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2021年5月号『一倉定(いちくらさだむ)！』

最近、オンラインでセミナーを受講することが多いのですが、色々な場で、『一倉定』さんの名前を耳にします。

そこで今回は、『一倉定(いちくらさだむ)！』について、書きたいと思います。

1.一倉定さん

　今では56年前になる1965年に発売された1冊の経営書が2020年6月に復刊され、反響を呼んでいるようです。

　日経BP社から出版された『マネジメントへの挑戦 復刻版』です。

　著者は、「日本のドラッカー」と称され、赤字会社を次々と立て直した伝説の経営コンサルタントである一倉定（いちくらさだむ）さんです。

　1918年生まれで、1999年に80歳でお亡くなりになるまで、日本中をくまなく行脚し、大中小1万社の社長を指導したと言われています。

　門下生には、ユニ・チャーム創業者の高原慶一朗さん、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道さんなど、そうそうたる顔ぶれが並び、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正さんやアイリスオーヤマ会長の大山健太郎さんも一倉定さんの思想に学んだ一人だそうです。

2.経営にまつわる「言葉」の定義

　56年も前に販売された経営書が今なお役立つのとてもすごいことだと思います。

　この本で特徴的なのは、経営にまつわる「言葉」の定義でしょう。

　例えば、「経営計画」とは何か？に対する解釈です。

　一般的には、経営ビジョンや目標を達成するための行動計画といった広い意味を指す言葉ですが、一倉定さんの考え方は少しばかり違っています。

　「死に物狂いの努力をしなければ『そのとおりやる』ことができないような計画」こそが「ほんとうの(経営)計画」であり、実現可能、無理でない、科学的といった世間でいわれる経営計画の考え方に対しては、「綺麗ごとの観念論」だと一蹴しているのです。

3.電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも社長の責任だ

　個人的には、一倉定さんの『電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも社長の責任だ』という言葉が大好きです。

　自分が知らないところで起きた外部環境の変化や社員の行動も、すべて社長の責任であるということです。

　売上や利益が減少しているのを、新型コロナウイルスのせいにはできませんね。

　まず自分自身を管理して、決定に対する全責任を負い、摩擦をおそれずに障害をぶち破っていきましょう。

4.最後に

　一倉定さんの経営書を読むと、今まで当たり前だと思っていたことが、間違っていたと思うことがたくさんあります。

　こういう時代だからこそ、改めて、一倉定さんの経営書から経営を学んでもよいかもしれませんね。

　僕自身もそろそろ全部で14万円以上する『新装版 一倉定の社長学シリーズ全10巻』を買って読みたいと思います。

2021年5月28日　國村　年

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2021年4月号『決算期を変更をするには？』

M&Aにより親会社の決算期に合わせる、経営計画を立てやすいようにする、消費税のステータスを早めに変えたいなど様々なケースで決算期を変更することがあるのではないかと思います。

そこで今回は、『決算期を変更するには？』について、書きたいと思います。

1.決算期の実態

国税庁の令和元年度統計年報「2直接税 法人税」(令和3年3月26日)をベースに、年1回決算の申告法人数を決算期ごとに集計すると、以下のようになります。

決算期	申告法人数	割　合
4月	195,004	7.10%
5月	227,592	8.29%
6月	268,192	9.77%
7月	210,109	7.65%
8月	240,760	8.77%
9月	299,291	10.90%
10月	134,262	4.89%
11月	102,304	3.73%
12月	285,436	10.40%
1月	100,172	3.65%
2月	180,631	6.58%
3月	502,060	18.28%
合　計	2,745,813	100.00%

皆さんの想像どおりかと思いますが、一番多いのは3月決算です。

ちなみに、弊事務所の顧問先は、一番多いのはなぜか10月決算です。

 

2.決算期変更のメリット

決算期変更のメリットとしては、

節税対策になる

資金繰りが楽になる

役員報酬を早めに変えられる

消費税のステータスを早めに変えられる

などが挙げられます。

 

3.決算期変更のデメリット

一方、決算期変更のメリットとしては、

手間が生じる

決算業務の負担が増える

などが挙げられます。

 

4.決算期変更の手続き

　決算期変更の手続きは、以下のものが必要になります。

株主総会の開催

決算期変更をするには、定款を変更しないといけないため、定時もしくは臨時株主総会における特別決議が必要です。 株主総会議事録も作成しましょう。

定款の変更

株主総会における定款変更の特別決議後、定款の『事業年度』を変更します。 なお、『事業年度』は登記事項ではないため、登記手続きは不要です。

税務署等への届け出

税務署・都道府県税事務所・市区町村役所へ『異動届出書』の提出が必要です。 株主総会決議後、『遅滞なく』提出することとされていますので、遅くとも確定申告の提出期限までには提出しましょう。

 

5.最後に

資金繰りが楽になり、節税対策もしやすいため、売上の多い月を事業年度の最初の方に持ってくるのが最近の主流だと思いますので、検討されてみてはいかがですか？

2021年4月26日　國村　年

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2021年3月号『事業再構築補助金の公募要領！』

先月は『事業再構築補助金』を取り上げ、3月中に公募開始とのことでしたが、2021年3月26日に、ようやく、公募要領が公表されました。

しかしながら、なかなかハードルが高いと言われています。

そこで今回は、『事業再構築補助金の公募要領！』について、書きたいと思います。

1.事業再構築補助金の公募要領の公表

2021年3月26日に、事業再構築補助金の公募要領が、ようやく公表されました。

36ページと、ページ数は少ないです。

2.公募期間

令和3年度内に4回程度公募予定で、第1回の公募期間は、以下のとおりです。

公募開始	2021年3月26日(金)
申請受付	2021年4月15日(木)予定
応募締切	2021年4月30日(金)18時

 

3.添付書類

申請は、GビズIDプライムアカウントを用いて電子申請システムで行いますが、以下の書類の添付が必要です。

①	事業計画書(最大15ページ)
②	認定計画革新等支援機関・金融機関による確認書
③	コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
④	決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)
⑤	ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」の事業財務情報
⑥	【卒業枠(グローバル展開を実施する場合に限る)・グローバルV字回復枠のみ】海外事業の準備状況を示す書類(
⑦	【緊急事態宣言特別枠のみ】従業員数を示す書類
⑧	【緊急事態宣言特別枠のみ】令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していることを証明する書類
⑨	【緊急事態宣言特別枠のみ】2021年1月～3月のいずれかの月の固定費(家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類
⑩	審査における加点を希望する場合に必要な追加書

 

4.審査項目・加点項目

審査項目・加点項目は以下のとおりです。

(1)	補助対象事業としての適格性
(2)	事業化点
(3)	再構築点
(4)	政策点
(5)	加点項目(上記3.⑧又は⑨に該当)

 

5.最後に

補助金額が大きいので、1)具体的取組内容、2)将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)、3)取得する主な資産、4)収益計画をきっちりまとめて、申請してみてはいかがですか？

2021年3月29日　國村　年

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2021年2月号『事業再構築補助金とは？』

新型コロナウイルス影響で、何か良い補助金とかがないだろうかと思われている方も多いのではないかと思います。

そういう方には、最近、話題になっている補助金があります。

そこで今回は、『事業再構築補助金とは？』について、書きたいと思います。

1.内容

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の2.の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。

2.要件

1	申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
2	事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
3	補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成

3.補助額・補助率

＜中小企業＞

	補助額(万円)	補助率
通常枠	100～6,000	2/3
卒業枠	6,000～10,000	2/3

※卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

★中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

＜中堅企業＞

	補助額(万円)	補助率
通常枠	100～8,000	1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠	8,000～10,000	1/2

※グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業

②補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること

③グローバル展開を果たす事業であること

4.緊急事態宣言特別枠

上記2.の１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

従業員数	補助額(万円)	補助率
5人以下	100～500	中小企業3/4 中堅企業2/3
6～20人	100～1,000
21人以上	100～1,500

5.最後に

3月からjGrantsを使った公募開始となりますが、金額も大きいので、該当する皆さんはぜひ応募されてはいかがでしょうか？

2021年2月24日　國村　年

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2021年1月号『企業生存率はうそ！』

以前から、『企業の寿命は30年』と時々耳にしますが、人気企業の推移を見るたびに、まさしくそうなのだろうなぁとか、就職時に人気企業でもそれなりの立場になる頃には斜陽産業の企業になっているかもしれないなぁと思います。

一方、『30年後の企業生存率は0.4%』という記事などを結構目にします。

そこで今回は、『企業生存率はうそ！』について、書きたいと思います。

1.概要

皆さんも、ネットや有名ビジネス紙などで、『企業生存率は、5年後は15.0％、10年後は6.3％。20年後は0.3％、30年後は0.025%』などという記事を目にしたことがあるのではないでしょうか？

僕自身も、何度も目にしていますし、最近、会場で受講した事業承継のセミナーでもレジュメにも書いていましたし、講師の方もお話されていました。

これについては、『出典:国税庁』とか『2005年国税庁調べ』などと書かれたりしています。

以前から、そんなに低いのだろうか？と疑問に思っていました。

職業柄色々な企業と接し、商業登記簿謄本(履歴事項証明書)を見る機会がそれなりに多いと思いますが、創業20年以上、30年以上の企業がたくさんあるからです。

しかしながら、数年前に調べてみました。

やはり、事実ではないようです。

2.本当の数値

調べられている方がたくさんおられますが、そもそも、2005年に国税庁が調べたデータは見つけることができません。

最近だと、2017年度版『中小企業白書』の第2部中小企業のライフサイクルのコラム2-1-2②図を見ると、企業生存率は、以下のようになっています。

1年後	95.3%
2年後	91.5%
3年後	88.1%
4年後	84.8%
5年後	81.7%

5年後でもかなりの差がありますし、年数が経てば安定していくと思いますので、仮に5%ずつ減っていくとしても、30年後に20%以上は残っているのではないかと推測されます。

3.最後に

おそらく、『企業生存率は、5年後は15.0％、10年後は6.3％。20年後は0.3％、30年後は0.025%』などというのは、コンサルタントの方などが、危機感をあおるために作った数値なのでないかと考えられます。

そこまで、起業というものが難しいものではないと思います(この数値を見て起業をやめるのは避けてほしいですね。)。

一方で、5年で2割近くの企業がなくなっているわけですから、きちんと経営しないと生き残っていくことはできないというのも事実でしょう。

あとは、ブログを書いたり、セミナーのレジュメを作成する際などには、きちんと出典を確かめないといけないと自戒しました。

2021年1月25日　國村　年

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2020年12月号『M&Aが節税に使われる？』

2020年12月10日に、自民党と公明党の『令和3年度税制改正大綱』が公表されました。

その中で、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設というものがあり、一部では、これが、オペレーティングリースや保険のように節税に使われるのではないかとの声が出ています。

そこで今回は、『M&Aが節税に使われる？』について、書きたいと思います。

1.概要

中小企業等経営強化法の経営力向上計画(経営資源集約化措置(仮称)が記載されたものに限る。)の認定を受けたものが、その認定に係る経営力向上計画に従って他の法人の株式等の取得(購入による取得に限る。)をし、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合(その株式等の取得価額が10億円を超える場合を除く。)において、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その株式等の取得価額の70%以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できます。

なお、中小企業者とは、中小企業等経営強化法の中小企業者等であって租税特別措置法の中小企業者に該当するものをいいます。

この準備金は、その株式の全部または一部を有しなくなった場合、その株式等の帳簿価額を減額した場合等に取り崩すほか、その積み立てた事業年度終了の日の翌日から5年を経過した日を含む事業年度から5年間でその経過した準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入します。

2.適用時期

中小企業等経営強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)のうち同法の改正法の施行の日から令和6年3月31日までの間です。

3.留意点

まだ、確定しておらず、上記くらいしか決まっておらず、詳細が分かりませんが、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

よって、M&Aのスケジュールが、これに引きずられるかもしれません。

また、売り手や買い手の要件、株式等の等に何が含まれるのか、購入による取得とは何が含まれるのか、議決権は何%以上であれば良いのか、数年間に渡り分割して準備金を計上しても良いのかなど、要件等がどうなるか分かりませんので、使う場合には、取り崩しのことも含め、よく検討したうえで使わないといけないでしょうね。

あとは、広義の節税であって、単なる課税の繰延に過ぎません。

4.最後に

新型コロナウイルスの影響で、M&Aの売り案件が増えている一方、業績が上がっている企業、それほど落ちていない企業で、積極的にM&Aしたいと考えている買い手も多いように思われます。

よって、業績の良い買い手には、節税(課税の繰延)が目的ではなくても、とても素晴らしい税制が付いてくるかもしれませんね。

2020年12月21日　國村　年

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2020年11月号『相続税と贈与税の一体化？』

毎年12月中旬に『税制改正大綱』が公表されますが、2020年は12月10日に公表されると言われています。

最近、税制調査会で『相続税と贈与税の一体化』について議論がされ、税制改正されるのではないかと言われています。

そこで今回は、『相続税と贈与税の一体化？』について、書きたいと思います。

1.相続税とは？

相続または遺贈により財産を取得した個人に対して、その財産の取得の時における時価を課税価格として課される税です。

2.贈与税とは？

個人から贈与により財産を取得した個人に対して、その財産の取得の時における時価を課税価格として課される税で、相続税の補完税としての性格を持っています。

(1)暦年課税

1年間に贈与により取得した財産の合計額から基礎控除(110万円)を控除した残額につき累進税率を適用し税額を計算します。

(2)相続時精算課税

贈与時の税負担を軽減し、相続時に相続税で精算するものです。

3.アメリカの贈与税・遺産税

『遺産税方式』が採られています。

贈与税と遺産税は統合されており、一生涯の累積贈与額と相続財産額に対して一体的に課税されます。

一生涯の生前贈与と相続で税負担は一定であり、資産移転の時期に『中立的』です。

4.ドイツ・フランスの贈与税・相続税

『遺産取得課税方式』が採られています。

贈与税と相続税は統合されており、一定期間(ドイツ10年、フランス15年）の累積贈与額と相続財産額に対して一体的に課税されます。

一生涯の生前贈与と相続で税負担は一定であり、資産移転の時期に『中立的』です。

5.日本の贈与税・相続税

暦年課税の場合、贈与税と相続税は別体系であり、相続前3年間の贈与のみ相続財産額に加算して相続税が課税されます。

生前贈与と相続では税負担が大きく異なり、資産移転の時期に『中立的でない』です。

相続時精算課税の場合、贈与税と相続税は別体系ですが、選択後の累積贈与額と相続財産額に対して一体的に課税されます。

選択後は生前贈与と相続で税負担は一定であり、資産移転の時期に『中立的』です。

6.論点

日本では、贈与税率が相続税率よりも高くなっているため、相続財産が少ない方は、相続税率に比べ相対的に贈与税率が高くなり、贈与をすると高い贈与税率が適用されることが多い一方、相続財産が多い方は、贈与を行うことで大きく相続税率を下げることが可能であり、『格差の固定化』につながっており、資産移転の時期によらず『中立的』であるべきかが議論されています。

7.最後に

改正されるかどうか分かりませんが、改正されると相続税対策というものが大きく変わることになるでしょうね。

なお、教育資金の一括贈与や結婚・子育て資金の一括贈与の廃止意見も出ています。

2020年11月30日　國村　年

事務所通信

2020年10月号『インボイス制度とは？』

2019年10月1日から消費税が10%に増税になり1年以上経過しました。

当時はあまり言われていませんでしたが、最近2023年10月1日から導入されるいわゆるインボイス制度(適格請求書等保存制度)の話題がよく出ます。

そこで今回は、『インボイス制度とは？』について、書きたいと思います。

1.インボイス(適格請求書)とは？

「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。

なお、請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。

2.適格請求書発行事業者登録制度

インボイスを交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。

適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下「登録申請書」といいます。)を提出し、登録を受ける必要があります。

なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。

3.売手側の留意点

適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方(課税事業者に限ります。)の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

なお、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものとした「適格簡易請求書」を交付することができます。

適格請求書の記載事項は、以下のとおり(下線の項目が、現行から追加されるもの)。

• 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
• 取引年月日
• 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
• 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
• 消費税額等(端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ)
• 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称(「適格簡易請求書」では不要)

4.買手側の留意点

適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

帳簿の記載事項は、現行と同様です。

• 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
• 取引年月日
• 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
• 対価の額

5.最後に

インボイス制度が導入されても、一定の要件を満たせば免税事業者等からの仕入も、最初の3年間は80%、その次の3年間は50%の仕入税額控除が認められますが、取引先が課税事業者の場合、免税事業者は取引から排除されてしまう可能性があります。

免税事業者は早めの検討が必要ですね。

2020年10月26日　國村　年

事務所通信

2020年9月号『不正のトライアングルとは？』

毎営業日、財務・会計・税務などに関するBLOGを書いていますが、最近、一番多いジャンルが、内部統制に関するものです。

具体的には、横領に関するものであり、不幸にも自殺に至っているケースもあり、悲しい気持ちになることがあります。

そこで今回は、『不正のトライアングルとは？』について、書きたいと思います。

1.不正のトライアングルとは？

『不正のトライアングル』とは、アメリカの組織犯罪研究者であるドナルド・R・クレッシー氏が犯罪者への調査を通じて提唱した理論を、W・スティーブ・アルブレヒト博士が体系化した理論です。

この『不正のトライアングル』においては、不正行為は、①動機、②機会、③正当化という不正リスクの3要素が揃ったときに発生すると考えられています。

2.動機とは？

『動機』とは、不正行為の実行を欲する主観的な事情のことです。

例えば、以下のようなケースがあります。

利益が計上されているまたは利益が増加しているにもかかわらず営業活動によるキャッシュ・フローが経常的にマイナスとなっている、または営業活動からキャッシュ・フローを生み出せない。

取引所の上場基準、債務の返済またはその他借入に係る財務制限条項(いわゆるコベナンツ)に抵触しうる状況にある。

企業の業績が、経営者などの個人財産に悪影響を及ぼす可能性がある。

経営者(子会社の経営者を含む。)、営業担当者、その他の従業員等が、売上や収益性等の財務目標(上長から示されたもの等含む。)を達成するために、過大なプレッシャーを受けている。

3.機会とは？

『機会』とは、不正行為の実行を可能または容易にする客観的な環境のことです。

例えば、以下のようなケースがあります。

業界の慣行として、契約書に押印がなされない段階で取引を開始する、正式な書面による受発注が行われる前に担当者間の口頭による交渉で取引を開始・変更するなど、相手先との間で正当な取引等の開始・変更であることを示す文書が取り交わされることなく取引が行われうる。

経営が一人または少数の者により支配され統制がない。

会計システムや情報システムが有効に機能していない。

4.正当化とは？

『正当化』とは、不正行為の実行を積極的に是認する主観的な事情のことです。

例えば、経営者が、経営理念や企業倫理の伝達・実践を効果的に行っていない、または不適切な経営理念や企業倫理が伝達されているようなケースが挙げられます。

5.最後に

不正が起こらない仕組み、つまり、上記を排除する仕組み作りが内部統制上重要です。

内部統制の構築は、企業のみならず、従業員を守ることにもなり、経営者にとって非常に重要なことだと思いますので、この点を改めて認識していただきたいですね。

2020年9月28日　國村　年

事務所通信

2020年8月号『持続化補助金とは？』

コロナウイルスの影響で、持続化給付金や家賃支援給付金などを申請された方も多いのではないかと思いますが、法人や個人事業主がもらえるものはそのほかにも色々とあります。

その中の一つが、次回が2020年10月2日(金)が締切の『持続化補助金』です。

そこで今回は、『持続化補助金とは？』について、書きたいと思います。

 

1.持続化補助金とは？

事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです(一般型)。

また、事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する、コロナ特別対応型もあります。

 

2.対象者・対象物

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方が対象者で、販路開拓等が対象物となります。

例を挙げると、チラシ作成、ホームページ作成、商談会への参加、店舗改装等です。

 

3.補助率・補助上限額

＜一般型＞

補助率	2/3
補　助 上限額	50万円 500万円(※複数の事業者が連携した共同設備投資等は50万円×事業者数)

上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。

事　業 再開枠	補助上限:50万円 補助率:定額(10/10)
追　加 対策枠	補助上限:50万円 補助率:2/3 or 定額(10/10)

※創業事業者の特例(上限100万円への引上げ)の要件緩和

※｢事業再開枠｣の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。

※｢追加対策枠｣はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者が対象。

 

＜コロナ特別対応型＞

補助率	(類型A)2/3 (類型B or C)3/4
補　助 上限額	100万円

上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。

事　業 再開枠	補助上限:50万円 補助率:定額(10/10)
追　加 対策枠	補助上限:50万円 補助率:2/3 or 定額(10/10)

※売上高が前年同月比20％以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給する。

※2月18日以降に実施した取組まで遡って補助。ただし｢事業再開枠｣の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。

※｢追加対策枠｣はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者が対象。

 

4.最後に

コロナ特別対応型の採択率が、第1回が81.6%、第2回が81.3%と高く、補助上限額も多いので、申請してみる価値はありそうですね。

 

2020年8月24日　國村　年