毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。
なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。
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日 付 | 内 容 |
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2024年7月31日 | 令和5年度査察の概要 |
2024年7月30日 | パンフレット『国税査察制度~脱税は、犯罪。~』(令和6年6月) |
2024年7月29日 | 契約書や領収書と印紙税(令和6年6月) |
2024年7月26日 | 消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書の印紙税の取扱いについて(令和6年6月) |
2024年7月25日 | 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(令和6年6月21日) |
2024年7月24日 | 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要(令和6年6月) |
2024年7月23日 | 『電子帳簿保存法一問一答』の改訂(令和6年6月) |
2024年7月22日 | 年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について~申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます~(令和6年6月) |
2024年7月19日 | 特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です(令和6年6月) |
2024年7月18日 | 簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(源泉所得税関係)(令和6年6月) |
2024年7月17日 | 法人版事業承継税制の適用を受けられている方に~継続届出書の提出について~(令和6年6月) |
2024年7月16日 | 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)(令和6年6月20日) |
2024年7月12日 | 個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)のあらまし(令和6年6月) |
2024年7月11日 | 建築中の家屋の評価 |
2024年7月10日 | 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし(令和6年6月) |
2024年7月9日 | 市街化調整区域内の雑種地の評価 |
2024年7月8日 | 印紙税の手引(令和6年6月) |
2024年7月5日 | 相続税の申告のしかた(令和6年分用) |
2024年7月4日 | 令和6年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達) |
2024年7月3日 | 令和6年分の路線価図等の公開 |
2024年7月2日 | 貸駐車場として利用している土地の評価 |
2024年7月1日 | お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年7月) |
国税庁は『電子帳簿保存法一問一答』を改訂した(令和6年6月)。
★リンクはこちら ⇒ 『電子帳簿保存法一問一答』の改訂(令和6年6月)
2024年7月23日
国税庁は、「電子帳簿等保存制度の特設サイト」をホームページに掲載した。
電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れる。
また、取引に関する書類に通常記載される情報(取引情報)を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められているので、 所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」についてご確認のこと。
★リンクはこちら ⇒ 電子帳簿等保存制度の特設サイト
2022年8月31日
平成10年5月28日付課法5-4ほか6課共同「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の一部を下記のとおり改正したから、これによられたい。
<趣旨>
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和3年財務省令第80号)による改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和3年財務省令第25号)附則第2条第3項((経過措置))に対応し、所要の整備を行ったものである。
記
別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
★リンクはこちら ⇒ 「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
2022年1月28日
国税庁はホームページ『「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要パンフレット(令和3年11月版)』を掲載した。
★リンクはこちら ⇒ 電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正(令和3年11月版)
2022年1月6日
国税庁はホームページに『電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~』に関する『お問合せの多いご質問(令和3年11月)」』を掲載した。
★リンクはこちら ⇒ 『電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~』に関する『お問合せの多いご質問(令和3年11月)』
2021年12月16日
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日 付 | 内 容 |
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2024年6月28日 | 生産緑地の評価 |
2024年6月27日 | 「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」について(情報) |
2024年6月26日 | 農地の評価 |
2024年6月25日 | 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和6年5月) |
2024年6月24日 | 私道の評価 |
2024年6月21日 | 私道に沿接する宅地の評価 |
2024年6月20日 | 令和6年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達) |
2024年6月19日 | 無道路地の評価 |
2024年6月18日 | 適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について |
2024年6月17日 | 利用価値が著しく低下している宅地の評価 |
2024年6月14日 | 個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和6年度税制改正のあらまし(令和6年5月) |
2024年6月13日 | 貸家建付地の評価 |
2024年6月12日 | 予定納税とは? |
2024年6月11日 | 貸宅地の評価 |
2024年6月10日 | 令和6年分の基準年利率について(法令解釈通達) |
2024年6月7日 | 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価 |
2024年6月6日 | 「賃上げ促進税制」が強化されます!(令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象) |
2024年6月5日 | 借地権の評価 |
2024年6月4日 | 地積規模の大きな宅地の評価 |
2024年6月3日 | お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年6月) |
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日 付 | 内 容 |
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2024年3月29日 | 相続税法第34条第1項が規定する「相続等により受けた利益の価額に相当する金額」の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から控除すべき金額は、相続等により財産を取得することに伴って現実に支払義務が生じた金額と解することが相当であるとした事例 |
2024年3月28日 | 令和6年3月25日以降に、令和5年4月1日以後終了事業年度等分の法人税申告を行う方へ |
2024年3月27日 | 相続開始後にされた修繕工事代金相当額は、相続税の課税価格の計算における債務控除をすることができないと判断した事例 |
2024年3月26日 | 一括取得した土地及び建物について、各資産の取得価額等の算定に当たり、不動産鑑定評価における積算価格比によりあん分するのが合理的であるとした事例 |
2024年3月25日 | 給与を返還した場合には源泉徴収の規定により正当に徴収された又はされるべき所得税等の額も減少するとした事例 |
2024年3月22日 | 電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」(随時更新) |
2024年3月21日 | 実地の調査に係る手続に原処分を取り消すべき違法又は不当は認められないとした事例 |
2024年3月19日 | 定額減税特設サイト |
2024年3月18日 | 妻の公的年金から特別徴収される介護保険料などの社会保険料控除 |
2024年3月15日 | 利子所得の収入金額の収入すべき時期 |
2024年3月14日 | 配当所得の収入金額の収入すべき時期 |
2024年3月13日 | 退職所得の総収入金額の収入すべき時期 |
2024年3月12日 | 一時所得の総収入金額の収入すべき時期 |
2024年3月11日 | 雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期 |
2024年3月8日 | 山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期 |
2024年3月7日 | 事業所得の収入金額の収入すべき時期 |
2024年3月6日 | 不動産所得の収入金額の収入すべき時期 |
2024年3月5日 | 給与所得の収入金額の収入すべき時期 |
2024年3月4日 | ひとり親控除とは |
2024年3月1日 | お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年3月) |
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