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BLOG(内部統制)

91円の炭酸飲料を万引きし逮捕された男性が1億円以上横領した宮崎銀行の元銀行員と判明!

 

1億円余りを着服した疑いがもたれている宮崎銀行の元行員が、万引きの現行犯で逮捕されていたことがわかったようです。

逮捕されたのは、宮崎銀行の元行員で、住所不定無職の46歳の男性です。
警察によりますと、男性は、先日、宮崎市のコンビニエンスストアで、炭酸飲料1点、91円相当を万引きしました。
店員が声をかけたところ逃走し、約300メートル先で店員に取り押さえられました。

この男性は宮崎銀行に勤めていた時、顧客10人から預かった現金など合わせて約1億1,460万円を着服した疑いで、2020年1月に懲戒解雇されていました。

宮崎銀行は、2019年11月に着服の疑いで男性に聞き取りをしましたが、それ以降、行方がわからなくなっていました。

1億円以上着服していた方が、91円のものを万引きして捕まるというのも、色々と考えさせられるものがありますね。
逃亡も大変なんでしょうね。
着服は、最初は、すぐに返すからと思ってやり始めるのかもしれませんが、バレないようにしたり、逆にバレないと思って、どんどん金額が大きくなっていくのだと思います。
せっかくの人生を台無しにすることになりますので、経営者は内部統制の重要性を改めて認識し、企業や従業員を守るためにも、きちんと構築に努めて欲しいですね。

91円の炭酸飲料を万引きし逮捕された男性が1億円以上横領した宮崎銀行の元銀行員と判明したことについて、どう思われましたか?


東証二部上場の東洋テックの元幹部らに8億6,400万円の詐取の疑い!

 

産経新聞によると、架空の商品仕入れ代金の立て替え金として、現金約8億6,400万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は、先日、詐欺容疑で警備会社「東洋テック」(大阪市浪速区)の元幹部(45)=懲戒解雇=と知人で別の会社役員(46)を逮捕しました。
大阪府警捜査2課は認否を明らかにしていません。

逮捕容疑は、共謀し、2017年12月~2018年1月、製造販売会社に対して、省エネ装置を設置する多額の工事を東洋テックが受注したように装い、「装置の仕入れ代金を払ってほしい。後で上乗せした金を支払う」などともちかけて、4回にわたり計約8億6,400万円を詐取したとしています。

大阪府警捜査2課などによると、元幹部は当時、営業開発部の副部長でした。
東洋テックの正規の仕様で、装置を大量に注文する書類を作って信用させたうえで、「代金を払ってもらう予定だった商社が急遽取引できなくなった」として、立て替えを依頼したそうです。
大阪府警捜査2課は金の使途や動機などを調べています。

東洋テックは「会社として取引に関与した事実はない」とコメントしているようです。

上場企業なので、正規の使用の注文書類を使っているのに、「会社として取引に関与した事実はない」というコメントもどうなのかなぁと思いますね。
内部統制に不備があるということでしょうから。
内部統制を根本的なところから見直した方が良い会社なんでしょうね。

東証二部上場の東洋テックの元幹部らに8億6,400万円の詐取の疑いがあることについて、どう思われましたか?


元広島銀行行員が約3,300万円着服の疑いで懲戒解雇!

 

中国放送によると、顧客から500万円を着服し、横領したとして元銀行員の男が警察に逮捕されました。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、福山市神辺町に住む広島銀行の元行員(27)です。

警察によりますと、元行員は2019年8月、当時勤務していた世羅町内の支店で、顧客から預かった500万円を着服し、横領した疑いが持たれています。
元行員は取り調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

広島銀行によりますと、元行員は顧客6人の預金から約3,300万円を着服したとして、2019年9月に懲戒解雇されました。
着服した現金はギャンブルなどに使っていたということで、広島銀行は2019年10月、警察に刑事告訴していました。
警察は、元行員が今回の逮捕容疑の500万円以外にも多額の現金を着服していたとみて捜査しています。

ずいぶん前に、20代で退職する行員の多くが横領ということを聞いたことがありますが、今なお横領はなくなりませんね。
それは、有効な内部統制を構築できていないということではないかと思います。
やはり、一般の方よりは大金に接することが多い職業ですから、このBLOGでも何度も言っていますが、資質というものがすごく重要なのではないかと思います。
しかしながら、数回の面接でそれを見抜くのは困難でしょうし、教育で如何ともしがたいところもあるのではないかと思います。
結局、横領を防ぐ、言い換えれば、顧客や組織や本人を守るためには、横領はできないなぁと思わせる(あきらめさせる)くらいの仕組み作りが必要なのではないかと思います。

元広島銀行行員が約3,300万円着服の疑いで懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか?


大和ハウス社員が総額2億数千万円の架空発注!

 

日本経済新聞によると、大和ハウス工業は、先日、東北工場(宮城県大崎市)に勤務する50代の男性社員が建設用の鉄骨部材を架空発注していたと発表しました。
総額は2億数千万円に上るとみられます。

大和ハウスはこの社員を懲戒解雇するとともに、刑事告訴しました。

架空発注は2013年から2017年にかけて行われたようです。
大和ハウスは捜査に影響があるとの理由で、具体的な手口や私的流用の有無などの詳細を明らかにしていません。

広報担当者は「二度と同様の事態を発生させることのないよう、社内の管理体制の強化に努める」とコメントしました。

大和ハウスを巡っては2019年以降、国内住宅約4千棟で建築基準法に違反した手続きが見つかったり、必要な実務経験年数を満たしていないにもかかわらず社員が施工管理技士の国家資格を不正に取得していたことが発覚したりしています。

大和ハウスは、業績が好調で、M&Aも積極的に行っていますが、最近は不祥事が多いですね。
高松市の大型の商業施設を見ていても、新規で建てているところは、ほとんどダイワハウスのような気がします。
事業が拡大していくと内部統制への意識が疎か(後回し)になりがちですが、こういった状況だからこそ、内部統制について再度見直し、不祥事が起こらないようにしてほしいですね。
どこかでこういったことができるということは、他でもできるところはあるでしょうから。

大和ハウス社員が総額2億数千万円の架空発注をしていたことについて、どう思われましたか?


子会社への架空請求で400万円を詐取した疑いでジャスダック上場企業元社長を逮捕!

 

ジャスダック上場で飲食店の管理システムを手掛ける「ジャストプランニング」の子会社から約400万円を詐取したとして、警視庁捜査2課は、先日、ジャストプランニング元社長(49)ら男2人を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁捜査2課によると、元社長は容疑を認めているようです。

警視庁捜査2課などによると、元社長はジャストプランニングの太陽光発電子会社「JPパワー」(東京都大田区)の取締役も務め、2014年~2018年に太陽光発電のメンテナンス業務の架空発注を繰り返していました。
元社長はJPパワーから1億円以上をだまし取り、FXなどに費やしていたとみられます。

逮捕容疑は2017年12月、太陽光発電に関するメンテナンス費用の名目で架空の請求書をJPパワーに提出し、現金約400万円をだまし取った疑いです。

税務調査で不正が発覚し、2018年8月にジャストプランニングは元社長を社長から解任していました。

最近、税務調査から不正が発覚している事件が多いように思いますが、課税当局は頑張っているということで評価できますね。
一方で、上場企業は子会社を含め、内部統制を構築し、運用し、チェックもしないといけませんし、監査も受けないといけないので、経営者や監査法人にしっかりしてほしいと思います。
もちろん、今回のような経営者が関わると、内部統制が無効にはなってしまいますが(いわゆる内部統制の限界)。
内部統制監査制度ができてずいぶん経ちますが、不正などが発覚する事例が増えているのは残念ですね。
内部統制の社内でのチェックや監査の過程で発見されれば、内部統制監査が有効に機能していると言えるでしょうが、そこで気づかず、税務調査で発覚するというのは、そもそも内部統制に不備があるということですからね。

架空請求で400万円を詐取した疑いで元会社社長が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


JA全農の子会社の女性従業員が約7,000万円着服!

 

愛媛県にあるJA全農の子会社、「JAえひめフレッシュフーズ」で経理を担当していた女性従業員が、およそ7,000万円を着服していたことがわかったようです。

JAえひめフレッシュフーズによりますと、着服していたのは長年1人で経理を担当していた60代の女性従業員です。

女性従業員は1995年頃から2019年10月にかけ、架空の伝票を作る手口で着服を繰り返していましたが、2019年9月の決算書に記された未払金の残高が実際の金額と合わなかったため調査したところ、不正が発覚しました。

被害総額はおよそ7,000万円に上るということです。また、女性従業員は「生活費などに使った」と着服を認めているということです。

JAえひめフレッシュフーズは「被害金については最大限回収したい」と話しています。

25年近くも気づかないなんてどういう組織なんでしょうね。
やはり、定期的にジョブローテーションをしないといけないですね。
JA関連は以前ほどではないですが、この手の事件がいまだに年間数件はあると思いますが、コメントの「被害金については最大限回収したい」というのを見ると、内部統制に関する意識があるのかどうか疑問に思いますので、ゼロベースくらいで内部統制を見直した方が良いかもしれませんね。

JA全農の子会社の女性従業員が約7,000万円着服したことについて、どう思われましたか?


広島中央署の8,572万円盗難で死亡した警官が送検され有志を募り全額集金!

 

広島中央署(広島市中区)で2017年に特殊詐欺事件の証拠品として押収され、同署で保管されていた現金8,572万円が盗まれた事件で、広島県警は、先日、窃盗の疑いで事件発覚後に死亡した当時36歳の警部補の男を容疑者死亡のまま、書類送検しました。
2017年3月26日ごろ、広島中央署1階の会計課の二重施錠式金庫に保管してあった現金8,572万円を盗んだ疑いです。

盗まれた現金は2017年2月に生前贈与を持ち掛ける詐欺事件で容疑者らを逮捕した際に自宅などから広島中央署が押収したものです。
多額のため、同署会計課の鍵とダイヤルで二重にロックする金庫で保管されていました。

2017年5月8日に盗難が発覚し、広島県警は翌5月9日に窃盗事件として公表しました。
内部犯行の可能性が高いとみて聴取していましたが、現在も盗まれた現金は見つかっていません。

広島県警は、このままでは被害者への救済はできず、県費(税金)での穴埋めは広島県民の理解を得られないとして、広島県警全体で現金を拠出して全額を補ほてんする前代未聞の「集金」を実施しました。
広島県警幹部を含む全職員と退職者でつくるOB組織の有志から弁済金を募り、2019年春ごろまでに苦渋の全額8,572万円を集め終えています。

容疑者は盗まれた現金の保管を知る立場で、2017年春以降に多額の借金を返済したことが明らかになり、捜査線上に浮上しましたが、関与を一貫して否定していました。
広島県警は裏付け捜査の結果、事件に関与した疑いが強いと判断しました。

警察の内部で起こった恥ずかしい犯行ですね。
病死だそうですが、競馬などで9,000万円くらい借金があったようですね。
このうち一部を事件後に返済しているようです。
警察が、事件を明らかにできず、事件に関与した疑いが強いと判断したのはどうなんでしょうね。
内部統制に不備があるのは明らかだと思いますが、公務員が不祥事を起こした場合、税金で補填するのではなく、有志から集めるというのは他のところでもやってほしいですね。

広島中央署の8,572万円盗難で死亡した警官が送検され有志を募り全額集金したことについて、どう思われましたか?


全日本吹奏楽連盟事務局長ら2人を1億5,200万円不正受給で解雇!

 

吹奏楽の全国規模のコンクールなどを主催する全日本吹奏楽連盟の事務局長ら2人が、給与に上乗せする形で合わせて1億5,000万円余りを不正に受け取っていたとして、懲戒解雇されました。

一般社団法人全日本吹奏楽連盟によりますと、いずれも男性の50代の事務局長と40代の事務局次長の2人が、2019年までの9年余りにわたって、給与や賞与に上乗せする形で合わせて1億5,200万円を不正に受け取っていたということです。

税務申告とは別に、理事会などに報告された決算書では、上乗せ分はコンクールの会場費や楽譜の制作費などに付け替えて計上されていたということで、2人は、先日懲戒解雇されました。

内部から指摘があり全日本吹奏楽連盟が調査していたということで、聞き取りに対し2人は連盟の丸谷明夫理事長の承認を受けていたと話しているということです。

一方、丸谷理事長は会見で「そうした事実はない」と否定し、全日本吹奏楽連盟は今後、刑事告訴などを検討するとしています。

会見で、丸谷理事長は「中学生、高校生、大学生など、皆さんの信頼を裏切り深くおわびいたします」と述べ謝罪しました。

どちら側の言っていることが正しいのか分かりませんが、上乗せ分の付け替えは悪質ですね。

こういった事件があると、お金を出す側もここにお金を出してもいいのだろうかと思うでしょうし、会計監査が必要ではないかと思う方が出てくるのではないでしょうか?
こういうそれなりにお金を扱うにもかかわらず内部統制が機能していないような組織は、中小企業かどうかを問わず、根本的なところから業務を見直し、内部統制を構築しないといけないですね。
まずは、経営者に、内部統制というものが何か、内部統制の重要性を理解してもらわないといけないとは思いますが、これだけ1年間に新聞記事になるような事件がたくさんあるわけですから、経営者自らが気づかないといけないように思いますが…。

全日本吹奏楽連盟事務局長ら2人が1億5,200万円不正受給で解雇されたことについて、どう思われましたか?


宮崎銀行の2行員が総額1億2千万円を着服か?

 

 宮崎銀行(宮崎県宮崎市)は、先日、2人の行員男女が架空の預金証書を作成するなどの手口で、客から預かった金を着服していたと発表しました。
 被害総額は1億2千万円を超すとみられ、宮崎銀行は2人を懲戒解雇しました。

 宮崎銀行によると、1人は審査部に勤務していた男性行員(46)で、2011年11月から2019年11月の間、架空の定期預金証書を発行するなどの手口で、預かった金を着服していました。
 被害総額は約1億1,360万円に上るとしています。
 金融庁からの情報提供で、発覚したようです。

 男性は内部調査で着服を否認したそうです。
 2019年11月の内部調査以降、接触できておらず、家族も2020年1月上旬から男性の行方を把握できていないようです。

 別の1人は門川支店(宮崎県門川町)に勤務していた女性行員(30)で、2018年4月から2019年11月の間、客になりすまして生命保険会社から解約請求書を取り寄せ、虚偽の説明をして客に記入させていました。
 口座も開設させ、通帳を自分で持ったまま、振り込まれた保険解約金を着服するなどしていました。
 被害総額は約1,140万円に上るとみられます。
 この女性は、着服の事実を認めています。

 宮崎銀行は2人について、弁護士と相談したうえで刑事告訴を検討しており、被害の一部を立て替えて弁済しています。
 平野亘也頭取は記者会見し、「内部管理体制に甘さがあった。再発防止の取り組みを徹底する」と述べました。

 金融機関も毎年何件かはこのような事件が出てきますので、他人事だとは思わず、内部統制を今一度点検し、不備があれば改めて欲しいですね。
 時代の流れに伴い、新しい商品なども出てくるでしょうし、満期を迎えそうなものがまとめで出てる時期もあるでしょうし、手口も巧妙化していくでしょうから。
 改めて、資質というものがとても重要で、金融機関は採用時も採用後も情報をキャッチしていかないといけないのではないかと感じました。

 宮崎銀行の2行員が総額1億2千万円を着服していたことについて、どう思われましたか?


元住友重機械労働組合連合会の書記の女性が総額6億円超を横領!

 

 住友重機械労働組合連合会の積み立て年金の資金から5千万円を横領したとして、警視庁捜査2課は、先日、同連合会の元書記の女性(60)を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。
 警視庁捜査2課によると、容疑を認めているようです。
 被害総額は業務上横領罪の公訴時効の成立分を除いても約6億4千万円に上るとみられます。

 逮捕容疑は、書記として同連合会の会計を担当していた2013年12月、住友重機械労働組合連合会のパソコンを操作して積み立て年金用の預金口座から自分の口座に5千万円を送金し、横領した疑いです。

 警視庁捜査2課によると、2018年1月に住友重機械労働組合連合会側が会計を点検した際、元書記の女性が失踪しました。
 預金口座を確認して、流用が発覚しました。
 流用した資金は、競技馬術向けの馬6頭の飼育費や高級車(ポルシェ)の購入費などに使っていたそうです。

 元書記の女性は、1982年から専従の形で、住友重機械労働組合連合会の会計を担当していました。
 定期的な口座点検の際には、住友重機械労働組合連合会の別の口座の資金で穴埋めするなどして、流用を隠蔽していたようです。
 住友重機械労働組合連合会は、2018年2月に、元書記の女性を解雇しました。

 住友重機械労働組合連合会は、住友重機械グループの従業員などで構成し、2019年3月時点で組合員は、約7,100人です。
 住友重機械労働組合連合会担当者は、「こうした事態を二度と招かないように管理態勢を見直した」とコメントしたようです。

 このような横領な年に何度も取り上げていますが、多額のお金がある、経理担当者が長年変わっていない、組合などで兼務や持ち回りの役員が多い組織である場合などは、横領の可能性がかなり高いと思いますので、内部統制の重要性を認識し、早めに構築してほしいですね。

 元住友重機械労働組合連合会の書記の女性が総額6億円超を横領していたことについて、どう思われましたか?


東証1部上場企業子会社の福岡市のマンション販売会社がローン申請書類を改ざんか?

 

 西日本新聞によると、マンション開発や販売を手がける東証1部上場のコーセーアールイー(福岡県福岡市)は、子会社がマンションを販売する際、顧客が銀行に提出するローン申請書類を改ざんした疑いがあると発表しました。
 顧客の収入を水増しして融資を受けやすくしていたとみられます。
 コーセーアールイーは、先日の取締役会で、外部の専門家に調査を依頼することを決めました。

 コーセーアールイーによると、子会社は投資用マンションを販売するコーセーアセットプラン(福岡県福岡市)です。
 コーセーアセットプランは2016年から2018年にマンションを販売した際、顧客4人が銀行にローンを申請する書類のうち、源泉徴収票などの書類を複数の社員が実際より多い金額に書き換え、金融機関2行に提出しました。
 収入は100万円程度多く記載していたとしています。

 外部からの指摘で不正が判明したそうです。
 コーセーアールイーは、12月9日に予定していた2019年2月から10月期決算の発表を延期しました。
 他にも改ざんがなかったかを調べるようです。

 コーセーアールイーは1990年に設立され、「グランフォーレ」などのブランドで分譲や投資用マンションの開発を手がけています。
 2019年1月期の連結売上高は121億5千万円、純利益10億1,900万円です。

 子会社のコントロールは当然親会社の役目に一つだと思いますので、こういう企業は市場から撤退してほしいですね。
 おそらく、ノルマが厳しいのか、給料の歩合部分が大きいかに起因するものだと思われますが、そのような中で不正が起こらないように内部統制を構築するのが経営者の役割ですので、この点をきちんと経営者には認識してほしいですね。
 
 東証1部上場企業子会社の福岡市のマンション販売会社がローン申請書類を改ざんしていたことについて、どう思われましたか?


上場企業の会計・経理不正は最多の64社で海外子会社が目立つ!

 

 日本経済新聞によると、日本の上場企業で会計や経理の不祥事が増えているようです。
 2019年は11月末までに64社が開示し、これまで最多だった2016年(57社)を上回りました。
 日本企業の国際化が進み、中国など海外子会社や合弁会社などで不正が起きやすくなっています。
 全体の約3割に相当する18社が海外で不正が発生し、国別では中国が8社で最多でした。
 国内でも子会社や孫会社へのチェックが行き届かなくなっています。
 グローバル時代に対応した経営管理体制の整備が急務になっているということでしょう。

 東京商工リサーチが上場企業を対象に、財務諸表に影響する可能性のある不適切会計や役員・従業員の経理不正を集計しました。
 2019年は11月末までで64社と2018年通年に比べて10社増えました。
 過去10年で2.7倍と、上場企業数の伸びを考慮しても増加が目立っています。

 国内外の子会社や関連会社、合弁会社で発生したケースが多くなっています。
 日本経済新聞の集計によると、64社のうち18社が海外で発生しました。
 日本企業の海外進出が一般化するなか、現地人材に権限が集中し、本社の監視の目が届かなくなっているケースが多いようです。

 大和ハウス工業は、中国の合弁会社で資金の不正引き出しが発生しました。
 合弁相手の中国企業が派遣した取締役らが預金口座から資金を不正に出金しました。
 大和ハウス工業は資産の評価見直しを含め約130億円の持ち分法投資損失を計上しました。
 素材メーカーの藤倉コンポジットでは、中国子会社で必要な費用が計上されないなどの不正がありました。

 両社に共通するのは、本社の監督が不十分となり、会計の適正さをチェックする会計事務所も十分に機能しなかったことです。
 上海駐在の弁護士、野村高志氏は、「日本から法務や会計の担当を送り込むなど、時間とコストをかけて不正を防止する体制をつくる必要がある」といっています。

 国内でも子会社など本社の目が届きにくい関連会社で問題が生じています。
 イオンは、連結子会社イオンディライト傘下の家事代行会社で売り上げの架空計上などの不適切会計が明らかとなりました。
 イオン本体の20年2月期の純利益を約80億円押し下げる要因となります。

 上場企業の会計・経理不正は2015年ごろから増加が目立っています。
 証券取引等監視委員会に出向経験のある弁護士の鈴木正人氏は「企業の内部通報制度が浸透し、不正があぶり出されやすくなっている」と分析しています。
 ジャパンディスプレイは元経理担当の従業員から不適切な会計処理をしていたとの通知を受けたとして、特別調査委員会を設置しました。

 不祥事が判明した各社は新たなルールなどの再発防止策を策定しています。
 大和ハウス工業はグループ会社管理の社内規定を重要な合弁会社にも適用します。
 イオンではグループ企業を持つ子会社を、リスクマネジメント委員会に参加させています。
 ただし、不正を防止する取り組みには、まだ改善の余地が大きいようです。
 大和総研の鈴木裕主任研究員は、「不正を発見した人に積極的に報いる制度を導入することが効果的だ」と指摘しています。

 数年前から、我がうどん県(香川県)のタダノなど、海外子会社の不祥事が多くなっているなぁと感じていたのですが、今年は多かったようですね。
 内部統制も、時代の流れに即し、定期的に見直さないといけませんね。
 日本国内の子会社などでも不祥事は毎年たくさん起こっているわけですから、海外の子会社はなおさら気をつけないといけないですね。
 内部統制も、一度構築したら終わり、問題が生じていないので見直す必要がないと考えるのではダメな時代になっています。

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寺崎電気産業の元社員が銅材を転売して総額6億8千万円を横領!

 

 勤務先の銅材を無断で転売して代金1,120万円を着服したとして、船舶などの配電制御システムを製造販売する「寺崎電気産業」(大阪市平野区)の元社員が逮捕された事件で、元社員が総額約6億8千万円を着服していた疑いが強まり、大阪府警が業務上横領容疑で追送検したことが、先日、捜査関係者への取材で分かったようです。
 元社員は容疑を認め、「ギャンブルに使った」などと供述しているそうです。

 元社員(44)は銅材の買い付け担当だった2017年11月、富山県内の会社から仕入れた銅材約17トンを無断で約1,120万円で大阪市内の銅スクラップ処理業者に転売し、代金を着服したとして、2019年10月に大阪府警捜査2課に業務上横領容疑で逮捕されました。

 捜査関係者によると、その後の捜査で、元社員が2013年10月から2018年5月に、同様の手口で逮捕容疑を含めて計71件にわたって無断で転売を繰り返し、銅材計約832トン、総額約6億8千万円を着服していた疑いが強まりました。

 同課などによると、元社員は当時、同社の八尾工場で銅材の発注や在庫管理を担当する部署のリーダーで、実際に使用した銅材の量に、無断で転売した銅材を加えて水増しした量を管理システムに入力するなどして転売を発覚しにくくしていたようです。

 単純に割ると年間1億円以上横領していたことになりますが、気づかないものなのでしょか?
 内部統制に欠陥あるとは思いますが、原価計算の担当者は、原価計算をしていておかしいなぁとは思わないのでしょうか?
 上場企業として、監査法人(既に変更になっています。)を含めて、大丈夫なのかなぁと思いますね。
 あと、ホームページを見ていると、監査法人による監査及びレビューが未了にもかかわらず、四半期報告書及び過年度の有価証券報告書等の訂正報告書をEDINETに提出したりしていますので、管理体制に問題がある会社なんでしょうね。

 寺崎電気産業の元社員が銅材を転売して総額6億8千万円を横領したことについて、どう思われましたか?


アパレル会社前代表取締役を司法取引3例目による横領容疑で逮捕!

 

 朝日新聞によると、東京地検特捜部は、先日、東京都渋谷区のアパレル会社の前代表取締役(41)と元社員(40)の両容疑者を業務上横領の疑いで逮捕したと発表しました。
 関係者によると、特捜部は別の元社員と司法取引で合意しており、制度の適用は3例目だそうです。
 前代表取締役が犯行を主導し、虚偽の帳簿を作らせていたようです。

 発表によると、2人は2019年7月中旬~8月中旬、世田谷区の同社事務所で5回にわたって売上金計約500万円を着服した疑いがあります。
 関係者によると、前代表取締役が店長だった元社員ら部下2人に指示し、商品を割引販売したと偽って差額を着服しました。
 現金は金庫で保管し、実際の売上額から着服額を差し引いた虚偽の帳簿を作らせていたようです。

 東京地検特捜部は、部下の元社員1人と司法取引で合意しました。
 この元社員は実際の売り上げを記した書類やメールを提出して捜査協力したそうです。

 民間調査会社によると、同社は2005年設立され、同社の服飾品は若者に人気があり、セレクトショップなどで販売されているようです。

 2018年6月にスタートした司法取引は、末端の実行行為者の協力を得てトップの不正を追及することが主に想定されていました。
 先行した二つの事件では専門家や弁護側から疑問や批判の声も上がっているようですが、検察は特捜部を中心に適用例を積み重ねていく構えです。

 初適用は、三菱日立パワーシステムズ元幹部による外国公務員への贈賄事件です。
 法人としての同社が特捜部との取引に応じ、元役員ら3人が2018年7月に在宅起訴されました。
 捜査に協力した会社が免罪されて、個人が訴追される内容だったことから「トカゲのしっぽ切りだ」と批判されました。

 2例目は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の事件です。
 側近だった日産幹部2人が取引に応じましたが、前会長の弁護団は会社ぐるみで前会長を失脚させる目的だったと指摘しています。
 「2人は業務命令で応じたにすぎず、法の趣旨に反する」と主張しているようです。

 今回の3例目の適用について、法制審議会(法相の諮問機関)で制度導入の議論に加わった椎橋隆幸中央大学名誉教授は「下位の人が会社トップの犯罪を申告するという、制度が想定した使い方だ」と評価しています。
 「中小企業内の業務上横領という一般的な事件に制度が使われたことで、今後は拡大が予想される」と話しています。

 ただし、司法取引にはうその供述で冤罪(えんざい)を招きかねないとの指摘もあるようです。
 最高検は2018年3月、取引相手の供述について「信用性の吟味を徹底する」との指針を示し、十分な証拠の裏付けを求めています。
 検察幹部の一人は、当面は独自捜査を担う体制がある特捜部などで実績を積み重ねると説明しています。
 「徐々に適用を広げていきたい」と話しています。

 司法取引は暴力団などがからむ組織的な詐欺や薬物・銃器犯罪も対象としていますが、別の検察幹部は「取引相手の属性を考えれば、よほど堅い証拠が得られない限り適用は難しい」と指摘しています。
 こういった犯罪にまで適用を広げるのは「時期尚早」との考えのようです。

 この記事では、500万円となっていますが、別の記事などによると、実際にはかなりの横領額だったようです。
 従業員も自分の身も守らないといけませんので、今後、こういった司法取引が増えてくるかもしれませんね。
 ただし、アンチの人が足を引っ張るために使うような間違った使い方ではなく、正しい使い方をして欲しいなぁと思います。

 アパレル会社前代表取締役を司法取引3例目による横領容疑で逮捕したことについて、どう思われましたか?


横領の責任を転嫁されそうになり退職を強いられた元会計担当職員が社団法人を提訴!

 

 佐賀新聞によると、食品業者への衛生管理指導を行う一般社団法人「北九州市食品衛生協会」の会計担当だった40代の女性が、横領の責任を転嫁されそうになり退職を強いられたとして、協会と当時の役員2人に計330万円の損害賠償を求め、福岡地裁小倉支部に提訴していたことが、先日、分かったようです。

 北九州市はこの協会に年間千数百万円の補助金を支出し、横領についても把握していました。
 しかしながら、この協会や北九州市は公表していませんでした。

 2019年10月25日付の訴状などによると、2017年、ある職員が売上金を着服していたと協会に打ち明け、額は約550万円に上りました。
 女性はこの事実を口止めされたうえ、役員2人から、責任が女性にもあると責められたようです。

 最近では隠蔽したことによって信頼が失墜した企業がたくさんありますから、今の時代に、隠ぺいは最悪だというのは普通の経営者なら分かるのではないかと思いますね。
 早期に公表することが、組織の体質を対外的に示すことになり信頼性が増すこともありますし、結果的に早く終わるのではないかと思います。
 自らの責任のことだけを考えて隠ぺいすると、最終的に、余計に責任を取らないといけなくなりますし、過去の実績などが水の泡となって消えてしまいますから。

 横領の責任を転嫁されそうになり退職を強いられた元会計担当職員が社団法人を提訴したことについて、どう思われましたか?


JA三島函南の自殺職員の横領額は1億3,142万円!

 

 静岡新聞によると、JA三島函南(静岡県三島市)に勤める20代の元男性職員が顧客の口座から不正に現金を引き出すなどして横領し、失踪後に自殺した問題で、JA三島函南は、先日、被害額が1億3,142万円に上ったとする内部調査結果を発表しました。

 内部調査によると、元職員は2015年8月から2019年7月にかけ、渉外担当として勤務する支店の顧客18人の定期貯金や積金の無断解約、普通貯金の無断出金などによる現金の着服を繰り返していました。

 被害に遭った顧客には、JA三島函南が謝罪と報告を行った上で全額補償しました。
 今後、元職員の親族や身元保証人に対して被害額を請求するそうです。

 JA三島函南は内部監査機能の充実・強化、所属長による部下の職員への行動管理強化などの再発防止策を打ち出し、「健全経営を通じて組合員、地域の皆様の信頼回復に努める」とコメントしました。

 自殺というとても痛ましい結果になっていますので、経営者も内部統制の重要性を理解して欲しいですね。
 こういう事件を教訓に、一人でも多くの経営者が内部統制の構築に真剣に取り組んでくれることを期待したいと思います。
 本人が悪いのはもちろんですが、そういう横領できるような状況を作ったのは、経営者の責任ですから。

 JA三島函南の自殺職員の横領額は1億3,142万円だったことについて、どう思われましたか?


京都大学教授らが研究資金1億円超を不正支出か?

 

 京都新聞によると、京都大学の複数の教授らが霊長類研究所(愛知県犬山市)などに関わる研究資金について1億円以上を不正に支出した疑いがあるとして京都大学が調査していることが、先日、関係者への取材で分かったようです。
 納品の実態がないにもかかわらず代金を支払うなど複数件の不正が、約10年前から数年間にわたって行われていた可能性があるそうです。
 一方、研究費の私的流用は確認できていないとしています。

 調査対象は霊長類研究所におけるチンパンジー用ケージの整備に関連する支出などです。
 教授らへの聞き取りの結果、納品の実態がないのに代金が支払われたり、発注済みにもかかわらず再度発注して二重に代金が支払われたりしたケースがあったとしています。
 教授らは、癒着した関係にあった特定の業者からケージ関連の契約で赤字が発生したというクレームを受け、業者の負担を軽減するため仕様の変更などを行い、結果として架空発注が繰り返されるようになったとみられています。
 不正を発見できなかった要因には、教員が業者と結託したうえ、霊長類研究所が京都大学本部から離れた場所にあるため事務方が少数でチェック体制が手薄だったことがあるそうです。
 教授の1人は京都新聞社の取材に対し、「コメントできない」と話したようです。
 京都大学は2018年12月に霊長類研究所を巡る不正に関する情報提供を受け、調査を開始しています。
 今後、不正の規模などについて結論を出すようです。

 国立大学法人も、交通費などの不正請求をはじめ、毎年のように何かが出てきますね。
 税金が使われているわけですし、内部統制をきちんと構築して欲しいですね。
 問題が生じると、国から国立大学法人に支給する資金を大幅に減らすなどしないと、自分たちのやっていることの重大性に気づかないかもしれませんが。
 個人的には、私的流用をしたかどうかは2次的な話で、不正に支出していること自体が問題だと思います。

 京都大学教授らが研究資金1億円超を不正支出していた疑いがあることについて、どう思われましたか?


JDIの経理担当幹部が5億円7千万円を着服!

 

 朝日新聞によると、経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の経理担当幹部が約4年間にわたって不正経理を繰り返し、会社の資金を着服したとして、2018年12月に懲戒解雇されていたことが分かったようです。

 JDIは着服の総額は約5億7千万円にのぼるとみており、ずさんな内部管理体制が露呈しました。
 取引実態のない別の会社の口座に入金したり、収入印紙を換金したりして得た資金を私的に流用した疑いがあるようです。

 複数の関係者によると、懲戒解雇されたのは経理部門を統括していた幹部職員の男性です。
 経理畑が長く、JDIが株式上場した2014年から不正経理を始めました。
 別の社員からの内部通報で不正経理が発覚し、懲戒解雇されました。

 着服した資金はギャンブルなどで使ったという趣旨の発言をしているようです。
 社内のチェック体制が甘く、不正経理の発覚が遅れたそうです。

 JDIは朝日新聞の取材に対し、「不正を防止できなかったことを厳粛に受け止め、内部管理体制を強化し、再発防止に向けた取り組みを全力で実施している」としています。

 経営再建中とは言え、上場企業ですから、あまりにも内部統制が低レベルだと思いますね。
 残念ながら、経理担当幹部は東京都内で死亡していたことが、先日、捜査関係者への取材で分かったようです。
 自殺とみられます。
 経理担当幹部は、着服とは別に過去の決算について「不適切な会計処理を行っていた」との通知をJDIに送り、理由について「経営陣から指示があったため」と主張していたようで、JDIが事実関係を調査しているそうです。
 内部統制が機能していれば、このような結果を避けられたと思いますので、非常に残念です。
 経営者に、もっと内部統制の重要性を認識してほしいと思います。

 JDIの経理担当幹部が5億7千万円を着服していたことについて、どう思われましたか?


給食費など682万円を横領し奨学金の返済などに充てていた小学校職員を懲戒免職!

 

 岐阜県教育委員会は、先日、勤務先の小学校で管理している児童の給食費など計約682万円を銀行口座から引き出し横領したとして、岐阜市立岩小学校の男性事務職員(27)を懲戒免職処分にしたと発表しました。

 ほかに口座の入出金に必要な書類を作成しなかった事務職員に適切な監督を怠ったとして、女性校長(56)を減給10分の1(6か月)、女性教頭(51)を戒告の懲戒処分とした。

 岐阜県教育委員会などによると、事務職員は2018年6月から2019年8月22日の間に給食費や教材費、職員の親睦会費などを横領しました。
 岐阜県警は計約60万円の業務上横領容疑で事務職員を逮捕しましたが、岐阜地検は2019年10月に不起訴処分としていました。

 岐阜市教育委員会や岐阜県教育委員会などが調査し、横領額は約682万円に上ることを確認しました。
 事務職員は岐阜県教育委員会の調査に「車のローンや奨学金の返済で横領した。穴埋めするためのギャンブルにも使った」と話したそうです。
 約300万円を返済しており、残額も返済の意思を示しているようです。

 また、岐阜県教育委員会は同校の昨年度の校長で2019年3月末に定年退職した男性(61)にも女性校長と同じ減給10分の1(6か月)相当の責任を負うべきと求めました。
 男性は減給相当分の金額を自主返還する意向を伝えているようです。

 簡単に口座から引き出せるということは、内部統制が整備されていないんでしょうね。
 教育の場ですので、こういったことのないよう内部統制を整備してほしいですね。
 最近、内部統制は大企業だけのことではないんだと再認識させられる事件が多いですね。

 給食費など682万円を横領し奨学金の返済などに充てていた小学校職員が懲戒免職されたことについて、どう思われましたか?


約7億円を着服した日本マクドナルド社員を逮捕!

 

 大手ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の財務担当の社員が3,000万円を着服したとして逮捕されました。
 警視庁は合わせておよそ7億円を着服していた疑いがあるとみて調べています。

 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の財務担当の社員(38)です。

 警視庁によりますと、社員は、会社から持ち出した額面3,000万円の小切手を換金して着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。

 銀行の窓口が閉まっている時間に小切手を持ち出す姿を不審に思った同僚が、上司に相談し、不正が発覚しました。

 調べに対して容疑を認め、「FX取り引きに使った。借金があった」と供述していて、着服したその日に3,000万円のうち2,000万円をFX取り引きにつぎ込んでいたということです。

 ほかにも会社の口座からは、2019年1月以降合わせて7億円近くが換金された記録があるということで、警視庁は社員が着服を繰り返していたとみて調べています。

 日本マクドナルドは「社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、深くおわび申し上げます。原因を精査のうえ、管理態勢を強化して再発防止に努めます」とコメントしています。

 一社員が小切手を簡単に持ち出せるということは、内部統制が機能していないということですね。
 上場企業の子会社であり、親会社はホールディングカンパニーであることを考えると、あまりにもお粗末なような気がします。
 僕自身、親会社の株主ですが、内部統制を今一度見直して、今後こういうことがないようにして欲しいですね。

 約7億円を着服した日本マクドナルド社員が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


5億4千万円の切手着服を公表しない日本郵便に高市総務大臣が行政指導!

 

 高市早苗総務大臣は、先日の閣議後会見で、日本郵便に情報公開の在り方を検討することなどを求めて、行政指導を行ったことを明らかにしました。
 東京都内にある郵便局の幹部2人が「料金別納」制度を悪用して大量の切手を着服したことが昨年発覚し、懲戒解雇処分にしたものの、公表していなかったことに対する措置です。
 「なぜ、速やかに公表されなかったのか」との問題意識を強調しました。

 行政指導ではほかにも、日本郵便で対応している同様の事例がないかの実態調査、再発防止策の実施状況やその効果などの整理・分析、再発防止策のさらなる徹底について求めたそうです。
 日本郵政グループでは、かんぽ生命保険の不適切販売問題も発覚し、信頼が大きく揺らいでいます。

 高市総務大臣は、「郵政事業全体に対する国民の皆様の信頼確保に全力で取り組んでいただくよう総務省としても指導していく」と語っています。

 かんぽ生命保険の問題にしろ、今回の切手着服にしろ、上場企業としてふさわしくないと思いますし、企業として、経営陣を一掃しないと体質が変わらないのでないかと思います。
 おそらく、切手着服も、今回の5億4千万円以外にもあると思いますし、きちんと調査してほしいですね。
 本当に、信書とかも民間に開放した方が良いのではないでしょうか?
 あと、この着服は税務調査によって発覚したようなので、内部統制も機能していないということだと思います。

 5億4千万円の切手着服を公表しない日本郵便に高市総務大臣が行政指導したことについて、どう思われましたか?


高齢者らの口座から2億円超を着服した池田泉州銀行の行員を懲戒免職!

 

 池田泉州銀行は、先日、男性行員(38)が2007年5月から2019年7月にかけて、顧客の口座から計2億2,600万円を不正に引き出し着服していたと発表しました。
 この行員を懲戒解雇処分とし、また業務上横領罪で大阪府警曽根崎署へ刑事告訴する方針だそうです。
 鵜川 淳頭取や当時の上司らの処分も検討しています。

 池田泉州銀行は記者会見を開き、鵜川頭取は「顧客の信頼を裏切り大変申し訳ない」などと陳謝し、「事務ルールの見直しなど再発防止策を講じたい」と述べました。

 池田泉州銀行によると、男性行員は阪南支店(大阪府阪南市)、服部支店(豊中市)、桃山台支店(吹田市)で個人営業を担当していました。
 投資信託の購入や新規口座の開設を理由に、顧客の口座から不正な出金を56回繰り返しました。
 被害者は50~80代が中心で、そのうち80代の女性は約7,300万円の被害にあったそうです。

 2019年9月に顧客からの問い合わせで発覚しました。
 池田泉州銀行の調査に対し、男性行員は「自分の言うことを信じる人を選んだ」などと話したようです。
 着服金はギャンブルなどに充てていたそうです。
 被害額は池田泉州銀行が全額弁済する方針です。

 また、池田泉州銀行は、難波支店の派遣社員の男性(60)が集金先の3社から計695万円を着服していたことも発表しました。
 刑事告発を検討しているようです。
 派遣契約を解除し、被害者には弁済しました。

 銀行にとってあるまじき行為ですね。
 発覚すれば、銀行の信用は失墜し、自分も懲戒解雇になるのは分かると思いますが、どういった気持ちで本人はやっているのでしょうか?
 最初は少額ですぐに(ギャンブルで)返せると思ったのが、雪だるま式に膨らんでいったのかもしれませんね。
 こういう事件が年に何回かはニュースになりますが、個人的には、このようなニュースを見るたび、やはり資質というものが大事で、企業はそれを採用時に見極めないといけないなぁと感じます。
 もちろん、本人が悪いのは言うまでもありませんが、着服できるような状況を作り、行員が着服するのを防げなかった池田泉州銀行の経営陣にも責任がありますね。

 高齢者らの口座から2億円超を着服した池田泉州銀行の行員が懲戒免職されたことについて、どう思われましたか?


トヨタ紡織がヨーロッパで最大40億円の流出!

 

 トヨタ紡織は、先日、ベルギーの子会社「トヨタ紡織ヨーロッパ」で、外部の第三者による虚偽の指示により、約40億円の資金が流出したと発表しました。
 社内調査で発覚し、詐欺事件とみて現地の捜査機関に被害届を提出しました。
 2020年3月期の業績予想の修正が必要になるかどうか検討しているようです。

 トヨタ紡織によると、資金流出があったのは2019年8月14日で、従業員は関わっていないそうです。
 尾崎秀典・経営企画改革本部長は「詳しい内容は捜査との関係上話せない。資金の回収に努めている」と話しているようです。

 トヨタ紡織ヨーロッパは2005年に設立され、ヨーロッパとアフリカ地域の自動車のシートの開発や販売などを手掛けています。
 トヨタ自動車やドイツのBMWなどが取引先で、2020年3月期は約400億円の売上高を見込んでいます。

 企業を巡る詐欺事件では、日本航空が2017年に取引先を装う相手に約3億8,000万円をだまし取られた事件が起きています。
 また、同年には、積水ハウスが東京都品川区の土地取引をめぐり「地面師」グループに約55億円をだまし取られた事件が発生しています。

 詳細は分かりませんが、トヨタ紡織の子会社で、売上高の約10%の詐欺にあうなんて、とても巧妙なんでしょうね。
 従業員が関わっていないのに、どういう風に騙されたのか知りたいですね。
 結局のところ、内部統制か経営判断の問題だと思いますので、猛省し、素晴らしい組織にしてほしいですね。

 トヨタ紡織でヨーロッパで最大40億円の流出があったことについて、どう思われましたか?


横領した金で家のローンを返済?

 

 毎日放送によると、大阪市内の製材関連企業で作る協同組合で横領疑惑が持ち上がっているそうです。
 経理担当だった女性が長年にわたり組合の資金を着服し、マイホームのローンの返済に充てていたそうです。

 毎日放送が、疑惑の元職員を直撃しています。
 大阪市住之江区で建設資材の販売会社を営む尾崎龍一さん(64)は、大阪市内の製材関連業者などで作る「大阪市製材業協同組合」の理事を務めています。
 この50年以上の歴史がある組合で、今、大きな疑惑が持ち上がっているのです。
 「長年に渡って、組合の収入になるべきだったお金を毎月毎月大量に搾取して自らの口座に入金されていました。」(大阪市製材業協同組合 尾崎龍一理事)とのことです。

 21年前から経理を担当していた女性職員(70)が3,000万円以上の組合の資金を横領していたというのです。

 その手口は以下のようになっています。
 組合によると、組合は管理する土地を組合員の企業に貸し出し、賃料として毎月約160万円を現金で受け取っていました。
 しかしながら、この賃料の受け取り窓口となっていた女性職員が組合の口座に全額を入金せず、金の一部を自身の口座に入れて着服していたというのです。

 「仮に組合の口座に100万円入ったとしたら、女性本人の口座に(残りの)62万円が入っている。逆のパターンもありますし、それが80万円ずつの時もありますし、ひどい月は全然組合に入っていない。」(大阪市製材業協同組合 尾崎龍一理事)ようです。

 組合の会計帳簿を調べた代理人弁護士は、不正は長期にわたって続けられていた可能性が高いと見ています。
 「今回調査したのは、業務上横領罪の告訴期間が7年なので、一旦7年に限って調査した。7年前の時点から直近と同じような形で、賃料が実際には口座に入金されていなかったのに、入ったかのような帳簿になっている。」(組合の代理人 関西法律特許事務所 植村淳子弁護士)

 ではいったいなぜ、これまで発覚しなかったのでしょうか?
 「(女性は不正が)ばれないように、年度末の実際の預金残高を帳簿上の金額と合わせるようにどこかからお金を持ってきて(一時的に)合わせている。」(植村淳子弁護士)

 組合が行った内部調査の資料では、平成26年度4月の欄を見てみると、組合の預金残高は帳簿上は約1,000万円あるはずが、実際の口座残高は400万円ほどになっている。平成26年度の他の月も口座残高の方が少ない状態が続いているが、年度末の3月になった途端に帳簿と口座の残高がピタリと一致している。こうして年度末の監査をクリアしていたというが、不正は去年春の監査で賃料収入が毎月きちんと入金されていないことが判明したことから発覚したようです。

 女性職員は組合の調査に対して、着服を一部認めたようです。
 「消え入るようなか細い声で『私が1人でやりました』と。(Q詳しいことは?)『もう忘れた』とか『わからない』とか。」(大阪市製材業協同組合 尾崎龍一理事)

 女性は着服した金を一体何に使っていたのでしょうか?
 「ボイストレーニングとか言ってましたね。『歌を習いにいったのか?』と聞くと『そうではない』と。『カラオケ教室か?』と聞いたら『そうではない』と。他はエステ的なものとか、飲食、お買い物(で使ったと言っていた)。組合からの給料として毎月20万円台が振り込まれているが、(提出された女性の通帳では)それに対して支払いは80万円~100万円毎月引き落とされていた。」(大阪市製材業協同組合 尾崎龍一理事)

 金はこんな所でも使われていたとみられています。
 黒潮の恵みを受け一年中温暖な和歌山県串本町の約65坪の土地に建てられたモダンな邸宅は、女性と女性の夫が所有者となっています。
 女性はこの家のローンの返済にも着服した金を充てていたと説明したそうです。

 「組合は搾取されたままで、何の説明も何の返済も受けられず。(新しい家で)ぬくぬくと暮らしていくと思うと、これはちょっと許せん。」(大阪市製材業協同組合 尾崎龍一理事)

 女性は2018年5月に組合を解雇されましたが、長年勤めた組合に金を返すつもりはないのでしょうか?
 毎日放送の取材班が2019年8月、自宅前にいた女性を直撃しています。
(記者)「組合で横領していた?」
(女性)「金のこと、私、あの、困る、できませんよ。ちょっと待って。」
 そう言うと、女性は家に入っていった。そして数分後、再び家から出てきた。
(記者)「組合で横領をしていたのは本当か?」
(女性)「そんなことは、また…。後ほど『先生』から話があると思います。」
 「先生」つまり自分の弁護士から話を聞いてほしいと話す女性。
 車の中に入った女性は、弁護士と電話をしているようだ。そして突然、車を降り通話中のスマホを記者に渡してきた。
(記者)「僕が話したらいいのですか?」
(女性)「はい、どうぞ。」
(記者)「ご本人とお話したいのですが。」
(女性)「いやいや先生に聞いてみて。」
 女性の代理人弁護士は「今の段階では何も答えることはない」と話しました。
 取材班が再び女性本人から話を聞きたいと訴えましたが、再び車に乗り込んでしまったようです。
(記者)「横領していた?この家も横領したお金でローンを支払われていると聞いたが?」
(女性)「…」
(記者)「否定されないということはしていたということか?」
 問いかけには応じることなく、女性は車を発進させました。
(記者)「なんで逃げるんですか?」
 組合に対して、女性からは金の返済や詳しい経緯の説明は一切ないそうです。

 「全てを正直に話してもらわないといけませんね。発端から、なんのためにやったのか、なぜやめられなかったのか。法律の下で、ちゃんと贖罪をしてもらわないといけませんね。」(大阪市製材業協同組合 尾崎龍一理事)

 組合は2019年7月、組合の資金約1,000万円を横領した、業務上横領の疑いで、女性を大阪府警へ刑事告訴しました。
 警察は告訴を受理し、捜査を進めています。

 僕の経験上、業界で作る組合は不正の多いところの一つだと思います。
 理由としては、安定したそれなりの金額収入があるなかで、役員は、自ら社長などである組合員が持ち回りで非常勤でやっており、プロパーの従業員は経理の女性のみというケースが多く、長年その女性が経理をやっていると、その女性しか分からないことが多く、信頼しきってしまうということが原因だと考えています。
 当然、監査もやっているのでしょうが、残高を確認するだけで、期中の取引をきちんと確認していないところがおおいのではないでしょうか。
 改めて、内部統制の重要性を感じた1件でした。
 女性が悪いのは間違いないですが、横領できるような状況を放置してきた役員の方々にも責任はあると思います。
 こういう事件を機に、内部統制の重要性を感じ、内部統制を構築する会社などが少しでも増えるといいなぁと思います。

 横領した金で家のローンを返済していた女性について、どう思われましたか?


4億3千万円を私的流用したローソン社員を懲戒解雇!

 

 ローソンは、先日、2011年から9年間にわたり、取引先と共謀して4億3千万円を私的に流用したとして、IT部門を担当する50代の男性社員を懲戒解雇にしました。
 近く元社員と取引先の50代男性を刑事告訴するようです。

 ローソンによると、元社員は業務委託料を水増しし、予備費の名目で取引先に蓄えさせ、飲食費などに使っていたとみられます。
 元社員は、事実関係を認めているそうです。

 2019年2月、請求書の金額が不自然との内部通報で発覚し、社外の弁護士らが調査していました。
 取引先は千葉県にあり、システム関連の業務を2004年から委託していました。
 元社員はIT部門が長く、この委託を1人で担当していたようです。

 ローソンは「今回の事案を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に取り組む」とコメントしました。
 元社員らに損害賠償も求めていくそうです。

 再発防止策として、契約条件を再点検するほか、同一業務を継続して担わないよう社内規定を見直すそうです。
 なお、2020年2月期の業績への影響は軽微としています。

 明らかに内部統制の不備ですよね。
 ローソンほどの企業でも、このレベルなんですね。
 改めて、内部統制の重要性を認識するとともに、一度、内部統制を構築したとしても、定期的に現状に即しているかどうかを確認して、必要があれば変えていかないといけないですね。
 同じ担当者が長期間に渡り同じ業務を担当しているのは危険ですね。
 これは、色々なところで問題が生じていますね。
 IT`とか経理とか、ブラックボックスになりがちな特殊な部門も、定期的にジョブローテーションしないといけないでしょうね。

 4億3千万円を私的流用したローソン社員を懲戒解雇したことについて、どう思われましたか?


大阪産業大学が社会保険料の過少納付で教職員の退職後の年金が減少!

 

 大阪桐蔭高校などを経営する大阪府の「学校法人大阪産業大学」(大産大)は、先日、遅くとも1990年以降、教職員の年金、医療、介護などの社会保険料を過少に納付していたと発表しました。
 不足額は累積で10億円以上とみられ、教職員が退職後に受け取る年金も減っていました。
 社会保険料算定の根拠となる報酬から残業代や交通費などを違法に除外していたためで、管理職は問題を指摘されながら過少納付を続けるよう担当者に指示していたようです。

 私立学校の教職員は、文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」が運営する私学共済に加入します。
 厚生年金、公的医療保険、介護保険の保険料などを教職員と勤め先の学校法人が半分ずつ負担することになります。

 法律により、保険料の額は手当を含めた給料に応じて決まります。
 しかしながら、大産大は事業団に報告する給料の額に、時間外手当(残業代)、通勤手当などを算入していませんでした。
 保険料の総額は本来より年間あたり約5,900万円も少なくなっていました。
 その結果、将来受給できる年金は平均モデルで1年間に、事務職員約8万円、中高教員約2万円、大学教員約1万円も減ります。

 賃金台帳などの資料から過少納付は1990年から確認できたようですが、私学共済に加入した1954年から続いていた可能性があるようです。
 2003年以降、歴代担当者が問題に気付いて上司に相談したようですが、上司は「変更しない」と指示したり、「上と相談する」と言ったまま放置したりしていたそうです。

 先日記者会見した吉岡征四郎理事長は「社会保険制度の根幹に関わる非常に重大な事案で、誠に申し訳ない」と謝罪しました。
 今後は調査委員会で事実関係を究明し、関係者を処分する方針だそうです。

 事業団の担当者は「まさか学校でこんな問題が起こるとは思ってもいなかった。今後、注意喚起していきたい」と話しています。

 法人は、教職員へこの問題を知らせた際、「膨大な作業になる」などとして過去分の訂正を拒んでいました。
 事業団から要求されると、過去2年間分に限って不足する保険料を納めると表明しました。

 ただ、2年以上前の分は「法律で時効になっている」と対応しない方針だそうです。
 失われた年金の大半は回復しない見通しで、退職者を含めた教職員約3,000人の大半に影響するとみられます。

 法人は事務職員で年平均約8万円減ると説明していますが、勤続年数が長かったり、時間外賃金が多かったりする場合はもっと減るでしょう。
 中堅職員は「年金が2,000万円不足すると言われて老後の生活に不安があるのに、さらに年金が目減りするとは許せない」と憤っているようです。

 ひどい話ですよね。
 こういう隠匿体質は、上層部を一新しないとなかなか直らないかもしれませんね。
 何となくですが、ほかにも問題は出てくる法人なのではないかと思います。
 教員のみならず職員も、生徒さんの見本になるような行動をして欲しいと思います。

 個人的には、監査法人(あずさ監査法人)が監査しているようですが、監査法人は給与関係のチェックをしていないのだろうか?とも思いました。

 大阪産業大学が社会保険料の過少納付で教職員の退職後の年金が減少することについて、どう思われましたか?


大阪大学が不正受給及びセクハラをした教授を解雇!

 

 大阪大学は、先日、大学院高等司法研究科の教授(64)を懲戒解雇したと発表しました。
 大阪大学は2019年3月に、同教授が研究費や通勤手当などの名目で約9,195万円を不正受給していたと発表し、処分を検討していました。
 同時に、同教授によるセクハラ行為があったことも明らかにしました。
 教授はセクハラ行為は認めているようですが、不正受給に関しては「納得できない」と話しているようです。

 大阪大学によると、同教授は2008~2018年度に交通費や旅費などとして計約7,722万円を不正に受け取っていました。
 調査研究目的の出張としていましたが、実際は東京の自宅への帰宅や観光などが目的だったようです。

 このほか2004~2018年度に自宅の住所を虚偽申請し、通勤手当計990万円や、住居手当計約483万円も不正受給していたようです。

 さらに2011~2017年に身体的な接触や容姿に関する不適切な発言があったことが学内からの相談で発覚しました。

 大阪大学は今後、不正受給について返還請求や刑事告訴を検討するそうです。

 この件については以前取り上げましたが、事実であるとすれば、ひどい話ですよね。
 僕も一時期大学院の教員をやっていましたが、民間人とはかなり違うなぁとすごく感じました。
 この教授は民間企業出身の方だと思いますので、不思議な感じがします。
 手続等がざるだったということでしょうか?
 きちんとルールを決め、チェックの体制も作り、指導していかないと、今後もこういう教員が出てくるのではないかと思います。

 大阪大学が不正受給及びセクハラをした教授を解雇したことについて、どう思われましたか?


トーカイの男性社員が8,000万円の着服で懲戒解雇!

 

 病院介護関連サービスを手掛けるトーカイ(岐阜市若宮町)は、先日、太陽光事業責任者の男性社員が2012~2019年に特定の取引先と共謀し、トーカイが取引先に支払った金銭から一部をキックバックさせて最大で計8,000万円を不正取得した疑いがある、と発表しました。

 社内調査で明らかになったようです。

 男性社員は、既に懲戒解雇しています。

 トーカイによると、男性社員は自身が関与する複数の法人・個人の口座を利用して複数の取引先からキックバックを受けていました。

 トーカイは、刑事告訴と損害賠償請求を検討しているため、内容の詳細な説明はできないとしています。
 業績に与える影響は小さいため、不正取得のあった期間の決算は訂正しない予定だそうです。

 内部統制の不備でしょうね。
 キックバックを完全に防ぐのは難しいのかもしれませんが、仕入・購買・設備系の担当者を数年ごとに変えるとか、合い見積もりを複数社きちんと取るなどで防げるのではないかと思います。
 本業ではなく、特殊な部門なのかもしれませんが、内部統制を考えると、部門は関係ないですよね。

 トーカイの男性社員が8,000万円の着服で懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか?


郵便局の保険不正販売で深まる郵政とアフラックの迷走!

 

 ダイヤモンドオンラインによると、日本郵便とかんぽ生命保険による不適切販売問題で、当面の販売自粛か継続かを巡り、日本郵政グループとアフラック生命保険の対応が迷走しているようです。

 郵政グループは、不適切な販売を受けて顧客調査などを優先するため、かんぽ商品の積極的な販売を控えるよう郵便局に指示しました。
 一方で、親会社同士で資本提携しているアフラックのがん保険については、従来通りの販売を続けるというスタンスを取ってきました。

 郵便局経由で販売するがん保険が、アフラックの新契約件数の4分の1を占めており、自粛となると影響が大きかったからです。

 アフラック会長のチャールズ・レイク氏が、日本郵政の社外取締役に就いていることも、販売継続の判断に響いた可能性があります。

 一方、郵便局員の販売手法が問題になっている中で、なぜアフラック商品については販売を続けるのかという疑問に対し、合理的な説明はできていないままです。

 そうした状況でアフラックは、先日、郵便局経由で販売したがん保険(保有件数は推計で70万件以上)について、不適切な事例がないか独自で調査を始めたと明らかにしました。
 調査で不適切な事例はなかったとなれば、販売継続の大義名分になると考えたのでしょう。

 ただし、それは自らの首をさらに絞めることになりかねません。
 本来、不適切な事例がないか調べるのであれば、まず積極的な販売を自粛するのが常識だからです。

 さらに、アフラックの独自調査は、同様に郵便局に商品を卸している国内生損保を利する結果にもなっています。

 現在郵便局では、アフラック以外に日本生命保険(変額年金保険、保有件数1万2,000件)と、住友生命保険(引受基準緩和型医療保険、同6万5,000件)、三井住友海上プライマリー生命保険(変額年金保険、同8万6,000件)のほか、東京海上日動火災保険を幹事会社とする損保5社の共同引受自動車保険(約9万7,000件)、東京海上単独の傷害保険(2万7,000件)を取り扱っています。

 契約件数が相対的に少ない国内生損保にとってみれば、一代理店である郵便局で不適切な販売があった以上、積極的な販売は控えてもらいたいというのが本音で、日本生命は当面の販売自粛について協議の申し入れすらしています。

 しかしながら、郵便局を統括する日本郵便は、アフラックの商品だけを販売継続とするような状況は見栄えが悪く避けたかったようで、自粛するのはかんぽ生命だけという姿勢を強気で押し通し、日本生命などとにらみ合ってきた経緯がある。

 にもかかわらず、アフラックの調査開始を受けて、これまで郵政グループに配慮してきた日本生命などの各社も、不適切な事例がないか堂々と改めて調査できることになったわけです。
 7月25日には東京海上も調査に乗り出すことを決めました。
 調査=積極的な販売の自粛が常識である以上、自粛の“お墨付き”を郵政とアフラックが自ら与えてしまったといえます。

 日本郵便とアフラックは7月25日時点で、調査期間中も従来通りの販売を続けるとしており、整合性が欠けていると言わざるを得ないでしょう。
 そうした迷走を、一体どのように顧客や世間に説明するのでしょうか?

 かなり悪質なことをしているようなので、こういうところには、厳しい処分をしてほしいですね。
 個人的には、保険を販売できないようにした方が良いのではないかと思います。

 郵便局の保険不正販売で深まる郵政とアフラックの迷走について、どう思われましたか?


学校法人の新校舎資金の21億円が確認できず!

 

 先日、このBLOGで仮想通貨(暗号資産)の話で取り上げた明浄学院高校(大阪市)を運営する学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)は、先日、高校校舎の建て替え資金として大阪府吹田市の不動産会社に預けていた21億円が確認できない状態になっていると発表しました。
 明浄学院は、第三者委員会を設置して事実関係を調べ、校舎の建て替え計画を停止して見直すそうです。

 発表によると、明浄学院は、高校の土地を一部売った資金などで、総工費約85億円の校舎建て替えを計画し、2017年7月、大阪市の不動産開発会社に高校の土地の半分(約7,000平方メートル)を約32億円で売却する契約を結びました。
 明浄学院は、同月、手付金21億円を受け取り、残る半分の土地に校舎を建て替える資金として、土地売買を仲介した大阪府吹田市の不動産会社に預けました。

 大阪府吹田市の不動産会社が明浄学院に出した「預かり証」では、資金は校舎建設以外に流用できず、学院の決算時に21億円の存在が確認できる残高証明を提出する取り決めがありました。
 2019年6月に就任した西和彦理事長は、金融機関の残高証明が一度も出されていないため、大阪府吹田市の不動産会社に求めましたが、期限までに提出されなかったようです。
 大阪府吹田市の不動産会社は明浄学院に、「残高証明は間に合わない。21億円は用意できる」と説明しているそうです。

 記者会見した西和彦理事長は、「21億円を預けた経緯に不審な点が多い。建て替え計画も無謀」と指摘し、既存の校舎の耐震化や計画縮小で対応する方針を示しました。

 大阪府吹田市の不動産会社の担当者は、先日、読売新聞の取材に対し、「守秘義務があり、何も話せない」と答えたようです。

 明浄学院を巡っては、前理事長の女性が理事会の決議を経ずに学院の資金1億円を流用し、暗号資産(仮想通貨)の購入に充てていたとして、2019年6月に辞任しています。

 色々な問題のある学校法人ですね。
 預けているのに、不動産会社の『用意できる』というコメントもどうかと思いますね。
 理事長のおっしゃるように、おそらく、取引自体が怪しいんでしょうね。
 暗号資産(仮想通貨)の取引もそうですが、前理事長に意見できる人がいなかったんでしょうね。
 学校法人という教育の場なのですから、経営者自身が、きちんとしてところを生徒さんに見せて欲しいですね。

 学校法人の新校舎資金の21億円が確認できないことについて、どう思われましたか?


すてきナイスグループの元会長ら3名を逮捕!

 

 先日、横浜地検は金融商品取引法違反の疑いで、すてきナイスグループ㈱(神奈川県横浜市、東証1部、以下すてきナイス)の元代表取締役会長と元代表取締役副会長、元取締役を逮捕しました。

 これに先立ち、すてきナイスは、事実関係などを検証していた第三者委員会から調査報告書を受領したと発表しました。
 すてきナイスは、「本調査報告書に記載の調査結果および提言を真摯に受け止める」としています。

 調査報告書によると、不正会計の背景として創業家の影響力をあげています。
 創業家の元代表取締役会長は、辞任した2019年5月までグループに強い影響力を有していました。
 元代表取締役会長が定めた「ワイシャツは白」、「喫煙禁止」、「ゴルフ禁止」などの決まりに違反した役員には降格を命じていたそうです。
 こうした強い影響力で意見を述べることすら躊躇する企業風土だったと指摘しています。

 不正会計は、2015年3月期の通期連結業績を期中に2度の下方修正を避けるため、元代表取締役会長が幹部に強く利益改善を求めました。
 元代表取締役会長は、取締役会で、「約束した数字ができなければ辞表を出すように」とプレッシャーをかけたそうです。

 そのため、幹部らはあらゆる「益出し」を検討しました。
 「マンション」を元代表取締役会長が間接的に支配する会社へ売却し、会計上認められない売上計上が行われたと断罪しました。
 不動産の売却価格は30億円以上で、購入資金はグループ企業が貸し付け、最終的に当期純利益12億円程度を調整したとみられます。

 調査報告書では、創業家の支配体制の刷新、ガバナンス(企業統治)、内部統制の不全を指摘しています。
 グループ会社やグループ外支配会社を利用した認められない不正な会計処理が行われていたとし、有価証券報告書の訂正も求めています。

 横浜地検などの捜査から4日後、杉田理之社長は会見を開き、「(地検の容疑は)通常取引で粉飾に当たらない」と強弁していました。

 これが事実だとすれば、上場企業にふさわしくない企業ですね。
 粉飾がいけないのは当然のこととして、上場企業はプライベートカンパニーではなく、パブリックカンパニーということを認識できていない方は、そもそも上場企業の経営者にはなるべきではないと思います。
 また、結果が出せなければ、辞めるのは経営者だと思います。
 事由に意見もできない社風というのも、パブリックカンパニーではないですよね。
 このBLOGでも何度も言っていますが、一度、上場したら終わりではなく、経営者が交代するときには、証券取引所が上場企業の経営者としてふさわしいかどうかの何らかのチェックが必要な時代になってきているのではないかと思います。

 すてきナイスグループの元会長ら3名が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


大阪観光大の前理事長が仮想通貨に1億円流用か?

 

 大阪観光大(大阪府熊取町)などを運営する学校法人明浄学院は、先日、大阪市で記者会見し、法人の前理事長の女性が2018年4月、理事会に諮らずに大学の運営資金1億円を自身が役員を務める関連会社の口座に振り込み、暗号資産(仮想通貨)への投資に流用した疑いがあると明らかにしました。

 一連の取引が法人内で問題視され、前理事長は2019年6月22日付で辞職しました。
 明浄学院によると、前理事長は「系列高校の新校舎建設計画があり、資金を増やしたかった」と説明しているそうです。
 関連会社は2018年6月~9月に3回に分け、計9千万円を返金しました。
 仮想通貨は暴落し、現在は約20万円の価値しかなくなっているようです。

 1億円が20万円になっているというのがスゴイですね。
 投資のプロでない方が、資金を増やそうというのはなかなか難しいでしょうね。
 やるとしても、学校法人なんですから、個人でやってほしいですね。
 万が一やるとしても、きちんと学校法人内で手続きを取ってからでしょうね。
 こういう方が、教育機関のトップにいたというのはどうなんでしょうね。
 ここに限らず、年間いくつか学校法人トップの不祥事が出てきますが、教育機関ゆえ、生徒さんの見本になるような経営をして欲しいものです。

 大阪観光大の前理事長が仮想通貨に1億円流用していたことについて、どう思われましたか?


かんぽ生命の問題契約数が拡大し顧客が「無保険状態」のケースも!

 

 かんぽ生命が勧誘した保険契約の乗り換えで顧客の不利益になった恐れが出ている問題が深刻化しています。
 かんぽ生命は不適切な対応をした可能性のある契約件数が、約2万3,900件に上ると発表しました。
 新たな保険契約に移行できず、顧客が「無保険状態」になるケースもあったとみられます。
 金融庁は、保険業法などに違反する対応がなかったかを調べています。

 かんぽ生命は、2019年6月24日、2018年11月の契約分だけで「経済合理性に乏しい」契約が約5,800件あると発表しました。
 過去にさかのぼって調査したところ、2019年6月27日には、2014年4月以降で、顧客の不利益になった可能性のある契約乗り換えが約2万3,900件に上ると発表し、問題が一気に拡大しました。

 旧契約を解約後、健康状態の悪化などを理由に新たな保険への加入を断られたケースが約1万5,800件に上りました。
 顧客がどの保険にも加入していない無保険の状態に陥った可能性があるようです。

 新たな保険に乗り換えた場合でも、病歴などを自己申告しなかったとして後日、契約を解除されたケースが約3,100件あったようです。
 その多くが保険金支払いを求めた際に契約を解除され、保険金を受け取れなかったすぉうです。
 旧契約の特約切り替えで対応した方が契約乗り換えより顧客に有利だった可能性のあるケースは、2017年10月以降で約5,000件判明しました。

 保険の乗り換えは一般的にトラブルになりやすく、特に高齢者が不利益を被るケースが目立っています。
 生保業界関係者は、「かんぽへの苦情は異常に多い」と指摘しています。
 各社が生命保険協会に提出した資料によると、乗り換えを含む新契約関係の苦情(2018年度)は、かんぽ生命が大手生保4社の数倍多いようです。

 背景には、営業を担う郵便局員への過剰なノルマがあると指摘されています。
 かんぽ生命と日本郵便は協議して営業目標を設定し、各郵便局に割り振っています。
 これが契約者の利益を軽視し、安易に保険の乗り換えを勧誘するきっかけになった可能性があります。

 また、かんぽ生命は、法律で契約できる保険金の上限が1人2,000万円に制限されているという特殊事情もあります。
 大手生保では契約乗り換えの場合、新契約の審査が通ってから旧契約を解除するようです。
 かんぽ生命は、上限超過を避けるため、旧契約の解除を先行させた可能性もあります。

 かんぽ生命は今後、2万3,900件について個別に調査するようです。
 実際に不適切な対応があったと確認できた場合、当然だと思いますが、旧契約に戻すなどの対応をするようです。
 ただし、一連の問題について、かんぽ生命は、「説明不足が全くなかったわけではないが、(契約書類などで)手続き的に欠陥はない」との立場を取っています。
 営業ノルマ見直しも検討するとしているが、契約者らの納得を得られるかは見通せない状況のようです。

<かんぽ生命>
 日本郵政グループ傘下の生命保険会社。
 郵政民営化に伴い、2007年10月に開業。
 2015年11月に日本郵政、ゆうちょ銀行とともに東証1部に上場した。
 現在、日本郵政が64%の株式を保有。郵政民営化法では早期に全ての株式を売却するとしている。
 個人保険の保有契約件数は2,914万件(2019年3月末時点)で、単体では業界首位。
 超低金利下で販売が低迷する中、2017年10月に医療特約や終身保険など三つの新商品を発売し、かんぽ内での契約の乗り換えが従来からほぼ倍増した。
 契約件数の9割は郵便局員が販売し、残り1割を直営店で法人向けに販売。
 日本郵便に年間約4,000億円の手数料を支払う。
 全国2.4万局ある郵便局網を維持する原資となっている。

 現実にクレームが多いということは、きちんと説明できていないということでしょう。
 それなのに、『手続き的に欠陥はない』という立場を取っているのはどうなんでしょうね。
 企業体質が見て取れますね。
 ノルマが原因というのもどうなんでしょうね?
 世の中に高いノルマが課されている企業はたくさんあると思いますが、すべての企業が不正をしているわけではないと思いますので。
 あと、僕もかんぽ生命の生命保険契約がありますが、別の方に保険の見直しをしてもらったときに、この契約については、良い時期に契約しているので、そのまま継続したほうが良いと言われたのですが、掛け金の集金時に、担当者が新しい保険に乗り換えることをすごく勧めていたので、個人的には信用はしていません。
 おそらく、今回問題となっているのは氷山の一角で、顧客にとって不利な内容(かんぽ生命にとっては有利な内容)に勧められて乗り換えさせられているケースはかなりあるのではないかと思っています。

 かんぽ生命の問題契約数が拡大し顧客が「無保険状態」のケースもあることについて、どう思われましたか?


宮城県タクシー協会仙台総支部の元総務部長が4,000万円を着服!

 宮城県タクシー協会仙台地区総支部(仙台市宮城野区)の総務部長だった男性(64)が総支部の会計などから8年間で計約4,000万円を着服した疑いのあることが、先日、複数の関係者への取材で分かったようです。
 総支部は、2019年3月に男性を懲戒解雇処分としており、業務上横領容疑で宮城県警に告訴する方針だそうです。

 関係者によると、元総務部長は、2009年の採用時から総務部に配属され、経費などを出入金できる立場にありました。
 総支部の内部調査で、2011~2018年度に総支部の会計、市内各地区の事故防止協議会の会費などを不正に処理していたことが判明したようです。

 協議会の会費は総支部に加盟する市内のタクシー会社から集めたものです。
 元総務部長は、虚偽の書類を作るなどの手口で実際よりも多く支出したように見せかけ、差額分を着服していたとみられます。

 総支部は、2018年12月、元総務部長を知る人物の情報提供を基に調査を開始しました。
 元総務部長は聞き取りに正を認め、弁済の意思を示しているそうです。
 一連の経緯は、2019年4~5月、総支部の総会や加盟社の社長会で報告されました。
 刑事処分を求める声が参加者から多く上がり、告訴することとしたようです。

 総支部の支部長は河北新報社の取材に対し、不正処理があったことを認め、「長期間にわたり不正を見抜けず、管理が甘かった。今後は態勢の見直しなども検討し再発防止に努める」と話しています。

 この手の業界団体なども、不正が多いですよね。
 役員が加盟企業の役員が非常勤で勤めている一方、収入はそれなりにあるにもかかわらず、専任の職員が少ないことが多いため、簡単に横領などができてしまうんでしょうね。
 こういった業界団体なども、内部統制の重要性を認識し、内部統制を構築してほしいですね。
 組織の特質上、まずは、加盟企業自体で内部統制の重要性を認識する必要があるかもしれませんが。

 宮城県タクシー協会仙台総支部の元総務部長が4,000万円を着服していたことについて、どう思われましたか?


山梨県甲斐市が公金着服の職員を懲戒免職!

 

 山梨県甲斐市の非常勤職員が、甲斐市が運営するスポーツ施設の使用料およそ412万円を着服した問題で、甲斐市教育委員会はこの職員を、先日、懲戒免職処分としました。

 懲戒免職となったのは、甲斐市教育委員会スポーツ振興課に勤務していた33歳の男性非常勤職員です。

 甲斐市によりますと、この職員は2018年6月から2019年5月にかけ敷島総合文化会館で集めていた市が運営するスポーツ施設の使用料およそ412万円を着服したとされています。

 甲斐市の聞き取りに対して、職員は、「スロットで遊ぶ金が欲しかった」と着服を認め、甲斐市の教育委員会は、懲戒免職としました。

 また、当時の上司ら4人の幹部職員を戒告や訓告としたほか、教育長は給与の10分の1を1か月分返納することにしています。

 着服した金額は全額弁済していますが、甲斐市は、「着服額が大きく事態を重く受け止める」としてこの職員を刑事告訴する方針のようです。

 市とはいえ、内部統制はきちんと構築しないといけないですね。
 個人的には、非常勤職員に、お金をさわらせる(お金を着服できる)状況を作っている時点でアウトだろうなぁと思います。
 もはや『性善説』は通用しない世の中だということを、認識してほしいですね。
 あとは、僕は、甲斐市とは全く関係ありませんが、処分として、給与の10分の1を1か月分返納というのは、パフォーマンスに過ぎないような気がしますね。

 山梨県甲斐市が公金着服の職員を懲戒免職にしたことについて、どう思われましたか?


着服が相次いで発覚した都留信用組合が第三者委員会を設置!

 

 職員による顧客の預金などの着服が相次いで発覚した山梨県の都留信用組合は、先日、弁護士ら外部の有識者で作る第三者委員会を設置し、原因究明と抜本的な再発防止策の検討に入ることになりました。

 都留信用組合では元支店長が15年間にわたって顧客からおよそ1億9,500万円を着服したほか、3人の職員がおよそ2,000万円を着服したことも発覚しましたが、監督官庁への届出はしていませんでした。

 都留信用組合は、着服のいきさつや組織構造などの問題点を明らかにして抜本的な再発防止を検討する特別調査委員会を設置しました。

 委員会は弁護士と公認会計士の第三者の外部の有識者で構成され、近く初会合を開いて問題の検証に入いるそうです。

 都留信用組合は、職員による着服が他にないか確認するためおよそ13万7,000件の顧客に預金などの残高の確認を依頼するはがきを送っています。

 なお、2度目の不祥事の発表後、本店と支店に着服などに関する問い合わせが数百件寄せられたということです。

 15年も発覚しないということは、そもそも、内部統制がきちんと構築されていないんでしょうね。
 こういった、内部統制がきちんと構築されていないところに、大事なお金を預けることはできるのでしょうか?
 経営陣には、内部統制の重要性を認識してほしいですね。

 着服が相次いで発覚した都留信用組合が第三者委員会を設置したことについて、どう思われましたか?


工事費を水増しした詐欺の疑いでJR東海子会社の元社員を逮捕!

 

 JR東海子会社の「ジェイアール東海不動産」(東京都港区)から約300万円を詐取したとして、警視庁は、先日、ジェイアール東海不動産の元施設課長(68)を詐欺の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかったようです。

 ジェイアール東海不動産発注の工事で施工業者から費用を水増し請求させていたといい、業者の元取締役(53)も逮捕されました。
 2人が同様の手口で2008年~2015年に計約4億5千万円をだまし取っていたとみて調べています。

 捜査関係者によると、逮捕容疑は、2014年5月に、ジェイアール東海不動産が発注した社宅の工事費用について、ジェイアール東海不動産の元施設課長が水増しして請求するよう業者の元取締役に指示し、水増し分約300万円をだまし取ったというものです。

 取引業者とグルになってやられると、発見するのはなかなか難しいかもしれませんが、購買系の担当者は一定期間ごとにローテーションを図ること、見積もりを複数社から取ること、社内教育をきちんとすることなど、会社の規模を問わず、内部統制が機能するようにしないといけないですね。

 工事費を水増しした詐欺の疑いでJR東海子会社の元社員が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


大阪大学大学院教授が出張費9,200万円を不正受給!

 

 大阪大学は、先日、大学院高等司法研究科の教授(63)が出張費の虚偽請求などで2004年以降、計約9,195万円を不正に受け取っていたと発表しました。
 大阪大学は返還を求め、刑事告訴を検討しているようです。
 一方、教授側は、大学の認定に重大な事実誤認があるとして、裁判で争う姿勢を示しているようです。

 大阪大学によると、教授は20044月に着任した際、岡山県内に自宅があるとして架空の賃貸借証明書を提出し、20193月までに住居手当と通勤手当計1,473万円を受け取りました。
 実際は、年間の約半分は東京の知人宅などに滞在し、東京―大阪間の交通費を出張費として申請していました。
 東京滞在中の宿泊代や日当も受け取ったとしています。
 大阪では学内施設に宿泊していたそうです。

 さらに、研究調査目的と称して国内外へ学生や家族らを伴った出張を繰り返していたようですが、大学は「ほとんどの出張で調査の成果物が存在せず、業務とは認められない私的な旅行」と判断しました。
 20092018年度に604件計7,522万円の研究費の不正使用があったと認定しました。

 また、教授がセンター長を務める知的財産センターの規定で、出張中のタクシー利用は認められていないそうですが、教授はタクシー乗車券に虚偽の業務内容や場所を記入し、20102018年度に771件計199万円分を利用したようです。

 教授は大学の調査に対し、「悪意や不正な利益は全くない。調査を受けて初めて違反と知った」と否定したそうです。

 大阪大学の西尾章治郎学長は、「非常に重く責任を感じており、国民の皆様に深くおわびする」とのコメントを出しています。

 何年にも渡り、同じようなことが年に何回か国立大学法人で発覚していると思いますが、本人もダメなこととか、税金を使っているということを認識していないのでしょうか?
 大学側も、これだけ不祥事が生じているので、厳しいルールを整備し、厳格に運用する必要があるのではないかと思います。
 そもそも現在は、それぞれのいわゆる国立大学が国立大学法人になっているので、遠くに住んでいる教員を採用する必要があるのかという疑問はありますが。
 教員も大学も、民間人を積極的に採用するなどして、認識を根本的なところから改めないといけないのではないかと思いますね。

 大阪大学大学院教授が出張費9,200万円を不正受給していたことについて、どう思われましたか?


新日鉄住金から4億8,700万円詐取した元社員に懲役8年の判決!

2019年03月28日(木)
 

 このブログでも以前書きましたが、鋼材の原料になる鉄スクラップを業者から納入したとする架空の伝票を作成し、会社から代金計約48,700万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた新日鉄住金広畑製作所(兵庫県姫路市広畑区)の元社員の被告の男(43)の判決公判が、先日、神戸地裁姫路支部で開かれました。
 長島寧子裁判官は懲役8年(求刑懲役10年)を言い渡しました。

 判決によると、被告は2012年~2017年の間、兵庫県内の鉄くず販売業者の男3人とそれぞれ共謀の上、虚偽の伝票を作成し、新日鉄住金から業者の口座に約170回にわたって振り込み入金させ、計約48,700万円をだまし取りました。

 長島裁判官は判決理由で、「社員である立場を利用したもので、事件に必要不可欠な役割だった」と指摘しました。
 また、詐取金額や犯行が計5年以上の長期にわたることについて「共犯の業者と比較してもその責任は重い」と述べました。

 事件発覚後、被告は新日鉄住金の調査に対し、「借金の返済やギャンブルなどに使った」などと説明していたそうです。
 業者3人も詐欺罪で起訴され、2人は一審で懲役の実刑判決を受けました。
 残る1人も同支部で審理が続いているようです。

 本人に責任があるのは言うまでもないですが、こういうことが可能であった状態を作り出していた会社の責任も重いのではないかと思います。
 内部統制の構築は、それに基づいて業務を行っていれば従業員の責任は問わないという従業員を守るものであるとともに、不正などを行ってもすぐバレるとかやるだけ無駄と思わせるようなけん制機能も重要だということを改めて感じた1件でした。
 内部統制を構築するうえで、もう性善説は通じない世の中になっているのだということを認識しないといけないですね。

 新日鉄住金から48,700万円詐取した元社員に懲役8年の判決が下されたことについて、どう思われましたか?


京葉銀行行員が2億円超着服!

 

 京葉銀行(千葉市)は、先日、定年後に再雇用した60代の男性行員が20011月~201811月、口座振替の事務手数料計約24,900万円を着服していたと発表しました。
 20181226日付で懲戒解雇処分としており、千葉県警に業務上横領などの疑いで告訴する方針のようです。

 京葉銀行によると、当時、手数料に関する事務の検査や監督を担っており、顧客から徴収した手数料を個人口座に移し、着服していたようです。

 201812月、口座振替の伝票に不備が見つかり、内部調査して発覚しました。
 既に千葉県警に被害を相談しており、今後、弁済を求めるそうです。

 検査や監督をしていた方が着服していたということは、内部統制が機能していないということだと思いますし、着服した方を再雇用していたというのも恥ずかしい話ですね。
 検査や監督をしていたから、これなら着服ができると思ったのでしょうが、もう少し、内部統制というものを重視してほしいですね。
 銀行の評判を落としますし、個人は人生を棒に振ると思いますし、調査や顧客への説明にもそれなりにコストはかかりますので。

 京葉銀行行員が2億円超着服していたことについて、どう思われましたか?


学校法人の制度改革で守りと攻めのガバナンス!

 

 文部科学省の学校法人制度改善検討小委員会が1月、「学校法人制度の改善方策について」の最終報告をまとめました。
 大学問題に詳しく、委員として議論に参加したTMI総合法律事務所の大河原遼平弁護士は、報告が学校法人運営の健全性・透明性を促進する契機になればといっています。

 学校法人制度改善検討小委員会は、私立学校を運営する「学校法人」の経営環境の悪化や一部法人の不祥事事案の発生等を受けて、学校法人制度の改善を検討するために設置されました。
 1年余りの審議では、(1)ガバナンスの改善・強化、(2)情報公開の推進、(3)経営強化、(4)破綻処理手続きの明確化などを主な論点に議論を重ねてきました。
 報告で特に重要なのが、ガバナンスの改善・強化です。
 大多数の学校法人の経営陣は健全な運営を行っているはずですが、昨今、学校法人のガバナンスに疑念を生じさせかねない経営陣の不祥事が立て続けに明るみに出たこともあり、経営陣に対するチェック機能強化という観点、すなわち“守りのガバナンス”の強化が重要な課題となっています。
 具体的には、理事の違法行為に対する差し止め請求権など監事権限の強化、役員(理事と監事)の責任の明確化、評議員会への諮問が必要な事項の増加、利益相反行為の対象の拡大などが提言されました。
 提言を受けて、私立学校法の改正などガバナンス制度の強化が図られることになるでしょう。
 もう一つのポイントは、中長期計画の策定の推進や、私立大学版ガバナンスコードの策定など、学校法人のさらなる成長・発展のための“攻めのガバナンス”的方策の提言です。

 私立大学版ガバナンスコードは企業のコーポレートガバナンス・コードに倣いました。
 大学の経営陣が、説明責任を果たしながらも過度に萎縮することなく積極経営を推進し、難局を乗り越えていくための重要な方策となり得るもので、これを策定する私学団体は今後の学校法人のガバナンスのあり方を形作る重要な役割を担うことになります。
 これらの方策は私立学校の自主性を意識した自律的なガバナンスを志向しつつ、改革が著しく進む他の法人制度の最新動向も踏まえたもので、現在の議論の到達点として有意なものといえます。
 ただし、課題も残っています。
 制度をいくら構築しても、適任者がその仕組みを適切に動かさないと、絵に描いた餅に終わってしまいます。
 経営陣へのチェック機能強化という今回の観点からすれば、特に外部理事・監事のなり手をどのように発見・育成するかという問題があります。
 これには役員研修の充実はもちろん、人材供給の仕組み作りも必要となります。
 役員の責任を明確化したことで、適任の人材が就任を避ける事態を招かないように、役員賠償責任保険の充実なども欠かせません。
 役員選任の仕組みでも課題があります。
 株式会社であれば、所有者である株主が役員を選任するというわかりやすい構図ですが、学校法人には所有者という概念がないのです。
 そのため、現行法下の選任方法としては、理事は一定のルールはあるものの各学校法人の自由に委ねられており、監事は、(評議員会の同意が必要であるものの)理事長が選任することとなっています。
 後者については、監査される側のトップである理事長が監査する側である監事を選任するという制度のままでは、監事の権限をいくら強化してもその効果は限定的と言わざるを得ません。
 合理的な選任方法の確立が必要です。
 学校法人と同様に財団法人に由来する社会福祉法人や財団型医療法人では、評議員会を意見具申のみを原則とする諮問機関から役員の選任や一定事項の議決を行う議決機関に位置付け、評議員と役職員との兼任を禁止する制度改正が行われました。
 一方で、今回の報告では、学校法人の評議員会については議決機関化も兼任禁止も見送られました。
 そのような状況を前提に、評議員会の役割や活用方法を改めて検証する必要があるでしょう。
 少子化の進行で、学校法人を取り巻く環境が今後ますます悪化することを考えると、経営強化や破綻処理手続きの明確化も待ったなしです。
 私立学校の多様性や伝統を維持するためには、撤退よりも連携・統合の道を模索することが基本となると思われますが、持ち分がなく非営利法人という特質ゆえに、これまであまり活発な動きはありませんでした。
 今後は経営上の理由から連携・統合を模索する場合に、その実現が容易になるよう制度的な手当てが必要となります。
 実務的には何よりも相手先とのマッチングが肝要です。
 学校法人への補助金交付や融資、経営相談などを業とし、各学校法人の実情を熟知する日本私立学校振興・共済事業団の役割がますます重要となるでしょう。
 撤退、特に破綻処理においては、学生保護のために円滑な転学を図る仕組みの構築という重要課題もありますが、学生の前納授業料の返還債権の優先順位など、法的に検討・解決すべき課題も少なくありません。
 円滑な連携・統合・撤退に向け、財政措置も含むあるべき方策を早急に詰めることが求められます。
 今後は私立学校の自主性を尊重しつつも、他の法人制度も踏まえながら、公共性を十分に満たし国民の信頼を得るに足りる仕組み作りが求められます。
 何よりも学生が誇りを持って学校に通い、安心して勉学に取り組めるための土台作りとなるよう願っています。

 ガバナンス改革は制度の見直しが議論の中心になりがちですが、両角亜希子東京大学准教授も指摘したように、大学経営の担い手をどのように発掘し、育成していくかが、重要なカギになるでしょう。
 優れた学長や理事長人材を選ぶのは当然として、外部理事や監事など、経営をチェックして透明度を高める役割を期待される人材についても、その役割にふさわしい人材を起用できなければ、いくら制度をいじっても意味がありません。
 外部人材の起用が、有力OBや元企業経営者の“名誉欲”を満たすお飾りになっている私立大学もあります。
 大学経営に関わるには相応の覚悟と見識が必要でしょう。

 せっかく改正するのであれば、効果のあるものにして欲しいですね。
 少子化で、どんどん経営が厳しくなっている私学が多いでしょうから、ガバナンスをきかせて、教育機関として日本の未来を作ってほしいですね。

 学校法人の制度改革による守りと攻めのガバナンスについて、どう思われましたか?


大和ハウス工業元営業所長に取引先から裏金4,000万円!

 

 大手住宅メーカー「大和ハウス工業」(大阪市北区)の東京本店環境エネルギー事業部の元営業所長(48)が東京国税局の税務調査を受け、取引先の太陽光発電関連会社「ハンセン・ジャパン」(東京都品川区)から裏金4千万円を受け取ったとして所得隠しを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
 大和ハウス工業の社内調査では元営業所長の裏金授受は認定しませんでしたが、国税局は個人所得と認定し、コンサルティング料として計上していたハンセン社に対しても仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定しました。

 関係者によると、大和ハウス工業が手がける千葉県内の太陽光発電所建設事業をめぐり、元営業所長は、2016年、ハンセン社側に太陽光パネルの納入取引を持ちかけ、見返りとして裏金を要求し、ハンセン社は要求に応じました。

 元営業所長は、自身の妻が取締役を務めていたシンガポールの株式会社に8千万円を送金するよう指示し、ハンセン社は、2017年3月、この株式会社とコンサル契約を締結した上で2017年8月と10月に4千万円ずつ送金しました。
 8千万円は元営業所長とハンセン社の副社長(35)で折半したそうです。

 国税局は、この株式会社に実体がないと判断し、元営業所長の個人所得と認定し、重加算税を含む所得税約2,500万円を追徴課税しました。
 ハンセン社はこの4千万円をコンサル料として計上したが国税局は交際費に当たると判断し、架空経費による所得隠しと認定しました。
 経理ミスを含めた申告漏れを指摘し重加算税などを含めた法人税など約3千万を追徴課税し、いずれも修正申告に応じたもようです。

 元営業所長は大和ハウス工業の社内調査後、2018年7月に自主退職しています。
 大和ハウス工業は、産経新聞の取材に対し、「社内調査は適切に行ったという認識だったが、国税局の調査や課税処分が事実だとすれば残念だ」と回答しています。
 ハンセン社は、「大企業との取引は実績になるとの思いから裏金の要求に応じてしまったのは不適切だった。今後はコンプライアンス(法令順守)を重視したい」としています。

 バックマージンをもらっているケースは世の中に結構あるのかもしれませんが、当事者の親族の海外の会社を使うというのは珍しいような気はします。
 バレないようにそうしたのだと思いますが、それほど甘くないですよね。
 なかなかバックマージンに対する内部統制は難しいかもしれませんが、数年ごとに担当者を変えたり、複数社で見積もりを取るといったようなことをきちんとやっていかないと、今後も繰り返されるでしょうね。
 まずは、教育というか人間性の問題かもしれませんが。
 実際に、大和ハウス工業の社内調査では元営業所長の裏金授受は認定しませんでしたが、国税局は個人所得と認定したわけですから、発見は難しい反面、大和ハウス工業の社内調査が甘いということですよね。

 大和ハウス工業元営業所長に取引先から裏金が4,000万円支払われていたことについて、どう思われましたか?


2億7,000万円の横領容疑で保育所元副園長を逮捕!

 

 大阪市城東区の社会福祉法人の運営資金約2億7,000万円を着服したとして、大阪府警は、先日、学園が運営する保育所の元副園長(56)を業務上横領容疑で逮捕したと発表しました。
 「独立して社会福祉法人を立ち上げるため、学園の資金を先物取引につぎ込んだ」と供述しているようです。

 大阪府警城東署によると、元副園長は、2013年4月~2016年1月に84回、学園の運営資金を自分名義の口座に振り込むなどし、計約2億7,000万円を着服した疑いがあります。
 元副園長は当時、学園の資金や口座の管理を担っていました。
 これまで少なくとも約5,800万円を弁済しているようです。

 学園によると、運営費は大阪市からの委託費などでまかなわれていましたが、2014年度の監査で不正が発覚し、学園は2016年12月に元副園長を懲戒解雇としたようです。

 ずいぶん前の事件なんですね。
 こういう事件があるたびに、大企業以外も内部統制の構築が必要だと思いますね。
 大企業ではないがゆえに、個人で何でもできるような状況になりがちですから。
 個人的には、もっと『内部統制』の重要性を、世の中に浸透させていきたいですね。

 2億7,000万円の横領容疑で保育所元副園長が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


三重県松阪市の木材組合の経理主任が2億9,000万円を横領か?

 

 三重県松阪市の木材業者でつくる協同組合の経理主任の30代男性が、過去5年間で計29,400万円を横領していた疑いがあることが、組合関係者などへの取材で分かったようです。 組合は三重県警松阪署に相談しており、松阪署は業務上横領などの疑いで捜査を進めているようです。 関係者によると、組合は松阪市内で定期的に木材の市場を開催し、組合員の業者らが木材などを販売し、代金を組合がまとめて集めていました。 男性は2014年から組合の経理を1人で担当しており、回収した代金を実際の金額より少なく帳簿に計上し、差額を横領していた疑いがあるそうです。 横領は20189月中旬ごろ、男性の申告で発覚したといい、組合の調査で横領したとみられる額が計29,400万円と分かったようです。 関係者によると、この影響で組合は13,000万円程度の債務超過になりますが、今後、組合員で出資して解消する方針だそうです。 男性は組合に対し、「ほとんどをギャンブルに使った」と話しているようです。 組合は申告後、男性を懲戒解雇しました。 それなりの現預金が動く組織の場合、経理を1人に任せっきりというのは非常に危ないという典型例ですね。 特に、組合の場合、役員を持ち回りでやるようなケースが多く、役員の関与度が薄くなるため、危険度は高まりますね。 やはり、内部統制の構築は重要ということでしょう。 三重県松阪市の木材組合の経理主任が29,000万円を横領したことについて、どう思われましたか?


旭化成の元秘書が7,940万円を不正引き出し!

 

 社長の慶弔費を立て替えたように装って会社から不正に金を引き出したとして、旭化成が元社長秘書の女性(懲戒解雇)に7,940万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、先日、東京地裁でありました。 直江泰輝裁判官は不正があったと認め、全額の支払いを女性に命じました。

判決によると、女性は1997年から2011年まで社長秘書を務め、社長が使う交際費などの事務処理を担当していました。 旭化成は訴訟で、女性が2003年から2011年、社長の慶弔費を立て替えたように装って精算手続きを行い、7,940万円を自身の口座に振り込ませたと主張していました。

直江裁判官は判決理由で、当時の社長の日程記録には問題の立て替え分に対応する葬儀や祝い事のスケジュールがなく、社長から慶弔費支出の指示もなかったと指摘し、女性が精算書類を作成して上司に社長の指示があると誤信させ、口座に入金させていたと認定しました。

旭化成は「元社員の不正なので大変残念に思う。判決を確認していないので、それ以上のコメントは差し控える」としています。

社長関連となると、周りも遠慮して内部統制が機能しにくくなるんでしょうね。 かと言ってそれが許されるわけではなく、旭化成の内部統制の甘いところでしょう。 そもそも、個人に立て替えさせるというのは、立て替える人にも負担を与えますし、リスクも高くなりますから。

旭化成の元秘書が7,940万円を不正引き出ししたことについて、どう思われましたか?


京セラ元社員が1億円超の架空取引容疑で逮捕!

 

 電子部品大手の京セラ(京都府京都市)から架空の取引で約3,700万円をだまし取ったとして、神奈川県警は、先日、元社員(52)を詐欺の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかったようです。 神奈川県警は、被害総額は約12,600万円に上るとみて調べています。

 捜査関係者によると、元社員は同社事業所の経理責任者だった20129月、実在の取引先と実際に取引があったように装って取引先への支払い名目で約3,700万円を支出し、自らが開設した架空名義の口座に送金して詐取した疑いがあるようです。

別の社員が不自然な取引に気づき、同社は20177月に社内調査を始め、同8月に元社員を懲戒解雇としました。

 20182月には、20129月以降4回にわたり計約12,600万円を着服したとして、業務上横領容疑で刑事告訴していました。 元社員は調査に事実関係を認め、「住宅ローンの返済や遊興費などに充てた」と説明しています。 これまでに約6千万円を弁済したそうです。

元社員の逮捕について「京セラ」は、「従業員へのコンプライアンスを徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

京セラでもこのようなことが起こるんですね。 財務部門と経理部門を分けるのは、内部統制の基本だと思いますが。 改めて、内部統制の重要性を感じました。

京セラ元社員が1億円超の架空取引容疑で逮捕されたことについて、どう思われましたか?


医療法人で議事録を偽装か?

 

 東海・関東地域で医療機関を展開する医療法人グループ(本部・愛知県名古屋市)が、重要な議題を決める社員総会や理事会を開いていないのに議事録を偽装して作っていたと、元職員が愛知県に告発していたことがわかったようです。
 法人を監督する県に対して毎年度、こうした理事会などが開催されたとして報告していたそうです。
 愛知県は、先日、この医療法人グループに立ち入り調査に入りました。

 医療法は経営の透明化を目的に、医療法人に各年度ごとの事業報告書を都道府県に提出することを求めています。
 報告書には議事録をもとに、理事会などの開催日や決められた議案の一覧が記載されます。 虚偽の報告をすれば、20万円以下の行政罰が科されます。

 この医療法人グループは、複数の法人で構成されています。 告発内容などによると、各法人は少なくとも20173月以前、理事会などの議事録の作成をグループ本部の総務部にメールなどで依頼していたそうです。
 あるメールには「手形借入をしますので、下記内容の議事録をご準備頂けますでしょうか」と書かれ、銀行からの借り入れ条件や金額などが記されていました。

 総務部の担当者は、そうした内容に沿って議案を作ったり、前年度のものをコピーしたりして議事録を作っていたとしています。
 開催日や時間は出席者のスケジュールを確認して不都合がない日時を設定したり、議事録を受け取った法人側が入力したりしていたそうです。

 こうして作られた議事録には、銀行からの借り入れのほか、事業計画や予算の承認、幹部の解任などの議決が記されていました。

 この医療法人グループは、これまでの朝日新聞の取材に対し、「実質上の審議・議決により対応していた。各理事・社員・評議員から異議はなく、実質的には手続き的に問題なく運用されている。(現在は)取り扱いをさらに厳正化し、理事会・社員総会・評議員会を開催し、より適正化に努めている」と回答しています。

 愛知県医務課の担当者は、先日、「内容が事実であれば、医療法人運営に問題があり、指導・処分の対象となりうる」と話しています。

 この医療法人グループをめぐっては、2014年の衆院選の際に、国土交通政務官(自民党)や元厚生労働政務官(国民民主党)の選挙運動に勤務中の職員を派遣していたことがわかっています。

 これだけ世の中に、理事会などの承認を経ずに金融機関から借り入れを行い、問題となっているケースがたくさんある中で、このような運営ではダメでしょうね。
 決算書を見れば借り入れとかには気づくと思いますが、理事とかに、異論を唱える人はいなかったのでしょうか?
 そもそも決算書すら見せられていなかったのでしょうか?
 役員などの責任についても、自覚してほしいですね。

 医療法人で議事録が偽装されていたことについて、どう思われましたか?


56歳女性が横領した資金でルイ・ヴィトンを2億円“爆買い”!

2018年11月26日(月)

週刊文春によると、先日、神戸地検特別刑事部は、300万円を着服したとして土木工事請負会社(兵庫県三木市)の元取締役(56)を業務上横領の疑いで逮捕したようです。 起訴された日には、金融機関から計2,550万円を引き出し、着服した疑いで再逮捕されました。

元取締役は2018年2月に離婚しましたが、犯行当時は別の名字で、土木工事請負会社で経理を担当していたようです。 土木工事請負会社の社長は週刊文春の取材に対し、「実際の被害額は3億円以上のはず」と憤っています。

横領が発覚したのは、2017年12月です。 調査の過程で関係者が目を疑ったのは、元取締役が購入したブランド品の点数と金額だったようです。 2003年頃から計812点、総額は実に2億円以上です。

とりわけ元取締役が愛したのはルイ・ヴィトンでした。 その購入履歴からは、毎月のようにバッグや時計、服などを数十万円~数百万円単位で買っていたことが読み取れます。

たとえば、2017年9月17日にはハンドバッグ「ミラリス」117万円など8点、計176万円分を購入し、その6日後にハンドバッグ「カプシーヌ」318万円など12点、計697万円、10月21日にはダイヤをちりばめた腕時計「タンブール」298万円など14点、計507万円を購入しています。 タンブールは2015年11月(249万円)、2016年1月(313万円)、2016年11月(398万円)などにも購入しており、中国人富裕層も顔負けの“爆買い”ぶりだったようです。

「彼女の月収は50万円程度。あんな買い物できる筈がない」と土木工事請負会社役員は言っているようです。

また彼女は、不倫相手との逢い引き用に、一軒家まで購入していました。

このような事件が起こるたびにいつも思いますが、3億円も横領されていて気づかないのかと思いますね。 経理というのは少し特殊な部門だとは思いますが、特定の人に任せっぱなしというのは非常に危険ですので、数年ごとにローテーションしたり、経理担当者と財務担当者を分けたりすることが必要でしょうね、 改めて、企業の規模を問わず、内部統制の構築は重要ということを再認識した1件でした。

56歳女性が横領した資金でルイ・ヴィトンを2億円“爆買い”していたことについて、どう思われましたか?


ファミマ元社員がコンビニ賃料を詐取か?

 

 コンビニ大手、ファミリーマートの元社員らが、出店予定地の賃貸借契約をめぐり、ファミリーマートに対して「土地の所有者との直接取引はできない」などとうその報告をあげ、仲介を装う不動産会社を通じて賃料およそ8,000万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、ファミリーマートの元社員2人ら3人です。

警察の調べによると、元社員らは、ファミリーマートの社員だった2012年、新規に出店する予定の福岡県内の土地の賃貸借契約をめぐり、「土地の所有者との直接取引はできない」などとうその報告をあげて仲介を装う不動産会社が介在する賃貸借契約を結ばせ、月120万円、およそ8,000万円の賃料をファミリーマートからだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

2017年、ファミリーマートの内部調査で発覚し、会社からの被害届けを受けて警察が捜査を進めていました。 警察は3人の認否を明らかにしていません。

これまでの調べによると、当時、元社員2人は、福岡県などの新規の出店予定地を探したり確保したりする業務を担当していたということです。

九州のファミリーマートの店舗の中には同じ不動産会社を介在させた物件が複数あることから、警察は、これらの物件の契約なども詳しく調べることにしているようです。

これって、バレないと思ってやっているのでしょうか? コンビニは毎年かなりの数の出店をしているでしょうから契約についてはかなりのノウハウがあるでしょうし、契約期間は長いでしょうから、いつかは分かるような気はしますが。

ファミマ元社員がコンビニ賃料を詐取していたことについて、どう思われましたか?


逮捕されたセブン&アイ・ホールディングス系の元社員が着服を認める供述!

 

 セブン&アイ・ホールディングス系列のネット通販会社の元社員の男が警視庁に詐欺容疑などで逮捕された事件で、男が容疑を認めていることが、先日、警視庁への取材で分かったようです。 警視庁は、男が会社資金の着服を繰り返し、総額で少なくとも約2,500万円に上るとみて調べています。

逮捕されたのは「セブンネットショッピング」(東京都千代田区)の元経理担当社員(50)です。 警視庁捜査2課によると、「間違いありません」と容疑を認めているそうです。

逮捕容疑は20168月から9月、会社の印鑑を無断で使用して払戻書類を作成し、銀行に提出し、複数回にわたり会社の口座から計約360万円を引き出し、だまし取った疑いです。 着服した金は生活費に充てていたようです。

セブン&アイ・ホールディングスによると、監査で不正が発覚し、201711月に元経理担当社員を懲戒解雇しました。 セブン&アイ・ホールディングスは、「子会社でこのような事件が発生したことは誠に遺憾。再発防止の徹底に努めていく」とコメントしています。

この社員の役職などは分かりませんが、会社の印鑑を無断で使用しているので、内部統制に不備があったのは間違いないですね。 よくある大企業の子会社での不正事件ですね。 親会社からの出向者や兼務の方とプロパーの入り混じっている会社は、遠慮しあったり、形式的な管理職であったりして、内部統制が機能しないのかもしれませんね。 『監査』が『内部監査』なのか『外部監査』なのかはよく分かりませんが、何度も言っているように、内部統制をきちんと整備・運用しないと、従業員も会社も不幸になりますので、きちんと整備しましょうね。 これは、大企業に限ったことではありませんので。

逮捕されたセブン&アイ・ホールディングス系の元社員が着服を認める供述をしていることについて、どう思われましたか?


竹中工務店の元社員が下請け使い架空請求の疑いで逮捕!

 

 下請け会社に架空の工事代金を請求させ、大手ゼネコン竹中工務店(大阪市)から現金約145万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は、先日、詐欺の疑いで、元社員(68)を逮捕しました。 元社員は、「だまし取ろうという気持ちはなかった」と容疑を否認しているそうです。

大阪府警捜査2課によると、元社員は、同様の手口などで約1億円を竹中工務店から詐取したとみられます。

逮捕容疑は、徳島県内の竹中工務店作業所で勤務していた20141月から4月に、架空の工事を協力会社に発注して請求書を提出させ、竹中工務店から協力会社名義の銀行口座に振り込ませた代金約145万円をだまし取った疑いです。

大阪府警捜査2課は、口座記録などから、使途は借金返済やギャンブルとみており、同様の手口を繰り返していた疑いがあるようです。

竹中工務店によると、外部から指摘を受け、社内調査を実施したところ、元社員が不正を認めたそうです。 広報担当者は「再発防止に努める」と話しています。

よくありそうな事件ですね。 下請け会社との力関係の改善や、セネコンの社員はもちろんのこと、下請け企業のコンプライアンス意識の向上も図らないとはいけないと思いますが、「再発防止に努める」という中身のないコメントではなく、どうやるかを示してほしいですね。 そうしないと、同じことが何度も繰り返されるような気がします。

竹中工務店の元社員が下請け使い架空請求の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか?


元JTB社員が「51人から24億円」の詐欺で逮捕!

 

 FRIDAYによると、近年稀に見る巨額詐欺事件の犯人が、先日、栃木県警に逮捕されたようです。 2010年頃から約6年にわたり詐欺に手を染め、多額のカネを詐取した元JTB社員(49)は、犯行当時、大手旅行会社JTBの完全子会社である「JTB関東」の社員でした。 元JTB社員はJTBの別の子会社を経て、JTB関東に2006年の設立時から在籍し、栃木県足利市や群馬県高崎市の支店に勤務していました。

1,000万円近いカネを騙し取られた被害者が、その手口を証言しています。 「私が●●と知り合ったのは、2011年の8月でした。知人から、『JTBの社員でいろんな業界に顔の広い人がいるから、会ってみたら』と言われて。私は自営業をやっているので、仕事に繋がるかもと思って会いました。後でわかったことですが、紹介してくれたその知人もすでに●●の被害にあっていたみたいです」 東北出身の朴訥で真面目な人物、それが、元JTB社員の第一印象だったようです。 しかしながら、そんなイメージとは裏腹に、元JTB社員は初対面から詐欺を仕掛けてきたそうです。 「『JTBの外貨両替に申し込みませんか』と言ってきました。『JTBを通じて円をドルに替えると、手数料の4%がもらえるんです』と熱心にプレゼンしてきたようです。 仮に1,000万円申し込んだとすれば、3か月に一度40万円をもらえて、希望すればいつでも元本も返してくれる、というものでした」 なぜ両替して手数料をもらえるのか疑問だったそうですが、「預かったカネをJTBが運用する。JTBだからできるサービス」という元JTB社員の言葉を信用し、後日、被害者は100万円をわたしてしまったそうです。 「カネは●●個人ではなく、JTBに預けた気持ちでいました。というのも、●●と会った後に検索したら、『外貨両替サービス』というビジネスを確かにJTBはやっていたんです。その後は、『ノルマが厳しい』などと●●に言われるたびにカネを払い、結局1,000万円近いカネをわたしてしまいました」 狡猾にも元JTB社員は、実際にあるJTBのサービス名を出しただけでなく、会社が作成したパンフレットまで見せた上、社名入りの領収書まで手渡して被害者から信用を得ていたそうです。 そして、極めつけには、自分がいかに手堅く儲けているかを証明するため、5,000万円以上はあろうかという大量の札束を見せることまであったようです。

こうして50人以上から大金を荒稼ぎした元JTB社員ですが、「手数料」の振り込みは次第に滞るようになり、2016年頃から連絡もつかなくなったようです。 被害者のなかには、JTBに直接乗り込んで、「●●を出せ」と迫る者もあり、露見を怖れた元JTB社員は少しでも罪を軽くしようと思ったのか、20167月に足利署に自首し、その直後に、JTBも懲戒解雇されました。 被害者が多数にのぼったため捜査は慎重に行われ、このたびようやく逮捕となったようです。 被害者31人の代理人を務める弁護士が言っています。 「5,500万円もの被害にあった方もおり、●●に対しては、民事でも損害賠償を求めて提訴しています。判決はすでに昨年428日に出ており、41,400万円の支払い命令が下されていますが、●●はいまだ一銭たりとも払っていません。●●が社名入りの名刺や領収書を使用していたことから、JTBが詐欺行為を認識していなかったとは考えにくいし、知らなかったとしても違法行為を止めるべき責任はあった。我々は今後も、JTBの使用者責任を追及していきます」

24億円も騙し取っておきながら、カネが返せないのは驚きですが、元JTB社員はいったい何に使っていたのでしょうか? 今回の事件に詳しい、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストが語っています。 「20137月に栃木県足利市内に277㎡の豪邸を購入し、4台のベンツとレクサスを乗り回していた。また、稼いだカネでカジノにも行っていました。マカオにも行っていたようですが、特に気に入っていたのは韓国。ソウルや釜山のカジノで一晩に1,000万円以上を使い、総額では間違いなく数億円のカネを失っています。韓国へ渡航する際には、カジノ側がビジネスクラスの航空券やホテルのスイートルームを用意していたようですから、相当のVIPだったんでしょう」 2016年に自首して以降の2年間、自宅も差し押さえられた元JTB社員は、転居を重ね、バイトをしながら細々と生活をしてきたそうです。 しかしながら、警察はまだ多額のカネを隠し持っていると見て、いまも捜査を進めているようです。

金額的にすごいですね。 この手の事件を目にするたびに、これだけのことができる話術があるのであれば、普通に商売していれば、かなり稼げる人なのではないのかぁと思ってしまいます。 JTBが気づいていたかどうかは分かりませんが、領収書に関しては内部統制上も管理は大事なポイントだと思いますし、お金を預かるようなものについては、他の部署の人が本人にきちんと確認するような仕組みを作っておかないと危険でしょうね。

JTB社員が「51人から24億円」の詐欺で逮捕されたことについて、どう思われましたか?


架空取引による詐取疑いで新日鉄住金元社員ら3人を逮捕!

2018年09月07日(金)

鋼材の原料となる鉄くずを納入したように装い、新日鉄住金広畑製鉄所(兵庫県姫路市)から計約700万円をだまし取ったとして、兵庫県警捜査2課は、先日、新日鉄住金広畑製鉄所元社員(43)と、鉄くず業者の男2人を逮捕したと発表しました。

同様の架空取引による被害額は平成23年以降で約5億円に上るといい、新日鉄住金は2018年2月に元社員を懲戒免職とし、詐欺罪で刑事告訴していました。

兵庫県警によると、新日鉄住金広畑製鉄所の原料調達担当だった元社員が、逮捕された男2人と示し合わせ、鉄くずの納入を記した架空伝票を作成していたことが、社内調査で平成29年夏ごろに発覚したようです。 新日鉄住金は鉄くずの納入を受けていませんでしたが、10年以上前から別の業者を通じて男2人に代金を支払い、元社員も分配を受けていました。

逮捕容疑は共謀し、平成27年7月~11月に、鉄くずの架空取引で新日鉄住金に代金計約770万円を支払わせ、詐取したとしています。

上場企業にしては、内部統制が甘いという印象ですね。 調達担当は、数年ごとに変えないと危ないと思います。 内部統制をきちんと構築しないと、会社も信用を失い、不幸になる従業員を出してしまうという典型例のような気がします。 従業員が不正に手を染めるのを防ぐのも、会社の責任だと思います。

架空取引による詐取疑いで新日鉄住金元社員ら3人が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


労働金庫の職員が1億6,000万円を着服!

 
 北海道労働金庫(札幌市)は、先日、帯広支店で出納業務を担当していた20代の男性職員が現金計約16,000万円を着服していたと発表しました。
 男性職員は、発覚翌日に死亡しているのが見つかったようです。
 
 北海道労働金庫によると、男性職員は20174月から201886日までの間に、現金自動預払機(ATM)などで使う現金を出し入れする機器から、複数回にわたって現金を着服したそうです。
 
 201887日に別の職員が機器内の現金を確認し、着服が発覚したようです。
 男性は発覚直後に所在不明となり、201888日に帯広市近郊で死亡しているのが見つかったようです。
 北海道労働金庫は、事件性はないとして死亡の詳しい経緯を明らかにしていません。
 
 北海道労働金庫は管理責任を問い、理事長や役員、当時の上司らを処分する方針です。
 
 内部統制の不備がまねいた悲劇だとしか思えません。
 人間ですから、大金を目にすると、横領しようという意思が働くことは否定できません。
 この辺りを防ぐ仕組みを作り、会社や従業員を守るのが内部統制です。
 経営者はもっと内部統制の重要性を認識してほしいですね。
 この辺りは、会社が小さいからとか、人が足りないからというのは言い訳にならないと思います。
 
 北海道労働金庫の職員が16,000万円を着服したことについて、どう思われましたか?

ヤマト運輸の不正・懲戒の実態!

 
 ヤマト運輸で起きた不正行為や犯罪、事件・事故に対する懲戒事案をまとめた「懲戒委員会審査決定事項について」という社外秘資料を、週刊ダイヤモンドは独自入手したようです。
 ヤマト運輸は、2017年の大規模な違法労働問題に続き、20187月には法人向け引っ越し事業の全国的な過大請求が判明しましたが、本丸の宅急便事業ではどのようなコンプライアンス体制を敷いているのでしょうか?
 
 「懲戒」と赤文字で大きく書かれた表紙で、中をめくると「交通事故を隠蔽していた」「代金の着服を行った」など物々しい文面が幾つも並んでいるようです。
 
 これは宅配便最大手のヤマト運輸で起きた不正行為や犯罪、事件・事故に対する懲戒事案をまとめた「懲戒委員会審査決定事項について」という社外秘資料、通称「赤社報」だそうです。
 週刊ダイヤモンドはヤマト運輸関係者から、2017413日付の第432回分から20171222日付の第440回分までの赤社報を入手したようです。
 なお、ヤマト運輸に対して資料の確認と幾つかの質問をしたところ、ヤマト運輸は「コメントは控える」と回答し、否定はしなかったそうです。
 
 その数、9か月間で総計203件です。
 資料を提供した関係者は、「お客さまから運賃や代引き手数料を頂きながら、不正に着服する行為が全国的に多い。飲酒運転などで逮捕される事案も毎月のように発生している」と深刻さを訴えているようです。
 そして「これは宅急便事業のみの不祥事で、グループ全体では驚くほどの件数になる」そうです。
 
 まるでそれを裏付けるかのような問題が起きています。
 20187月、引っ越し事業を行うグループ会社のヤマトホームコンビニエンス(YHC)が過去2年間にわたり、法人客2,640社に総額17億円を過大請求していたことが判明したのです。
 
 「顧客から信頼を頂いているクロネコブランドとして、あってはいけないこと」と、ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は記者会見の席で謝罪を繰り返し、「組織的に指示したことはない」と弁明しました。
 しかしながら、全国の事業所の9割近くで過大請求が見つかっており、全社的に不正が横行していたのは明らかです。
 会見の数日後に過大請求額を過去5年間で総額31億円に訂正するなど、その全容は計り知れず、先日、国土交通省がYHC本社に立ち入り検査を行う異例の事態となっています。
 
 ヤマト運輸は2017年、本丸の宅急便事業で230億円もの未払い残業代が発覚し、働き方改革に取り組んでいる真っ最中です。
 にもかかわらず、またもコンプライアンス(法令・社会的規範の順守)違反が露呈しました。
 いったいヤマト運輸のコンプライアンス体制はどうなっているのでしょうか?
 その実態を垣間見ることができるのが、冒頭の赤社報なのです。
 
 衝撃的な事案が並ぶ中でもひときわ目を引くのが、首都圏のあるセンターで起きたコレクト商品(通信販売などの代金引換商品)の代金の着服です。
 約1年間で353件、総額7,652392円を、ドライバーが「遊興費欲しさから」着服したと記してあります。
 
 それはどんな手口なのでしょうか?
 複数の関係者に取材すると、通称「コレクトの回し」と呼ばれるもので着服の「常とう手段」だそうです。
 具体的にはこうです。
 ヤマト運輸の各センターでは毎日、全ての荷物をドライバーが持つ携帯端末とそれにひも付く基幹システムで管理しているのですが、ドライバーがコレクト商品を「持ち出し」(配達)の入力をしないで客に届け、回収した代金を着服したり、または、配達は完了して代金を回収していますが、端末には持ち戻り(不在)で入力し、代金は懐に入れます。
 こうした不正を繰り返すのがコレクトの回しで、そのトータルが353件、7,652万円に上ったとみられます。
 
 しかしながら、こうした行為を防ぐために一応は「牽制管理システム」があります。
 コレクト商品の配達状況をチェックし、何日も持ち戻りが続いたり、センターに入金がなかったりするとアラートが出る仕組みです。
 通常は荷物や金が行方不明になれば事務員や早朝アシストと呼ばれる荷物の仕分け作業員、あるいは別のドライバーが気付いて捜索が始ります。
 ところが、幾つかの「抜け穴」があり、周囲に気付かれないことも現実にはあるようです。
 
 「この場合は当該ドライバーが他の人にチェックをさせなかったり、休みの前日に着服分を幾らか入金したりして、ばれないようにしていたのだろう」(関係者)。
 平均すると1件につき約20万円の高額商品を1年も「回し」続けたことになり、当該センターは相当ずさんな管理体制だったと推測されます。
 
 取材中、9か月間で203件の懲戒事案数に対して、「マンモス企業だから仕方ない」という関係者の声もあったようです。
 何しろ、ヤマト運輸は全国に6,000の営業拠点を抱え、従業員数は20万人超であり、件数と従業員数の割合で測れば、一般的水準という意味だそうです。
 
 だからといって、ヤマト運輸も不正を野放図に放置しているわけではなく、仕組みは整備しています。
 まず、コレクト回しの荷物に対して、「届いた商品が壊れている」と客からのクレームが入れば、システム上では「届いているはずのない荷物」として判明するようになっています。
 
 さらに、大きいのが社内監査です(監査に関する質問もヤマト運輸から回答を得られなかったため、記事では現場社員の証言を基に述べています)。
 監査には幾つかパターンがあるようです。
 ざっくり言えば本社の監査部が年に1回程度実施する“本監査”と、その前に主管支店が実施する“主管監査”があります。
 本監査はより厳密な監査を行うために、当該センターが所属する管轄以外の、遠く離れた別のエリアの監査人を派遣する場合もあるようです。
 
 他方、ヤマトで古株社員を中心に語り継がれるのが警察OBなど“プロ”が集う特別調査部隊で、特に悪質な不正を担当する通称「マザーキャッツ」の存在です。
 クロネコに引っ掛けて、母猫が目を光らせる様子からその名が付いたもようで、「組織図にも載せていない秘密組織」とうわさされています。
 
 実際は、マザーキャッツ課は10年以上前に「品質監理課」に名称が変更されているし、監査部は組織図上に示されています。
 しかも、2017年春からは働き方改革の一環で、監査部は社長直轄に切り替わり、より表に出てきています。
 つまり、現場で語り継がれるマザーキャッツは“都市伝説”に近いものとなっています。
 ただし、それだけ現場社員にとって監査部隊は、謎のベールに包まれ、恐れ多い存在なのです。
 
 加えて赤社報そのものが不正防止に役立っているようです。
 全国のセンターに配布され、正社員・契約社員だけでなく末端のパート・アルバイトも回覧し確認のサインをすることから「全社全員で情報を共有する赤社報はコンプラ違反の抑止力になっている」と評されているようです。
 
 このように、仕組みや抑止力は二重三重に張り巡らされていて、社員もそれを認知し恐れているようです。
 
 ところが、社歴20年超のベテランドライバーは「多い、少ないじゃなくて、“懲りない”だ」と明かしています。
 「赤社報を初めて見たときから着服、暴力、事故隠蔽はずっと掲載されていて、何ら変わっていない」(同)といいます。
 
 まっとうな仕組みにもかかわらず、不正が繰り返される原因は仕組みを動かす“人”にありそうです。
 冒頭の関係者は「結局、本社の経営陣が真に有効な手を打っていない。全従業員に対するコンプライアンス研修すらない」と憤っています。
 
 不正の発生に対して本社や支社の幹部が責任を取ることはまれで、当事者と、場合によっては併せてその現場の上司(センター長やエリア支店長)、あるいはせいぜい主管支店長が軽い懲戒を受ける程度だそうです。
 宅急便は地域に根差した業務の性質上、本社や支社から事細かに指示を出すというよりも、現場に裁量を与える「現場主義」です。
 この方針は時に「現場任せ」となり、不祥事の責任も現場に“丸投げ”する構造で、改善されません。
 
 他方、現場からは「人手不足で誰彼構わず採用したせいで、人材の質が低下しているのが原因だ」(中堅ドライバー)、「昔は先輩から後輩へ指導する過程で、仕事に対するモラルも自然と伝わっていたと思う。しかし今は目の前の業務に手いっぱいで余裕がない」(前出のベテランドライバー)との声があがっています。
 要するにネット通販の荷物の急増に端を発した労働過多が、現場のモラル低下を招いているといいます。
 
 最後に、大多数の従業員は真面目に業務を遂行していることを強調しています。
 週刊ダイヤモンドの調査では「サービスの質が高い配送業者」として8割弱の利用者が「ヤマト」と答えています。
 消費者からの絶大な信頼を裏切らないためにも、引っ越し事業、宅急便事業を問わず、ヤマト運輸はグループ総出で企業倫理の在り方を見直すべきでしょう。
 
 従業員の数からして多い、少ないという議論は別にして、数多くの不祥事が起こっているのは事実だと思います。
 やはり、いつの時代も現金を扱うということは横領のリスクが伴うと思いますので、現金を扱うケースを極力減らすということが、不祥事を減らすためには有効な手法の一つだとは思いますね。
 
 ヤマト運輸の不正・懲戒の実態について、どう思われましたか?

スルガ銀行の行員が顧客の預金1億6,500万円を無断解約して流用!

 

 スルガ銀行(静岡県沼津市)は、先日、顧客の定期預金約16,500万円を無断で解約して融資に流用したとして、本店営業部の男性行員(40)を懲戒解雇処分にしたと発表しました。

スルガ銀行によると、この行員は、20154月~20186月に、顧客3人の定期預金を無断で解約し、大部分を自分が担当する取引先への融資金に流用していたそうです。 預金の解約通知を受け取った客から相談があり、社内調査で発覚したようです。

男性行員は主に静岡県東部の法人や個人事業主への融資を担当しており、部長、副部長に次ぐ「チーフマネジャー」でした。 社内調査に対し、「自分のミスで融資を継続できなくなった穴を埋めようとした」という趣旨の説明をしているようです。

定期預金の解約には印鑑や通帳、本人確認証が必要で、融資決定には店長や審査部の決裁がいるが、不正の手口についてスルガ銀行は「お答えできない」としているようです。

スルガ銀行は不祥事続きですね。 今回のケースは、私的流用ではなく、他の貸付に回していたケースだと思いますが、どこの金融機関でもあるのでしょうが、担当者と会社との間では、融資はできそうという話になっていたにもかかわらず、本部の審査でダメになったり、時期が間に合わなかったりするケースは、それなりにあるのではないかと思います。 担当者にもノルマがあるのでしょうが、安易に貸せそうですと言わないようにしないと、金融機関の信用や自分の将来を失いかねませんので、慎重に対応してほしいですね。 融資というものは、場合によっては、会社の死活問題に関わることですので。

スルガ銀行の行員が顧客の預金16,500万円を無断解約して流用していたことについて、どう思われましたか?


サッカーJ1の清水エスパルスの経理担当者が6,700万円を着服!

 
 清水エスパルスで、不祥事が発覚したようです。
 清水エスパルスは、先日、元出向社員による売上金などの不正私的流用について発表しました。
 経理担当の30代男性がチケット代やスポンサーからの協賛金などから約6,700万円を着服し、高級国産車や高級腕時計の物品購入や遊興費、貯蓄にあてていたことが判明したようです。
 
 着服は73日に見つかり、調査を開始し、当該元出向社員は731日付で懲戒解雇されました。
 
 清水エスパルスの左伴(ひだりとも)繁雄社長は静岡市内で会見を開き、謝罪した上で経緯を説明しました。
 「現金出納を含む経理業務を1人に任せていたことが全ての原因です。チェックも不十分で、管理監督責任もあります」。
 左伴社長は、月額報酬の30%を3か月間減額するそうです。
 
 取材によると、横領した30代男性はクラブスポンサーの関連会社から出向していたようです。
 2011年から経理担当となり、翌2012年頃から6年間にわたって着服していました。
 20185月末に出向元へ帰任しましたが、新たな経理担当者が会計システム上の帳簿に不可解な点があったことを指摘し、社内調査を行った上で本人に確認し認めたそうです。
 既に当該元出向社員から約3,000万円が弁済されており、今後全額返済される見込みのため、刑事告訴は見送られるようです。
 
 過去には、2013年にJ!東京の経理担当部長が、総額約2,300万円の会社経費を私的流用し、2016年にはJ3盛岡の平川智也元副社長が約3,600万円を横領したとして、業務上横領の罪に問われました。
 清水は対応策として業務上の手続きでダブルチェックを徹底することと、定期的な人事ローテーションなどを挙げました。
 
 Jリーグはそこそこ不祥事が多いですね。
 やはり経営が厳しいところが多く、管理部門の人員が不足していたりするのでしょうが、かなりの金額が動くでしょうし、スポンサー収入がそれなりに重要性が高いため、信用ということも大事でしょうから、内部統制の構築がかかせないと思いますね。
 これだけJリーグで不祥事が起こっているわけですから、他社のことだと思わず、真摯に内部統制の構築に取り組んでほしいですね。
 そうしないと、お金を出す方も出しにくいですよね。
 
 サッカーJ1の清水エスパルスの経理担当者が6,700万円を着服していたことについて、どう思われましたか?

ゲーム課金の支払いなどのために770万円を横領した文部科学省職員を懲戒免職!

 
 文部科学省は、先日、課長補佐級の40代の男性職員が京都教育大に出向していた際を中心に、学生の保護者から集めた約770万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にしました。

 文部科学省の調査に対し、職員は「スマートフォンゲームの課金の支払いなどに充てた」と説明しているそうです。 職員が全額を弁済したため、京都教育大は刑事告訴しない方針のようです。

文部科学省によると、この職員は20154月から20183月まで京都教育大に出向していました。 学生の課外活動や海外留学の補助をするために保護者が納めた、教育後援会費を管理しており、201510月ごろから20187月上旬に発覚するまで横領を続けたそうです。 このうち約46万円は、20184月に文部科学省に異動後に横領していました。

職員は「引き継ぎ資料ができていない」として通帳などを後任に渡さなかったため、20187月上旬に大学が口座の取引記録などを調べ、不正が発覚しました。 調査委員会を設置して本人に確認したところ、横領を認めたそうです。 調査に対し職員は、「スマホゲームの課金の支払いや、プレミアが付いた中古のプラモデルなどを買うのに使った。迷惑をかけて申し訳ない」と話したそうです。

最近、省庁の役人による不祥事が続いていますね。 監督官庁でもあるわけですから、省庁挙げて、根本的なところから教育に努めてほしいですね。 このような事件を見るたびに、省庁が権限を持たないように再編をするとともに、省庁や公務員の抜本的な改革が必要な時期に来ているのでないかと思いますね。

ゲーム課金の支払いなどのために770万円を横領した文部科学省職員が懲戒免職されたことについて、どう思われましたか?


ヤマトホームコンビニエンスが過大請求を社外指摘まで放置!

 
 毎日新聞によると、2017年、従業員への残業代未払いが発覚した宅配便大手ヤマトホールディングス(HD)でまた、不祥事が明らかになりました。
 傘下の引っ越し会社(YHC)が、法人向け引っ越し事業の4割で料金を過大に請求していたことが判明しました。
 社外からの指摘で発覚するまで長年、過大請求が放置されてきたとみられ、ずさんな管理体制が浮き彫りとなりました。
 
 「顧客から信頼を頂いている黒猫ブランドとして、あってはいけないことと重く受け止めている」と、ヤマトHDの山内雅喜社長は、先日の記者会見で謝罪を繰り返しました。
 
 ヤマトHDの社内調査では、データが照合できる20165月~20186月の22か月間で、法人顧客に対し料金を不適切に請求した件数は2,640社、約48,000件に及び、過大請求額は約17億円に達しました。
 過大請求は全国11の統括支店のすべてで行われていたようです。
 会見で記者団から「組織ぐるみでは?」と問われた山内社長は、「組織として指示したことはない」と否定しつつも、「結果としてこうなったことは厳粛に受け止めている」と語っています。
 
 ヤマトHDによると、2011年に内部告発で過大請求の指摘があり、当時、社内調査を行い対処したそうです。
 しかしながら、「全国的な問題との認識に至らなかった」(山内社長)といい、全社的な調査は行いませんでした。
 今回も報道機関からの問い合わせを受けた調査で発覚しており、過大請求は長年見過ごされてきたとみられます。
 
 YHC20183月期の営業利益は52,200万円で、過大請求分を差し引くと赤字に陥っていた可能性があります。
 会見では、記者団から「業績をよく見せかけようとしたのでは?」など動機を尋ねる質問が相次いだが、山内社長は「外部専門家による調査委員会の調査で究明したい」と述べるにとどまりました。
 
 ヤマトHDでは2017年、宅配便子会社のヤマト運輸でドライバーに対する大規模な残業代の未払いが発覚し、未払残業代の支払いに追い込まれるとともに、人手不足による長時間労働が背景にあるとして、ドライバーの増員に加えて宅配便の値上げを実施しました。
 山内社長は「昨年度、料金改定など顧客にいろいろと理解、ご協力いただいていた中でこうした事態を起こしてしまった。申し訳ないと思っている」と陳謝しましたが、相次ぐ不祥事で社内の管理体制のあり方が厳しく問われそうです。
 
 別の報道によると、意図的に過大請求していたと証言している元支店長の方もおられるようですね。
 あってはならないことをしている会社ですね。
 色々な既成概念を打ち破って、様々なサービスを拡大してきた業界のリーダーですので、コンプライアンスとかモラルの面でも、業界のリーダーであってほしいですね。
 
 ヤマトホームコンビニエンスが過大請求を社外指摘まで放置していたことについて、どう思われましたか?

金融庁が細野氏へ5千万円提供したJC証券の登録取り消し!

 
 細野豪志元環境相(無所属)に201710月の衆院選期間中に5千万円を提供していた証券会社「JC証券」(東京都港区)について、金融庁は、先日、法令を守ったり経営を管理したりする態勢が機能していないとして、証券会社としての登録を取り消したと発表しました。
 関係者によると、細野氏への資金提供をめぐるずさんな経緯も金融庁から問題視されたようです。
 
 金融庁によると、JC証券は、201710月、会社法で必要とされる取締役会を開かずに増資し、親会社から増資資金を得ました。
 その資金の一部を個人に提供する際、借用書を作らず、資金使途や返済条件も検討せずに、しばらく利息も催促しませんでした。
 一部の取締役が独断で資金提供を決めたことなども、金融庁は「不適切な行為」と認定したようです。
 
 金融庁が問題視した資金提供が、細野氏への5千万円とみられます。
 JC証券の内部文書などによると、JC証券は資金提供の2か月後に借用書を作成し、利息は3か月以上受け取っておらず、20182月になって請求を始めたようです。
 
 また、JC証券は、取締役会を開いて貸し付けを決めたとするウソの議事録を作成し、作成日を2か月早めた借用書とともに金融庁に提出するなど、虚偽の報告を行っていたとそうです。
 
 細野氏は、関東財務局が細野氏への資金提供についてJC証券に報告を求めた後の20184月、すでに提出していた資産報告書を訂正し、「借入金」として5千万円を届け出ました。
 その5日後に返済したとされます。
 
 JC証券は、先日、「多大なる心配、迷惑をかけたことを心よりおわびする」とのコメントを公表しました。
 登録取り消しは、行政処分で最も重い処分にあたります。
 
 証券会社としての実態があるのかどうか分かりませんが、細野氏も脇が甘いですね。
 色々と調べられ、足を引っ張られる世界ですから、清廉潔白でないといけないと思いますが、脇が甘い人が多すぎますね。
 本当に、適性試験を課したほうが容易のではないかと思ってしまいます。
 色々と近づいてくる人も多い世界かもしれませんが、本当に国のために役立ちたいという方だけに議員になってほしいですね。
 あとは、企業側も、コンプライアンスというものをもっと重視しないといけないと思います。
 
 金融庁が細野氏へ5千万円提供したJC証券の登録を取り消したことについて、どう思われましたか?

パチンコ店から景品を横領した元店長に24億円の賠償命令!

 

 神戸市内のパチンコ店で現金と交換できる景品が横領された事件を巡り、業務上横領罪で実刑判決が確定した当時の店長に対し、店の運営会社(神戸市灘区)などのグループ3社が損害賠償を求めた民事訴訟の判決で、先日、神戸地裁は計約241,500万円の支払いを命じました。

 
 刑事裁判では、神戸地裁が201712月、元店長(44)が別の男女らと共謀して201534月、約870万円相当を横領したと認定し、主導的な役割を果たしたとして懲役24月の判決を言い渡しています。
 
 民事訴訟で、会社側は計約255,300万円を請求しました。
 元店長が自分の銀行口座に約39,700万円を入金したほか、マンション賃料などに月100万円、経営する風俗店の損失穴埋めに数千万円を使ったなどと主張しました。
 元店長側は、被害額は約14億円としていました。
 
 判決で和久田斉裁判長は、元店長が店長を務めた3店舗で20082015年、共犯者らと出玉を記録する機械を不正に操作するなどし、横領をしたと認定しました。
 「(元店長が)賠償額を低くするため虚偽供述をした強い疑いがある」と指摘した一方、会社側が算定した損害額は「控えめで合理的」としました。
 
 神戸新聞社の取材に、同社は「弁護士に任せておりお答えできない」としているようです。
 一方、元店長側の弁護士は「判決を精査して控訴するかを検討する」としているようです。
 
 これだけの金額を横領されて何年間も気づかないというのは、スゴいですね。
 255,300万円は、『控えめ』なようですので、実際にはこれよりも多いでしょうから。
 自分で店を経営したり、高級な賃貸マンションに住んでいたというのも、驚きですね。
 やはり、内部統制は重要ということを改めて感じた1件でした。
 
 パチンコ店から景品を横領した元店長に24億円の賠償命令が下されたことについて、どう思われましたか?

農協の外部監査費用を国が負担?

 
 2019年度から農協の義務となる公認会計士による監査の費用を、税金で負担するかどうかが論争になっているようです。
 全国農業協同組合中央会(JA全中)が「配慮」との表現で、国からの補助を求めているためです。
 企業であれば監査の費用は経営に必要なコストですが、JAは政治を頼って負担を逃れようとしているようです。
 
 先日、東京・平河町の砂防会館別館に約850人の農協関係者と、与党議員が集まったようです。
 話題になったのが、公認会計士の監査にかかる農協の負担です。
 与党からは「監査コストはJAの死活問題」(公明党の佐藤英道農林水産部会長)などと農協への配慮を示す声が相次いだようです。
 
 現在は、農協に対する監査をJA全中や、都道府県ごとの組織である中央会が担っています。
 200億円以上の貯金を預かる農協などが対象で、農協全体の約8割が監査を受けています。
 改正農協法で、この監査業務は2019年度から公認会計士に移ることになります。
 
 改革の源流は20年以上前にあります。
 住宅金融専門会社(住専)問題で農協に多額の不良債権が発生したことを受け、農政審議会(首相の諮問機関)が1996年に外部監査の導入を提言し、日本公認会計士協会も2008年に農協への外部監査の導入を求めていました。
 
 外部監査の導入が浮上してから約20年経ちますが、2016年の農業総産出額は9.2兆円と1996年から11%減り、多くの農協は農産品販売の赤字を金融の収益で補っています。
 結果として、貯金量が1兆円超と地方銀行並みになった農協もあります。
 金融のリスク評価は難しく、農林水産省幹部は「身内ではなく、公認会計士による外部監査が必要だ」と話しているようです。
 
 いわば経営に必要なコストが問題になるのは、2016年施行の改正農協法で導入時の負担に政府による「配慮規定」があるためです。
 ある与党議員は「これまでより多くの監査費用がかかるなら、国が面倒を見るべきだ」と主張しています。
 
 「配慮」との名目で国から予算を出すことになれば、政治に頼る農協の体質が変わっていないことになります。
 政府が進める農協改革は、農協に自立を求めています。
 農協経営の透明化は、「改革の象徴のひとつ」(農水省幹部)で、これすら安易に国に頼るなら、農協の自立は遠のくばかりですね。
 
 現状は、農業ではなく、農家ではない準組合員に関する金融事業で稼いでいるのが実態だと思います。
 また、最近は減ったと思いますが、不祥事がたくさん起こっているのも事実です。
 税理士の仕事をしていると、あまり手続きなどが厳しくないのでありがたいと思うこともあるのですが、一方で、表には出てこないような問題が生じていることも多々あるでしょう。
 監査コストは、農協の利用者が安心して取引を行うために必要なコストだと思います。
 内部統制が今よりは整備・運用されると推測されますので、信頼につながり、結果的に恩恵を被るのは農協でしょう。
 そのコストを国に求めるというのは、最近、会計監査が必要になった社会福祉法人や医療法人などとのバランスを欠くと思いますので、国民はどう思うんでしょうね?
 
 農協の外部監査費用を国に負担させようとしていることについて、どう思われましたか?

3億7,000万円着服の疑いのきらぼし銀行元行員が失踪!

 
 東京が地盤の東京都民・八千代・新銀行東京の3銀行が合併して201851日に発足したきらぼし銀行は、先日、男性行員(36)が顧客から預かった現金約37,500万円を着服した疑いがあるとして、先日、懲戒解雇処分にしたと発表しました。
 元行員は失踪しており、きらぼし銀行は、警視庁に相談しているようです。
 
 きらぼし銀行によると、男性行員は東京都練馬区の石神井支店で営業担当だった20165月から20185月にかけ、「定期預金の作成」を名目に顧客の普通預金から現金を払い出して着服した疑いがあります。
 顧客には偽造した定期預金証書を渡していたようです。
 被害は法人2社、個人4人で確認されています。
 
 先日、顧客から定期預金を解約したいという連絡があり、発覚したようです。
 きらぼし銀行は、「信頼回復に向けて全行を挙げて取り組んでいく」とのコメントを出しています。
 
 いつになっても、銀行員による着服は年に何件も起こりますね。
 自身及び所属銀行の信頼を失うような行為はやめてほしいですね。
 やはり、資質というものを考えないといけないですね。
 また、担当者がお金を触れないようにする必要がありますね。
 
 37,000万円着服の疑いのきらぼし銀行元行員が失踪したことについて、どう思われましたか?

JAとうかつ中央の女性係長が9,633万円を管理する金庫から着服!

 
 JAとうかつ中央(とうかつ中央農協、本店・松戸市上本郷)の松戸南支店に勤務している50代の女性係長が、20177月から約1年間にわたって金庫内に保管していた現金計9,633万円を着服していたことが、先日、千葉日報社の取材で分かったようです。
 JAとうかつ中央によると、女性係長は出納事務担当で日常的に金庫を管理しており、聞き取りに対して現金の着服を認めているようです。
 JAとうかつ中央は早急に内部調査を行い、松戸署に被害届を提出するとともに係長を処分する方針だそうです。
 
 先日行った抜き打ちの内部監査で発覚したようです。
 係長は聞き取り調査で着服を認めました。
 着服の理由や現金の使い道などを、早急に調査するようです。
 JAとうかつ中央は、松戸署に相談しており、女性係長に自宅待機を命じました。
 女性係長は勤続30年以上のベテラン職員だそうです。
 
 JAとうかつ中央は、本年度の「通常総代会」を松戸市民会館で開きましたが、女性係長が現金を着服した事実を急きょ報告事項に追加しました。
 
 理事長は、千葉日報社の取材に対し、「現金の取り扱いについてルールに基づいた運用をきちんとしていなかった。関係部署と協議し再発防止策を検討中」と女性係長の現金着服を認め、再発防止策を講じると述べました。
 
 なお、JAとうかつ中央は、2008年、松戸市、千葉小金、流山市の各農協が合併して設立され、組合員数は正組合員・准組合員の合計で2016年度で21,261人です。
 
 1年で約1億円横領するというのは大胆ですね。
 30年間ずっと経理をやっていたのかどうか分かりませんが、すっとやっていたのであれば、これだけ(1年間)なのかという気はします。
 JAは全国的にそれなりに不祥事が発生していると思いますので、内部統制をきちんと構築してほしいですね。
 
 JAとうかつ中央の女性係長が9,633万円を管理する金庫から着服したことについて、どう思われましたか?

朝日新聞販売会社元社長を少なくとも3,300万円の横領の疑いで逮捕!

 
 朝日新聞の販売会社「朝日新聞東京サービスセンター(現・朝日新聞東東京販売)」から現金を着服したとして、警視庁捜査2課は、先日、業務上横領容疑で、同社元社長(50)と元社員の男(58)を逮捕しました。  「間違いない」と容疑を認めているようです。
 
 警視庁捜査2課によると、元社長が元社員に指示し、会社名義の口座から現金を引き出していたようです。
 帳簿を改竄するなどして発覚を免れていました。
 着服額は少なくとも約3,300万円に上り、元社長の債務の返済や遊興費にあてていたそうです。
 
 関係者によると、同社は昭和56年設立、平成27年に社名を変更しました。
 朝日新聞をはじめ複数の新聞などを配布しているそうです。
 
 逮捕容疑は、平成244月~10月、同社の口座から約1,900万円を引き出し、着服したとしています。
 
 社長が指示をすると従業員も断りにくいでしょうから、従業員も気の毒ですね。
 社長(経営者)がやると、内部統制は機能しないですからね。
 役員報酬を増やすなどの方法はなかったのでしょうか?
 
 朝日新聞販売会社元社長が少なくとも3,300万円の横領の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか?

岡山県の社会福祉法人が使途不明金で改善命令!

岡山県の赤磐市、高梁市で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人(赤磐市西軽部)で前理事長の男性(62)が関与したとみられる使途不明金が見つかった問題で、岡山県は、先日、社会福祉法人に対して社会福祉法に基づく改善命令を出しました。

岡山県や法人の内部調査によると、前理事長は20112016年度、理事会の決議を経ずに法人口座から自身の個人口座に金を移すなど約8,700万円を帳簿外で扱ったとされています。 改善命令は、実態解明や決算の修正、前理事長からの資金の速やかな回収、再発防止策の作成、会計責任者の任命といった内容になっています。 再発防止策は83日、その他は629日までに対応を県に報告するよう求めています。

岡山県は、20179月の特別監査を経て、201711月から20185月にかけて計4回、実態解明などを求める改善勧告を行いましたが、法人側の対応が不十分と判断し、より重い改善命令に切り替えました。

この社会福祉法人は、2009年に設立し、特別養護老人ホームなど四つの福祉施設を運営しています。 岡山県によると、前理事長は201711月まで理事長を務め、現在は理事となっています。 各施設はほぼ満床(定員計約170人)で、現在も通常通り運営されています。

社会福祉法人も、理事長などによる不正が多くなっていますね。 色々と優遇されているわけですから、県などもきちんと監査をしてほしいと思いますし、公認会計士や監査法人による会計監査を受ける基準ももっと下げることも考えないといけないような気はします。 補助金をもらうには会計監査を受けないといけない学校法人と比べ、不公平な感じがします。

岡山県の社会福祉法人が使途不明金で改善命令を受けたことについて、どう思われましたか?


会社資金を7億超着服しブランド品の購入やキャバクラの飲食代に!

 

東京都千代田区にある会社の元社員が会社の資金200万円を着服したとして逮捕されたようです。 警視庁は、被害はおよそ78,000万円に上るとみて調べています。

逮捕されたのは、東京都千代田区にある貿易会社の元社員(49)で、警視庁の調べによりますと、7年前の平成238月、会社の資金200万円を銀行口座から引き出し、着服したとして、業務上横領の疑いがもたれています。

書類を偽造して、実際に必要な金額以上の経費を引き出していたということです。 5年前に社内調査で不正が発覚し、会社は元社員を解雇するとともに、刑事告訴していました。

警視庁によりますと、元社員は当時会社の経理責任者を務めていて、調べに対し容疑を認め、ブランド品の購入やキャバクラの飲食代などに充てていたとみられるということです。

 警視庁は同様の手口で、平成16年からのおよそ10年間に着服を繰り返し、被害はおよそ78,000万円に上るとみて調べています。

 

およそ10年間で約8億円というのはスゴイですね。 経理の仕事は属人的になりがちですので、上場企業かどうかを問わず、内部統制はきちんと構築しないといけないですね。 やはり、お金というものは人を変えてしまいますので、気を付けたいですね。

会社資金を7億超着服しブランド品の購入やキャバクラの飲食代に充てていた元社員について、どう思われましたか?


沖縄県の歯科医師会で女性職員が4,822万円着服!

 沖縄県の公益社団法人の南部地区歯科医師会に勤務していた50代の女性職員が18年間にわたって、会員が積み立てた共済会費4,822万円を着服していたことが、先日、同会への取材で分かったようです。 通帳や口座の残高証明書を偽造して、発覚を免れていたそうです。 20182月に退職した女性は、着服金の使途について、「生活費に充てた」などと話しているようです。

 

女性側が既に4,200万円を弁済し、将来的に完済する意思を示したことを受け、同会理事会は刑事告訴を見送る方針を固めました。 先日の総会で賛否を諮りました。

同会によると、女性は約25年間勤務し、うち18年間、1人で経理を担っていました。 共済会費は、会員への融資や病気などの際の見舞金に充てられます。

着服されたのは融資の返済金で、公的資金などは含まれていないようです。

女性の仕事が頻繁に遅滞することを不審に思った幹部が、20177月に外部監査を実施したことで発覚し、同月から出勤停止となっていました。

会員から振り込まれた返済金を毎月20万円程度引き出し、着服していました。 監査の際には、改ざんした通帳や口座の残高証明を提出していたようです。

同会は沖縄県浦添市以南の545村の歯科医師ら計255人でつくっています。

小中学校への歯科検診など、公益性の高い事業を実施する公益法人で、税制の優遇措置を受けています。

着服の典型例のような事件ですね。 やはり、何年間にもわたり経理を1人の人に任せるのは危険です。 あとは、このようなほかに仕事を持っている方が役員等をしている同業者団体のようなところは、コストをあまりかけられず、役員の常勤ではありませんし、責任の所在も不明確なことが多いと思いますので、気を付けないといけないですね。

沖縄県の歯科医師会で女性職員が4,822万円着服したことについて、どう思われましたか?


青果卸売の元社員が架空取引で2億5,000万円着服

 

福岡市青果市場の卸売会社の課長代理だった30代男性が8年間、架空取引を繰り返して約25,000万円を着服していたことが分かったようです。 部長だった50代男性も取引で生じた損失を隠すために架空取引をしており、20183月末に2人とも懲戒解雇となったそうです。 卸売会社は2人に全額返済を求め、法的措置も検討しているようです。

卸売会社などによると、元課長代理は20101月から20182月まで、福岡県内の業者から野菜を仕入れたとする架空取引を100回以上繰り返し、卸売会社が支払った代金を業者から現金で受け取り着服しました。 取引で生じた架空の在庫は、別の業者と行った正規取引より帳簿の数量を多くするなどして帳尻を合わせていました。 元課長代理は卸売会社の調査に対し、「ギャンブルに使った」と話しているそうです。

元部長は野菜の仕入れ価格の高騰で生じた数百万円の損失を隠すため、20134月~201711月、販売先と口裏合わせをした上で、数百回の架空取引をしました。 帳簿上は利益が出るように偽装し着服はありませんでしたが、架空取引に伴う手数料の支払いで、卸売会社が約8,000万円の損失を被っていました。

201710月の定期検査で、元部長の架空取引の疑惑が浮上したため、過去の取引を調べ直し、元課長代理の架空取引も判明したようです。 市場開設者の福岡市は、農林水産省と協議の上で「市場の信用を失墜させた」として6月中に業務改善命令を出す方針だそうです。 卸売会社は九州最大手の青果卸売会社で、2016年度の取扱量は約34万トン、売上高は約741億円でした。

このような事件のたびに思いますが、これだけ着服されていて何年も気づかないものなのでしょうか? ある程度の規模の会社になると、内部統制上の観点からも業務のローテーションを何年かごとにやるべきだと思いますし、卸売業は一般的に粗利率が高くないと思いますので、財務分析を行うことによってある程度おかしな取引先などは分かるのではないかと思います。 あとは不祥事が発覚したからといって、それを隠すようなことをする(しなければならない)会社の風土自体、変える必要があるのではないかと考えます。

青果卸売の元社員が架空取引で2億5,000万円着服したことについて、どう思われましたか?


金融庁が鹿児島相互信用金庫に改善命令!

 
 金融庁は、先日、鹿児島相互信用金庫(鹿児島市)に業務改善命令を出したと発表しました。
 
 営業店舗で顧客の定期積金の着服や流用が起きた不祥事を受け、事実確認の報告を求めたところ、幹部の指示で隠蔽しようとしたことを確認したようです。
 
 鹿児島相互信用金庫に法令順守や内部監査の体制などを整えるよう求め、5月21日までに改善計画を出すように命じました。
 
 金融機関は、いつになってもこのような事件がなくなりませんね。
 幹部が隠蔽しようとしていたことを鑑みると、組織として、根本的なところから立て直さないと将来はないでしょうね。
 内部統制の構築も当然必要だと思いますが、行員そのものの意識を変える必要があるでしょうね。
 
 金融庁が鹿児島相互信用金庫に改善命令を出したことについて、どう思われましたか?

ドイツ銀行が間違って350億ドル(約3兆7,600億円)を送金!

 

 ドイツの銀行最大手ドイツ銀行で、取引先に誤って350億ドル(約37,600億円)を送金してしまうハプニングが起きていたことが、関係者の話で明らかになったようです。

 350億ドルという金額は、ドイツ銀行の時価総額を50億ドルも上回ります。  広報によると、手違いは数分後に発見され、修正されたそうです。

 手違いは、大手デリバティブ取引所ユーレックスの口座に担保を送金する際に起きました。  誤ってゼロを幾つか余分に入力してしまったと思われます。  関係者によると、ハプニングが起きたのは3月下旬です。

 実際に送金するはずだった金額は不明ですが、350億ドルにはほど遠い額でした。  ドイツ銀行広報は「今回のようなミスが起きた原因を徹底的に検証し、再発防止策を講じた」と述べ、それ以上のコメントを避けているようです。

 ドイツ銀行は経営が悪化して、2014年以来、黒字を計上していません。  先日、ジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)が解任されています。

 業績が悪いと、リストラをしたり、諸々の負担を強いたりすることで、内部統制が機能しなくなりがちです。  そのことを改めて認識し、環境が内部統制に与える悪影響にどう対処すべきかを考えさせられた1件でした。

 ドイツ銀行が間違って350億ドル(約37,600億円)を送金したことについて、どう思われましたか?


高知県の小学校の元校長が4,800万円を横領!

 
 高知県教育委員会は、先日、教職員団体の口座から約4,800万円を着服したとして、土佐市立戸波(へわ)小学校の元校長(60)を業務上横領容疑で告発したと発表しました。
 飲食費やギャンブルに使ったとみられ、着服を認めているそうです。
 
 高知県教育委員会によると、元校長は、2007年から、市町村立小中学校の管理職が加入して研修などを実施している県管理職教員組合の役員を務めていました。
 金銭を管理する担当で、2009年から2016年にかけて複数回にわたり組合の口座から計約4,800万円を不正に引き出したそうです。
 元校長は「おわび申し上げる」と話しているようです。
 
 20162月ごろ、不審に思った当時の組合長が横領の事実を知ったようですが、高知県教育委員会や警察には報告せず、債務に関する弁済契約公正証書を作成し、弁済を求めていました。
 しかしながら、元校長は約60万円を返済しただけで、その後弁済が滞り、現組合長が証書の存在を高知県教育委員会に報告し、20183月に発覚しました。
 元校長は同年同月、定年退職しました。
 
 本体は内部統制がきちんと構築されていても、こういった関係団体で不祥事が起きることが昔から多いですね。
 持ち回りで役員をやったり、逆に同じ人がずっと同じ業務をやったりしていることが多いため、内部統制が機能せず、不祥事の発生の可能性が高くなります。
 こういったところが意外と多額の資金を扱っていたりしますので、こういう組織ほど内部統制の構築が必要でしょうね。
 
 高知県の小学校の元校長が4,800万円を横領したことについて、どう思われましたか?

東京に住んでいる京都大学教授が出張費を計上して手当など不正請求!

 

 京都大経済研究所の元所長で60代の男性教授が手当などを不正に請求したとして、京都大学は懲戒処分(停職1月間)を行いました。  住所が京都市にあると大学に届け出ながら実際は東京の自宅に住み、実態にあわない出張費を計上し、単身赴任手当や東京―京都間の交通費などを受け取っていました。  総額は2年間で計約270万円で、教授は学内の調査に不正を認めています。

 教授は、経済理論の専門家で、日本経済学会長を務めたことがあります。  201510月に一橋大学から京都大学に移っています。

 関係者によると、京都大学は寄せられた情報に基づき、20179月から調べていました。  教授は京都市内にある賃貸住宅を住所として大学に届け出て、20178月までに単身赴任手当や住居手当など計180万円あまりを受け取っていました。

 また、教授は京都大学で授業を受け持っていませんでしたが、会議などのために出勤する際に、京都から東京方面に出張したことにして実態にあわない出張費を請求し、実際にかかった交通費にあてていました。  こうした「カラ出張」は24件、計80万円あまりに上っています。

 昨年度までの出勤状況を確認すると、大学に実際に出勤したのが計約80日に対し、学外で従事したとする日が計300日以上ありました。  秘書に指示して出勤簿に押印させ、出勤したことにしていたこともあったようです。

 調査に対し教授は、当初は京都に住む予定でしたが、持病が悪化し、東京の自宅で家族と同居して京都に通うようにしていたと釈明しています。  また、自宅で研究や業務ができると考えていたといい、「不正の認識はなかったが、反省している」と説明しているそうです。

 京都大学では、2015年と2017年にも元教授や助教のカラ出張が判明し、京都大学は20177月、再発を防ぐ体制を整備すると表明していました。  京都大学は、今回の不正経理事案に関する調査で明らかになった発生要因等を踏まえ、今後、二度とこのような問題が生じないよう、改めて一層の取り組みの強化を図るとしています。  具体的には、当該部局及び全学として、以下の再発防止策を実施するようです。 1)部局における再発防止策 ①秘書業務を行う者、出勤簿管理担当者、経理担当者間の情報共有と各業務間の理解促進、処理状況把握の緊密化 ②用務先へ出張事実確認を適宜実施 ③教職員に対する会計事務説明会の実施 2)全学的な再発防止策  以下について新たに取り組み、教職員の意識向上を図る。①正しい旅費の手続きと支給の流れについて改めての通知 ②不正経理に関して、具体的な事例や想定を紹介し、注意点を重点的に認識できるよう効果的な周知 ③今回の事案について、研究費使用ハンドブック及び e-Learning 研修において事例として取り上げ、不正防止意識の高揚を図る。 ④教員の勤怠管理の適正化を図るための通知

 これだけ、京都大学を含め、国立大学法人でカラ出張などの問題が多発し、京都大学も20177月に再発を防ぐ体制を整備すると表明していたことを考えると、停職1月間というのは甘いのではないかと思います。  あとは、授業を受け持っていない教員は必要なのでしょうか?  こういった大学は、国からの補助金も減らして欲しいですね。

 東京に住んでいる京都大学教授が出張費を計上して手当など不正請求していたことについて、どう思われましたか?


ソニー子会社の社長が不適切な高額接待で辞任!

 
 ソニーの内部監査で、子会社の経営陣による不適切な交際費や出張費の支出が見つかったことがわかったようです。
 金額や回数が過剰で、ソニーは私的流用がないかどうかなどの調査を続けているようです。
 問題を指摘された子会社の社長らはすでに辞任しているようですが、ソニーはこの人事を公表していません。
 
 問題があった子会社は、ソニー製品などの設計を手がけるソニーエンジニアリング(神奈川県藤沢市)と、ソフトウェア開発を担うソニーデジタルネットワークアプリケーションズ(東京都品川区)の2社です。
 
 ソニーによると、この2社の取締役を兼ねる3人が必要な社内手続きを経ずに、最近2年間に高額な接待の授受や出張を繰り返していたことが判明しました。
 ソニーが「取締役として不適格だ」と伝えたところ、3人は、先日、自ら辞職しました。
 うち1人は2社の社長を兼ねており、後任には、同様に2社の取締役を兼ねていたソニー本社の執行役が就きました。
 辞任した3人が問題を認めているかどうかは、「確認できていない」(広報)そうです。
 
 内部監査で3人以外の不適切な支出は見つかっておらず、ソニーは組織ぐるみの不正ではないとみているようです。
 不正な会計処理も判明していないそうです。
 
 ソニーの神戸司郎執行役(法務担当)は、「社長交代の公表が必要な規模の子会社ではない。調査を進め、追加的な措置が必要になれば対応する」と話しています。
 
 ここ数年、上場企業の子会社などでの不正が多いですね。
 上場企業も、きちんと子会社の内部統制を構築して欲しいですね。
 あとは、こういった問題は、形式上公表が必要でなくても、自発的に公表して欲しいですね。
 個人的には、その辺に企業の誠実性が現れるような気はします。
 
 ソニー子会社の社長が不適切な高額接待で辞任したことについて、どう思われましたか?

20数億円を横領し台湾で豪勢な暮らし!

 
 台湾の警察当局は、先日、勤務先から約55,000万円を着服した業務上横領容疑で警視庁に指名手配されていた東京都内の自動車部品会社の元総務課長(43)を高雄市で拘束したと発表しました。
 
 元総務課長は、今後、日本に移送される見通しだそうです。
 
 発表によると、元総務課長は、20141月、勤務先の会社の預金口座から、約55,000万円を着服した疑いで指名手配されていました。
 
 元総務課長は、日本で高級腕時計や宝飾品を購入し、台湾人の元妻(52)と一緒に台湾に逃亡しました。
 台湾では、宝飾品などを売却して約1億円の戸建てなど住宅3軒を購入し、豪勢な暮らしをしていたようです。
 自宅からは高級腕時計やバッグ、宝石(約3億円相当)が押収されました。
 元総務課長は、調べに対して、「これまでに20数億円を横領した」と供述しているそうです。
 
 このような事件があるといつも思いますが、20数億円を横領されてしばらく気づかない会社もどうなのかと思いますね。
 やはり、経営者がきちんとコストを掛けて内部統制を構築して、会社も従業員も守らないといけないですね。
 
 20数億円を横領し台湾で豪勢な暮らしをしていたことについて、どう思われましたか?

金融庁が生保の完全歩合制を問題視し架空契約事件のソニー生命に立ち入り検査!

2018年05月10日(木)

ソニー生命保険の社員から架空の生命保険契約で現金をだまし取られる被害が相次いだ問題で、金融庁がソニー生命に立ち入り検査に入っていることが、先日、分かったようです。 業務の成果に応じて賃金が支払われる「完全歩合制」の給与形態が事件を招いた可能性があるとして、実態の把握に乗り出しているようです。

被害は、顧客からの問い合わせで発覚し、ソニー生命が20177月に発表しました。 我が香川県内で営業を担当していた元男性社員が20099月~20174月に、6人の顧客と架空の生命保険契約を結び、計13,521万円をだまし取ったという事件です。  20179月には、広島県内の元男性社員が同様の手口で複数の顧客から現金数千万円をだまし取っていたことも判明し、広島県内の男性社員は20181月に逮捕されました。

金融庁は、一連の事件を受けて、2017年秋から検査官をソニー生命に派遣し、ソニー生命の完全歩合制の給与形態に問題がなかったかなど、検査を行っているようです。 ソニー生命の社員が「契約の取れない月に現金をだまし取って補填(ほてん)していた可能性もある」とみているためです。  20185月末までに検査を終え、問題があると判断した場合は業務改善命令を出すようです。

完全歩合制は、外資系生命保険会社でも採用されており、契約の件数や金額によって年数千万円を稼ぐ社員もいます。 ただし、成果給のため収入は安定せず、これが不祥事が起こる一因となっている可能性もあり、金融庁は固定給を手厚くする国内大手生保の賃金体系と比較するなどして、保険業界全体の給与形態についても見極める方針です。

一方、ソニー生命は、20184月から、支社のコンプライアンス(法令順守)強化を目的に「コンプライアンスオフィサー」を40人配置しました。 また、過度な競争を招きかねないとして、年2回の販売強化月間を廃止しました。 営業成績が優秀な社員を表彰し、海外旅行を授与する報奨制度の廃止も検討しているようです。

個人的には、そういう事件を起こすような人は一部の人だけだと思いますし、能力があるから完全歩合制の世界でやっていけている方がたくさんおられると思います。 歩合制ではない金融機関でも不祥事は年間何件も起きているわけであり、完全歩合制が悪いというのは的外れのような気がします。 そうではなく、不祥事が起こらないような仕組み(内部統制)の構築や教育がされていないからだと思います。 金融庁には、まともな仕事をしてもらいたいと思います。

金融庁が生保の完全歩合制を問題視し架空契約事件のソニー生命に立ち入り検査をしていることについて、どう思われましたか?


中国保険大手の元会長が1兆円を搾取か?

2018年04月19日(木)

違法経営の問題で中国政府の管理下に置かれた中国保険大手の安邦(アンパン)保険集団の元会長が、出資詐欺などの罪で起訴され、公判が、先日、上海で始まったようです。

 起訴状によると、元会長は保険料から6524,800万元(約1兆1千億円)をだまし取り、国外投資などにあてたそうです。

安邦保険集団は、2011年、虚偽の書類で監督当局から投資型保険商品を売る許可を取得し、保険料の一部を元会長の会社に移し、対外投資や債務の返済、個人用途に使ったとされます。 元会長は、業務上横領の罪でも起訴され、保険金計100億元を自分の会社に移したとされます。 元会長は、事実関係や罪名に異議を申し立て、「自分は法律がわからず、その行為が法に触れるのかわからない」と述べています。

安邦保険集団は、アメリカの高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」などの買収で知られます。 国外投資で中国から大量のお金を流出させ、人民元安を招いた企業の代表格とされています。

さすが中国、桁違いという感じですね。 日本でも、売上高が1兆円を超える企業は、150社くらいしかないですからね。

中国保険大手の元会長が1兆円を詐取したことについて、どう思われましたか?


資産運用失敗で多額の損失を出した夙川学院元理事長に7億円賠償命令!

2018年04月18日(水)

リスクの高いデリバティブ(金融派生商品)取引による資産運用の失敗で33億円余りの損害を出したとして、神戸市の学校法人「夙川学院」が、元理事長に約10億円の賠償を求めた訴訟の判決が、先日、神戸地裁尼崎支部でありました。

 河田充規裁判長は「各取引を十分に調査、検討すべきだった」として、元理事長に約7億6千万円の支払いを命じました。

河田裁判長は、理事長がデリバティブ取引を始める際、法人の資産運用の内規に反し、理事会に諮っていなかったと指摘しました。 さらに、監査法人や一部の理事から危険性を指摘された後も、十分な検討をしないまま投資を続けたことが「合理的な裁量の範囲を超えている」としました。

判決などによると、元理事長は平成15年に夙川学院の理事長に就任し、平成16年~平成20年、証券会社3社とデリバティブ取引を行いましたが、リーマンショックの影響などで約335,600万円の損害を出し、平成23年に理事長を辞任していました。

夙川学院は「担当者がいないのでコメントできない」としています。

ここは、僕が大学生のころは、住んでいた近くにあったのですが、現在は神戸市に移っているんですね。 学校法人が、デリバティブ取引をすること自体どうかと思いますが、教育機関である以上、内部的な手続きもきちんとしないといけないですね。

資産運用失敗で多額の損失を出した夙川学院元理事長に7億円賠償命令があったことについて、どう思われましたか?


商工中金で新たに不正577件!

2018年04月17日(火)

政府系金融機関の商工組合中央金庫(商工中金)は、先日、融資や統計など幅広い分野で、新たに577件の不正が見つかり、累計で5,538件に達したと発表しました。

 その後、西武ホールディングス出身の関根正裕氏が社長に就任しましたが、不正に手を染める企業体質は根深く、抜本的な改革は容易ではないでしょう。

商工中金によると、政府の危機対応融資関連で、新たに23件の不正が見つかったほか、これまで不正が見つかっていなかった地方自治体の制度に基づく融資でも、13件の不正が行われていたようです。

危機対応融資の不正と同様、本来は対象ではない好業績の企業の財務諸表などを改ざんし、自治体からの利子補給をもらうなどして低利で貸し付けていました。 日本銀行の制度を利用した成長・創業支援融資でも、新たに不正が見つかりました。 貸付先を十分に調査しないまま融資していた事例が見つかり、不正の数は、これまでに発覚していた8件から大幅に増え、481件に上りました。

融資以外では、取引先を対象に毎月行っていた経済統計調査「中小企業月次景況観測」で、新たに不正が見つかりました。 企業から数字を聞き取らず、職員が勝手に記入していた事例などが165件に及びました。 201710月から調査を中断していたようですが、廃止を決めたそうです。

何らかの不正に関与した職員数は、553人となりました。 新たに不正が判明した109人は、処分するようです。

「コンプライアンス(法令順守)などについて、経営の周知努力が極めて不十分だった」と、菊地慶幸副社長は、先日の記者会見で、不正が広範に行われていた理由を問われ、経営陣の責任を強調しました。 菊地副社長は、不正の背景として、職場における改ざん手口の共有などがあったとの認識を明らかにしました。

融資実績が業績評価の対象となっていたことから、不正が広がった可能性があるとの考えを示しつつ、「職員の負担に配慮しなかった経営の問題が極めて大きいと思っている」と述べました。

商工中金は、新たな社長に西武ホールディングス傘下のプリンスホテルから関根氏を招き、組織の立て直しを図ります。 経済産業省出身の安達健祐(けんゆう)社長は退任しました。

商工中金を巡っては、昨春の第三者委員会の調査や、それを踏まえた昨秋の全件調査でも、うみを出し切れず、不正の件数がずるずると増えていきました。 経産省や金融庁などから、2度の業務改善命令を受けていますが、2度目の改善計画はいまだ提出できていないようです。

経産省が2017年秋に設置した商工中金のあり方を議論する有識者会議は、20181月、危機対応融資などの低利融資を縮小した上で、将来の民営化を前提とする経営改革の提言をまとめました。

政府が株式の約46%を保有する政府系金融機関として、民間との差別化を図りながら再起できるかどうか、新社長の前途には、課題が山積しています。

こういうことが平気でできる組織なのでしょうし、こういうことで実績を上げた方が役員や管理職になっていると思いますので、再起はかなり厳しいのではないかと思います。 それが、再び民業を圧迫するようなことをする原因となるのではないかと危惧します。 よって、個人的には、民営化ではなく解体だと思いますね。

商工中金で新たに不正577件が発覚したことについて、どう思われましたか?


安倍首相が森友問題で全省庁に電子決裁導入を指示!

 「書き換えにより行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ。閣僚が先頭に立って、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む」と強調しました。

電子決裁システムは文書の修正などの履歴を自動的に記録します。 全ての文書の決裁や保存、更新をシステム上で管理していれば、早期の不正発見や書き換えの防止につながる可能性があります。 今回の森友学園をめぐる書き換えでは、14件の文書のうち1件は書き換え前の原本がシステム上に記録されていました。

電子決裁システムは、各省庁が導入済みです。 全ての決裁文書のうち電子決裁の割合は全省庁を合わせた2016年の実績で91.4%です。 ただし、電子決裁をする案件の判断基準は各省庁に委ねられ、電子決裁の割合も省庁ごとに異なっています。 野田聖子総務相は、閣議後の記者会見で、各省庁による公文書管理のあり方を調査し、電子決裁への移行が進んでいない原因や必要な対応策を検討する考えを明らかにしました。

4月からは行政文書の恣意的な廃棄を防ぐ政府の指針見直しに基づき、各府省庁が検証に必要な行政文書を1年以上保存するよう定める新規則を適用します。 財務省が昨年、森友学園に関する交渉記録を1年未満の保存期間の対象文書として破棄していたと明らかにした問題を受けた措置です。

菅義偉官房長官は、閣議後の記者会見で、「新たな指針による厳格なルールを徹底し運用する」と述べました。

そもそも、今回の森友問題の諸悪の根源がどこになるかはさておき、今回の措置は当然のことだと思います。 全省庁統一の最低限のルールも決める必要があると思いますが。書き換えや改ざんは懲戒解雇くらいにしておく必要があるのではないでしょうか?

安倍首相が森友問題で全省庁に電子決裁導入を指示したことについて、どう思われましたか?


京セラの経理担当の元社員が1億2千万円超の着服で刑事告訴!

2018年03月06日(火)

京セラ(本社・京都市伏見区)は、先日、神奈川秦野工場(神奈川県秦野市)の経理担当者だった元社員の男性(51)が、会社の資金1億2千万円超を着服したとして、業務上横領罪で神奈川県警に刑事告訴したと発表しました。 元社員は会社の調査に事実関係を認めており、京セラは2017年8月に懲戒解雇しました。

京セラによると、元社員は平成24年9月~平成29年6月に、計4回にわたり京セラの預金口座から本人が開設した口座へ、工場の支払い名目などで計約1億2,600万円を送金したとしています。

2017年7月の社内調査で発覚しました。 元社員は「住宅ローンの返済や遊興費に充てた」と事実関係を認めたそうです。 これまでに約5,960万円が返金されました。

京セラは「コンプライアンス(法令順守)の徹底と管理体制の強化により再発防止に努める」としています。

社内調査で発覚したとは言え、京セラほどの会社でも、内部統制が不十分ということですね。 大企業も、リスクを再認識してほしいですね。

京セラの経理担当の元社員が1億2千万円超の着服で刑事告訴されたことについて、どう思われましたか?


2億円を横領した元経理責任者を逮捕!

2018年03月01日(木)

宮城県柴田町に本社があるスーパー「伊藤チェーン」で経理業務を担当していた女性が、会社の口座から50万円を着服したとして先日、業務上横領の疑いで逮捕されました。 警察は着服した総額が2億円に上るとみて捜査しているようです。

逮捕されたのは「伊藤チェーン」の元経理責任者で、東京都江戸川区の無職の女性(59)です。 警察によりますと、元経理責任者は、2015年5月、東京都内のコンビニエンスストアでこの会社の口座から現金50万円を引き出した疑いがもたれています。

元経理責任者の不正は会社が銀行から融資を受けるための審査の過程で発覚したということです。 元経理責任者は経理の責任者を2006年から務めていて、警察は発覚を受け、解雇された2015年6月までの約10年間に2億円を着服したとみて捜査しています。

着服した金は株券の購入などに使ったとみられていて、取り調べに対し元経理責任者は容疑を認めているということです。

この手の事件があったときにはいつも思いますが、これだけ多額の現預金を横領されて気がつかないものなのか?と思ってしまいます。 やはり、長年同じ方(特に女性)に経理を担当させるのはリスキーだと思いますし、内部統制は大事(必須)ですね。

2億円を横領した元経理責任者が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


日本取引所グループが不祥事頻発で危機感を持ち企業不正防止で指針!

2018年02月28日(水)

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは上場企業に不祥事の防止に向けた新指針を導入するようです。 経営陣と現場の連携強化や問題を早期に発見する仕組みづくりを促します。 東芝や神戸製鋼所など大企業の不祥事が頻発し、放置していれば市場の信頼低下につながると判断し、企業に具体的な防止策の徹底を呼びかける異例の措置をとります。

上場企業の管理や審査を担う自主規制法人が策定し、月内に原案を公表するようです。 指針の名称は「上場企業における不祥事予防のプリンシプル(規範)」になる見通しです。

指針は6つの原則で構成します。 経営陣と現場の双方向のコミュニケーションを求めるほか、不正の芽を発見した際の機敏な対応や取引先を含めたサプライチェーン(供給網)全体に責任を果たすことなどを要請します。

仮に新指針を守らなくても罰則はありません。 ただし、新規上場をめざす企業の上場審査の際には、指針に沿った予防策が整っているかどうかを点検します。

東証には内部管理体制に問題がある企業の上場を廃止する罰則があります。 それでも東芝の不正会計や神鋼のデータ改ざんなど上場企業の不祥事が止まらないのが実情です。 不祥事を起こした後に改善策に取り組むだけでは不十分とみて、指針を通じて未然に予防策を講じる必要を呼びかけ、企業の自発的な取り組みを促します。

既に上場している企業について効果があるのか分かりませんが、少しは良くなるのでしょうね。 個人的には、このブログでも何度か書いていますが、既に上場している企業についても、代表者が交代する際などには、何らかの義務を与えるべきなのではないかと常々思っています。

日本取引所グループが不祥事頻発で危機感を持ち企業不正防止で指針を導入することについて、どう思われましたか?


ネット銀を悪用し勤務先から1億円詐取した男を逮捕!

 
  勤務先の会社から1億円超をだまし取ったとして、京都府警捜査2課と八幡署は、先日、電子計算機使用詐欺の疑いで、大阪市中央区南船場1丁目の美容サロン会社社長の男(36)を逮捕しました。
 
 逮捕容疑は、20166月~20175月に、インターネットバンキングを悪用し、当時勤務していた八幡市の鋼板加工会社の預金口座から、自らが管理する口座に送金を繰り返し、計約11,900万円をだまし取った疑いです。
 
 京都府警によると、男は当時、会社の経理を担当していました。

 20177月から無断欠勤が続いたため、同社が業務実態を調べたところ、不正送金が判明したそうです。 京都府警の説明では、男は201612月に美容サロン会社の社長に就任しており、会社の運営資金に充てたとみて調べています。

無断欠勤が続いたので、業務実態を調べ、不正送金が判明したようですが、これだけの金額を横領していても気付かないんですね。 こういうお金で美容サロンの運営がされていたと思うと、何だか複雑な気分になりますね。

ネット銀を悪用し勤務先から1億円詐取した男が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


竹中工務店子会社の元次長を背任容疑で逮捕!

2018年01月31日(水)

下請け業者への架空発注で会社に損害を与えたとして、大阪府警捜査2課は、先日、背任容疑で、大手ゼネコン竹中工務店の子会社「TAKシステムズ」(大阪市中央区)の元社員(67)を逮捕しました。 架空取引の総額は6年間で約1億円に上るといい、大阪府警捜査2課で使途を調べています。

逮捕容疑はTAKシステムズ社の大阪支店次長だった平成28年8月~10月、下請け業者と架空の設計業務委託契約を結んでTAKシステムズ社に報酬を請求させ、TAKシステムズ社に約130万円の損害を与えたとしています。 なお、元社員は容疑を認めているようです。

大阪府警捜査2課によると、元社員は取引関係のあった業者に「退職者や心の病気になった社員に渡すため、ストックする必要がある」として裏金作りへの協力を呼びかけていたようです。

正規の業務委託に架空の追加発注を上乗せする手口で、いったん業者に支払われた報酬を還流させていたそうです。

もちろんダメなことですが、世の中でこの手の裏金作りは昔からずっと続いているのだろうと思いますが、『心の病気になった社員に渡すため』というのは、時代の流れを感じますね。 この手の事件があるといつも思いますが、取引先も大企業のプレッシャーで断れずに仕方なくやっているのだと思いますが、どうやって会計処理しているのでしょうね?

竹中工務店子会社の元次長が背任容疑で逮捕されたことについて、どう思われましたか?


クリニックで1億3,500万円の使途不明金!

2018年01月29日(月)

伊豆新聞によると、医療法人社団望洋会(伊東市和田)が運営する下田市高馬の「下田循環器・腎臓クリニック」で昨秋、約1億3,500万円に上る使途不明金が発覚し、直後に事情を知る30代の事務長が失踪したようです。

同院によると、事務長は2012年4月の開院以来、事務長を務め、経理を一手に任されていました。 2017年10月3日、経理に不自然な点があるため、理事長代理の事務局長と税理士が同院を訪れ、事務長に説明を求めました。 事務長は「説明の準備をするため10分ほど時間がほしい」と退席し、この間に姿を消したそうです。

およそ1か月後に自転車を盗んだとして千葉県松戸署に身柄を拘束されましたが、釈放後に身元引受人(母親)の元からいなくなり、現在も行方が分かっていないようです。

使途不明金の大半は、外来診療で患者が窓口で支払う診療費で、これらの現金収入は、出納帳に出入金を記載した上、院内の金庫で管理し、ある程度たまると同院名義の預金口座へ入金する仕組みになっていたようです。 しかしながら、2013年10月以降、口座に入金された形跡はなく、出納帳残高は急激に増加していました。 この出納帳残高と金庫内現金残高の差額が1億3,500万円に上るそうです。

同院担当の税理士は、帳簿上問題はなかったため、現金をチェックしていなかったそうです。 現金の所在について事務長は、税理士の問いに「別の金庫があって、そこに保管してある」、花房院長の問いには「理事長の個人口座に入れてある」などと、その都度言い逃れしていたそうです。 院内外に監査担当者は置いていませんでした。 同院から相談を受けた下田署は、内偵捜査を進めています。

花房院長は「非常に多額であり、経営に影響が出始めている。汚れた金ではないか、脱税に関与しているのではないかなど、ありもしないことを言われ困っている。スタッフの士気がそがれ、患者にも迷惑を掛けている。まず事務長に出てきてもらい、真実を語ってもらいたい」と訴えています。 同院はホームページでも、事務長に関する情報提供を呼び掛けています(画像も掲載しています。)。

同法人は同院を中核に、いずれも伊東市内で横山病院、介護老人保健施設のぞみ、伊豆のさと診療所の計4施設を運営しています。 同院は人工透析も行っており、約130人の透析患者を抱えています。

少なくともそれだけの現金が帳簿上は存在するわけですから、税理士はおかしいと思わなかったのでしょうか? 今は、横領のリスクがあるため、時代的に現金を持たないようになってきていると思います。 お忙しいとは思いますが、面倒くさいと思わずに、経営者も少なくとも決算時には、現金の実査をしたり、実査の場に立ち会うほうがいいでしょうね。 そういう行動が、色々な問題を未然に防ぐことになると思います。

クリニックで1億3,500万円の使途不明金が発覚したことについて、どう思われましたか?


南野陽子さんの夫が9,000万円の横領で刑事告訴!

2018年01月22日(月)

「彼は、我々医療法人のお金を勝手に引き出し、財布代わりに使っていた。彼の行為は横領です。許せません」 怒りをこめてそう話すのは、東京・赤坂で医療法人を経営する理事長のA氏です。 A氏が告発する「彼」とは、女優・南野陽子さん(50)の夫です。

南野さんが4歳年下の夫と結婚したのは2011年です。 当時はインターネット関連会社社長と紹介され、1,000万円といわれた婚約指輪が話題を呼びました。 その後、銀座にある別の医療法人の経営に携わっていました。 ちなみに、南野さん本人も同法人の役員として名前を連ねていました。

事の発端は、2016年7月、A氏の医療法人に南野さんの夫が事務局長として就任したことでした。 A氏は、知人を介して南野さんの夫を紹介されたそうです。

「南野さんの夫は『銀座にある自分の医療法人では、大手企業の検診を何社も手がけている』と、束になった書類を見せてきました。 また、南野さんの夫は『あなた方の法人を盛り上げていきたいと思っています。協力させてください。いずれは私の法人と合併して、もっと大きくして、徳洲会を抜きましょうよ』と話していました。 紹介してくれたのが知人だったこともあり、事務局長として経理を仕切ってもらうことにしました。印鑑と通帳も渡しました」(A氏)。

それまでクリニックの経営は順調でした。 ところが2016年12月、1本の電話から異変に気づくこととなりました。 「融資を受けている新潟の地方銀行から電話があり、『今月分の引き落としがなかった』というのです。南野さんの夫に確認すると、ネットバンキングで他行から回した、と。しかし、それでも引き落としができず、やむなく私が自分の口座から振り込みました。 さらに2017年1月、今度は血液検査を請け負ってもらっている会社から『半年前から検査料が振り込まれていない』と連絡がきた。いったい、どうなっているんだと南野さんの夫を問いつめたんです」(A氏)

A氏が調べると、従業員の給料は支払っていましたが、税金や年金や保険料、そのほか外部への支払いのほとんどが滞っていることが判明しました。 しかも、南野さんの夫は「A氏に代わって、自分が法人オーナーになった」と外部に触れ回っていたそうです。

「直ちに南野さんの夫との契約を解除して、通帳と印鑑を取り返した。すると口座から勝手に引き出した金が2億円近いことがわかりました。手口なのか口座に一部は戻しているのですが、9,000万円以上が使途不明のままです」(A氏)。

A氏は2017年末、警視庁赤坂署に業務上横領で南野さんの夫に対する告訴状を提出しました。 A氏が明らかにした通帳の記録を見ると、近田氏が使途不明な引き出しをたびたびおこなっていた実態がわかります。

南野さんの夫は、なぜ勝手に大金を引き出したのでしょうか? 2017年12月下旬、銀座の職場に現われた本人を直撃したところ、週刊FLASHの取材に戸惑いながら、こう答えたそうです。

「横領しているという事実はないですよ。僕のほうが横領されている。僕のほうから提訴していますから。それ以上は言えません。何もしゃべりません」 南野さんの夫が言う提訴は、1月3日現在なされている形跡はなかったようです。

南野さん本人はこの件について把握しているのでしょうか? 自宅マンションでインターホン越しに聞くと、「迷惑なので、事務所を通してもらえませんか」とピシャリだったようです。 所属事務所を通じてコメントを求めたようですが、期日までに回答は得られなかったそうです。

2018年のNHK大河ドラマ『西郷どん』で篤姫の女中頭の幾島役に抜擢された南野さんですが、新たに発覚した夫の横領疑惑の火の粉が南野さんに飛ばないことを願うばかりです。 ニュースになりやすいだけかもしれませんが、芸能人のご主人って、問題を起こす方が多いように思いますね。

南野陽子さんの夫が9,000万円の横領で刑事告訴されたことについて、どう思われましたか?


亀田製菓がタイ子会社の不適切会計で調査報告書を公表!

2018年01月11日(木)

以前、このブログに決算発表延期のことを書きましたが、亀田製菓は、先日、米菓を生産するタイ子会社の不適切会計問題に関する調査報告書を公表しました。 調査報告書では、2010年12月から2017年9月にかけて棚卸資産が累計で約6億円過大に計上されていたと認定しています。 原因として、子会社の経理部以外の第三者によるチェック機能が働かないなどガバナンスや内部統制が不十分だったと指摘しています。

独立調査委員会の報告書によると、不適切会計は現地子会社のタイ人の経理部長が主導したと指摘しています。 この経理部長は、独立調査委の調べに不適切会計をした理由として、「赤字が続くと会社が閉鎖されてしまうと思った」と話しているそうです。

また、独立調査委の調査に伴い延期していた2017年4~9月期の連結決算も発表しました。 純利益は前年同期比36%減の10億円でした。 米菓の主原料である国産米の価格が上昇したほか、アメリカ子会社が、気象要因で一時的に操業を停止したことも響いたようです。

2018年3月期通期の業績予想も、下方修正しています。 連結純利益は前期比74%増の47億円になる見通しですが、従来予想を10億円下回ります。

ここ数年、上場企業の海外子会社における不正が散見される中で、あまりにも内部統制が杜撰と言うほかないですね。 会社にも監査法人にも、海外子会社に、最低でも3年に1回くらいは行って、監査して欲しいですね。

亀田製菓がタイ子会社の不適切会計で調査報告書を公表したことについて、どう思われましたか?


大豊建設が下請け業者に架空・水増し発注の疑い!

 東証一部上場の大豊建設は、先日、下請け業者との不正取引の疑いが判明したと発表しました。 2015年10月から2017年8月にかけ、東日本の事業所が特定の下請け業者へ架空発注や水増し発注をして、約1億4,000万円の工事費を不正に支払った疑いがあるそうです。 近日中に外部の識者を含めた内部調査委員会を設けたうえで,「なるべく早く結果を公表する」としています。

1.不正取引の経緯と内容 平成29年9月6日付で外注契約における不正な経理処理を告発する匿名の投書が弊社内部通報窓口等に届きました。 弊社は、本通報を経営上のリスクと捉え、同月26日の取締役会の決定により、社外役員および社外有識者により構成した調査チームに調査を委託し、公正で客観的な事実調査を開始いたしました。 調査の結果、平成27年10月から平成29年8月までの間、弊社事業所において、特定の協力会社に対し、架空発注、水増し発注を行い、工事費約1億4千万円を不正に支払っていた疑義が生じております。

2.今後の見通し 弊社は、本件不正取引の全容の解明及び原因究明ならびに同種の事案の有無について、外部有識者を含めた内部調査委員会を設置し、調査を進めることといたしました。 詳細につきましては、内容が判明し次第、別途開示させて頂きます。

内部通報窓口に投書があったということは、社内の人か下請け業者の方だろうと推測されますが、こういうまともな方がおられるということは、ホッとしますね。 ただ、こういうことを防げないということは、内部統制が不十分ということだと思います。 キックバックとかは発見が難しいとは思いますが、担当者のローテーションなどで、防いでほしいですね。 立場の弱い下請け業者も迷惑を被ると思いますので。

大豊建設に下請け業者に架空・水増し発注の疑いがることについて、どう思われましたか?


JALが3億8千万円の振り込め詐欺の被害!

2018年01月04日(木)

日本航空(JAL)は、先日、取引先を装った電子メールに指定された不正な銀行口座に航空機のリース料などを送金し、計約3億8千万円をだまし取られる被害に遭ったと発表しました。 JALは、警視庁品川署や香港の警察当局などに被害届を提出し、受理されました。 担当者の処分を検討しており、平成29年度決算に特別損失の計上を予定しているようです。

JALによると、JAL本社財務部に、9月下旬、「ボーイング777-300ER」をリースしているアメリカの金融会社の担当者を装い、リース料の支払先を香港の銀行の別名義口座に変更するよう電子メールが届きました。 偽のアドレスでしたが、パソコンには担当者と同一のものが表示されていたため、信用したJAL社員は4日後の支払期日に3か月分のリース料約325万5千ドル(約3億6千万円)を送金しました。

その後、金融会社から督促が来て発覚しました。 担当者は社内調査に「リース機のため、支払いが遅れると止められる恐れがあり、(変更口座の)確認前に支払いを優先した」と説明したそうです。

このほか、アメリカ支店の貨物事業所にも、8月、取引先を装った同様のメールが届き、2か月分の貨物地上業務委託料約21万6千ドル(約2千400万円)を香港の銀行口座に送金し、アメリカ連邦捜査局(FBI)などに被害を届け出ました。

JALともあろう大会社が、同じような手口の詐欺に1件のみならず、2件も引っかかったんですね。 こういう変更は、少し余裕を持って郵便ではなく、直前にメールで来るものなのでしょうか? JALは、口座情報の確認を厳格化するなどの対策を講じたとしているようですが、内部統制派とうなっているのでしょうか?

あまりにもお粗末な事件ですね。

JALが3億8千万円の振り込め詐欺の被害にあったことについて、どう思われましたか?


清水建設執行役員の実家を除染作業員が草むしり!

 
 国の除染事業が私物化されていたのでしょうか?

 福島第1原発事故の除染事業を担う清水建設のJV(共同企業体)で、除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりなどを行っていたことが、FNNの取材でわかったようです。 執行役員は事実を認め、辞任しています。

実家は、新潟県との県境の福島県西会津町にあり、除染の対象地域ではありませんが、作業員12人が、草むしりを行っていまいた。 また、冬には3年にわたり、4回、雪かきを行っていたそうです。 作業車でやってきた除染作業員たちは、この執行役員の実家裏庭などを、およそ5時間かけ、作業道具を使って草むしりしたそうです。 「草むしり」に参加した除染作業員は、「『清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ』と。『ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな』って。みんな集められて、きょうは大熊で(の除染作業として勤務に)つけていいからって」と語っています。 このJVの除染では、作業員は、国から危険手当1万円を日当に上乗せして受け取れますが、参加した作業員によると、下請け企業の幹部の指示で、草むしりを除染作業として勤務報告していたそうです。 「草むしり」に参加した除染作業員は、「除染で出た廃棄物と一緒に処分という形でやりました。おかしいなと思いました」と語っています。 参加した作業員によると、黒い袋は除染専用のもので、刈り取った草は、下請け企業の幹部の指示で、国の除染廃棄物の仮置き場に捨てたそうです。

一方、当初、下請け企業の代表は、仮置き場への投棄と、危険手当の国への請求を否定していました。 下請け企業の代表は、「(作業員は、勤務につけろと指示されたと)ふーん」、「(草を仮置き場に廃棄したと)そんなことないでしょうよ、そんなのあり得ない。(実家がどこにあるかも知らない)会津だとは、わかってますよ。(どうしてご存じなんですか?)われわれの得意先ですからね」と話していました。 しかしながら、下請け企業の代表は、このあと、作業員に執行役員の実家の草むしりなどをさせた事実を認め、「深く反省している」と話しました。

この下請け企業は、原発事故の翌年に設立され、清水建設の下請けとして、年間100億円を売り上げるまでに急成長しています。 下請け企業との癒着があったのか、清水建設の執行役員は、「(これは育った実家ですよね?)広報通してお願いします。(指示されたんですか)指示してないです」と話しています。 執行役員は、指示したことを否定する一方、「草むしり」などをしてもらった事実を認めました。 そして、FNNの取材が進む中、その費用を個人負担で下請け企業に支払ったうえで、執行役員を、辞任しました。

清水建設は、内部調査を始めていて、「疑義を持たれるような行為があったことは誠に遺憾です」とコメントしています。 また、除染事業の発注元である環境省は、この問題について、「事実関係を調査中です」とコメントしています。

こういうことをして受注するというのは商売上あるのかもしれませんが、事実であれば、国の手当てである1万円は税金が使われているわけですから、許しがたいことですね。 執行役員のほうから要求したわけではないのかもしれませんが、結局、そういうものが清水建設の仕入価格や経費に跳ね返ってくるわけなので、内部統制上も問題があるでしょうね。

清水建設執行役員の実家を除染作業員が草むしりしていたことについて、どう思われましたか?


商品券3,000万円を不正取得した日本経済新聞社次長を懲戒解雇!

 日本経済新聞社は、先日、業務を装って計3,000万円相当の商品券を不正取得していた東京本社販売局第2部次長の男性社員(44)を懲戒解雇しました。

男性社員は、2012年8月~2017年5月に、西部支社販売部などで63回にわたりグループ会社に商品券を発注し、換金して私的に使用していましたが、虚偽の説明をして新聞販売店や本社に代金を負担させていました。 男性社員は、本社を通じて全額弁済する意向を示しているようです。

本社はまた、男性社員の不正を把握したのに対応を怠った元上司の東京本社販売局次長を降格としました。 2017年7月に別の販売局社員を懲戒解雇した件と合わせて管理責任を問い、常務執行役員販売担当、東京本社販売局長をけん責としました。 常務取締役販売統括は、役員報酬30%を1か月返上します。

日本経済新聞社は、「社員による不正行為であり、厳正に対処するとともに、おわびいたします。社員教育を徹底、管理体制を強化します」(広報室)としています。

他社の不正などを報道している日本経済新聞社の内部統制がこの程度かと思うと、残念ですね。 それにしても、『商品券』ってどのような局面で使うのでしょうか? 『虚偽の説明』というのがどのようなものか知りたいですが、報道機関ゆえ、上司などの処分が甘いように思いますね。

商品券3,000万円を不正取得した日本経済新聞社次長が懲戒解雇されたことについて、どう思われましたか?


パソコンを詐取したことを「謝罪代行業者」に謝らせて発覚を免れる!

 
 総合印刷「凸版印刷」(東京)の関連会社「トッパンエムアンドアイ」(現NDIソリューションズ)で多額のパソコンが詐取された事件で、詐欺容疑で警視庁に逮捕された元同社営業担当社員(35)が、「謝罪代行業者」を使って、発覚を免れていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

 詐取したOA機器は、総額約13億円に上るそうです。

元社員は、取引先から受注したように装った虚偽の注文書を提出し、同社からノートパソコン約740台(計約1億円相当)をだまし取った疑いで、先日逮捕されました。 パソコンなどは中古品買い取り業者に転売し、高級外車やマンションの購入費用などに充てていました。

不正が発覚しないよう、「謝罪代行業者」から勤務先に電話をかけさせ、「代金の支払いが遅れる」などと謝らせていました。 謝罪代行業者はインターネット上などで客を募り、依頼主に代わって苦情に対応したり、謝ったりするサービスを提供しており、電話での謝罪の相場は数万円だそうです。

この会社の内部統制はどうなっているんでしょうね? まともな与信管理や購買管理などが行われていないんでしょうね。 「謝罪代行業者」というものがあるのを初めて知りました。 今回の事件は悪用しているケースですが、人のお悩みは仕事につながると言いますが、世の中のニーズをきちんととらえたお仕事だなぁと感心しました。 ネットで調べてみると、結構ニーズがあるようです。

パソコンを詐取したことを「謝罪代行業者」に謝らせて発覚を免れていたことについて、どう思われましたか?


1億3千万円を無断で借り入れた背任容疑で社会福祉法人の元理事長を逮捕!

 
 大阪市摂津市の特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の名義で不正に1億3千万円を無断で借り入れて損害を与えたとして、大阪府警捜査2課は、先日、背任の疑いで、元理事長(71)を逮捕しました。

 逮捕容疑は、理事長だった平成267月、理事会の決議や承認を得ずに議事録などを銀行に提出し、1億3千万円を借りて社会福祉法人に損害を与えたとしています。

大阪府警捜査2課によると、元理事長は借りた金のうち約1億円で買収した兵庫県西宮市の介護サービス会社の社長に就任しました。 残りの金の使途は分かっておらず、同社はすでに破綻しています。

元理事長は「買収した会社の事業は社会福祉法人の事業にするつもりだったし、損害を与える目的はなかった」と容疑を否認しているそうです。

この社会福祉法人をめぐっては、元理事長が約13億円を不正に流用していたことが内部調査で判明し、社会福祉法人が20173月に、大阪府警に刑事告訴していました。

この手の事件もよく目にしますね。 社会福祉法人は、いろいろと優遇されているわけですから、私腹を肥やすのではなく、社会福祉に知識のある方に理事長に就いてもらいたいと思いますし、手続き的なこともルールに基づいてきちんとしてほしいですね。

13千万円を無断で借り入れた背任容疑で社会福祉法人の元理事長が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


JA佐久浅間の元職員の女が104万円を横領し逮捕!

  顧客の定期貯金口座を不正に解約し100万円あまりを横領したとして、元JA職員の女が逮捕されました。

 業務上横領の疑いで逮捕されたのは、JA佐久浅間の元職員で佐久穂町の容疑者(45)です。

容疑者は、JA佐久浅間に勤務していた20145月下旬、顧客の定期貯金を不正に解約し現金100万円あまりを横領した疑いがもたれています。 容疑者は当時、貯金を扱う窓口業務を担当していましたが、JAが不正に気づいて20169月に懲戒解雇し、先日警察に告訴していました。

調べに対し、容疑者は容疑を認めていて、警察は余罪があるとみて捜査を進めています。  JAによりますと、横領した金額は4,700万円に上り、容疑者は生活費に充てたと話しているということです。

香川県に限らず、JAは不祥事が多いですね。 内部統制という意識が、一般企業より劣っているんでしょうね。 一金融機関として、きちんと内部統制の構築に努めてほしいものです。

 JA佐久浅間の元職員の女が104万円を横領し逮捕されたことについて、どう思われましたか?


中国銀行の31歳行員が顧客の預金2億円を着服!

2017年12月07日(木) 

中国銀行(岡山市)は、先日、顧客の預金約2億円を着服したとして、高松支店の男性行員(31)を懲戒解雇処分にしたと発表しました。 業務上横領容疑で告訴・告発する方針だそうです。

中国銀行によると、行員は2015年7月~2017年10月に、顧客の30~70代の男女11人に「国債、投資信託の運用に必要」などとうその話をし、現金を窓口で引き出す際に必要な払戻伝票を書かせるなどして、預金を着服していたそうです。

行員が休暇中の11月上旬、顧客から高松支店に問い合わせがあり、不正が発覚しました。

行員は「現金は外為取引の損失の穴埋めやギャンブルに使っていた」などと説明しているようです。

被害額のうち、行員と親族が約8,900万円を返金し、残り約1億1,600万円を銀行が肩代わりしたそうです。 宮長雅人頭取は会見し、「信頼を裏切ったことに対して申し訳なく思っている。再発防止策にきちんと取り組んで参りたい」と謝罪しました。

多かれ少なかれ金融機関ではこのような事件は起きるのでしょうが、2年間も気づかない組織もどうなのかと思いますね。 本当に、内部統制をきちんと構築することが、従業員のためにも会社のためにもなりますので、一度構築したらそれで終わりではなく、時代の流れに沿ってタイムリーに変えていってほしいですね。

中国銀行の31歳行員が顧客の預金2億円を着服したことについて、どう思われましたか?

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