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内部統制

非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」の公表

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」を、平成29年4月27日付けで公表した。

平成28年3月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人は、会計監査人を設置し、公認会計士または監査法人による監査を受けることが義務付けられた。
その一方で、社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手であり、会計監査人の設置が義務付けられないとしても、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図ることが求められている。

本研究報告は、会員が会計監査人を設置していない社会福祉法人に対して、内部統制の向上に対する支援業務を行う際に留意すべき事項等について検討をした結果を取りまとめたものである。
また、公認会計士が行う内部統制の向上に対する支援を始めとした各種業務と、所轄庁(社会福祉法人を直接指導・監督する地方自治体等)が行う指導監査との関係については、厚生労働省の発出した通知「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」(平成29年4月27日、局長連名通知)、「会計監査及び専門家による支援等について」(平成29年4月27日、課長通知)を確認のこと。

公認会計士が社会福祉法人に対して行い得る業務の中での本業務の位置付けについては、以下の「参考資料」において図を用いて整理したので、適宜確認のこと。
参考資料

★リンクはこちら⇒ 非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」の公表

2016年5月25日

COSO内部統制の統合的フレームワーク「エグゼクティブ・サマリー」の公表

日本公認会計士協会は、平成26年1月に刊行した書籍「COSO内部統制の統合的フレームワーク・フレームワーク篇」の「エグゼクティブ・サマリー」(書籍1~17頁)をウェブサイトにて公表した。

これは、米国のCOSOウェブサイトが原著の冒頭部分「Executive Summary」を無料で公表していることに対応したものである。

これにより、内部統制のフレームワークを広く利用していただければ幸いである。

ちなみに、原著の「Executive Summary」はCOSOのウェブサイトは以下のとおり。
http://www.coso.org/

★リンクはこちら⇒ COSO内部統制の統合的フレームワーク「エグゼクティブ・サマリー」の公表

2016年2月16日

中小企業のための「自主点検チェックシート」及び「自主点検ガイドブック」

公益財団法人全国法人会総連合では、中小企業の税務コンプライアンス向上を目的として、「自主点検チェックシート」及び「自主点検ガイドブック」を作成した。

当該チェックシートは、中小企業が自社の文書管理や経理処理などの項目について自主点検することで、将来の内部統制及び経理能力の水準向上に役立てるというものである。
日本税理士会連合会においてもその趣旨に賛同し、税理士の視点から当該チェックシート等の監修を行った。

この取組は平成26年4月から、全国の法人会で取組を実施することとしている。
なお、現在、4法人会(茂原(千葉県)、四谷(東京都)、川崎北(神奈川県)、甲府(山梨県))において試行が開始されている。
詳しくは法人会ホームページをご覧のこと。

★リンクはこちら⇒ 企業のための「自主点検チェックシート・ガイドブック」(既に削除済み)

2014年2月26日

情報セキュリティ検証業務

今日、事業体においては、その活動を有効かつ効率的に行うために、情報技術の利用が不可欠であり、また内部統制の確立も含めた情報セキュリティの管理体制を確保することが強く望まれている。

IT委員会研究報告第39号「情報セキュリティ検証業務」は、公認会計士または監査法人が情報セキュリティ検証業務を行う上で必要となる評価規準(「情報セキュリティ評価規準」)、検証手続の考え方と例示、検証報告書の文例等を示している。
本研究報告は、公認会計士または監査法人が行う情報セキュリティ検証業務の実務を検討する上で、一つのモデルを提供している。
情報セキュリティ検証業務のよりよい進展に寄与すべく、本研究報告の具体的な実務への適用に関して理解するための説明資料を作成した。

★リンクはこちら⇒ 情報セキュリティ検証業務

2013年11月1日

Trustサービス

Trustサービスとは、インターネットを介した電子商取引の安全性やシステムの信頼性等に関する内部統制について保証を与えるサービスであり、米国公認会計士協会(以下「AICPA」という。)とカナダ勅許会計士協会(以下「CICA」という。)によって基準化され、世界基準として既に欧米を中心として各国で公認会計士が広くサービスを提供し認知されている。

Trustサービスは、原則として、AICPAとCICAの会員のみが提供できるサービスだったが、国際イノベーション・ネットワーク(International Innovation Network)を通じて、各国の会計士協会がAICPA/CICAとTrustサービスのライセンス契約を締結することにより、各国の会計士協会の会員がTrustサービスを提供することができるようになっている。

日本公認会計士協会は、2003年12月にAICPA/CICAとTrustサービスのライセンス契約を締結し、日本公認会計士協会とサブライセンス契約を締結した監査法人・公認会計士は、一般企業、金融機関、官公庁等のシステムの信頼性又は電子商取引の安全性等に関する内部統制についての検証業務を行うことができる。

★リンクはこちら⇒ Trustサービス

2013年10月24日

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