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新設企業の5社に1社が合同会社になっている!

 
 20171月から12月に全国で新設された法人(以下、新設法人)は、131,981社(前年比3.1%増)で、2010年以来、8年連続で前年を上回りました。
 なかでも「合同会社」は27,039社(同14.4%増)と急増ぶりが際立っています。
 「合同会社」は、「株式会社」より設立費用が安価で、手続きも簡易な上に株主総会を開催する必要もなく経営の自由度が高くなっています。
 最近では20185月に ()DMM.com()DMM.comラボを吸収合併し、株式会社から合同会社に組織変更しています。
 同社は、この目的について「意思決定の迅速化、事業推進の効率化を図ること」と説明しています。
 さらに、大手外資系企業の日本法人であるボーズ(2017年) 、ワーナーブラザースジャパン(2016年)も合同会社となる動きがありました。
 なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象477万社)から「合同会社」を抽出し、20171月から12月 に設立された新設法人と過去の新設法人データを分析したものです。

<新設法人の5社に1社が合同会社>
 2017年の新設法人のうち、「合同会社」は27,039社で、前年より3,412社増加しました。
 増加率(14.4%増)は前年(7.7%増)を6.7ポイント上回りました。
 当初、「合同会社」は信用の面で「株式会社」より低いとされていました。
 しかしながら、2006年の会社法施行から10年余を経て、大手外資系企業の日本法人が合同会社となった実績に加え、様々なメリットも浸透してきたようです。
 新設法人に占める「合同会社」の構成比は年々上昇し、2013年の13.1%から2017年は20.4%に上昇し、2割を超えて新設法人の5社に1社にまで増えています。

<産業別>
 「合同会社」を産業別でみると、10産業のうち、8産業が前年より増加しました。
 構成比トップは、サービス業他で38.7%を占めました。
 サービス業他の新設法人は中小・零細企業が中心で、取引相手も一般消費者が多く、会社形態にさほどこだわらないことが要因とみられます。
 増加率のトップは、不動産業で前年比34.9%増で、金融・保険業(前年比32.4%増)、建設業(同30.4%増)も30%以上の増加率でした。

<業種別>
 業種別でみると、社数トップは不動産業で6,024社(構成比22.2%)でした。
 2015年が3,738社、2016年が4,465社と年々増加しています。
 金融,保険業は2016年の前年比20.1%減(959社)から、2017年は同32.4%増(1,270社)と大幅に増えました。
 FX(外国為替証拠金取引)や急騰した仮想通貨で利益を得た個人が節税目的で「合同会社」を設立し、押し上げたことも一因とみられます。
 一方、減少は繊維工業(同7.9%減)、織物・衣服・身の回り品小売業(同1.8%減)などが目立ちました。

<都道府県別>
 都道府県別では、最多は東京都の9,522社(前年比20.0%増、構成比35.2%)。次いで、神奈川県の2,020社(同15.0%増、同7.4%)、大阪府の1,821社(同18.2%増、同6.7%)と大都市圏が上位に並びました。
 33都道府県で前年を上回り、増加率トップは、和歌山県の前年比59.0%増でした。
 次いで、山梨県の同51.4%増、長野県の同42.6%増と続いています。
 一方、減少率では、秋田県の同21.5%減を筆頭に、岐阜県が同13.8%減、徳島県が同13.5%減の順でした。
 我がうどん県(香川県)は前年と同数でした。
 地区別では、北陸を除く8地区で増加しました。
 増加率トップは、中部で前年比19.9%増(2,111社)でした。
 次いで、近畿が同18.0%増(3,336社)、関東が同16.4%増(15,453社)と続いています。

 2017年の新設法人数は13万社を超え、調査を開始した2007年以降で最多記録を更新しました。
 法人格別にみると、「合同会社」だけが年々増加し、他の法人格は伸び悩んでいます。
 2017年の「合同会社」の急増は、不動産やFX、仮想通貨の個人投資家が節税対策の一つとして活用したことが背景にあるとみられます。
 しかしながら、シェアハウスのサブリース問題で銀行の不動産融資は厳しくなっています。
 また、仮想通貨も不正アクセスによる流出事件を契機に、交換業者やみなし業者への業務改善命令が相次ぎ、相場も乱高下を繰り返しています。
 このため、今後は個人の不動産・仮想通貨への投資意欲が減退し、「合同会社」の新設数への影響も想定されます。

 「合同会社」は他の法人格にはない、設立の手続きが簡便で、安価に設立でき、経営の意思決定が迅速というメリットがあります。
 こうしたメリットが浸透すれば節税効果に依存せず、資金力が乏しくても創業支援の後押しを受け新規立ち上げに活用される可能性が残っています。
 日本の「合同会社」のモデルとなった米国の「LLC」のように、パススルー課税(法人税がなく、出資者の所得税のみが課税される制度)の適用も、開業率アップへの検討課題かもしれません。
 政府の成長戦略である「未来投資戦略」は、開業率を欧米並みの10%を目標に掲げています。
 ただし、税金対策での乱立は本末転倒でしょう。
 「イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム」という本来の目的からも乖離してきます。
 今後、「合同会社」はメリットを生かして、すそ野を広げた地域経済の活性化への貢献が求められます。
 新設企業が実需と雇用を生み出し、経済活動に携わるには、時間的な猶予と同時に、サービス業や製造業、建設業など、幅広い業種での設立誘導が必要でしょう。

 確かに、最近は合同会社が増えていますね。
 それは、僕が設立から関わっている案件でもすごく感じます。
 個人的にも、起業する人が増えて、地域の活性化につながればいいなぁと考えていますが、新設法人が増えているのは喜ばしいことですね。
 ただし、節税対策として法人を設立するのも良いと思いますが、設立時は色々と資金が必要でしょうから、設立費用がもっと安くならないのかなぁと切に思います。
 ベンチャー企業がたくさん出てきて、その中から地域、ひいては日本をけん引するような企業が出てきてほしいですね。

 新設企業の5社に1社が合同会社になっていることについて、どう思われましたか?


1円起業に5万円」の謎

 「一円起業、5万円也(なり)」。
 起業の手続きに必要なこんな手数料について、廃止を訴える内閣官房と必要と主張する法務省が昨秋から対立してきたようです。
 結果は存続で固まり、法務省に軍配があがりました。
 首相官邸の人事権を背景に各省を動かす手法が、法曹界を後ろ盾にする法務省には通用しませんでした。

 起業の手続きを巡る議論の発端は、安倍晋三首相が打ち出した「世界で最もビジネスしやすい国」づくりです。
 成長戦略で「日本のビジネスのしやすさを20年までに先進国で3位以内にする」との目標を掲げてきました。

 世界銀行によると、日本の順位は2013年には経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中15位でした。
 あれから5年後の順位は24位です。
 目標に近づくどころか、一段と遠のいています。
 とりわけ見劣りするのが、32位の評価に沈んだ「法人設立のしやすさ」です。
 日本は手続きが煩雑なうえに、登記などに時間がかかるのです。

 政府は2017年9月に検討会を立ち上げ、法務局への登記や税務署への設立届などを1回でまとめるといった改善点をまとめました。
 一方で、政府内で対立が深まったのが、公証制度を巡る問題です。

 公証制度は遺言書や不動産売買などの重要な契約書について、公証人が公正証書などで内容を証明する制度です。
 株式会社をつくるには、会社の目的や組織、運営に関するルールを定めた定款の認証を公証人から得なければなりません。

 これに、1回当たり一律5万円の手数料がかかるのです。
 資本金1円の株式会社でも5万円です。

 起業したことのある経済人からは不満が多いようです。
 「超アナクロ的な現状は絶対に変えるべきだ」と、先日、官邸で開いた未来投資会議で、民間議員の金丸恭文フューチャー会長は公証制度の「面前確認」と「手数料5万円」を批判しました。

 経済界の声を反映し、内閣官房は改革の原案をつくりました。
 標準的な項目を記載した定款に電子署名を付けてオンラインで申請すれば、公証人の認証手続きを撤廃するという案です。
 これに対し、公証制度を所管する法務省が「暴力団などの反社会勢力が隠れる法人が増えかねない」と反発しました。

 法務省は撤廃の代わりに、「スマホなどを通じた画像や音声でのやりとりも認める」という案を示しました。
 将来は、公証人にオンラインで送った定款のデータを法務局に転送するシステムもつくるようです。

 この見直しで、公証役場に出向く義務はなくなります。
 しかしながら、それでも5万円の手数料は手つかずに終わりました。
 日本公証人連合会の大野重国理事長は、「会社法の改正などに応じて公証人の研修を重ねたり、電子定款システムのセキュリティー対策を施したりするなど投資負担は軽くない」と語っています。

 今回の見直しで壁となったのは、中央官庁の中では特殊な法務省内の法曹関係者の存在です。

 多くの公証人は裁判官と検察官のOBです。
 内閣官房の資料によると、東京法務局に所属する指定公証人は103人で、裁判官が45人、検察官が58人です。
 手数料を減らしたりなくしたりすれば、裁判官や検察官の再就職先の収入が減ってしまうことになります。

 制度を所管する法務省の幹部ポストには検察官や裁判官からの出向者が多くなっています。
 公証制度の見直しを担当した民事局も、幹部6人のうち5人は裁判官出身者です。

 ある法務省の政務三役経験者は「検察庁や裁判所からの出向者は法曹界の利益を優先しがちだ。一方で官邸の人事権は及びにくい」と語っています。
 他の省庁の職員と異なり、人事を恐れて官邸の意向に従う雰囲気にならないようです。

 手数料が5万円になったのは1993年だそうですが、額の根拠ははっきりしないようです。
 内閣官房は定款認証による手数料収入が年50億円あり、公証人1人あたりの収入が約1,000万円とはじいています。
 ある関係者は、「法務省の願いは手数料の死守だった」と話しています。

 日本の開業率は6%で、10%台の米英レベルは遠いです。
 日本は親会社と子会社で税務や社会保険の手続きをまとめるのが法的に難しく、社会保険労務士などの既得権になっているとの指摘もあります。 

 5万円の手数料すら見直せない現状では、「ビジネスをしやすい国」は遠のくだけでしょう。 
 
 当然コストはかかるでしょうから手数料が必要なのは理解できますが、公証人の収入を確保するために手数料を死守するのはどうかと思います。 
 AIなどの発達により、今後、手間が省かれ、手数料が下がることを期待したいですね。 
 やはり、会社設立に費用がたくさんかかるということが、会社設立を躊躇する一因だと思いますので。 

 「1円起業に5万円」の謎があることについて、どう思われましたか? 


仮想通貨(イーサリアム) を現物出資して会社設立!

2018年04月23日(月)

 仮想通貨を資本金の一部に組み込んだ企業が生まれるようです。
 仮想通貨関連のベンチャー、スマートコントラクトシステムズ(東京・千代田)は、金融システム開発のシンプレクス(東京・港)と5月につくる共同出資会社に仮想通貨「イーサリアム」を現物出資するようです。

 新会社は仮想通貨取引の価格の透明性を高める仕組みづくりを担うようです。
 資本金2億円のうちシンプレクスが1200万円を現金で、スマート社がイーサリアム9,800万円相当を現物で出資します。
 会社法は、不動産や有価証券など金銭以外の財産の現物出資を認めていますが、仮想通貨を使うのは極めて珍しいと言えます。

 企業による仮想通貨の活用を巡っては、企業会計基準委員会(ASBJ)が先日、会計ルールを策定しました。
 保有する仮想通貨は、原則として期末に時価評価し、価格変動に応じて損益に計上することなどを決めています。
 スマート社は一定程度、多めに現物出資し、イーサリアムの価格変動に伴う出資比率の変動を吸収できるようにします。

 イーサリアムの活用をめぐっては、米JPモルガン・チェースやマイクロソフトなど欧米の約30社が企業連合を立ち上げ、企業間取引への応用を目指して技術開発しています。
 日本勢ではトヨタ自動車子会社や三菱UFJフィナンシャル・グループのほか、スマート社の親会社も連合に参加しています。

 個人的には、いまだ成熟しておらず、価格変動リスクの高い仮想通貨を現物出資するのはどうかと思いますね。

 仮想通貨(イーサリアムを現物出資して会社設立するところが現れたことについて、どう思われましたか?


経済産業省が大学発ベンチャーに関する調査結果を取りまとめデータベースの運用を開始!

順位 (前年度)     大学名      創出数
 1   (1) 東京大学         245
 2   (2) 京都大学         140
 3   (3) 筑波大学          98
 4   (4) 大阪大学          93
 5   (5) 九州大学          81
 6   (6) 早稲田大学         74
 7  (12) 名古屋大学         69
 8   (7) 東北大学          56
 9   (8) 東京工業大学        53
10  (10) デジタルハリウッド大学   52
11  (11) 慶応義塾大学        51
12   (9) 北海道大学         49
13  (15) 龍谷大学          43
13  (13) 広島大学          43
15  (12) 九州工業大学        39
16  (19) 神戸大学          31
16  (18) 岡山大学          31
18  (17) 会津大学          29
19  (22) 名古屋工業大学       27
20  (16) 立命館大学         26

 大学発ベンチャーの大学関係者の役割について、研究・開発の方針、戦略への助言や技術的指導を行う者(技術顧問)が約6割と最も多く、次いで経営方針・経営戦略の最終的な決定者(CEO、代表取締役)、研究・開発の方針、戦略の最終的な決定者(CTO)の順に多いことが分かりました。
 大学発ベンチャーの業種について、バイオ・ヘルスケア・医療機器が最も多く、次いでIT(アプリケーション、ソフトウェア)、ものづくり(ITハードウェア除く)、環境テクノロジー/エネルギー科学・素材等の自然科学分野(バイオ関連除く)、IT(ハードウェア)の順に多いことが分かりました。

<大学発ベンチャーデータベースの構築・運用>
 本調査で得られた大学発ベンチャーの情報を基に、大学発ベンチャーデータベースを構築し、運用を開始しました。
 本データベースは、大学発ベンチャーの基本情報や関連特許、人材、資金等の情報を掲載しています。
 本データベースが大学発ベンチャーと関連する事業者のマッチングを促進させ、大企業、アクセラレーター、ベンチャーキャピタル等から大学発ベンチャーへの人材や経営等の支援、リスクマネー等の資金の循環に繋がることを期待しています。
 大学発ベンチャーデータベースHP

<担当>
産業技術環境局大学連携推進室長飯村
 担当者: 船橋、小林、内藤
 電話:03-3501-1511(内線33713
    03-3501-0075(直通)
    03-3501-5953FAX

<公表日>
 平成3039()

 税金などを使って研究しているわけですから、民間企業などにそこで得られた知見などを移してしていくことは、非常に大事なことだと思っています。
 一方で、研究者は、経営者には向かない方が多いと思いますので、いろいろな位置づけで、うまくやっていければいいですね。
 我が関西学院大学や、教鞭をとっている香川大学が上位20大学に入っていないのはとても残念ですが、日本を挙げて、このような企業が増えてくれることを期待したいと思います。

 経済産業省が大学発ベンチャーに関する調査結果を取りまとめデータベースの運用を開始したことについて、どう思われましたか?

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