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キャッシュ・フロー計算書の粉飾!

 証券取引等監視委員会は、先日、金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出)の嫌疑で、株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス及び嫌疑者3名を東京地方検察庁に告発しました。

 告発の対象となった犯則事実については、下記のとおりです。

1.告発の対象となった犯則事実
 犯則嫌疑法人株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス(以下「犯則嫌疑法人」という。平成28年10月1日、株式会社SOL Holdingsから商号を変更)は、東京都品川区に本店を置き、植物種子、植物加工品に関する製品化及びサービスの企画、開発、販売、輸出入等の事業を営む会社等の株式又は持分を取得・保有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする会社であって、その発行する株券を株式会社東京証券取引所が開設するJASDAQ市場に上場していたもの(平成30年9月3日付けで上場廃止)、犯則嫌疑者Aは、犯則嫌疑法人の実質的経営者であったもの、犯則嫌疑者Bは、犯則嫌疑法人の代表取締役であったもの、犯則嫌疑者Cは、犯則嫌疑法人の取締役管理部長であったものであるが、犯則嫌疑者らは、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務及び財産に関し、平成29年6月30日、東京都品川区内に設置された入出力装置から、開示用電子情報処理組織を使用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、関東財務局において、同財務局長に対し、同法人の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度につき、営業活動によるキャッシュ・フローの額が負の9億6,625万8,000円(1,000円未満切捨て)であったにもかかわらず、11億円の借入金をスーパーソルガム種子の売上代金と偽装する方法により、営業活動によるキャッシュ・フローの額を正の1億3,374万1,000円と記載するなどした連結キャッシュ・フロー計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。

 基本的に、損益計算書で粉飾をしていてもキャッシュ・フロー計算書で粉飾が分かると言われていますが、おそらく、キャッシュ・フロー計算書を粉飾して告発された初の事例ですね。
 比較的容易にイメージをつかめる貸借対照表や損益計算書と違い、キャッシュ・フロー計算書はつかみにくいと思いますので、ある程度分かっていないと粉飾もできないような気はしますが、借入金を売上にするのは中小企業が使っていたと聞いている非常に古典的な手法だと思いますが、監査法人は気づかなかったのでしょうか?

 キャッシュ・フロー計算書の粉飾について、どう思われましたか?


ホシザキのアメリカ子会社を巡り監査法人に通報!

2019年03月27日(水)

 厨房機器のホシザキは、先日、アメリカの製造販売子会社で取引などを巡る問題が生じたことを明らかにしました。
 現地の監査法人に対し、監査に影響を及ぼしかねない通報があったといい、現地の法律事務所を通じて実態を調べています。
 ホシザキは国内販社の不適切取引で2018年12月期通期の決算開示が遅れています。

 ホシザキアメリカ(ジョージア州)の監査手続きの過程で、監査法人に何らかの通報があったようです。
 通報者を保護するため、詳細は明らかになっていません。
 ホシザキは現地の法律事務所に調査を依頼しました。
 ホシザキは2018年秋、販売子会社のホシザキ東海(名古屋市)で架空発注などの不適切取引が発覚。米国では代理店経由で販売するなど日本とは商流は異なりますが、ホシザキ東海との関連についても焦点になるでしょう。

 ホシザキは一連の不適切取引を精査するため、2018年12月期通期の決算発表を延期しています。
 2019月3月中に開示する予定でしたが、4月にずれ込むようです。
 業績や株価にも打撃となるでしょう。
 海を越えた新たな問題の発覚で、企業統治(ガバナンス)のあり方を問う声が一段と強まりそうです。

 ホシザキは、株主総会を3月27日(本日)午前10時に愛知県豊明市の本社で開くと発表しています。
 決算が開示できていないため、この日は剰余金の配当や取締役の選任議案などにとどめるようです。
 株主の承認が得られれば、決算報告の総会を後日開きます。
 「株主、投資家、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をかけたことを深くおわびします」とのコメントを発表しました。

  やはり、内部統制をしっかりと整備・運用しないといけないですね。
 最近は、どこかの支店や営業所や子会社で問題が生じると、他の支店や営業所や子会社で同様の問題がないか確かめるため、規模が大きな会社ほど時間がかかるようになってきています。

 ホシザキのアメリカ子会社を巡り監査法人に通報があったことについて、どう思われましたか?


大和ハウス工業の中国の関連会社で234億円の横領!

 

 大和ハウス工業は、先日、中国の大連市の住宅販売の関連会社で、約234億円の会社資金が不正に引き出されたと発表しました。
 中国の合弁先から派遣された取締役の中国人男性2人と出納担当者の中国人女性の計3人が関与したとみられるそうです。
 現地の捜査当局に、業務上横領罪などで刑事告訴する手続きを行っているようです。

 大阪市内で会見した芳井敬一社長は、「大変ご迷惑をおかけした。心より深くおわび申し上げます」と陳謝し、「関連会社でガバナンスが甘くなっていた」と悔みました。

 この関連会社は「大連大和中盛房地産有限公司」で、現地の建設会社と合弁で2005年に設立し、分譲マンションの販売、開発を行っています。
 不正を行ったとみられる3人は親族で、合弁先の建設会社を経営しています。

 大和ハウス工業によると、関連会社の経理担当者から2019312日、預金残高と帳簿で金額の差異があると報告を受け調査を開始しました。
 2015年からインターネットバンキングを通じ不正に送金された形跡があり、約141,500万元(約234億円)が使途不明金になっていました。

 201937日に出納担当者の女性が会計書類を持ち出そうとしているのを現地社員が発見し、それを機に女性が出社しなくなったことを怪しみ、帳簿などを確認したようです。

 合弁先の建設会社は昨年夏、関連会社が開発した物件を無断で譲渡していたことが判明し、大和ハウス工業側は合弁解消の方針を固め、両社の対立が深まっていました。

 全額が回収できなかった場合、約117億円の持分法投資損失を計上する見込みです。
 大和ハウス工業は関連会社の内部統制システムを見直すとともに、第三者委員会を立ち上げ、全容解明と今後の再発防止策を検討するようです。

 関連会社は子会社ではないため、支配しておらず、主導権を握れないことから、内部統制上のリスクは高くなると思われます。
 それゆえ、合弁会社の出資比率を、その辺も考え見直さないと危ないでしょうね。
 特に、大和ハウス工業は、ここ数年、色々な会社を買いまくっていますから、子会社を含め、社長がおっしゃっているようにガバナンスが弱くなっているのではないかと思います。
 色々な会社を買って、規模を拡大するのも戦略としては間違っていないとは思いますが、人が追い付かない企業もたくさんありますから、マネジメントできる人のこと(能力や人数など)も考えたうえでやっていかないとだめでしょうね。

 大和ハウス工業の中国の関連会社で234億円の横領があったことについて、どう思われましたか?


2018年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

 

 2018年(1-12月)に「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示した上場企業は54社で、2017年の53社(前年比1.8%増)を1社上回りました。
 不適切会計の開示企業は、調査を開始した2008年の25社から2016年は過去最多の57社と9年間で2.2倍に増え、2018年は過去2番目となりました。
 市場別では東証1部上場が26社(構成比48.1%)でほぼ半数を占めました。
 内容別は、経理や会計処理ミスなどの「誤り」が22社(同40.7%)のほか、子会社で不適切会計処理が行われるなどの「粉飾」が21社(同38.8%)でした。
産業別の最多は「製造業」で、17社(同31.4%)、次いで運輸・情報通信業が、10社(同18.5%)でした。
 適正会計に対するコンプライアンス意識が求められる中、不適切会計は高止まりが続いています。
 なお、本調査は、このようななか、東京商工リサーチが、自社開示、金融庁、東京証券取引所などの公表資料を基に、上場企業、有価証券報告書提出企業を対象に「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を開示した企業を集計したものです。
 同一企業で調査期間内に2回以上内容を異にした開示の場合、社数は1社、件数は2件としてカウントしています。
 業種分類は、証券コード協議会の業種分類に基づく。上場の市場は、東証1部、同2部、マザーズ、JASDAQ、名古屋1部、同2部、セントレックス、アンビシャス、福岡、Qボードを対象にしています。

<開示企業数>
 2018(1-12月)に「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示した上場企業は、過去最多の2016年(57社)に次ぐ、過去2番目の54社でした。
 2015年5月に発覚した東芝の不適切会計問題が表面化して以降、開示資料の信頼性確保や企業のガバナンス強化の取り組みを求める声は強まっています。
 上場企業は、国内市場の成熟化で各企業は売上拡大を求め、海外展開を進めています。
 しかしながら、拡大する営業網のなかでグループ各社へのガバナンスが行き届かず、不適切会計の開示に追い込まれる企業は少なくありません。
 また、企業会計は厳格な運用が求められていますが、経営側に時価会計や連結会計などの厳格な会計知識が欠如し、現場で適切に対応できず会計処理を誤る事例も生じています。
 内部統制報告書(企業の財務報告に関する内部統制が有効に機能しているかを経営者自身が評価し、その結果を記載した報告書)を訂正する企業も相次いでいます。
 背景には、会計処理の高度化(能力不足)や現場の人手不足などがあり、この状況を改善できないと今後も不適切会計が増える可能性を示しています。

<内容別>
 内容別では、経理や会計処理ミスなどの「誤り」が22社(構成比40.7%)で最多でした。
 次いで、「架空売上の計上」や「水増し発注」など、営業ノルマの達成を推測させる「粉飾」が21社(同38.8%)と続きます。
 また、子会社・関係会社の役員や従業員による着服横領は11社(同20.3%)で、「会社資金の私的流用」、「商品の不正転売」など、個人の不祥事についても監査法人が厳格な監査を求めた結果が表れているようです。

<発生当事者別>
 発生当事者別では、最多は「会社」の26社(構成比48.1%)で、2017年の21社から5社増えました。
 会計処理手続きの誤りや事業部門で売上の前倒し計上などのケースがありました。
 「子会社・関係会社」は15社(同27.7%)で、子会社による売上原価の過少計上や架空取引など、見せかけの売上増や利益捻出のための不正経理が目立ちます。
 「会社」と「子会社・関係会社」を合わせると41社で、社数全体の75.9%と多数を占めました。

<市場別>
 市場別では、「東証1部」が26社(構成比48.1%)で最多となりました。
 「ジャスダック」が14社(同25.9%)、「東証2部」が8社(同14.8%)と続きます。
 2013年までは新興市場が目立ちましたが、2015年から国内外に子会社や関連会社を多く展開する東証1部の増加が目立っています。

<産業別>
 産業別では、「製造業」の17社(構成比31.4%)が最多でした。
 製造業は、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多くなっています。
 運輸・情報通信業では、元社長や元役員が不明瞭な外部取引を通じて着服横領を行っていたケースなどが目立ちました。

 2018年の不適切会計の開示企業数は54社で、高水準が続いています。
 2015年5月に発覚した東芝の不適切会計を契機に、監査の信頼性確保が強く求められている事も一因です。
 2018年1月、不適切会計を開示した愛知県三河地域を地盤とする中堅食品スーパーの㈱ドミー(TSR企業コード:400215950、愛知県岡崎市、元名証2部)は監査法人より、仕入先からのリベートや協賛金を不適切に傾斜配賦していた不正会計の疑いの指摘を受けました。
 その後、第三者委員会の調査でも全容が判明せず、2018年5月期第2四半期(2017年6~11月期)報告書が提出できず、3月27日上場廃止に追い込まれました。
 また、㈱ディー・エル・イー(TSR企業コード:295371960、千代田区、東証1部)も不適切会計処理に関する決算開示に問題があるとして東証から上場契約違約金の徴求を受けました。
 こうした企業の相次ぐ不祥事で、公認会計士の職業倫理に関する規則が2019年4月から厳格化されます。
 公認会計士は監査を請負う企業で違法行為を発見した場合、監督官庁などへの通報義務が課せられています。
 企業側は、公認会計士との適切な距離感を保つと同時に、会計倫理の向上が一層求められることになります。
 ビジネスのグローバル化で事業規模が拡大し、海外子会社との取引に伴う不適切会計も増加傾向にあります。
 一方、売上達成に対する過度なプレッシャーで、不正会計に陥る企業、担当者も後を絶ちません。
 コーポレートガバナンスやコンプライアンスへの意識向上だけでなく、不適切会計を生じさせないためには社員の働きやすい環境づくり、風通しの良い組織への整備も急務になっています。

 小規模な上場企業や上場間もない企業は内部統制報告書を緩和するような意見が以前からありますが、こういったものを見ていると、緩和なんてあり得ないと思いますね。
 最近では、資金調達方法は色々あるわけですから、内部統制の整備や運用ができないのであれば、そもそも上場しなければ良いのではないかと思います。
 内部統制報告書が緩和された市場を作り、リスクを承知した上で投資するというのはありかもしれませんが。
 ただし、監査法人も、内部統制が整備・運用されているからこそ、決算のときの手続きが少なくなるわけなので、決算時の作業が膨大に増え、結果として、監査報酬も膨大に増えるような気がします。
 おそらく、そのような企業の会計監査を大手の監査法人は引き受けないように思いますが。

 2018年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査について、どう思われましたか?


会計操作に巨額報酬で破綻招いた異常経営!

 

 首都圏で老人ホーム「未来倶楽部」など37施設を運営し、2千人近い入居者を抱える未来設計(東京)が経営破綻しました。
 その創業者には、毎年3億円前後という巨額の報酬が支払われ続けていました。
 巨額報酬はどのように捻出されたのでしょうか?
 異常な経営はなぜこれまで放置されてきたのでしょうか?

 未来設計の親会社を2018年に買収した同業の創生事業団(福岡市)が内部告発を端緒に未来の経営実態を調べたところ、『BK』と書かれたファイルが複数見つかったようです。
 『BK』はBANK(銀行)の略です。
 銀行から融資を引き出そうと、経営を黒字に見せかけるよう粉飾された決算書だったと、未来設計の幹部が証言したそうです。

 未来設計の売上高は年間90億円規模で、老人ホーム運営会社としては中堅です。
 それが創業者(70)に毎年3億円前後もの報酬を支払い続けた結果、資金繰りが悪化しました。
 2011年8月期には債務超過に陥っていたものの、創業者は高額の報酬を受け取り続けました。

 幹部の証言などによれば、経営を黒字に見せかける会計操作は2011年ごろから続けられていたようです。
 支払いを翌期に繰り延べたり、翌期に入ってくるはずの介護報酬を前倒しで計上したりしていたそうです。

 さらに目を付けたのが、入居時に支払われる「入居一時金」です。
 未来設計では240万円~1千万円が入居のたびに入ってきます。
 しかしながら、この一時金は「前払いの家賃」に相当する預かり金で、月々に分割して売上高に計上することが入居者との契約で定められています。

 ところが未来設計は、2012年8月期から、翌期の売上高に計上しなくてはいけない一時金を一部前倒しで計上して売上高をかさ上げしていました。
 2016年8月期からは、入金後すぐに全額を計上し、まるまる運転資金に回すことで役員報酬の「原資」を捻出していたそうです。

 創生事業団の調査では、銀行からの融資をめぐって2017年4月に創業者と未来幹部が交わしたとされる会話の音声記録も出てきました。
 銀行に経営実態を開示するよう進言する幹部に対し、創業者が引き続き融資を受けられるようにするべきだと繰り返し主張する内容だったようです。

 創業者による会計操作の指示があったのか?、経営が苦しい中でなぜ高額の報酬をもらい続けたのか?など、朝日新聞は創業者側に質問を送ってコメントを求めたようですが、回答はないようです。

 未来設計で長年続いていた一連の会計処理は、内部告発されるまで表面化しませんでした。
 背景には、民間企業の老人ホーム運営に「外部の目」によるチェックが入りにくい構造的な問題があります。

 老人福祉法は、運営会社に帳簿の作成や保存を義務づけているものの、財務資料を公表したり、会計監査を受けたりすることまでは求められていません。
 厚生労働省の担当者によれば、会計処理の方法も企業側に任されているそうです。

 老人ホームの監督権限は自治体にあり、未来設計の場合は東京都になります。
 東京都は独自の取り組みとして、ホーム運営会社に毎年の決算の報告を求めていますが、未来設計は黒字に見せかけた決算を東京都に報告していたため、未来設計に対する東京都の評価は「短期的にも長期的にも安全」でした。
 東京都の担当者は「(報告される決算書が)粉飾されたら見抜けない」と話しているようです。

 一方、特別養護老人ホームなど公的な介護施設を運営する社会福祉法人の経営には厳しいチェックが入いります。
 主な財務資料は公表が義務づけられ、役員報酬の支給基準や総額も明らかにする義務があります。

 入居一時金をめぐっては、かつて「短い入居でも返金されない」といったトラブルが相次ぎ、2012年施行の改正老人福祉法で返還義務などが明確化されました。
 ただし、同法は、老人ホーム運営会社の会計処理まで規制するものではありません。

 有料老人ホームの経営に詳しい田所貴広公認会計士(監査法人・薄衣佐吉事務所代表)は「老人ホーム運営会社のガバナンス(企業統治)は極めて不透明なまま放置されてきた。性善説に立たずに、簡易な監査であっても『外部の目』を入れる仕組みが必要だ」と指摘しています。

 報道のとおりだとすれば、かなり悪質ですね。
 自治体に監督権限があるところについては、自治体の担当者の会計に関する知識のレベルを上げたり、公認会計士に委託したり、会計監査を義務付けるなどして、急に破綻することがないような利用者が安心して利用できる制度にしてほしいですね

 会計操作に巨額報酬で破綻招いた異常経営について、どう思われましたか?


融資名目で約2億円を詐取した容疑でラジコンヘリメーカー元財務部長を逮捕!

 

 金融機関に粉飾した決算書類などを提出し、約2億円の融資をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は、先日、詐欺容疑で、電気製品製造メーカー(本店・三重県松阪市、破産手続き中)の元財務部長(58)を逮捕しました。
 大阪府警捜査2課によると、「融資金をだまし取ったことは間違いない」と容疑を認めているそうです。

 逮捕容疑は、201511月中旬~20161月下旬、金融機関に電気製品製造メーカーの売上高を水増しした決算書類や架空の事業計画書などを提出し、融資名目で約2億円をだまし取ったとしています。

 大阪府警捜査2課によると、元財務部長は、201412月ごろから電気製品製造メーカーの創業者一族に近付き経営に関与しました。
 電気製品製造メーカーの資金を外国為替証拠金取引(FX)に充て約15億円の損失を出し、だましとった2億円もおよそ半額をFXに充てていました。
 他の金融機関からも借り入れがあり、大阪府警捜査2課は余罪を調べています。

 関係者によると、電気製品製造メーカーはラジコンヘリコプターメーカーとして高い知名度を持ち、2009年には大阪府東大阪市の中小企業がつくった人工衛星「まいど1号」の姿勢制御などを担当していました。
 経営悪化で、2017年末に破産手続きを始めていました。

 高い知名度を持っていただけに、この事件が経営悪化の原因であるとすれば、非常に残念な事件ですね。
 普通の法人でFXをするというのもどうかと思いますし、万が一するとしたら、定期的に数値を報告しないといけないでしょうね。

 融資名目で約2億円を詐取した容疑でラジコンヘリメーカー元財務部長が逮捕されたことについて、どう思われましたか?

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