国税局指摘 富裕層への監視強化」
全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、昨年7月からの約1年間で、そのうち少なくとも50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった〉
「総額30億円」という金額の大きさもさることながら、それ以上に驚きをもって受け止められたのが、申告漏れを指摘された人数の多さです。
「『少なくとも50人以上』ということは、問題にならなかった世帯を含めれば、数百人をしらみ潰しに調べたということでしょう。
ものすごい手間と時間がかかっています。
ひとつの地域を対象に、これだけの規模の調査を行うのは極めて異例のことです」（全国紙経済部記者）
最新の2015年の国勢調査によれば、六麓荘町の人口は650人で、単純に計算すれば人口の10％近くが申告漏れを指摘されたので、住人たちの心中は穏やかではないでしょう。
六麓荘町は六甲山のふもとに位置し、大阪湾と阪神間の都市を一望できる抜群のロケーションです。
街中には電柱や信号、マンションやコンビニなど、普通の街なら当たり前に目にするものが一切存在しません。
これは、かつて「東洋一の住宅地」とも称された景観を守るため、町内会に厳しい建築ルールが存在しているためです。
一例をあげれば、建物の敷地面積は400㎡以上に制限され、それ以下の面積へ分筆することは固く禁じられています。
したがって、六麓荘町のメインストリート沿いには、いかにも歴史的価値の高そうな日本家屋に、中世ヨーロッパの古城を思わせる洋館など、豪邸ばかりが立ち並んでいます。
道を行き交う車は、最高クラスのベンツやBMW、アウディなど高級車ばかりです。
これだけでも、六麓荘町が独特な空気に包まれたところであることがわかるでしょう。

＜お宅もですか＞
周囲とは隔絶された空間だけに、今回の「脱税騒ぎ」で世の中の注目を集めたことは、住人たちの間でも大きな話題になったようです。
両親の代からこの地に住む70代の女性が言っています。
「この辺の住民は徒歩で移動する習慣がないので、ご近所付き合いというのはあまりないんです。でも、国税の調査の件は、以前からかなりの噂になっていました。
一時期は顔をあわせると、きまって『うちにも税務署が来たんです』『ええ、お宅もですか』という話になりました。来なかった家のほうが少ないんじゃないでしょうか。
なかには、家じゅうの美術品を『これは誰の名義か』と根掘り葉掘り聞かれたお宅もあったそうで、『いまさら所有者なんて言われても、代々、家に飾ってあるんだからわからない』と困っている様子でした」
実際に、六麓荘町に住む顧客が申告漏れを指摘されたという税理士に話を聞いています。
「1年半前くらいかな。『先生のお客さんのAさんの資産状況についてお伺いしたい』と、芦屋税務署から問い合わせがきた。
その方は、3年ほど前に夫を亡くして巨額の遺産を相続した。芦屋署はウチに問い合わせてきた時点で、具体的な不動産や株の配当益など、こと細かに調べていました。
こちらとしては、申告には何ら問題がないと思っていたので資料も提供したのですが、税務署からはかなり細かく聞かれましたね。
お客さんは『先生にすべて任してますのに。申告の時、何も問題ないって言うてたのに』と不満げな様子でした。でも、税務署は巧みに『見解の違う点』を見つけてくる。
お客さんも立場のある人ですから、脱税などと言われるのを嫌がってすぐに修正申告に応じました。細かいことは言えませんが、指摘された金額は数千万円程度です」
今回、住民たちが指摘された内容は、ほとんどが為替差益や相続財産の申告漏れといったケースです。
新興の成金ならいざ知らず、六麓荘町に住むのは代々莫大な資産を受け継いできた超大金持ちたちゆえ、「カネのことは税理士に一任」という家が多く、「意図的に脱税した」という意識は薄いでしょう。
前出の女性住人も「なぜ、このタイミングで目をつけられたのか」と首をかしげています。
「どこの家も代々お抱えの顧問税理士に処理をお願いしているところばかりですから。全部お任せして同じようにやってきて、何の問題も起きなかった。皆さんが不安に思うのも、もっともです」

＜25人の精鋭調査官＞
そもそも、芦屋税務署の陣容は全部で100人ちょっとで、管内に83の税務署と9,000人の職員を抱える大阪国税局の規模からすれば、極めて平均的な人数配置であり、特に重点的にチェックされている地域ではありませんでした。
住民の税に対する意識も、どこかおっとりとしたものだったに違いありません。
しかしながら、時代は変わっています。
元東京国税局職員の税理士が言っています。
「7～8年前からでしょうか。国税庁は富裕層への課税強化のための調査研究を一気に進めています。
たとえば、名古屋国税局管内の昭和税務署では、対富裕層のスペシャリストである『国際担当統括国税調査官』を配置し、富裕層の資産運用の実態を調査する手法を蓄積してきました。
そのノウハウをどんどん広げるかたちで、東京や大阪にも、次々と『調査チーム』ができています。
また、総資産3億円以上等の条件にあてはまる人に提出が義務付けられる『財産債務調書制度』や、やはり5000万円超の国外資産の保有で義務付けられる『国外財産調書制度』など、富裕層の課税逃れに目を光らせるためのシステムが次々と整備されてきています。
今までよりも、かなり緻密に資産状況を把握できる土壌が生まれているのです」
六麓荘町で行われた調査も、まさに元東京国税局職員の税理士の言う「調査チーム」によるものでした。
このチーム、正式名称を「重点管理富裕層プロジェクトチーム」といいます。
「基準は一切公開されていませんが、ある一定以上の資産を持つ富裕層を網羅的にピックアップし、国際課税に精通する実査官を中心に、複数の部署の担当者らが協力して『逃税』行為に眼を光らせています」（前出・全国紙経済部記者）
国税局に設置されたチームの成績が相当良かったのでしょう。
2017年には全国の国税局・国税事務所すべてにプロジェクトチームが拡大され、さらには、関東、近畿の富裕層が住む地域の税務署にも置かれることになりました。
その中に、芦屋税務署が含まれていたのです。
芦屋税務署は、阪神芦屋駅から歩いて3分ほどの場所にあります。
駅周辺には、スーパーやマンションが並び、自転車やミニバンがひっきりなしに行き交います。
同じ芦屋市内といっても、六麓荘町とはだいぶ趣が異なります。
税務署の建物は3階建てで、オフホワイトの外壁はところどころひび割れているようです。
1階に総合案内があり、2階には主に法人課税、3階に個人課税を担当する部署が置かれており、この3階の一番奥に、「特別国税調査官」たちが陣取っています。

＜摘発ラッシュが起きる！＞
前出の元東京国税局職員の税理士は、六麓荘町のように、富裕層が密集している地域は「集中調査」の格好のターゲットになると指摘しています。
「集中調査には、国税局でも税務署レベルでも、年間計画みたいなものがあります。
富裕層のもとには、証券会社や銀行、プライベートバンクの営業マンなど、いろいろな金融商品の営業が入ってくる。
たとえば、『このエリアの富裕層はみんな同じ手を使っている』という情報が入手できれば、芋づる式に一網打尽にすることも可能で、成績に繋がりやすいのです」
つまり、国税庁肝いりの「プロジェクトチーム」の実績づくりに六麓荘町の住民たちが一役買う形になったわけですが、元国税調査官の税理士は、国税がこの町の摘発に注力したもうひとつの「狙い」を指摘しています。
「ここまで具体的な金額が出てくれば、心当たりのある全国の富裕層たちも『いい加減な申告はできないな』と感じたはずです。
それに、度重なる増税で不満を感じている一般所得層に対しては、『こうして富裕層からもしっかり取っていますよ』という姿を見せて、納税意識を高めることもできる。国税からすれば一石二鳥のキャンペーンです」
富裕層への徹底課税は、世間へのアピールにも最適というわけです。
そして、今回のような大規模調査が、今後は全国の高級住宅地で行われる可能性が高いと考えられます。
「結局、あちこちに高級住宅街が分散している東京に比べ、関西エリアは芦屋近辺に富裕層が密集しているから調査がしやすく、早く結果が出たのでしょう。
様々な制度が整い、各国の税務当局との情報共有も簡単になっていますから、今後は海外財産までガラス張りになる。全国各地で、富裕層の摘発が増えていくと思います」と元仙台国税局長で元明治大学教授の川田剛氏は延べています。

全国の富豪たちを、「摘発ラッシュ」が待ち受けているでしょうね。
個人的には、大学生時代と当時の公認会計士第2次試験合格までの約5年半、芦屋市に住んでいたので、この件は、非常に興味深いですね。
このあとは、おそらく東京だと思いますが、こういうことによって、芦屋市から引っ越して、六麓荘が今と違った姿になったり、東京や海外への移住が増えないようにしてほしいですね。

脱税30億円を摘発した国税は芦屋の超富裕層たちの何に目をつけたのか？について、どう思われましたか？

税務署署員が税務調査で財布を盗み逮捕！

 

　2018年12月に税務調査で訪問した和歌山県みなべ町の農業男性（78）宅から約2,500円が入った財布を盗んだとして、和歌山県警御坊署は、先日、窃盗の疑いで、御坊税務署に勤務していた元署員（26）を逮捕しました。

逮捕に先立ち、大阪国税局が、懲戒免職処分にしました。

大阪国税局によると、2018年7月から財務事務官として御坊税務署に勤務し、主に納税者宅を訪問し、所得税に関する調査をしていたようです。
2018年9月～12月に、税務署内で上司や同僚から金銭の窃取を繰り返しており、被害は計数万円でした。
「金に困っていた」と話しているようです。

こういう署員が税務調査をしているなんて、信じられないですね。
毎年のように不祥事を起こす人がいると思いますので、まずは、国税庁や税務署内の教育に励んでほしいですね。
そうしないと、税務調査に来て、何か指摘しても、聞く気にならないですよね。

税務署署員が税務調査で財布を盗み逮捕されたことについて、どう思われましたか？

1億円の脱税の疑いで静岡の製麺会社を告発！

 

　役員を務める親族への給与にかかる源泉所得税約1億円を脱税したとして、名古屋国税局が製麺会社（静岡市駿河区）と社長（76）を所得税法違反の疑いで静岡地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

社長は取材に対し、「指摘された税額はすでに納付した」と話しているようです。

関係者によると、製麺会社は、2014年から2016年に親族の役員約10人に総額5億4千万円の給与を支給しています。
扶養控除等申告書を提出していないにもかかわらず、提出した場合に適用される低い税額で源泉徴収し、約1億円を脱税した疑いが持たれています。
名古屋国税局が2017年6月に強制調査をしていました。

信用調査会社や製麺会社によると、製麺会社は1988年に設立され、コンビニエンスストア向けにラーメンやそばなどの麺類を生産しています。
2018年8月期の売上高は53億円でした。

乙欄なのに甲欄として脱税を指摘されるケースがあるんですね。
勉強になりました。
年末調整のときには、気を付けないといけないですね。

1億円の脱税の疑いで静岡の製麺会社が告発されたことについて、どう思われましたか？

自動車会社長がフェラーリを売って１億円の所得隠し！

 

　高級外車「フェラーリ」の売却益を隠し、約2,700万円を脱税したとして、自動車用品販売会社（埼玉県伊奈町）と社長（53）が、関東信越国税局からさいたま地検に法人税法違反容疑で告発されたことがわかったようです。

関係者によると、自動車用品販売会社社長は2015年2月期と2017年2月期に、社有車のフェラーリ2台を売却して多額の利益を得ましたが、実際より安い取引価格を記したうその売買契約書を作成するなどして約1億1,300万円の所得を隠し、脱税した疑いがあるようです。

隠した資金は現金で保管したほか、一部は遊興費などに充てていたとされます。

信用調査会社によると、自動車用品販売会社は大手チェーン「イエローハット」の店舗をフランチャイズで運営し、2018年2月期の売上高は7億円です。
自動車用品販売会社は、取材に対し、回答しなかったようです。

生産台数の少ない限定モデルの外車は愛好家や富裕層に人気があり、数億円の価格で取引されることもあるようです。
関係者によると、一昨年から各地の国税局が、フェラーリなどの高級車の取引に関連した個人・法人計約20件の税務調査を実施し、自動車販売会社や都内の歯科医師らが売却益を申告しなかったり、架空の手数料を計上して利益を圧縮したりしたとして、総額20億円超の申告漏れや所得隠しを指摘されたそうです。

フェラーリって売却するとそんなに利益が出るんだ！と思いましたが、うその売買契約書を作成していたところからするとかなり悪質ですね。
最近、安易な脱税が多いような気がしますが、それほど甘くはないということを認識してほしいですね。
僕はイエローハットの株主なのですが、こういったことがあると、ブランドのイメージを傷つけ、フランチャイザーや他のフランチャイジーやフランチャイザーの株主にも多かれ少なかれ迷惑をかけるということも承知したうえで、フランチャイジーになってほしいですね。

自動車会社長がフェラーリを売って１億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

グーグルの日本法人が35億円の申告漏れ！

 

　アメリカのグーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかったようです。

グーグルの日本法人は、事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8％が上乗せされた金額を報酬として受け取っていたようです。

東京国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断しました。

申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都港区）で、追徴税額は、過少申告加算税などを含め約10億円とみられます。
グーグル合同会社は、修正申告に応じ、2016年12月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したようです。

最近、世界的にアップルやグーグルなどに対して風当たりが厳しくなっていますので、今後は日本でもこのような案件が増えていくんでしょうね。
35億円というのは直感的には少ないような気もしますが、ネットの世界ではなかなか難しい面もあるのでしょうが、国税局にも頑張ってほしいですね。

グーグルの日本法人が35億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

工業用製品・建設用資材販売会社が5億円の所得隠し！

 

　工業用製品・建設用資材販売会社（名古屋市中区）が名古屋国税局の税務調査を受け、2017年9月期までの7年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが、複数の関係者への取材で分かったようです。
意図的な所得隠しがあったなどと認定され、追徴税額は重加算税を含めて約2億円とみられます。

関係者によると、工業用製品・建設用資材販売会社は、いったん帳簿に計上した売り上げの一部を決算期末に一方的に減らしたり、在庫を本来よりも少なく計上したりして、利益を少なく見せかけた模様です。
また、取引先に対する支払いを水増ししていたことも所得隠しと判断されたとみられます。
工業用製品・建設用資材販売会社は、既に修正申告をした模様です。

工業用製品・建設用資材販売会社は取材に対し、「取材には応じられない」としているようです。

信用調査会社などによると、工業用製品・建設用資材販売会社は建設資材の販売などをしており、2017年9月期は、リニア中央新幹線の工事に関連する事業が業績に貢献し、売上高は約155億円だったそうです。

報道を見る限り、悪質なケースですね。
最近、このBLOGでしょっちゅう言っているような気はしますが、信頼できる顧問税理士をつけて、脱税ではなく、節税をしてほしいですね。
例えば、建設関係の会社の場合、重加算税を課されると10年間入札に参加できないようにするなどしないと、あまりにも安易に脱税をしているのではないかと思ってしまいます。

工業用製品・建設用資材販売会社が5億円の所得隠しを指摘されたことについて、どう思われましたか？

テレビにも登場している温泉旅館が9千万円の脱税容疑で告発！

 

　宿泊料の一部を売り上げから除外し、約9千万円を脱税したとして、温泉旅館（栃木県日光市）の運営会社が、関東信越国税局から法人税法違反と消費税法違反の疑いで宇都宮地検に告発されたことがわかったようです。

　告発されたのは、運営会社と社長（44）です。
関係者によると、運営会社は売り上げのうち宿泊客がクレジットカードや口座振り込みなどで支払った分を適正に計上する一方、現金分の一部を簿外にし、利益を圧縮していました。
2016年7月期までの3年間で法人所得約2億8,500万円を隠し、約6,900万円を脱税したほか、消費税約2,100万円も免れたとされます。
得た資金の多くは、社長が現金で保管していたようです。

ホームページなどによると、温泉旅館は客室数40室で、貸し切り露天風呂や古民家風の造りが特徴です。
旅行情報サイトや雑誌、テレビ番組などで紹介され、人気を集めているそうです。
社長は取材に対し、修正申告と納税を済ませたとし、「深く反省している。国税局の調査後は適正な申告をしている」とコメントしたそうです。

温泉旅館は部屋数がわかり、ネットや宿泊台帳などで稼働率もわかるでしょうから、現金売上を抜いてもバレるでしょうね。
脱税で宿泊料金が安くなっているのであれば、本末転倒でしょうね。
最近、安易に脱税をしている人が多いと感じますが、調査のレベルも基本的には年々上がるはずですから、そこまで甘くはないですよね。

テレビにも登場している温泉旅館が9千万円の脱税容疑で告発されたことについて、どう思われましたか？

所得税申告漏れは合計9,038億円！

　国税庁は、先日、2018年6月までの1年間（2017事務年度）に実施した所得税の税務調査の結果を発表しました。 全体の所得税の申告漏れ総額は9,038億円で2016事務年度に比べ1.7%増えました。 今回は仮想通貨取引で得た利益を適切に申告していなかった不正事案を初めて公表しました。

税務調査などは約62万件で、うち約38万件で申告漏れなどが見つかり、追徴税額は1196億円と2016事務年度比で7.6%増加しました。 国税庁が税務調査に積極的な富裕層については670億円の申告漏れを指摘し、追徴税額は177億円と2016事務年度比で4割増えました。

公表された仮想通貨取引をめぐる事案は、会社員男性が複数の仮想通貨交換会社に自分や妻名義の口座を開設しましたが、妻名義などの利益を申告しませんでした。 東京国税局は男性に約5千万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約2,400万円を追徴課税しました。

ほかに、会社員男性が民泊による収入を申告せず約700万円を追徴課税された事例や、チケットの転売で多額の利益を得ていた男性が約4千万円を追徴課税された事例もありました。

仮想通貨は、推測するにかなりの方が申告していないのではないかと思われますので、そこは、徹底的に調査してほしいですね。 そうすることが、啓蒙活動につながるのではないかと思います。

所得税申告漏れは合計9,038億円だったことについて、どう思われましたか？

銀座の不動産王が丸源ビル脱税事件で実刑判決！

 

　このBLOGでも以前取り上げましたが、東京・銀座や福岡・小倉の繁華街で多数のテナントビルを展開した「丸源グループ」の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われたグループ経営者（86）の判決が、先日、東京地裁でありました。

　前田巌裁判長は「強固な犯意に基づき、したい放題に売り上げや経費を操作した」と述べ、懲役4年、罰金2億4千万円（求刑・懲役5年、罰金3億円）を言い渡しました。

判決によると、経営者は社長を務めた不動産会社「東京商事」（清算）について、2009年～2011年の所得計約35億4,300万円を隠し、法人税計約10億6千万円を免れました。

弁護側は、東京商事が運用していた31物件の賃料収入は経営者個人に帰属するため、「法人税法違反ではなく、所得税法違反にあたる」などと争い、無罪を主張していました。 判決は、経営者と同社の間では、全ての収益を同社が受け取る契約が結ばれていたと指摘し、収入は同社に帰属すると認定しました。 判決はさらに、脱税の手口が売り上げの一部除外や架空の固定資産売却損の計上など、多岐にわたっていると指摘しました。 被告の年齢や修正申告したことを考慮しても「実刑は免れない」と結論づけました。

経営者は1963年ごろから貸しビル業を始めました。 一時は銀座、小倉や、静岡県熱海市、福岡市などで「丸源ビル」といった名前を付けた60ほどのビルを所有し、「銀座の不動産王」と呼ばれました。 2012年に東京国税局が強制調査（査察）に入り、2013年に東京地検特捜部が逮捕・起訴しました。 初公判は2013年6月に開かれましたが、弁護団が何度も代わり、主張や証拠の整理をし直す手続きに時間がかかっていました。

脱税によって、賃料が安くなっていたり、新たな不動産を取得していたとすると、複雑な気分になりますね。 また、課税当局は、なぜもっと早く気づかなかったのだろうかと思ってしまいますね。 その辺りは、国税OBを使ってうまくやっていたのかもしれませんが…。 指南した方がいるのであれば、誰が指南したかについて、知りたいですね。

銀座の不動産王が丸源ビル脱税事件で実刑判決を受けたことについて、どう思われましたか？

芦屋の資産家らが30億円超の申告漏れ！

 

　朝日新聞によると、全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、2017年7月からの約1年間で、そのうち少なくとも50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘されたことが分かったようです。 国税当局は全国で富裕層の税逃れへの監視を強めており、一つの地域での集中調査としては異例の規模だそうです。

関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、特に多額の資産を持つ「超富裕層」が多いとされる芦屋市六麓荘（ろくろくそう）町などに住む一部の資産家や会社経営者らです。 外国通貨を円に換えるなどして得た為替差益（為替変動で得られる利益）や、相続財産の一部を申告していないケースが目立ち、仮装・隠蔽を伴う所得隠しも一部認定されたようです。 過少申告加算税などを含む追徴税額は、計10億円規模に上るとみられます。

国税庁は富裕層の税逃れへの監視を強化しようと、2014年に東京、大阪、名古屋の3国税局に「富裕層プロジェクトチーム（PT）」を設置しました。 富裕層や多国籍企業が税逃れに利用しているとされるタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」などが注目されるなか、2017年までに全国12か所の国税局・国税事務所すべてに拡大し、東京国税局管内は麻布や世田谷など、大阪国税局管内は芦屋や西宮（兵庫県）などの各税務署にもPTを置きました。 芦屋では2017年7月以降、約25人態勢で調査していたようです。

申告漏れはもちろんいけないことだと思いますが、特定のエリアの住民の方にターゲットを絞って調査するというのもどうかと思いますね。 このようなことが横行すると、ますます東京への一極集中、ひいては海外への移住などが進み、日本の将来にとってあまり良いことだと思いませんね。 よっぽど、想像以上に浸透していない『マイナンバー』の徹底的な利用の方が良いのではないかと個人的には思います。

芦屋の資産家らが30億円超の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

国税庁が日本人の海外口座情報55万件を入手したことを公表！

 

　先日、このブログでも情報として書きましたが、国税庁は、先日、世界各国の口座情報を自動的に交換し、資産を「ガラス張り」にできる新制度を使い、64か国・地域の金融機関にある日本人の口座情報55万705件（速報値）を入手したと明らかにしました。 タックスヘイブン（租税回避地）の情報も含まれており、富裕層や企業の税逃れ対策に効果が期待されています。

活用されたのは、経済協力開発機構（OECD）が策定した「CRS」（共通報告基準）と呼ばれる制度です。 非居住者が自国に持つ金融機関の口座の残高や、利子や配当の受取額などの情報を各国（102か国・地域）の税務当局と自動的に交換することで、海外資産を透明化できるメリットがあります。

日本は9月に初めて情報交換しました。 口座残高や住所、納税者番号などの情報を得た一方、日本からは58か国・地域に8万9,672件（速報値）の口座情報を海外当局に提供しました。

国をまたぐ個人や法人の資金の動きを探る場合、国税庁はこれまでも租税条約に基づき海外の税務当局と情報を交換できましたが、人手がかかり数か月かかることもあったそうです。 国税庁幹部は、「CRSで海外資産の税逃れを速やかにチェックできる」としています。

タックスヘイブンでの節税実態を暴いたパナマ文書問題では、各国の税務当局がグローバル経済に対応できていない実態が浮き彫りになりました。 富裕層の税逃れを放置すれば、税制そのものへの信頼も揺らぎかねないため、国税庁幹部は「CRSの導入で海外資産の透明化が図れる。納税者のコンプライアンス（法令順守）意識も向上し、自主的な申告につながる」とCRSの効果に期待しているようです。

個人的には、海外財産は税務署に把握されないと思っている方がたくさんいらっしゃるでしょうから、このような制度ができることは素晴らしいことだと思います。 どんどん使って、実効性のあるものにして欲しいですね。 おそらく、今後、著名な方の名前がニュースに出るんでしょうね。

国税庁が日本人の海外口座情報55万件を入手したことを公表したことについて、どう思われましたか？

太陽光関連業者が相次ぐ申告漏れ！

 

　太陽光発電事業をめぐり、個人事業者を含め全国の約200社が税務調査で総額約70億円の申告漏れを指摘されたようです。 固定価格買い取り制度（FIT）に基づいて高値で発電分を売れる「売電権」を取引し、利益を得たブローカーもいたようです。

FITに基づく買い取り価格は、当初、事業用で1キロワット時あたり40円と国際的に見ても高値で、太陽光パネルなど設置費用の値下がりを待って建設に着手しない業者も多くなっています。 買い取り価格は年々下げられており、価格が高い時期に取得された発電事業の権利「売電権」は価値が高まりました。 売電権を取得したのに発電せず、権利だけを売って利益を得る業者や、その取引を持ちかける仲介業者の存在も指摘されていました。

関係者によると、こうした状況を背景に関東信越や広島、福岡などの各国税局が数年前から、太陽光発電の関連業者を集中的に税務調査しているようです。 太陽光パネルの設置や送電に適した郊外地域の建設業者や、再生可能エネルギーの大手事業者などを調べたところ、収入の一部を除外したり、架空の支払手数料を計上したりして所得を圧縮したケースが目立ったようです。 売電権の取引を仲介して得た利益を適切に申告していなかった事例もあったようです。 総額約70億円の申告漏れのうち、約40億円は意図的な所得隠しと認定されたそうです。

FITについては、事業者の利益が膨らみすぎるとして、国は制度見直しを決めています。 国は2013年度以降、買い取り価格を毎年のように下げ、2018年度は同18円、2022年度～2024年度に同8.5円にする方針です。

太陽光発電事業にからみ、全国で約200の法人・個人が国税当局から追徴課税を受けました。 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を背景に高収益を見込んで様々な業者が殺到し、バブルの様相を呈した太陽光ビジネスですが、その陰で、申告漏れや所得隠しが相次いでいたようです。

中部地方の山中、広大なゴルフ場の跡地に太陽光パネルが並んでいます。 関係者によると、この施設を所有する会社に事業の権利「売電権」を売却した名古屋市のコンサルタント会社社長の男は、数億円の利益を上げたそうです。 男は2018年2月、売却などで得た所得を隠して法人税と消費税計約1億4千万円を脱税した疑いで地検に逮捕されました。

「世界のどこを見ても、事業者にとってこれほどおいしい制度はなかった」と、北関東や関西などで大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する会社の幹部はこう話しています。 「もうけの勘の鋭い人は、制度が始まった当初に権利を取得し、転売して大きな利益をあげた」

FITに基づき発電分を電力会社に買い取らせる価格は現在、事業用で1キロワット時あたり18円ですが、制度が始まった2012年度は、再生エネルギーを普及させるため2倍以上の40円でした。 価格は２０年固定のため、初期の権利の価値が高まっています。 一方、太陽光パネルの価格低下などで、発電システムの平均設置費用は2012年の1キロワット当たり42万6千円から2017年は同30万円へと約3割も下がりました。 高い買い取り価格の権利を持ち、施設建設を遅らせれば利益が膨らむ状況が生まれ、実際には稼働せずに「売電権」だけがひとり歩きし、高値で取引される事態となったのです。

2012年から始まった優遇税制も「バブル」に拍車をかけました。 事業用の太陽光発電の設置や購入にかかった費用の全額を、稼働させた最初の年度に損金（経費）にできる仕組みです。 損金は益金（収益）から差し引き、課税対象の所得が減ります。 合法的な節税策として、企業や富裕層が飛びつきました。

優遇税制はその後、要件が厳しくなったり、損金にできる額が縮小されたりしましたが、九州の太陽光発電事業者の幹部は、「土地取引でもうけた不動産業者や歯科医などが節税狙いで入ってきた」と話しています。

こうしたなか、国税当局は数年前から太陽光パネルメーカーやコンサルタント業者、建設会社などの関連業種も含め、全国的に調査の手を広げたようです。 仙台国税局は2018年5月、約1億3千万円の脱税容疑で秋田県の土木工事会社会長らを告発しています。 また、大阪国税局から告発を受けた京都地検も、約1億2千万円を脱税したとして京都市の不動産会社の実質経営者を法人税法違反などの罪で在宅起訴しています。

ある太陽光発電所設置会社の関係者は、取材に対し、「数億円で施設を建てれば、売電で月約500万円の収入が得られた。まともに申告すると税金が高すぎるので、架空の外注費を立てて見かけの所得を少なくした」と証言しているようです。

FITの制度設計に有識者としてかかわった日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の辰巳菊子常任顧問は、「FITが導入当初、事業者の性善説に立ったつくりで、参入時の事業計画の審査などが甘かったことは否めない」と話しています。 そのうえで、「良心的な業者が事業を進めにくくなったり、再生可能エネルギーそのものが下火になったりしないよう配慮しつつ、国は監視を強め、転売益狙いのブローカーなど悪質な業者を排除していくべきだ」としています。

入口（全額損金算入）のことしか考えていない会計事務所などが提案しているところもあるのでしょうが、節税に関しては、やるかどうか判断する時に、入口から出口まで考えないといけないと思います。 それをしないから、途中で利益が出過ぎると脱税に走ってしまっているのではないかと推測されます。 『節税』も、『純粋な節税』と『単なる課税の繰り延べ』があることを知っておかないといけないですね。 さらに、それぞれ『キャッシュアウトが伴うもの』と『キャッシュアウトが伴わないもの』とがあることも知っておきましょう。 『節税』ということばに、安易に飛びつかないようにしましょうね。

太陽光関連業者が相次ぐ申告漏れで指摘を受けていることについて、どう思われましたか？

6,700万円の脱税容疑で国税局がネットワーク会社を告発！

 

　ネットワークシステムの製作などを手がける会社（東京都渋谷区）が消費税と源泉所得税計約6,700万円を脱税したとして、東京国税局が同社と代表（61）を消費税法違反などの疑いで東京地検に告発したことがわかったようでず。

関係者によると、売り上げの一部を除外したり、従業員への給与を外注費に仮装したりして、2014年から2017年にかけて消費税約4,600万円を免れたほか、源泉所得税約2,100万円を納付しなかった疑いがあります。

同社は弁護士を通じて、「すでに修正申告した。深く反省している」とコメントしたようです。

売り上げの除外とか、給与の外注費への仮装などをしているところを見ると、それなりに税務の知識がある方なんでしょうね。 ただ、脱税方法としては稚拙な感じがしますので、そんなことを考えるのであれば、きちんとした節税をすればいいのにと思いますね。 決算が終わってから利益が出過ぎていたというのであれば、月次決算をきちんとしましょうということになると思います。 顧問税理士はいらっしゃったのでしょうか？

6,700万円の脱税容疑で国税局がネットワーク会社を告発したことについて、どう思われましたか？

6千万円の脱税で３不動産会社社長を在宅起訴！

 

　支払手数料を架空計上して法人税約6,600万円を不正に免れたとして、東京地検特捜部は、先日、不動産会社（東京都港区）の社長（38）を法人税法違反（脱税）罪で在宅起訴し、法人としての同社を起訴しました。

東京地検特捜部は、知人の会社社長ら3人についても、脱税を手助けしたとして法人税法違反のほう助罪で在宅起訴しました。

起訴状によると、社長は2017年9月期までの2年間に支払手数料を架空計上する方法などで法人所得約2億2,400万円を隠し、法人税約6,600万円を脱税したとされます。

これも、最近よく目にする架空経費を用いた脱税ですね。 脱税を手助けした知人も在宅起訴されているところを見ると、一部のところで、『架空経費を計上すれば税金が安くなる』といったことが広まり、安易にやってしまう方が増えているのかもしれませんね。 もちろん、脱税ですので、税務に知識のない方でも許される行為ではありませんので、儲かっている会社は、顧問税理士に相談して、脱税ではなく節税をして欲しいですね。 その方が、色々な意味で安くつくはずです。

6千万円の脱税で３不動産会社社長が在宅起訴されたことについて、どう思われましたか？

大阪や東京のビルメンテ会社3社が8千万円の脱税で大阪地検に告発！

 

　産経新聞によると、消費税や法人税総額約8,300万円を脱税したとして、大阪国税局は、先日、消費税法違反などの罪で、東京都台東区のビルメンテナンス会社など計3社と、同社の社長（46）ら計3人を大阪地検に告発しました。 追徴税額は重加算税を含め、約1億円の見通しだそうです。

3社は企業グループで、社長が実質的に運営していました。 ほかに告発されたのは、社長の妻で、グループの経理を担当する同社の社員（47）、元税理士事務所事務員（47）です。

関係者によると、2013年4月～2016年11月、パート従業員の給与などを、消費税の控除対象となる仕入れ費用に仮装して計上し、消費税と地方消費税計約6,600万円を脱税しました。  また、2013年4月～2016年11月、架空の仕入れ費を計上して所得を圧縮し、法人税と地方法人税計約1,700万円の課税を免れたとしています。

最近、架空経費などを計上して脱税する事件をよく目にしますが、元税理士事務所職員が関わっているというのが残念ですね。 元税理士事務所職員ならば、脱税を考えるのではなく、きちんとした節税を考えて欲しいものです。

大阪や東京のビルメンテ会社3社が8千万円の脱税で大阪地検に告発されたことについて、どう思われましたか？

片山さつき地方創生担当大臣に100万円の国税口利き疑惑！

 

　「週刊文春」によると、10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上しているようです。

「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった◉◉▲▲という男を紹介されました」と「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いたそうです。 「◉◉氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」

「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手しており、この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めています。 日付は、〈15／07／01〉で、差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　◉◉▲▲〉とあり、議員会館の住所が記載されています。 そして、書類の末尾には、こうあります。 〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

片山事務所は、次のように回答したようです。 「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である◉◉を紹介しました。◉◉税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、◉◉氏は15年5月に私設秘書を退職しています」

元特別国税調査官は疑問を呈しているようです。 「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」 X氏が語っています。 「私は税理士の◉◉氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って◉◉氏に頼む理由がありません」 元東京地検検事の弁護士が指摘しています。 「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」

この記事に対して、片山さつき地方創生担当大臣は『事実誤認かつ不正確』と否定し、『名誉毀損で訴える準備を進めている』と述べたようですが、果たしてどうなるのでしょうか？ そもそもこういったことを国会議員に頼むということ自体、世の中には頼めば何とかしてくれるかもしれないという認識があるということであり、その辺りを払拭することから政治家は始めないといけないような気がしますが、どうなのでしょうか？ 別の大臣にも『口利き疑惑』が出ているようですが、政治家は何のために存在するのでしょうか？

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歯科医や社長らの高級外車の売却益隠しが続出！

2018年10月31日(水)

フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約20の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話で分かったようです。 所得隠しは、2017年までの数年間で計約8億円です。 申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は25億円を超えます。 背景には、富裕層の納税意識の低さが浮かび上がります。

関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約10社です。 個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上ります。

こうした法人や個人は2017年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売し、それぞれ数百万円から1億数千万円の売却益を得ていましたが、申告していませんでした。

高級外車は結構売却益が出るんですね。 このような報道をはじめ、納税意識を高める努力が税務署をはじめ取り組む必要があると思いますが、自動車販売会社にも、本人に所得が発生した場合は申告が必要となる旨を伝えたり、自動車の名義変更のデータを入手してチェックしたり、一定金額以上の売却については支払調書を提出するなどしないと、真面目に申告している人が損をするということになりかねないと思いますので、国税庁も何らかの対策を考えて欲しいですね。

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国税庁が日本人の資産隠し調査ため海外口座40万件の情報を入手！

 

　国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構（OECD）が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。 租税回避地（タックスヘイブン）の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用するそうです。

2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課税逃れの実態が表面化しました。 海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、他国から大量の口座情報を入手することが可能となった新制度の効果が注目されます。

新制度はCRS（Common　Reporting　Standard=共通報告基準）と呼ばれる仕組みです。 各国の税務当局は自国の金融機関に外国に住む顧客（非居住者）の口座情報を報告させ、年1回、参加国間で情報交換します。 顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受取総額などが対象となります。

2017年に最初の情報交換があり、日本は2018年から参加しています。 現時点で英領ケイマン諸島やパナマなどのタックスヘイブンを含む102カ国・地域が加わっています。 ちなみに、アメリカは参加していません。

関係者によると、2018年秋の情報交換で、日本は約50カ国・地域から日本人の口座情報約40万件を入手、逆に約50カ国・地域に対し約9万件の情報を提供したもようです。 一部の国からの情報は今後追加される可能性もあります。

日本では国外に5千万円超の財産を持つ場合、財産内容を記す「国外財産調書」の提出が義務付けられています。 2016年分の調書は約9千件にとどまっており、国税庁はCRSの情報と照合するなどして海外の「隠し資産」の発見に取り組みます。

CRSは、2014年1月にOECDの租税委員会が承認し、海外の金融機関を使った租税回避への対応を目的に策定されました。 これまでも国税庁は各国の税務当局との間で個別に情報交換をしてきましたが、個人や法人を特定して書類で提供を受ける方法などが主でした。

海外の資産は税務署にバレないと言われていた時代があったのかもしれませんが、それほど甘くないですね。 『国外財産調書』ですが、おそらく、提出していない方が多いのではないかと推測されます。 結論としては、きちんと提出し、きちんと申告しましょうねということです。

国税庁が日本人の資産隠し調査ため海外口座40万件の情報を入手したことについて、どう思われましたか？

パナソニックが421億円の申告漏れを指摘されるも不服申し立て！

 

　パナソニックは、先日、大阪国税局の税務調査で、約421億円の申告漏れを指摘されたと発表しました。 パナソニックが保有する北アメリカ子会社の株式をオランダの子会社に売却した価格が、不当に安かったと認定されたそうです。 重加算税を含めて約60億円を追徴課税される可能性があるといい、パナソニックは不服申し立てをする方針のようです。

パナソニックは、2017年3月、北アメリカ事業を統括する子会社「パナソニック　ノースアメリカ」の全株式をオランダの子会社に約7,371億円で売却しました。 パナソニックによると、大阪国税局は時価での評価額は約7,783億円だとし、差額の約412億円が寄付金で課税対象になると認定しました。 ほかにも帳簿に資産の記入漏れがあるなど、約9億円分の申告漏れを指摘されたそうです。

一方、パナソニックは、先日記者会見を開き、担当者が「第三者機関に依頼して算出した客観的な評価に基づいている」と反論しました。

不服申し立てをする方針の一方、国内の会計基準に基づき、2019年3月期の単体決算には約60億円分の法人税などを計上する予定だそうです。

当然、これほどの金額になるということで、パナソニックも第三者にそれなりの報酬を支払って客観的な評価をしてもらっていると思います。 なぜ、オランダの子会社に売却する必要があったかという全体的なストーリーが分からないので何とも言えませんが、報道によると、評価額が安かったということなので、行為計算の否認（個別取引としては問題ないが、一連の行為全体で考えると問題がある）というケースではないように見受けられますので、パナソニックには争っていただいて、勝ってほしいと思います。 そうしないと、客観的な評価を出すために第三者に依頼するという行為自体ができなくなり、国税局側の評価がすべてというおかしな状況になってしまいます。 株価を算出している企業はもちろんのこと、そこが属している士業団体なども国税局が否定していることになるのではないかと思います。 僕自身も、第三者に評価を依頼して、その数値を用いて申告をしたものの、認められなかったケースもあります。 客観的な評価を否認するのであれば、税務上、もう少し明確な算出方法を定めてほしいと思います。

パナソニックが421億円の申告漏れを指摘されるも不服申し立てを行うことについて、どう思われましたか？

脱税事件で丸源ビルオーナーに懲役5年・罰金3億円を求刑！

 
　東京・銀座などの繁華街で飲食店ビル「丸源ビル」を展開し、10億円超を脱税したとして法人税法違反罪に問われた同ビルオーナー（86）の論告求刑公判が、先日、東京地裁（前田巌裁判長）で開かれました。
　検察側は「強固な脱税の犯意に基づく悪質な犯行」として懲役5年、罰金3億円を求刑しました。 2018年9月13日に弁護側の最終弁論を経て結審し、2018年11月20日に判決が言い渡される予定です。オーナーは2013年3月に逮捕、起訴され、同年6月の初公判で「全部でたらめです」と無罪を主張していました。 その後、たびたび弁護人が交代し、公判が長期化していました。論告で検察側は、利益額を恣意的に減らすため、税理担当者に不正な経理処理を指示したと指摘し、「多岐にわたる脱税手段を用いて虚偽の確定申告書を作成させた。健全な納税意識が欠如している」と述べました。起訴状などによると、オーナーは2011年12月期までの3年間、社長を務めていたビル管理会社「東京商事」（清算）の法人所得計約35億4,300万円を隠し、法人税約10億6千万円を脱税したとされます。 オーナーは修正申告に応じて、約11億5千万円を納付しています。他の報道などによると、国税OBをたくさん雇って節税を図っていたとのことですが、どういう経歴の方が関与していたか、どのような節税方法を提案していたのか、具体的に知りたいですね。 こういうことがあると、入居者の方はどのような気持ちになるのでしょうか？脱税事件で丸源ビルオーナーに懲役5年・罰金3億円を求刑したことについて、どう思われましたか？

大阪城公園の「たこ焼き店」が1億3千万円脱税！

 
　大阪地検特捜部は、先日、大阪城公園（大阪市）でたこ焼きを売って得た所得を申告せず、約1億3千万円を脱税したとして、所得税法違反の罪で、軽食販売業の女性（72）を在宅起訴しました。
　これを受け、公園を管理する同市の吉村洋文市長は店側に改善報告を求め、応じない場合は対抗措置を取る意向を明らかにしました。
 
　店は、厳密には大阪城公園内にある豊国神社の所有地の中にあり、市の土地との境界付近に立地しています。
　吉村市長は「利用者のほとんどが公園に遊びに来た人だろう。市が（店を）管理していると思われても仕方がない」と述べました。
 
　その上で、所得を申告しなかった経緯や改善の報告を店側に求め、応じない場合は、店の前の市の土地に壁を建設する可能性に言及しました。
 
　起訴状によると、2012年～2016年の所得約３億３千万円を申告せず、所得税を免れたとしています。
 
　関係者によると、客の8～9割はインバウンド（訪日外国人客）で、3、4年前から客が急増し、2016年の売り上げは約２億４千万円でした。
　たこ焼き（8個入り600円）などを販売しています。
 
　すごく売れるんですね。
　8個600円というのは、個人的には外国人相手だとこんな高い値段でも売れるんだぁという感じですが。
　たまに、なんばに行きますが、外国人がほとんどという感じで、最近はたこ焼き屋さんやラーメン屋さんが増えていますよね。
 
　大阪城公園の「たこ焼き店」が1億3千万円脱税していたことについて、どう思われましたか？

消費税1億円の不正還付で腕時計免税店を告発！

 
　腕時計を外国人に免税手続きをして販売したように装い、不正に消費税約1億円の還付を受けようとしたとして、東京国税局が時計店運営会社（東京都港区）と実質経営者（45）を消費税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかったようです。
 
　関係者によると、同社は2017年8月から11月に、免税店で1個100万円前後の高級腕時計を多数の中国人観光客らに販売したように帳簿を作成し、十数億円分を仕入れ、それをやや上回る売り上げがあったように仮装して、仕入れ時に負担したとする消費税約1億300万円の還付を申告しました。
 
　東京国税局は、仕入れ先との間で商品と資金を循環させる架空取引を行うなど事業実態がないと認定したようです。
　実質経営者は、「誤った申告をしたことを反省している」とコメントしているようです。
 
　2019年10月に消費税率の10％への引き上げが予定されるなか、国税庁は不正還付申告の増加を懸念しており、東京・大阪・福岡の各国税局に、先日、消費税事案の専門部署を設置し、監視を強めています。
　国税庁幹部は、「納めるべき税金を逃れる脱税とは違い、消費税の不正還付は国からお金をだましとる詐欺的行為で悪質だ」と話しています。
 
　法人の不正還付申告の追徴税額は、2013事務年度（7月から翌年6月）の約7億2千万円から、16事務年度は約128億円に急増しました。
　国税庁は東京・大阪の両国税局に課長級をトップとする5～6人の専門チームをそれぞれ設置しました。
　福岡国税局にも専門職員を置き、不正還付の疑いがある事案を中心に全国的に情報収集するようです。
 
　数年前から、消費税の不正還付が横行しているようですね。
　よって、真面目に申告をしている企業でも、還付申告をすると、すぐに税務署から税務調査や追加資料提出の連絡があります。
　比較的簡単にできるのかもしれませんが、国税庁幹部がおっしゃっているように、消費税の不正還付は国からお金をだましとる詐欺的行為なので、絶対にやめてほしいですね。
 
　消費税1億円の不正還付で腕時計免税店が告発されたことについて、どう思われましたか？

「EXILE」所属事務所が3億円の申告漏れ！

 
　人気ダンス＆ボーカルグループ「EXILE」が所属する芸能事務所「LDH JAPAN」（東京都目黒区）が、2017年3月期までの4年間で総額約3億円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
　LDH JAPANはすでに修正申告を行い、追徴課税された過少申告加算税を含む法人税約６千万円をすでに納付しているそうです。
 
　LDH JAPANは「国税当局との見解の相違があった。所得隠しのような意図的な行為は一切なく、国税当局からそのような指摘もなかった。今後はより慎重に法務、税務を確認し業務遂行していくよう、スタッフ一同改めて気を引き締めて取り組んでいく」としているようです。
 
　関係者によると、取引先などと会食した接待飲食費の一部について、経費としては認められない上限額を超えた分を計上しており、海外関連法人への業務委託費などについて、国税局は経費には当たらないと判断した模様です。
 
　ちなみに、LDH JAPANの前身に当たる芸能事務所「LDH」も、東京国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの2年間で、約3億円の申告漏れを指摘されていたようです。
 
　芸能関係のことはよくわかりませんが、接待的なものも多く、色々と判断に迷うことも多いんでしょうね。
　かと言って、どんぶり勘定でよいというわけではなく、以前も3億円もの申告漏れを指摘されているので、慎重に検討し、きちんと納税してほしいですね。
　こういうことになると、過少申告加算税や延滞税のような資金的な負担はもちろんのこと、レピュテーションリスクにもつながるでしょうから。
 
　「EXILE」所属事務所が3億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

福島第1原発補修工事の防水工事会社の前社長を告発！

 
　東京電力福島第1原発や柏崎刈羽原発などの補修工事などを請け負う新潟市の防水工事会社と前社長（52）が法人税約6,200万円を脱税したとして、関東信越国税局が法人税法違反の罪で新潟地検に告発していたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。 　同社は産経新聞の取材に対し、「チェック態勢を見直したい」と答えたようです。　関係者によると、前社長は取引先に虚偽の請求書作成を依頼し外注費を水増し計上するなどの手口で、平成27年9月期までの3年間で約2億4,400万円の所得を隠し法人税約6,200万円を脱税したとしています。 　不正に得た資金は現金で留保し、先物取引の投資資金に充てていたそうです。
 
　民間の信用調査機関などによると、この会社の平成29年年9月期の売上高は19億9,000万円で、平成23年3月の東日本大震災後に原発関連施設補修工事の受注が増え、業績は好調でしたが、前社長は平成29年11月に退任していたようです。
 
　最近、架空経費計上による脱税が多いように感じますね。
　外注先との力関係、景気が回復しているということなどの表れなのでしょうが、一方で、将来に対する不安もあるのでしょう。
　だからと言って、脱税は決して許されるものではありません。
　法人の場合、それなりに節税の手法はあると思いますので、脱税ではなく節税を主なってほしいですね。
 
　福島第1原発補修工事の防水工事会社の前社長が告発されたことについて、どう思われましたか？

4,000万円の脱税で神奈川県の土木工事会社を告発！

　約4,000万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反などの罪で、神奈川県海老名市の土木工事会社と同社の社長（56）を横浜地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。　関係者によると、土木工事会社は平成24年9月期と平成27年9月期、同業者に虚偽の請求書を書かせる手口で架空の外注加工費などを計上し、約1億4,600万円の所得を隠し、約4,100万円を脱税した疑いが持たれています。　社長の口座に振り込ませ不正に得た資金は、社長からの貸付金という形で土木工事会社の事業資金に充てていたそうです。　民間の信用調査機関などによると、土木工事会社は平成4年に設立し、大手ハウスメーカーから門扉や塀などの外構工事を請け負っていたようです。　大手企業はこういったことをしている企業と今後取引はしないでしょう。 　また、虚偽の請求書を書いた同業者も売上が増え税金も増えるでしょうから、なぜ協力したのでしょうか？ 　経審のために必要だったのでしょうか？ 　架空請求を求められる会社側にもモラルが必要ですね。　4,000万円の脱税で神奈川県の土木工事会社が告発されたことについて、どう思われましたか？

投資用マンション販売会社が4千万円の脱税容疑で告発！

　投資用マンションの販売会社（東京都新宿区）が約4千万円を脱税したとして、東京国税局が投資用マンションの販売会社と社長（46）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかったようです。関係者によると、社長は別会社の口座に手数料などの名目で資金を振り込んだ後、現金で戻させるといった手口で、2015年3月期と2017年3月期に計約1億6,100万円の所得を隠し、脱税した疑いがあります。隠した資金は、借入金の返済などに充てていたそうです。取材に対して、社長は、「国税局の指摘を受け、修正申告に応じた」と弁護士を通じてコメントしたようです。最近、国税局も頑張っていますね。 架空の経費については、どんどん調べて、告発してほしいですね。 延滞税、過少申告加算税、重加算税などは結構な金額になりますので、儲かっている会社は、脱税ではなく、堂々と節税をしてほしいなぁといつも思いますね。投資用マンション販売会社が4千万円の脱税容疑で告発されたことについて、どう思われましたか？

六本木の高級クラブの元経営者を1億円の脱税の疑いで告発！

六本木の会員制高級クラブの経営で利益を得ていたのに税務申告せず、約1億800万円を脱税したとして、東京国税局が、元経営者（53）を消費税法違反と所得税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったようです。 国税局の調査を受け、すでに申告を済ませたとみられます。関係者によると、元経営者は店名を変えて経営実態を隠すなどし、2013年～2016年、消費税約2,900万円を免れたほか、ホステスらに支払った給与や報酬にかかる源泉所得税約7,900万円を納付しなかった疑いがあります。 店は2017年に閉店したようです。いまだに店名を変えたりして消費税を逃れる人がいるんですね。 税務当局も頑張っていますね。 あと、源泉所得税を納付しないのは、かなり悪質ですね。 源泉徴収制度を根本からくつがえす行為ですね。六本木の高級クラブの元経営者が1億円の脱税の疑いで告発されたことについて、どう思われましたか？

マルサの「横目調査」是非めぐり争う国税と被告！

　脱税事件の端緒になった被告の口座がなぜ見つかったのでしょうか？ 　競馬の払戻金を申告せず約6,200万円の所得税を免れたとして、所得税法違反の罪に問われた大阪府寝屋川市職員の男（48）を巡る大阪地裁の公判で、国税局査察部（マルサ）の「横目」と呼ばれる調査手法の是非が争われています。 　被告側は「国税が違法に口座情報を盗み見た」として無罪を主張し、地裁も国税側に調査手法の説明を求める異例の展開で、判決が注目されていました。 大阪地裁の村越一浩裁判長は、2018年5月９日、調査手法について「違法の疑いが残る」と判示しました。 　ただし、調査が銀行側の協力を得ていることなどを踏まえ「違法の程度は重大とまでは言えない」として、有罪判決を言い渡しました。　被告は課税対象の1億6,300万円を申告せず、所得税約6,200万円を免れたとして大阪国税局が告発し、大阪地検特捜部が2016年10月に在宅起訴しました。 　被告が利用するインターネット銀行の口座には、計約3億円の払戻金が振り込まれていたようです。　被告は過少申告加算税などを含めて約9,000万円を納付し、公判で起訴内容を認めました。 　しかしながら、国税側が違法な手段で自らの口座を見つけたと主張しており、調査手法の違法性が争点になっていました。　この手法は、査察官らが特定の口座を正規に調べる際に他の口座情報を見るもので、税務・金融機関関係者らの隠語で「横目」（よこめ）と呼ばれます。 　被告側はプライバシーを侵害する違法な手法だとし、無罪を求めていました。　一方、検察側は別の脱税事件の調査過程でネット銀行の顧客情報の開示を受けた際、日本中央競馬会（JRA）から被告の口座に入金された高額の払戻金を偶然見つけたと説明し、調査に違法性はないとしています。 　「横目調査をしたことがありますか」「ありません」 　2018年2月には、調査にあたった男性査察官が証人出廷し、横目調査を否定しました。 　弁護人が調査方法や端緒について尋ねましたが、「守秘義務がある」として何度も証言を拒みました。　これに対し、裁判所は、守秘義務を解くよう大阪国税局長宛てに異例の要請をしましたが、国税側は「将来の調査に重大な支障を及ぼす恐れがある」として応じませんでした。　被告の口座はJRAとの取引だけで、多額の配当があったことは誰にも話していなかったそうです。 　弁護人は「別事件の調査で判明したとは考えにくい。網羅的に口座情報を見る横目調査は無差別な監視につながる」と訴えています。 　検察側は論告で脱税額の大きさなどを指摘し、懲役1年・罰金1,900万円を求刑しています。　横目調査はプライバシーの侵害と批判されますが、国税関係者には「脱税の摘発には不可欠」との声もあります。 　大阪国税局によると、国税通則法などに基づいて顧客情報や入出金伝票の開示を求めることは日常的にされています。 　不審な入出金があれば取引先も調べますが、「不特定多数の口座情報を見ることはない」と説明しています。 　一方、ある国税局OBは、「調査の過程でたまたま無関係の情報を見ることはあった」と打ち明けています。 　脱税事件では他人名義や多数の口座を使い分けることも多く、「疑わしい金の出入りは見過ごせない」と話しています。　個人的には、僕は税務当局側の人間ではありませんが、脱税している人は当然罰するべきであり、何がきっかけで発見するかはあまり問う必要はなく、横目調査も、きちんと法律に明記した上で認めるべきでないかとも思います。 　また、この方は、固定資産税課の元課長であり、税務に係る部門で働いていた方は、一般の方より当然、脱税はダメということは分かっていると思いますので、許される行為ではないと思います。 　こういう事件があると、JRAに支払調書の提出を義務付けたり、マイナンバーを使って、脱税がないようにしないといけないという流れになってくるかもしれませんね。　マルサの「横目調査」是非めぐり争う国税と被告について、どう思われましたか？

愛知県知立市の会社がダミー会社を利用して消費税など3,700万円を脱税！

海外からの輸入取引を悪用して消費税と法人税計約3,700万円を脱税したとして、名古屋国税局が、消費税法違反などの疑いで、愛知県知立市の工業製品設計会社と社長（46）を名古屋地検に告発していたことが分かったようです。

工業製品設計会社は、自動車のプラスチック部品を設計・製造し、メーカーに販売するなどしています。 関係者によると、部品の金型製造を中国やタイの取引先に発注して輸入する際、国内のダミー会社から仕入れたように見せかけていたようです。

消費税法上、国内企業からの仕入れにかかった消費税分は、のちに控除が受けられます。 本来は控除の対象にはならない輸入取引を国内取引に偽装することで、2016年11月期までの3年間で消費税約2,200万円を免れたとみられます。

また、こうした輸入の代金を水増しして支出し、複数の企業を迂回させ、実際の代金との差額を、タックスヘイブン（租税回避地）でもある香港のペーパーカンパニーに貯めていたようです。 隠した所得は約6,800万円で、法人税約1,500万円を脱税した疑いももたれているようです。

社長は取材に対し、「経理関係を任せていた人の助言に従った結果だが、すべての責任は私にある」と話しています。 今後、修正申告する予定だそうです。 信用調査会社などによると、業製品設計会社は2013年1月設立で、資本金は1千万円です。

誰が助言し、どういう助言だったのかが気になります。 果たして、助言の中でおかしいなぁと思うところはなかったのでしょうか？ 脱税ではなく、節税を考えるのであれば、手法は色々とあるとは思いますが。

愛知県知立市の会社がダミー会社を利用して消費税など3,700万円を脱税したことについて、どう思われましたか？

不動産売買の仲介報酬2億3,000万円を隠して脱税の疑い！

 
　不動産売買を仲介した報酬として得た2億3,000万円余りの所得を申告せずに脱税したとして、埼玉県の男性が東京国税局から刑事告発されたようです。埼玉県川口市の男性（65）は横浜市中区の不動産売買を仲介し、売却元の会社から報酬として得た約2億3,400万円の所得を隠して申告をせず、約9,900万円を脱税した疑いが持たれています。埼玉県川口市の男性は、報酬を知人が経営する不動産会社の口座に振り込ませ、その後、現金を受け取って自宅の建築費用などに充てていたようです。埼玉県川口市の男性は、ANNの取材に応じ、「仲介を手伝ってくれた会社なので、報酬の支払先として問題ないと思っていた」「指摘を受けて大反省し、修正申告も済ませている」などと話しているようです。仲介報酬が2億3,000万円というのはスゴイと思いますが、きちんと申告して欲しいですね。 それほど甘くはないです。不動産売買の仲介報酬2億3,000万円を隠して脱税の疑いが持たれている男性がいることについて、どう思われましたか？

ボクシング元3階級王者の父が3億5,000万円の申告漏れ！

2018年05月16日(水)

ボクシングの元世界3階級王者で、2017年に引退した井岡一翔元選手（29）の父親で、「井岡ボクシングジム」（大阪市）の井岡一法会長（50）が大阪国税局の税務調査を受け、平成27年までの約4年間で約3億5千万円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。 世界戦などで得た興行収入の多くを申告しておらず、うち約2億円が悪質な所得隠しと認定されたようです。 追徴税額は、重加算税を含めて1億数千万円に上るとみられます。

関係者によると申告漏れを指摘されたのは、井岡会長が代表取締役を務めるジム運営会社「一伸」（堺市）の法人所得や、平成25年12月に同社を設立する以前の個人所得です。 試合のチケット販売代金や、ジム内で運営していた接骨院の診療で得た利益などを過少に申告していたとされます。

ボクシングでは、支援者や知人らにジム側が直接チケットを販売するケースがありますが、こうした販売代金がずさんに管理されていたほか、試合の宣伝に必要な経費を裏付ける証拠書類が適切に保管されていなかったそうです。

産経新聞の取材に対し、井岡会長や一伸の担当者は「帳簿のつけ間違いなどで単純な漏れがあり修正申告し、納めるべきものは納めた。向こう（国税局側）の間違いもあった」などと説明しています。

単純な漏れであれば重加算税はありえないでしょうね。 これだけ有名になると、課税当局もマークするでしょうから、こういった行為は慎むべきですね（そもそも脱税は許されない行為ですが。）。

ボクシング元3階級王者の父が3億5,000万円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

ソフトバンクが939億円の申告漏れ！

 
 　ソフトバンクグループ（SBG、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。

　買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、SBGの所得と合算すべきだと判断されたそうです。 追徴税額は過少申告加算税を含め約37億円で、すでに修正申告したようです。

SBGは、孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社です。 2013年に米携帯電話大手スプリントを、2014年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収しました。 SBGや関係者によると、この2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていました。

東京国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断し、税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定しました。 そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるSBGの所得に合算するべきだと指摘しました。

また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことからタックスヘイブン対策税制の対象に認定したそうです。

合算対象となった所得は計約747億円で、数百億円規模の申告漏れは異例です。 株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約939億円にのぼりましたが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかったようです。 追徴税額は過去のSBGの赤字と相殺され、約37億円にとどまったようです。

SBG広報室は朝日新聞の取材に対し、「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としています。

SBGの2017年4～12月期の純利益は前年同期比20％増の1兆149億円です。 2013年7月にスプリントを約1兆8千億円で、2014年1月にブライトスターを約1,200億円で子会社化し、アメリカでの事業基盤を築きました。 2016年9月には英国の半導体大手アームホールディングスを約3兆3千億円で買収するなど、積極的な海外投資を続けています。

SBGの巨額の申告漏れには、世間を驚かせる大型買収を次々に成功させて世界展開を図る中、急増した子会社を把握しきれず税務がおろそかになった構図がにじんでいます。 孫正義氏は、2006年にボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入して以降、買収や投資を繰り返して業績を伸ばしてきました。 しかしながら、元幹部の一人は、「経理や税務の体制は大きくは変わっておらず、会社の急激な規模拡大に追いついていない」と指摘しています。

今回、SBGは指摘に従って納税も済ませており、ある関係者は「租税回避の意図はなく、指摘されて初めて問題に気づいたようだ。いわば『うっかりミス』だったのではないか」と話しています。 しかしながら、SBGは純利益1兆円を達成した数少ない日本企業であり、業界の範となるコンプライアンス（法令や社会規範の順守）が求められることは言うまでもありません。 適正な税務申告に向けた組織づくりが急務ですね。

うっかりミスだとすれば、上場企業としてどうなのかなぁと思いますね。 当然、これだけの規模の企業を買収する際には税務ディーデリジェンスもすると思いますし、把握していなかったとすれば、どうなんでしょうね。 拡大をしていくのは構わないと思いますが、これだけの規模になるとうっかりミスが致命的になるかもしれません。

ソフトバンクが939億円の申告漏れを指摘されたについて、どう思われましたか？

化粧品の輸出見せかけた書類を提出し消費税の不正還付2億6千万円！

 
　東京の化粧品販売会社の社長が、化粧品を仕入れたように装って、消費税など、およそ2億6,000万円の不正還付を受けた疑いで逮捕された事件で、社長が、化粧品などを海外に輸出したように見せかけていたことがわかったようです。

　東京都港区の化粧品販売会社の社長(41)は、化粧品を仕入れたように装って、消費税など、およそ2億6,000万円の不正還付を受けた疑いが持たれています。

その後の関係者への取材で、化粧品販売会社の社長が、化粧品などを海外に輸出したように見せかけた申告書類を、税務署に提出していたことがわかったようです。

化粧品販売会社の社長は、都心の一等地にある高級タワーマンションで暮らしていました。

消費税には、売上より仕入れなどの費用の方が大きかった場合、差額が還付される制度があり、特捜部は、化粧品販売会社の社長がこのシステムを悪用したとみて調べているようです。

あってはならないことですが、消費税を使った不正還付事件が、ここ数年多いように感じますね。 架空経費を計上すると、法人税なども減って、消費税も減る（場合によっては還付になる）ので、安易にされている方が多いように新聞やニュースなどを見て思いますが、消費税の還付は不正が多いこともあって、それなりの金額になると税務調査が入いる可能性が高いと思っていて、間違いないと思います。 ということは、消費税の不正還付をやろうと思っても、税務署に見つかる可能性がかなり高いということです。 ここ数年、設立直後の会社で、最初に設備投資や開発費がかかって消費税が還付になる場合、消費税を申告すると、数日後に税務署から電話がかかってきて税務調査が入いることが多いことから、そのあたりはひしひしと感じます。

化粧品の輸出見せかけた書類を提出し消費税の不正還付2億6千万円を受けた社長が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

2億円の脱税容疑で東京国税局が不動産仲介会社を告発！

2018年03月13日(火)

法人税と消費税の計約2億600万円を脱税したとして、東京国税局が不動産仲介会社（東京都文京区）と社長（72）を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったようです。

関係者によると、この不動産仲介会社は、2014年3月期と2016年3月期に東京都北区のマンション建築用地の売買を仲介し、利益をあげました。 その後、別会社に手数料名目で資金を振り込み、架空の経費を計上する手口で所得を圧縮し、法人税約1億5,200万円と消費税約5,400万円を脱税した疑いがあります。 振り込んだ資金は別会社から現金で戻させるなどして、社長が保管したり、競艇に使ったりしていたそうです。

取材に対し、この不動産仲介会社は修正申告したことを認め、「深く反省している。今後は適正な税申告を行う」とコメントしたそうです。

おそらく約6億円の架空経費を計上したと推測されますが、もうかっている会社はもうかっているんですね。 このブログで何度も言っていますが、安易に脱税を考えるのではなく、節税を考えてほしいものです。 東京オリンピック後の需要の激減の可能性を考慮した上の行為かもしれませんが、世の中それほど甘くないと思いますし、合法的な節税方法はたくさんあると思いますので。

2億円の脱税容疑で東京国税局が不動産仲介会社を告発したことについて、どう思われましたか？

佐川長官は逃げずに説明を！

2018年03月02日(金)

先日、日本経済新聞の社説に載っていました。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、政府のこれまでの説明と食い違う資料が相次いで確認されました。 野党は昨年の佐川宣寿財務省理財局長の国会答弁は虚偽だったとし、改めて招致を求めています。 佐川氏は国税庁長官に就任後、記者会見に応じていません。 説明から逃げ回るような姿勢は国民の不信感を膨らませるだけです。

麻生太郎副総理・財務相は、先日の衆院予算委員会で「（佐川氏は）国税庁長官として適任。職責を果たしてもらいたい」と述べ、野党の更迭要求を拒否しました。 国会招致にも慎重な考えを示しました。

佐川氏は国会答弁で森友側との交渉記録について「破棄した」と繰り返し、売却価格の事前交渉もしていないと明言しました。 しかしながら、判明した音声データでは、近畿財務局の担当者が値引き要請に対して「ゼロに近い価格まで努力する」などと語っていました。

問題の本質は、国民の貴重な財産である国有地がなぜ8億円強も値引きされて売却されたかです。 安倍晋三首相の昭恵夫人は、学園が建設予定だった小学校の名誉校長に一時就いていました。 学園側が交渉過程で昭恵氏の名前を何度も出していた経緯も分かっています。

財務省は交渉経緯に関する資料を、昨年11月の会計検査院の検査報告書が出る前日まで提出しませんでした。 情報公開の請求があってから文書やデータを小出しにする対応は、政府ぐるみで何かを隠蔽している印象を与えます。

今国会では茂木敏充経済財政・再生相の秘書が選挙区内の有権者に線香などを配布していた問題も明らかになりました。 茂木氏は自身の氏名は明示しておらず違法ではないとの立場ですが、「氏名を類推させる方法」であれば公職選挙法の買収行為にあたります。 脱法的な軽率な行動との批判は免れないでしょう。

野党はスーパーコンピューター開発をめぐる補助金詐取事件への政権の関与も追及しています。 様々な疑惑がすべて的外れだというのであれば、政府・与党は自ら進んで説明責任を果たすべきでしょう。

本当に、佐川国税庁長官には、表に出てきて答弁をして欲しいですね。 僕は、税理士の仕事もしており、税務調査などにはきちんと対応しているつもりですので、大いに関わりのある国税庁のトップ(長官)は、信頼できる人であって欲しいですね。

日本経済新聞も『佐川長官は逃げずに説明を！』と言っていることについて、どう思われましたか？

日本医科大学が謝礼を計上せず6.6億円の申告漏れ！

2018年02月27日(火)

学校法人日本医科大学（東京都文京区）が、2017年3月期までの7年間で計約6億6千万円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことがわかったようです。 このうち約2千万円は、付属病院の医師の派遣先からの謝礼などを計上していなかったとして所得隠しと認定されたそうです。 日本医科大学は、「ほとんどは解釈の違いによるものだが、指摘に従い修正申告した」としています。

関係者によると、申告漏れの大半は学校法人などの非課税制度をめぐるものです。 公益目的事業に関係するとして申告した管理費の一部を、課税対象の収益事業に関係すると認定されました。

さらに、日本医科大学は各地の医療機関からの求めで付属病院の医師を派遣していますが、派遣先が支払った謝礼や紹介料などの一部を、学校法人の口座ではなく、派遣された医師が所属する医局の口座で受け取っていました。 民間企業からの委託研究費などの一部もこうした口座に入っていたそうです。

国税局は、これらの入金は収益事業で法人所得として申告すべきだったと認定した模様です。

国税局から所得隠しと認定された医師派遣の謝礼や企業からの委託研究費ですが、日本医科大の医師らは「実態が見えにくい。もっと透明にすべきだ」と指摘しています。

「派遣先が田舎の小さな病院ほど、主任教授への『お礼』は大きいようだ」。日本医科大学付属病院の40代の男性医師はそう話しています。

「派遣」の形は様々で、付属病院を退職して再就職先で1年ほど常勤をすることもあれば、在籍したまま週１回だけ診療を請け負うような例もあるそうです。 「都心の病院でのアルバイトならいいが、引っ越して地方の病院で働くとなると多くの医師は尻込みする。そういう場合、病院側が主任教授にけっこうな額を払ったと聞いたことがある」

日本医科大学の元主任教授の男性は在職中、盆暮れに企業や医療機関から大量の付け届けがあったと明かしています。 家族が現金入りの封筒を受け取ってしまったこともあったといい、あわてて送り返したそうです。 「自分は断ったが、受け取る人間がいても驚かない」と話しています。

日本医科大学の広報担当者は「外部との資金のやりとりは学校法人が窓口だが、一部の医局で徹底されていなかった」としています。

大学が口座を把握していないのは、どうかと思いますね。 あとは、付け届けを、もらった側も贈った側もどう処理しているのかが個人的には興味がありますね。

日本医科大学が謝礼を計上せず6.6億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

ヤマダ電機が子会社への貸付金を巡り40億円の申告漏れ！

2018年02月07日(水)

家電量販最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が関東信越国税局の税務調査を受け、海外子会社への貸付金の処理をめぐり、2016年3月期までの3年間で約28億円の申告漏れを指摘されたことが分かったようです。 他の経理ミスなども合わせた申告漏れ総額は約40億円とみられます。 追徴税額は約6億円で、すでに修正申告し、納税したそうです。

税務上、外貨建ての貸付金のうち、決算期終了後１年以内に返済されるものについては、原則として決算期末時点の為替レートで日本円に換算し、貸付時のレートでの換算額との差損益を計上しなければなりません。

関係者によると、ヤマダ電機は中国に設立した子会社に米ドル建てで貸し付けた債権の一部について、期末時のレートではなく貸付時のレートのまま税務申告していました。 同国税局は、子会社への貸し付け後に円安ドル高が進み、円建てで約28億円の評価益が出ていたのに、計上しなかったと指摘した模様です。

ヤマダ電機は2010年に遼寧省瀋陽市に中国1号店をオープンし、2011年に天津市、2012年には南京市に進出しましたが、瀋陽店以外は2013年に撤退しました。 関係者によると、進出に伴う初期投資の負担に加え、尖閣諸島をめぐる問題などの影響もあって販売面でも苦戦し、本社が現地子会社に支援をするなかで貸付額が膨らんだそうです。

ヤマダ電機は朝日新聞の取材に対し、「定期的な税務調査で指摘を受けた内容について、自主的に修正申告をした」とコメントしているようです。

ちなみに、ヤマダ電機は海外を含め955店（2017年3月末現在）を展開する業界最大手で、2017年3月期の連結売上高は1兆5,630億円、純利益は345億円です。

貸付金の件は、いわゆる『期ズレ』の話しなんでしょうね。 個人的には、その他の約12億円が、どのようなことを指摘されているんだろうということに興味はあります。

ヤマダ電機が子会社への貸付金を巡り40億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

スパコン前社長が数億円の所得隠しの脱税容疑！

2018年02月02日(金)

朝日新聞によると、スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部に再逮捕されたスパコン開発会社の前社長（50）＝詐欺罪で起訴＝が、同社の所得を数億円隠して法人税を脱税した疑いがあることが関係者の話でわかったようです。 隠した所得は趣味の自動車レースで出た損失の穴埋めなどに使われており、捜査当局は法人税法違反容疑でも前社長を立件する方針とみられます。

前社長は、2010年度以降、同社やスパコン関連グループ2社の開発資金名目で、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）などから総額100億円超の助成金や無利子融資を認められました。

関係者によると、前社長は、自身のスパコン開発会社「PEZY（ペジー） Computing（コンピューティング）」から、会長を務めた関連会社「ウルトラメモリ」などへの外注費を水増しし、所得を少なくみせかけていました。 ウルトラメモリ社には自動車レースなどで出た損失があったそうです。 前社長は、逮捕前の調べでは脱税の容疑を否認していたそうです。

特捜部はNEDOの2013年度の助成金約4億3千万円をだまし取ったとして、昨年12月に前社長らを詐欺罪で起訴しました。 今年1月には、2012～2013年度に別の助成金約1億9,100万円をNEDOからだまし取ったとして、前社長らを詐欺容疑で再逮捕しました。

この事件が公になったときに、あの社長が･･･とか、信じられないとかいう意見をかなり目にしたので、人間的にも誠実で、優秀な経営者だと思っていましたが、こういう脱税事件の話が出てくると、疑問符が付きますね。 とにかく、事件の概要を早く明らかにして欲しいですね。

スパコン前社長に数億円の所得隠しの脱税容疑があることについて、どう思われましたか？

自民党鳩山二郎衆議院議員の秘書が国税庁に税務調査の説明を要求！

2018年01月18日(木)

宝石の架空販売で不正な消費税の還付申告をした疑いがあるとして東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社4社の税務調査をめぐり、自民党の鳩山二郎（故鳩山邦夫氏の次男）衆院議員（39、福岡6区）の秘書が、2017年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び、還付保留について説明を求めていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。 秘書は当時、国税局に4社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務めていました。 なお、説明を求めた場には、鳩山氏も同席していたそうです。 国税側に、税務調査への圧力ととられかねず、詳しい説明が求められそうです。

関係者によると、4社は2015年4月～2016年12月、秘書が当時顧問を務めていた宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したように装い、仕入れ時に負担した消費税約2億2千万円の還付を申告したそうです。 ところが、東京国税局は還付を保留したところ、秘書は4月4日に議員会館事務所に国税庁幹部を呼び出し説明を求めたようですが、「個別・具体的なことは言えない」と言われたそうです。

税務調査の結果、国税局は取引に実態はなかったと認定し、重加算税など約3億円を追徴課税したようです。 ただし、4社は処分を不服として2017年12月、国税不服審判所に審査請求したようです。

秘書は面会時に、国税OBの顧問税理士の名も挙げていたそうです。 秘書は、産経新聞の取材に対し、「（宝石販売）会社の顧問だったので中身を把握したかった。圧力をかけた認識は全くない。国税OBが税理士であることは事実だが、圧力をかけるためにそういう話をしたわけではない」と話しています。

鳩山氏は「還付制度のレクチャーを聞いてくださいと秘書に言われ、同席した。それ以上でも以下でもない」としています。

議員側の説明要求をめぐっては、山本幸三前地方創生担当相が、2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが、2017年7月に発覚しています。

どこからリークされたのか分かりませんが、結果的には、重加算税が課されていますが、政治家の力を借りれば圧力をかけられるのであれば、税務が政治にゆがめられているというおかしなことになってしまいますね。 あってはならないことだと思います。

自民党鳩山二郎衆議院議員の秘書が国税庁に税務調査の説明を要求したことについて、どう思われましたか？

名古屋の医院長が1億円の所得隠し！

 
 　名古屋市中村区の形成外科・泌尿器科などの医院を経営する男性院長（61）が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年までの5年間で約1億円の所得隠しを指摘されました。

　複数の関係者への取材で、重加算税を含む追徴税額は約5千万円で、院長はすでに修正申告して全額を納めたことが分かったようです。

院長らによると、クリニックは男性器の皮膚切除手術など、保険が使えない自由診療を中心に手がけています。 手術代の一部を抜いた帳簿を作って報酬を隠し、所得を少なく見せかけていたとみられます。 院長は取材に対し、「事務方任せにしていた。書類の一部に不備があった」「申告漏れによる所得はほとんど研究などに使った」と話しているようです。 年間の売上高は約１億５千万円だそうです。 院長は、2001～2003年分の確定申告で、所得税が1千万円を超えた高額納税者として当時、税務署で公示されていました。

自由診療は、健康保険組合などに請求するための「診療報酬明細書」（レセプト）を作成しないため、ある医療関係者は「診療代金を隠しやすい」と話しています。

『事務方任せ』というのもどうかと思いますし、『申告漏れによる所得はほとんど研究などに使った』のであれば、その分も織り込んだ修正申告にすれば良いかと思いますが、実態はどうなのでしょうか？ あとは、このような場合、医師免許はどうなるんでしょうね？

名古屋の医院長が1億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

ソフトバンクが約62億円の申告漏れ！

 
　ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、携帯電話の設備の経費計上などをめぐって総額約62億円の申告漏れを指摘されていたことが分かったようです。

　このうち約1億4千万円は、意図的な経理操作による所得隠しと認定されたようです。 ソフトバンクによると、追徴課税は2015年3月期までの3年間で約17億円で、すでに納税したそうです。

ソフトバンクや関係者によると、通信用設備の耐用年数について、ソフトバンクは30年とし、減価償却費を計上していました。 しかしながら、国税局は、「40年とすべきだ」と判断したそうです。 これにより、1年ごとの経費が減り、所得が増えることになりました。

このほか、ガスメーターの無線検針装置の開発を外部委託した費用を2015年3月期に計上しましたが、同期内に納品された装置は一部にとどまっていました。 税務上は開発が完了するまで費用計上はできず、すべて納品されたように書類を装うなどしていたことから、所得隠しと判断されたとみられます。

ソフトバンクは、「誤りのほぼすべてが収益や費用などの計上時期の相違から生じた」とコメントしています。

ソフトバンクみたいに大きな会社になると、少しのミスでもかなりの金額になってしまいますね（ソフトバンクにとっては、これくらいの金額は大きな金額とは言えないのかもしれませんが。）。 設備投資はとてつもないような金額になると思いますので、チェックも大変でしょうが、逆に慎重に行って欲しいですね。

ソフトバンクが約62億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

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三井住友海上とあいおい損保が合併し東京海上日動を抜き売上首位に！

朝日新聞によると、損害保険業界3位の三井住友海上火災保険と4位のあいおいニッセイ同和損害保険が合併する方針を決めました。

持ち株会社のMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（HD）が、先日、正式に発表しました。

実現すれば東京海上日動火災保険を抜き、国内損保の事業規模で首位となります。

人口減などで国内市場は縮小が見込まれており、合併による効率化で収益性を高め、より強固な事業体制を構築します。

発表によると、合併時期は2027年4月をめどとします。

「今後、具体的な検討・対応準備を進める」とし、新社名や合併方式、トップの選任などは未定だそうです。

両社をめぐっては2010年4月、持ち株会社にぶら下がる形で、三井住友海上と、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合しました。

そして、2010年10月、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、あいおいニッセイ同和損保となりました。

その結果、損保大手3グループのなかで唯一、中核損保を2社持つ体制となっていました。

売上高に相当する正味収入保険料（2023年度）でみると、三井住友海上は1兆6,233億円、あいおいニッセイ同和が1兆3,689億円でした。

首位の東京海上日動が2兆4,179億円、2位の損害保険ジャパンが2兆1,779億円なので、今回の2社が合併すれば収入規模で3兆円近くに増え、首位に躍り出ます。

以前から、グループの中でなぜ2社あるのだろうか？と疑問に思っていましたが、ようやく一つになりますね。

ビッグモーターの事件やら、出向者の情報漏洩問題やらで、色々と大変なんでしょうね。

時代的に人手不足でしょうから、合併することによって重複している業務は統合して、その分、新たな業務等に回すことで、人手不足の解消かつ収益の改善を図ってほしいですね。

三井住友海上とあいおい損保が合併し東京海上日動を抜き売上首位になることについて、あなたはどう思われましたか？

旧年金施設の組織改編巡り運営会社が20億円の申告漏れ！

読売新聞によると、旧「年金福祉施設」を運営する企業グループの組織再編を巡り、運営会社「ホテルマネージメントインターナショナル」（HMI、東京都中央区）が東京国税局から約20億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。
吸収合併した子会社の欠損金を取り込むことで所得が圧縮されていましたが、税負担の軽減が目的の「租税回避行為」に当たると判断されたとみられます。

過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は約5億円です。
HMIは修正申告に応じており、取材に「解釈の相違があったが、意見交換をしていく中で国税局の解釈が正しいと判断した。租税回避や仮装・ 隠蔽いんぺいの認定を受けた事実はない」と文書などで回答しました。

関係者によると、HMIは2017年10月、ホテル運営会社「 知立観光」（愛知県、解散）を子会社化しました。
翌11月21日、知立観光が出資して新たに合同会社を設立し、知立観光が全国約10か所で運営していた旧年金福祉施設などのホテル事業を合同会社に承継しました。

会社間で事業や不動産を承継する場合、帳簿上の価格（簿価）と時価に差があれば、譲渡益や欠損金が発生します。
知立観光が運営していた施設は建設から年数がたち、時価が簿価を下回っていたことから、知立観光に約35億円の欠損金が生じました。

8日後の11月29日、HMIは知立観光を吸収合併し、欠損金をHMIに取り込みました。
HMIはその後の2019年6月期の税務申告で、この欠損金のうち約20億円を自社の黒字と相殺し、法人税額をゼロと申告しました。

これに対し、2020年に開始された東京国税局の調査では、吸収合併の前日、知立観光が合同会社の経営権（持ち分）を別の関連会社に譲渡していたことが判明しました。

企業の合併や分割に関わる「組織再編税制」では、別会社に譲った事業や不動産に対する「支配」が続いていると、欠損金が発生しない仕組みになっています。
HMIの組織再編では、知立観光が合同会社の経営権を手放したことで、欠損金が生まれていました。

しかしながら、東京国税局の調査では、再編後、接客や仕入れなどの施設の運営は、合同会社やその経営権を持つ関連会社ではなく、HMIが実質的に行っていたことが確認されたそうです。

東京国税局はこうした経緯を踏まえ、一連の再編には欠損金を利用して税負担を減らす狙いがあったと判断し、欠損金の計上や黒字との相殺は認められないと指摘したとみられます。

ちなみに、HMIは2005年設立で、旧年金福祉施設などを買収して事業を拡大しています。
2008年には郵政民営化に伴う「かんぽの宿」の入札にも参加しました。
2022年6月時点で全国46施設を運営しています。
民間の信用調査会社によると、2021年6月期の売上高は約196億円です。

なお、年金福祉施設 とは、「厚生年金会館」や「健康福祉センター（サンピア）」など、国が厚生年金や国民年金の保険料を使って建設したものです。
保険料の無駄遣いと批判され、2005～2010年に約300施設が民間に売却されました。

その後、HMIのホームページに、この件に関して、ニュースリリースが公表されています。
それによると、『意図的な租税回避行為や仮装隠蔽などの不正行為を行ったというような事実は一切ございません。また、今回の修正申告において、重加算税も課されておりません。』と書かれています。
重加算税が課されていないのであれば、仮装・隠ぺいはなかったということですね。
組織再編に詳しい税理士も付かれているでしょうから。

旧年金施設の組織改編巡り運営会社が20億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

「合併は租税回避目的」でPMG子会社が57億円の申告漏れ指摘も不服で提訴！

産経新聞によると、全国で100か所以上のゴルフ場を経営するパシフィックゴルフマネージメント（PGM、東京都台東区）の子会社が、東京国税局の税務調査を受け、約57億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
合併で引き継いだ欠損金（赤字）を用い、租税回避を図ったと判断されたもようです。

PGM側は過少申告加算税を含む約15億円を追徴課税（更正処分）され、処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしました。

関係者によると、ゴルフ場などの資産を保有する子会社「PGMプロパティーズ」は2017年2月、グループ会社と合併し、企業再編を優遇する税制に基づきグループ会社の約57億円の赤字を引き継ぎ、利益と通算（相殺）して税務申告しました。
ただし、グループ会社の赤字はもともと別のグループ会社で発生したもので、直前に別のグループ会社との合併を通じて引き継いでいました。

これに対し国税局は、別のグループ会社は事実上の休眠会社で、2度にわたる合併は赤字を子会社に移すことが目的だったと指摘しました。
税制の乱用と判断して赤字の引き継ぎを認めず、申告漏れの対象にしたようです。

PGM側は、合併は経営の効率化などが目的で、別のグループ会社も「休眠会社ではない」と主張し、課税処分を不服として2021年4月に提訴しました。
PGMは、「買収によって増加した法人を合併で減少させるビジネスモデルを基本としている。今回の合併も従前どおりで何ら『不当』なものでなく、税制度の乱用を行った事実もない」とコメントしています。

『買収によって増加した法人を合併で減少させる』というのがビジネスモデルと言えるのかどうか疑問ですが、合併を2段階で行う必要性があるのかどうかが問題とされたんでしょうね。
直前ということなので、節税目的と判断されても仕方ないような気はしますが。
一昔前のように、条文で細かい規定がなされているからこれを満たせば良いというのは間違いで、組織再編は、きちんとストーリーを描いて、租税回避と判断されないようにきちんと理屈付けしておかないと否認される可能性が結構高いということを改めて感じた1件でした。

「合併は租税回避目的」でPMG子会社が57億円の申告漏れ指摘も不服で提訴したことについて、どう思われましたか？

使い捨てカイロ大手の「桐灰化学」が日本初の「地球温暖化」で姿を消す！

　使い捨てカイロ国内大手の桐灰化学（大阪市淀川区）が、親会社の小林製薬に吸収合併され、104年にわたる歴史の幕を閉じることになったようです。
百年企業だった桐灰化学の息の根を止めたのは、「地球温暖化」でした。

2019年1月に米カリフォルニア州の電力大手PG＆Eが、異常乾燥で発生した大規模な山火事により経営が悪化し、連邦破産法11条の適用を裁判所に申請したのが「世界初の地球温暖化による経営破綻」とされます。
日本でもスキー場などの廃業は相次いでいますが、地球温暖化よりもスキー人口の減少による影響が大きいようです。
国内で公式に地球温暖化を理由とした会社の消滅は、桐灰化学が初めてとみられます。
今後も温暖化による企業の倒産や救済合併が増加する可能性が高いようです。

桐灰化学は1915（大正4）年に広島市で、創業者の植木康之氏が半練製カイロ灰を製造する「植木カイロ灰製造所」として創業しました。
1928年に大阪市東淀川区に三国工場を設置して以降、同区内に工場を建設し、大阪を拠点に事業を拡大しました。

同社の転機は1989年の「はるカイロ」の発売です。
使い捨てカイロの片側を粘着面に加工し、衣服の上から貼るというアイデアが大ヒットし、使い捨てカイロ市場をリードする存在となりました。
1997年には群馬県藤岡市に藤岡工場を開設し、東日本での生産にも乗り出しました。

ところが、消耗品である使い捨てカイロはスーパーやドラッグストアなどで「安売り」の目玉となり、市場競争が激化しました。
2001年に小林製薬の100％子会社になり、その後は2006年に米Heat Max, nc.を、2012年には米Grabber,Inc.を、それぞれ子会社化するカイロ事業の海外展開などで、温熱製品は小林製薬グループの主力製品の一つに育ちました。

しかしながら、「地球温暖化に伴う暖冬傾向が想定され、市場も競争激化の流れにある中で、カイロを中心とした温熱製品のさらなる成長のためには開発・販売体制を抜本的に見直す必要がある」（小林製薬）として、2020年7月1日に吸収合併の上、桐灰化学を解散することになりました。

今後は小林製薬の営業力を活かして使い捨てカイロの国内販売力を強化するとともに、桐灰化学の温熱技術をより効果的に活用した新製品開発を加速するようです。
地球温暖化で気温は上昇していますが、冬向けのシーズンビジネスを展開する企業にとっては背筋も凍る「超氷河期」を迎えたようです。

僕の中では、カイロと言えば、『桐灰』でしたので、非常に残念ですね。
地球温暖化は、様々なところに影響を及ぼすんだなぁと改めて感じました。
使い捨てカイロは、旭化成が発明し、ロッテ電子工業が『ホカロン』を発売したことで一気に売れたということですが、本当に素晴らしい発明でしょうね。
別の技術に応用して、新たなヒット商品を出してほしいと思います。

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ユニマットグループ3社が組織再編で100億円の申告漏れ！

2018年06月26日(火)

オフィス向けのコーヒーサービス事業などを展開する「ユニマットライフ」（東京都港区）などグループ企業3社が、平成28年3月期までの数年間で総額約100億円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、税務調査を受け申告漏れを指摘されたのは、ユニマットライフのほかに、グループ持ち株会社の「ユニマットホールディング」と、リゾートホテルやゴルフ場などを経営する「ユニマットプレシャス」（いずれも東京都港区）だそうです。

グループ企業内の組織再編を進める中で、赤字企業を取り込んで黒字企業の所得を減らす行為があったようです。
国税局は、こうした組織再編について、租税を回避する目的があったと判断したとみられます。

個人的には、税法で組織再編時の要件をかっちりと決めているのに、伝家の宝刀である『行為計算の否認』を安易に用いるのはやめてほしいですね。
怖くて何もできなくなると、組織再編税制を作った意味がなくなってしまいかねないような気がします。
過去にも合併などを何度もやっている会社なので、事前に慎重に検討していると思いますので、不服であれば、争ってほしいですね。

ユニマットグループ3社が組織再編で100億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

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「何てことをしてくれたんだ」とシャインマスカット農家はショックを隠し切れず！

信越放送によると、長野県須坂市が、地元産ではないシャインマスカットをふるさと納税の返礼品にしていた問題について、生産農家はショックを隠し切れないようです。

吉池果樹園　吉池拓也代表：「そういうことされたらもう信用がないじゃないですか」

3年ほど前から須坂市の返礼品としてシャインマスカットを出荷する吉池拓也さん。

吉池果樹園　吉池拓也代表：「信頼していた部分が大きかったのでとてもショックです。何てことしてくれたんだと」

吉池さんは偽装の情報を知ってすぐに、日本グルメ市場との取引の中止を決めたといいます。

吉池果樹園　吉池拓也代表：「まずは信頼できる業者を市が判断して頂いた方が、ブランドもあるのでそこら辺を農家と話し合いながら進めていければ」

市民の反応は…。

須坂市民：「ブランドを傷付けるような行為なので迷惑で今後どうなっていくか不安。把握した段階で是正すれば、仕方ないことはないが対応できたのかなと。隠したのは完全にアウトだと思います」

須坂市民：「皆さん産地偽装を知らないで買い求めている。それを知ったらショック」

日本グルメ市場の長野営業所はSBCの取材に対し、「社長が長野に訪れる予定はしばらくない」と説明しています。

こういった事件が出てくるとは思っていましたが、やはり出てきましたね。

当然、農作物などは収穫量が天候や病気等に左右されるわけですし、人気のあるものには申し込みが殺到するわけですから、きちんと数量管理をして、申込件数を制限しないと、同じような事件は今後も出てくるのではないかと思います。

今回、日本グルメ市場は、長野県ではなく和歌山県の会社ですから、業者も市内とか県内とかに制限する方が、ふるさとへの貢献にもつながるのではないかと思いました。

「何てことをしてくれたんだ」とシャインマスカット農家はショックを隠し切れないことについて、あなたはどう思われましたか？

ドバイに続く「億万長者の街」として世界の富裕層がバンコクへ！

日本経済新聞によると、タイの首都バンコクに世界の富裕層が集い始めているようです。

東南アジアの比較的温暖な気候や豊かな食文化が生活拠点として評価され、中国や欧米の資産家の移住先として人気が高まっています。

ドイツのポルシェやフランスのバカラなど欧州ブランドが手掛ける高級マンションの建設も相次ぎ、ドバイやシンガポールに続く「億万長者の街」として注目されています。

バンコク中心部にそびえる高さ314メートルの「キングパワー・マハナコン」の66階の住居フロアに個人投資家の与沢翼さん（42）とその家族が居を構えています。

2024年に、3年ほど住んだドバイを離れてバンコクに移り住んだのです。

「物価や食事、教育面などを総合的に考えればタイが一番」と与沢さんは語っています。

ドバイやマレーシア、日本にマンションなど複数の物件を保有していますが、将来はタイへの投資に集中する考えのようです。

2025年3月にはおよそ2億バーツ（約8億8,000万円）の新規物件を購入しました。

「高級住宅市場が急速に立ち上がっている。富裕層がバンコクに移る動きも出ている」とのことです。

富裕層向けの投資コンサルティング会社、イギリスのヘンリー・アンド・パートナーズによると、100万ドル（約1億5,000万円）以上の流動資産を持つ富裕層のタイへの流入数は2024年におよそ300人と、2023年比で倍増しました。

アラブ首長国連邦（UAE、6,700人）やアメリカ（3,800人）に数は及ばないものの、伸び率は世界最大です。

ヘンリー・アンド・パートナーズのアンドリュー・アモイル氏は「富裕層がバンコクに向かう流れは2025年にさらに加速する」とみています。

充実した教育制度やナイトライフなど生活の利便性も人気の理由だそうです。

周辺に150を超えるインターナショナルスクールがあり、年率2桁のペースで増えています。

イギリスのユーロモニターによると、2024年にバンコクを訪れた外国人観光客は3,240万人と世界の主要都市で最多でした。

旅行でこの街を気に入り、移住を考える富裕層も多いようです。

バンコク市内では、富裕層の流入を見越した高級マンションの開発ラッシュが起きています。

バンコクの目抜き通り「スクンビット」の一角で、ドイツの高級車ブランド「ポルシェ」の名前を冠した超高級マンションの建設が進んでいます。

2028年にも完成する22戸は平均価格が1,500万ドル（約22億円）です。

最高級は4,000万ドルと、タイの分譲マンションで過去最高額となる見通しです。

開発会社ポルシェ・ライフスタイル・グループのステファン・ビュッシャー最高経営責任者（CEO）は「新たな生活体験を求めて、金に糸目をつけない富裕層が購入意欲を示している」と話しています。

ポルシェはドイツのシュツットガルト、アメリカのマイアミに次ぐアジア初のマンション開発地にバンコクを選んだのです。

ビュッシャー氏はその理由として「街の活気」を挙げています。

東京や上海も候補として検討したようですが、高額物件の需要に加え、都心の一等地を確保しやすく建設費が比較的安いことも決め手になったそうです。

不動産調査会社C9ホテルワークスによると、ホテル名などを冠した高級マンションの販売総額は2024年末時点でタイが62億ドルと、アジア圏で最大、日本のおよそ7倍に及びます。

フランスのバカラは現地の不動産開発大手と提携し、自社がデザインを手掛ける高級住宅の開発を進めています。

戸数は4戸限定で価格は48億円です。

高級ホテルブランド「アマン」も2023年に竣工した東京都港区の「麻布台ヒルズ」に続き、バンコクの中心部に高級マンションを開発中です。

タイの不動産市場に詳しいCBREタイランドのアティタヤ氏は「ドバイの物件は投資対象として人気だが、バンコクは住居用の需要が高い」と解説しています。

バンコク中心部の一等地を保有し、タイ最大の「地主」とされるタイ王室も富裕層の誘致に一役買っています。

王室財産管理局は不動産開発会社を傘下に置き、ドイツの高級ホテル系などのマンション開発を手掛けています。

民間最大の投資プロジェクト「ワンバンコク」や老舗ホテル「デュシタニ・バンコク」の再開発にも王室が保有する土地をマンション用地として拠出しました。

タイ政府住宅銀行がまとめた2024年1〜9月のタイ国内における外国人の物件購入件数は1万1,036件で、そのうち4割が中国人でした。

ヘンリー・アンド・パートナーズは、中国の富裕層の国外流出数が2024年に1万5,200人と過去最多になったと推計しています。

経済成長の鈍化や政府当局による監視強化を避けて国外移住する富裕層が増えているとみられ、バンコクが受け皿の一つになっているのです。

アメリカのトランプ大統領は2025年2月、外国人が500万ドル（約7億5,000万円）を支払えば米国で永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード制度」の創設を表明しました。

「100万枚以上売れるだろう。世界の富裕層がアメリカに集まり、大成功を収める」と唱えました。

世界各国で富裕層の誘致競争が過熱しているのです。

資金力のある個人を自国に呼び込み、経済の活性化や投資の促進につなげようとしています。

シンガポールは2004年に「グローバル投資プログラム」を導入し、外国人の一定規模の投資家や起業家に永住権の取得を可能にしました。

タイは2022年に純資産額1,00万ドル、年収8万ドル以上の富裕層向けに長期滞在ビザを設けました。

インドネシアやマレーシアでも同様の仕組みが始まっています。

富裕層の流入数でトップのドバイは永住権制度はありませんが、預金額200万ディルハム（約8,100万円）以上などの条件で最長10年のビザを提供しています。

一方、国内の不動産価格の高騰や安全保障上の理由から、富裕層への永住権や長期ビザの発行を取りやめる動きもあるようです。

イギリスやオランダが近年廃止したほか、スペインも2025年4月に長期ビザ制度を終了します。

国際社会では、税制優遇などで富裕層を呼び込む手法が課税逃れやマネーロンダリング（資金洗浄）につながっているという批判もあります。

■富裕層■

一般的に日本では1億円以上、国際的には100万ドル（約1億5,000万円）以上の流動資産を保有する個人や世帯と定義されています。
イギリスのヘンリー・アンド・パートナーズの推計では、100万ドル以上の「ミリオネア」は世界におよそ1,700万人、全人口の0.2%に相当します。

国別の居住者数は2023年末時点でアメリカが549万人と最多で、以下、中国（86万人）、ドイツ（80万人）、日本（75万人）と続きます。

10億ドル以上の「ビリオネア」となると世界で2,650人に限られます。
より良い生活環境や税制などの好条件を求めて外国に移り住む富裕層も多くなっています。

2024年に国外移住した富裕層は12万8,000人と、2014年比で2.2倍に増えました。

色々な国が富裕層の誘致に力を入れているんですね。

日本は、都道府県では移住に力を入れているところ（我がうどん県もそうだと思いますが。）もありますが、所詮、日本国内での奪い合いであり、世界的には取り残されているような気はしますが。

まぁ、複雑な税制を根本的にシンプルなものに変えないと無理でしょうね。

あとは、先日のミャンマーの地震で1,000キロメートル以上も離れたバンコクの建設中のビルが倒壊したりしていましたが、これが影響を及ぼすかもしれません。

ドバイに続く「億万長者の街」として世界の富裕層がバンコクへ移住していることについて、あなたはどう思われましたか？

顧問税理士が語った中居正広さんとの“30年”の関係！

FLASHによると、20代女性との性的なトラブルで、解決金を払ったと「NEWSポスセブン」「文春オンライン」に報じられた、タレントの中居正広さんですが、女性との仲介役として、フジテレビの編成幹部社員が関与した疑惑も浮上し、フジテレビの港浩一社長が緊急記者会見を開くなど、社会問題にまで発展しています。

そうした影響で、中居さんがレギュラー出演していたテレビ番組5本、ラジオ番組1本の全6本はすべて消滅することになりました。

中居さんは2025年1月23日、芸能界からの引退を発表しました。

中居さんは1987年にジャニーズ事務所に入所し、翌1988年に結成されたアイドルグループ・SMAPに加入し、リーダーとなりました。

2016年12月末にSMAPが解散した後は、ソロ活動に入り、2020年2月19日に個人事務所「のんびりなかい」を設立しました。

代表取締役社長に就任し、2020年3月末にジャニーズ事務所を退所しました。

中居さんの個人事務所は、都内のオフィス街の一角にある、古いマンションの1室に法人登記されています。

代表取締役である中居さんの住所も、登記上は同じ住所になっていました。

FLASHの記者がそのオフィスを訪ねると、ドアには「〇〇税務会計事務所」という表記が貼られていたようです。

ドアをノックすると、年配の男性が対応しました。

記者が名刺を差し出すと、男性は理解したようで「ああ、中居さんの件？」と言い、こう話し始めました。
「私は、中居さん本人と会社の顧問税理士です。登記簿謄本に『のんびりなかい』の本社と中居さんの自宅住所をのせるのに、本当の住所をのせたくないということで、中居さんのほうから、本社の住所と自宅住所をここに置かせてください、ということで、こちらの住所になっています。ただ、今回の件は何も聞いていませんので、ノーコメントでお願いします」

さらに聞くと、この男性は、中居さんの顧問税理士になってから30年近いのだそうです。

「1995年か、1996年ころからです。いまほど（中居が）有名ではないころですね。そのくらいから、中居さん個人の確定申告をやっています。それまでは、お母さまがされていたそうです。

もともとジャニーズにいたマネージャーさんから、『中居さんが顧問税理士を探している』という話があり、私が引き受けることになりました。そういう関係ですから、今回のことはびっくりしています。

（中居さんは今年の収入が激減して、去年の所得分の税金を払うのに大変では？）

まあ、細かいことは言えませんけどね。

その辺はちょっと、まだ連絡もないし。2024年の3月ごろに、確定申告の件でお会いしたのが最後ですね。

『のんびりなかい』のほうは3月決算、5月申告ですので、個人と会社の確定申告の件でした。

中居さんとは毎年1、2回会うくらいです。

ここには1回も来たことはないです。

ここを調べたようで、中居さんのファンの方がお見えになったことがあります。

女性の方が3、4人で『会わせてください』と。

こちらは、オフィスのなかを見てもらいながら、顧問税理士の事務所であることを説明し、お引き取り願いました。

不満そうな顔をして帰りましたけど。

『中居さんの弟子になりたい』と話す、若い男性の方も来ましたね。

（中居さんの収入がどんどん増えていくのを目の当たりにされたのですね？）

長者番付が発表されていたころには、タレントさん部門で中居さんはトップになったこともありましたね」

中居さんは2002年度の確定申告では、俳優・タレント部門で2001年まで5年連続トップだった、とんねるずの石橋貴明さんを抑え、所得税額1億6,808万円と、初の1位に躍り出ていました。

中居さんの人柄については、こんなエピソードも。
「中居さんは、私から見るとまじめな方ですよ。

昔、『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）をやっているころ、収録の合間にスタジオでよくお会いしました。

夏で暑くて、私は最初、アイスコーヒーを飲んでいたのですが、クーラーが効いて、途中からちょっと寒いと感じていたところ、中居さんは気をきかせて『温かいコーヒーを頼みましょうか』と。気配りのできる方でした。

2002年か2003年ころからは、草彅剛さんの個人の確定申告も、私がやっています。

草彅さんの所属事務所・CULENの飯島三智社長の紹介です。

飯島さんの確定申告もやっています。

昔は事務所に4人ほどいたのですが、いまは事務所を縮小して、私ひとりでやっています」

芸能界から姿を消した中居さんですが、今後、税金の支払いはどうしていくのか、気になるところです。

顧問税理士に話しを聞くというのもスゴいと思いますが、顧問税理士は答える必要はあったのでしょうか？

詳細が分からないので何とも言えないですが、中居さんの行為は問題があったとは推測されますが、当事者間で示談が成立しているわけであり、引退する必要はあったのでしょうか？

司会者や俳優としても才能があり、長者番付トップになったことがある方ですから、非常に残念でなりません。

芸能界が昭和時代のままなのかもしれませんが、この件を機に令和時代に変わって欲しいなぁと思います。

一方、フジテレビの対応はあまりにもひどかったのではないかと感じています。

報道機関でありながら、クローズの記者会見はありえないのではないかと思いました。

この事件があって、急に労働組合への加入者が増えているようですが、フジテレビも特殊な世界なんでしょうね。

以前、株式を保有していて好きなテレビ局ですが、今回、膿を出し切って変わらないと将来はないのではないかと思います。

第三者委員会の報告がきっかけとなることに期待したいですね。

顧問税理士が語った中居正広さんとの“30年”の関係について、あなたはどう思われましたか？

なぜ外資系高級ホテルの進出計画が続々と瀬戸内に？

中国新聞によると、瀬戸内で外資系の高級ホテルの出店計画が相次いでいます。

音戸の瀬戸公園（広島県呉市）での計画に加え、アメリカ大手ヒルトンは2028年に廿日市市宮島口西に高級ホテルを開業します。

複数の外資系高級ホテルができることで、面としての魅力が高まり、外国人観光客の集客につながりそうです。

音戸の瀬戸公園の事業で、ひろぎんホールディングス（HD、広島県広島市中区）のグループ企業は資金調達やコンサルティングなどを担っています。

ひろぎんHDは、外国人観光客にとって音戸の知名度は低いですが、高級ホテルの誘致などを通じて人気を高められると評価しました。

部谷俊雄社長は「瀬戸内には観光資源がたくさんあるのに、高級ホテルがあまりなかった」と説明しています。

広島市、呉市、尾道市でのクルーズなど「面的に瀬戸内海をうまく使うことを考えなければいけない」と語っています。

ヒルトンが宮島の対岸に開業するのは、上級ブランド「LXRホテルズ&リゾーツ」です。

ひろぎんHDのグループ社員向け保養施設の跡地に建てます。

「厳島神社を望む海辺で、ぜいたくで唯一無二の体験を提供する」とし、国内で高まる高級ホテルへの需要に対応する考えです。

広島県内では、世界的高級ホテル「アマン」の創業者が手がける新ブランドの旅館「アズミ瀬戸田」が2021年、尾道市瀬戸田町に開業しました。

四国でも、香港拠点のマンダリンオリエンタルホテルグループが2027年夏、国内2か所目のホテルを我が香川県高松市にオープンする計画です。

香川県の直島にも富裕層向けの古民家風ホテルを2027年に開業します。

観光庁の宿泊旅行統計によると、2023年に広島県に宿泊した外国人は延べ144万人と10年前の約3倍に増えました。

安田女子大国際観光ビジネス学科のジョアン・ロマォン准教授（観光学）は「繰り返し日本を訪れたい外国人は、混雑を避けられる観光スポットを瀬戸内に求めている」と分析しています。

多島美や瀬戸内しまなみ海道のサイクリングなどの魅力が広く知られるようになったのも要因とみています。

我が香川県の話しは当然知っていますが、広島でもたくさんできているんですね。

昨年、広島市に久しぶりに行ったときに、路面電車や原爆ドームなどは外国人だらけだなぁと思いましたが、外国人観光客向けとしてはいいんでしょうね。

先日、広島にお住まいの方が、広島は外国人がたくさん来ているけれど、富裕層ではないので、お金はあまり使わないとおっしゃっていましたが、どうなるんでしょうね。

札幌・東京・名古屋・大阪・福岡だけではなく、中四国地方にも来て、お金を使って欲しいと思っていますので、期待したいですね。

なぜ外資系高級ホテルの進出計画が続々と瀬戸内に？について、あなたはどう思われましたか？

｢ついにナイキ王国落城へ｣箱根駅伝の厚底戦争で新首位候補の”2社”が完全包囲！

PRESIDENT Onlineによると、2025年の箱根駅伝のレースの行方とともに、毎年注目されるのが選手が履くシューズのようです。

ナイキが2017年に厚底を投入後、ずっとシェア率のトップを突っ走ってきましたが、最近はライバル社も猛追しています。

スポーツライターの酒井政人さんがシューズ戦争の最新事情を報告しています。

国民的行事となっている箱根駅伝ですが、近年は箱根ランナーたちが着用するシューズも注目を浴びており、スポーツブランドの“戦い”が過熱しています。

ナイキが2017年に反発力のあるカーボンプレートを軽量でエネルギーリターンの高いフォームで挟んだ“厚底シューズ”を投入すると、シューズ革命が起こりました。

駅伝やマラソンのタイムが大幅短縮したのです。

箱根駅伝を走る選手のシューズシェア率は2018年大会からナイキがトップを独走しています。

2021年大会では95.7％（210人中201人）に到達して、1社独占のような異常事態となったのです。

その間、他社もカーボンプレート搭載の厚底モデルを開発しています。

近年はナイキの圧倒的優位が崩れているのです。

前回の2024年大会（記念大会で230人が出場）はナイキが42.6％（98人）でトップを守るも、アシックスが24.8％（57人）まで上昇しました。

アディダスも18.3％（42人）と肉薄しました。

さらにプーマが8.7％（20人）と大躍進しました。

他にもミズノ（5人）、オン（3人）、ホカ（2人）、ニューバランス（1人）、アンダーアーマー（1人）、ブルックス（1人）がいて、過去最多となる10ブランドが新春の舞台を駆け抜けたのです。

箱根駅伝のシューズシェア争いは“群雄割拠”の時代に入ったと言っていいでしょう。

そして2025年大会ですが、「ついに王者・ナイキが首位から陥落する」との予測も出てきました。

では、新王者はどこなのでしょうか？

候補はアシックスとアディダスです。

アシックスは2017年大会でシェアトップでしたが、2021年大会でまさかの0人となりました。

かつての王者が屈辱的な大惨敗を喫したのです。

崖っぷちに立ったアシックスは2019年11月にトップアスリートが勝てるシューズを開発すべく各部署の精鋭を集めた社長直轄組織「Cプロジェクト」を発足しました。

2021年3月にランナーの走り方に着目した「METASPEED」シリーズを発売したのです。

ストライド型（歩幅を伸ばすことでスピードを上げる）のランナーに向けた「SKY」と、ピッチ型（ピッチの回転数を上げることでスピードを上げる）に向けた「EDGE」の2種類があり、ともにストライド（歩幅）が伸びやすい仕様になっています。

同モデルを履いた当時33歳だった川内優輝選手が、25歳の時に出した自己ベスト（2時間8分14秒）を大幅に塗り替える2時間7分27秒をマークしたのです。

「METASPEED」が脚光を浴びるようなると、アシックスが反撃を開始しました。

箱根駅伝は2022年大会でシェア率を11.4％まで取り戻して、2023年大会で15.2％にアップしました。

前回大会で24.8％まで引き上げて、ナイキの背中がグンと近づいてきたのです。

2024年3月にはパリ五輪を前に「METASPEED PARIS」シリーズを発売しました。

新採用された「FF TURBO PLUS」というミッドソール素材が従来素材と比較して、約8.0％軽く、反発性は約8.2％、クッション性は約6.0％向上しました。

その結果、「SKY」は約20g、「EDGE」は約25g軽くなったのです。

また「SKY」はカーボンプレート前足部の幅を拡大、「EDGE」は前足部の厚みを3mm増加させたことで反発性がアップしました。

今季の学生駅伝は前年と比べて、10月の出雲駅伝で4.4％、箱根予選会で7.6％、全日本大学駅伝大会で2.7％も着用率がアップしました。

先日行われた全国高校駅伝でもアシックスの着用者が目立っていました。

前回の箱根駅伝は青山学院大学が往路をぶっち切ると、復路も独走しました。

優勝の立役者となったのが、花の2区で区間賞を獲得した黒田朝日選手と、3区で日本人最高記録を叩き出した太田蒼生選手です。

このふたりは8万2,500円（税込）のスーパーシューズ「アディゼロ アディオス Pro EVO 1」で爆走しました。

従来のレース用シューズより40％軽い片足138g（27.0cm）という超軽量モデルが彼らのポテンシャルを引き出したのです。

「抜群に軽さが違っていて、履いていても、シューズが気にならないくらいに軽いんです。僕はなかなかすごいペースで入ったんですけど、後半に何回も仕掛けることができた。脚に余力があったのは、シューズのおかげでもあるのかなと思います」と太田選手は振り返っています。

「アディゼロ アディオス Pro EVO 1」は大量生産が困難なモデルで、前回大会の着用者は3人しかいませんでした。

徐々に有力選手への提供も進んでおり、着用者が大幅に増えそうです。

今大会でもレースの命運を左右する存在になるかもしれません。

アディダスは最新のレーシングモデル「アディゼロ アディオス プロ 4」を11月27日、世界に先駆けて日本国内限定で先行発売しました。

箱根駅伝ではこちらが主要モデルになるでしょう。

また、國學院大学のエース平林清澄選手（4年）はさほどソールが厚くない「アディゼロ タクミ セン ナイン」を愛用しています。

アディダスは2025年の箱根駅伝で「ブランドシェアNo.1」を目標に掲げていますが、正月決戦の前哨戦ともいえる11月の全日本大学駅伝（関東15校）のシューズシェア率はナイキの32％に迫る28％でした。

前年（59％）を27ポイントも下落したナイキに対して、アディダスは前年を8ポイントも上回ったのです。

また、プーマも前年の6％から17％に伸ばしています。

プーマは全日本大学駅伝での着用者が2021年0人、2022年3人、2023年10人、2024年22人と右肩上がりです。

箱根駅伝でも着用者が倍増するでしょう。

山口智規選手（早稲田大学3）、斎藤将也選手（城西大学3）、青木瑠郁選手（國學院大学3）、馬場賢人選手（立教大学3）らレースのカギを握る選手が着用予定で、新たなドラマをつくるかもしれません。

最近はアディダス、アシックスらに押され気味のナイキですが、世界の舞台では結果を残しています。

2023年9月のベルリンマラソンで「アディゼロ アディオス Pro EVO 1」を履いたティギスト・アセファ（エチオピア）が2時間11分53秒の世界記録（当時）を打ち立てて、関係者を驚かせましたが、2024年10月のシカゴマラソンでその記録を今度は「ナイキ アルファフライ 3」を着用したルース・チェプンゲティチ（ケニア）が2時間9分56秒という驚異的なタイムで塗り替えたのです。

ナイキが現在販売中の最新レーシングシューズは「アルファフライ 3」と「ヴェイパーフライ 3」というモデルです。

しかし、ナイキは水面下で「ヴェイパーフライ 4」と思われる一般発売前のモデルを一部選手にプッシュしているようで、その影響がどれぐらいあるのでしょうか？

それから前回の箱根駅伝で3人が着用したオンにも注目です。

全日本大学駅伝は5人の選手がオンのシューズで出走しました。

国内ではまだ未発売の「Cloudboom 4」というモデルを着用した駒澤大学・篠原倖太朗選手（4年）が7区で青山学院大学・太田蒼生選手（4年）、國學院大学・平林清澄選手（4年）らを抑えて、ハイレベルの区間賞をゲットしたのです。

また、全日本大学駅伝では3区でトップを突っ走った青山学院大学・折田壮太選手（1年）、創価大学・吉田凌選手（4年）という実力者もオンを着用していました。

ふたりが使用していたシューズがまた斬新だったのです。

2024年7月に発表した最新テクノロジーを搭載した「Cloudboom Strike LS」というモデルになります。

自動化されたロボットアームで素材をスプレー噴射することで、接着剤フリーのつなぎ目のないアッパーを実現しています。

超軽量の立体成型のため、極薄でシームレスなつくりで靴紐なしで着用できるのです。

とにかく足へのフィット感が抜群で、サポート性を発揮しています。

インソールも中敷きもなく、足が直接ハイパーフォームに接するため、エネルギーのロスも少ないのです。

ビジュアル面でも目立つ“近未来シューズ”で快走する選手が出てくると一気に話題になりそうです。

王座奪還を目指す駒澤大学のキーマンとなる佐藤圭汰選手（3年）もオンを着用する可能性が高いです。

前回はシューズシェア率が1.2％（3人）だったブランドが、箱根駅伝2度目の登場で強烈なインパクトを残すかもしれません。

結果は、青山学院大学の優勝でしたね。

Runtripの速報によると、アディダスが76名で着用数トップでした。
今大会の出場全210選手のうち、ブランド別着用率ではアディダスが36.2%（76名）となり大きく躍進しました。

METASPEEDシリーズを展開するアシックスが25.7%（54名）と続く形となりました。
そして、ナイキの着用率は23.3%（49名）でした。

2017年にヴェイパーフライ 4%登場以来、ヴェイパーフライやアルファフライといったナイキのレーシングシューズを着用する選手が数多く見られましたが、その情勢が変化する結果となりました。

すでに登場しているアルファフライ 3やヴェイパーフライ 3のほか、ヴェイパーフライ ネクスト% 4プロトタイプを着用する選手も見られました。
さらに、プーマは11.9%（25名）、Onが1.4%（3名）、ミズノ、ニューバランス、ブルックスがそれぞれ0.5%（各ブランド1名）と続きました。
全10区間の区間賞選手の着用シューズに絞ると、10選手中着用シューズの最多は6名のアディダスでした。

全体のシューズ着用率のみならず、“速さ”においてもその勢いが現れました。
なお、アディダスを着用した選手の中でも最新モデルのADIZERO ADIOS PRO 4を着用して区間賞を獲得した選手は4名、極めて軽量なモデルとして注目を集めるADIZERO ADIOS PRO EVO1を履いて区間賞を獲得したのは2名と、選手たちの中でも選択は分かれた模様です。
なお、7区区間新記録で区間賞を獲得した駒澤大学・佐藤圭汰選手はOnのCloudboom Strikeを着用してレースに出走するなど、話題となりました。
そのほか、9区区間賞を獲得した城西大学・桜井優我選手をはじめプーマ『ディヴィエイト ニトロ エリート 3』を着用した選手も多く見られました。
沿道にも多くの観客が駆けつけ、210名の選手たちが力走する姿に声援が送られた第101回箱根駅伝ですが、選手たちを支えるシューズの今後の動向にも、注目が集まりますね。

個人的には、マラソンとかをするわけではないですが、ニューバランスとかアディダスとかプーマとかアシックスとかが好きなので、頑張って欲しいですね。

｢ついにナイキ王国落城へ｣箱根駅伝の厚底戦争で新首位候補の”2社”が完全包囲したことについて、あなたはどう思われましたか？

厚生労働省が次期年金制度改革での専業主婦優遇「3号」廃止を見送り！

毎日新聞によると、厚生労働省は、2025年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だそうです。

パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていました。

直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられます。

公的年金制度の加入者には3つの区分があります。

自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号です。

3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれます。

3号は1985年に、サラリーマン世帯の専業主婦でも自分名義の年金権を確保できるよう創設されました。

当時は約1,093万人が加入していましたが、共働き世帯の増加を背景に2024年5月時点で約676万人に減少しています。

20代女性で3号の人は1割未満ですが、35歳以上になると約3割を占めています。

2024年10月以降、連合や日本商工会議所、経済同友会が中小企業の人手不足を背景に「将来的な廃止」を求める提言を公表しました。

共働きが増加する中、働かずに年金を受け取れることに不公平感も残り、男女の賃金格差を助長するとの批判も上がっています。

年金制度改革を議論する厚労省の社会保障審議会年金部会では、これまで3号のあり方を複数回議論しています。

委員からは「女性の就労を阻む」と廃止を求める意見が上がる一方、「3号には所得保障機能がある」などと存続を求める声もあり、現段階で議論は収束していません。

年金制度は5年に1度見直されており、厚生労働省は次回以降、廃止するかどうか本格的な議論を始める方向です。

当面はパート労働者が厚生年金に入りやすくなるよう要件を緩和し、3号からの移行を目指しています。

個人的には、3号が人手不足の一因だと考えていますし、優秀な方が労働市場に出てこず、日本経済にとってマイナス効果を与えていると思いますので、5年後と言わず、早めに廃止等の検討して欲しいと思います。

厚生労働省が次期年金制度改革での専業主婦優遇「3号」廃止を見送ることについて、あなたはどう思われましたか？

王子ファイバーがマイクロプラスチック汚染対策で人工芝を紙製に！

日本経済新聞によると、細かく砕けたプラスチック片が分解されずに海中を漂う「マイクロプラスチック」は、排出源としてレジ袋や飲料ボトルを思い浮かべがちですが、実は人工芝が大きな原因であることが明らかになってきたようです。

健康や生態系への悪影響が懸念されるなか、日本のメーカーが対策に乗り出しました。

「紙から人工芝を作る。」と、2024年9月中旬、王子ファイバー（東京都中央区）の幹部らが研究開発の進捗について議論しました。

「引っ張る力に対しては合成繊維に負けない強度になってきた」「屋外のスポーツで使うためにさらに摩擦にも強くしていこう」

紙原料の糸の製造を手掛ける王子ファイバーは、技術力の応用展開の一環として2023年から人工芝の販売を始めました。

紙幣にも使われているマニラ麻の繊維で紙をつくり、それを独自の製法で糸にして編み上げます。

水に弱い紙の弱点は克服し、環境に負荷をかけない生分解性を強みとして屋内向け市場に参入する段階まできました。

「すでに家庭やオフィスのラグの引き合いがある」（平井雅一社長）ようです。

次のステップは市場規模が大きい屋外向けの人工芝です。

サッカーや野球などスポーツのフィールドに使うには、まだ耐久性が十分ではありません。

張り替えの頻度を踏まえると、価格は通常製品の4〜5倍程度にしなければ収益化しません。

販売開始は2025年度、3年ほどで年間10億円規模の売上高が当面の目標です。

コスト削減に向けて他の原料も模索するなど試行錯誤が続いています。

プラスチックごみ問題は深刻度を増しています。

経済協力開発機構（OECD）の2022年の発表によると、2019年には世界で年間2,200万トンのプラスチックが海や陸上などに流出しました。

プラごみのなかでも5ミリメートル以下のマイクロプラは、飲み水や魚から人間へと取り込まれるリスクが高くなっています。

世界自然保護基金（WWF）の資料では、クレジットカード1枚分に相当する約5グラムのマイクロプラが世界の人々の口に毎週入っている可能性が示唆されました。

人体への影響については、世界の様々な機関で研究が行われている段階です。

名古屋大学の春里暁人特任講師が海などを漂うマイクロプラを再現したものを、通常実験で使われる投与量の1,000分の1以下にして2か月間、水に含ませてマウスに与えたところ、腸の免疫の働きが落ちました。

「ごく微量の投与で安全を確認するつもりだったが、健康に何らかの影響が出るという懸念が残った」（春里氏）

人工芝が問題視されるのは、スポーツ競技などで摩耗するとマイクロプラの排出源となるためです。

パイルと呼ぶ芝部分と根元の隙間を埋めて人の足腰の負担を和らげる充塡剤で構成されるが、パイルはプラスチック製、充塡剤はゴムチップ製が主流です。

環境問題に取り組むピリカ（東京都渋谷区）は2020年から2021年にかけて、国内120地点で河川や海などに流出したマイクロプラを調査しました。

質量でみると、人工芝が25.3%を占めて最多でした。

発生源を突き止めたピリカの調査手法は国連でも導入されました。

小嶌不二夫社長は「企業は予防的に対処すべきだ」と話しています。

規制の動きも出ています。

欧州連合（EU）では2023年9月、充塡剤などマイクロプラの原因となる部材を意図的に添加した製品の域内での販売を2031年以降に禁止することを決めました。

2024年3月には東京都多摩市が国内で初めて独自の人工芝のマイクロプラ流出対策ガイドラインを公表しました。

人工芝はパイルなどの原料を仕入れて編めば一定の品質の製品になるため、中小企業や地場の織物企業が取り扱う事例も多いようです。

世界の参入業者が正確につかめないなか、環境対策の先頭に立つのは日本の大手企業となります。

住友ゴム工業はピリカの調査結果を受け、2021年から独自システムの実証実験を始めました。

流出経路となる排水溝と施設を囲むフェンスにフィルターやネットを設けたり、人工芝の外周部に流出しづらい高比重の充塡剤を使ったりする仕組みです。

定期的なメンテナンスは必要ですが、流出をほぼ防げるそうです。

住友ゴム工業は新設と張り替えの合算で年間にテニスコート約400面、サッカー場70面ほどの人工芝の敷設を手がけ、国内の面積シェアは4割程度とみられます。

ハイブリッド事業本部の長谷川浩氏は「全件にシステムを設置するべく根気よく説明を続ける」と語っています。

ミズノはマイクロプラの流出を抑えた人工芝を2014年から販売し、現在は人工芝の売上高のほとんどを占めています。

パイル1本ずつが縮れる特殊な加工を施し、ちぎれにくくしました。

充塡剤の流出は従来品と比べて新品で84%、摩耗後でも70%少ないそうです。

環境省が2023年に「環境技術実証事業」に選定し、2023年12月には台湾の「台北ドーム」でも採用されました。

足元では毎年10%ほど売上高が伸長しており、スポーツ用品で販売網のある海外展開の拡大を視野に入れています。

カネカは人工芝への導入を視野に同社が開発した生分解性プラ原料の耐久性強化などの研究を進めています。

海に流出しても微生物が分解し、最終的に二酸化炭素と水になる強みがあり、使い捨てのストローやフォークなどで利用の裾野が広がっています。

調査会社のグローバルインフォメーションは、人工芝の世界市場が2030年には2023年比で63%増の57億8千万ドル（約8,500億円）に達すると予測しています。

具体的な健康被害が出てからでは遅いです。

将来のリスクを率先して極小化する努力は、高い技術力を持つ日本企業が販路を拡大するための武器にもなるでしょう。

少し前から、『マイクロプラスチック』のことがニュース等で取り上げられ、ペットボトルなどが結構気になっていましたが、人工芝が大きな原因なのと、対策は日本企業が進んでいるということを知り、驚きました。

スポーツに影響を及ぼしてはいけないと思いますし、日本企業の技術力の高さを世界に示し、対策ができるといいですね。

王子ファイバーがマイクロプラスチック汚染対策で人工芝を紙製にすることについて、あなたはどう思われましたか？

タリーズの顧客9万人の情報漏洩の可能性！

朝日新聞によると、タリーズコーヒージャパンは、先日、通販サイト「タリーズオンラインストア」が不正アクセスを受け、会員登録していた顧客9万2,685人の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。

このうち5万2,958人は、クレジットカードの情報が流出したおそれがあるそうです。

タリーズコーヒージャパンは、2024年5月、不正アクセスによって顧客情報が漏れた可能性があると発表し、サイトを一時閉鎖し、第三者調査機関による調査を進めてきました。

漏えいした可能性があるのは顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどです。

さらに、2021年7月以降に通販サイトの決済で使ったクレジットカードについて、カード番号と名義人名、有効期限、セキュリティーコードが漏れた可能性があります。

対象者にはメールや郵送で個別に連絡しているそうです。

タリーズコーヒージャパンは「今回の公表に至るまで時間を要しましたことを深くおわび申し上げます。このたびの事態を厳粛に受け止め、再発防止を図ってまいります」などとコメントしました。

クレジットカードのセキュリティーコードが漏れた可能性があるというのがよく分からないのですが、セキュリティーコードを保存しているのでしょうか？

一律に補償（お礼？）するにしろ、かなりの額になると思いますし、委託先とかから漏れていたのかもしれませんが、そういうところに委託することに責任があるわけですから、タリーズコーヒージャパンは信用をかなり失ったでしょうね。

タリーズの顧客9万人の情報漏洩の可能性について、あなたはどう思われましたか？

金融庁がビッグモーターの不正で大型保険代理店に新規制！

日本経済新聞によると、金融庁は大規模な保険代理店の規制強化に乗り出します。

複数の保険会社の商品を扱う一定規模以上の乗り合い代理店に対し、コンプライアンス（法令順守）担当者の設置を義務づけるなど複数の案を検討します。

内部管理体制の拡充を求めることで、中古車販売店大手の旧ビッグモーターによる保険金不正請求のような不正が再発する事態を防ぎます。

鈴木俊一金融相が、金融審議会（首相の諮問機関）総会で、新規制の検討を諮問する見込みです。

金融庁は2024年9月中に新たな会議体を立ち上げ、有識者を交えた議論を始めます。

2025年に保険業法改正案を国会に提出することを視野に、新規制案の具体化を急ぎます。

15社以上の保険会社の商品を扱うなど一定規模以上の代理店は現在、保険会社から受け取る手数料などを記した事業報告書を年1回提出する必要があります。

こうした代理店は500社程度あるとみられます。

新たに上乗せする規制では対象の代理店を更に絞り込んだうえで、法令順守の強化につながるルールを追加で課していく方針です。

法令順守担当者の配置や、内部通報体制の構築を義務づける案などを検討する見通しです。

新規制の対象となる代理店を決めるため、保険会社に取引関係がある大規模代理店の保険料収入の提出を求めるなど現状把握のための調査を進めます。

調査結果を基に、保険料収入や従業員数といった新たな大型代理店の基準を設けた上で、規制を適用していく方向です。

金融庁が大規模な乗り合い代理店に照準を合わせる背景には、旧ビッグモーターによる大規模な不正の発覚があります。

旧ビッグモーターでは、会社法上の要件を満たす取締役会を開いていなかったり、内部通報の規定が整備されていなかったりするなどガバナンス（企業統治）上の不備が多数見つかりました。

金融庁は、不適切な内部管理体制が不正の拡大を招いたとみています。

大型代理店は顧客の数が多く、不正が実行された場合の被害も大きくなる可能性があるため、規模の小さな代理店よりも厳しい規制が必要だと判断しました。

ブローカー（保険仲立ち人）の活用促進に向けた議論も始めます。

今の規制ではブローカーと保険代理店が協業することはできませんが、この規制の緩和を検討し、企業がブローカーと代理店の両方を使って、より良い内容の保険契約を結べるようにします。

2023年に発覚した大手損保による企業向け保険の価格調整問題では、企業が自社グループの代理店に依存し、不適切な保険契約を見破れない実態も浮き彫りになりました。

より中立的な立場のブローカーが関与することで、企業が対等な立場で保険会社側と交渉し、カルテルなどの不正が起きないようにします。

金融庁は大型代理店に対する新規制の検討と並行して、資金決済法の見直しについても議論を始めます。

同法は銀行以外の事業者にも一定の決済サービスなどの提供を認める「資金移動業」を規定しています。

この資金移動業の登録に関する要件が、現在の金融サービスの状況に合っているかを検討します。

例えば、近年増えている後払い決済サービスを提供する事業者は資金移動業の登録対象になっていません。

利用者から資金を事前に預かり、支払いに充てる従来の決済サービスとは異なるためです。

ただ、事前に資金を預かっていないとしても、提供しているサービスの質は同等だとの指摘もあります。

金融庁関係者は「世の中の動きに法律が追いついていないなら必要な部分は見直していきたい」と語っており、今後立ち上げる金融審議会の作業部会で議論していく考えのようです。

自己の利益のために、お互いが修理を依頼したり、保険の契約を取っていたりしていたわけですから、その辺りはきちんと規制して欲しいですね。

あと、保険会社が大手代理店に広告費を支払うなど、自分のところの保険を扱ってもらうために渡したり、大手代理店に出向した保険会社の職員が個人情報を漏らしたりしているわけですから、コンプライアンスの面も含めて、保険会社と大手代理店のおかしな関係を断ち切って欲しいですね。

金融庁がビッグモーターの不正で大型保険代理店に新規制をすることについて、あなたはどう思われましたか？

日本生命の元職員が顧客個人情報を公開など生保会社で客の金銭詐取が続出の理由！

日本生命保険の元女性職員が、インターネット上にプロ野球球団・読売巨人軍の選手への殺害予告を30回以上にわたり投稿し、威力業務妨害の容疑で逮捕されました。

女性は日本生命の顧客情報管理システムの当該選手の画面を撮影し投稿していました。

なぜ生保職員・元職員による不正や犯罪が絶えないのでしょうか？

Business Journalが、業界関係者の見解を交えて追っています。

生保元職員による不正事件として世間から大きな関心が寄せられたのが、2020年に発覚した、第一生命保険の元・特別調査役の女性による約19億円の金銭詐取事件でした。

女性は計24人の顧客に架空の金融取引を持ちかけていたが、第一生命保険では他にも元職員による複数の金銭詐取事案が発覚し、被害総額は20億7,690万円に達しました。

2023年には、日本生命の元営業職員が90代の女性に架空の保険契約を提案するなどし、約1,532万円をだまし取っていたことが発覚しました。

先月には明治安田生命保険の元営業職員が顧客10人から約1億3,000万円をだまし取っていたと発表しました。

1994年から2021年までの間、保険料を着服したり、顧客から預かった通帳を使って、契約した保険を担保にお金を借りる制度を悪用して振り込まれたお金を着服していたのです。

なぜ生保職員による不正が相次いでいるのでしょうか？

大手生保社員は言っています。
「現場の生保レディは顧客と非常に親密、かつ何年ものお付き合いをするケースも珍しくなく、顧客から心を許されて通帳を預けられることもある。顧客のなかには高齢で高額な資産を持つ人もおり、業務で扱う金額は何千万単位と高額で金銭感覚が麻痺しやすいうえに、生保レディの給与はそれほど高いわけではない。こうした事情が重なり、『自分もちょっとぐらい得していい』『相手の判断能力が低下しているからバレない』と勘違いして不正に走る人が出る。もっとも、生保会社で働く営業職員は全国で20万人以上おり、確率論的に悪いことをする人が一定数出てくるのは避けられない」

不正が相次ぐ生保会社だが、その業務は金融庁によって厳しく監督されています。

発売する商品や各種契約書類などはすべて金融庁の認可が必要であり、保険募集においては顧客への情報提供や意向把握が義務化されており、逸脱行為があれば金融庁から業務改善命令や業務停止命令などの行政処分を受けます。

そんな生保の営業現場を支えてきた営業職員の労働環境は、独特であることが知られてきました。

いわゆる「ターンオーバー」といわれる大量採用・大量離職が常態化し、かつては入社2年後の離職率は7～8割にも上るといわれ、人の入れ替わりが激しかったのです。

背景には過酷なノルマと歩合給があります。

飛び込み営業を強いられ、ノルマ未達の際には知人に名義を借りて新規の保険契約をつくり、自腹で払う「自爆営業」も横行しました。

給料のうち歩合給の割合が大きいため、契約が取れないと給料が著しく落ち込む仕組みも長く続いていたのです。

「親戚や知人の生命保険契約を切り替えさせ、契約に入ってくれる知り合いがいなくなれば辞めてもらうという“使い捨て”が当たり前だった」（同）

そんな環境がここ数年、大きく変化しています。

日本生命は採用数の目標値を撤廃し、2021年度の採用数は前年度より15％程度減少するなど、各社は年間の採用数を抑制しています。

平均賃金を一律で引き上げ、固定給の割合を増やしたり、既存顧客の継続率やアフターフォローへの取り組みを評価に組み入れるなど“新規契約獲得主義”からの脱却を進めつつあるのです。

「かつて生保の支店や営業所では、営業職員の成績を壁に貼りだしたり、成績が悪い職員を怒鳴ったりといったことが普通に行われていたが、今ではどの大手でも、そのような光景はほとんどみられなくなったのではないか。

ネット生保や保険ショップの台頭により、対面の営業職員経由での新規契約の数が減っているものの、いまだに対面営業は主要な販売チャネルではことには変わりない。

だが、“生保の営業の仕事はキツイ”というイメージが定着していることや、全業界での人手不足で他にも仕事がたくさんあることも影響して、かつてのように黙っていても営業職員のなり手が集まるという状況ではなくなった。
なので生保各社は、待遇を引き上げる一方で人材を厳選して採用するようにし、優秀な人材には長く働いてもらえるよう努力するようになった。

かつてのような“ムチで叩く”やり方ではすぐに人が辞めてしまうため、研修を充実させるなどして職員一人ひとりのスキルとモチベーションを向上させてパフォーマンスを発揮させるという方向に大きくシフトした。

要は、長い年月を経て生保業界もやっと、まともになったということ」（前出・大手生保社員）

また、金融業界関係者は言っています。

「かつては昼休み時間に生保レディが職場に出入りして社員に声をかけ、グッズやパンフレットを配って営業活動する光景がみられたが、現在ではオフィスビルのセキュリティーが厳しくなったこともあり、ほとんどなくなった。

会社の受付に備え付けられた内線電話前に陣取って、片っ端から社員に内線で営業電話をかけたり、若い男性社員をターゲットに合コンを設定して囲い込みを図る猛者もいたが、最近ではそれすらも難しくなっており、生保レディたちはいろいろな工夫をして見込み顧客への接触を図ろうとしている。
生保各社は営業職員の評価基準に既存顧客の契約継続率や顧客訪問の頻度といった項目も加えて評価軸の多様化に努めているが、依然として新規獲得件数が最重要視される傾向は変わらない。

業界特有の、入社3年目くらいから固定給が減る仕組みも残っている。

加えて、最近では顧客者側も保険の購入を検討する際には自分で情報を入念に調べたりフィナンシャルプランナーに相談したりして知識が豊富になっており、営業職員はこれまでのようなGNP（義理・人情・プレゼント）が通用せず、自社・他社の商品に関する知識量とロジカルな説明スキルが求められるようになった。

こうした変化も踏まえ生保各社は、営業職員の採用で厳密な選考を行い人材をより厳選する一方、優秀な職員には長く残ってもらうように取り組み始めた。

要は人材の取捨選択の度合いを強めている」

僕の担当者も過去に何人か変わっていますが、個人情報保護法やコロナなどでなかなか会うこともできず、生保レディも大変なんでしょうね。

まったく話しのかみ合わない飛び込みの生保レディも過去に何人かいましたが。

あとは、商業施設などに来店型の保険代理店も結構入っていますから。

日本生命の元職員が顧客個人情報を公開など生保会社で客の金銭詐取が続出の理由について、あなたはどう思われましたか？

イオンが定額減税で「4万円均一」消費喚起セール！

日本経済新聞によると、イオンは先日、全国の総合スーパー（GMS）の500店舗で定額減税に伴うセールを順次、始めると発表しました。

GMS子会社のイオンリテールでは関東や関西など本州の店舗で寝具やベビーカーなどの「4万円均一」商品を用意しました。

トマトなど野菜の値下げ品も企画します。

インフレで低迷する消費を喚起し、6月の売上高を前年同月に比べ1割増やします。

セールはイオングループの北海道から沖縄まで全国に出店する500のGMSでそれぞれ実施します。

対象とする商品や数量などセールの中身は、地域によって異なります。

このうち、イオンリテールは本州の380店でセールします。

6月のセール企画は前年に比べて2倍の19種類を投入し、セール対象品は前年同月比2倍の850品目に及びます。

まず、税抜きで4万円均一の企画ではマットレスと枕とベッドのセット品やコードレスの掃除機、ベビーカーなどメーカー製品を中心とした11品目を数量限定でそろえました。

通常は5万円～6万円程度の商品で、最大4割引きで提供します。

また、トマト1個やジャガイモ3個などで「105円」均一などインフレで節約志向の強い消費者の購入を促すセール企画も提供します。

小売り各社も動きます。

スーパー大手の西友は13日から加工食品や日用品などを最大3割引きで特売しています。

百貨店の松屋は1日から松屋浅草店（東京都台東区）で和牛や果物など食料品の一部商品を1〜2割引きで提供しています。

定額減税は、政府が近年の税収増を還元して家計支援につなげる目的で6月から実施しています。

1人当たり所得税から年3万円、住民税から年1万円を差し引きます。

納税者本人だけでなく配偶者や子供ら扶養親族も対象になり、家計負担の一定の軽減につながると期待されています。

ただし、インフレに伴う消費動向は冷え込んでいます。

物価変動の影響を除いた実質賃金は3月に24か月連続でマイナスになりました。

3月の家計調査でも、2人以上世帯の消費支出は実質で13か月連続のマイナスを記録しています。

公的年金は2024年度に前年度から2.7%引き上げられましたが、生鮮食品を除く総合の物価上昇率の3.1%（2023年）より低くなっています。

大企業では賃上げが広がりましたが、中小企業まで波及は厳しく、年金受給者も余裕ありません。

先日、イオンスタイル品川シーサイド（東京都品川区）を訪れた30代女性は「野菜の価格が高騰し、子供の離乳食用には買うけど大人の分は安いカット野菜で済ませている。定額減税はあまり意識していなかったが、安ければ買いたいと思う」と話していました。

イオンリテールの伊藤竜也営業企画本部長は「インフレで生活防衛意識が高まり、国内消費は低迷している。イオングループとして定額減税をきっかけとして消費を喚起し、日本を元気にしたい」と語っています。

個人的には、一度に1人当たり4万円支給・減税されるわけではないので、4万円均一のセールをしたところでそれほど効果はないのではないかと思います。あとは、セールによる値下げ分をイオンが全額負担するのであれば構わないと思いますが、おそらく仕入先にも負担させているので、仕入先は大変だろうなぁと思います。特に、野菜を作っている法人や個人事業主は、需給関係によって価格が決まるため、物価高騰などによるコストアップ分を販売価格に転嫁できていないところが多いと思いますので。

いつもイオンなどを見ていると、消費者のためということで値下げとか価格据え置きとかやっていますが、買いたたかれる仕入先の役員・従業員・従業員（そのご家族）も結局、消費者なので、仕入先の方の給料が上がらず、消費に回らないという誰も得しないことになっているのではないかと思いますね。

やはり、安ければいいということでなく、適正な価格で売るというのが重要なのでないかと考えます。

イオンが定額減税で「4万円均一」消費喚起セールをしていることについて、あなたはどう思われましたか？

ホタルイカ大漁は南海トラフ地震の前兆か？

暗闇の中、海面を神秘的に青白く照らす無数の光、その正体は「イカ」です。

週刊現代によると、今春、富山湾でホタルイカが文字通り“爆湧き”しているようです。

2024年3月の漁獲量は、昨シーズンの16倍、1953年の統計開始以来最も多かったようです。

当然、地元は大喜びかと思いきや、この奇妙な現象に一抹の不安を抱えていました。

滑川漁港のベテラン漁師は言っています。
「イカ漁師の間では、大地震の前にはイカがよく獲れるってのは、有名な話さ。おらの親父も南海地震が起きた年（1946年）は、イカが豊漁だったと言ってたな。能登半島地震が起きたばかりだけど、もうすぐでっかい地震が来るかもな」

地震大国の日本では、古くから様々な自然現象を大地震の予兆と捉えてきました。

海の生物の異常行動もその一つです。

2011年の東日本大震災、さらに1995年の阪神・淡路大震災でも、直前にイカの漁獲量が大きく増えています。

これは偶然ではありません。

2024年4月に入り、研究者たちの間でにわかに大地震、マグニチュード（以下M）8～9クラスの南海トラフ地震への警戒度が高まっているのです。

東京大学地震研究所名誉教授の笠原順三氏が警鐘を鳴らしています。
「4月以降、日本列島近辺でフィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む動きに起因する地震が多発しています。プレートの境界である南海トラフにひずみがどんどん蓄積しているのは間違いありません」

4月3日、台湾をM7.7の大地震が襲ったことはまだ記憶に新しいですが、震源に近い花蓮県では震度6強を記録し、高層ビルの倒壊などで多くの死傷者を出しました。

それからわずか5日後の4月8日、鹿児島県・大隅半島東方沖を震源とするM5.1の地震が発生しました。
「地震の波がじわじわと日本のほうへ近づいているのではないか……？」
その不安は現実となりました。

4月17日、今度は愛媛県と大分県に挟まれた豊後水道を震源とするM6.6の地震が起きたためです。

同地域では実に56年ぶりの大規模地震です。

とはいえ専門家の中には「豊後水道の地震と南海トラフ地震とは関係しない」と主張する者も少なくないようです。
その論拠は、豊後水道の地震が、プレートを引き裂くような引っぱりの力が働いて起こる「正断層」型だったという点にあります。

他方、南海トラフ地震はプレートを押し潰すような圧縮の力が働いて起こる「逆断層」型ということがわかっています。

そもそも2つの地震はメカニズムが異なる、というわけです。

ところが、笠原氏の考えはまったく違います。
「正断層型と逆断層型が連動することを多くの人は見落としています。2006年に千島列島沖で起きたM7.9の大地震がよい例でしょう。この時は最初に逆断層型が、その直後に正断層型の地震が起き、研究者をはじめ皆が驚きました。したがってその逆、正断層型により逆断層型が誘発されることも想定できます」

台湾もいまだ予断を許さない状況が続いています。

4月23日には再びM6.6の大きな地震を観測しました。

笠原氏が続けています。
「台湾で相次ぐ揺れは、当初こそ3日の余震と考えられていましたが、今では群発地震の様相を呈しています。南海トラフに関連する場所での地震に引き続き警戒する必要があります」

ついつい大きな地震にばかり目がいってしまうかもしれませんが、「小さな地震」にも注視したいですね。
気象庁の調べによれば、4月16日～22日の1週間に観測された地震活動は6,000回以上です。

そのうち、豊後水道だけで2,079回にものぼっています。

その大部分を占めるのが震度1程度の「人間が感じることのできない小さな揺れ」です。

個人的には、兵庫県で阪神・淡路大震災、東京都で東日本大震災を経験していますので、地震はすごく気になるのですが、先日、こどもたちの小学校の参観の時に、『南海トラフ』の授業をやっていましたが、我が香川県は南海トラフがいつ来てもおかしくない状況でしょうね。

個人的には、物流はどうなるのだろうか？、四国が孤立化するのではないだろうか？、瀬戸内海では津波はどうなるのだろうか？などと色々考えています。

備えられることは、備えていきたいと思いますね。

ホタルイカ大漁は南海トラフ地震の前兆か？について、あなたはどう思われましたか？

和牛の子牛価格は暴落しブロッコリーは高騰！

テレビ朝日によると、物価高や異常気象で食材の価格の波が大きくなり、消費者の負担が増しています。

一方で、生産者も高騰や暴落に頭を悩ませていて、沖縄では日本が世界に誇る和牛に異変が起きています。

石垣島で30年以上、親子三代で牛の繁殖農家を営む宮良妙子さん（62）は現状をこう話しています。

宮良さん
「1頭70万～80万円で売れていた牛が、コロナ禍で50万円ぐらい下がって、今は30万円ぐらいになってますね」

今月ここまで行われていた市場の平均価格は1頭あたりおよそ40万円です。

去年の同じ月と比べ、マイナス7万円になりました。

JA沖縄によると、その要因の一つは、物価高だといいます。

比較的安い鶏肉や豚肉などへ消費の流れが変わり、和牛の価格が上がりにくくなっているのです。

それに加えて、ウクライナ侵攻や円安の影響で、エサ代が高騰しています。

石垣島という立地にも理由がありました。

宮良さん
「特に離島は遠いので、飼料も牛自体も運搬する上でのハンディもある。（買い手は）ちょっとためらうのではないかなと思います」

宮良さんの農家では、（メスの子牛の場合）30年前ならば子牛をセリに出すまで18万円ほどかけて育て、36万円ほどで売れていました。

現在は育てるまでに40万円もかかるため、平均販売価格のおよそ35万円で売ると5万円の赤字になってしまいます。

宮良さん
「子牛を育てれば育てるほど、赤字が増えるという現状があります」

同じ石垣島の繁殖農家の中には、専業から離れる決意をしたという人もいるといいます。

繁殖農家　歴3年　30代男性
「兼業がもし赤字補填できるほどにうまくいかなければ、いずれは体力が尽きて離農するしかなくなるのかなという感じはしますね」

男性のように兼業に切り替えたり、農業をやめたりした人が増えたといいます。

畜産農家の努力だけでは、もはやどうにもならないと宮良さんは話します。

宮良さん
「和牛は本当に世界的なブランドなので。和牛が潰れてしまう、和牛を守る手立てを政治が考えてほしいと思います。一生懸命育ててるのにね。消費者にきちんと届いてくれたら、本望だと思うんだけど」

価格が暴落する食品もあれば、反対に高騰している食品もあります。

ブロッコリーの価格が跳ね上がっているのです。

買い物客
「最近しばらく買ってない」
「（Q.きょうは398円）買わない」

青果店の店主も、あきれるほどの高値です。

千駄木金杉青果店　鈴木孝弘店主
「150円から高くても180円ぐらいで売れていたかなという記憶はあるんですけど、398円はちょっと高すぎますよね」

ブロッコリーの仕入れ値は通常、1株100円から150円でしたが、直近では378円で仕入れたといいます。

398円で売っても、ほぼ利益が出ません。

先週はキャベツの店頭価格が1,000円を超える事態になったため、店主は頭を抱えています。

鈴木店主
「（Q.キャベツとブロッコリーの価格高騰について）八百屋さんでは上位の人気野菜で、皆さん大体買われるので。それが高いというのは、売り上げにも大ダメージです」

なぜこんなにまで値上がりしているのでしょうか？

卸売業者を訪ねました。

國崎青果　関東営業所　小園智之所長
「全国的に今年は天候不良によって、ブロッコリーが順調に成長しなかった」

特に九州と四国では、出荷量が去年のおよそ5分の1に落ち込んでいる地域もあるといいます。

ブロッコリーがいつもの価格に戻るのは、いつになるのでしょうか?

小園所長
「今週から徐々に下がってくるとは思うんですけど。福島、新潟、鳥取（の出荷）が出てきて、今後落ち着いてくると思います」

ブロッコリーの他にも、リンゴやミカンも値上がりしているという状況です。

食卓に当たり前にある食材が軒並み高騰していて、家計への圧迫はしばらく続きそうです。

先日新聞に載っていましたが、我が香川県（うどん県）はブロッコリーの出荷額で全国2位になっています。

需要と供給により価格が決まる世界ですから、個人的には、当然ではないかと思います。

農家の方も、価格が高騰するときは野菜などを作れていないわけですから。

基本的に、野菜などは高くなったときにニュースなどで取り上げられますが、基本的に農家の方が値付けをできない市場出荷やJA出荷を根本的に見直す時期に来ているのではないかと思います。

肥料や苗などの価格が上がっても、価格転嫁ができない状況なのですから。

和牛の子牛価格は暴落しブロッコリーは高騰していることについて、あなたはどう思われましたか？

“家族の代わり”担う「身元保証」サービスの指針案の課題は？

「介護施設に入るには保証人が必要と言われましたが私は1人なので…」。
夫に先立たれ、その後、重度のやけどをして1人での生活が難しくなった80歳の女性に頼める家族はなく、途方に暮れる中、助けとなったのは高齢者の「身元保証」を行う事業者でした。

単身高齢者の増加を背景にいま、こうした事業のニーズが高まっています。

しかしながら、NHKによると、ルールがないことから契約上のトラブルも相次いでいて、国は初めて指針の案を示すなど対策に乗り出しています。

入院や施設への入所などの際に、緊急時の対応などのために求められることがある「身元保証」は、法律などで規定されたものではなく、病院や介護施設などが慣習的に求めているものですが、身寄りのない人や頼れる親族などがいない人がサービスを受けられないケースが問題となっています。

静岡県静岡市の介護施設で暮らす80歳の女性は夫に先立たれて市内の自宅で暮らしてきましたが料理中に大やけどをして手術をしたあと、1人での生活は難しくなり、ことし1月、介護施設への入所を希望しました。

ところが、入所の際に求められた「身元保証人」を頼める人がなく、希望した施設には入所できませんでした。

当時の状況について、女性は「介護施設は今の世の中、どこに入るにも保証人などが必要ですが、私は1人なのでしかたがないと思いました」と振り返ります。

その後、女性は市内で身元保証事業を行う社会福祉法人に相談し、事業者に保証人になってもらい、別の介護施設への入所が実現しました。

事業者は入所時の「保証人」になるだけでなく、施設での暮らしに必要なものを買って届けるなど、日常生活の支援もしていて、この日は女性と一緒に振り込みの手続きのため、郵便局の窓口まで付き添っていました。

女性は「病院の付き添いなどもいつも助けていただいて非常に助かっています。お互いに信頼がなければ、そうしたことを頼むこともできないので、家族のような存在です」と話していました。

事業者が保証人になることを条件に、女性を受け入れた介護施設の施設長は「利用者の体調に変化があったときの相談や病院の受診、容体急変時の救急搬送、入院手続きなどはこれまでは親族に頼らざるをえなかったので、事業者のこうしたサービスはとても助かります」と話していました。

身寄りのない高齢者に入院時の「身元保証」などを行う民間のサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加などで需要が高まる一方、監督する省庁や法律はなく、契約をめぐるトラブルも相次いでいます。

国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は2018年は100件でしたが去年は302件と5年で3倍以上に増えていることがわかりました。

契約や解約に関する相談が最も多く、「希望していないサービスを追加され高額になった」や「解約を申し出たが返金されない」といった相談があったということです。

こうした状況を受け、厚生労働省などはサービスの健全性を確保し、高齢者などが安心して利用できるよう事業者が守るべき指針の案を初めてとりまとめました。

指針案ではサービスの内容や費用をホームページなどで表示することや、解約や返金方法は重要事項として書面で説明することが望ましいとしています。

また、サービスの提供にあたっては、内容や費用などを記録して定期的に利用者に知らせることや認知症などで利用者が十分に判断できない場合は成年後見制度の活用も求めています。

厚生労働省などは、指針の案についてパブリックコメントを行って意見を募ったうえで最終的な策定を目指すことにしていますが、指針に強制力はなく、監督官庁も決まっていないことから今後、事業が適正に行われているかチェックする体制の整備などが課題となります。

今回の指針の案で、身寄りのない人が入院や施設入所などの際に求められる「身元保証」や、買い物や通院の付き添いなどの「日常生活支援」、亡くなったあとの葬儀や遺品の処分などの「死後事務」を行うサービスは「高齢者等終身サポート事業」と位置づけられました。

こうした事業は、高齢化や単身世帯の増加などを背景に、「介護保険」といった既存の制度では補いきれない部分のニーズを引き受ける形で利用者が増えているとみられます。

事業を利用している殿岡さえ子さん（71）は都内で1人暮らしをしていて、交通事故の影響で高次脳機能障害があるほか、腰椎に痛みもあります。

そのため、月に数回のクリニックへの通院時には、事業者の付き添いサービスを利用していて、この日は男性スタッフが診察に立ち会い、医師の問診を一緒に聞いたり、骨折予防の注射を打つのを見守ったりしたほか、受診料の支払いなどをサポートしていました。

殿岡さんは「今は特に体の具合が悪いので重い荷物を持ってくれたり、一緒にあちこち連れて行ってくれたりするのはとても楽で助かります」と話していました。

こうしたサービスは、事業者との契約に基づいて行われ、支援は亡くなったあとまで続くことから契約が長期にわたるのも特徴です。

そのため、この事業者は利用者の容体が急変したときに備え、受けたい医療や最期に過ごしたい場所などの要望を定期的に確認しているほか、亡くなった後に備え、葬儀や納骨などを行うことをあらかじめ定める契約も結んでいます。

身元保証などを行う事業者の小池安喜さんは「利用者が元気なうちからいざというときの希望や思いを聞いておくことではじめて本人の意思を代弁することができます。高齢で身寄りがなければ、生活に不備が生じる場面が現実にはあり、支援を通じて安心につなげられればと思います」と話していました。

「身元保証」などを行う事業のニーズが高まる中、独自に事業者の質の確保に取り組み始めた自治体も出てきています。

静岡県静岡市ではことし、契約ルールや解約時の返金手続き、利用者からの寄付の扱いなどの基準を新たに定め、条件を満たす場合に限って3年間「優良事業者」として認証する制度を導入しました。

認証の取得を希望した事業者に対しては市がヒアリング調査などを行い、支援や契約の内容、個人情報の取り扱いなど市の定めた基準にのっとった運用をしているか、細かく確認します。

そして基準を満たすと確認できれば「優良事業者」として認証しますが、基準は30項目以上と多岐にわたるため、認証を得たのはまだこの1法人だけです。

今後どれだけ公的な枠組みの中で「身元保証」などの事業の普及が進むかが課題になっています。

認証事業を始めた静岡市地域包括ケア・誰もが活躍推進本部の担当者は「市が一定のルールを作って事業者の質の確保に関わることで、一人暮らしで困っている高齢者が安心して過ごせるよう、終活支援の手伝いができればと考えています」と話していました。

静岡県静岡市内で唯一の認証を受けた事業者で、社会福祉法人「まごころ」の田中努さんは「何もルールがない中での運営は高齢者からすればどの事業者を選んだらいいかわからず戸惑う一方、私たちも手探り状態で支援をするには不安があったので、認証という形でルールを設けてもらえるのはありがたいです。いま多くの高齢者に求められる大事な事業だと思うので、これからは自信を持ってサービスを提供していきたい」と話していました。

事業者向けの指針の案が初めて示されたことについて、「身元保証」などの問題に詳しい日本総合研究所の沢村香苗研究員は「身寄りのない人の増加とともにこれまでは家族が担ってきた役割を代行するサービスへのニーズが高まる中、今回、指針が示されたことで事業者の質をある程度担保して高齢者に不利益がないよう手だてがとられた意義は大きい」と話しています。

その上で、今後の課題については「事業を監督する官庁がない前提は変わっていないので示された指針を事業者がしっかり守れているか、守らなかったらどうなるのかといった実効性や仕組みの検討が必要です。また、支援は有償なので、経済的な事情や判断能力が十分でないなどの理由で利用できない高齢者への対応も考える必要がある。そして、事業者がいるからといって全部を担ってもらおうとすると負荷が高まるため、自治体や地域のほか、親族がいる人はその力も借りて身寄りがない人をより多くの人で高齢者を支えていく体制づくりを目指すべきだ」と話していました。

現代社会においては、『身元保証』は必要なサービスだと思いますが、監督する省庁や法律がないというのは驚きでした。

静岡県静岡市の取り組みはとても素晴らしいことだと思います。し国としても、早く対応して欲しいですね。

そうしないと、きちんとしていない業者がたくさん出てきて、『身元保証』というサービス自体が信頼されない状況になってしまうと思います。

“家族の代わり”担う「身元保証」サービスの指針案の課題について、あなたはどう思われましたか？

Googleが迷惑メール対策を大幅強化しGmailに送れなくなる恐れ！　

日本経済新聞によると、アメリカのGoogleが2024年2月以降、迷惑メール（なりすましメール）対策を大幅に強化した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」を適用すると発表し、メールに携わるIT（情報技術）業界関係者に衝撃が走っているようです。

メールの送信者がこのガイドラインの要件を満たしていない場合、世界最大規模のメールサービス「Gmail」にメールを送れなくなる恐れがあるためです。

具体的には、送信したメールが拒否されたり、受信者の迷惑メールフォルダーに配信されたりする可能性があります。

メール配信事業者や企業のメールサーバー管理者などは、2024年2月の適用開始までに対策を施す必要があります。

なお、通信事業者やインターネット接続事業者（ISP）のほとんどは対応済みなので、それらが割り当てたメールアドレスのユーザーは影響を受けません。

Googleが2023年10月3日（米国時間、以下同）に発表したガイドラインによると、対象になる宛先アドレスは、個人向けのGmailアカウントです。

末尾が@gmail.comまたは@googlemail.comのメールアドレスです。

ガイドライン公開当初は、法人向けクラウドサービスGoogle WorkspaceのGmailアカウントも対象になるとしていました。

しかしながら、2023年12月初めに実施したガイドラインアップデートで対象から外しました。

また、その後、メールの送信にTLSを使用するという要件も加えました（要件については後述）。

TLSは通信を暗号化するプロトコル（通信規約）です。

Googleは今後もガイドラインを適宜アップデートする可能性があります。

このため関係する企業は最新の情報を絶えずチェックする必要があるのです（ガイドラインのURLはhttps://support.google.com/mail/answer/81126）。

今回のガイドラインはすべてのメール送信者が影響を受けます。

しかしながら、特に深刻なのは、Gmailアカウント宛てに大量のメールを送信しているメール配信事業者や企業です。

ガイドラインに記された要件は、Gmailアカウントに1日当たり5,000件以上のメールを送っているかどうかで異なるからです。

一番の違いは、対応すべき送信ドメイン認証の種類です。

送信ドメイン認証とは、送信元メールサーバーのIPアドレスや送信元が施した電子署名を利用して、メールがなりすまされていないかどうかを判断する仕組みです。

1日当たり5,000件未満の送信元は、送信ドメイン認証の「SPF」と「DKIM」のどちらか一方に対応する必要があります。

一方、5,000件以上の送信元はSPFとDKIMの両方に対応した上で「DMARC（ディーマーク）」にも対応しなければならないのです。

1日当たり5,000件未満と5,000件以上で共通の要件もあります。

具体的には「送信元のドメインまたはIPアドレスに有効な正引き及び逆引きDNSレコードを設定する」「メールの送信にTLSを使用する」「受信者から報告される迷惑メールの割合を0.1%未満に保ち、0.3%を超えないようにする」「Internet Message Format標準に準拠する」などです。

国内最大のメールセキュリティー団体「JPAAWG」の会長を務める、インターネットイニシアティブ（IIJ）技術研究所技術連携室の櫻庭秀次シニアリサーチエンジニアによると、これら共通の要件については「配信事業者や企業の多くは既に対応済み」だそうです。

1日当たり5,000件以上の送信元だけの要件もいくつかあります。

その1つがDMARCをパスすることです。

これはメールソフトやウェブブラウザーなどに表示される送信者アドレス（ヘッダーFrom）がなりすまされていないことを意味します。

マーケティング目的のメールや配信登録されたメールの場合には、ワンクリックで登録を解除できるようにするとともに、そのリンクをメールの本文中に分かりやすく表示する必要があります。

前述のように、Gmailアカウントにメールを送信するには送信ドメイン認証に対応する必要があります。

送信ドメイン認証にはSPF、DKIM、DMARCがあります。

SPFとDKIMは、それぞれIPアドレス及び電子署名を利用して、メールの送信元ドメインがなりすまされていないかを確認する仕組みです。

SPFあるいはDKIMを利用すれば送信元ドメインの詐称は見抜けます。

しかしながら、メールソフトやウェブブラウザーなどに表示される送信者アドレスは偽装できてしまいます。

近年の迷惑メールの多くは送信者アドレスを偽装します。

そこで開発されたのがDMARCです。

DMARCは送信ドメイン認証の1つとされるが、厳密には送信元のドメインは検証しません。

SPFやDKIMとの併用を前提としています。

DMARCは、SPFやDKIMの検証をパスした送信元ドメインとメールの送信者アドレスのドメインを照合し、これらが一致したメールのみパス（合格）とするのです。

つまり、DMARCを導入すれば、送信者アドレスのなりすましを見抜けます。

Googleの新しいガイドラインの主な目的は、大量のメールを送信する事業者/企業にDMARCを導入させることだといえるでしょう。

3種類の送信ドメイン認証のうち、国内普及率が最も高いのはSPFです。

総務省の情報通信白書（2023年版）によれば、2022年12月時点でのJPドメインにおけるSPFの普及率は77.2%だそうです。

導入が容易な上に「NTTドコモによる対応が普及を後押しした」（櫻庭シニアリサーチエンジニア）。

NTTドコモは2007年11月、携帯電話の迷惑メール対策の一環として、SPFによる検証機能を用意しました。

ユーザーがなりすましメールを拒否する設定にした場合、SPFに対応していないドメインからのメールは届かなくなりました。

このため企業やISPなどはSPFに対応し、普及率が向上したのです。

前出の情報通信白書によれば、2022年12月時点でDMARCの普及率はわずか2.7%です。

ところが、2023年以降、導入の機運は高まっています。

総務省と警察庁および経済産業省は2023年2月、「クレジットカード会社等に対するフィッシング対策強化の要請」を発表しました。

その中でクレジット会社に対してDMARCの導入を要請しています。

また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が2023年7月に公開した「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（2023年度版）」でも、基本対策事項の1つとしてDMARCの導入を挙げています。

今回のGoogleのガイドラインが、さらに導入を後押しする可能性は高いでしょう。

「SPFのときと同じような普及率の向上が期待できる」（櫻庭シニアリサーチエンジニア）。

ただし、ガイドラインの要件を満たす最低限のハードルは、DMARCよりもDKIMのほうが高いです。

SPFとDMARCについては、DNSサーバーに特定の設定情報（TXTレコード）を追加すればガイドラインをクリアできます。

一方、DKIMはそれだけでは済みません。

送信するメールに電子署名を付与する仕組みが必要です。

自社でメールサーバーを運用している場合にはDKIM用のサーバーを用意します。

オープンソースソフトウエア（OSS）のサーバーソフトとしてはOpenDKIMが有名です。

クラウドメールサービスを利用している場合には、設定変更などが必要になります。

今回のガイドラインでは送信ドメイン認証が注目されますが、メールマガジンなどを配信している事業者や企業は、ワンクリック登録解除への対応も必須です。

メール中の目立つ場所にリンクを用意し、それをクリックするだけでメール配信の登録を解除できるようにする必要があります。

登録解除の申請ページに誘導するリンクや、登録解除のメールを送るようなリンクでは不十分です。

櫻庭シニアリサーチエンジニアによると、ワンクリック登録解除を用意していないメールマガジンは「とても多い」。

2024年2月1日以降、そういったメールマガジンはGmailユーザーに届かなくなる可能性が高いです。

ガイドラインにはワンクリック登録解除の実装方法が記されているため、該当する事業者や企業は参考にしましょう。

メールマガジンなどの送信をメール配信事業者に委託している企業は、その事業者の対応状況を確認する必要があります。

さもないと2024年2月1日以降、Gmailユーザーから「メールマガジンが届かない」といった苦情が押し寄せることになります。

世界中のメールユーザーに大きな影響を与えるであろう今回のガイドラインですが、特にメール配信事業者からの反発は必至です。

Googleとしても当然予想していたでしょう。

迷惑メール撲滅に注力するGoogleの覚悟のほどがうかがえます。

今回のガイドラインを機に、メールを利用している企業は送信量にかかわらず迷惑メールの対策状況、特に送信ドメイン認証の対応状況を確認すべきです。

今後、Googleに続けとばかりに、迷惑メール対策を強化するメールサービスが増える可能性が高いでしょう。

実際、アメリカのYahooはGoogleと同様の対策をすると公表しています。

送信ドメイン認証、特にDMARCに対応していないとメールを受け取ってもらえなくなる時代がすぐそこまで来ているのです。

僕もメルマガを配信したり、受信したりしていますが、対応しないといけないですね。

確かに、毎日、数え切れないほどの迷惑メールが送信されてきますので、Googleの対応を機に、迷惑メールが減れば良いなぁと思います。

Googleが迷惑メール対策を大幅強化しGmailに送れなくなる恐れがあることについて、あなたはどう思われましたか？

「若者集まる」高松中央商店街に大手チェーンが続々出店！

日本経済新聞によると、高松市の中心商店街に外食大手のサイゼリヤやディスカウント店「ドン・キホーテ」など、大手チェーンの新規出店が相次いでいるようです。

これまで香川県内の郊外の大型店舗やロードサイドへの出店が中心だでした。

アーケードの総延長の長さが日本一で、活性化の成功例とされてきた高松中央商店街ですが、新型コロナウイルス禍が落ち着いて若者の往来が戻りつつある機会をとらえ、大手チェーンが進出したかっこうです。

2023年11月下旬、高松中央商店街の中でも注目度が高い丸亀町商店街に、その複合型商業施設「丸亀町グリーン」でサイゼリヤの新店舗がオープンしました。

開業から1か月以上たった現在も、ランチの時間帯をはじめ多くの人でにぎわっています。

サイゼリヤは四国では香川県にしか店舗が無く、新店舗が香川県内4店舗目です。

高松市内では2店舗目となります。

丸亀町グリーンでは、2022年にマクドナルドの新店舗も開業しています。

丸亀町商店街では2023年8月、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の新店舗がオープンしました。

ドン・キホーテも高松市郊外に店舗を構えていましたが、商店街を「再開発が進み注目が高まっている地域」（運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの担当者）と位置づけ、出店を決めたようです。

各社は商店街に若者が集まっていることに注目しています。

サイゼリヤは「多くの人が往来していることに加え、若い世代の方の比率が高い」と出店の背景を説明しています。

パン・パシフィックHDも「若い単身世帯の人や学生が楽しめる店舗づくりをしている」そうです。

2012年に開業した丸亀町グリーンは出店誘致の方針の一つとして「飲食メジャーブランドのエリア初出店による集客の強化」を掲げており、マクドナルドやサイゼリヤの誘致に成功しました。

2022年のマクドナルド出店により若者の客足が増えたといい、さらなる出店につながる好循環が生まれているようです。

高松丸亀町商店街振興組合の古川康造理事長は「大手チェーンばかりになるのはよくないが、来てくれるのは歓迎だ」と語っています。

実際にドン・キホーテの集客力が商店街の客足を押し上げている面もあるそうです。

高松市中心部に位置する中央商店街は「日本一長いアーケード商店街」として知られています。

丸亀町商店街など各商店街を合わせた全長は2.7キロメートルで、近隣にはオフィスに加え学校も多く、若者の往来が盛んです。

地方都市の商店街は郊外店舗に押されて活気が失われる地域が多い中で、中央商店街は空き店舗ができても新陳代謝が速く進んでいます。

高松市に見学に訪れる商店街関係者も多いです。

さらにアーケード商店街内ではマンションの建設が相次いでおり、にぎわいの場を持続させる要因になりそうです。

個人的には、チェーン店ばっかりできてと思っていましたが、やはり、集客力はあるんですね。

昔のトキワ街などのにぎわいを知っている人間からすると、現状、商店街を見るとさみしい気持ちになりますし、現在の丸亀町商店街も決して成功しているわけではないと思っていますが、少しでもにぎわいが戻るといいですね。

郊外のショッピングモールに人が集まっても、儲かるのは運営会社だけであまり地域活性化につながらないと思いますので、通勤している人、観光客、出張に来ている人、大学生、専門学生、高校生、何かの会合などで街中に来ている人などが、商店街を訪れてお金を使ってくれて、商店街が活性化すれば、高松市の活性化につながると思いますので、期待したいですね。

「若者集まる」高松中央商店街に大手チェーンが続々出店していることについて、あなたはどう思われましたか？

脱毛サロン大手「銀座カラー」の営業停止で「返金は？」などと戸惑い！

「返金はされるのか」。

毎日新聞によると、美容脱毛サロン大手「銀座カラー」の運営会社「エム・シーネットワークスジャパン」（東京都港区）が、2023年12月15日に破産手続き開始を公表したことを受け、利用者とみられる人たちはX（ツイッター）への投稿で不満と戸惑いをにじませています。

「会員の皆さまへ」と、毎日新聞の記者が12月16日昼過ぎに銀座本店（東京都中央区）が入るビルの階段を上ると、店舗に通じる扉にこう題した紙が張ってありました。

「16日以降、全店で営業を停止させていただきますので、会員の皆さまへの施術を行うことはできません」とあり、今後の会員への対応については、登録されているメールアドレスに送信し、破産管財人のホームページに掲載しているとしています。

銀座カラーのウェブサイトによると、過去には約40万円で全身脱毛の施術を何度も受けられる「通い放題プラン」や、約30万円で2年間有効な「脱毛し放題プラン」もあったが、最近は全身脱毛6回コース5万9,400円などがあったようです。

こうしたサービスなどに関し、Xには利用客とみられる人たちからの投稿が相次いだ。

＜8年くらい前に永久会員？　みたいなのになって、育児落ち着いたらまた通おうと思ってたのに！　まだ期限も毛も残ってますけど！！＞

＜さっき急に倒産の連絡来た…最近、店舗の閉鎖が相次いでたからヤバいのかなって思ってたけど…ショックがでかすぎる＞

＜急に部分だけの施術になるし、おかしいなとは思ってた。次どこ通えばいいん？　また新しく契約？＞

＜銀座カラー倒産？　40万のプランまだ途中ですけど…＞

＜脱毛行く準備しよと思って起きたら倒産！？今日まさに予約入れてるけど？？　脱毛し放題コースはどうなるん？？＞

「会員の皆さまへ」と題された紙には、上野保弁護士（東京第二弁護士会）が破産管財人となり、コールセンターが存在することが示されていました。

また、管財人ホームページを紹介しており、このページには、回数プランの未消化分のサービスは「一切受けられません」と記され、サービスを継承する会社も「現時点ではありません」としています。

また、未消化分のサービスに関する返金は「できません」と説明しており、クレジット会社や信販会社を通じたローン契約などは「クレジット会社などに直接お問い合わせください」としています。

過去にも結構あると思いますが、前払いのところとか、極端に安いところは危険ですね。

利用者も、きちんとお店を選ばないといけないですね。

お店の数が多いから安心とはいかないのが、なかなか難しいところですが。

美容とかダイエットはいつの時代も、ニーズがあるということでしょうから、引っかかる方も多くはなりますね。

脱毛サロン大手「銀座カラー」の営業停止で「返金は？」などと戸惑っていることについて、あなたはどう思われましたか？

世相を表す2023年の漢字は「税」！

NHKによると、ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれました。

「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれています。

ことしは11月1日から12月6日までの14万7,878票の応募の中から、最も多い5,976票を集めた「税」の文字が選ばれました。

京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範貫主が大きな和紙に「税」の字を一気に書き上げました。

「税」が選ばれたのは、消費税率が引き上げられた2014年以来、2です。

「税」の字が選ばれた理由について協会は、1年を通して増税の議論が行われたことに加えて、所得税などの定額減税が話題にのぼったことのほか、インボイス制度の導入やふるさと納税のルールの厳格化など、「税」にまつわるさまざまな改正や検討が行われたことなどをあげています。

筆を執った清水寺の森清範 貫主は「税」が選ばれたことについて「国民がシビアに税の行方を見ている。税に対する意識が非常に強いことを改めて感じた」と話しました。

その上で「世の中は不穏な空気ばかりだが、来年こそは世界の人々が和むような『和』という字が選ばれることを願っている」と話していました。

「今年の漢字」に寄せられた文字は去年に続いて戦争を意識したものが目立った一方、野球に関連した明るいイメージのものも多く並んでいます。

「日本漢字能力検定協会」によりますと2番目は「暑」で、夏の平均気温が気象庁が統計を取り始めてから最も高くなったことを理由にあげています。

1番目の「税」との差は405票でした。

3番目は去年最も多かった「戦」でした。

12番目の「争」とともに2年連続でトップ20に入っていて、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突などの不安が続いていることを物語っています。

一方、野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックで日本が優勝したことや、阪神タイガースがプロ野球で38年ぶりの日本一に輝いたこと、それに大リーグの大谷翔平選手の活躍を受けて、野球に関連した「虎」「勝」「球」「翔」「侍」が、トップ20に相次いでランクインしました。

「今年の漢字」は、京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が1995年に始めました。

これまでの漢字を振り返ると、最も多く選ばれたのは「金」が4回です。

いずれもオリンピックが開催された年に選ばれています。

2番目に多かったのは、「災」と「戦」で2回でした。

気象や災害に関する漢字も多く、東日本大震災が発生した2011年には「絆」が、阪神・淡路大震災が発生した1995年には「震」が選ばれています。

このほか、暮らしや生活に関わる漢字では消費税が8％に引き上げられた2014年には「税」が、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年には「密」が選ばれています。

先日、長男から『ことしの漢字は「熱」だと思うけどどう思う？』と聞かれて、『同じことを思ったけど「暑」かな？』という会話をしましたが、『税』でしたね。

やはり2023年は10月1日から導入された消費税の『インボイス制度』に翻弄されましたし、税務調査とかで今までで圧倒的に『税務署』の方と会うことが多かったですね。

最近話題の『パーティー券』の問題も『脱税』ではないかと思っていますし、『税』で妙に納得もしました。

世相を表す2023年の漢字は「税」であったことについて、あなたはどう思われましたか？

事業再構築補助金の新規採択の停止を有識者が提言！

東京新聞によると、中央省庁の予算執行の無駄を有識者がチェックする「秋の行政事業レビュー」で、先日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業の事業転換を支援する「事業再構築補助金」の新規採択をいったん停止するべきだと有識者が提言したそうです。

所管する経済産業省が補助金の効果を検証していないことを問題視し、給付後の企業の状況を調べる仕組みの構築や給付審査の厳格化を求めました。

事業再構築補助金は中小企業の設備投資の費用などを補助する仕組みで、これまでに計7万6,224社が採択されました。

財務省によると、2023年9月末時点で、累計約2兆4千億円の予算を確保しました。

有識者の一人は、「いったん新規採択を停止すべきだ」と指摘しました。

この事業再構築補助金は、基本的に今までにやっていないことに新たにチャレンジする際の設備投資などを補助するというものなので、成功の確率は低いのでしょうが、詐欺的なものもおそらくあると推測されますので、効果を検証することは必要でしょうね。

金額も、中小企業が使える補助金の中ではずば抜けて多額ですから。

僕自身も、事業再構築補助金のお手伝いをさせていただいておりますが、（規模の小さな）中小企業の実態を分かっていない方々が制度設計をされていると思いますし、誰が補助金の恩恵をこうむっているのだろうかと疑問を感じたりもします。

事業再構築補助金の新規採択の停止を有識者が提言したことについて、あなたはどう思われましたか？

2022年の出生数は想定より11年早く初の80万人割れ！

日本経済新聞によると、厚生労働省は、先日、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9,728人だったと発表しました。
80万人割れは比較可能な1899年以降で初めてです。
国の推計より11年早くなっています。
出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えました。
若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要があります。

出生数は7年連続で過去最少を更新しました。
2022年の出生数は2019年の89.9万人より10万人少なくなっています。
出生数が最も多かった1949年の269.6万人に比べると、2022年は3割に満たないのです。

急速な出生減の主因はコロナ禍での結婚の減少です。
2019年に60万組を超えていた婚姻数が2020年に53.7万組、2021年に51.4万組に減り、2022年も51万9823組にとどまりました。
日本では結婚数がその後の出生数に直結する傾向があり、影響が色濃く出ました。
コロナ下の経済の混乱も妊娠・出産をためらう要因となりました。

行動制限などは和らいだものの出生数が反転する兆しは見えないようです。
2022年の出生数を月ごとに見ると12月は前年同月に比べて6.8%減っています。
減少率は4か月続けて拡大しています。
年間の減少率も2022年は5.1%で、2021年の3.4%減より大きくなっています。

人口の動きは日本経済の成長力や社会保障の持続性を左右します。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した最新の推計では、基本的なシナリオとされる出生中位の場合に出生数が80万人を下回るのは2033年でした。
実際には11年も前倒しとなりました。
低位では2021年に77万人となって80万人を割る想定で、現状は最も悪いシナリオに近くなっています。

人口減も加速しています。
死亡数は8.9%増の158万2,033人で過去最多を更新しました。
新型コロナによる死亡が影響した可能性があります。
出生から死亡を引いた自然減も78万2,305人と過去最大です。
減少幅は2021年より17万人ほど広がりました。

今回の速報値は外国人による出産や死亡などを含んでいます。
日本人のみの出生数や合計特殊出生率は6月に公表予定です。
減少ペースをもとに、加藤勝信厚労相は2月に「77万人前後になるのではないか」との見方を示しています。

日本の社会保障制度は持続可能性を問われます。
高齢者自身の負担に加えて、現役世代が果たす役割が大きいためです。
年金や医療、介護など約130兆円の給付費の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占めています。
出生が減れば、高齢者を支える将来世代が減ります。
保険料の引き上げなど一段の負担増が避けられなくなるでしょう。

欧米の多くの国はコロナ禍による出生減からすでに回復しています。
ドイツやフランス、ベルギーなど少子化対策が手厚い国は回復が早い傾向があります。

ドイツは2021年の出生数が二十数年ぶりの高水準になりました。
男性の育児参加など子育てしやすい環境作りに取り組んでいます。
フランスは多子世帯の税優遇や育児休業中の賃金保障などで支援しています。

岸田文雄首相は政権の最重要課題として次元の異なる少子化対策を掲げ、3月末をメドに具体策をまとます。

短期的には出産・育児への支援充実が欠かせません。
厚労省の調査によると、妻が35歳未満で理想の数の子どもを持たない夫婦の77.8%が「お金がかかりすぎる」ことを理由に挙げています。

京都大の柴田悠准教授は2023年2月20日の政府会議で児童手当の増額や学費の軽減、保育の定員拡大などが必要と訴えました。
即時に必要な政策に2025年ごろまでに年間6.1兆円規模を投じる必要があるそうです。

コロナの影響で、出会いや結婚が減っているのはあるのでしょうが、その辺を差し引いても、政府の少子化対策の失敗でしょう。
中国の人口が減少したというのも驚きましたが、11年も早いというのは日本の将来がすごく心配になりますね。
うちも子どもが2人いますが、お金は結構かかるなぁと普段から感じますし、一方で、昔はこども手当てや医療費の無償化はなかったでしょうから、自分の両親とかは結構大変だっただろうなぁとよく思います。
将来の日本を支える人達ですから、みんなで知恵を出し合って、安心して結婚や出産や子育てができる日本にしないといけないと本当に思いますね。

2022年の出生数は想定より11年早く初の80万人割れだったことについて、どう思われましたか？

金融庁が｢エヌエヌ生命保険｣に立ち入り検査へ！

東洋経済によると、金融庁が外資系のエヌエヌ生命保険（旧アイエヌジー生命保険）に対して、近く立ち入り検査に入ることがわかったようです。

エヌエヌ生命の関係者によると、8月19日までに検査予告があったそうです。
中小企業オーナーなどを対象にした「節税保険」の販売や商品開発の実態について、今後検査を進めるとみられます。

節税保険の不適切販売を巡っては、金融庁が2022年7月にマニュライフ生命保険に対して初の行政処分を下したばかりです。
販売行為の組織性や悪質性が生保各社の中でも際立っていたことでやり玉に挙がった格好でしたが、同じく節税保険販売における組織性などが強く疑われていたのがエヌエヌ生命でした。

そもそも同社は2022年2月、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けており、逓増定期保険などを活用し、「租税回避行為」を指南する私製の資料が多数見つかったことをすでに報告しています。

今後の立ち入り検査の動向次第では、マニュライフ生命の事例と同様に、他社に転じたエヌエヌ生命の旧経営陣に対する責任追及に発展する可能性もあります。

保険の本質を忘れているような生命保険会社は処分されて当然かと思います。
僕自身も代理店をやっていますが、こういったことで色々なことが厳しくなっていきますので、勘弁して欲しいですね。
他社に転じた旧経営陣の責任もきちんと追求して欲しいと思います。
やってはいけないことをやって、多額の報酬を得たり、多額の報酬で他社に転じているのでしょうから。

金融庁が｢エヌエヌ生命保険｣に立ち入り検査することについて、どう思われましたか？

国税庁をかたる不審なメールにご注意！

TabisLandによると、国税庁をかたる不審なショートメッセージやメールから、国税庁ホームページになりすました偽のホームページに誘導する事例が見つかっているとして、国税庁が注意を呼びかけています。

情報によると、国税庁の名称や国税庁と類似した名称を使用した団体から、携帯電話等に「還付金を振り込む。」、「受取口座情報を返信してください。」などの内容のメールが届く事例が発生しているようです。

一例としては、「National Tax Agency（国税庁）」を名乗る者から、「You are eligible to receive a tax return of JPY～（～円の税金の払い戻しを受ける権利がある）」という旨のフィッシングメールが届き、メールに記載されたアドレス（https://www.nta.go.jp/～）をクリックすると、国税庁の偽サイト画面が表示され、本人確認と称して「Name（氏名）」「Date of birth（生年月日）」「16 digit debit card number（16桁のデビットカード番号）」等の個人情報を取得しようとする事例が発生しています。

国税庁(国税局、税務署を含む)からショートメッセージによる案内を送信することはなく、国税の納付を求める旨や、差押えの執行を予告する旨のショートメッセージやメールも送信していません。
国税庁からのメールによる案内は、国税庁ホームページ新着情報の配信サービスの登録をしている場合、国税庁メールマガジン配信サービスの登録をしている場合、e-Taxの利用にあたりメールアドレスを登録している場合に限って送信しています。

国税庁では、不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページをかたるサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがあるためアクセスしないこと、また、国税庁ホームページを利用する際にはブラウザのアドレス欄（国税庁ホームページアドレスは、https://www.nta.go.jp/）を必ず確認するよう呼びかけています。

最近は、色々な不審メールがたくさん送られてきますね。
国税庁からメールが送られてくると、焦る方もおられると思いますので、そのあたりの心理状況もついているんでしょうね。
安易に、クリックとかしないようにしましょう。

国税庁をかたる不審なメールにご注意！について、どう思われましたか？

持続化給付金の不正受給が続々発覚し自主返還は166億円に！

朝日新聞によると、家族ぐるみで計約9億６千万円もの持続化給付金の不正受給にかかわったとして、住居不詳の男性（47）が詐欺容疑で指名手配され（インドネシアで逮捕）、男性の元妻と長男、次男が逮捕されました。
新型コロナウイルスの経済対策として導入された持続化給付金は、迅速な支給のため手続きが簡素化された半面、後に数多くの不正受給が発覚しています。

中小企業庁によると、要件を満たさなかったとして給付金の受給者が自主返還を申し出た件数は、2022年5月26日時点で約2万2千件です。
このうち約1万5千件についてはすでに返還があり、その総額は約166億円に上っています。
中小企業庁は、自主返還があった場合には警察への通報や被害相談はしていないそうです。

一方で、全国の警察による摘発も相次いでいます。
2021年3月、衆院議員事務所元スタッフの男ら4人が給付金100万円を詐取した疑いで愛知県警に逮捕されました。
セミナーを開いて「私ども自民党としましては、みなさんが持っていない情報を持っている」などと話し、不正受給を持ちかけていたとされます。

大阪国税局OBで元税理士の男も、身分を個人事業主と偽るなどして同じく4,500万円を詐取したとして2022年1月に有罪判決を受けました。

キャリア官僚の関与が明るみに出たこともありました。
経済産業省の元官僚2人はペーパーカンパニー2社の売り上げを偽造し、持続化給付金など計約1,550万円を詐取したとして2021年12月に東京地裁で有罪判決を受けました。

早く給付する必要はあったと思いますが、明るみに出ているところでこれだけの不正受給があったということは、制度がザルだったと言わざるを得ませんね。
このような給付金があったからこそ、犯罪者がたくさん生まれたわけですから。
中小企業庁にも反省してもらい、今後に活かしてほしいですね。
今回の事業復活支援金を見ると、改善されたところはありますが、支給されないケースもあり、ビジネスのことが分からない人たちが作っているんだろうなぁと感じる点がありますが。

持続化給付金の不正受給が続々発覚し自主返還は166億円にのぼったことについて、どう思われましたか？

国税職員ら20代男女7人が給付金詐欺で逮捕！

読売新聞によると、新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員（24）（神奈川県横浜市）ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕しました。
7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べています。

ほかに逮捕されたのは、東京国税局職員と同期入庁だった東京国税局元職員の男（24）（詐欺罪で起訴）らです。
警視庁は2022年2月頃にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに出国した30歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っています。

捜査関係者によると、7人は2020年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金100万円をだまし取った疑いです。
東京国税局職員は黙秘していますが、一部のメンバーは容疑を認めています。

7人のうち東京国税局職員ら複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属しています。
「給付金をビットコインに投資して2倍にする」などと言って知人らを勧誘し、約200件の不正受給を行わせたようです。
東京国税局職員と元国税職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、1件当たり5万円の報酬を得たとみられます。

申請名義人は高校生や大学生など若者が多かったようです。
グループは給付金を全額回収し、メンバーの報酬を差し引いた残りの大半を暗号資産に投資しましたが、その後、元金などは名義人に返還されていないそうです。

名義人の一人が2020年8月頃、警視庁に不正受給を申告し、警視庁が捜査していました。
持続化給付金の不正受給を巡っては、2020年12月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、詐欺罪などで有罪判決を受けています。

最近は国税庁職員の不祥事も目につきますね。
こういう人たちがいる組織に税務調査などはできるのでしょうか？
報酬を申告しているのかも気になりますが、国税局もご多分に漏れず人がなかなか採用できないのかもしれませんが、採用時にきちんと適性を確かめ、採用後も全職員を対象にモラルなど研修が必要なのでないかと思います。
本当に、持続化給付金は、期限内に申告している人のみを対象にして、過去何年間かの納税額を給付額のMAXにした方が良かったのではないかと改めて思います。
簡単に申請できたことが、逮捕者がたくさん出る状況を生み出しているわけですので。

国税職員ら20代男女7人が給付金詐欺で逮捕されたことについて、どう思われましたか？

事業復活支援金の申請期限及び事前確認期限が延長！

2022年5月31日火曜日までとされていた事業復活支援金の申請期限が、6月17日金曜日まで延長されました。
なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日火曜日までとなります。

ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日火曜日までとなりますので、ご注意ください。

申請をお考えの事業者の方は、お早めに申請IDを発行していただき、必要書類を準備し、登録確認機関での事前確認を受けたうえで、申請をしてくださいね。

事業復活支援金では、申請を行う前に事務局が募集・登録した「登録確認機関」において、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等の事前確認を受けていただく必要があります。

事前確認を受ける際には「申請ID」を登録確認機関に掲示する必要があります。
事前確認を受ける前に本ホームページにて仮登録（申請ID発番）を行ってください。
なお、コールセンターでも仮登録（申請ID発番）を受け付けておりますので、ホームページのご利用が難しい方は、コールセンターまでお問い合わせください。

いったん期限を決めたのであれば、きちんと守って欲しいですね。
弊事務所も登録確認機関となっていますが、何かと時間はかかりますし、確定申告や３月決算で忙しい時期に大変ですので。
ちなみに、弊事務所は顧問先の事前確認しかやっていませんので、これ以上やりませんが。

事業復活支援金の申請期限及び事前確認期限が延長になったことについて、どう思われましたか？

高校で「金融教育」が始動したことで金融各社が教材開発に注力！

日本経済新聞によると、学習指導要領の改訂で2022年4月1日から高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れているようです。

若い時から日々の家計の管理や金融商品の知識をつけることで金融リテラシーの向上を狙う施策です。
証券会社などが培ってきたノウハウを提供し、国全体で「豊かさ」を追求する動きが手探りで始まっているようです。

新学習指導要領では、家庭科の中で預貯金や株式・債券などの基本的な金融商品の特徴、資産形成の視点も教えることとされました。
新たに必修科目となった「公共」の授業でも、金融の役割を学びます。
こちらは企業の資金調達のしくみなどお金がどのように社会の中で動いているかという観点が中心になります。

20年以上金融教育に注力してきた野村ホールディングスの出張講座は、小学生から大学生、学校の教員まで延べ約91万人が受講しました。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、学校支援の「教育と探求社」（東京都千代田区）と組み、人生とお金について考える教材を中高生向けに開発し、2023年度から提供します。
さいたま市教育委員会と金融経済教育に関する連携協定を結んでおり、2022年度は小学生向けに同市に加えて東京都や京都府など複数地域で授業を提供する予定です。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）でも傘下のSMBC日興証券やSMBCコンシューマーファイナンスが協力してグループ共通で使える教材を開発しています。
投機と投資の違いや長期投資のポイントなどを解説する出張授業のプログラムを、この春から始めます。

金融教育の流れは資産運用会社にも広がります。
ニッセイアセットマネジメントはタカラトミーと金沢工業大学と組み、SDGs（持続可能な開発目標）に特化した教育用の「人生ゲーム」を制作しています。
8月以降、全国の小学校で展開する計画です。
ニッセイアセットはESG（環境・社会・企業統治）運用の実績を生かして、ESGをテーマにした盤面の開発を担いました。

教員にとっては慣れないテーマで、授業の方法も確立されていないため授業時間を割くハードルは高くなっています。
みずほ証券は、早稲田大学と共同で投資教育を担える教員養成の研究を実施しています。
大学院との研究の一環で、中高生向けの教材作成を取り入れています。
証券会社などにとっては教育活動は大きな収益源にはなりませんが、国民の資産形成への意識を高める活動として注力し始めているようです。

投資ではなく貯蓄が好きな日本人が多いため、貯蓄から投資へのシフトを図るためには、金融教育も必要なことだと思います。
投資をすることで、潜在的な先を含め投資先の企業にも興味を持つと思いますし、企業の活動にも興味を持つでしょうから。
しかしながら、個人的には、物価が上がる中で給与が上がらない日本の現状を考えると、稼ぐ（経営）ということも学んだ方が良いのではないかと思います。
稼がないと運用に回す資金もないわけですから、まずは稼がないと始まらないわけですから。
また、日本の将来に不安があって、投資ではなく貯蓄に回してしまう方も多いでしょうから、みんなが稼げる日本を作っていけば、当然、投資をするようになるのではないかと思います。
この『稼ぐ』ということを学ぶためには、『戦略マネジメント・ゲーム』がふさわしいのではないかと改めて感じた記事でした。

高校で「金融教育」が始動したことで金融各社が教材開発に注力していることについて、どう思われましたか？

給付金搾取で逮捕された経済産業省のキャリア官僚は慶應義塾高校の同級生！

朝日新聞によると、経済産業省のキャリア官僚2人がコロナ禍の影響を受けた中小企業を支援する家賃支援給付金を詐取したとして逮捕された事件で、2人が「相談して2人でやった」などと容疑を認める供述をしていることが、先日、捜査関係者への取材でわかったようです。
1人は「警察の捜査を免れるために職場で証拠隠滅の相談をした」といった趣旨の話もしているそうです。
警視庁は関係者に事情を聴くなどして裏付けをする方針です。

逮捕されたのは、経済産業省産業資金課係長（28）と産業組織課職員（28）の両容疑者です。
2人は慶應義塾高校の同級生だそうです。

警視庁捜査2課によると、2人は共謀して2020年12月、コロナ禍で収入が減った中小企業を装い、給付金を専用サイトから申請しました。
2021年1月に約550万円を詐取した疑いがあります。
申請には、職員が入省前の2019年に設立し、社長を親族に引き継いだとみられるペーパーカンパニーを使い、売り上げ台帳などを偽造した可能性が高いそうです。

捜査関係者によると、2人はいずれも容疑を認め、「2人でやった」「2人で相談した」などと供述しているようです。
また、2人のうち1人は「警察の捜査を察知した」といった趣旨の説明もし、「職場で申請に使ったデータの消去方法などについて話し合った」などと話しているそうです。
警視庁捜査2課は、経済産業省の防犯カメラの映像を分析するなどして、裏付け捜査をする考えです。

一方、係長は世界有数の高級時計メーカーの腕時計や複数のブランド品をクレジットカードで買っていたことが、捜査関係者への取材でわかっています。
警視庁は、給付金の大半を係長が受け取っていたとみており、支払いに充てた可能性があるとみています。
また、自宅マンションの1か月の賃料は国家公務員としての給与額を超えていたほか、複数の外車にも乗っていたといい、収入源や生活実態を調べているようです。

他の報道などによると、2人は暗号資産（仮想通貨）の世界で有名とか、株取引で稼いでいたとか、持続化給付金200万円なども受け取っていたようですが、1人はメガバンク出身、もう一人は司法試験合格者とのことであり、慶應義塾高校を出ているくらいですからそれなりの裕福な家庭に育った方だと思われますので、なぜ給付金を管轄する経済産業省に属する優秀な方が、このようなことをするのだろうか理解できません。
こういう給付金などの詐欺事件を目にするたびに、何度もこのBLOGでも書いていますが、コロナ前の期限内申告を要件とすべきだったと思ってしまいますね。

給付金搾取で逮捕された経済産業省のキャリア官僚は慶應義塾高校の同級生だったことについて、どう思われましたか？

東北新社の総務省接待問題で総務省の調査漏れの会食が複数あった！

讀賣新聞によると、総務省幹部への接待問題を巡り、放送関連会社「東北新社」が設置した特別調査委員会が、総務省の調査で公表されていない複数の接待を確認したことが、先日、東北新社関係者への取材でわかったようです。
総務省側も報告を受けており、接待が放送行政に影響を与えていないか調査しているようです。

東北新社は、問題の経緯をまとめた特別調査委員会の報告書を2021年5月24日に公表する予定です。

関係者によると、東北新社が2017年、認可を担当する衛星・地域放送課長（当時）を接待していたことが新たに判明しました。
東北新社が衛星放送事業に関する外資規制違反を認識した時期です。
会食と近い時期に、この課長に野球観戦チケットも渡していたそうです。
当時の課長は、先日、読売新聞の取材に「（会食の有無は）答えられない」と述べました。

東北新社は2017年1月、「BS4K放送」事業の認定を受けました。
その後、外資比率が20％以上と放送法違反の状態であると認識し、違反を解消するため、総務省の認定を受けたうえで2017年10月に子会社に事業承継しました。
この過程で総務省と東北新社でどのようなやり取りがあったかが焦点となっています。

総務省は2021年2月、東北新社側と延べ38回会食したとの内部調査を公表しました。
当時の総務審議官ら11人を処分しています。

総務省の調査がいい加減ということでしょうね。
きちんと、説明責任を果たしてもらいたいと思います。
そもそも、放送法違反の状況を、子会社に事業譲渡することで解消が認められるのであれば、放送法の存在意義はあるのだろうかと思ってしまいます。
おそらく、この会社に限らず、接待をしている会社はたくさんあるでしょうから、総務省を解体して、不正が起こらないような許認可の仕組みを作ってほしいと思います。
そして、接待を受けた側も、懲戒解雇（退職金なし）くらいにして欲しいですね。

東北新社の総務省接待問題で総務省の調査漏れの会食が複数あったことについて、どう思われましたか？

離婚発表のビル・ゲイツ氏がメリンダさんに1,980億円相当の株式を譲渡！

日刊スポーツによると、先日、離婚を発表したアメリカのマイクロソフトの共同創設者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏（65）が、27年間連れ添った妻のメリンダさん（56）にすでに18億ドル（1,980億円）相当の株式を譲渡していたことが明らかになったようです。

芸能情報サイトのE！ニュースやアメリカの経済誌フォーブスが報じました。
フォーブスは推定1,304億ドルと言われるビル・ゲイツ氏の保有資産は、わずかに減少して1,286億ドルになったと伝えています。

アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、ビル・ゲイツ氏の投資会社カスケード・インベストメント社が離婚を発表した日にカナダ国内最大の鉄道会社カナディアン・ナショナル鉄道の株式約1,400万株と自動車ディーラーのオートネーション社の株式290万株をメリンダさんに譲渡していたそうです。

一方、ウォールストリート・ジャーナル紙は、他にもコカ・コーラなども含め24億ドル相当の株式を譲渡したと伝えています。

1994年に結婚した2人は、「人生の次の段階において夫婦としては共に成長できるとは考えられなくなった」と理由を明かして離婚することをツイッターで発表しました。

共同で2000年に創設したビル・アンド・メリンダ財団については今後も共に活動を続けていくことを表明していますが、財産分与に関しては婚前契約を結んでいなかったことが明らかになっています。

メリンダさんが裁判所に提出した離婚申請の書類によると、離婚前に巨額の資産の分割方法について別離契約書を作成しており、それに基づいて資産を分割することが記されていたことから、今回の株式譲渡は離婚による資産分与の一環であることは間違いないとみられています。

別離契約の内容は明らかにされていないことから、今回明らかにされた株式譲渡以外にも非公開の取引で資産の一部をメリンダさんに譲渡している可能性もあるとフォーブス誌は伝えています。

税理士の中には節税目的では？という方もいるようですが、それはさておき、保有資産が1,286億ドルというのは想像もつかない数値ですね。
マイクロソフトの功績の表れでしょうが、使いきれないでしょうし、税金対策も大変だろうなぁと思います。
どういう方が顧問税理士なのかにすごく興味があります。

離婚発表のビル・ゲイツ氏がメリンダさんに1,980億円相当の株式を譲渡したことについて、どう思われましたか？

「あなたと同姓の富豪が死んだ」との周到な「ドバイ詐欺」相次ぐ！

毎日新聞によると、オイルマネーの流れ込む中東屈指の金融センターや林立する超高層ビルなど、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイが持つ華やかなイメージを利用した「ドバイ詐欺」が全国で相次いでいるようです。
在ドバイ総領事館によると、2019年～2020年と21年3月までの邦人被害額は、少なくとも計約7,800万円に上ります。
未遂に終わったものの約50億円を要求されたケースもあり、1件当たりの最高被害額は2,500万円です。
奈良県では、60代の男性が約830万円をだまし取られる被害が発生しています。
在ドバイ総領事館が国内外の邦人に向けて、ホームページで注意を呼びかける事態となっています。

「私はドバイに住んでいます」。
2018年冬ごろ、60代男性のSNS「インスタグラム」アカウントに1通のメッセージが届いたそうです。
差出人は、国際的に有名な銀行の取締役だという男で、この男性は外国の友人を増やしたいとの思いもあり、SNS上の友人になりました。

「ドバイの富豪が大いなる遺産を残して死んだ。偶然にもあなたと同じ姓だ」。
メッセージのやり取りを始めてから約2か月後、突然こう告げられました。
詳しい話を聞くと、共に事業を進めていた親しいドバイの富豪が亡くなり、遺産相続人を探していると言いました。
「同じ姓のあなたは関係があるのではないか？」
男性には心当たりがあったそうです。
以前、親戚から外国人の身内がいると聞かされたことがあったからです。
「ひょっとすると……」。
どうすればよいか尋ねると、「銀行の顧問弁護士」を紹介されました。

「遺産相続の法的手続きを取るための着手金が必要です」。
その弁護士にメールで連絡を取ると、初めて金銭を要求されました。
高額だったこともあり一度は断ったそうですが、しばらくして男から「着手金は私が払う。遺産を相続してほしい」とのメッセージが届きました。
弁護士からもメッセージが届きました。
「裁判所に書類を提出し、遺産相続が認められた。金額は1億500万ドルだ」

「相続人」となった男性の元には、弁護士から次々と関係書類がメールで送られてきました。
富豪の死亡届に国際通貨基金（IMF）の資金証明書など精巧に作り込まれた十数通の書類をメールで受け取るうち、男性は完全に男たちを信用するようになっていました。
着手金を肩代わりしてもらった「恩義」もあり、泥沼にはまり込むようでした。

証明書取得のための手数料や巨額送金をするための銀行員への賄賂など、男性は、弁護士から次々と出される指示を受け、日本やトルコの銀行口座に計約830万円を送金しました。
「遺産を相続したら、一緒に事業をやろう」という話も持ちかけられましたが、いつまでたっても男性の口座には肝心の遺産が振り込まれないため、「だまされたのではないか？」と思い始めた時には、男とも弁護士とも連絡が取れなくなっていました。

奈良県警郡山署などは、2021年2月、送金先とされた銀行口座を管理していた外国籍の50代男性を詐欺容疑などで逮捕しましたが、容疑不十分で不起訴となりました。
奈良県警は引き続き、男の周辺捜査を進めています。

在ドバイ総領事館によると、ドバイで見られる詐欺は、①金融機関をかたる詐欺、②王族、政府機関をかたる詐欺、③高利商取引を持ちかける詐欺、④王族や紛争地域に在住する軍人や医師らとのロマンス詐欺の4類型が多いようです。
2021年1月からは、総領事館に寄せられた相談事案などをまとめた注意喚起文書をホームページに掲載し、類型ごとの特徴を詳しく紹介し、詐欺被害に遭わないためのポイントを解説しています。

総領事館の関口昇総領事（54）は「王族の存在や日本の生活にはないきらびやかさなどドバイのイメージが詐欺に使われ、被害が生じていることは非常に残念だ」と話し、「ドバイ政府自身が観光や経済のイメージを積極的に発信していることもあって、荒唐無稽な話を信じ込んでしまうのだろう。おいしい話が入ってきたら、一度相手と接触を絶ち、周りの人に相談して」と注意を呼びかけています。

ドバイというイメージを使うのは巧みだとは思いますが、やはり、目の前にお金がちらつくと、簡単に騙されてしまう方がいらっしゃるんですね。
少し冷静になって、周りの方や弁護士さんに早めに相談しましょう。

「あなたと同姓の富豪が死んだ」との周到な「ドバイ詐欺」相次いでいることについて、どう思われましたか？

詐欺と大麻で逮捕の「甲府税務署職員」の父親は東京国税局の「エース」職員！

新型コロナウイルス禍を受けて、2019年2月半ばから9月末まで原則として税務調査を見合わせていた国税当局ですが、調査は10月から再開されたものの、相手側にウイルス感染させる可能性を排除できないとして、強制権限を持つ査察部（マルサ）を除けば、必ず相手側の同意を事前に得るよう、例年以上に徹底されているそうです。
このため調査の対象も自ずと限定されることになり、現場はストレスのたまる毎日が続いているようです。
また、確定申告期限の延長により、確定申告期限の終了までは、新規の案件に着手できないことになっており、事実上、当事務年度（6月末まで）の新規の案件の着手は事実上できないと言えるでしょう。

その国税当局を震撼させる一大不祥事が、2020年12月2日に山梨県で起きました。
東京国税局甲府税務署に勤務する26歳の男性職員が、新型コロナ禍対策として国から支給される持続化給付金100万円をだまし取った疑いで愛知県警に逮捕され、自宅から乾燥大麻が押収されたのです。
ただでさえ思い通りに調査できない日々の中で起きた前代未聞の事件に、東京・築地の東京国税局は重苦しい空気に包まれたようです。

ただ、デイリー新潮によると、この事件が国税当局に衝撃を与えた本当の理由は、実は別のところにあるそうです。
国税関係者が「東京国税局の今後の人事構想や調査方針に悪影響が出かねない」と表情を曇らせる、その理由とは何なのでしょうか？

まず、今回の事件の内容を振り返っておきます。
甲府税務署の資産課税第2部門に所属する調査官（26）は、愛知大学生の男性2人（起訴済み）と共謀して2020年5月下旬、愛知県内に住む20代の男子学生を個人事業主（美容業）と偽り、2020年4月の事業収入が前年同月比で大幅に減少したとする虚偽の内容を中小企業庁に申請しました。
2020年6月2日に申請者の口座に給付金100万円を振り込ませた詐欺の疑いで、愛知県警に逮捕されました。

国税職員だった調査官は、給付金申請の際に添付する確定申告書の偽造を担当し、2020年9月に愛知大学生2人が逮捕・起訴された後の捜査で関与が浮上しました。
2020年12月24日には、この愛知大学生1人の不正請求にも関わった疑いで再逮捕されました。
自宅から押収された資料からは虚偽の確定申告書を約250件作成していたことが判明したそうです。

また、愛知県警が2020年12月2日朝に調査官の自宅を詐欺容疑で家宅捜索した際、乾燥大麻や吸引用具が発見され、同容疑者はその場にいた埼玉県川越市の無職男（25）と自称フィリピン国籍の男（24）とともに大麻取締法違反容疑で緊急逮捕されました。
起訴済みの愛知大学生のうち1人は、大麻取締法違反罪でも起訴されています。

調査官は都内の私立大学を卒業後、2016年に国税専門官として東京国税局に採用され、杉並署など東京都内の複数の税務署を経て、2019年7月に甲府署に異動となり、相続税などの調査を担当する資産課税第2部門に勤務していました。

東京国税局元幹部は「杉並署から甲府署への異動は、将来有望と目される若手職員が歩むルートとされています。その有望株がよりによって持続化給付金の詐欺に加えて、薬物絡みの事件まで起こすなど前代未聞。セクハラやパワハラなど比較にならない、言語道断の行いです」と憤っているようです。

調査官の逮捕を受けて、東京国税局は西川健士総務部長名で「職務外の行為とはいえ、職員が逮捕される事態は公務に対する信頼を著しく損なうもので遺憾。事実関係を確認し、厳正に対処する」とコメントしましたが、公式の謝罪会見は調査官の起訴を待って行われるようです。

国税職員としてどころか、社会人として当たり前のモラルさえ持ち合わせていなかった調査官ですが、大学卒業後5年目の社会人とはいいながら、いったいどんな家庭教育を受けてきたのか、それこそ親の顔が見てみたいものです。

前出の国税関係者が声を潜めて話したようです。
「実は両親とも国税局の現役職員なんです。特に50代半ばの父親は、甲府署で息子も配属された資産課税畑の専門家。東京国税局の中枢を担うノンキャリのエースの一人としてここ数年、局内の重要ポストを次々と歴任しました。その点からも、今回の事件はまさに痛恨事。エースの一人である父親の将来に禍根を残したと断罪されています」

ここ数年間の父親のキャリアを遡ると、資産課税課筆頭課長補佐→浜松西税務副署長（名古屋国税局への出向）→東京派遣国税庁監察官→調査第１部特別国税調査官（特官）→査察部査察第10部門統括査察官と1、2年で異動を繰り返し、現在は今事務年度に新設された課税第1部統括国税実査官（富裕層担当）を務めています。
これがどれほどピカピカの経歴なのか、国税OB税理士が解説しています。

「他局の大規模署の副署長、東京局職員の不正を捜査する監察官、超大法人を調査する特官、マルサの情報部門（通称ナサケ）の統括官と、重要ポストを短期間に幅広く経験させてもらっています。ナサケ第10部門は、マルサ未経験の幹部候補が希望して着任する、いわば“お客様ポスト”。画に描いたような出世コースで、課長以上の幹部就任に向けた階段を、猛スピードで駆け上っている感じです。その中でも期待度の高さを示すのが、初代として就任した富裕層統轄実査官（統実官）のポストでしょう」

統実官とは、縦割りの組織の弊害を打破して調査の精度や効率を上げる狙いから、東京局では所得税と資産税を担当する課税第1部に7つ、資本金1億円未満の法人税と消費税、酒税を担当する課税第2部に1つ設置されている重要ポストです。
中でも今事務年度から新設された東京局課税第1部の富裕層統実官は、新型コロナ禍で任意の税務調査を思うように進められない国税当局の“打ち出の小槌”として、期待度大なのです。

「税務調査の“米櫃”的な存在の飲食店やパチンコ店などの現金商売業者に対しては例年、無予告調査が多用されますが、新型コロナ禍の今事務年度はその手がおいそれとは使えません。一方で海外の税務当局との情報交換制度であるCRS（共通報告基準）が軌道に乗り、日本人富裕層が海外に所有する資産の監視体制は急速に整備されています。
2019事務年度の富裕層に対する追徴税額は前年度に比べて約28%増の259億円と過去最多を記録しており、今事務年度もCRSの効果は大いに期待できます。それに知的レベルの高い納税者が大半の富裕層は、こちらが不正蓄財の証拠さえ明示すれば調査に協力的で、効率も上がります」（国税庁幹部）

その富裕層を専門的に調査する新たなポストを与えられたのが、他ならぬ調査の父親だったのです。
結果を残せて当然のお誂え向きのポストが、資産課税畑のエースに用意されたというわけです。

前出の国税OB税理士が話しています。
「自身が起こした不祥事ではないものの、国税職員になった息子への教育の責任を問われる事態は避けられないでしょう。少なくとも、これまでのような出世街道を歩むことはもう難しいのでは。今後の東京局内の人事構想や調査方針に及ぼす悪影響は必至です」

今回の息子の不祥事を受けて、国税関係者の間では、父親が重責の富裕層統実官を適切に遂行できるのか危ぶむ声が出るなど、動揺が広がっているそうです。

事の重大性は、世間が考える以上に深刻のようです。

税務当局は、パートの方も職員のご家族を採用していると聞きますし、閉ざされた世界だと思いますが、親の力で採用され、エリートコースを歩んでいるのではないかと推測されますが、別人格とはゆえ、親にも責任はあるのではないかと思われる1件ですよね。
国民の脱税とかを防ぐ立場にある人が、国からお金だまし取っているわけですから。
銀行の職員の横領などもそうですが、やはり、『資質』というものが大事であり、『資質』は親の教育などにも影響を受けるのではないかと思います。
この事件に限ることではありませんが、最近、その職業や資格を目指した時の夢や希望をすっかり忘れて事件を起こしているケースが多いのではないかと感じています。
自分への戒めもありますが、時には、初心を思い出すことがとても重要ですね。
そこは、会社員の方も、クレドを見て経営企業などの理念に立ち返るということと同じかと思います。

詐欺と大麻で逮捕の「甲府税務署職員」の父親は東京国税局の「エース」職員であることについて、どう思われましたか？

クラウド会計のfreeeの顧客情報2,800件が漏えいの恐れ！

日本経済新聞によると、クラウド会計ソフト大手のフリーで、クレジットカード番号を含む約2,800件の顧客情報が漏えいした恐れがあることが、先日わかったようです。
フリーが使う外部のクラウドシステムのセキュリティー設定に不備があり、第三者がアクセスできる状態でした。
実際に情報が閲覧されたり、悪用されたりした被害は確認していないそうです。

情報漏洩の恐れがあるのは、顧客からのアカウント設定や支払い方法に関する問い合わせフォームの内容です。
外部からアクセス可能だった約2,800件の大半は顧客のメールアドレスでしたが、問い合わせの際に記載されていた氏名、住所、電話番号に加え、銀行口座やクレジットカードの番号、会計ソフトにログインするためのIDとパスワードも含まれていました。

フリーが展開する会計ソフトなどの自社サービスから顧客情報は流出していません。

フリーが情報管理に使っていたのは、企業向けソフトウエア大手であるアメリカのセールスフォース・ドットコムのクラウドシステムとみられます。
フリーが、先日、外部のセキュリティー関係者から情報提供を受け社内調査したところ、同日までの約1年間、第三者が情報にアクセスできる状態が続いていました。
すでに外部からアクセスできないように閲覧権限の設定を変更したそうです。

セールスフォースのクラウドシステムを巡っては、導入企業である楽天のほか、ソフトバンク傘下のスマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）などでも、設定ミスによって加盟店や個人の顧客情報が漏洩した疑いが明らかになっています。
これを受け、セールスフォースは導入企業に対し、アクセス権限の設定を確認するよう注意を呼びかけています。

フリーは2013年にクラウド会計ソフトのサービスを始めた国内の先駆けです。
登録した銀行口座やクレジットカードなどの明細を自動取得し、帳簿を作成できるソフトを手がけています。
経理業務の専門知識がなくても手軽に使える利便性を売りに、個人事業主や中小企業を中心に直近の有料会員は23万件に上ります。
2019年12月、東証マザーズに上場しました。

最近、情報漏えいのニュースを見ると、セールスフォースのクラウドシステムを使っているところばかりですね。
きちんと説明などがされているのかわかりませんが、これだけの大手が設定をみすしているわけですから、セールスフォース側にも原因はあるんでしょうね。
おそらく、信頼も失っているでしょう。
いずれにしても、丸投げではなく、きちんと管理していかないと痛い目にあいますね。

クラウド会計のfreeeの顧客情報2,800件が漏えいの恐れがあることについて、どう思われましたか？

持続化給付金詐欺事件で元税理士の親族ら9人も書類送検！

毎日新聞によると、大阪国税局OBの元税理士が新型コロナウイルスに伴う国の持続化給付金をだまし取った詐欺事件で、大阪府警東淀川署は、先日、逮捕された元税理士（43）＝詐欺罪で公判中＝の親族や事務所スタッフら20～70代の男女9人を詐欺の疑いで書類送検したと発表しました。
名義貸しや虚偽申請を手伝っていたとみられ、東淀川署は事務所ぐるみで不正に手を染めていたとみて全容解明を進めています。

書類送検されたのは、元税理士が代表を務める税理士事務所（閉鎖）のスタッフ5人と元税理士の親族4人の合わせて9人です。
容疑は、2020年5月から6月に、元税理士と共謀して個人事業主と偽ったり、うその売り上げを提出したりして給付金計1,500万円をだまし取ったとされます。

東淀川署などによると、元税理士は2020年4月に中小企業庁から給付金の申請手続きが公表された時に、開業届の提出が必ずしも求められていないことに着目しました。
申請が殺到して調査が追いつかない上に、規模の小さい零細事業者を装えば、営業実態の把握が困難になるだろうと考えて虚偽申請を計画したようです。
申請が始まった5月からスタッフや親族、顧問先に名義貸しを持ち掛け、成功報酬を受け取っていました。
スタッフは役割分担して申請業務を進めていました。

元税理士の事務所が申請した給付金の総額は計4億3,700万円で、このうち約1億円分を不正受給したとみられます。

元税理士は論外でしょうが、税理士事務所のスタッフもおかしいと思う人がいなかったのでしょうか？
おそらく、法人ではなく個人事業主でしょうが、1億円分は不正受給だとしても、4億3,700万円分申請するというのはスゴイですね。
それだけクライアントがあれば、そんなにせこいことをしなくても、他に稼ぐ方法はあるように推測されますが、なぜ、こんなことに手を染めたんでしょうね。
気のせいかもしれませんが、問題を起こす税理士は国税局OBが多いように思いますが、モラルが低いんでしょうか？

国税局OBが税理士登録できるという制度もそろそろ見直す時期に来ているのではないでしょうか？

給付金詐欺容疑の慶応大学生は「起業の金欲しかった」！

サンケイスポーツによると、新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、島根県警に詐欺容疑で逮捕された慶応大学４年生（22）が「起業のためにお金が欲しかった」と動機を供述していることが、先日、捜査関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、慶応大学生はプロ野球の監督を務めた方の孫で、慶応大学野球部で捕手として活動していました。

慶応大学生は、受給対象でない松江市の男子大学生に給付金を申請するよう指南し、2020年7月に中小企業庁から100万円を大学生の口座に振り込ませて詐取した疑いで、島根県警松江署に2020年1月26日に逮捕されました。
島根県警松江署によると容疑を認めているようです。

捜査関係者によると、慶応大学生は知人らに会員制交流サイト（SNS）で不正申請を促し、関与した給付金の不正受給額は計1,000万円以上とみられます。
受給者はそれぞれ数十万円を慶応大学生に「アドバイス料」として渡した疑いがあります。

お金に困っている企業や個人事業主に早めにお金を渡すということを優先したのでしょうが、これだけ、大学生や税務署職員や税理士やそれ以外の方が逮捕されているところを見ると、制度の設計がザルだったということでしょうね。
個人的には、当初から、過年度の期限内の確定申告や2019年の開業の開業届の募集要項公表までの提出は条件に入れるべきだったと考えています。
そうすれば、不正受給はかなり防げたと思いますし、開業届の提出や確定申告をきちんとしておかないといけないという国民の意識の向上、正直者が得をするということにつながったのではないかと思います。

給付金詐欺容疑の慶応大学生は「起業の金欲しかった」とコメントしていることについて、どう思われましたか？

Clubhouseの利用規約が早くも有名無実化！

Business Journalによると、音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」が大流行中です。
まだiOS版のみでAndroid版が出ていないものの、連日メディアを賑わせる人気ぶりとなっています。
現状は芸能人などが大量に参入しており、ここだけの話が聞けることでも人気となっています。

ある40代男性は、入浴中もトイレ中も使い続け、「クラブハウスに住んでいる状態」だそうです。
「憧れの漫画家さんと直接話せて夢のよう。すべてClubhouseのおかげ」。
一方、眠っている間に貴重な話を聞き逃すのが怖くて、ほとんど眠れなくなってしまったのだそうです。

あまりの人気から、Facebookでも対抗となる音声SNSを開発中と報道されています。
Twitterでも2020年末より「Spaces」という音声チャットルームのβテストを開始しており、音声SNSへの注目は当分続きそうです。

一方、Clubhouseにはさまざまな問題点が指摘されています。
改めて3つの大きな問題について紹介されています。

＜データの取扱いは不透明、セキュリティリスクは高い＞
Clubhouseではじめから指摘されていたのは、セキュリティ上の問題です。
「セキュリティ的に考えると怖くてできない」という人も少なくなく、利用していても「セキュリティは心配だけれど利用したいから仕方がない」という人もいるようです。

2021年2月、ドイツのハンブルクのデータ保護当局は、同アプリの個人情報の扱いを問題視する文書を公表しています。
「運営会社がルーム内の全ての会話を録音・保存している」と指摘すると同時に、個人情報の収集方法にも問題があるとしています。
ユーザーが誰かを招待する際はスマホの連絡先データを全てアプリ側に渡す必要があり、運営会社はサービスの利用者以外の個人情報も得ますが、データ管理や削除方法については不透明のままです。
このようなデータは、知らぬ間に第三者に利用される可能性もあります。

さらに、アメリカのスタンフォード大学の調査によると、同アプリのデータの一部に中国企業がアクセスできる可能性があるそうです。
同アプリにAPIを提供している上海のソフトウェアプロバイダーAgora社に、ユーザーのIDとチャットルームのIDを送信しているというのです。
つまり、Agora社を経由すれば、誰がどのチャットルームにいたかがわかってしまうというわけです。
さらに、アカウントも一度つくったら簡単には削除できない点も問題です。
削除ボタンがあるわけではなく、アカウント削除や無効を希望する場合にはメールアドレスを登録の上、support@joinclubhouse.comに削除申請を送る必要があります。
しかも、申請が受理されるまでに時間がかかるという声もあがっています。

＜出会い系利用や情報ビジネスの温床にも＞
Clubhouseで興味があるテーマのルームに参加すると新しい出会いにつながることがあるようです。
これは楽しい経験だそうですが、一方で諸刃の剣にもなりえます。

あるルームで初めて会った同士が、「明日会おう」と言っていたそうです。
つまり、すでに出会い系に使われているということです。

以下で述べるとおり、未成年も多く参加しており、音声でのやり取りが残らない以上、出会い系被害につながっても証拠も残らない可能性があるのです。

すでに誹謗中傷や差別発言などが見られるだけでなく、情報ビジネスや宗教関係とも相性が良いといわれています。
海外ではすでに情報ビジネスの温床となっているようです。
他のSNSではフォロワーがそれほど多くないのに同アプリ内ではフォロワーを多く集め、「一般人が○日でフォロワー☓☓人になったコツ」などとルームを立てて語っているのを見かけることもあるようです。

話が上手い人が活躍できるSNSですが、逆に話術によって騙されるリスクも出てくるので注意が必要です。

＜18歳以下も多く、録音録画される例も＞
Clubhouseには利用規約があるが、規約はまったく守られていないようです。
たとえば18歳以上対象とされていますが、年齢確認などの仕組みはなく誰でも利用可能です。
「高校生（17）」「高校生、17歳です」「15歳の中学生です」「中学生、13歳です」などというユーザーが多数見つかる状態です。
なんと「8歳の小学生がいた」という声もあがっています。

大人が18歳以下のユーザーをフォローしたり、話しかけることもできます。
実際、「高校生と話せた」と喜んでいる40代男性もいるようです。
前述のように出会い系にも使われていることを考えると、リスクが高いことは言うまでもありません。

同アプリは、規約で会話の録音や記録を禁じています。
ところが、藤田ニコルさんが話していた内容が週刊誌の記事となってしまい、規約が守られていないことが明らかになりました。
また、YouTubeなどで検索すると、同アプリでの芸能人などの会話が録音・録画された例が多数見つかる状態です。
「規約で禁止されていても、アカウント停止になる程度。スクープがとれるなら自分でもやると思う」とある記者は言っているようです。

フォロワーを増やすために相互フォローを目的としたいわゆる「フォロー部屋」も禁止されています。
ところが、フォロー部屋を名乗るルームは頻繁に立ち上がっており、こちらも特に罰則などもないようです。
規約が有名無実化しているのが現実です。

この他にも、電話番号を使った招待制のため、思わぬ問題も起きているようです。
SNSでつながる今の時代、電話帳に登録されているのは友だちとは限らず、最新の人間関係を反映させたものではなくなっています。
「友だちの多い本名も知らないキャバクラ嬢に招待されてしまった」とか、「縁を切ったはずの元カレや絶交した元友人が表示されて気分が悪い」という話も聞きます。

その他、アーカイブが残らないリアルタイムで聞かねばならないサービスのため、時間を食ってしまい睡眠不足になっている人もいます。

問題を中心に述べてきたが、Clubhouseが楽しいものであることは確かなようです。
このサービスが向いている人にとっては、コロナ禍でもリアルコミュニケーションできる貴重な場であり、新しい出会いにつながる場でもあるのでしょう。

すでにビジネスに活用している人も出てきています。
なかには、ルームでのトークで数十万円の物販につながったという人もいるようです。
ただし、「特に承諾のないまま商業目的で商品またはサービスの売買を広告しまたは販売すること」は規約で禁止されており、注意が必要でしょう。

新しいサービスが、はじめから問題がないということはまずありません。
リスクもありますが、可能性も秘めていることは間違いありません。
リスクに気をつけながら使ってみるのはいいかもしれません。

当初からFacebookなどで招待してとか書かれている方がたくさんいたので、知ってはいたのですが、Androidユーザーなので、僕自身はやっていません（できません）。
自分にはあまり向かないだろうなぁと思っています。
セキュリティについては、昨年、セキュリティに問題があると言われたZoomがセキュリティの改善などをしてあれほど流行った（定着した？）わけですから、Clubhouseも徐々に改善はしていくことでしょう。

Clubhouseの利用規約が早くも有名無実化であることについて、どう思われましたか？

国税局OBの元税理士が約100人に持続化給付金の不正受給を指南か？

新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪府警東淀川署は、先日、大阪国税局OBの元税理士（43）と、税理士事務所の事務員だった30歳代の男を詐欺容疑で逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかったようです。

大阪府警東淀川署は、大阪国税局OBの元税理士が顧問先企業の従業員ら約100人に不正受給を指南したとみており、被害総額は約1億円に上る可能性があるそうです。

捜査関係者によると、大阪国税局OBの元税理士は2020年6月、代表を務める大阪市内の税理士事務所（2020年11月に閉鎖）で、当時事務員の男と共謀し、顧問先の会社に勤める男性（20歳代）を個人事業主と偽った2019年分の確定申告書などの書類を準備し、新型コロナウイルスの影響で収入が減ったように装って、中小企業庁の専用サイトから持続化給付金を申請し、男性の口座に100万円を振り込ませ、詐取した疑いです。

大阪国税局OBの元税理士は手数料名目で数十万円を受け取ったといい、大阪府警東淀川署は男性からも任意で事情を聞くようです。

大阪国税局OBの元税理士らは、手数料を稼ぐ目的で顧問先企業の社員やその家族らに次々と不正受給を持ちかけ、応じた人に対して給付金の申請手続きに必要な身分証の写真や通帳のコピーをメールなどで送信するよう指示し、事務所内で、うその収入などを記した確定申告を電子申請し、虚偽の書類を入手していたとみられます。

大阪国税局OBの元税理士は、2015年に大阪国税局を退職し、税理士事務所を開業しました。
不動産オーナー向けに節税方法を指南する書籍を出版し、税務調査への対応方法を解説するセミナーなどで講師も務めていましたが、2020年9月に入ってから日本税理士会連合会に登録抹消届を提出し、9月29日付で受理されています。

ちなみに、持続化給付金は、コロナ禍で、月の売上高が前年同月比50％以上減った事業者などを対象に、中小企業は200万円、個人事業主やフリーランスは100万円を上限に支給するものです。
2020年11月23日時点で約380万件、約5兆円を給付しているそうです。
申請は2021年1月15日までです。

なぜ、この大阪国税局OBの元税理士が、このようなことをするのか、同業者として理解できません。
よほどお金に困っていたのでしょうか？
国税局OBはモラルがないのでしょうか？
こういう人が、業界の信用を失墜させるので、本当に勘弁してほしいですね。

国税局OBの元税理士が約100人に持続化給付金の不正受給を指南していたことについて、どう思われましたか？

持続化給付金詐欺の疑いの税務署職員は100件以上のうその確定申告書を作成か？

東京国税局甲府税務署の職員が、新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に支給される、国の持続化給付金をだまし取ったとして逮捕された事件で、職員がこれまでに100件以上のうその確定申告書を作成していたとみられることが分かったようです。
警察は職員がうその申告書を作成した見返りに、報酬を得ていたとみて調べを進めています。

東京国税局甲府税務署の職員（26）は、2020年6月、国の持続化給付金をめぐり、受給対象ではない大学生を申請者にして、事業収入が大幅に減ったという、うその確定申告書を作成し、100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕され、先日、検察庁に送られました。

警察が東京国税局甲府税務署の職員の携帯電話に残された、やり取りなどを解析したところ、これまでに100件以上のうその確定申告書を作成していたとみられることが分かりました。

すでに逮捕・起訴されている愛知大学の学生2人の捜査の過程で、東京国税局甲府税務署の職員が確定申告書の作成に関わっていたことが分かりましたが、学生2人との面識はなく、間をとりもった人物がいるとみられるということです。

警察はうその申告書を作成した見返りに、報酬を得ていたとみて調べを進めています。

こういう人が税務署の職員というのは驚きです。
報道によると、資産税の担当だったようですが、こういう人に税務調査とかでとやかく言ってほしくないですよね。
資質の問題かとは思われますが、税務署も、教育とかがきちんとできていないということなのでしょうね。この件だけではないのですが、これ以外にも税務署の職員の不祥事は起こっていますので、税務調査がやりにくくなるでしょうね。

持続化給付金詐欺の疑いの税務署職員が100件以上のうその確定申告書を作成していたことについて、どう思われましたか？

持続化給付金の詐取容疑で国立印刷局職員2人を逮捕！

新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受けた個人事業主などに国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、先日、詐欺容疑でいずれも国立印刷局職員の21歳の容疑者と20歳の容疑者を逮捕しました。
警視庁捜査2課によると、2人は容疑を認めているようです。

持続化給付金詐取事件で国家公務員が逮捕されるのは初だそうです。
警視庁捜査2課によると、21歳の容疑者が指南役だったとみられ、「身分証を出せばお金がもらえる」などと20歳の容疑者に不正受給を持ちかけたそうです。
職場の同世代の同僚や、会員制交流サイト（SNS）で計数十人を勧誘し不正受給を指南したそうで、実際に受給したケースもあるとみられます。

逮捕容疑は2020年6月ごろ、それぞれ個人事業主と偽り、虚偽の確定申告書の写しや売り上げ台帳を中小企業庁所管の事務局に提出し、同給付金計200万円を詐取したとしています。

事件をめぐっては、SNSを通じて21歳の容疑者に不正受給を指南した人物がいた可能性もあり、警視庁捜査2課は全容解明を進める方針だそうです。

すぐに支給できるよう制度設計が簡単すぎたのが原因だとは感じますが、とある税理士の方が言っているように、税務調査ができなかったので、持続化給付金の事務局を税務署の職員が手伝ったら良かったのではないかと思います。
また、持続化給付金のために今まで申告をしていなかったのに過去の申告をした人をどんどん税務調査してほしいと思います。
何度かこのBLOGでも書いていますが、本当に、過去から事業をしている人は2018年度などの期限内申告、2019年に開業した人は持続化給付金の公表までの開業届の提出などを要件にしておけば良かったのにと感じます。

持続化給付金の詐取容疑で国立印刷局職員2人が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

摘発を恐れる持続化給付金の不正受給者の返金希望が殺到し返金手続きが一部停止！

共同通信によると、新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが、先日、中小企業庁への取材で分かったようです。

希望自体は受け付けていますが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込みを待たせている状態が続いているようです。

2020年10月下旬ごろをめどに返金の方法を郵送で案内する方針だそうです。

当初はいずれの受給者に対しても同じ口座に振り込ませていたようですが、名義の入力を誤るケースが続出し、7月はさらに希望者が増え、返金方法を見直したそうです。

返金すれば良いのだろうかという気はしますね。
確か当初の想定だと、1件当たりの事務費が4、5万円くらい想定されていたと思いますので、その分も返してもらわないといけないように思いますね。
最初に申請要項を見たときにこれで大丈夫なのだろうか？（抜け穴がいくつでもあるのでは？）と思うくらい要件等を簡単にしすぎたので、不正も横行したという感じですね。
その当たりは、制度設計の段階である程度は分かっていたのではないのかと思いますが。

摘発を恐れる持続化給付金の不正受給者の返金希望が殺到し返金手続きが一部停止していることについて、どう思われましたか？

加速する三井物産の印鑑レスだがそれでも残る「岩盤」！

日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになりました。
変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿です。
押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題もたくさんあります。
多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩進めようとしています。
新本社の本格稼働を機に「印鑑レス」を加速している三井物産の事例が紹介されています。

コロナ禍は、机に置かれた決裁箱から印鑑待ちのりん議書の山を取り出し、次々とはんこを押していくという日本のオフィスのこのような日常を変えられるのでしょうか？

2020年6月に東京都千代田区大手町の新本社を本格移動させた三井物産が「印鑑レス」を加速させています。
電子署名サービス大手のアメリカのドキュサインのサービスを全社に導入しました。
新型コロナウイルスの脅威がまだ広がっていなかった2月と比較すると、6月の利用数は10倍以上になっています。

新本社は、社員一人ひとりに割り当てられた席がありません。
執務席は本社で働く4,500人に対し7割しか用意されておらず、社員には高さ約50センチのロッカーが割り当てられただけです。
その日、仕事をする席は、その日ごとに選ぶフリーアドレス制なのです。

新オフィスは社内外の活発な交流を期待しての仕掛けなのですが、大量の書類を持ち歩いて座席を探していては、かえって効率が落ちます。
新本社の移転前にペーパーレスをなじませる必要があると、2019年11月にドキュサインを使い始めました。
世界で50万社以上が利用し、最大手とされます。

クラウドに契約書やりん議書などの書類データをアップし、関係者はクラウド上で承認（署名）します。
社員が書いたりん議を上長が承認すると、さらに役員へ通知が行くといった具合にワークフローが可視化されています。
自分が提出した書類の決裁がどこまで進んでいるか不安になることもありません。

三井物産には、はんこ待ちの紙は「インボックス」、はんこを押した後は「アウトボックス」という箱に入れる慣習があるそうですが、新本社移転によりかなり廃れたようです。

はんこレスの習慣をさらに加速させたのが、新型コロナです。
ドキュサインの利用数は2019年11月が66、12月は306と、そろりと滑り出しましたが、2020年3月は2,364と、2月の651の3倍超に急伸しています。
4月は5,940、5月が6,491と増え続け、6月以降は7,000を超えています。
赤石理・企画法務室室長補佐は、「1～2月は取引先にドキュサインに移行したいと申し出るのを面倒がる雰囲気があったが、コロナで一気に変わった」と話しています。

ある社員は「ドキュサイン導入後、りん議の文章直しに伴う再提出が減った。紙で回ってくると上司は、『てにをは』を直したくなるが、デジタルだと突き返すのをためらうようだ」と笑っています。

導入前に多かった疑問は「法務的に通用するかどうか」でした。
総合商社は、取引先が世界にまたがるため、「この国も使えるか」「紙を使わなければならない分野はあるか」など実用面での不安を解消する必要がありました。

このため国際的な法律事務所や現地法人の法務担当の協力を得て、主要取引国上位約30か国を調査しました。
10数か国でドキュサインが利用できると判断し、紙の契約を前提にした内規を変更しました。
グループ会社も含めて10回以上の説明会を開き、日本の法律に必要なカスタマイズを行い、準備に1年かけました。

安永竜夫社長は就任直後に取締役会資料を電子化するなど率先してペーパーレス化を進めていたため、社内への浸透も速かったようです。
現場からの意見で、韓国やカナダなどに対象国を広げたり、通関用の書類に適用したりと改善を進めました。

デジタル総合戦略部の下田幸大氏は、「デジタル、法務、財務部門が三位一体になって進められた」と語っています。

三井物産で急速に浸透するペーパーレスですが、「岩盤」が残っているようです。

ドキュサインは、対外的な契約書だけでなく、りん議書や月報、報告書など社内の書類にも使われています。
社外と交わしている紙の売買契約書は年5万件程度で、ドキュサインの利用数月7,000のうち8割が社内、2割が社外となっており、社外文書の電子化率は3割程度となっているようです。

取引先にドキュサインの利用を依頼すると、「ITの会社でも、『契約に関するルール変更を取締役会にかけなければならない』と返答がくる」（下田氏）そうです。
ドキュサインを利用する際は、三井物産がライセンスを持っていれば取引先は不要だが、契約書にまつわる内規という壁は高いようです。
同じ反応はグループ会社からも出たそうです。

もっと硬い岩盤は、「行政」です。
ドキュサインの利用が加速した4月以降も、法務部の社員は「社印」を押すために交代で出勤したようです。

例えば、農薬や劇物などの化学品関係で農林水産省などに提出する報告書は、「営業担当から『どうしてもはんこが必要です』と要望があった」（赤石氏）ようです。
外国政府に提出する書類の作成や商業登記の変更、トラックや乗用車の所有名義の変更など、総合商社の業務は多岐にわたるので仕方がない面はあるにしても、多くが行政向けです。
緊急事態宣言時は、曜日や時間を限定して社印が必要な書類を受け付けたそうです。

財務担当も頭を悩ませています。
税務調査では、電子帳簿保存法が求める「検索機能の確保」に対応が必要ですが、ハードルが高く十分に進められていないようです。

同法は、「取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索条件として設定」でき、「日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定」できることなどを求めているほか、訂正や削除履歴が確認できることも必要とされています。

契約書だけでなく、領収書、請求書、業務委託に関する書類、委任状など文書の種類ごとに要件を備えるコストが高く、三井物産はさしあたり契約書だけ対応しました。

紙からデジタルになるなら、「より便利に使えるべきだ」という「ディマンディング（過剰要求）現象」がデジタル化を阻んでいる一例です。

2019年10月、三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、電子契約サービスを手掛ける弁護士ドットコムと合弁会社、SMBCクラウドサイン（東京都港区）を設立しました。

契約書をクラウドにアップし、「いつ」「誰」が契約を承認したかを、電子署名と暗号技術を用いて改ざんできないように記録する「立会人型」と呼ばれるサービスで、ドキュサインと同じタイプです。
銀行の取引網を通じて、売り込んでいます。

4月の緊急事態宣言を受けて、外資系とIT系企業がこぞって導入しています。
導入期間は約2か月から、2週間から3週間に縮まりました。
利用者数は1.5倍に増え、契約送信数は10倍になりました。

大手企業も6月頃から動き出しました。
緊急事態宣言で業務がストップし、電子契約の必要性を体感して「本腰を上げ始めた」（SMBCクラウドサインの三嶋英城社長）ようです。
コロナ以降、「電子契約はNO」と安易に断ってはいけない雰囲気が高まっているそうです。

三井住友FGが、電子契約サービスに参入したのは、銀行の信用力が生かせるリーガルテックに狙いを定めたと同時に、銀行こそが印鑑に縛られている業種だからです。
銀行に届け出た印鑑と異なる印鑑を書類に押してしまった「印鑑相違」は、利用者、銀行の双方にとって大きなストレスです。

三嶋社長は、「『レガシー企業』の代表格である銀行が取り組むことに意義がある」と話しています。
メガバンクや総合商社という日本を代表する企業が日本をデジタル先進国へと導こうとしています。

僕も数年前に、印紙税を削減できるということで電子契約について調べた時期があり、少し前から、取引先から電子契約や電子サインを求められるケースが出てきています。
うちの事務所もそろそろ電子契約にしようかなぁと思っていたところなので、コロナがきっかけで進めやすい環境にはなってきたなぁとは思っているところです。
大企業がどんどん進めてくれれば、中小企業もせざるをえなくなり、世間一般的に行われるようになることを期待したいと思います。
あとは、普段は政治に期待はしていませんが（笑）、行政のはんこをなくそうとしている河野太郎行政改革大臣には期待しています。

加速する三井物産の印鑑レスだがそれでも残る「岩盤」について、どう思われましたか？

持続化給付金を大学生グループが不正受給か？

東京新聞によると、新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主や中小企業への持続化給付金を、関東地方の大学生のグループが不正受給していた疑いがあることが、関係者への取材で分かったようです。
迅速な支給のため手続きが簡素化されている点につけ込んだとみられます。
友人の誘いで不正受給に加担した大学生は警察の摘発を恐れ、被害弁済の手続きを始めたそうです。

関係者によると、「持続化給付金が簡単に手に入る。君たちも申請すればもらえるからやってくれないか」と4月下旬に、関東地方に住む20代の大学生に、友人の他大学の男子学生から会員制交流サイト（SNS）でそんなメッセージが届いたそうです。
友人は他にも首都圏の学生を十数人集め、インターネットのビデオ会議システムを使って受け取り方法を指南しました。
「確定申告の書類を作れるやつがいるから、大丈夫」「あとは（その書類を）近くの税務署に出すだけ」などと説明しました。

大学生が住所や銀行口座などの個人情報を指南役の友人に知らせると、税務署に申請する書類がPDFファイルで送られてきたようです。
大学生は前年度、収入がありませんでしたが、個人事業主として確定申告するよう言われ、収入があったと偽って最寄りの税務署で確定申告を済ませ、ネットで持続化給付金の受給を申請しました。
5月中旬、口座に100万円近い給付金が振り込まれ、当初の約束通り、大半を友人に渡しました。
後日、犯罪行為に当たると知り、国民生活センターや弁護士に相談したようです。
大学生は現在、持続化給付金事務局のコールセンターを通じて被害弁済の手続きを進め、警察への自首も検討しているそうです。
周囲には「友人を信じ切っていた。申し訳ない」と話しています。

事務局のコールセンターには、こうした弁済に関する相談が相次いで寄せられているようです。
不正受給が発覚すると、詐欺罪に問われる可能性があるほか、支給額に年3％の延滞金を加えた額に20％の加算金を上乗せして返金する必要があります。
制度を所管する中小企業庁の担当者は、「不正が疑われる事案は警察と情報を共有している。逃げ得は許さない、というスタンスでやっていく。給付金の原資は税金。不正受給をしてしまったなら、まずは返金し、警察の捜査に協力してほしい」と話しています。

＜持続化給付金＞
新型コロナウイルスの影響を受けた個人、中小企業が対象で、今年1月以降に前年同月比で事業収入が50％以上減った月があることなどが条件です。
支給額は個人事業主が最大100万円、中小企業は同200万円です。
迅速な支給のため手続きは簡素化され、申請はインターネットで今年の収入を自己申告で記載し、確定申告書などの写しを添付します。
申請期間は2021年1月15日までで、経済産業省によると、8月5日現在で、293万件、3兆8,150億円が支給済みだそうです。

持続化給付金の不正受給を巡っては、実際に若者の逮捕者も出ています。
山梨県警は、7月22日、100万円を詐取したとして、詐欺の疑いで埼玉県内の男子大学生（19）を逮捕しました。
捜査関係者は「容疑者は普通の大学生」と話しています。
ツイッターなどのSNS上には不正受給を誘う書き込みが相次いでいます。
多くは「給付金案件」「申請代行」といった投稿で不特定多数を勧誘し、これまで犯罪に手を染めたことのない若者らが、軽い気持ちで応じていることがうかがえます。
各地の消費生活センターには5月下旬以降、20～30代からの不審な勧誘に関する相談が増加しています。
中小企業庁の担当者も「不正受給が疑われる情報はたくさん入ってきている」と明かしています。
山梨県警の事件が報道された後、詐欺の発覚を恐れたのか、返金の申し出が増えたそうです。

警察当局も今回の大学生グループとは別に、組織的な不正受給に関する情報を把握しており、詐欺容疑で捜査する方針だそうです。
警察庁幹部は「被害弁済が済んでいれば、それを加味して対応する」と話す一方、「組織的詐欺の指南役には厳しく対処したい」と強調しています。

制度設計に不備があったと言われればそれまでかもしれませんが、迅速に対応するためにはある程度はシンプルな設計で仕方なかったとは思います。
もちろん、不正受給は言うまでもなくアウトですが、個人的には、2018年と2019年の確定申告をしているとか、2018年は期限内申告をしているとか、マイナンバーを使うなどのやり方はあったのではないかと今でも思っています。
あまり深く考えずに応じている大学生が多いのかもしれませんが、自分できちんと判断するようにしないといけないですね。

持続化給付金を大学生グループが不正受給していた疑いがあることについて、どう思われましたか？

国家公務員に昨年の夏より多いボーナスの支給！

国家公務員に、6月30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給されました。
管理職を除く一般行政職（平均35歳）の支給額は平均680,100円です。
昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1,000円多く、8年連続プラスとなりました。安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円でした。
一般行政職は支給平均年齢が0.5歳若くなり減額要因となった一方、昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が0.025か月引き上げられ、月給の2.22か月分に増加し、結果として支給額は増加しました。支給額トップは最高裁長官の577万円（前年同期比8万円増）です。
衆参両院の議長は535万円（同8万円増）で、国会議員319万円（同5万円増）、中央省庁の事務次官328万円（同5万円増）となりました。首相ら特別職は平成24年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の30％、閣僚が20％を自主返納しています。
内閣人事局の試算によると、返納後の金額は首相404万円（昨年同期比6万円増）、閣僚337万円（同5万円増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」（4月27日の参院本会議、鈴木宗男参院議員）などとボーナス返上を求める声も上がっていました。
これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」（同）と答えていました。

このような状況下で、増加するというのは国民の感情的にどうなんでしょうね？
もちろん頑張られている方もたくさんいらっしゃると思いますが、最近、麻雀、なんちゃらハウス、夫婦で逮捕、給付金の支給遅延、給付金の事務局選定の不透明さなど、国民の国や公務員に対する不信感が高まっているのではないでしょうか？
増えても当然と思われるような仕事をして欲しいですね。
国家公務員に昨年の夏より多いボーナスの支給がされたことについて、どう思われましたか？

時効を教えず町が勝訴し14年間分の水道料金を請求！

朝日新聞によると、長野県富士見町が、住民の男性（82）に水道料金徴収の時効を大きく超える14年前からの滞納分と延滞金計約607万円の支払いを求めて提訴し、その主張を認める長野地裁諏訪支部（手塚隆成裁判官）の判決が確定したことが分かったようです。
提訴時の水道料金の時効は2年でしたが、時効の成立には債務者側がそれを主張する必要がありました。
行政絡みの訴訟に詳しい弁護士は「住民に有利になることは行政側が教えるべきだ。地方自治体は一般企業とは違う」と、町の対応を疑問視しています。

町が男性を提訴したのは2018年夏でした。
町は弁護士を代理人にし、男性は「お金がなかったので」と弁護士を雇いませんでした。

提訴を知るとほぼ同時に自宅隣で営む製造会社が倒産状態になっていました。
県地方税滞納整理機構から同社への発注元に、支払代金の差し押さえが通告されたのです。
半月後に税金は支払ったものの、発注は消えました。
男性は「町県民税は分割で払い続けていたのに」と話しています。
その後は生活するだけでやっとの状態が続いているようです。

判決が言い渡されたのは翌2019年11月21日です。
支払いを命じられた606万8,892円の内訳は、2004年3月～2018年4月の水道料金約335万円と延滞金約271万円でした。
町は2020年3月13日に男性への給水を停止しました。
4月7日、長野地裁諏訪支部が自宅とその敷地一帯の強制競売開始を決定しました。

公債権の税金と違い、水道料は私債権として民法が適用されます。
時効は公債権の原則5年に対し、2年（2020年4月の新民法施行からは5年）です。
ただし、債務者側が主張（「時効の援用」と呼ぶ）しなければ時効が有効とはならないのです。

提訴を前に、町は「債権がある限り請求しない理由はない」（上下水道課）として、滞納が始まった14年前からの水道料金と延滞金を請求しました。
時効は男性に知らせないことにしたようです。
同課は「裁判で時効の援用をされると想定したが、それがなかった」と明かしています。

男性の方は「時効なんて全く知らなかった」と説明しています。
控訴をしなかったため、判決が確定しました。
直後、町は提訴後（2018年5月以降）の水道料金も請求しました。
2019年12月までの約28万円を、男性側は2020年1月末までに支払っています。

行政関係の訴訟を数多く手がけた岡谷市の松村文夫弁護士は、富士見町のやり方に「違和感を感じる」と話しています。
「地方自治の目的は住民福祉の増進」としたうえで、町が時効を教えなかったことを「配慮が足りなかった」と指摘しています。
「特に、（弁護士を付けない）本人訴訟ですから。時効を教えなかったのはよくないと思う」と、延滞金の利率が14・6%と高いことにも疑問を呈しています。

裁判では町が男性に支払いを促す面談をしていないことも明らかになりましたが、判決は「面接をして任意の納付を促す義務があるとはいえない」としたのです。

強制競売に先立ち、同支部の執行官が男性宅を訪れ、家屋や自宅敷地、会社敷地の現況調査をしています。

時効だけでなく延滞金にも疑問の声が出ています。

町は延滞金徴収条例に基づいて利率14・6%の延滞金（民法では遅延損害金）を請求し、認められました。

これに関し、行政実例に詳しい全国町村会法務支援室は「14・6%は高い。普通は旧民法にある法定利率の5%だ」と話しています。
半面、一般論として「市町村が条例で（延滞金の利率を）定めていればそちらが適用される」とも指摘しています。

ただし、それは私債権を対象とした条例がある場合のようです。
又坂常人・信州大名誉教授（行政法）は富士見町の延滞金徴収条例を読み込んだ上で、「この条例は（税金などの）公債権を対象としている」と結論づけています。

又坂氏によると、同条例は地方自治法第231条の3が規定する延滞料について定めている▽同条は公債権について定めたもので私債権には適用されないという解釈が一般的であり、多くの自治体でもそのように運用されている▽私債権について条例に規定がない以上、（提訴当時の）民法を適用して法定利率の5%で再計算しなければいけない―と指摘しています。

又坂氏は「間違った債権額で強制執行が行われると、国家賠償請求を起こされる可能性もある」と話しています。

長野県諏訪市役所3階にある諏訪湖記者クラブですが、室内の掲示板に男性が数枚の紙を貼ったのは3月半ばでした。
手書きの文面には「焼身自殺」の文字があったようです。

自宅を訪ねると、男性は「先祖の墓の前で焼身自殺するつもりだった」と話し始めたそうです。
「家族に迷惑をかけたらだめだから、女房とは離婚した。子どもとも縁を切った」

自宅には仏壇があり、壁には家族の写真や標語などがたくさん掲げてあります。
幼少期に一家で満蒙開拓団に加わったため、それにかかわる記念の品もあるようです。

男性は、53年前から自宅の隣でアルミ鋳造の会社を営んできました。
取引先を失った後も細々と仕事を続けていましたが、給水停止で不可能になりました。
「溶かしたアルミを入れる金型と鋳造機械を冷やすために水がいるんです」

町とは約20年前、自宅隣のマンホールポンプ場をめぐって裁判になりました。
水道料金を滞納し始めたのはそのさなかです。
「東京の弁護士を雇ったので弁護士代がかさんでしまって……」

税金や電気代の支払いを優先し、水道料金は後回しにしてきたと話しています。
「町はいろんなトラブルを棚に上げて水道料金だけ『これでもか』ってやってくる。先祖代々の土地と汗水垂らして建てた家をこんなことで取られるなんて」と悔しさをにじませました。

こういう間違ったやり方が原因で、もし自殺などで尊い命が失われると、どうするんでしょうね。
固定資産税の計算を間違っていた場合は、時効を主張して、過去の分を市町村は支払わないのに、逆の立場になると、黙っておくんですね。
やはり税金もそうですが、知らないと損をすることが世の中にはたくさんありますので、国民も色々と勉強しないといけないですね。

時効を教えず町が勝訴し14年間分の水道料金を請求したことについて、どう思われましたか？

指南役暗躍し「カラ研修」で助成金を詐取する不正が審査追いつかず横行！

日本経済新聞によると、非正規労働者の待遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」の不正受給が全国で横行しているようです。
大阪府警は4月までに指南役ら30人を詐欺容疑で摘発しています。
急増する申請に対して、十分な審査を行う体制が整っていないことが不正受給の背景にあるようです。

「労せずしてもうかる国の支援制度がある」と、コンサルタント会社顧問だった30代の男らは接骨院の事業主らを集めたセミナーで、こんな誘いの言葉をかけていたようです。

関心を示した事業主に男らが指南したのはキャリアアップ助成金の不正受給の手口でした。
受給の要件を満たすために、実際には行っていない従業員の研修を実施したと申請書類に記入するよう指示し、受け取る助成金の額を水増しするため、架空の人物や知人を従業員として申請させていたようです。

コンサルタント会社顧問だった男らは、報酬として助成金の2～3割を受け取っていたそうです。
2019年に大阪労働局の調査で不正が発覚し、大阪府警は2019年10月、詐欺容疑で男を逮捕（詐欺罪で起訴）しました。
事業主側の捜査も進め、2020年4月までに計30人を摘発しました。
だまし取られた助成金は、2013～2016年で計1億2千万円に上るそうです。

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が2013年度に創設しました。
研修や賃金増など、雇用する非正規労働者の処遇を改善した事業主に支給します。
処遇改善の対象は7種類あり、事業主が各地の労働局に申請します。
最大1千万円超の助成が受けられます。

厚生労働省によると、キャリアアップ助成金の不正受給が発覚した件数は2014年度は2件でしたが、2016年度は26件、2018年度は70件と急増傾向にあるようです。

刑事事件に発展するケースも相次いでいます。
奈良県警は2019年2月までに約1,700万円をだまし取ったとして、指南役とされる50代の男ら31人を詐欺容疑などで摘発しました。
複数の申請書で、同じマンションの一室が事業所の住所として記載されていることに奈良労働局の職員が気付き、発覚したそうです。

キャリアアップ助成金の申請件数は、2018年度は約9万3千件で2015年度（約4万7千件）からほぼ倍増しました。
審査を担う現場である労働局の体制が追いついておらず、不正受給が横行する要因になっているようです。

会計検査院の調査報告書では、2015～2018年度に大阪や神奈川など8労働局で計約5,400万円の支給が不当だったと認定しています。
「申請書の記載内容が事実と違っていたにもかかわらず、労働局の確認が不十分だった」と指摘しています。
大阪労働局の担当者は「人手不足で不正の発見が遅れたことは否定できない。再発防止の体制を整えたい」と話しています。

厚生労働省は2019年4月、不正受給した事業主が助成金を申請できない期間を3年から5年に延長するなどペナルティーを強化しました。
指南役が不正を主導するケースがあることなどから、同省の担当者は「『100%助成金を受け取れる』『無料で受給額を査定する』といった勧誘には注意してほしい」と呼びかけています。

助成金制度に詳しい社会保険労務士の藤原郁子さんは、「不正を一目で見抜くのは難しく、審査は性善説に頼っているところが大きい」と説明しています。
「本当に必要としている人への迅速な支給と、支給後の抜き打ち検査など不正抑止策を両立させていくことが必要だ」と話しています。

もう明らかなことだと思いますが、補助金や助成金や給付金などは、一定数、不正受給が出てくることを想定したうえで制度を設計しないといけないのではないかと思います。
設計する側は、要件等をこうすれば、抜け道としてこういったことを考えて来る人もいるだろうなと想定し、できる限り不正受給の芽をつぶしていかないといけないのではないかと思います。
その辺は、公務員一筋の方にはなかなか難しいかもしれませんね。
あとは、国がやっているものは、ペナルティが管轄の省庁を問わず及ぶようにしないといけないと思います。
根本的には、本当に必要な方ができるだけ早く使える制度にしてほしいですね。

指南役暗躍し「カラ研修」で助成金を詐取する不正が審査追いつかず横行していることについて、どう思われましたか？

持続化給付金の業務の受託団体が設立時から一度も決算公告せず！

国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが、先日、わかったようです。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいました。
新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われます。

一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければなりません。
法人の財務情報をきちんと知ってもらうためです。
しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もあります。

衆院経産委員会で、経済産業省は野党の質問に対し、「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えました。

過去3年度分の決算については、直近の2019年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だそうです。

実は、決算公告は、一般社団法人だけでなく株式会社にも会社法で義務づけられています。
中小企業などでは公告をしていないケースも目立ちますが、国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例です。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会は今回の給付金事業を含め、過去に経済産業省の事業計14件（総額約1,600億円）を受注していました。
経済産業省は一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、事業実施を通じて「つきあいの深い団体」であることを認めています。

また、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は持続化給付金の業務を769億円で受注し、その97%にあたる749億円で広告大手電通に再委託していたこともわかっています。

経産省中小企業庁の前田泰宏長官は経産委で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会との契約にあたり、電通に再委託することは知っていたが、協議会の提案書には金額が明記されていなかったと説明しています。
「97%（分の金額で再委託する）という認識はなかった」と述べました。

経済産業省はこれまで、契約は適切だったと繰り返し主張してきました。
業務の大部分を電通に再委託することの是非が、改めて問題になりそうです。

さらに野党側は、契約の手続きについても追及しています。

経済産業省は給付金事業の実施事業者について、競争入札で公募することを4月8日に公示しました。

経済産業省によると公示前の4月2日に、経済産業省担当者が一般社団法人サービスデザイン推進協議会関係者と接触し、意見を聞いていました。
過去の受注実績などを考慮して、経済産業省側から声をかけたそうです。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会は4月7日の理事会で、入札に参加することを決めていたとされます。

野党議員は「事前に声をかけている。競争入札のあり方として変じゃないか」などと問いただしました。

経済産業省は、入札の公示前に協議会のほかにも2団体から意見を聞いており、一般社団法人サービスデザイン推進協議会だけ特別扱いしたわけではないとの立場のようです。

これほどの規模のものを短期間にということになると、受けられる企業も限られてくると思いますので、事前に声をかけるのは致し方ないところもあるのではないかと思います。
ただし、社会保険庁などが再委託で問題を起こしていますので、再委託を制限しないといけないのではないかと思いますし、税金を使っているわけですから、黒塗りではなく内容を明らかにしてほしいと思いますね。
あとは、今後は入札時に、決算公告とか（これについては大臣もおっしゃっていましたが）、納税とか、財務状態や損益状況などをきちんと確認しないといけないのではないかと思います。

持続化給付金の業務の受託団体が設立時から一度も決算公告をしていないことについて、どう思われましたか？

「持続化給付金」の受託団体の入札の経緯に野党が注目！

「持続化給付金」をめぐり、国から業務委託を受けた民間団体の実態が不透明とされる問題ですが、野党側は、入札の経緯について詳細な数字を開示するよう政府に求めました。

「つまり事実上、全部委託しているんです。中身何もないから。だから幽霊会社だって務まるんですよ」（「立国社」会派 田嶋要衆院議員）

野党が“幽霊会社”と指摘するのは、「持続化給付金」の業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」です。
この団体は業務を769億円で受託しましたが、そこから電通におよそ749億円で再委託されていて、差額について野党は「中抜きではないか」と批判しています。

先日、野党側が追及したのは、この団体の入札の経緯です。
経済産業省が提出した資料によると、入札では、この団体と外資系のコンサルタント会社が競いました。
会社のランクを示す等級では、コンサルタント会社がAなのに対し、団体がCと劣勢でしたが、最終的に団体が落札しています。

「等級Ａの『デロイトトーマツ』よりもＣの『協議会』が落札をしたと先ほども議論がありました。ランクの低いＣランクの『協議会』法人の方が、結局なぜ総合評価で高かったかと」（共産党 笠井亮衆院議員）

「一般競争入札の評価方法は総合評価でございますので、提案内容の技術点であるとか、あるいは価格、こういったものを総合的に勘案して決定するもの」（中小企業庁担当者）

しかしながら、資料では価格や技術点、総合評価点などの部分は全て黒塗りとなっていて、全体像が把握できません。

「疑念が持たれないように、価格についても開示するからねと、デロイトトーマツさんにお話していただいて開示してください」（立憲民主党 川内博史衆院議員）

「今のところ２度確認をしましたけれども、公表していただきたくないということでありました」（梶山弘志経済産業相）

梶山大臣は、開示は難しいという考えを繰り返しました。
野党側は、実態解明のため、改めて安倍総理が出席する予算委員会の集中審議の開催を求めることにしています。

川内博史衆院議員がデロイトトーマツに確認したところ、開示に関しては聞かれていないと答えているようですが、この大臣は大丈夫なのでしょうか？
このサービスデザイン推進協議会の共同代表理事と電通グループの執行社員などが記者会見を開いていましたが、イマイチ納得はできない感じでしたね。
税金を使っているわけですから、入札の結果は、きちんと開示して欲しいですね。
応札の前提として、入札の内容が開示されることもあるということにしておけば、いいのではないかと思います。
それが、色々な面で抑止力になるのではないかと思いますから。

「持続化給付金」の受託団体の入札の経緯に野党が注目していることについて、どう思われましたか？

持続化給付金の事業費の97％が電通へ！

東京新聞によると、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、国の委託先であるか『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かったようです。
国の委託費の97％は法人経由で電通に流れるようです。
実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となりました。

経済産業省が、立憲民主党の川内博史衆院議員に回答しました。
経済産業省は、法人に769億円の委託費を支払うことを公表しています。
今回、法人が電通に支払う再委託費が749億円に上ることが判明しました。

法人は、電通、パソナ、トランスコスモスが2016年に設立しています。
約150万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もあります。

電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に対し、中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答しているようです。

一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていません。

法人から電通への再委託について、財政が専門の法政大学の小黒一正教授は、「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が（電通への再委託額との差額にあたる）20億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘しています。

それでは、『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』とはどんな団体なのでしょうか？
ホームページに情報はほとんどなく、電話番号も公表されていません。
先日、登記簿上の所在地を訪ねると、東京・築地の9階建ての小さなビルの9階に入居していたようです。
インターホンに応答はなく、「お問い合わせは（給付金の）コールセンターまで」の張り紙があるだけだそうです。

登記簿情報から代表理事の男性に電話すると、「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べたそうです。
電通は「回答を控える」とコメントしています。

立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも5千人以上で対応している」と回答したようです。
国が当初想定した申請は約150万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性があります。
しかしながら、中小企業庁は取材に対し、「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答しています。
コールセンターの場所すら明かさなかったようです。

設立以降の経緯からは経済産業省との距離の近さが浮かびます。
法人の設立日は経済産業省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日で、法人はこの事業を受託しています。
以来、持続化給付金も含め、4年間で計14件の事業を経済産業省から受託しています。

持続化給付金事業の入札には、もう1社が応札しましたが、法人は公募開始の2日前に持続化給付金のウェブサイト用アドレスをすでに取得していたようです。
事業受託を見越したような対応ですが、同法人は「受託できた場合に備えた」としています。

国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授は、「多額の税を使いながら持続化給付金の交付が滞っており、経産省には再委託を含めた委託先の業務の実態について国民に説明する責任がある。ブラックボックスのまま検証ができなければ問題だ」と話しています。

税金を使っている以上、国民にきちんと説明してほしいですね。
1件当たり50,000円くらい入ってくる計算ですから、電通はおいしい商売をしていますよね。
公募開始前にウェブサイト用アドレスを取得していたということは、裏ですでに決まっていたんでしょうね。
公募の意味はあるのでしょうか？

持続化給付金の事業費の97％が電通へ入いることについて、どう思われましたか？

福島県天栄村が特別定額給付金10万円を1,162人に二重払い！

時事ドットコムによると、福島県天栄村は、先日、政府が国民に1人10万円を配る特別定額給付金について、375世帯の1,162人に誤って二重払いしていたと発表しました。

福島県天栄村が振込先のデータを金融機関に2度渡すミスがあったそうです。

福岡県天栄村総務課によると、給付事務では出納室の職員が金融機関の担当者に振込先のデータをDVDで渡しているようです。
2020年5月19日に振り込む分のデータを5月15日に渡したつもりでしたが、実際は5月14日に渡し済みの5月18日分のデータだったそうです。

金融機関や住民の問い合わせで二重払いが分かったようです。

人口5,300人くらいのところで、2割発生して、1億円強ですから、人口が数十万規模の市とかになると、間違うと、かなりの額になりますし、返してもらう手続きも大変でしょうね。
色々と市町村の方も大変だとは思いますが、きちんとチェックして、間違いのないようにして欲しいですね。
そうしないと、余計な負担がかかって、他でもミスが生じる可能性が高まり、悪循環に陥ると思いますから。

福島県天栄村が特別定額給付金10万円を1,162人に二重払いしていたことについて、どう思われましたか？

売れ筋は「テイクアウト用弁当箱」だが隠れ営業やダミー休業の横行も！

飲食店や喫茶店などに食材を卸す会社の担当者が、世相を囁いています。
「今の売れ筋は、食材ではなくテイクアウト用の弁当箱や小分けしたケチャップ、ドレッシングだ」。
そう話した後、東京商工リサーチ（TSR）の取材に、一斉休業の裏話を話し始めたそうです。

担当者によると、多くの飲食店は当面の店舗営業が期待できず、穴埋めでテイクアウトにシフトしています。
それを裏付けるように、今まで発注がなかった「テイクアウト用弁当箱」や「小分けされた調味料」、「弁当用の総菜」が急増しています。
なかでも、「弁当箱」の在庫が一気に捌けたそうです。
「発注しても全部は入ってこない」ため、このままでは数週間で在庫が無くなる可能性すらあるそうです。
とはいえ、特需があっても「全体の売上は、通常から7割減少している。おかげで週2～3日は自宅待機だ」とこぼしています。

いま、「新型コロナウイルス」感染拡大の防止で政府や自治体は事業者に休業を要請し、要請に応じた事業者には協力金の支給に向けた準備が進んでいます。
ところが、この担当者が声を潜めて驚くようなことを話し出しました。
「表に休業中の紙を張り出し、消灯しているお店が常連客にこっそり営業時間を伝え、暗闇の中で営業している」というのです。
「休業中」なのに発注があり、「隠れ営業」がわかるそうです。
別の飲食店は、毎年ゴールデンウィーク中は定休日にしています。
しかしながら、今年はあえて「ゴールデンウィーク中は休業」と告知しました。
営業マンは、「休業補償の協力金を狙っているのだろう」と憶測しています。
あの手この手で難局を乗り切る知恵なのでしょうか、それとも姑息な手段なのでしょうか？

この担当者は、これまで苦労している経営者を見てきました。
それだけに新型コロナの感染拡大の中で、「休業や時短が続けば生き残りは難しい。グレーとわかっていても事業継続したいと思うのだろう」と、やるせない心情を漏らしています。

要件を厳しくしないとこういうケースが一定数出てくるということは、当初から分かっていますよね。
できるだけシンプルな制度が良いと思いますが、極力、不正が起こらないようにしてほしいですね。

売れ筋は「テイクアウト用弁当箱」だが隠れ営業やダミー休業が横行していることについて、どう思われましたか？

税務大学校和光校舎における専門官基礎研修がオンライン研修等に！

税務大学校においては、令和2年4月6日より国税専門官採用試験により新規に採用された約1,100名を対象とする専門官基礎研修を実施することとしていました。

この研修は、国税庁使命である適正・公平な課徴収の実現ため、税務職員として必要となる税法や会計学などの高度な知識を習得させ、全国統一的な納税者対応を確保するためのものです。

大勢の人が一堂に会するということで、批判がたくさんあったようですが、ようやく、専門官基礎研修の実施に当たっては、専門家等の意見を踏まえ、感染防止対策を徹底することとしていましたが、今般、新型コロナウイルスの感染拡大の状況等を踏まえ、当分の間、和光校舎での専門官基礎研修を、在宅でのオンライン等研修により実施することとしました。

高知県など税務署職員が新型コロナウイルスに何名か感染していますので、もう少し危機感があっても良いように思いますが、決めるのが遅すぎたという感じですね。
期間は約3か月で9割が寮に入る見通しだったようですが、新型コロナウイルスの拡大を不安視する市民から和光市に苦情が相次ぎ、市長もツイッターで「クラスター（感染集団）が発生したら責任を取れるのか」と批判していましたが、クラスター感染が発生する可能性があるような行為は、参加する方やそのご家族の方々も不安でしょうし、国関係のところが率先して避けて欲しかったと思います。

税務大学校和光校舎における専門官基礎研修がオンライン研修等になったことについて、どう思われましたか？

過払い金をめぐる紹介料で東京弁護士会が弁護士法人を業務停止に！

時事ドットコムによると、大手司法書士法人から過払い金返還請求事件を引き継いだ際、弁護士職務基本規程で禁じられた紹介料を支払ったとして、東京弁護士会は、先日、「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」（東京都港区）を業務停止6か月の懲戒処分としたようです。
代表社員の両弁護士（ともに43歳）も業務停止6か月としました。

同事務所は2010年設立の新興大手です。
ホームページや東京弁護士会によると、約220人の弁護士を抱え、国内外に38の支店を構えています。

懲戒請求を受けた後、別の弁護士会に新法人を立ち上げ、国内支店の登録も移しました。
新法人や支店に処分は及ばず、東京弁護士会は「懲戒逃れ」と指摘しています。

別の弁護士法人を立ち上げ、支店の登録も移すと、処分は及ばず、やっていけるんですね。
弁護士ゆえ、法律に詳しいのでしょうが、そういったケースを想定しないものになっているのでしょうか？
時代に即していないのであれば、早めに変えた方がいいんでしょうね。

過払い金をめぐる紹介料で東京弁護士会が弁護士法人を業務停止にしたことについて、どう思われましたか？

介護施設が競合激化などで年100件超倒産し戸惑う家族！

　日本経済新聞によると、自宅で暮らせない高齢者の受け皿となる介護施設の倒産が高止まりしているようです。
競合激化や人手不足などから福祉・介護事業の倒産は2016年以降、毎年100件を超え、入居時に払った前払い金が戻らないトラブルもあるようです。
倒産に備えた業界団体の保証制度はあるものの要件が厳しく、国は緩和を検討しているそうです。

「ようやく母が穏やかに暮らすことができる」と、2019年12月、神奈川県平塚市の男性（54）は母（83）が乗る車椅子を押しながら、胸をなでおろしました。
母が入居していた東京都内の有料老人ホームの倒産に巻き込まれ、対応に追われてきましたが、2019年末に同市の別の施設に無事、転居できたそうです。

母は脳梗塞の後遺症で会話や体を動かすことが難しく、2017年10月に、都内の施設に入居しました。
立地も気に入り、迷いなく前払い金570万円を支払ったそうです。

しかしながら、最初から気がかりなことが続いたようです。
部屋に運んだはずの荷物が一時行方不明になるなど、ずさんな管理が目に付いたほか、母の着替えが行われずにパジャマ姿のままだったこともあるようです。
職員に問いただしても「すみません」と言うばかりでした。

2018年秋、体調を崩した母が入退院を繰り返すようになり我慢も限界に達しました。
退去して「戻ってくる前払い金で転居しよう」と考えていた2019年1月、運営会社が倒産し、前払い金が戻ってこないことを知らされたのです。

契約時に支払う前払い金は高額ですが、月々の利用料が安くなり、入居者が退去・死亡した場合は返金されます。
しかしながら、経営が破綻し、運営を引き継いだ別会社に返済債務が引き継がれない場合、返金されることはなくなるのです。

こうした場合に備えて、全国有料老人ホーム協会（東京都）は最大500万円の保証制度を設けています。
男性もこの制度を頼りにしましたが、運営は入居者ごと別会社が引き継いだため、保証要件の「入居者全員が退去する場合」に該当せず、前払い金は返ってきませんでした。

男性は弁護士の助言に従い、毎月の利用料を前払い金で相殺することを施設側に提案しましたが、施設側は受け入れず、「利用料の滞納」を理由に2019年中の退去を要請され、2019年12月末にようやく転居のめどがついたのです。
男性は「引っ越し後は心なしか母の体調も良く、ひとまず安心している」としつつも、前の施設での未納分については今後、弁護士と話し合う予定です。

東京商工リサーチによると、福祉・介護事業の倒産は2012年ごろから増加傾向となり、2016年以降は100件を超えて高止まりが続いています。
担当者は「介護や福祉の市場が大きくなり、ノウハウがないまま参入した業者の倒産が増加している」と分析しています。
「利用者側に前払い金が戻らなかったりヘルパーが定着しなかったりするなど様々な問題が起きている。新規参入はまだ多く、倒産は今後も増えるだろう」とみているようです。

一般社団法人「有料老人ホーム入居支援センター」（東京都）の上岡栄信代表理事は、「施設の質は運営者で大きく変わる。利用者側は入居前に施設をしっかり確認することが重要だ」と強調しています。
施設を見極めるポイントとして、(1)職員数が入居者数の8割以上、(2)職員の勤続年数が長い、(3)広告なしでも満室状態が継続などを挙げています。

マイホーム建設やリフォームなどでも同じだと思いますが、やはり、多額のお金を支払うのであれば、運営会社のことを調べるのは当然のことではないかと思います。
性善説ではなく、性悪説で考えないといけない時代になっているわけですから。
自分の目で現場を確かめたり、運営会社の状況を調べたりして、入居するかどうかを決めて欲しいですね。

介護施設が競合激化などで年100件超倒産し戸惑う家族が増えていることについて、どう思われましたか？

総務次官を日本郵政への情報漏えいで更迭！

　読売新聞によると、監督官庁の事務方トップが、大物OBに行政処分の情報を事前に漏らしていました。
癒着を疑われても仕方ないでしょう。
前代未聞の不祥事です。

　高市総務大臣は、鈴木茂樹総務次官が日本郵政の鈴木康雄上級副社長に対して情報を漏えいしたとして、停職３か月の懲戒処分を科したと発表しました。
鈴木次官は漏えいを認め、辞職しました。
事実上の更迭です。

鈴木前次官は、かんぽ生命保険と日本郵便による保険商品の不適切契約問題を巡り、日本郵政グループへの行政処分の検討状況を電話などで複数回伝えていたそうです。
行政の公正性をゆがめる行為であり、厳正な処分は当然でしょう。

高市総務大臣は、大臣室で開かれた少数の幹部による会議内容が日本郵政側に漏れているとの疑念が浮かんだことから、内部監察を命じ、問題が発覚したとしています。

鈴木康雄氏は総務次官を退任した後、2013年に日本郵政副社長に就任し、現在は上級副社長を務めています。
かんぽ問題をいち早く報道したNHKに対して強硬に抗議し、批判を浴びた方です。

監督官庁が民間企業と必要な情報交換をすること自体は悪いことではありません。
しかしながら、行政処分の情報を事前に企業に伝えることは通常あり得ません。
先輩後輩の関係があるからと言って、機密を漏らすことは到底許されません。

かんぽ問題では、法令違反や社内規定違反が疑われる事案が約1万3,000件に上ります。
日本郵政と日本郵便を所管する総務省は、監督が不十分だったとして業務改善命令の発動を検討していました。

高市総務大臣は記者会見で、「次官が公務に対する信頼性を著しく失墜させる行為を行ってしまったことは誠に残念だ」と語りました。

「逐一情報が漏れていくことによって、先方の対応の仕方などが変わってくる可能性がある」と指摘したのは、もっともです。
総務省は情報管理の適正化を図り、信頼回復に努めねばならないでしょう。

持ち株会社である日本郵政だけでなく、日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行でも総務省OBが役員になっているそうです。

高市総務大臣は「OBが日本郵政グループの取締役などに就任することは好ましくない」と述べ、今後、役員人事を認可する際に厳正な態度で臨む考えを示しました。
グループのガバナンス（企業統治）のあり方を問題視しているのでしょう。

日本郵政と総務省はまず、なれ合いと見られるような両者の関係を改めることが必要ですね。

あってはならない事件ですね。
事務次官ともあろう方が、善悪が分からないのでしょうか？
将来的に、後を引き継ぐことが想定されていたのでしょうか？
停職3か月というのも、甘過ぎますよね。
個人的には、懲戒解雇でもいいのではないかと思います。
高市総務大臣には、天下りに対して、厳しい姿勢で取り組んでほしいですね。

総務次官が日本郵政への情報漏えいで更迭されたことについて、どう思われましたか？

徳島県からデパートがなくなる！

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、先日、徳島市寺島本町西のそごう徳島店の営業を2020年8月末で終了すると発表しました。
人口減が進む地方を中心とした経営合理化の一環で、徳島県内唯一の百貨店が姿を消します。
徳島県都のにぎわいに影を落としそうです。

そごう徳島店は1983年10月、徳島駅前市街地再開発事業で再開発ビルの核テナントに誘致され、「徳島そごう」として開業しました。
2000年7月に民事再生法の適用を申請し、その後、そごう徳島店となりました。
営業面積は22,512㎡です。

徳島県都の玄関口の顔として高い集客力を誇り、売上高はピークの1993年2月期で444億円あったようですが、明石海峡大橋の開通などによる買い物客の県外流出などもあり、2019年2月期には3割以下の128億2,500万円に落ちていたようです。
社員数は社員72人と契約社員104人の計176人です。

セブン&アイHDは2020年8月末で、そごう徳島店のほか、西神店（神戸市）、西武大津店（大津市）、西武岡崎店（愛知県岡崎市）の4店舗を閉店します。
また、2021年2月末に、川口店（埼玉県川口市）を閉めます。
西武の福井店（福井市）と秋田店（秋田市）も2021年2月末に店舗面積を縮小します。

年に数回はこの辺りを車で通りますが、あまり人が入っている感じではなかったので、いつまでもつのかなぁと思っていましたが、とうとうこの時が来たかという感じですね。
若い方は、神戸とか大阪に気軽に高速バスで行くんでしょうね。
年配の方にとっては、デパートに行くことがステータスだったかもしれませんので、なくなってしまうことで行くという楽しみところがなくなってしまうのが残念ですね。
香川県にとっても他人事とは思えないニュースでした。

徳島県からデパートがなくなることについて、どう思われましたか？

暗号資産は政治家個人への寄付禁止規制の対象外！

　時事ドットコムによると、高市早苗総務大臣は、先日の閣議後記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付について、暗号資産（仮想通貨）による寄付は違反の対象にならないとの見解を示しました。

「金銭などと同様に規制の対象とするためには法的な手当てが必要。新たに政治家の政治活動に制限を加えることになるので、各党、各会派でまず議論してもらう問題だ」と述べました。

政治資金規正法が政治家個人への寄付を禁じている「金銭等」は、金銭・有価証券と規定されています。
高市総務大臣は「暗号資産は、いずれにも該当しないため、寄付の制限の対象にならないものと解されている」と説明しました。

こんなんでいいんですかね？
この辺の感覚がよく分からないですね。
政治資金規正法を早く改正して欲しいと思います。

暗号資産は政治家個人への寄付禁止規制の対象外であることについて、どう思われましたか？

「タピオカ屋さん」の動向調査！

　「タピオカ屋さん」が増えています。
東京商工リサーチ（TSR）が保有する日本最大級の企業データベース（約379万社）から、「タピオカ」専業及び関連事業を営む企業を抽出したところ、2019年8月末現在で60社あることがわかったようです。
2019年3月末時点では32社でしたが、夏場の半年間でほぼ2倍に急増しました。

60社のうち、49社（構成比81.6％）は2018年以前の設立で、空前の「タピオカブーム」に乗り、新規に会社を興すより、既存企業が業態や扱い品を変更して参入しているのが特徴です。

貿易統計（財務省）によると、2019年1～7月の「タピオカ」と「タピオカ代用物」の輸入は約6,300トンで、2018年（1～12月）の約3,000トンをすでに大幅に上回っています。
大手飲食チェーンでもタピオカ関連メニューの提供を始めており、街はタピオカブームで溢れています。

なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象約379万社）から、営業種目や業績変動要因（主要分）に「タピオカ」の記載があるものを抽出、分析したものです。

街を席巻する勢いの「タピオカ屋さん」60社のうち、2019年設立は8社（構成比13.3％）に過ぎません。
ただし、設立年別では、2017年が3社（同5.0％） 、2018年が6社（同10.0％）と年々増え、「インスタ映え」を狙い、多様なタピオカドリンクを生み出しています。
「タピオカ屋さん」 60社の本業は、「パンケーキカフェ」、「肉バル」、「助成金コンサルティング」や「売電事業」など、飲食業から電力事業まで様々です。
本業とは別にタピオカブームにあやかる副業的な店舗展開が特徴になっています。

60社の本社所在地は、東京都が25社（構成比41.6％）で最も多く、次いで、神奈川県と大阪府、福岡県が各5社（同8.3％）、千葉県4社（同6.6％）、沖縄県3社（同5.0％）と続きます。
大都市圏やインバウンドで活気づく地方都市を中心にタピオカが広がっていることがわかります。
中国地方で数年前から「タピオカ屋さん」を運営する企業は、「昨年から来店客数が以前の倍になった」と語っていますが、「毎年、冬場は売上が落ちるが、今年は夏過ぎから来店客数が落ちている」とブーム終焉の兆しも感じ始めているようです。
関東地方で「タピオカ屋さん」を営む企業は、「ライバルが増え、味やインスタ映えなど戦略が重要」と語っています。
ブームが終焉を迎えるのか、落ち着くのか、まだ盛り上がるのか。分岐点に差し掛かっているようです。

タピオカブームは景気と微妙に関連があります。
第1次ブームは、バブル崩壊の1992年頃、第2次ブームは、リーマン・ショックの2008年頃です。
いずれも不況に前後してブームが起きています。
今回の第3次ブームは、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱、国内では消費税増税と重なります。
果たして景気を占うブームとなるのか、今後の動きが注目されます。
ちなみに、タピオカミルクティーは“バブル”ティーとも呼ばれています。

我が高松市でも商店街にここ1か月以内で数店舗が出店しています。
個人的には、既にブームは終わっていると思っていますが、どうなるのでしょうか？
あと、最近数多く出てきている相続税対策の商品である東京の区分所有不動産も、1階のテナントがタピオカ屋さんだったりして、この商品はどうなのかなぁと思ってしまいます。

「タピオカ屋さん」の動向調査について、どう思われましたか？

農業票が勝敗を左右する！

　日本経済新聞によると、55年体制下で自民党の最大の票田といわれた農業票ですが、農業人口の激減でかつての神通力は失われたといわれてきました。
しかしながら、過去の参院選で自民・非自民勢力が激突した1人区を分析すると、揺れ動く農業票が勝敗を左右してきたことが浮き彫りとなるようです。
21日投開票の参院選で、日本の「スイングボート（勝敗を決する票）」はどう動くのでしょうか？

参院選の主戦場は全国に32ある改選定数1の1人区です。
野党5党派は全区で候補者を一本化し自民党は16区を「激戦区」に指定しました。
1人区には農村部が多くなっています。
かつては自民・非自民の勝敗は固定的でしたが、1990年代以降は振り子のように動いているようです。

「都市部」と「農村部」で自民党の比例代表の得票率を見ると、変化はわかりやすいです。
農業者比率3％未満の14都府県を「都市部」、3％以上の33道県を「農村部」と定義すると、2013年参院選から2017年衆院選の4回の選挙で都市部の得票率はほぼ動いていませんが、農村部の得票率は乱高下しながら下がっています。

背景にあるのは農産品の輸入自由化と、その対策としての「ばらまき」の歴史です。

自民党の安定が崩れたきっかけは1989年参院選です。
竹下政権が前年の日米交渉で牛肉とオレンジの輸入自由化を決め、惨敗しました。
1993年の多角的貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」合意時は６兆円の対策費が配られました。
一方、民主党は2009年衆院選でコメなどの生産・販売価格の差額を交付する戸別所得補償制度を掲げ、農家の支持を取り付けました。

2016年参院選は直前に環太平洋経済連携協定（TPP）に署名し、自民圧勝のなか東北6県中5県で野党が勝利しました。
安倍晋三首相は参院選をにらみ、農業票奪回に力を注いできました。
1月の施政方針演説で「政権交代前の3倍の6,000億円を上回る土地改良予算」を強調し、5,000億円超の巨額の補正予算もつけました。

存在感と比べ、農家の数は激減しています。
1960年に1,175万人いた人口は1980年には約3分の1の412万人に減少しました。
2018年は145万人です。
もはや日本の多数派ではありませんが、激戦区のスイングボートであるがゆえに予算の優先権を握り続けているのです。

参院選を前に農家はなお揺れています。
5月に来日したアメリカのトランプ大統領は日米貿易交渉について、「多くは7月の選挙後。大きな数字を期待している！」とツイッターでつぶやきました。
2020年に大統領選を控えたトランプ氏にとっても農業票は重いのです。
2016年大統領選と2018年下院選を比べると、農家が多い23州では共和党候補の得票率が下がっているためです。

農村では疑心暗鬼が広がっています。
秋田県の農政連は自民現職の推薦を決めましたが、秋田県内13支部のうち3支部は「自主投票」としました。
組合長は「農家をまとめきれない」と語っています。

与野党は30年間、攻守を変えながらスイングボートの争奪戦に明け暮れてきました。
その間、農村にばらまかれた税金は100兆円規模にも迫ります。
その結果、小規模農家が温存され農業の刷新も遅れてきました。
農家の平均年齢は66.6歳で、65歳以上が68％を占めています。
このままでは農業は消滅していくでしょう。

今、必要なのは「消える農村」に税金を注ぎ続けることではないでしょう。
農業を若者やベンチャー企業が魅力を感じるフロンティアへと立て直し、縮小を続ける地方経済をインバウンドなどで活性化することでしょう。
与野党が参院選で競うべきは、そんな未来像です。

選挙のために必要以上に予算が割り振られてきた典型例ですね。
時代の変化に伴った変革が必要だと思いますので、こういう政治も変えていかないといけないでしょうね。
農業に関わっている優秀な方がたくさんいますので、政治に振り回されることなく、農業の発達を期待しています。

農業票が勝敗を左右することについて、どう思われましたか？

タピオカブームは本当に「株価暴落の前兆」なのか？

　MONEY PLUSによると、「タピオカブームは株価暴落の前兆ではないか」と、SNSを中心に、タピオカがブームになると株価が暴落するというウワサが広がっているようです。

2019年は「第3次タピオカブーム」とも呼ばれる、タピオカドリンクの流行が起きています。
これが一部の投資家にとって懸念材料となっているようです。

今回のブームでは、若年層の女性を中心に人気が広がり、「タピる」（タピオカドリンクを飲むこと）や「タピ活」（タピオカドリンクを飲む活動のこと）といった新しい言葉が生まれました。
業務スーパーでは即席のタピオカが品切れ続出となるなど、第3次ブームの勢いはとどまるところを知りません。

日本で初めてタピオカブームが起こったのは、1992年といわれています。
ちょうど平成バブルが崩壊している最中の出来事になります。

2回目のブームは、リーマンショックが発生した2008年です。
このように考えると、2019年のタピオカブームが不況の前兆ではないかというウワサ話にも、妙な説得力があるように思えてしまいます。

タピオブームが不況のシグナルであるという考え方は、株式市場でよく生まれる「アノマリー」の1つといえるでしょう。
アノマリーとは、具体的な根拠や理論をもって説明することはできないものの、経験則上よく当たるといわれる物事のことをいいます。
大安に結婚式を挙げると幸せな生活が送れるという経験則も、典型的なアノマリーです。

株式市場で有名なアノマリーといえば「夏枯れ相場」です。
夏枯れ相場とは、8月ごろになると株式の取引高が減少するというもので、8月はお盆やバカンスによって市場参加者が取引を控えるため、取引高が減少する、と解説されることがあります。

実際のところ、本当に休暇が理由で夏枯れ相場になっているのかは判明していません。
ここ10年の傾向でいえば、夏に取引高が減少し、9月から再び活発に取引される傾向にあるようです。

タピオカブームと不況の時期が今後もピッタリ重なるのであれば、夏枯れ相場と同様に、株式市場における有用なアノマリーとなってくるかもしれません。

夏枯れ相場のようなメジャーなアノマリーと比べて、市場との関連が薄いアノマリーには“賞味期限”がある場合もあります。

市場との関連が薄いアノマリーとして、「芸能人の結婚が日経平均株価の暴落を引き起こす」というものがありました。
このアノマリーがどのような顛末をたどったか、実際の例を挙げながら考えてみたいと思います。

2015年に女優の堀北真希さんが俳優の山本耕史さんと結婚発表した翌営業日、8月24日の日経平均は前日比▲895.15円と大きく下落しました。
同年に俳優・歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんが結婚したと報じられた翌日、9月28日の日経平均は同▲715円となりました。

2016年に入ると、女優の北川景子さんと歌手のDAIGOさん、女優の優香さんと俳優の青木崇高さんが結婚したと報じられ、どちらのパターンも日経平均が大きく下落しました。
これらの経験則から、芸能人が結婚発表すると日経平均が一時的に急落するというアノマリーが生まれ、内容の面白さも相まって知名度を向上させていきました。

しかしながら、このアノマリーが広く知られることとなった2017年ごろから、ぱったりと株価の急落は起きなくなってきています。

2017年の女優の佐々木希さんとお笑いタレントの渡部建さんの結婚報道では、むしろプラスになりました。
2018年は、結婚報道ではありませんが、女優の石原さとみさんとSHOWROOM社長の前田裕二さんの熱愛が報じられました。
この時、確かに株価は下落しましたが、暴落というほどの下げ幅ではありませんでした。

先日明らかになった女優の蒼井優さんとお笑いタレントの山里亮太さんの結婚報道でも、その翌日6月5日の日経平均株価は＋367円と大幅高となりました。

ここ2年に限っていえば、芸能人の結婚は暴落というよりも、むしろ株価の上昇を引き起こす可能性が高いといえます。
市場の反応としても、蒼井優さんの事例で日経平均の暴落を懸念する書き込みはあまりみられませんでした。
芸能人の結婚で日経平均が暴落するというアノマリーは、賞味期限が切れたといっても差し支えなさそうです。

タピオカブームも芸能人の結婚と同様に市場との関連が薄いと考えられるため、賞味期限が切れている可能性に注意が必要です。

アノマリーが成立する要因としては、アノマリーを信じる投資家たちがその通りに行動することで株価に影響が出てくるという説があります。
つまり、ある出来事と株価の変動に本質的な因果関係がなくても、それを信じる人が多ければ、その通りに株価が動くということです。

本当は因果関係のないものに相関性を見出してしまうことを、心理学では「錯誤相関」といいます。
そのルーツは、古代における雨乞いの儀式にまでさかのぼります。

本来、雨乞いの儀式と降水の間に因果関係はないはずです。
しかしながら、雨乞いをした日に降水があると、人は雨乞いをしたら雨が降ったと考えてしまいます。
特に、雨乞いが連続して成功していけば、雨乞いの有効性が徐々に確信に変わってきます。

こうなってしまうと、雨乞いを行なった日に降水がなくても「祈りが足りない」、ないしは「供物が少ない」などといったやり方の部分に視点が移ってしまい、雨乞いという儀式自体を否定しなくなります。
そのため、多少失敗したとしても、雨乞いの儀式はいろいろな地域で長きにわたり受け継がれていったのではないでしょうか？

私たちも、このような心理は持ち合わせています。
たとえばルーレットで、2回連続で赤が出たら次は黒が出るというパターンを10回繰り返しているような時、次に2回連続で赤が出たら黒に賭けたくなってくるのではないでしょうか？
しかしながら、実際にはそこに法則はなく、たまたまそのようなパターンが連続して出てきただけといえます。

タピオカブームと株価暴落について考えると、たった2回のサンプルしかないうえ、初回のブームはバブル崩壊後、しばらくしてから発生しています。
わずか2回の中でも整合性に微妙な点があることを踏まえると、タピオカブームと株価の暴落はいまだ錯誤相関の域を出ないと考えて差し支えないでしょう。

MONEY PLUSのこの記事を読んで安心しました。
最近、月に1回大阪に行っていますが、タピオカを売っているお店は大行列です。
東京オリンピック前が残された消費税率アップの最後のチャンスと言われているため、ここで株価暴落が起こると、しばらく（景気が回復するまで）、消費税率を上げることはできなくなるでしょう。
個人的には、軽減税率には反対ですが、消費税率アップは仕方ないし、10％の方が分かりやすいと思っています。
特に支持政党があるわけではないのですが、消費税率アップに反対や延期と言っている政党には、代替財源を示して欲しいなぁとは思いますね。

タピオカブームは本当に「株価暴落の前兆」なのか？について、どう思われましたか？

オリンピック選手村マンション用地の「不透明」な格安払い下げ！

　東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟（21棟）が建設中ですが、都有地だったこの敷地が格安でマンション開発業者に売却されたことが問題視されているようです。
この選手村宿泊棟は、オリンピック後にリフォームされて分譲マンションなどになりますが、はやくもこのGWからはモデルルームが公開されました。

この土地を巡っては、2016年、東京都都市整備局長に、一般財団法人「日本不動産研究所」（東京都港区）が作成した「調査報告書」が提出されましたが、東京都は主要部分を黒塗りし、開示してこなかったそうです。
今回、黒塗りしていない「調査報告書」（別表含め全119ページ）の全文を、ノンフィクション作家の清武英利氏が入手し、ライターの小野悠史氏と「週刊文春」取材班とともに分析・取材したところ、大幅に値引きする根拠が不透明なことがわかったようです。

13.4ヘクタール、東京ドーム約3個分にあたる東京・晴海の同敷地は、もともと都有地でしたが、払い下げの際に約1,500億円とも試算される破格の値引きが行われた経緯が、これまでも疑問視されてきました。
2017年には、値引き分（または適正価格との差額）を舛添前知事と小池知事に求める住民訴訟が起きています（訴訟は現在も継続中）。

これまで住民団体や報道機関が、度々東京都に情報公開請求を行いましたが、東京都は肝心な部分を黒塗りにした“のり弁”資料しか開示してこなかったようです。

「それに強い疑問を感じた」という選手村事業関係者から、“のり弁”のない原本の写しが清武氏に提供されたようです。

報告書の「原本」には、比較対象となったマンションの実名が記載されており、その用地の売買価格を調査したところ、選手村用地の約19倍だったそうです。
都の払い下げ価格が、異常に安い（時価の約5％）ことを、東京都の鑑定資料自体が物語っていることになります。

東京都は、こうした情報を開示しない理由について、次のように回答しています。
「日本不動産研究所が独自に収集、加工した情報が含まれており、公にすることによって研究所の競争上、または事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれる」（東京都都市整備局）。

小池百合子知事は、都知事選で〈“のり弁”から“日の丸弁当”へ〉と、情報開示の重要性を訴えていましたが、その情報公開に対する姿勢が問われそうです。

おそらく表に出てきているのは一部だけで、本当はこのようなことが他にもあるんでしょうね。
ここ数年、これだけ色々な問題が表沙汰になっているのに、いまだに行われているということは、美味しい思いをしている人がたくさんしるということなんでしょうね。
東京都民ではありませんが、結局は住民が損しているということになると思いますので、こういったことをどんどん表沙汰にしていって、少しでも減ることを期待したいですね。
まともな方々には、どんどん告発していただきたいですね。

オリンピック選手村マンション用地の「不透明」な格安払い下げについて、どう思われましたか？

日付表示はあなたは和暦派？それとも西暦派？

　「平成」の次の元号が「令和」に決まりました。
とはいえ元号が発表されるまでの間、和暦を主とする官公庁などの書類のほか、会計基準等の適用時期に関しても「平成33年」など、すでに平成が使われていない年であっても便宜上は平成として記載が行われてきました。
経営財務によると、このため、有価証券報告書などの提出書類における日付表示を西暦に統一したいと考える企業もあるようです。

有価証券報告書における開示に関する規定を定めた「企業内容等の開示に関する内閣府令」の第三号様式をみると、例えば、【提出日】については「平成　年　月　日」となっており、【事業年度】も同様に当該様式上は和暦で示されています。
そのため、和暦表示をしなければならないように思えますが、実務上は全て西暦表示でも問題はないようです。
特別な手続き等は不要で、西暦表示に統一したい企業は、任意で西暦に変更ができます。

経営財務が2018年中に提出された有報の表紙ページを調査したところ、トヨタ自動車や日立製作所、ファーストリテイリングなど、500社以上が西暦表示だったようです。
その中には、ヤマトホールディングスのように表紙に「（注）第153期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。」（2018年３月期有価証券報告書）と注釈を入れている事例もあり、同社は監査報告書も含めて西暦表示に変更していました。

しばらく、ややこしい状況が続きそうですね。
僕自身も公的な仕事をいくつかしていますが、2月と3月は書類の提出が結構多かったのですが、同じところに提出する資料でも、和暦と西暦が混在していましたね。
日本人ゆえ、和暦は大事だと思いますし、今後も残していただきたいと考えていますが、混乱・コスト増加などを防ぐため、書類などは西暦で統一してもいいのではないかと思います。
外国から来ている方も多いでしょうから。
個人的にも、元号が変わると発表されたころから、ホームページやブログなどもできる限り西暦に変更をしていますので、僕は『西暦派』です。
『平成』と印刷している事務所の封筒も今後は西暦にしようと思います。

日付表示について、どう思われましたか？

京王電鉄子会社が『キセル』で2億円詐取の疑い！

　ニュースでも結構取り上げられていますが、京王電鉄が株式を100％保有する子会社で、法人・学校向け団体旅行を数多く手掛ける京王観光が、組織ぐるみで“キセル”（不正乗車）を行い、JR各社から少なくとも2億円を詐取していた疑いのあることが「週刊文春」の取材で分かったようです。

「不正が行われていたのは、京王観光の大阪支店と大阪西支店の2支店（2018年秋に統合）です。
団体旅行を実施する際、ツアー参加人数分のJR乗車券を購入せず、差額分の乗車料金を利益に計上していたのです。
京王観光にはJR乗車券の発券端末が各支店に設置されており、京王側の責任で発券・発売が行えるようになっています。
この仕組みはJRとの信頼関係のもと、性善説で成り立っており、団体旅行で改札を通過する際、JR側も発券数と乗車人数が合致するかなど、いちいちカウントしていません。
それを逆手に取った不正乗車ですから極めて悪質です」（京王観光関係者）とのことです。

被害に遭ったうちの一社であるJR東海は、「JRの乗車券類を発売できる立場を悪用した不正乗車であって、極めて遺憾であり、厳正に対処する考えである」と回答しています。

一方、親会社の京王電鉄は、「同じ鉄道業界に身を置く同業であると同時に、重要なお取引先様でもあるJR様への背信行為ですので、極めて重大な不正と考えております。JR様や監督官庁の判断結果が下されるのを待って（公表を）検討します」と回答しています。

ヒドい話ですね。
従業員のモラルが低すぎます。
京王電鉄のはキセルに寛容なところなのでしょうか？
こういう事件によって、今後、ツアー参加者側で諸々の手続きが面倒になったりするのは避けてほしいですね。
JRにも厳粛に対応してほしいです。

京王電鉄子会社が『キセル』で2億円詐取の疑いがあることについて、どう思われましたか？

廃校となった小学校の体育館と敷地をマイナス795万円で売却！

　埼玉県深谷市は、先日、廃校となった小学校の体育館と敷地について、入札によりマイナス795万円で売却することになったと発表しました。
落札者側で体育館を解体することが条件でした。
マイナス価格で入札が成立し、自治体が資産を手放すのは全国で初めてだそうです。

対象は深谷市中瀬の旧市立中瀬小学校の体育館と敷地約1,505平方メートルです。
統合で1984年に廃校になりました。
体育館は2010年末まで活用され、2015年6月と2017年7月の2回、1,782万1千円の予定価格で入札にかけられましたが、応札はありませんでした。

深谷市は、今回、体育館を落札者が解体する条件を付け、解体費の負担を考慮して予定価格をマイナス1,340万6千円（市が支払う最高額）として入札を行いました。

民間への「無償譲渡」になるため、正式契約には地方自治法に基づく市議会の議決が必要となるそうです。

解体費は結構高いですし、土地の価格がどんどん下がっていく地方では、こういう案件は今後もどんどん出てくるでしょうね。
10年ほど前に、上場企業などには『資産除去債務に関する会計基準』が適用されることになりましたが、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう『資産除去債務』を考慮するという考え方は正しかったという感じはしますね。

廃校となった小学校の体育館と敷地をマイナス795万円で売却したことについて、どう思われましたか？

「税を考える週間」ってなに？

　国税庁は、日頃から国民各層・納税者の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税意識の向上に向けた施策を行っています。
特に、毎年11月11日から11月17日までの一週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を実施するとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
2018年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマとして、国民各層・納税者の皆様に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。

＜「税を考える週間」の取組み＞
「税を考える週間」期間中は、主に次のような広報広聴活動を行います。
①マスメディアを通じた広報
新聞広告やインターネット広告などのマスメディアを通じて広報します。
②国税庁ホームページの活用
国税庁ホームページに国税庁の取組を紹介するページを開設します。
このページでは、インターネット番組「Web-TAX-TV」で国税庁の仕事をドラマ仕立てで紹介した番組に加え、社会保障・税番号制度（マイナンバー）、e-Tax、消費税の軽減税率制度の概要を解説した番組を紹介するほか、講演会資料も掲載します。
「Web-TAX-TV」の番組については、国税庁ホームページのほかYouTubeに開設している国税庁動画チャンネルにおいても配信します。
③講演会及び説明会等
国税局や税務署による主に大学生や社会人を対象とした講演会や説明会を開催し、くらしを支える税をテーマに説明を行います。
④国税モニター座談会
国税局や税務署では、幅広い分野の方にお願いしている国税モニターと座談会を行い、税に関するご意見・ご要望をお聴きし、双方向の情報交換に努めます。
⑤税に関する作文の表彰
全国の中学生・高校生の皆さんから応募のあった税に関する作文の入選作品の表彰が、全国各地で行われます。
なお、優秀作品は、国税庁ホームページ及び各種広報紙等に掲載し広く発表します。
⑥その他
関係民間団体による講演会や税の作品展の開催などが全国各地で行われます。

＜「税を考える週間」の歴史＞
「税を考える週間」のようなキャンペーン期間を設けて集中的に行う広報活動は、かなり古くから行っています。
その歴史は、昭和22年に申告納税制度が導入され、昭和24年に国税局が発足しておりますが、当時は税務行政に対する納税者の不満が多く聞かれていたという時代でした。
そのような時代背景があり、円滑な税務行政の成否は、納税者の協力いかんにかかっている点に顧み、昭和29年から、「納税者の声を聞く月間」を設けたことから始まります。
当時は、積極的な苦情相談、納税施設の改善及び各税法の趣旨の周知を中心とした納税思想の高揚に関する各施策を中央及び地方を通じて組織的に行うこととしていました。
そして、昭和31年からは、苦情相談を重点項目として期間を「月間」から「旬間」に改め、税務行政に対する納税者の皆様の意見や要望を積極的に聴き、各種の行事を通じて納税者の皆様との信頼を深め、納税者の皆様にとって近づきやすい税務署というイメージを作り、納税意識の高揚を図ることを目的に実施していました。
その後、昭和49年には、「旬間」の全般的な見直しを行い、毎年同じ時期に行うこととして「税を知る週間」に改称しました。
「週間」の実施に当たっては、税を社会全体の役割の中で捉える見地から、納税者の方だけでなく国民各層が、税のよき理解者、協力者であるべきことを改めて認識し、広報広聴の対象とするとともに、各種の施策を通じて、声を聞くという受身の姿勢だけでなく、積極的に税の重要性、執行の公平性等を広報することを目的に実施しました。
そして、平成16年からは、国民一人一人が、わが国をどのようにして支えていくのか、公的サービスと負担をどのように選択するのかを含めて、税のあり方、国のあり様を真剣に考えていただく時期に来ているという観点から、単に税を知るだけでなく、能動的に税の仕組みや目的を考えてもらい、国の基本となる税に対する理解を深めていただくことを明確にするため「税を考える週間」に改称しています。
このように、この取組は大変歴史のあるものなのです。

納税は国民の義務ですので、僕ら税理士のように業務として日々税務のことを考えている人は別にして、一般の方々も使い道なども含めて『税金のことを考える』機会を持つことは重要だと思います。
ただし、古くからやっている割には、一般の方々に『税を考える週間』のことがほとんど知られていないのは、国税庁の努力不足だと思います。
彼らは真っ先にチラシなどを送ったり、ホームページに掲載するということを考えるのでしょうが、どれほどの人が見たり聞いたりしているのでしょうか？
最近では、税理士が高校などに行って、『租税教室』を開催していますが、将来の納税者はもちろんですが、既存の納税者にリーチできるものを考えないといけないと思います。
国税庁が考えるべきことだとは思いますが、税務署などで『税金教室』のようなものを頻繁にして、これを受けた方には何らかの所得控除を設けるといったようなことを考えても良いのではないかと思います。
そうすることによって、サラリーマンの方などの税金に対する知識が高まり、経営にも良い影響が出るのではないかと考えます。
教育の中でも、『税金』の授業を義務化するとか、商業学校などだけではなく、どこの学校でも『簿記』を選択科目にすることが、会計や財務や税務に対する興味はもちろんのこと、将来的に素晴らしい経営者を生み出すことになるのではないかと思います。

「税を考える週間」について、どう思われましたか？

新天皇即位日は祝日で2019年の大型連休は10連休に！

　2019年春の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の準備を進めるため、政府は先日午前の閣議で、安倍晋三首相が委員長を務める「式典委員会」の設置を決めました。
直後に首相官邸で初会合を開き、安倍首相はあいさつで、新天皇の即位日となる2019年5月1日を2019年限りの祝日とし、2019年の大型連休を10連休とする方針を表明しました。

安倍首相は、新天皇の即位を国内外に宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」の2019年10月22日も、祝日とする方針を明らかにしました。
5月1日と10月22日を、2019年に限って祝日とする政府提出法案を臨時国会に提出する見通しです。

この日設置した委員会の名称は「天皇陛下の退位及び皇太子殿下の即位に伴う式典委員会」です。
菅義偉官房長官が副委員長を務め、杉田和博、西村康稔、野上浩太郎の3官房副長官、横畠裕介内閣法制局長官、山本信一郎宮内庁長官、河内隆内閣府次官で構成します。
1～2か月に1度会合を開き、式次第や参列者の範囲などを検討、皇位継承の各儀式の実施指針となる大綱を取りまとめまるようです。

安倍首相は「天皇陛下の退位と、皇太子殿下の即位が同時に行われるのは約200年ぶり。我が国の歴史にとって極めて重要な節目だ。国民こぞって言祝（ことほ）ぐことができるよう、政府として万全の準備を進めていかなければならない」と述べました。

初会合では、皇位継承順位第1位の皇嗣（こうし）となる秋篠宮さまが、皇太子と同様の立場であることを内外に示す「立皇嗣（りっこうし）の礼」の2儀式を、憲法が定める国事行為として2020年4月19日に行うことも決定しました。

立皇嗣の礼は、天皇の弟が皇太子待遇となるのに伴い初めて実施されるようです。
浩宮さまが皇太子となった際の「立太子（りったいし）の礼」にならい、皇太子待遇となったことを宣言する「立皇嗣宣明（せんめい）の儀」、天皇にお礼を述べる「朝見の儀」を2020年4月19日に行います。
立太子の礼では賓客を招く祝宴「宮中饗宴（きょうえん）の儀」も行われましたが、宮内庁内には見送り論があるようです。

この日の会合では、2019年2月24日に政府主催で行う「天皇陛下在位30年記念式典」の概要も決まりました。
即位20年の式典を基本的に踏襲し、安倍首相が式辞、衆参両院の議長と最高裁長官らが祝辞を述べるようです。
「国民代表の辞」もあり、民間から研究や芸術、スポーツなどで業績をあげた人々も招くそうです。

内閣府には、各府省庁の事務次官らで構成する「式典実施連絡本部」（本部長＝菅官房長官）を設置しました。
警備、外国からの賓客、国内の参列者といった分担ごとに班を立ち上げ、事務的な準備を加速させるようです。

ちなみに、政府は2018年4月に、皇位継承に伴う一連の儀式や式典に関する基本方針を閣議決定し、憲政史上初となる退位の礼として2019年4月30日に「退位礼正殿の儀」、5月1日に皇位のしるしとされる神器などを引き継ぐ「剣璽（けんじ）等承継の儀」といった一連の日程を決めていました。

2019年は4月27日土曜日から5月6日月曜日まで（4月30日火曜日と5月2日木曜日は祝日に挟まれ休日、5月6日月曜日は振替休日）10連休となるようで、休日が増えることは喜ばしいことかもしれませんが、公認会計士・税理士という職業柄、財務・会計・税務に関わる仕事をしているため、月末の仕入先などへの支払い、金融機関への借入金の返済、給与計算や支払い、決算業務、申告業務などに多大なる影響を与えるのではないかという点がすごく気になります。
実務のことをよく知らない方々が決めているんでしょうね。
2月決算企業の場合、実質は申告期限が5月7日になるのかもしれませんが、決算・申告後にやっていた業務を前倒してしないといけなくなったり、3月決算企業や4月決算企業は、決算業務や申告業務に使える営業日が少なくなったりしますので、大変でしょうね。
結局のところ、通常より前倒しのルーチン業務が多くなり、決算や申告のために大型連休中も出社して仕事をするということになりそうに思いますね。
あと、月末や月初に返済しているところには、金融機関も返済予定表を出し直さないといけなくなるでしょうね。

新天皇即位日は祝日で2019年の大型連休は10連休になることについて、どう思われましたか？

中央省庁の障害者雇用が実際は半数以下！

2018年09月06日(木)

毎日新聞によると、中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が先日公表した調査結果は、不適切に算入した人数は3,460人に上り、実際の雇用者数は半数以下だったことが明らかになったようです。
意図的な不正もあったとの証言もあり、障害者の支援団体や企業からは「裏切られた」「民間なら誰かのクビが飛ぶ問題」などと怒りの声が上がりました。

「国家公務員になれたかもしれない3,460人の障害者の期待を裏切った」と、障害のある地方議員らでつくる「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」代表の伝田ひろみ・さいたま市議は憤っているようです。
伝田市議は幼いころの病気で手足に障害が残り、車いすで生活しています。
今回の調査結果を受け、「障害者と共に暮らす環境整備ができていないというのが根本的な問題だ」と語気を強めました。

NPO法人「障害者の職場参加をすすめる会」（埼玉県越谷市）の山下浩志事務局長も、「率先垂範すべき行政が、水増しをしていたなんてとんでもない」と怒りを隠しません。
法定雇用率を定めた障害者雇用促進法について「数合わせをすればよいという制度の問題が明らかになった」と指摘し、「数字を見るだけでなく、障害者の雇用実態や労働環境を検証すべきだ」と訴えました。

一方、今回の雇用率の問題以外にも、障害者に関する制度で不正が横行しているのではないかと心配する声もあるようです。
知的障害者や家族でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」で統括を務める田中正博さんは、「それぞれの制度が本来の趣旨に沿って運用されているか、行政は確認してほしい」と訴えました。

ある大手銀行の幹部は「障害者雇用の旗を振っている官が、こんなにも水増しをしていたなんて、信じられない」と憤慨しているようです。
民間企業は、厚生労働省から毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、1人につき月5万円を納めなければなりません。
3年に1度は独立行政法人の調査も受けており、それぞれ雇用率を達成するために試行錯誤しています。
この銀行でも障害者が働きやすい会社を設立して多くを雇用し、グループでの雇用率を高めているようです。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、2018年の国内での障害者雇用率は5.28％と、企業の法定雇用率（2.2％）を大幅に上回ります。
担当者は「一人一人の特性を見極めるため、個人面談を重ねて担当業務を決めている。足が不自由な人には座ってできる作業を、耳が不自由な人には聴覚障害を示す名札をつけてもらい、顧客の理解を得やすいようにして接客業務を任せている」と話しています。

こうした取り組みの結果、民間企業の障害者雇用者数は、2017年まで14年連続で過去最高を更新し、法定雇用率を達成した企業の割合は19年ぶりに5割を超えました。
大手電機メーカーの幹部は「民間企業で今回の省庁と同じことをすれば誰かのクビは飛ぶ。省庁の水増しは意図的な不正であり、しっかり原因究明をしてもらいたい」と注文を付けました。

最近、公務員の存在価値はあるのかと思うような事件が多いですね。
何かを進めるのであれば、自らが規範となるべきであり、民間企業が独立行政法人の調査を受けるのであれば、中央省庁なども受けるべきであり、達成していない場合は、関係者のボーナスを減らして負担すべきではないかと思います。
他の報道によると、国税庁が最も水増しが多いとのことですが、国税庁相手に税務調査で戦ったりしている税理士としては、国税庁に、調査などをする資格はないと思ってしまいますね。
公務員制度を含め、中央省庁の解体・再構築を考えないといけない時期になっているのではないかと切に感じます。

中央省庁の障害者雇用が実際は半数以下であったことについて、どう思われましたか？

日本銀行が投資信託の家計保有額を30兆円以上も誤計上！

　毎日新聞によると、個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日本銀行の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明したようです。
　近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっているそうです。
　過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」です。
　同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、2018年6月下旬発表分の改定値を算出する際に、過剰計上が見つかったようです。
　2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、2017年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1,000億円から約33兆円少ない76兆4,000億円まで激減しました。
　個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は2012年の3.8％から2017年の5.8％まで上昇していましたが、改定後は2014年の4.6％をピークに低下し、2017年は4.1％まで下落していたことが分かったようです。
　これほど大きな修正が生じたのは、日本銀行が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因です。
　家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出しています。
　関係者によると、日本銀行が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明しました。
　改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額されました。
　ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようです。
　日本銀行調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明していますが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭のようです。
　政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきました。
　日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せたようです。
　個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計です。
　日本銀行が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、2018年3月時点の総額は1,829兆205億円です。
　資産ごとの比率は、現預金が52％、保険・年金準備金28％、株式6％、投資信託4％などです。
　現預金は近年52％前後にとどまっています。
　意図的でないのであれば、これだけの金額のミスを犯すということは、内部のチェック体制が構築されていないんでしょうね。
　責任感を持って、きちんと仕事してもらいたいですね。
　国などが公表する指標などを信用してもいいか疑問に思いますね。
　金融機関などが、近年、手数料を稼ぐために投資信託を販売したりしているので、増えている面もあるのかもしれませんが、個人的には、相続関連の仕事をしていると、投資信託や株をやっていた方が亡くなった場合、相続人は引き継がず、解約や売却などをしているケースが圧倒的に多いような気はします。
　これだけ金利が低い中、投資信託が減っているのであれば、『貯蓄から投資へ』ということを目指すのであれば、手数料などを含め、魅力的な商品や会社にならないといけないんでしょうね。
　日本銀行が投資信託の家計保有額を30兆円以上も誤計上していたことについて、どう思われましたか？

金融庁が公開請求者の情報漏出認め野田総務大臣も謝罪！

　野田聖子総務大臣の事務所による金融庁への説明要求に絡み、朝日新聞が同庁に情報公開請求していた内容が開示決定前に漏出していた問題で、金融庁は、先日、請求者に関する情報も含めて総務省に伝えていたことを、取材に対して認めました。
　また、野田氏は閣議後の会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことをあらためて認め、「慎重さに欠けたと反省している」と述べて謝罪しました。
　朝日新聞は2018年5月2日、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めました。
　金融庁は5月31日付で開示決定通知を出し、6月6日に開示文書の写しを交付しました。
　一方で、野田氏が開示決定前に請求の内容を知り、5月下旬に第三者に対し、自身の事務所に絡んで朝日新聞が金融庁に情報公開請求をしたと話していたことが朝日新聞の取材で分かりました。
　先日の会見でこうした内容を野田氏に質問したところ、野田氏は外形的事実を認め、「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、（記者との）懇親会の席で話題にしたと記憶している」と説明しました。
　ただし、「（聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したということではない」とも主張し、不適切ではないとの認識を示していました。
　野田氏は先日の閣議後会見で、「事実確認したところ、総務省の担当者が金融庁の担当者から伝えられていたことがわかった。請求者の情報も含まれており、不適切だった。（自分が知った時点で）確認して注意喚起するなどの対応を取るべきだった」としました。
　さらに「自分が記者との懇親会で問題意識を持たず、話題としてしまったのは慎重さに欠けたと反省している」などと述べました。
　一方、金融庁は朝日新聞の取材に総務省への伝達を認め、「請求者の情報を伝えたということは法の趣旨からして好ましくない。今後、情報公開法の適切な運用に努めたい」とコメントしました。
　別の報道によると、野田氏の配偶者が関わっている案件のようなことが書かれていましたが、これだけ色々な問題が批判されている時代に、平気でできるというのが普通では考えられないですね。
　そもそも議員としての資質がない人が多いのではないかと思います。
　こういうことがあると、総務省や金融庁がどこかを監督とかする資格がないように思えますね。
　立て続けに逮捕者が出ているところもありますが、省庁を根本的なところから見直さないといけない時期に来ているのではないかと思った1件でした。
　金融庁が公開請求者の情報漏出認め野田総務大臣も謝罪したことについて、どう思われましたか？

滋賀県内の税務署職員3人が紛失した書類を作り直し減給処分！

　大阪国税局は、先日、滋賀県内の税務署の課長級職員3人が、紛失した納税者の書類を作り直すなどして国家公務員法に違反したとして、いずれも減給10分の1（3か月）の懲戒処分にしました。
　国税局によると、3人は、50代の統括国税徴収官と50代の統括国税調査官、40代の連絡調整官です。
　納税者が確定申告後、税金の減額を請求するために提出する書類を作成し直していたようです。
　2018年4月、税務署に提出された書類5件が署内で紛失したことが判明しました。
　3人は、納税者が税務署に相談をした際のメモをもとに書類を作り直し、上司に「既に発見された」とうその報告をしたようです。
　後日、別の職員の指摘で発覚しました。
　3人は「署内の事務処理を滞らせてはいけないと考え、書類を作り直した。大変申し訳ない」と反省しているようです。
　納税者には既に謝罪し、書類は見つかっていないようですが、外部流出は確認されていないとしています。
　こういう人たちがいる組織に税務調査などをしてほしくないですね。
　こういう人たちがいるのに、もし、税務調査先が書類を作り直していたなどしていた場合、税務署は、指摘できるのでしょうか？
　また、他にも同じようなことはないのでしょうか？
　紛失したものに限らず、税務署にとって都合がよいように変えたりしていないのでしょうか？
　すごく重大なことを犯していると個人的には思いますが、たった減給10分の1（3か月）なんですね。
　滋賀県内の税務署職員3人が紛失した書類を作り直し減給処分を受けたことについて、どう思われましたか？

レオパレス21が建築基準法違反疑いで3.7万棟を調査へ！

2018年06月04日(月)

レオパレス21は、先日、計206棟のアパートで施工不良を確認したと発表しました。
「界壁」と呼ばれる防火性などを高める部材が天井裏に未設置だったり、十分な範囲に設けられていなかったりしたようです。
建築基準法違反の疑いがあります。
2019年６月までに全３万7,853棟を調査し、不備のある物件を改修するようです。

田尻和人取締役専務執行役員が、都内で記者会見し、「当社に施工管理責任があった」と謝罪しました。
施工不良が見つかったのは1996～2009年に施工したアパート６シリーズです。
すでに調査を終えた290棟のうち、38棟で界壁がないなどの不備があったようです。

建築基準法は、火災時の延焼防止などの観点から界壁を天井裏に設置するよう定めています。

施工業者に渡したマニュアルには界壁の記載があったのに、個別の下請け業者が参照する図面には記載がないなど整合性に不備があったようです。
施工時の検査でも、図面との照合確認が不十分だったそうです。

これとは別に、1994～1995年に竣工した２シリーズでも、調査した184棟のうち168棟で界壁がありませんでした。
レオパレス21は、2018年４月末に施工の不備がみつかったと発表していました。

一連の調査での不備は200棟を超え、今後も増える見通しです。
2019年６月までに全棟を調査し、2019年10月までに改修工事を終える方針です。
工事費は10室程度の物件の場合、１棟あたり60万円程度としています。

レオパレス21は意図的な手抜き工事の可能性を否定する一方、天井に不燃材が使われており「安全性はある」と強調しています。

これだけあるのに、意図的ではないと言えるのでしょうか？
違う問題でも訴訟を抱えていますし、今回の件で、信用を失い、今後は厳しいでしょうね。
アパート建設に対する銀行の融資も厳しくなっているようですし、数年後にはこの会社はなくなっているかもしれませんね。
オーナーにとっては、建てたら終わりではなく、長い間にわたり所有するものですので、メーカー側もその点を認識しないと未来はないでしょうね。

レオパレス21が建築基準法違反疑いで3.7万棟を調査することについて、どう思われましたか？

シェアハウス投資の不動産会社スマートデイズが民事再生法申請！

2018年04月27日(金)

シェアハウス投資の賃料不払い問題で、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」などを運営する不動産会社スマートデイズ（東京都中央区、赤間健太社長）は、先日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、地裁から保全処分と監督命令を受けたと発表しました。
帝国データバンクによると、負債額は2018年3月末時点で約60億円です。

スマートデイズは2012年設立で、一括借り上げによる長期の賃料保証をうたって会社員らをシェアハウスオーナーに勧誘し、会社員らは億単位のお金を借りてスマートデイズから割高な物件を買いました。
スマートデイズは、入居者募集や管理を担いましたが入居率は低迷し、オーナーへの物件売却益で賃料を払う自転車操業状態でした。

2018年1月には資金繰り悪化を理由に賃料支払いを停止し、オーナーの借金返済が難しくなって問題が表面化しました。
物件は2018年1月時点で未完成分を含め約1千棟で、オーナーは約700人にのぼります。

スマートデイズは、先日、「目下の資金繰りに鑑みると、物件の水道、電気などの生活インフラの確保が困難となるおそれがある」とのコメントを公表し、オーナーらに管理会社を変更するよう求めています。
先日、債権者となるオーナー向け説明会を開きました。
スマートデイズでは、経営再建のため2018年1月に社長に就いた菅沢聡氏が今月初めに退き、取締役の赤間氏が社長に就任しています。

そもそも投資家は一括借上げに飛びつきがちですが、相手がどこで稼ぐのかを考えてやったほうがいいですね。
一括借上げは儲からないはずなので、販売時にその分まで回収しているはずです。
本人が投資という商売が成り立つかどうかのけんとうはもちろんのこと、相手の商売も成り立つかどうか考えないといけないですね。

シェアハウス投資の不動産会社スマートデイズが民事再生法を申請したことについて、どう思われましたか？

会計検査院は財務省や官邸に頭が上がらない！

　週刊ダイヤモンドによると、会計検査院による森友問題の検査について、財務省に配慮したと思わせる対応が批判されているようです。
　元官僚からすれば、それは当たり前のことだそうです。
　会計検査院は内閣に対して“独立”の地位を有する特別な組織ですが、それは形式的なものであり、財務省や官邸には頭が上がらない組織になっています。
　国会法第105条に基づき、参議院からの検査要請を受けて行われた「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査」において、会計検査院が決裁文書の改ざんと、改ざん前の原本の存在を知っていながら、改ざんされた文書を対象として検査を行っていたことが明らかとなりました。
これでは何のための検査だったのでしょうか？
まるで財務省と示し合わせたアリバイ作りのための“出来レース”、「茶番劇ではないか」と批判されても仕方ないでしょう。問題は、会計検査院がなぜそのようなことをしたのかです。
それを考えていくと、会計検査院という組織の置かれた立場、制度的状況から来る、避けがたいジレンマが見えてきます。
そもそも会計検査院とは、憲法第90条にその根拠を持つ機関であり、内閣に対して“独立”の地位を有している、特殊かつ特別な行政機関です。
会計検査院には担当の大臣等は置かれず、その任命に国会の同意を要する検査官3名が置かれ、うち1名が互選により院長となります。
ただし、検査官を任命するのは内閣であり、院長についても互選の上、任命するのは内閣です。
この検査官の人事、かつてこのうち一人が大蔵省（当時）からの天下りポストの事実上の“指定席”になっていたのです。ところが、大蔵省不祥事に端を発する霞が関バッシングの嵐が吹き荒れる中、国会同意を前に大蔵省出身の検査官候補が蹴られて、なぜか総務庁（当時）出身者（元事務次官）に棚からぼたもちのようにお鉢が回ってきたということがあり、その後2代は旧総務庁系（二人目も元事務次官）の指定席になったこともありました。
まさにこの人事に関連して、衆参両院での同意後の平成9年3月25日の第140回国会衆議院決算員会の参考人質疑において、参考人として出席した岸井成格・毎日新聞編集局次長（当時）は、この件について、以下のように述べています。
「　～（前略）～　会計検査官の大事（原文ママ・おそらく「人事」の打ち間違い？）については、あの当時、特に大蔵省からＯＢを起用するというのは、あれだけ大蔵省の問題が騒がれ、まさに監督権限の分離問題という議論の真っ最中にそういう人事任命を発令するということ自体が、ちょっと政治的には不用意だったという点が一つと、やはり基本的には、会計検査院の独立性、信頼性からいえば、官僚ＯＢの起用は慎むべきである　～（後略）～　」要するに、会計検査院のトップ人事は、霞が関や永田町の事情に大きく左右されてきたということです。また、会計検査院の職員は独自の試験によって採用されるのではなく、国家公務員採用試験によって選抜し、採用者を決定するという、他の府省と同じ方法によっています。
つまり、会計検査院の職員といっても国家公務員法が適用される一般職の国家公務員であり（幹部職への任命等に関する規定については適用除外）、給与体系も同様に給与法が適用されているのです。
予算についても、査定するのは財務省であり、国会及び裁判所と同様に財政法第19条に二重予算制度と呼ばれる“例外的な規定”が設けられてはいるものの、基本的には各府省と変わりありません（財務省の説明よると、同条に基づくこの取り扱いの適用があったのは昭和27年度予算に関する1例のみとのこと）。
第19条　内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、国会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出予算に附記するとともに、国会が、国会、裁判所又は会計検査院に係る歳出額を修正する場合における必要な財源についても明記しなければならない。ちなみにこの例外的な取り扱いがある国会及び裁判所については、各府省との人事交流はあるものの職員の身分は別であり、当然採用も国家公務員とは別の試験等によっています。
こうした点を踏まえても、会計検査院については非常に“中途半端な扱い”をされていると言えるでしょう。加えて、かつて会計検査院は、検査、特に地方等での検査に当たって、いわゆる官官接待を受けていたことが大問題となり、会計検査院への風当たりが非常に強くなったことがあるようです。要するに、会計検査院は“独立”の地位を占めているといってもそれは形式的である面が多く、基本的には霞が関の各府省と同じ、「並びの存在」であって、その活動、職権の行使についてもおのずと制約というか、自制がかかってしまう傾向があると考えた方がいいようです。
分かりやすく言えば、会計検査院といえども、対財務省、対官邸ということになると慎重にならざるをえない、単刀直入に言えば、「頭が上がらない」ということでしょう。
それが今回の森友問題に関する検査における不祥事につながったのではないでしょうか？
実際、会計検査院の、まさに森友問題検査を担当した部局は、参院に提出した報告書には相当自信を持っていたようです。
一方で、検査の対象はあくまでも国の収入および支出であること等を盾に、必要十分な行政文書が把握できないために詳細な内容が確認できなかったことを報告書において指摘しながら、「検査をやり直す必要はない」としていたようです。
検査に必要な資料がなければそれの提出を求める、そうしなければ、検査の対象が国の収入および支出だとして、それを全うすることすることすらできないはずです。
しかしながら、実際には文書がないのではなく、改ざん前の文書が存在していることを認識していながら、それを検査の対象としなかったわけですから、なんらかの自制が働かなければそうしたことは起こりえないと考えるのが自然でしょう。
従って、森友問題に関しては、財務省のみならず会計検査院の検査についても国会において追求されるべき点は多々あるはずです。
ただし、その最終的な目的は、一部で主張されているやに聞く“会計検査院解体論”といった極端なものではあるまい（会計検査院解体ということになれば憲法第90条を改正する必要があるから、もしかしたら改憲のとっかかりとすることが解体論の真の目的？）。
その目指すべきところはといえば、すなわち会計検査院を現状の中途半端な位置から解放し、高い倫理観を堅持しつつ、自制も萎縮もすることなくその職責を心置きなく全うできるようにすること、つまり権限の適正化（実質的には強化）であるはずです。
その対象は、会計検査院の組織および権限を規定した会計検査院法にとどまらず、先にも触れた国家公務員法等も含まれるべきでしょう。
もっとも、それは容易な話ではない。霞が関の各府省からの相当強い抵抗や反発が想定されるからです。
会計検査院ともなれば、強い抵抗が予想されるため、政治が一体となって進める必要があるでしょう。
　そのためにも、森友問題に関する国会での審議においては、やみくもに財務省の責任追及一辺倒になったり、大上段に構えた官邸や安倍総理の責任追及に終始したりすることなく（これはこれで重要ですが、そこに至るには議論の積み上げが必要であるわけですし）、バランス感覚を持って、徹底した課題・問題の洗い出しと整理が必要不可欠でしょう。
　公正取引委員会と会計検査院は頑張っていると思っていましたが、こういう状況なのですね。
完全に独立の立場から、業務ができる組織であってほしいですし、そのための改革をしてほしいですね。
　会計検査院は財務省や官邸に頭が上がらないことについて、どう思われましたか？

シェアハウス融資で役員に不正行為の疑いがあり金融庁がスルガ銀行を緊急検査！

2018年04月24日(火)

 　金融庁は、スルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めたようです。

　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルに絡んで銀行側の対応を調べるようです。
大半の建設費用を融資したスルガ銀行で、審査を通りやすくするために書類の改ざんなど不正行為に役員が関与していた可能性もあるとみています。

かぼちゃの馬車は、先日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻したスマートデイズ（東京・中央）が運営するシェアハウスです。
所有者の建物を借り上げ、女子学生らに転貸する「サブリース」と呼ばれる事業を展開していました。
長期の賃料保証をうたい、会社員らの投資を勧誘しました。
空室を埋められず、1月に賃料の支払いを止めました。
スルガ銀行は、1棟で1億円前後する土地・建物の資金を約700人の投資家に融資しました。
融資額は1千億円規模に上るとされます。

複数の関係者によると、スルガ銀行の一部役員が主導する形で、投資家の年収を証明したり、預貯金の残高を示したりする審査書類を改ざんするなどの行為に関与した疑いが持たれています。
金融庁は、スルガ銀行が不正を見抜けなかっただけでなく、スルガ銀行の役員が不正に加担していた例もあるとみています。

金融庁は３月中旬、銀行法に基づく報告命令をスルガ銀行に出し、状況を把握しています。
今回の検査で役員の関与や組織的な不正行為が判明すれば、厳しい行政処分を検討するでしょう。

投資家の相談を受けている弁護士によると、スマート社の販売代理店経由でスルガ銀行に提出された審査書類では、預貯金残高が100倍程度に水増しされているといった例が多数みつかったようです。
販売代理店が融資審査を通りやすくするため改ざんした可能性が高いようです。
弁護士によると、販売代理店は投資家に対して「（改ざんは）スルガ銀行も承知していることだ」と話しているようです。

スルガ銀行の広報担当者は、先日、「指摘のような事実を認識していないため、コメントは差し控える」と話しています。

実際はどうなのか分かりませんが、調査をして全容を明らかにしてほしいですね。
銀行のビジネスのために、個人の方々が損をするのは許せないですね。

シェアハウス融資で役員に不正行為の疑いがあり金融庁がスルガ銀行を緊急検査したことについて、どう思われましたか？

仮想通貨交換業者7社が業務改善計画を提出！

　580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出し、金融庁から２度の業務改善命令を受けたコインチェック（東京）など交換業者7社は、先日、経営管理体制の見直しなどを盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出しました。
　業界は信頼回復を図ろうとしていますが、規制強化の流れは強まり、取り巻く環境は厳しさを増しているようです。 　改善命令を受け、計画を提出したのはコインチェックのほか、バイクリメンツ（東京）、GMOコイン（同）、テックビューロ（大阪市）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）、ビットステーション（名古屋市）、FSHO（横浜市）の6社です。
　ビットステーション、FSHOの2社は、顧客資産の私的流用などが確認され、1か月間の業務停止も命じられています。 　コインチェックの改善計画提出は、2月に続き2度目です。
　今回は、送金先を追跡できず、匿名性が高い「Monero（モネロ）」など4種類の仮想通貨の取り扱い打ち切りも盛り込まれたとみられます。
　コインチェックは提出後、「改善策を着実に実施する。信頼回復に向け、最善の努力をしていく」とのコメントを出しています。 　2018年3月22日には、NEM流出後に停止していた「リスク」「ファクトム」の2種類の仮想通貨の引き出しと売却の再開も発表しています。
　取引を停止している仮想通貨は残り5種類となります。
　先日、流出発覚時のNEM保有者に対して日本円で計約466億円を補償金として支払ったほか、一部通貨の出金や売却を再開していました。 　先にルールを作って、それを満たすことのできる企業のみが参入するという流れではなく、既に取引が行われていた中で、あとからルールを作った以上、こういった企業が出てくるのは仕方ないでしょうね。
　実務を考慮し、規制する以上、安心して投資ができる環境を作らないと、仮想通貨市場は成り立っていかないでしょうね。
　コインチェックのマネックスグループによる買収のように、大手に買収されるところもたくさん出てくるでしょうね。
　金融庁には、頑張ってもらいたいですね。 　仮想通貨交換業者7社が業務改善計画を提出したことについて、どう思われましたか？

仮想通貨交換業者７社に対して一斉に行政処分！

　金融庁が2018年3月8日、仮想通貨交換業者７社に対して一斉に行政処分を出しました。
　業務停止命令を含む厳しい対応で臨み、利用者保護最優先の姿勢を鮮明にしました。
　一方で、「育成路線」とのバランスに腐心する苦悩もにじんでいます。

　2018年2月16日、衆議院財務金融委員会で、「内部管理体制などを検証し、早期に登録の可否を判断したい」と、金融庁で仮想通貨チームのヘッドをつとめる佐々木清隆総括審議官は、正規の登録が済んでいない「みなし業者」のまま営業しているコインチェックへの対応を問われると、こう答えました。

中途半端な「みなし業者」という位置づけが多額の仮想通貨の流出事件を招いたのではないか？という空気が広がるなか、答弁は金融庁がコインチェックを廃業に追い込む「登録拒否」に突き進んでいると受け止められたようです。
“封印”してきた強権路線が頭をもたげた瞬間でした。

このころ、金融庁内にもじわりと温度差が広がり始めました。
「ほかのみなし業者にも検査に入っている以上、実態を比較しながらきちんと手続きを踏む必要がある」（金融庁幹部）と、コインチェックだけ抜き出して処分を急げば、監督方針に整合性が取れないという意見も現場にはあったようです。

2018年２月末に、コインチェックは当初、補償時期などを公表する考えを持っていました。
記者会見の予定まで立てていたようですが、直前になって自主的に取りやめました。
金融庁の検査が続き、追加の処分の中身が見えないなか「事業の継続ありき」で公表するのはかえって金融庁を刺激しかねないという思惑が働いたとみられます。

2018年３月初旬には、「（コインチェックに）かなり厳しい要求を投げかけている。まだ足りない部分はたくさんある」（金融庁）と言ったようですが、それでも１回目の業務改善命令で求めたシステム管理の強化はある程度めどが立ちつつあったようです。
検査に入った一部のみなし業者には違法行為も見つかりました。
実態を比較し、業務停止命令は早計だとの判断に傾きました。

答弁から約３週間たった2018年３月８日、金融庁がコインチェックに出したのは２度目の業務改善命令でした。
「経営体制の抜本的な見直し」など厳しい要求事項が並ぶ半面「取引再開や新規顧客のアカウント開設に先立ち」といった文言もみられ、金融庁の対応への苦慮が垣間見えました。

「けしからん、と登録拒否するのは簡単かもしれないが、まずやるべきは補償と顧客資産の返還だ」と、ある金融庁幹部は冷静にこう話しているようです。

顧客の約580億円相当の仮想通貨を流出させた事実は、きわめて重いでしょう。
かと言って、懲罰的に登録を拒否すれば問題が解決するわけではなく、利用者保護にもつながりません。
また、麻生太郎金融相が掲げる「金融処分庁から金融育成庁へ」という路線の自己否定にもつながりかねません。

片っ端から厳しく処分しては、生まれたての仮想通貨市場が一気にしぼみかねず、それは避けたいというのが金融庁の本音のようです。
フィンテックの「テック」部分の担い手は、金融庁がこれまで監督してきた金融業界の外にいた人たちでもあります。
登録の可否を性急に判断せず「じっくりと丁寧に手順を踏む」（幹部）と、金融庁も模索が続いています。

コインチェックは設立からわずか6年だが、自己資金で460億円もの補償ができてしまうほど「軽視できない顧客基盤を抱えている」（幹部）のが実態です。

ただし、懲罰的な「処分のための処分」では意味がありません。
まだ続くコインチェックへの対応に「育成庁」をめざす金融庁のあり方も試されていますね。

金融庁が関わる以上は、きちんと規制もしないといけないと思いますが、仮想通貨は実態が見えないところも多々あるでしょうから、金融庁も大変でしょうね。
仮想通貨は素晴らしいものだと思いますので、規制をきちんとして、皆さんが安心して取引ができるように早くなってほしいですね。

仮想通貨交換業者７社に対して一斉に行政処分が行われたことについて、どう思われましたか？

「Zaif」のシステム異常で仮想通貨をゼロ円で販売！

2018年03月07日(水)

仮想通貨交換業者のテックビューロ（大阪市）は、先日、運営する交換所「Zaif（ザイフ）」で、仮想通貨をゼロ円で販売するトラブルがあったと発表しました。
顧客の7人がゼロ円で仮想通貨を取得したようです。
価格の計算システムに異常が生じたのが原因で、訂正扱いとして顧客の残高データを修正しました。

テックビューロによると、約18分間、仮想通貨の「ビットコイン」や「モナコイン」を扱う「簡単売買」と呼ばれる取引で、無料で仮想通貨を取得できる状態になったようです。
その後、完全復旧しました。

一部の顧客が、取得した仮想通貨を売り注文に出したため、購入したい人と売却したい人の注文を合わせる取引でも異常な数値が表示されたそうです。

テックビューロはしばらく、事実関係に関する取材に回答していませんでしたが、後日ネット上で「お客さまには多大なご心配とご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません」とコメントしました。

取得した人がどうなるか分かりませんが、先日の件もそうですが、こういうことがあると、取引をしてよいのだろうかと不安に思ってしまいますね。
きちんと取引の仕組みなどを確立したうえで、システムの構築をして、こういうことがないようにしてほしいですね。
そうしないと、仮想通貨は素晴らしいとは思いますが、信用をどんどん失って行くと思いますので。

「Zaif」のシステム異常で仮想通貨をゼロ円で販売できたことについて、どう思われましたか？

日本株は予想重視ではなく決算後に買え！

2018年02月20日(火)

決算発表で企業業績の実績を確認してから投資する方がパフォーマンスが上がりやすいという構造変化が日本株市場で起こっているようです。
規制の影響でアナリスト予想の正確性が落ち、世界景気の好調さなどを背景に企業業績の実績値は着実に拡大が続いているからです。
「思惑で買って、事実で売れ」との相場格言は過去のものになるかもしれません。

先日も「実績重視」を感じさせる銘柄がありました。
前週末発表の2017年４～12月期決算で純利益が前年同期比で47％増と大幅に拡大したファナックです。
寄り付きから買い注文を集め、朝方には一時5％高まで上昇しました。

ファナックは四半期受注高を公表し、業績の予想が容易なため、好決算でも「材料出尽くし」として売られやすい銘柄だとされています。
しかし今回は、「業績の好調さが確認でき、まだ弱気になる必要はない」（アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏）との受け止めが優勢だったようです。

「予想重視」が従来の常識でした。
証券アナリストの予想を織り込む形で業績拡大が期待される銘柄は先んじて買われてきました。
そうなると、決算内容が予想通りでも「驚きはない」として利益確定売りに押されやすくなります。
実際、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の分析によると、2008年以降、アナリスト予想をもとに先回りで投資すると高い運用成績を上げてきました。

ところが、2017年は、実績重視で「決算後に買う」方が運用成績がよくなるという変化が生じました。
具体的には、発表された四半期決算で増益率の高さなどがはっきりした好決算銘柄を買い、低調な銘柄を売る戦略だ。特に10月下旬から11月の決算発表シーズンで運用成績のよさが顕著でした。

背景には2つの環境変化があるようです。
まず1つめは、円相場とアメリカ長期金利の安定です。
実績重視の投資法が高成績をあげた2017年3月から年末まで、円相場は7円程度の幅で安定的に推移していました。
将来の為替・金利動向に不透明感があれば、早めに利益を確定したくなるのが投資家心理です。
一方で、安定した環境下であれば、好業績企業が今後も好調を維持するとの見通しが成り立ちやすくなります。
2つめは、上場企業が一部のアナリストなどだけに業績動向を示唆するのを禁じた規制の影響で、事前に業績予想を立てるのが難しくもなりました。
この結果、アナリスト予想の上方修正や下方修正といった短期的な情報の価値が低下し、「実績を見てから買う投資行動になりやすくなった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏）。

2018年に入っても、投資家の間で「為替・金利の安定」という前提条件は崩れていません。
ピクテ投信投資顧問の松元浩氏は、「円相場が108円台をつけたといっても、17年の変動幅の範囲。為替よりも景気拡大の持続性が重要な局面」と指摘しています。
アメリカの税制改革による需要の押し上げなどを理由に、日本株に強気な姿勢を続けています。
実績重視の投資行動が定着したとすれば、決算発表シーズン終了後に買いが優勢になる展開も期待できそうです。

証券アナリストも、AIに取って代わられる代表的な職業だと思いますので、厳しい時代になってきたなぁと改めて感じました。
我々、公認会計士や税理士も、AIに取って代わられる代表的な職業ですので、差別化を図ってずっと生き延びていきたいですね。

日本株は予想重視ではなく決算後に買えという構造変化が起きていることについて、どう思われましたか？

森友学園との交渉の関連文書である「照会票」や「相談記録」などを開示！

2018年02月14日(水)

学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、財務省近畿財務局が学園への売却を検討した際に作成した内部文書を保管していたことが、先日、分かったようです。
これまで同省は「交渉記録は廃棄した」と説明していました。
同省担当者は「近畿財務局内での問い合わせと回答内容を記載したもので、学園との交渉記録には当たらない」としています。

国に情報公開請求し、開示を受けた上脇博之神戸学院大教授が明らかにしたものです。
開示されたのは、近畿財務局が2015～2016年度に作成した文書で、財務局の売却担当者から法務担当者への質問を記した「照会票」や回答をまとめた「相談記録」などです。

文書には、学園側が国有地から新たにごみが見つかったとして「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」と提案し「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと主張したと記載されています。

売却担当者は法務担当者に「法的にどういう責任を負担することになるのか」と照会し、法務担当者が「速やかに方針を決定し、方策を講じることが望ましい」と回答した経緯も記されていました。

大半の文書で、事案概要などとして学園の主張や交渉経緯が説明され、学園側が「（国有地を）買い受ける場合、損害賠償請求などは一切行わない」と約束したことも記載していました。

これが交渉記録なのか交渉記録ではないのか分かりませんが、あれだけの問題になったわけなのですから、国会の場などで自ら明らかにすべきだったのではないかと思いますね。
そうしないと、今後も『廃棄した』と言えばいいということになりかねないのではないでしょうか？

森友学園との交渉の関連文書である「照会票」や「相談記録」などが開示されたことについて、どう思われましたか？

国土交通省が公用メールを1年で自動廃棄！

2018年02月06日(火)

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めたようです。
保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示しましたが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げています。
専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念しているようです。

毎日新聞が入手したメール管理指針案や国土交通省の説明によると、国土交通省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年1月末までに保存期間が1年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示しました。
登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなります。

公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は1年未満となるようです。
指針案は保存期間1年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めました。
廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げています。

指針案には、廃棄可能なメールが「（情報公開の）対象になり得ることに留意する必要がある」と記されているようですが、国土交通省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話しているようです。

森友学園問題や南スーダンPKO日報問題では、政府が「保存期間1年未満」との理由で文書を廃棄したと説明していますが、1年未満の文書の定義があいまいだと批判が出ていました。
国土交通省は、森友学園への国有地売却の事務手続きを担当していました。

国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明しています。
廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間1年未満のものだとしています。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、『メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。』と話しています。

森友問題で、現国税庁長官である佐川氏の発言が、国民の方々に不信感を抱かせたと思っています。
そのような中で、国土交通省のこのような方針は、『都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしている』と思われても仕方ないと思いますし、ますます国民の不信感を助長させるのではないでしょうか？
公務員も高い給料をもらって働いているわけですから、責任感を持って仕事をして、問題があれば隠すのではなく、きちんと責任を取って欲しいですね。

国土交通省が公用メールを1年で自動廃棄することについて、どう思われましたか？

月面探査レースに参加しているHAKUTOが3月末までの打ち上げを断念！

2018年01月17日(水)

ショックなニュースがありました。
アメリカのグーグルが支援するXプライズ財団が主催する月面探査レースに参加しているHAKUTO（ハクト）の袴田武史代表が、先日、東京都内で記者会見し、当初レースの期限とされた3月末までの打ち上げを断念すると正式に発表しました。
今後は財団側にレースの期限延期を打診するなどして、3月以降での月面到達を目指すそうです。

「Xプライズ財団に期限の延期を要望している。すでにコミュニケーションは取り始めた」。会見で袴田代表は硬い面持ちでこう話しました。
HAKUTOは、月面探査スタートアップのispace（東京・港）が中心となって結成された月面探査レースのプロジェクトチームで、KDDIやスズキなどが支援しています。

インドの探査チーム「チームインダス」が開発する月面着陸機に相乗りし、インドのロケットPSLVで打ち上げて月を目指す計画でしたが、チームインダス側とロケットを打ち上げるインド宇宙研究機構（ISRO）との交渉が難航し、3月末までの打ち上げが不可能になったそうです。
「資金難と開発の遅れが原因だと推測している」（HAKUTO関係者）ようです。

月面でのレースにはHAKUTOを含め、世界各国の5チームが月を目指していましたが、現時点で各チームとも打ち上げ日程が明確になっていません。
期限が3月末に迫っており、月面での探査機の走行などの期間が必要なだけに、各チームとも瀬戸際のスケジュールです。
財団としても、期限を延期できなければ勝者が決まらない可能性もあります。
HAKUTOは、「延期の可能性はある」（袴田代表）と見て、交渉を続けるようですが、先行きは不透明なままです。

スタートアップによる宇宙への挑戦は、外的な要因で困難になることが多いようです。
2017年11月にも、宇宙ゴミ（デブリ）回収スタートアップのアストロスケール（シンガポール、岡田光信最高経営責任者＝CEO）が打ち上げたデブリ観測衛星も、ロシアのロケット打ち上げの失敗の影響で失われました。
「もらい事故」の様相も否めませんが、衛星や探査機の開発は膨大な資金がかかるため「運が悪かった」では片付けられないでしょう。
HAKUTOは今後もチームインダスが打ち上げるロケットに相乗りする方向で進めていくそうです。

HAKUTOの中心を担うispaceは、2020年までに月面着陸ができる探査機の打ち上げを計画しています。
HAKUTOの取り組みとispaceの計画は直接関係しませんが、ispace単独での探査を前に、月面探査の技術的な実証を済ませておきたいという狙いもあったようです。

袴田代表は「チャレンジをあきらめたわけではない。ハクトは７年間やってきていろんな困難があったが一歩ずつ前進することで乗り越えてきた。大きな山だが、必ず解決したい」と話しました。

年明けに、テレビでHAKUTOのことをやっていて、日本にもスゴいことをやっている会社があるんだなぁとか、優勝賞金が2,000万ドル(約22億円)なんてグーグルってやっぱりスゴいなぁとか、元ヤンキーの開発者もいるんだぁなどと思っていただけに、非常にショックです。
他の国にも頑張って欲しいですが、HAKUTOを応援しているので、期限が延期になって欲しい気はしますね。

月面探査レースに参加しているHAKUTOが3月末までの打ち上げを断念したことについて、どう思われましたか？

立憲民主党代表の枝野氏が佐川国税庁長官に「確定申告前にけじめを！」

2018年01月15日(月)

『森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。』と、立憲民主党代表枝野幸男氏が、先日、発言したようです。

『まず国会でおかしな説明をしていた人（佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長）がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、（納税者側から）「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。』と、NHKの番組で発言しています。

特に、枝野氏を支持しているわけではありませんが、おっしゃるとおりかと思います。
税理士向けの新聞に、日税連会長と国税庁長官の対談の記事が載っていましたが、きちんと表に出てきて話をして欲しいものですね。

立憲民主党代表の枝野氏が佐川国税庁長官に「確定申告前にけじめを！」という旨の発言をしたことについて、どう思われましたか？

森友学園の撤去ごみは100分の1！

2018年01月12日(金)

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は、先日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の100分の1に当たる194トンだったと明らかにしました。

国は、撤去すべきごみの量を1万9,500トンと算定し、土地売却額を約8億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになりました。

森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は、「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。」と言っているそうです。

早く、佐川宣寿国税庁長官に、記者会見して説明して欲しいものですね。
あとは、8億円を、当時の国土交通省大阪航空局の方々に弁償してもらいたいですね。

森友学園の撤去ごみは100分の1だったことについて、どう思われましたか？

金融庁職員が天下り斡旋！

2018年01月05日(金) 

金融庁の発表によると、金融庁職員が天下り斡旋をしていたようです。

　2017年１月、内閣官房内閣人事局が再就職等規制に関する全省庁調査を実施した結果、同局から再就職等監視委員会に対して規制違反の疑いのある27事案の報告が行われた。
　この報告を受けて再就職等監視委員会が調査を実施した結果、金融庁職員の再就職等規制に違反する行為が認められた。
　本件に係る事案の概要及び当庁の対応は、下記のとおり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.事案の概要
室長級職員Ａは、
①平成28年、法人Ｂに再就職していた元職員Ｃの求めに応じ、同人を介して、法人Ｂに対し、職員Ｄをその離職後に法人Ｂの地位に就かせることを目的として、職員Ｄの退職時期に関する情報を提供した。
②平成28年、元職員Ｅの求めに応じ、同人を介して、法人Ｆに対し、職員Ｇをその離職後に法人Ｆの地位に就かせることを目的として、職員Ｇの略歴書の提供及び再就職意思の伝達をして各情報を提供した。
こうした行為は、国家公務員法第106条の２第１項に違反する行為であったと認められた。

2.関係者の処分
　職員Ａを国家公務員法第82条第１項に基づく懲戒処分として、３月間俸給の月額の10分の１を減額する。なお、職員Ａは、処分と同時に総務企画局付へ異動させた。
　また、職員Ａの上司である課長級職員（当時）については、部下職員に対する管理監督責任があったとして、内規に基づく処分である「訓告」を行った。

3.再発防止策
　本件の背景には、職員及び金融庁OBの再就職等規制に関する適切な認識が欠けていたことがあるため、本件のような違反行為が再び行われることのないよう、全職員に対して、改めて再就職等規制の周知・徹底を図る。特に、OBから再就職に係る情報提供等の依頼を受けた場合にはそれに応じてはならない旨を徹底する。また、OBに対しても、改めて再就職等規制の周知・徹底を図る。

4.金融庁による調査
　今後、当庁においては、上記２事案以外にも他に違反行為がないか全容を解明するため、外部の法曹資格者を含めるなど適切な人選の調査体制を整備し、徹底した調査を行う。

（注）当庁は、再就職等監視委員会から、金融庁職員に係る上記２事案を調査する過程で当該２事案以外にも再就職等規制違反行為を行った疑いがあるとして国家公務員法第106条の18第1項に基づく調査（任命権者調査）を行うよう求められている。

一般企業でこのような問題が生じた場合、株主等に対する謝罪の言葉などがあると思いますが、金融庁の場合、ないんですね。
この辺りが、悪いことをしているという意識に欠けているという感じがしてなりません。
また、元職員に対する何らかの処分はできないのでしょうか？
当然、優秀な方が民間授業などに行くことを否定するつもりはまったくないですが、天下り問題は、本当にどうにかして欲しいですね。
あとは、金融機関や監査法人などを検査している金融庁がこういうコンプライアンスを無視した行為をしていると、こういう組織が検査する組織に値するのかと思いますね。

金融庁職員が天下り斡旋をしていたことについて、どう思われましたか？