事務所通信

事務所通信2021年2月

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2021年2月号『事業再構築補助金とは?』

新型コロナウイルス影響で、何か良い補助金とかがないだろうかと思われている方も多いのではないかと思います。

そういう方には、最近、話題になっている補助金があります。

そこで今回は、『事業再構築補助金とは?』について、書きたいと思います。

1.内容

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の2.の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。

2.要件

1

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

2

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

3

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

3.補助額・補助率

<中小企業>

 

補助額(万円)

補助率

通常枠

100~6,000

2/3

卒業枠

6,000~10,000

2/3

※卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

<中堅企業>

 

補助額(万円)

補助率

通常枠

100~8,000

1/2
(4,000万円超は1/3)

グローバルV字回復枠

8,000~10,000

1/2

※グローバルV字回復枠:100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業

②補助事業終了後3~5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること

③グローバル展開を果たす事業であること

4.緊急事態宣言特別枠

上記2.の1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

従業員数

補助額(万円)

補助率

5人以下

100~500

中小企業3/4

中堅企業2/3

6~20人

100~1,000

21人以上

100~1,500

5.最後に

3月からjGrantsを使った公募開始となりますが、金額も大きいので、該当する皆さんはぜひ応募されてはいかがでしょうか?

2021年2月24日 國村 年

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