国税庁・国税局では、2025年日本国際博覧会(以下「大阪・関西万博」といいます。)において、次のとおり(日付順に掲載)日本産酒類に関する情報発信を行います。
このページには、随時、最新の情報を掲載していきます。(実施済みの取組はこちら
7/22～9/12
日本産酒類や令和6年12月にユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」等をPRするブースを、以下のとおり出展します。
展示期間
令和7年7月22日(火)から9月12日(金)までの53日間
展示場所
フェスティバルステーション
実施主体
国税庁
展示内容
①日本産酒類、ユネスコ無形文化遺産「伝統的酒造り」に関するパネル展示こちら
②ユネスコ無形文化遺産「伝統的酒造り」に関する動画放映
③酒蔵ツーリズムに関するパネルや酒蔵マップの展示
④体験コンテンツ「麹蓋こうじぶた を使った仕舞しまい 仕事体験」※ 「麹(こうじ)」は「伝統的酒造り」で重要な役割を果たしており、この「麹づくり」の一部を疑似体験できるコンテンツをご用意しています。「麹ができるまでのプロセス」の御紹介 「麹蓋を使った仕舞仕事体験」の御紹介
⑤「もやしもん＋」×「伝統的酒造り」のパネル展示※ 「アフタヌーン(講談社)」で連載中の「もやしもん＋」の作者・石川雅之さんに書き下ろしていただいた「伝統的酒造り」に関するパネルを展示します。
⑥フォトスポットの設置(「もやしもん＋」ほか)
8/13～8/17
関西産酒類や「伝統的酒造り」をPRするため、以下のとおりイベントを開催します。
○概要
開催期間
令和7年8月13日(水)から8月17日(日)までの5日間
開催時間
10:00～17:00
開催場所
関西パビリオン(多目的エリア)
実施主体
大阪国税局
内 容
①試飲
②「伝統的酒造り」に係るPRブースの常設(パネル・映像展示を予定)
＜参考＞関西パビリオン(外部リンク)
★リンクはこちら⇒ 大阪・関西万博における取組
税理士等が「申請書等の取下書」を代理送信することができますか？ 令和6年11月から「税務代理権限証書」の「その他の事項」欄に申請書等の取下げの意向を入力のうえ、代理送信いただければ、税務署等において「申請書等の取下書」として取り扱います。
「税務代理権限証書」の作成にあたっては、以下の【作成方法】をご確認いただき、申告等データとは別に「税務代理権限証書」のみ送信してください。
なお、受信通知に以下のワーニングメッセージが表示されますが、「申請書等の取下書」として正常に受け付けておりますので、再度送信いただく必要はありません。【ワーニングメッセージ】
(※1)上記のワーニングメッセージが表示されない場合は、送信先の税務署等へ電話連絡いただきますようお願いいたします。
(※2)以下の取下書については、既定の様式を使用していただくようお願いいたします。
延納申請取下げ書
物納申請取下げ書
審査請求取下書
審査請求参加取下書
行政文書開示請求取下書
保有個人情報(開示・訂正・利用停止)請求取下書
【作成方法】申請書等の取下げの意向を示す「税務代理権限証書」
★留意事項1 「123」と入力 してください。
⇒ご利用の民間税務ソフトで「123」と入力するとエラーになる場合は、未入力でも差し支えありません。
★留意事項2 「受付番号」、「申請書等の手続名称」及び「取下の意向」を入力 してください。
⇒＜例＞受付番号(xxxx-xxxx-xxxx-xxxx-xxxx)の●●税申告書(申請書)について、取下げます。
★リンクはこちら⇒ 税理士等が「申請書等の取下書」を代理送信することができますか？
「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達) 平成14年5月23日付徴管2-17ほか7課共同「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」(法令解釈通達)の各様式について、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる事項を「改正後」欄のとおり改正したから、令和7年4月1日以降はこれによられたい。
なお、従前の様式により交付請求がなされた場合においても受理することとして差し支えない。
★リンクはこちら⇒ 「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に関する合意書(法務省民事局／国税庁) 合意書
法務省民事局(以下「甲」という。)及び国税庁(以下「乙」という。)は、登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に当たって、次のとおり合意した。
記
１ 乙の職員は、登記手数料令(昭和24年政令第140号)第18条等の法令の規定に基づき、手数料を納付することなく職務上取得する登記事項証明書の代替として登記情報連携システムを使用して取得した登記情報(以下「登記情報」という。)を当該職務以外の目的に使用し、又は他に漏らしてはならない。
２ 上記１の目的を達成するため、乙は、甲に対し、登記情報の取扱い及びこれを処理するシステムに関するセキュリティポリシーを提示する。セキュリティポリシーを変更したときも同様とする。
３ 乙は、登記情報等を利用したことに起因して発生した損害(第三者の権利の侵害も含む。)については、自らこれを負担する。
４ 登記情報等の適切な管理のための要請等については、次のとおりとする。
二 甲は、乙の報告に基づき、必要に応じて、当該情報等の適切な管理のための措置の実施について要請を行うことができる。
三 乙は、甲に対し、一の求め又は二の要請があったときは、誠実に対応するものとする。
令和6年12月10日
法務省民事局長 竹 内 努
★リンクはこちら⇒ 登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に関する合意書(法務省民事局／国税庁)
申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針) 標題のことについては、下記のとおり定めたので、平成17年4月1日以降はこれにより適正に取り扱われたい。
(目的)
なお、本事務処理要領により行う申告書等閲覧サービスは、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)に規定する保有個人情報の開示請求制度とは異なるものであるが、同法及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)の規定を踏まえ、納税者又はその代理人から当該納税者に係る申告書等の閲覧申請を受けた場合の対応について、当該納税者及び第三者の個人情報(個人番号を含む。)を保護する見地から必要な措置を講ずるものである。
★リンクはこちら⇒ 申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)
国税庁レポート2024 国税庁は『国税庁レポート2024』をホームページに掲載した。
★リンクはこちら⇒ 国税庁レポート2024
令和5年度査察の概要 国税庁は、『令和5年度査察の概要』をホームページに掲載した。
査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としている。
国税査察官は、経済取引の広域化、デジタル化、国際化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施している。
★リンクはこちら⇒ 令和5年度査察の概要
パンフレット『国税査察制度～脱税は、犯罪。～』(令和6年6月) 国税庁は、パンフレット『国税査察制度～脱税は、犯罪。～』をホームページに掲載した。
★リンクはこちら⇒ パンフレット『国税査察制度～脱税は、犯罪。～』(令和6年6月)
電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」(随時更新) 国税庁は、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加した。
★リンクはこちら⇒ 電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」(随時更新)
パンフレット「暮らしの税情報」(令和5年度版) 国税庁は、ホームページに「パンフレット「暮らしの税情報」(令和5年度版)」を掲載した。
★リンクはこちら⇒ パンフレット「暮らしの税情報」(令和5年度版)
電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ 具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合など、電話での回答が困難な相談内容については、所轄の税務署において面接にて相談を受けている。
面接相談は、面接時間を十分に確保するほか、持参していただく書類などを伝える必要があることから、電話等で事前に相談日時等をご予約いただいている。
入場整理券による個人の確定申告に関する申告相談体制については、令和5年3月16日(木)以降、税務署ごとに順次終了し、電話等の事前予約による申告相談体制に移行していく。
★リンクはこちら⇒ 電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ
国税庁ホームページ携帯版サイト閉鎖のお知らせ 国税庁ホームページ携帯版サイト(https://www.nta.go.jp/m/
2021年5月31日(月)以降は、パソコン、スマートフォンなどから国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/
★リンクはこちら⇒ 国税庁ホームページ携帯版サイト閉鎖のお知らせ
税務署の内部事務のセンター化について ＜内部事務のセンター化の概要＞
令和3年7月からは、国税局の組織として「業務センター室」(仮称)を設置するなど国税組織の体制を変更した上で、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」の実施へ移行する。
(※
＜納税者や税理士の皆様へのお願い＞
なお、センターから送付する文書によって、行政指導の責任者が国税局長となる場合がある。
令和3年7月以降、内部事務のセンター化の対象となっている税務署(対象署)に、申告書、申請書等を提出する場合は、以下のとおり対応すること。
e-Tax(データ)により提出する場合は、従来どおり所轄税務署へ送信。
書面により提出する場合は、郵送でセンターへ送付。
(注 )書面の申告書、申請書等を、センターへ直接持ち込むことはできない。
電話による税務相談や申請書、申告書等の送付は、従来どおり電話相談センターまたは所轄税務署まで問い合わせること。
納税証明書の交付や現金領収、面接による相談等の窓口対応は、従来どおり所轄税務署で行う。
★リンクはこちら⇒ 税務署の内部事務のセンター化について
PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について 2021年7月から、電子納税証明書について、従来のXMLファイルに加え、PDFファイル(以下「電子納税証明書(PDF)」という。)による発行ができるようになる。
なお、電子納税証明書(PDF)の導入に伴い、納税証明書のデザインが変わる。
パソコンからe-Tax(Web版)にログインし、「納税証明書の交付請求書(電子交付用)」から、ＰＤＦデータを選択し、画面表示に従い必要事項を入力し、送信することで電子納税証明書(PDF)の申請ができる。
また、e-Taxでの送信及びメッセージボックスの確認には、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要でである。
★リンクはこちら⇒ PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について
税務署窓口における押印の取扱いについて 令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しについて、以下の方針が示された。
提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。
(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
(注1)
国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとする。
(注2)
上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。
(注3)
上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。
この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、本件見直しの対象となる税務関係書類について押印がなくとも改めて求めないこととする。
★リンクはこちら⇒ 税務署窓口における押印の取扱いについて
令和元年度における再調査の請求の概要
国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁(税務署長など)に対する再調査の請求や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。
このうち、「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続である。
国税庁においては、納税者の権利利益の救済及び行政の適正な運営の確保という制度の趣旨を踏まえた適切な不服申立事務の遂行に努めている。
1.再調査の請求の発生状況
2.再調査の請求の処理状況
★リンクはこちら⇒ 令和元年度における再調査の請求の概要
令和元年度における訴訟の概要(令和2年6月)
国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。
納税者は、上記の行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、裁判所に対して「訴訟」を提起することができる。
国税庁においては、法務当局とも連携し訴訟事務の適切な遂行に努めている。
1.訴訟の発生状況
2.訴訟の終結状況
★リンクはこちら⇒ 令和元年度における訴訟の概要(令和2年6月)
令和元年度査察の概要 査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としている。
国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びICT化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施している。
【令和元年度の取組】
検察庁に告発した件数は116件、脱税総額(告発分)は93億円
海外に不正資金を隠す国際事案、無申告ほ脱事案のほか、市場が拡大する分野や時流に即した社会的波及効果の高い事案を告発
重点事案(注) として、消費税受還付事案11件、無申告ほ脱事案27件、国際事案25件を告発。
国際事案では、海外に不正資金を隠した所得税ほ脱事案で、国外財産調書の不提出犯を初適用。
無申告ほ脱事案は、申告納税制度の根幹を揺るがすものであり、平成23年に創設された単純無申告ほ脱犯も含め、過去5年間で最も多い27件を告発。
その他、インターネット広告会社や消費税還付コンサルにより多額の利益を得た税理士など、市場が拡大する分野や時流に即した社会的波及効果の高い事案を告発。
(注) 重点事案とは、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案及びその他社会的波及効果が高いと見込まれる事案をいう。
【令和元年度中の判決状況】
124件の一審判決全てに有罪判決が言い渡され、5人に実刑判決
最も重い実刑判決は、査察事件単独に係るものでは懲役 10 月、他の犯罪と併合されたものが懲役9年。
★リンクはこちら⇒ 令和元年度査察の概要
公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について 2019年10月25日の「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議」において、各府省庁が作成する公用文等において日本人の姓名をローマ字表記する際は、原則として「姓―名」の順で表記することの申合せが行われた。
詳細はリンク先の首相官邸ホームページをご覧のこと。
★リンクはこちら⇒ 公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について
国税庁レポート2019 国税庁は、「国税庁レポート2019」を公表した。
★リンクはこちら⇒ 国税庁レポート2019
QRコードを利用したコンビニ納付手続の開始について コンビニ納付は、従来、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、平成31年(2019年)1月4日(金)以降、自宅等において納付に必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成･出力することにより可能となる。
利用方法は以下のとおり。
①
自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に持参
②
いわゆるキオスク端末(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせることによりバーコード(納付書)が出力
③
バーコード(納付書)によりレジで納付
(注)詳細な利用方法等については、今後お知らせがある。
(1)確定申告書等作成コーナーからの作成・出力 (2)国税庁ホームページからの作成・出力 (注1) 納付できる金額は従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。(注2) 作成したQRコード(PDFファイル)をスマートフォンやタブレット端末に保存し、スマートフォンやタブレット端末の画面に表示してキオスク端末に読み取らせることも可能である。
2.利用可能コンビニ
※
★リンクはこちら⇒ QRコードを利用したコンビニ納付手続の開始について
「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の国税に関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について この度の平成30年7月豪雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
国税庁は、下記の指定地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長(地域指定)することとした。
1.対象となる納税者
2.延長される期限
3.指定地域外に納税地のある方の期限延長
★リンクはこちら⇒ 「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の国税に関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について
国税審判官(特定任期付職員)のコラム 国税不服審判所は、国税審判官(特定任期付職員)を志す方の多くが国税不服審判所を身近に感じるとともに、国税審判官の業務に興味・関心を抱いていただけるよう、ホームページに、特定任期付職員によるコラムの掲載を開始した。
コラムは、税理士・弁護士・公認会計士の現職国税審判官がリレー形式で執筆し、毎月1回の掲載を予定している。
ちなみに、第1回は『審判所ってこんなところ』である。
★リンクはこちら⇒ 国税審判官(特定任期付職員)のコラム
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ(2018年3月) 国税庁では、電子政府指針等を踏まえ、ホームページの更なる利便性の向上を図るため、平成30年(2018年)3月31日(土)に国税庁ホームページのリニューアルを行う。
＜リニューアルの対象＞
※以下のサイトは、今回のリニューアルの対象にはならない。
＜ご留意いただきたい事項＞
★リンクはこちら⇒ 国税庁ホームページリニューアルのお知らせ(2018年3月)
～口座開設等を行う法人の方へ～ 金融機関等で法人の方が口座開設等をする際は、「特定法人」に該当するかどうかの確認が必要です！(平成30年2月) 平成27年度税制改正(平成29年1月1日施行)により、平成29年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等(銀行、証券会社、保険会社、組合、信託等)で口座開設等を行う方(自然人、法人、組合等)は、金融機関等へその方の居住地国等を記載した届出書(※
※
さらに、口座開設等を行う方が法人である場合、「特定法人」に該当するかどうかを確認していただき、「特定法人」に該当するときには、その法人の「実質的支配者」に係る居住地国等についても届出書に記載する必要がある。
★リンクはこちら⇒ ～口座開設等を行う法人の方へ～ 金融機関等で法人の方が口座開設等をする際は、「特定法人」に該当するかどうかの確認が必要です！(平成30年2月)
「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設 国税不服審判所は、審査請求をされる方に向けて、審査請求書が正しく作成・提出されるよう、ポイントや誤りやすい点をまとめた「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」を、ホームページに掲載した。
審査請求書を提出する前に、ご自身で、記載漏れや不備等がないことを確認する際にご活用のこと。
★リンクはこちら⇒ 提出書類一覧(審査請求関係)
ダイレクト納付口座の複数利用の開始 預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、平成30年1月4日(木)から、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになる。
これにより、例えば、源泉所得税や法人税など、税金の種類別に異なる預貯金口座を使用して、ダイレクト納付が利用できる。
ますます便利なダイレクト納付を、この機会に是非利用しよう。
※1 ※2
★リンクはこちら⇒ ダイレクト納付口座の複数利用の開始
平成29年度版暮らしの税情報
国税庁は、『平成29年度版暮らしの税情報』を、ホームページに掲載した。
★リンクはこちら⇒ 平成29年度版暮らしの税情報
「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)
標題のことについては、平成16年2月17日付課審1-3ほか8課共同「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」(事務運営指針)の一部を下記のとおり改正したから、平成29年7月1日以後に受け付ける照会に対する文書回答手続等については、これによること。
＜趣旨＞
★リンクはこちら⇒ 「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)(課審1-31 課総2-5 課個1-11 課資1-21 課法1-39 課酒1-28 課評1-7 課消1-11 課軽1-3 査調1-29 平成29年5月23日)
「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)
標題のことについては、平成14年6月28日付課審1-14ほか8課共同「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」(事務運営指針)の一部をリンクのとおり改正したから、平成29年7月1日以後に受け付ける事前照会に対する文書回答手続等については、これによること。
＜趣旨＞
★リンクはこちら⇒ 「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)(課審1-31 課総2-5 課個1-11 課資1-21 課法1-39 課酒1-28 課評1-7 課消1-11 課軽1-3 査調1-29 平成29年5月23日)
国税庁レポート2017
国税庁は、『国税庁レポート2017』を、ホームページに掲載した。
★リンクはこちら⇒ 国税庁レポート2017
平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署
平成28年分確定申告期間中は、平日(月から金曜日)以外でも、一部の税務署では、2月19日と2月26日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行う。
閉庁日対応を行う税務署等については、下記リンクを参照のこと。
道府県内の一部の税務署で閉庁日対応を行う場合、確定申告電話相談センターなどで、広く道府県内の納税者の方々からの電話相談にお答えする。
なお、税務署は、通常、土・日・祝日は閉庁している。
ちなみに、香川県は高松税務署のみである。
★リンクはこちら⇒ 平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署
税務署窓口へ税務関係書類を提出される際の「提出票」作成
平成29年1月から 納税者の方が 税務署の総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書・届出書等の税務関係書類を提出される際には、以下のとおり「提出票」を記載・提出することになった。
＜施策の概要＞ マイナンバー 記載書類が提出されることなり、税務行政において社会保障・税番号制度が本格化した 。税理士 )の方が税務署の総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書・届出等の税務関係類を提出される際には、併せて「提出票」の記載・提出をお願いすることした。
＜施策の開始時期＞
①
税務署の総合窓口(管理運営部門の窓口)で税務関係書類を提出される際、提出票を作成し、提出書類及び提出票を総合窓口へ提出する。※ 提出票の様式は、税務署総合窓口で渡される。
②
受付担当者が、提出受付担当者が、提出書類の概要を提出票に記録するとともに、提出書類の収受手続を行う。
★リンクはこちら⇒ 税務署窓口へ税務関係書類を提出される際の「提出票」作成
クレジットカード納付
＜概要＞ ファイナンス 株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続である。アクセス を可能とする更新を行う予定である。
＜対象となる国税＞ 法人税 、消費税 及び地方消費税 、贈与税、酒税などほぼ全ての税目で利用可能である(一部対象外の税目がある。)。
＜ご準備いただくもの＞
＜受付時間＞ ※メンテナンス作業等でご利用いただけない時間が生じる場合がある。
＜注意事項＞ ※決済手数料は、国の収入になるものではない。 ※領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付のこと。
＜クレジットカード納付の方法＞ アクセス する。※アクセス方法 ①国税庁ホームページから アクセス (平成29年1月4日からアクセス 可能)②確定申告書等作成コーナーから アクセス (平成29年1月4日からアクセス 可能)③サイトの検索等 https://kokuzei.noufu.jp 」を入力してアクセス④e-Tax（国税電子申告・納税システム）から
＜その他＞
★リンクはこちら⇒ クレジットカード納付のQ&A
平成29年度税制改正大綱
自民党・公明党は、2016年12月8日に『平成29年度税制改正大綱』を公表した。
★リンクはこちら⇒ 平成29年度税制改正大綱
パンフレット『暮らしの税情報』(平成28年度版)
国税庁は、パンフレット『暮らしの税情報』(平成28年度版)を作成した。
目次は、以下のとおり。
税の基礎知識
給与所得者と税暮らしの中の税不動産 と税
贈与・相続と税申告と納税
高齢者や障害者と税
暮らしの中の税
不動産 と税 贈与・相続と税申告と納税
その他
★リンクはこちら⇒ パンフレット『暮らしの税情報』(平成28年度版)
租税教育の事例集(平成28年5月改訂版)
平成27年4月、租税教育推進関係省庁等協議会(中央租推協)では、租税教育に対する教員等の意識啓発を図ることを目的とし、全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基に、租税教育の事例集を作成した。
租税教育に関係する様々な立場の方に広く御活用いただけるつくりとしているので、よりよい租税教育の授業づくりのため、関連する教科・時間などにおいて、ぜひ活用すること。
★リンクはこちら⇒ 租税教育の事例集(平成28年5月改訂版)
添付書類のイメージデータによる提出
e-Taxでの添付書類のイメージデータによる提出については、平成28年4月1日より開始している。
＜申告＞
所得税確定申告等
贈与税申告
＜申請・届出等＞
所得税関係
相続税・贈与税関係
消費税 (個人)関係電子帳簿保存法関係(個人)
★リンクはこちら⇒ 添付書類のイメージデータによる提出
e-Taxの受付日の拡大
e-Taxの受付日については、平成28年5月以降、利用者の利便性向上の観点から、法人税 申告書等の提出が多い、5月、8月、11月の最後の土曜日及び日曜日を拡大する。
なお、平成28年5月以降のe-Taxの受付日等は以下のとおり。1.通常期 【受付日】
月曜日～金曜日(祝日等及び12月29日～1月3日を除く。)
5月、8月、11月の最後の土曜日及び日曜日(月末が土曜日の場合は、最後の日曜日を翌月の最初の日曜日とする。)
【受付時間】
【平成28年度における土日対応】
平成28年5月28日(土)、29日(日)
平成28年8月27日(土)、28日(日)
平成28年11月26日(土)、27日(日)
2.所得税等の確定申告時期※
全日(土日祝日等を含む。)24時間(メンテナンス時間を除く。)
※
★リンクはこちら⇒ e-Taxの受付日の拡大について
平成27年度の確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想
国税庁は、『平成27年分確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの電話混雑予想』を公表した。
それによると、平成27年分確定申告が始まる2月16日前後や3月に入ると「比較的電話が繋がりにくい状況」や「多少お待ちいただく場合がある」と予想しているほか、月曜日や12～16時の時間帯は問い合わせが集中する傾向にあるとしており、問い合わせの際は注意したい。
★リンクはこちら⇒ 平成27年度の確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想
税務当局における税務代理人の本人確認書類
日本税理士 会連合会(日税連)は、税務当局における税務代理人の本人確認について、国税庁及び総務省にその取扱いを確認し、一覧に取りまとめた。
国税関係手続、地方税 関係手続ともに、基本的には同様の取扱いとなる。
なお、税務代理権限証書の添付の有無により、実際に番号を提供したとみなされる者及び提出する書類が異なる点に留意すること。
★リンクはこちら⇒ 税務当局における税務代理人の本人確認書類
マイナンバー 制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！ 内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー 制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられている。
マイナンバー 制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口を利用してください。
★リンクはこちら⇒ マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！
社会保障・税番号制度＜マイナンバー ＞FAQページの改修
国税庁は、社会保障・税番号制度＜マイナンバー ＞FAQページを改修した。
申告書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載しなければならない対象者、申告書等の税務関係書類への個人番号・法人番号の記載時期、法定調書提出義務者等(個人番号関係事務実施者)における本人確認方法など、国税分野における個人番号・法人番号の利用に関するFAQを掲載している。
★リンクはこちら⇒ 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQページの改修
税の役割と税務署の仕事
国税庁は、取組紹介ページ「税の役割と税務署の仕事」を開設した。
★リンクはこちら⇒ 税の役割と税務署の仕事
法人番号公表サイト
法人にもマイナンバー が付与されるが、平成27年10月26日(月)の夕刻以降、通知したものから順次、法人の基本3情報を検索・閲覧することができるようになっている。
このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の
また、「基本3情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることもできる。
★リンクはこちら⇒ 法人番号公表サイト
法人番号指定通知書の転送
国税庁では、本年10月から通知を開始している法人番号について、よくある質問と回答をホームページ上で「法人番号に関するFAQ」として公表している。
この度、当該FAQのうちQ5-2「法人番号指定通知書が届かない場合は、どのようにすればいいのでしょうか。」に、登記上の本店所在地と実態が異なる場合、郵便局の転居・転送サービスを利用することができるとの記載が追加された。
★リンクはこちら⇒ 法人番号指定通知書の転送
個人番号カードの交付申請を予定されている方へ
個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書については、現在、「住民基本台帳カード」に格納されているが、平成28年１月以降、「個人番号カード」に格納されることとなる。
この「個人番号カード」の交付申請については、平成27年10月から可能となるが、申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市区町村窓口における交付が遅れる可能性がある旨の注意が総務省ホームページに掲載されている。
詳しくは、総務省ホームページ「『住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ』～有効期間満了に伴う失効について～」を確認のこと。
★リンクはこちら⇒ 住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ』～有効期間満了に伴う失効について～
退職手当金等受給者別支払調書
死亡退職により退職手当等を支払った場合は、「退職所得の源泉徴収票」は提出する必要はなく、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになる。
支払った日の属する月の翌月15日までに、「退職手当金等受給者別支払調書」に「平成 年 月分 退職手当金等受給者別支払調書合計表」を添付して、納税地等を所轄する税務署長に送付または持参する必要がある。
★リンクはこちら⇒ 退職手当金等受給者別支払調書
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A(平成26年12月11日)(平成27年８月６日更新)
特定個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aを追加・更新した。
★リンクはこちら⇒ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A(平成26年12月11日)(平成27年８月６日更新)
東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ
平成27年10月以降、国民一人一人の住民票の住所地にマイナンバー (個人番号)が「通知カード」により通知される。
しかしながら、
東日本大震災による被災者
ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者(以下「DV等被害者」という。)
長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していない方
などについては、住民票の住所地では通知カードを受け取ることができないこと、また、住民票の住所地に送付された通知カードをDV等の加害者が受け取ってしまうことも想定される。
住民票の住所地と異なる場所(居所)にお住まいの方は、居所に生活の本拠がある場合にはそこに住民票を異動することが基本だが、上記のような方については、現在お住まいの場所(居所)を登録すれば、そこに通知カードを送付してもらうことも可能なので、該当する方は居所情報の登録申請をすること。
★リンクはこちら⇒ 東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ
FY2015 Japan Tax Reform
財務省は先日、パンフレット「平成27年度税制改正」の英語版を発刊した。
Chapter1
Corporate Taxation
Chapter2
Consumption Taxation
Chapter3
International Taxation
Chapter4
Development of the Environment for Tax Payment
Chapter5
Individual Income Taxation
Chapter6
Property Taxation
★リンクはこちら⇒ FY2015 Japan Tax Reform
パンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)
国税庁は、パンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)を作成した。
★リンクはこちら⇒ パンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)
中小企業・小規模事業者向けのマイナンバー 電子書籍(入門編資料、チェックリスト)
日本商工会議所は、経営に役立つ情報を電子書籍で提供する『商工会議所ライブラリー』において、中小企業向けにマイナンバー 制度のポイントを絞って分かりやすく説明した『マイナンバー (社会保障・税番号制度)がはじまります！中小企業の皆さんへ(入門編)』および、小規模事業者がマイナンバー 導入時に対応すべき内容をまとめた『マイナンバー 導入チェックリスト』(いずれも内閣府作成)を掲載した。
★『マイナンバー(社会保障・税番号制度)がはじまります！中小企業の皆さんへ(入門編)』のリンクはこちら⇒ 『マイナンバー(社会保障・税番号制度)がはじまります！中小企業の皆さんへ(入門編)』 ★『マイナンバー導入チェックリスト』のリンクはこちら⇒ 『マイナンバー導入チェックリスト』
インターネット番組ダイジェスト版
国税庁は、『インターネット番組ダイジェスト版』をホームページに掲載した。
★リンクはこちら⇒ インターネット番組ダイジェスト版(既に削除済み)
国税電子申告・納税システム(e-Tax)ご利用案内(平成27年4月)
国税庁は、「国税電子申告・納税システム(e-Tax)ご利用案内(平成27年4月)」をホームページに掲載した。
e-Taxのメリットとしては以下のようなものがある。
税務署へ出向くことなく、インターネットを利用して申告、申請・届出、納付などの手続を行うことができる。
所得税の確定申告において、添付書類(源泉徴収票や医療費の領収書など)の内容を入力して送信することにより、添付を省略することができる。
e-Taxで提出された還付申告は、還付金を3週間程度で受け取ることができる。
確定申告書等作成コーナーを利用すれば、自動計算機能等により容易かつ正確に申告書を作成することができる。
納税証明書の交付請求手数料が書面請求の場合よりも安価である。
★リンクはこちら⇒ 国税電子申告・納税システム(e-Tax)ご利用案内(平成27年4月)(既に削除済み)
マイナンバー の利用開始日が平成28年1月1日で確定 マイナンバー の利用開始日が、平成28年1月1日で確定した。
既に利用開始日を平成28年1月1日とする予定で周知されていたが、マイナンバー 法の施行日を平成27年10月5日とし、同法附則第1条4号に定めるマイナンバー の利用等の施行日を平成28年1月1日とする政令が4月3日に公布されたことから確定した。
平成27年度税制改改正では、マイナンバー 導入後、確定申告書等に住民票の写し等の添付が不要になる規定が盛り込まれた。マイナンバー の利用等の施行日とリンクしてくる。地方税 申告書等は平成28年1月1日以後に提出する申告書に適用される。
番号制度の概要、メリットや今後のスケジュールについて分かりやすく解説している政府広報のサイトである。
★リンクはこちら⇒ 1人に1つ。マイナンバー
法人番号について(ご紹介コーナー)
国税庁は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に基づき、法人番号の指定、通知、公表に関する事務を行うこととなった。
国税庁では、法人番号の付番機関として、平成27年10月からの番号の指定、通知、公表業務の適切な実施に向け、法人番号のシステム構築などの準備を進めている。
現在構築中である法人番号の公表サイトの運用開始までの間、このコーナーを通じて、法人番号に関する最新情報を、順次提供していく。
★リンクはこちら⇒ 法人番号について(ご紹介コーナー)
国税の番号制度に関する情報
国税庁のホームページで、番号制度の概要・よくある質問や国税関係書類への番号記載時期や国税関係手続の本人確認方法など、番号制度に関連した国税に関する情報をカテゴリー別に整理している。
★リンクはこちら⇒ 国税の番号制度に関する情報
平成25年度分会社標本調査結果
国税庁は、平成25年度分会社標本調査結果について、ホームページに掲載した。
平成25年度分の法人数は259万5,903社で、このうち連結親法人は1,392社、連結子法人は10,171社となっている。
資本金の総額は139兆6,664億円となっている。
平成25年度分の法人数259万5,903社から、連結子法人の数(10,171社)を差し引いた258万5,732社のうち、欠損法人は176万2,596社で、欠損法人の割合は68.2％となっている。
営業収入金額は1,493兆4,688億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、
利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保51.1％、支払配当23.0％、法人税 額15.3％、その他の社外流出10.6％となっている。
法人税 額は10兆1,122億円となっている。また、所得税額控除は２兆885億円、外国税額控除は6,492億円となっている。繰越欠損金の当期控除額は９兆8,041億円で、翌期繰越額は68兆6,344億円となっている。
交際費等の支出額は３兆825億円で、営業収入金額10万円当たりの交際費等は
寄附金の支出額は6,986億円で、営業収入金額10万円当たりの寄附金は47円となっている。
貸倒引当金の期末残高は３兆6,451億円となっている。
当期発生分の減価償却費の損金算入額は35兆6,198億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は92.3％となっている。
★リンクはこちら⇒ 平成25年度分会社標本調査結果
税のはたらきから社会の仕組みを学ぼう(小学生以上向け)
国税庁は、インターネット番組『税のはたらきから社会の仕組みを学ぼう(小学生以上向け)』をホームページに掲載した。
★リンクはこちら⇒ 税のはたらきから社会の仕組みを学ぼう(小学生以上向け)
一般社団法人日本経済団体連合会(いわゆる経団連)が、先日、『マイナンバー 制度への対応準備のお願い』を公表した。
マイナンバー 制度(社会保障・税番号制度)の導入に向け、2015年10月より、マイナンバー (個人番号)の市区町村から全国民への通知が開始される。マイナンバー の取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、マイナンバー 制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要がある。マイナンバー 広報資料や特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を参照のうえ、実務上の対応準備を進めていただきたい。
★リンクはこちら⇒ マイナンバー制度への対応準備のお願い
内閣官房は先日、2015年10月から導入される『マイナンバー 社会保障・税番号制度』についての概要資料等を公表した。
もうすぐ導入する割には、ほとんど知られておらず、もっと広報活動が必要だと思われる。
★リンクはこちら⇒ マイナンバー社会保障・税番号制度
インターネット番組「国税庁ホームページの上手な使い方」
国税庁は、インターネット番組「国税庁ホームページの上手な使い方」をホームページに掲載した。
★リンクはこちら⇒ インターネット番組「国税庁ホームページの上手な使い方」
平成27年2月22日及び3月1日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署
平成26年分確定申告期間中は、平日(月～金曜日)以外でも、一部の税務署では、平成27年2月22日と3月1日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行う。
道府県内の一部の税務署で閉庁日対応を行う場合、確定申告電話相談センターなどで、広く道府県内の納税者の方からの電話相談に答える。
★リンクはこちら⇒ 平成27年2月22日及び3月1日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署(既に削除済み)
確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想
国税庁は、平成26年分所得税等の確定申告におけるe-Tax利用者へのサービスとして、e-Taxの利用開始のための手続き、e-Taxソフト、確定申告書等作成コーナー及びその利用のためのパソコン操作などに関する問い合わせに電話で対応する専門窓口である「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」の混雑状況を、ホームページ上のe-Taxサイトに掲載した。
混雑予想は、週間混雑予想(時間帯別)と月間混雑予想(日別)に分かれており、週間混雑予想は、縦軸を日付(１週間)、横軸を利用可能時間(「9時～12時」、「12時～14時」、「14時～17時」、「17時～20時」の4区分)とした表形式中に、ほとんど待たずに電話が繋がる場合は「◎」、比較的電話がつながりやすい場合は「○」、混雑することが予想され、つながるまで時間がかかる場合は「△」、非常に混雑することが予想されるため、つながりやすい時間帯への電話を勧める場合は「▲」で明記している。
ちなみに現在の予想をみると、申告期限間近では3月9日～11日に「▲」が付いている。また、曜日では「月曜日」、時間帯では「11時～16時」に問い合わせが集中する傾向にあるとしている。
★リンクはこちら⇒ 確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想
査察の役割
＜査察調査とは＞
＜査察調査の目的＞
＜悪質な脱税者に対する刑事責任の追及＞
＜平成25年度の査察の概要＞ 表1 )。表2 )。
(表1)平成25年度の査察調査の状況
着手件数
処理件数
告発件数
告発率
脱税総額
内告発分
185件
185件
118件
63.8％
145億円
117億円
(注)脱税額には、加算税額を含む。
(表2)平成25年度中の査察事件の判決(第一審判決)の状況
判決件数
有罪件数
実刑判決数
一件当たり
一人当たり
一人(社)当たり
116件
115件
9人
52百万円
12.9か月
12百万円
(注)一件(人・社)当たりの計数は、他の犯罪との併合事件を除いて算出している。
多くの納税者は適正な申告・納税を行っているが、一部に悪質な脱税者がいることは非常に残念なことである。全国に配置されている国税査察官は、悪質な脱税者に対して厳正な態度で臨み、その告発に全力を挙げている。
★リンクはこちら⇒ 査察の役割(既に削除済み)
内閣官房は、マイナンバー という言葉自体を知らない方や、言葉は聞いたことがあるけれど内容がよくわからないという方向けにマイナンバー 制度に関する基本的な疑問点に答えている。
INDEXは、以下のとおり。
マイナンバー って、何？何のために導入されるの？自分のマイナンバー はいつわかるの？
マイナンバー はいつから誰がどのような場面で使うの？マイナンバー は自由に使っていいの？個人情報の管理は安全なの？カードが配布されるの？使い道は？
詳しい情報はどこで分かるの？
★リンクはこちら⇒ マイナちゃんのマイナンバー解説
平成26年の「税を考える週間」
国税庁は、国民に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めてもらうため、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っているが、毎年11月11日から11月17日を「税を考える週間」として、集中的に様々な広報広聴施策を実施している。
平成26年の「税を考える週間」は、テーマを「税の役割と税務署の仕事」とし、以下のとおり実施する。
1.インターネットを活用した広報
動画で見る税務署の仕事 調査や徴収などの業務をドラマ仕立てで紹介する。
イラストやグラフで見る税の役割と税務署の仕事 国税庁の取組等を分かりやすく最新のデータで紹介する。
ツイッターの活用
2.講演会の実施や関係民間団体等との連携
平成26年度版暮らしの税情報
国税庁は、パンフレット「暮らしの税情報」(平成26年度版)を公表した。
どれだけの方が読まれているのかは分からないが、大変分かりやすいものになっている。
★リンクはこちら⇒ パンフレット「暮らしの税情報」(平成26年度版)
6月16日から、スマートフォン等でのe-Taxの利用開始
近年、スマートフォンやタブレット端末(以下、「スマートフォン等」という。)の急速な普及が進み、パソコンの代替としてのアクセス 手段の多様化が進んでいる。
1.新たなサービスの名称
「e-Taxソフト(SP版)」
2.利用できる機能及び手続
e-Taxホームページ(スマートフォン等専用)の閲覧
e-Taxソフト(SP版)の利用アクセス し、「e-Taxソフト(SP版)」へのログインにより利用できる。
利用者情報の登録・確認・変更
申告・申請等データの基本情報となる氏名、住所等の情報、「税務署からのお知らせ」等を受信するメールアドレスの登録・確認・変更(法人利用者については、利用者情報の確認機能のみ利用が可能。)
納税
納付情報登録依頼(税目、納付金額等の納付情報データの作成及び送信等)、ダイレクト納付、インターネットバンキング(金融機関等サイト)へのリンク
メッセージボックスの確認
e-Taxに送信した申告・申請等データの送信結果、「税務署からのお知らせ」等の確認
還付金処理状況の確認
e-Taxを利用して還付申告を行った場合の、還付金の処理状況の確認
3.推奨環境
4.利用可能時間
暮らしを支える税を学ぼう
国税庁は、インターネット番組(Web-TAX-TV)『暮らしを支える税を学ぼう』を作成し、学校教育の中で税の意義や役割などを考えるきっかけとなるような内容を、ドラマ仕立てで紹介している。
★リンクはこちら⇒ 暮らしを支える税を学ぼう
税の役割と税務署の仕事
国税庁は、取組み紹介ページ「税の役割と税務署の仕事」を開設した。
★リンクはこちら⇒ 税の役割と税務署の仕事
税を考える週間
11月11日(月)から17日(日)は、『税を考える週間』である。
2013年度は、「税の役割と税務署の仕事」をテーマとし、適正・公平な税務行政の推進や納税者サービスの向上に関する取組を紹介し、特に、e-TaxをはじめとしたITを活用した納税環境の整備について、納税者の皆様から広く意見を聴く。
また、期間中は、国税庁ホームページに『税を考える週間』特集ページを開設し、テーマに即した情報の提供を行う。
★リンクはこちら⇒ 税を考える週間(既に削除済み)
国税庁レポート2013
国税庁が、『国税庁レポート2013』を公表した。消費税 が10兆円、法人税 が9兆円、揮発油税・申告所得税が2兆円、相続税・酒税・たばこ税が1兆円で、合計42兆円で、前年度より増加している。
これらを見ると、法人実効税率の引き下げの代替収入はあるのかという疑問が生じ、消費税 の増税はインパクトが大きいが相続税の増税はインパクトはあまりないことが見て取れる。
リンクはこちら⇒ 国税庁レポート2013
暮らしの税情報(平成25年度版)
国税庁は、パンフレット『暮らしの税情報』(平成25年度版)を公表した。
とても分かりやすいものとなっている。
リンクはこちら⇒ 『暮らしの税情報』(平成25年度版)
納税証明書交付請求時の本人確認方法等の変更
平成25年7月から、納税証明書交付請求時の本人確認方法等変更になる。
＜税務署窓口で提示する本人確認書類＞
(注1)有効期限のある本人確認書類は、有効期限内のものに限る。
～1枚の提示で足りるもの～
運転免許証
写真付き住民基本台帳カード
旅券（パスポート）
海技免状
小型船舶操縦免許証
電気工事士免状
宅地建物取引主任者証
教習資格認定証
船員手帳
戦傷病者手帳
身体障害者手帳
療育手帳
在留カードまたは特別永住者証明書
国または地方公共団体の機関が発行した身分・資格証明書（顔写真付き）
～2枚の提示が必要なもの～
写真の貼付のない住民基本台帳カード
国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証
共済組合員証
国民年金手帳
国民年金、厚生年金保険または船員保険の年金証書
共済年金または恩給の証書
上記に掲げる書類を除く、国または地方公共団体の機関が発行した身分・資格証明書（顔写真なし）※
学生証、法人が発行した身分証明書（顔写真付き）※
(注)「※」を表示した本人確認書類は、「※」を表示していない本人確認書類と組み合わせて提示のこと。「※」を表示した本人確認書類のみを2枚以上ご提示いただいても本人確認できない。
＜郵送で請求した場合の納税証明書の送付先＞
(注)税理士 等である場合は、委任状のほか、税理士 等であることを証する書類の写しを同封すれば、税理士 等の事務所へ送付できる。
租税史料室
税務大学校和光校舎の「租税史料室」は、税に関する貴重な歴史的資料(租税史料)を保存・展示しており、国税庁ホームページ(税務大学校コーナー)を通じて広く一般の方々に租税史料を公開している。
※団体の場合は、事前に連絡すれば、専門スタッフが展示室を案内してくれる。
＜平成25年度特別展示の案内＞
＜租税史料の収集に協力を＞
平成25年度以降のe-Tax受付時間
利用者の利便性の向上を図る観点から、利用者のニーズ、費用対効果を踏まえて受付時間の検討を行った結果、以下のとおり、e-Taxの受付時間を拡大している。
平成25年7月31日(水)まで
月曜日～金曜日(祝日等及び以下の期間を除く。)
8時30分～21時
平成25年5月28日(火)～31日(金)
8時30分～22時30分
