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BLOG(税務調査)

生産者への上乗せ支払いが「経費」かどうかを巡り青果卸が国税局と対立!

 

 名古屋市中央卸売市場北部市場(愛知県豊山町)にある青果卸売会社「セントライ青果」が名古屋国税局の税務調査を受け、2018年3月期までの4年間で法人税など約12億5千万円の申告漏れを指摘されたことが分かったようです。

 過少申告加算税など追徴税額は約6億4千万円です。
 セントライ青果は処分を不服とし、課税の取り消しを求めて名古屋国税不服審判所へ審査請求するようです。

 セントライ青果によると、国税局が申告漏れを指摘したのは、量販店など小売りの意向を受けた仲卸会社との取引で、生産者団体の希望価格を下回った場合、差額分を上乗せして団体側に支払う「集荷対策費」です。
 セントライ青果は経費として処理していましたが、国税局は、生産者団体側への寄付金に当たると判断し、経費計上を認めなかったそうです。

 セントライ青果の会長(66)は取材に対し、「30年以上前から続く長年の商習慣で、青果を安定供給する上で必要な経費。なくすことは難しい」と話しているようです。

 民間信用調査会社によると、セントライ青果の2018年3月期の売り上げは約288億円です。

 仕入量を確保するためのものと思われ、長年の商慣習とのことですので、争うと国税局に勝ち目があるのかなぁと思います。
 しかしながら、よく考えると、本来は仲卸会社が負担すべきものをセントライ青果が負担しているのではないかとも思いますので、どうなるか注目したいですね。

 生産者への上乗せ支払いが「経費」かどうかを巡り青果卸が国税局と対立していることについて、どう思われましたか?


フェイスブック日本法人が5億円の申告漏れ!

 

 アメリカのフェイスブック(FB)の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2017年12月期までの2年間に約5億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者の話で分かったようです。
 日本法人の利益を低税率国のアイルランドに移転していたと判断されたとみられます。

 法人税の追徴税額は過少申告加算税などを含めて、1億数千万円程度とみられます。
 日本法人は修正申告に応じたもようです。

 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)に代表される巨大IT企業を巡っては、世界中で利益を生み出し、その利益を低税率国に集める租税回避への批判が根強いものとなっています。
 ヨーロッパを中心に課税強化の動きが活発になっています。

 関係者によると、申告漏れを指摘されたのはFBの日本法人「フェイスブックジャパン」(東京・港)です。
 日本国内の広告料は広告主や広告会社が契約したFBアイルランド法人に支払われており、日本法人はアイルランド法人の業務を支援した対価として、経費に数%が上乗せされた報酬を受け取っていました。

 東京国税局は税務調査で、日本法人の報酬は広告料に連動させるべきだと指摘し、申告漏れにあたると判断したとみられます。
 日本の法人実効税率は約3割なのに対し、アイルランドは12.5%と低税率国として知られています。

 フェイスブックジャパンは取材に対し、「本監査に関しては、日本の税法に準じ税務監査が行われ、現在日本では未解決の討議はございません」とコメントしているようです。

 フェイスブックにとっては、1億数千万円はちっぽけな金額なんでしょうね。
 個人的には、GAFAなんかは1国で対応するのではなく、関係する国すべてが足並みをそろえてやっていかないと、なかなか税金を取るのは難しいのではないかと思います。
 今回の、東京国税局の指摘も、あまり説得力がないように思います。
 フェイスブックは、ちっぽけな金額で争うのは、ほかの指摘事項も出てきても面倒なので得策ではないと判断したのでしょうか?
 あと、個人的には、『税務調査』ではなく『税務監査』という表現が気にはなりました。

 フェイスブック日本法人が5億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


タックスヘイブン税制適用で東京の医師に対して1億円の申告漏れを指摘!

 

 再生医療を手掛ける「表参道ヘレネクリニック」(東京)の院長が、東京国税局の税務調査を受け、2017年までの5年間で約1億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
 追徴税額は過少申告加算税などを含め約5,000万円です。

 関係者によると、院長はクリニックを経営する一方、医療機器のレンタル会社をシンガポールに設立し、給与や株の配当を受け取っています。

 国税局は会社に実体がないとして、法人税率の低い国に所得を移して節税するのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用し、会社の所得の一部は院長の個人所得に当たると判断したとされます。
 また、院長は給与や株の配当を日本で税務申告していなかったとみられます。

 院長は2016~2018年、雇用している医師2人の給与計約5千万円について所得税の源泉徴収をしていなかったことも指摘されました。
 追徴税額は重加算税を含む約2,500万円です。

 関係者によると、院長は2人に指示してタックスヘイブンの英領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立させた上で、この会社に広告宣伝費を支出していましたが、国税局は実質的に2人への給与に当たると判断したもようです。

 信用調査会社やクリニックのウェブサイトによると、クリニックは2013年に創業し、患者から採取した細胞を培養して体内に戻し、美容や動脈硬化、関節の負傷などに活用する再生医療を実施しています。

 詳細は分かりませんが、こういうやり方をすれば節税できると指南している方がいるんでしょうね。
 そうなると、おそらく、この院長以外にも同じようなことをやられている方がおられるのではないかと思います。
 見せしめみたいな案件なんでしょうね。
 安易に目先の節税だけを考えるのではなく、税務リスクやレピュテーションリスクなども考えて節税の対策を考えないといけないですね。
 そのためには、メリットだけではなく、きちんとデメリットも説明できる専門家をつけないといけないでしょうね。
 結局、何のためにやったのだろう?ということになりかねませんから。

 タックスヘイブン税制適用で東京の医師に対して1億円の申告漏れを指摘したことについて、どう思われましたか?


ソフトクリーム大手日世が10億円の申告漏れ!

 

 ソフトクリーム総合メーカー大手の「日世(にっせい)」(本社・大阪府茨木市)を大阪国税局が税務調査し、2017年までの約3年間で約10億円の申告漏れを指摘したことがわかったようです。
 日世が製造マニュアルなどを提供している中国の子会社の所得が、実質的に日世の所得に当たると認定したそうです。
 過少申告加算税などを含む追徴税額は約2億円で、すでに全額納付しています。

 関係者によると、日世は中国の菓子製造の子会社に対して製造マニュアルなどを提供していましたが、対価を受け取っていなかったようです。
 子会社は製造した商品を中国国内の別の子会社を通して顧客に販売しており、日世に技術提供の対価を払っていない分、利益率が高くなっていると国税局は判断しました。
 子会社の売り上げの一部が実質的に日世の売り上げに当たるとし、国内で計上するべき所得を海外に移していたと認定しました。

 国内の会社が海外の関連会社との取引を通じて利益を海外に移し、国内での法人税の支払いを減らすことを防ぐ「移転価格税制」に基づく措置です。
 日世は「子会社の中国でのビジネス力が大きく、現地でコストもかかっていることから、移転価格に当たらないとの認識だった。見解の相違があったが、指摘に従い、修正申告した」としています。

 日世は1947年に商社として創業。戦後、米軍が持ち込んだソフトクリームを、1951年に日本で初めて大阪・梅田の喫茶パーラーで販売しました。
 ソフトクリームに関連するコーンやフリーザーなどの機器も製造する総合メーカーで、国内トップシェアを誇っています。
 ちなみに、2018年の売り上げは約371億円です。

 全国の法人の海外取引での申告漏れは年々増加しています。
 2017事務年度(7月~翌6月)は4,500件(約3,670億円)で、2013事務年度の3,379件(約1,783億円)から金額が倍増しました。
 このうち移転価格税制での申告漏れの指摘は、2017事務年度で178件(約435億円)でした。

 無償でノウハウを海外に提供するというのは厳しいでしょうね。
 すごく技術力があってお店に合ったものを提供できる素晴らしい企業というのをテレビで見たことがあるので、逆に、非常に残念に思います。
 今後は、きちんと移転価格税制の対策をして、海外企業と戦って勝って、海外でのシェアを伸ばしていって欲しいですね。

 ソフトクリーム大手日世が10億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


ニセコの土地取引を巡り30億円の申告漏れ!

 
 

 北海道・ニセコ地区の不動産取引をめぐり、国内外の不動産会社や外国人投資家らが、札幌国税局から総額約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。
 別荘用地の売買で利益を得たのに税務申告していない事例などへの指摘が約10件相次いだそうです。
 追徴課税は計6億数千万円で、いずれも期限後申告や納税を済ませたとみられます。

 良く知られた話だと思いますが、北海道・ニセコ地区はパウダースノーが楽しめるスキーリゾート地として世界的に注目され、地価が高騰しています。
 十数年前から豪州やアジア各国の外国資本による土地取引も活発化しています。
 日本に住んでいない人や外国会社は基本的に日本の所得税や法人税がかかりませんが、日本の不動産を取引して得た利益などには課税されます。

 関係者によると、札幌と東京の両国税局は、各国の会社の登記や不動産業者からの情報、インターネット情報などから取引に関わった会社を特定し、香港やサモア、イギリス領バージン諸島などの5社に約15億円の法人税の申告漏れを指摘しました。

 また、2007年に香港に登記された投資会社は、倶知安(くっちゃん)町内の10ヘクタール超の土地を2017年にシンガポールの会社に転売しています。
 売却額は購入価格とほぼ同額の約3億円でしたが、同時に、投資会社の株主だった香港の2人が投資会社の株式も土地の売却先に売って利益を得ていました。
 札幌国税局は、株式の売却益は実質的に土地売却益を付け替えたものと認定し、所得税約12億円の申告漏れを指摘し、約2億円を追徴した模様です。

 このほか国内外の数社に源泉徴収漏れを指摘しています。
 外国会社が持つ日本の不動産を、国内業者(日本に支店などがある外国会社を含む)が購入した場合、支払代金の約10%を源泉徴収しなければならないのに、未徴収だったようです。

 林野庁によると、外資によるとみられる森林買収事例は2006~2018年に223件(計2,076ヘクタール)。うち北海道は178件(1,577ヘクタール)と約8割を占めています。

 土地を所有する会社の株式のみが売買されると、登記上の所有者が変わらないため、把握が難しいとされます。
 国税幹部は「観光地や水源地などの不動産を取引する外国資本の動きの把握は、全国的な課題になってくるだろう」と話しているようです。

 ちなみに、ニセコ地区とは、北海道倶知安町、ニセコ町とその周辺の山岳丘陵地域を指し、主峰はニセコアンヌプリ(標高1,308メートル)です。
 世界有数の豪雪地帯で、スキー場や温泉がたくさんあります。
 アイヌ語で「切り立った崖」の意味だそうです。

 国税局も頑張っていますね。
 こういった指摘をどんどんしていって欲しいですね。
 取引を捕捉できる仕組みを色々と考えていかないといけないですね。
 国税局としては効率的なんでしょうが、兵庫県芦屋市六麓荘町なんかもそうですが、最近、特定のエリアを狙い打っていますね。
 中小企業から取るよりは、こういったところからきちんと取ってほしいと思いますね。

 ニセコの土地取引を巡り30億円の申告漏れを指摘されていることについて、どう思われましたか?


我が香川県立の2病院で所得税の源泉徴収が不足!

 

 香川県立の2つの病院が医師や看護師などの所得税の源泉徴収が不足していたことが税務署の調査で分かったようです。
 2019年2月の税務調査で指摘を受けたのは、香川県立中央病院と白鳥病院です。

 中央病院では、年末調整で住宅ローンの借り換えを行った職員の調整計算ができていなかったり、所得が38万円を超える家族を特定扶養控除の対象にしていなかったりしました。

 白鳥病院では、宿日直手当の一部を非課税にしていましたが、救急医療機関では救急対応を想定した宿日直は通常勤務にあたり、全額課税になることを担当者が認識していませんでした。

 時効を迎えていない過去5年間で、源泉徴収が不足していたのは合わせて125人分の約915万円です。
 香川県(うどん県)は、不納付加算税と延滞税を合わせた1,017万円あまりを7月29日までに納付しました。

 香川県(うどん県)の病院課では、再発防止策として職員を対象に説明会を開いて源泉徴収制度の周知徹底を図るとともに、税理士事務所と顧問契約を結んで税務に対する相談体制を強化するとしています。

 香川県も税務調査があるのですね。
 源泉所得税や消費税が対象になるのでしょうが、これだけの規模でも、顧問税理士をつけていなかったんですね。
 個人的には、どれくらいの人数でどれくらいの期間税務調査を行ったのだろうか?、不納付加算税と延滞税は誰が負担するのだろうか?、どういう方が顧問税理士になるのだろうか?ということにすごく興味があります。

 我が香川県立の2病院で所得税の源泉徴収が不足していたことについて、どう思われましたか?


サンリオが28億円の申告漏れ処分の取り消しを求め提訴!

 

 以前、このブログでも書きましたが、キャラクター商品などを手がけるサンリオは、香港の子会社からの所得をめぐって東京国税局から受けたおよそ28億円の申告漏れの処分について、取り消しを求める訴えを起こしました。

 サンリオは2017年、キャラクターの商品化ビジネスなどを行う香港の2つの子会社からの所得をめぐって、東京国税局からおよそ28億円の申告漏れを指摘され、追徴課税およそ11億円を支払いました。

 これについて、サンリオは、先日、国を相手取って処分の取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

 サンリオによりますと、今回の処分では、香港の子会社の事業が税率が低い国や地域での課税逃れを防ぐための「タックスヘイブン対策税制」の対象になるかどうかをめぐって国税当局との間で見解の違いがあるということです。

 サンリオは、「香港の子会社に租税回避の意図はなく、今後、裁判において正当性を主張していきます」としています。

 サンリオは、2018年、東京国税局に再調査の請求をしたものの棄却され、その後、東京国税不服審判所に審査請求を行っていました。

 国税局の処分が納得できないのであれば、どんどん争ってほしいですね。
 こういう訴訟が増えることにより、安易に処分するのではなく、処分するのであれば、納税者がきちんと納得や理解できる理由を示したうえで行うようになってほしいなぁと思います。

 サンリオが28億円の申告漏れ処分の取り消しを求め提訴したことについて、どう思われましたか?


職務怠った税務署の管理職を札幌国税局が処分!

 

 札幌国税局は、先日、所得税や法人税などの滞納者19件に対する財産調査を怠り、うち1件では必要な財産差し押さえ手続きもしなかったとして、北海道内税務署に勤務する管理職の40代男性を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしたと発表しました。
 男性は「滞納者の処理数を増やし、実績を上げたかった」と説明しており、同日付で辞職しました。

 札幌国税局によると、男性は2018年7月までの1年間、滞納者19件の預貯金や固定資産などの調査を十分行っていないにもかかわらず「財産はない」などと偽った書類を作成し、滞納者に納税させるための手続きを怠っていました。
 19件の内訳は、法人7社、個人12人で、滞納額は計4千万円でした。

 男性の転勤後、後任者が気づいて発覚しました。
 札幌国税局の調査では、19件のうち18件は実際に財産がなかったようですが、1件の個人は財産があり、滞納額約280万円を納税させる手続きを進めています。

 札幌国税局は、「国民の信頼を損なう遺憾なものと受け止めている。深くおわびし、未然防止を徹底したい」としています。

 回収額や回収率ではなく、処理者で実績を評価しているんですかね。
 そうだとすると、評価の仕方を変えないと、同様のことが起こるような気はしますし、他にもやっている職員がいるのではないかと思ってしまいます。
 毎年何人か不祥事を起こす国税庁の職員がいますが、教育に時間をかけて、国民の信頼を失うようなことはやめて欲しいですね。
 税務調査などで国税局と戦っている経営者の方々や税理士としては、こういった職員がいる組織は、まともに相手にして良いのかという疑問が生じますよね。
 あとは、こういった職員が退職して、税理士として開業しないようにして欲しいですね。

 職務怠った税務署の管理職を札幌国税局が処分したことについて、どう思われましたか?


ソフトバンクグループが過去最高額である4,200億円の申告漏れ!

 

 ソフトバンクグループ(SBG、東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、約4,200億円の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。
 2016年に約3兆円で買収した大手半導体会社の株をめぐって巨額の損失を計上しましたが、東京国税局は損失額の一部を認めなかった模様です。
 すでに修正申告したそうです。

 数千億円規模の申告漏れは、極めて異例です。
 日本IBMが約10年前に約4千億円の申告漏れを指摘(後に最高裁決定で課税取り消し)された例がありますが、今回はそれを上回り過去最高額とみられます。
 ただし、修正申告後も損失が上回っていたため、追徴課税はなかったようです。

 SBGは2016年9月に、イギリスのアームを240億ポンド(約3兆3千億円)で買収しました。
 SBGや関係者によると、SBGは2018年に、2017年5月に設立した10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)にアーム株の一部を現物出資した際、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上したそうです。

 しかしながら、東京国税局は、SBGがSVFに相当額を出資していることなどから、損失額の約30%について計上を認めず、約4,200億円の申告漏れを指摘した模様です。

 SBGは取材に対し、「損金算入の時期で見解の相違があり修正申告した。約4千億円は2019年3月期の損金に算入される。所得隠しのような脱税に関わるものではない」としています。

 SBGは、孫正義会長兼社長の率いるグループの持ち株会社です。
 2019年5月にはSVFの第2弾のファンドの立ち上げ方針を発表するなど、投資事業に力を入れています。

 国税OBでKPMG税理士法人の角田伸広パートナーは「巨額の損失を計上して翌期以降にも繰り越せば、将来にわたって税負担が減ることになる」と指摘しています。
 「行き過ぎた租税回避ととられれば、会社の社会的評価や信用を落とす。申告前の事前照会制度を活用するなど、適正な税務申告に努めるべきだ」と話しています。

 なお、今回の税務調査でSBGは追徴税額がなかったため、過少申告加算税や重加算税は課されていません。

 期ズレの話だと言え、4,200億円って桁違いの金額ですね。
 ソフトバンクグループにとっては、損失の計上が1年遅くなる、つまり、税務上の繰越欠損金を使える期間が1年長くなるので、良い方向の修正申告なんでしょうね。
 ただし、今回のソフトバンクグループに限りませんが、組織再編やM&Aによって巨額の損失を出し、節税をしている企業があるように思えてならないので、厳しい姿勢で対応して欲しいなぁと思いますね。

 ソフトバンクグループが過去最高額である4,200億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


仮想通貨販売会社が9億円の所得隠し!

 

 独自の仮想通貨販売を手掛けていた「エクラドクール」(那覇市)が東京国税局などの税務調査を受けて2017年5月期までの2年間で約9億円の所得隠しを指摘されていたことが、先日、関係者の話で分かったようです。
 アメリカからの仕入れが架空だったと判断されたもようです。
 重加算税を含む追徴税額は約3億円とみられます。

 関係者によると、エクラドクールはアメリカの「ネオシード」が発行する「サークルコイン」と呼ばれる仮想通貨を販売していますが、仕入れ代金として約9億円を経費に計上していました。

 東京国税局と沖縄国税事務所の調査で、ネオシードはエクラドクールの代表を務める男性の知人らが設立していたことが判明しました。
 サークルコインは、東京都内のシステム開発会社が発行していました。

 東京国税局と沖縄国税事務所はネオシードに実体がなく、仕入れ代金は架空経費になると判断したとみられます。

 企業などが独自の仮想通貨を発行して資金を集める手法は「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」と呼ばれます。
 投資家は発行企業が提供するサービスや、交換所への「上場」による値上がり益を期待して購入しています。
 金融庁の研究会は、2018年、ICOについて「詐欺的な事案が多いという指摘がある」との報告書を公表しています。

 『暗号資産』に名称が変わる『仮想通貨』ですが、問題が色々と出てきますね。
 法整備をきちんとして、業界全体で早く信頼して取引できるようにしていかないと、将来はないでしょうね。

 仮想通貨販売会社が9億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか?


「ココイチ」創業者の資産管理会社が20億円の申告ミス!

 カレーチェーン「CoCo壱番屋」の創業者である宗次徳二氏(70)が取締役を務める同氏の資産管理会社「ベストライフ」(名古屋市)が2018年、名古屋国税局の税務調査を受け、約20億円の申告の誤りを指摘されたことが分かったようです。
 2016年に所有するバイオリンの名器「ストラディバリウス」「グァルネリ」など、本来は減価償却できない楽器を経費として処理したと指摘されたそうです。

 過少申告加算税を含む追徴税額は約5億円で、ベストライフ社は修正申告し、全額を納付しました。
 宗次氏は取材に対し、「知識不足による税務処理のミスだった」と説明しました。

 宗次氏は、1978年、愛知県内でカレーの1号店をオープンし、一代で全国有数のチェーンに育てました。
 2002年に引退後は音楽の普及に力を入れ、私財で名古屋・栄に「宗次ホール」を建設しました。
 現在、ストラディバリウスのバイオリンやチェロ計6丁を含む約30丁の楽器を国内外の有望な音楽家に無償で貸与しています。

 宗次氏の説明や関係者によると、これらの宗次氏が所有していた楽器は2016年までに、同氏らがお金を貸して、資産管理会社が購入しました。
 管理会社は同年、楽器の資産価値の目減り分を耐用年数に応じて計上する減価償却費として経費に計上して処理しました。

 これに対し、国税局は、業務に使う一般の楽器は減価償却が認められていますが、宗次氏の楽器の中には制作から何百年も過ぎたものもあり、希少価値がある骨とうなどの美術品と同じで、年数が経っても価値が下がらないと指摘しました。
 いずれの楽器も減価償却の資産にならないとして、約20億円の申告の誤りを指摘しました。

 これらの楽器は「宗次コレクション」と呼ばれ、高額なストラディバリウスのバイオリンは1丁10数億円。値段が低いものでも約2千万円するそうです。

 また、宗次氏と妻は2015年と2017年、資産管理会社が楽器を購入するために貸し付けていた、約10億円の債権を放棄しました。
 それにより、管理会社の資産価値の上昇に伴って株価も上がり、国税局は会社の株主だった宗次氏と妻を含む親族7人が利益を得た実質的贈与とみなし、約7億円の申告漏れを指摘しました。
 過少申告加算税などを含む追徴税額は約4億円で、全員がすでに納税したそうです。

 ベストライフは、宗次氏の資産管理のほか、コンサートホールの経営や音楽活動を企画しています。
 民間の情報会社によると2018年6月期の売上高は約4億7千万円です。

<ストラディバリウス>
 17~18世紀のイタリアで、名匠アントニオ・ストラディバリが制作したバイオリンやチェロなどの弦楽器で、世界最高のブランドとされ、深みのある音色が魅力です。
 現在は世界に600丁ほど残っているとされています。
 高嶋ちさ子さんや諏訪内晶子さん、五嶋龍さんや神尾真由子さんら著名な音楽家が演奏しています。

<減価償却>
 事業などに使用される建物や機械、車などの資産は、時間がたつとその価値が減っていきます。
 これらの資産を減価償却資産といい、その目減り分が経費として計上できます。
 土地や時間がたっても価値が減らない希少な美術品などは、減価償却資産にはあたりません。
 美術品は、希少価値がなくても1点100万円以上であれば原則、減価償却できません。

 単なる税理士のミスだと思っていたのですが、いわゆる『みなし贈与』も指摘されているんですね。
 減価償却の方も、価値が下がらないものは償却できないことは当たり前のことだと思いますが、顧問税理士はどう判断したんでしょうね。

 「ココイチ」創業者の資産管理会社が20億円の申告ミスをしたことについて、どう思われましたか?


銀座の高級クラブのママが報酬2億8千万円を隠して脱税容疑!

 

 ホステスとしての報酬を隠し、約6,700万円を脱税したとして、派遣会社(東京都港区)と社長(38)、税務申告に関与した税理士(47)が、東京国税局から法人税法違反容疑で千葉地検に告発されていたことがわかったようです。

 関係者によると、社長はクラブのホステスとして自分自身を派遣する形で店側からの報酬を派遣会社で受け取る一方、納税額が少なくなるよう税理士に依頼しました。
 売り上げの一部を除外して派遣会社を赤字に見せかけるなどし、2012年から2017年に約2億8,600万円の所得を隠し、脱税した疑いがあります。

 社長は源氏名で銀座の高級会員制クラブの雇われママを務め、隠した収入の多くを預金していたようです。
 取材に対し、代理人を通じて「当局の指導に従い、修正申告と納税を完了した。今後は適正な税務申告に努める」とコメントしたようです。

 税理士は税理士試験に合格後、2004年に税理士登録しています。
 旧姓でしたが、査察調査後に改姓したようです。
 文書で取材を申し込んだそうですが、回答はなかったようです。
 所属する千葉県税理士会の担当者は、「特にトラブルなどは聞いていない」と話しているようです。

 もちろん、脱税はいけないことだと思いますが、依頼されて、脱税に加担する税理士は、税理士となるべきではないと思います。
 脱税ほう助は税理士がやってはいけないことは、税理士は当然知っていると思いますので、こういった税理士がいることに、個人的には驚きです。
 改姓しているのも、いやらしい感じがしますね。

 銀座の高級クラブのママが報酬2億8千万円を隠して脱税容疑で告発されたことについて、どう思われましたか?


USJホテル用地を巡る脱税容疑で不動産会社元幹部を告発!

 

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)のオフィシャルホテルの用地取引で得た仲介料などを隠し、約1億8,400万円を脱税したとして、日鉄興和不動産(東京)の元営業開発室長(59)が、東京国税局から法人税法違反容疑で東京地検に告発されたことがわかったようです。

 告発されたのは、元室長と、元室長が社長を務める会社(東京都港区)です。
 2017年12月期までの2年間に約7億5,200万円の所得を隠し、脱税した疑いがあるようです。

 関係者によると、USJの南隣に建設中の「リーベルホテル アット ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(760室、2019年11月開業予定)の用地約3万平方メートルを、2016年8月に埼玉県の会社が約100億円で特定目的会社から購入しましたが、元室長は買い手側の窓口となった日鉄興和不動産の交渉を担当する一方、売り手側の仲介役の不動産会社に自身が社長を務める会社を関与させ、不動産会社から仲介手数料などを得ていたそうです。

 東京国税局は2018年12月に強制調査(査察)に着手し、仲介料の一部を小切手で受け取って売り上げから除外していたほか、架空の外注費を計上するなどして、所得を少なく見せかけたと判断したようです。

 日鉄興和不動産は取材に対し、「個人的な脱税行為に関する容疑と承知している。副業禁止の社内規定に違反していたため厳正に対処し、今年1月に依願退職した」と説明しています。
 元室長は取材に回答しなかったようです。

 基本的には、個人のモラルの問題だと思いますが、内部統制が機能していなかったということですね。
 この手の話は、考えそうな方が世の中にはたくさんいるような気はしますが。
 USJもこういうことで名前が出るのは迷惑でしょうね。
 取引先も選ばないといけないですね。

 USJホテル用地を巡る脱税容疑で不動産会社元幹部が告発されたことについて、どう思われましたか?


6,800万円の脱税容疑で弁理士会元副会長を告発!

 

 香港のペーパーカンパニーに業務を委託したように偽装し、所得税約6,800万円を脱税したとして、日本弁理士会元副会長の弁理士(59)が、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

 元副会長の弁理士は、取材に対し、「国税局の指摘を厳粛に受け止めて修正申告に応じ、今後は法にのっとって粛々と対応していく。関係者に多大なご迷惑を掛け、大変申し訳なく思う」と文書でコメントしたようです。

 関係者によると、元副会長の弁理士は香港に設立したペーパーカンパニーに翻訳業務を委託したように見せ掛け、個人所得を圧縮し、2017年までの3年間で約1億5,100万円の所得を隠し、所得税6,800万円を免れた疑いが持たれています。

 元副会長の弁理士は、虚偽の請求書を作成し、香港に開設した口座に決済資金を振り込みました。
 国内の現金自動預払機(ATM)から繰り返し現金を引き出し、知人への資金援助に充てたとみられます。
 国税局が2018年11月に強制調査(査察)したようです。

 元副会長の弁理士は1987年に弁理士試験に合格し、1992年に東京都新宿区に、現在の国際特許事務所の前身事務所を開設し、大手メーカーなどから特許関連業務を受注し、約50人のスタッフを雇用していたそうです。
 2005年から1年間、日本弁理士会の副会長を務め、大学で非常勤講師をしたこともあったようです。

 このような方は、士業業界の信頼、ひいては、士業の信頼を失うので、本当にやめて欲しいですね。
 あとは、こういった方が役職に就くのは、勘弁してほしいです。
 海外の取引だとバレないとでも思っていたのでしょうか?
 それほど世の中甘くありません。

 6,800万円の脱税容疑で弁理士会元副会長が告発されたことについて、どう思われましたか?


除染業者の役員報酬が「過大」だとして30億円の申告漏れ!

 

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、2016年12月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、約30億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

 業者は土木工事会社で、民間信用調査会社によると、事故後の2012年1月に設立し、2019年4月月10日に避難指示が一部解除された福島県大熊町で、大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けていました。

 業績は拡大し、売上高は2012年の約19億円から、2015年には約111億円、2016年は約105億円に達しました。
 大半を清水建設から受注していましたが、2018年4月以降は同社との取引関係は解消しているようです。

 関係者によると、土木工事会社で2016年12月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円で、うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だったようです。

 過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円ですが、土木工事会社は処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているそうです。

 環境省によると、福島県大熊町での2017年度までの国直轄除染事業の契約金額は、総額500億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体(JV)で受注しています。

 土木工事会社は取材に対し「担当者がおらず、コメントできない」としているようです。

 下請けでこれだけの役員報酬が支払えるということは、そもそも国の契約額が高すぎるということだと思いますが、心理的な問題はともかく、それと税務上役員報酬が高いかどうかは直接は関係ない話です。
 これだけの役員報酬を出せるほどの利益を出している会社であれば、仕事を獲得する営業力などは高いのでしょうから、それほど高額ではないのではないかと思ってしまいますが、国税局の避妊の理由を詳しく知りたいですね。
 ネットで検索すると、この土木会社は、プロ野球の監督(当時)に会長がフランクミューラーとロレックスの腕時計を送ったいう話や、このブログでも書きましたが、清水建設の執行役員の実家の雪下ろしをしたり、安倍総理の出身派閥のパーティー券を大量に買ったりして、過去にも話題になっているようですね。

 除染作業は当然必要だと思いますが、下請け企業がこれだけ稼いでいるので、清水建設も稼いでいると推測されますが、国が食い物にされているのではないかという疑問は生じますね。

 除染業者の役員報酬が「過大」だとして30億円の申告漏れをしてきされていることについて、どう思われましたか?


大ヒット劇場版「Fate」の人気アニメ会社に脱税疑惑で東京国税局がガサ入れ!

 

 アニメ制作会社「ユーフォーテーブル有限会社(以下、ユーフォーテーブル)」に脱税疑惑が持ち上がり、3月12日、東京国税局による“ガサ入れ調査”が行われたことが「週刊文春デジタル」の取材でわかったようです。

 ユーフォーテーブルは、アニメ制作プロデューサー(代表取締役社長)が2000年に立ち上げたアニメ制作会社です。
 2017年にヒットしたアニメ「活撃 刀剣乱舞」、自衛隊が“萌え系”を採用したとして有名になったアニメタッチの自衛官募集ポスター制作など話題作を手掛けているそうです。

 「ユーフォーテーブルの代表作と言えば、やはりゲームの世界をアニメ化した『Fate』シリーズでしょう。劇場版『Fate』シリーズでは、2017年に公開された第1章が観客動員数で98万人を超え、興行収入は15億円を達成。現在、公開中の第2章は前作を超え、観客動員数100万人を突破する大ヒットになっています」(アニメ業界関係者)とのことです。

 同社はアニメ関連グッズの販売などを手掛けていますが、在庫数や販売数の管理は杜撰で、いくつかの店舗では、売り上げた現金を会社の銀行口座に入金するのではなく、社長自らが現金の束を回収するという悪質な所得隠しとも考えられる会計処理をしていたようです。

 元国税調査官の税理士が解説しています。
 「仮に売り上げが30億円で、半分の15億円の所得を隠していた場合、追徴課税は加算税や延滞税、そして消費税なども含めると同額超になる可能性もあるでしょう。今後1年くらいかけて調査が続けられると思いますが、起訴、逮捕の可能性も十分に考えられます」

 週刊文春デジタルは、東京国税局に取材を申し込んだようですが、「個別の案件には答えられません」と回答だったようです。
 しかしながら、関係者によれば、社長は当局に対して容疑を認めているようです。
 ユーフォーテーブルに事実確認を求めると、「●●の意向が会社の意向ですので、社長に直接聞いて下さい」と答えたようで、社長にも電話と手紙で取材を申し込んだようですが、期日までに返答はなかったそうです。

 最近では、横領などを防いだり、回収のコスト削減などのため、極力現金で回収せず、振込などにしていく方向にあると思いますが、現金の束で回収するというのはあまりにも古典的なような気はします。
 支払う方も、現金を引き出して会社に戻ってくるまでのコストやリスクを考えると、現金での支払いは嫌だと思うのですが、そういうことが今もなおまかり通る業界なのでしょうか?

 大ヒット劇場版「Fate」の人気アニメ会社に脱税疑惑で東京国税局がガサ入れに入ったことについて、どう思われましたか?


1億3,000万円の脱税容疑で千葉県の不動産会社を告発!

 

 架空経費を計上して土地の売却益を隠し、約13,000万円を脱税したとして、千葉県流山市の不動産会社と社長(64)が、東京国税局から法人税法違反容疑で千葉地検に告発されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

 関係者によると、社長は霊園開発をしようと茨城県守谷市の土地を購入しましたが、近隣の反対で計画が中止になり、同業他社に2016年に転売しました。
 その際の法人所得約52,200万円を隠して、約13,000万円を脱税した疑いがあります。

 社長は約24,000平方メートルの土地を約12億円で売却しており、仕入れとの差額で約7億円の利益があったとみられます。
 知人の会社など十数社に虚偽の領収書を作成させて、土地の造成など架空の業務委託費を計上するなどしていたようです。

 国税局は20185月に強制調査(査察)を行い、脱税で得た資金は貸金庫や社長名義の口座などに残されていたほか、遊興費にも充てたとみられます。

 社長は取材に対し、「近隣対策で裏金を作るために架空経費を計上したが脱税額が膨らんでしまった。修正申告して納税しており、脱税しなければ良かったと本当に反省している」と話しているようです。

 またもや安易な架空経費の計上ですね。
 近隣対策費は交際費となって損金算入できない部分があるため、こういったことをしているのでしょうが、見直しが必要な気はしますね。
 近隣対策費は建設を進めていくうえで必要なものもあるでしょうから、要件を明確に定めたうえで、損金算入を認めるようにしてほしいですね。

 13,000万円の脱税容疑で千葉県の不動産会社が告発されたことについて、どう思われましたか?


光学製品設計会社が1億6千万円脱税の疑いで東京地検から告発!

 約16,300万円を脱税したとして、光学製品の設計などを手がける会社(東京都豊島区)と社長(62)が、東京国税局から法人税法違反と所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかったようです。

 関係者によると、光学製品設計会社はカメラレンズのアイリス(絞り)部品を中国企業に加工委託するなどして利益を上げているようですが、取引先の香港企業にうその請求書を送らせ、経費を水増しして利益を圧縮していました。
 20169月期までの4年間に約36,600万円の所得を隠し、法人税約9,500万円を脱税した疑いがあります。
 また、源泉所得税約6,800万円の納付も免れたとされています。

 隠した資金は、社長個人の不動産購入や預金などに充てていたようです。
 社長は、「国税当局の指導に従い修正申告し全額納税した。深く反省している」と文書で回答したようです。

 最近、すごく架空経費の計上による脱税が目につきますが、安易にやりすぎのように思います。
 社長個人が自らやっているのか、このような方法を指南している方がいらっしゃるのかよく分かりませんが、こういう報道をどんどんして、脱税はダメということを経営者の方々にはきちんと認識してほしいですね。
 脱税ではなく、合法的な節税の方法はたくさんあるでしょうから。

 光学製品設計会社が16千万円脱税の疑いで東京地検から告発されたことについて、どう思われましたか?


新幹線好調の金沢の経営者ら100人が12億円の申告漏れ!

 

 金沢市内の飲食店の経営者ら約100人が、金沢国税局から総額約12億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかったようです。
 20153月の北陸新幹線の金沢開業後に客足が伸びて利益が膨らむ中、売り上げを実際よりも少なく見せかけて申告した店が目立ったそうです。

 関係者によると、金沢国税局は2017年春ごろから、JR金沢駅周辺や市中心部の繁華街の店舗を相次いで調査しました。
 すし店や割烹(かっぽう)料理店、居酒屋などの個人経営者ら約100人に、所得税や消費税の申告漏れを指摘しました。
 売り上げのうち現金分の一部を除外していた例が多かったようです。
 申告漏れの総額約12億円のうち約4億円については、帳簿の仮装や隠ぺい行為があったなどとして重加算税の対象にしたとみられます。

 北陸新幹線の金沢開業から来月で4年になります。
 金沢市内の宿泊者数や外国人観光客数は増え、飲食業や観光業を中心に地元経済は好調です。
 石川県内の路線価の最高地点はJR金沢駅前にあり、6年連続で上昇しています。
 金沢駅の乗車客数は2017年度に22,895人(前年度比1%増)と高止まりしており、富山県内の新幹線3駅の合計(11,067人)の2倍を超えています。

 好況下の業種や特定地域への大規模な税務調査はこれまでもあったようです。
 太陽光発電関連の約200社が総額約70億円の申告漏れを指摘されたことが2018年に判明しています。
 「式年遷宮」でにぎわった伊勢神宮(三重県伊勢市)周辺の飲食店など約30業者が計約28千万円の申告漏れを指摘された事例や、兵庫県芦屋市の資産家ら50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘された事例などがあります。

 先日の芦屋市の件もそうですが、一網打尽という感じですね。
 現金を抜くことによる売上の除外は、金額の算出も難しいと思いますので、どうやって算出しているのか、その色々な方法について興味がありますし、それを考えると実際にはもっとたくさんの売上除外があると推測されますので、それほど新幹線の駅ができるということはスゴイ効果があるんですね。
 我が四国にも新幹線を走らせようとしていますが、こういうのを見ると、経済効果がとてもあるので、走らせることに意義があるのかもしれませんね(乗客は高松を通過しそうな気はしますが、)。

 新幹線好調の金沢の経営者ら100人が12億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


「青汁王子」を脱税容疑で逮捕!

 

 架空の広告宣伝費を計上するなどして計約1億8千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、先日、インターネットで青汁を販売する健康食品販売会社(東京都渋谷区)の社長(29)を法人税法違反などの疑いで逮捕したと発表しました。
 関係者によると、青汁王子は「広告宣伝費は正当な支払いだった」と容疑を否認しているそうです。

 特捜部は、健康食品販売会社役員(34)と健康食品販売会社経理責任者(49)の2人も同ほう助容疑で逮捕しました。

 発表によると、青汁王子は2015年9月期と2017年9月期の各年度で、架空の広告宣伝費を計上するなどして所得を隠し、法人税約1億4千万円を免れたほか、消費税約4千万円を免れた疑いがあります。
 役員と経理責任者は、架空の広告宣伝費を加藤容疑者の会社名義の口座に入金させた疑いがあるようです。

 健康食品販売会社社長は「青汁王子」として民放のニュース番組などに出演し、2018年8月、自身のツイッターで国税局から連絡を受けたことを明かしたうえで、「20億円は税金を納めている。全部記録済み」「数十億円納税して、この仕打ちはやってられない」などと投稿していたようです。

 信用調査会社によると、健康食品販売会社は2007年に設立され、2017年9月期の売上高は約120億円で、前年比6.5倍でした。
 青汁などの健康食品や化粧品の販売で急成長しているそうです。

 報道等によると、『税金で半分以上持っていかれる』ようなことを言っていたり、高級ブランドの商品をたくさん買ったようなことをSNSで投稿していたようですが、本当のお金持ちはそういったことはしないでしょうね。
 ハングリー精神はすごくあって良いかと思いますが、経営者として、根本的なところが?という感じですね。

 「青汁王子」が脱税容疑で逮捕されたことについて、どう思われましたか?


脱税30億円を摘発した国税は芦屋の超富裕層たちの何に目をつけたのか?

 

 このブログでも先日書きましたが、ほんの一握りの「真の富豪」しか住めない高級住宅地に、国税が目をつけています。
 一度に多くの住人が脱税を指摘される「異常事態」は、いったいなぜ起きたのでしょうか?
 週刊現代が、住民たちの動揺と国税の思惑をレポートしています。

<異例の大規模調査>
 兵庫県芦屋市の六麓荘町は、日本屈指の高級住宅地として知られる街です。
 かつては、光世証券創業者で「北浜の風雲児」と呼ばれた巽悟朗氏や、ダイエー創業者の中内功氏などが住んだことで知られ、現在も小林製薬の小林一雅会長や日本管財の福田武会長、UCCの上島一族など、日本の財界のトップたちが居を構えています。
 まさに桁違いの「超富裕層」ばかりが静かに暮らすこの街に、世間の注目がにわかに集まったのは、2018年11月22日のことです。
 朝日新聞朝刊に掲載されたある記事がきっかけでした。
 〈「芦屋の資産家ら 申告漏れ30億円 大阪国税局指摘 富裕層への監視強化」
 全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、昨年7月からの約1年間で、そのうち少なくとも50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった〉
 「総額30億円」という金額の大きさもさることながら、それ以上に驚きをもって受け止められたのが、申告漏れを指摘された人数の多さです。
 「『少なくとも50人以上』ということは、問題にならなかった世帯を含めれば、数百人をしらみ潰しに調べたということでしょう。
 ものすごい手間と時間がかかっています。
 ひとつの地域を対象に、これだけの規模の調査を行うのは極めて異例のことです」(全国紙経済部記者)
 最新の2015年の国勢調査によれば、六麓荘町の人口は650人で、単純に計算すれば人口の10%近くが申告漏れを指摘されたので、住人たちの心中は穏やかではないでしょう。
 六麓荘町は六甲山のふもとに位置し、大阪湾と阪神間の都市を一望できる抜群のロケーションです。
 街中には電柱や信号、マンションやコンビニなど、普通の街なら当たり前に目にするものが一切存在しません。
 これは、かつて「東洋一の住宅地」とも称された景観を守るため、町内会に厳しい建築ルールが存在しているためです。
 一例をあげれば、建物の敷地面積は400㎡以上に制限され、それ以下の面積へ分筆することは固く禁じられています。
 したがって、六麓荘町のメインストリート沿いには、いかにも歴史的価値の高そうな日本家屋に、中世ヨーロッパの古城を思わせる洋館など、豪邸ばかりが立ち並んでいます。
 道を行き交う車は、最高クラスのベンツやBMW、アウディなど高級車ばかりです。
 これだけでも、六麓荘町が独特な空気に包まれたところであることがわかるでしょう。

<お宅もですか>
 周囲とは隔絶された空間だけに、今回の「脱税騒ぎ」で世の中の注目を集めたことは、住人たちの間でも大きな話題になったようです。
 両親の代からこの地に住む70代の女性が言っています。
 「この辺の住民は徒歩で移動する習慣がないので、ご近所付き合いというのはあまりないんです。でも、国税の調査の件は、以前からかなりの噂になっていました。
 一時期は顔をあわせると、きまって『うちにも税務署が来たんです』『ええ、お宅もですか』という話になりました。来なかった家のほうが少ないんじゃないでしょうか。
 なかには、家じゅうの美術品を『これは誰の名義か』と根掘り葉掘り聞かれたお宅もあったそうで、『いまさら所有者なんて言われても、代々、家に飾ってあるんだからわからない』と困っている様子でした」
 実際に、六麓荘町に住む顧客が申告漏れを指摘されたという税理士に話を聞いています。
 「1年半前くらいかな。『先生のお客さんのAさんの資産状況についてお伺いしたい』と、芦屋税務署から問い合わせがきた。
 その方は、3年ほど前に夫を亡くして巨額の遺産を相続した。芦屋署はウチに問い合わせてきた時点で、具体的な不動産や株の配当益など、こと細かに調べていました。
 こちらとしては、申告には何ら問題がないと思っていたので資料も提供したのですが、税務署からはかなり細かく聞かれましたね。
 お客さんは『先生にすべて任してますのに。申告の時、何も問題ないって言うてたのに』と不満げな様子でした。でも、税務署は巧みに『見解の違う点』を見つけてくる。
 お客さんも立場のある人ですから、脱税などと言われるのを嫌がってすぐに修正申告に応じました。細かいことは言えませんが、指摘された金額は数千万円程度です」
 今回、住民たちが指摘された内容は、ほとんどが為替差益や相続財産の申告漏れといったケースです。
 新興の成金ならいざ知らず、六麓荘町に住むのは代々莫大な資産を受け継いできた超大金持ちたちゆえ、「カネのことは税理士に一任」という家が多く、「意図的に脱税した」という意識は薄いでしょう。
 前出の女性住人も「なぜ、このタイミングで目をつけられたのか」と首をかしげています。
 「どこの家も代々お抱えの顧問税理士に処理をお願いしているところばかりですから。全部お任せして同じようにやってきて、何の問題も起きなかった。皆さんが不安に思うのも、もっともです」

<25人の精鋭調査官>
 そもそも、芦屋税務署の陣容は全部で100人ちょっとで、管内に83の税務署と9,000人の職員を抱える大阪国税局の規模からすれば、極めて平均的な人数配置であり、特に重点的にチェックされている地域ではありませんでした。
 住民の税に対する意識も、どこかおっとりとしたものだったに違いありません。
 しかしながら、時代は変わっています。
 元東京国税局職員の税理士が言っています。
 「7~8年前からでしょうか。国税庁は富裕層への課税強化のための調査研究を一気に進めています。
 たとえば、名古屋国税局管内の昭和税務署では、対富裕層のスペシャリストである『国際担当統括国税調査官』を配置し、富裕層の資産運用の実態を調査する手法を蓄積してきました。
 そのノウハウをどんどん広げるかたちで、東京や大阪にも、次々と『調査チーム』ができています。
 また、総資産3億円以上等の条件にあてはまる人に提出が義務付けられる『財産債務調書制度』や、やはり5000万円超の国外資産の保有で義務付けられる『国外財産調書制度』など、富裕層の課税逃れに目を光らせるためのシステムが次々と整備されてきています。
 今までよりも、かなり緻密に資産状況を把握できる土壌が生まれているのです」
 六麓荘町で行われた調査も、まさに元東京国税局職員の税理士の言う「調査チーム」によるものでした。
 このチーム、正式名称を「重点管理富裕層プロジェクトチーム」といいます。
 「基準は一切公開されていませんが、ある一定以上の資産を持つ富裕層を網羅的にピックアップし、国際課税に精通する実査官を中心に、複数の部署の担当者らが協力して『逃税』行為に眼を光らせています」(前出・全国紙経済部記者)
 国税局に設置されたチームの成績が相当良かったのでしょう。
 2017年には全国の国税局・国税事務所すべてにプロジェクトチームが拡大され、さらには、関東、近畿の富裕層が住む地域の税務署にも置かれることになりました。
 その中に、芦屋税務署が含まれていたのです。
 芦屋税務署は、阪神芦屋駅から歩いて3分ほどの場所にあります。
 駅周辺には、スーパーやマンションが並び、自転車やミニバンがひっきりなしに行き交います。
 同じ芦屋市内といっても、六麓荘町とはだいぶ趣が異なります。
 税務署の建物は3階建てで、オフホワイトの外壁はところどころひび割れているようです。
 1階に総合案内があり、2階には主に法人課税、3階に個人課税を担当する部署が置かれており、この3階の一番奥に、「特別国税調査官」たちが陣取っています。

<摘発ラッシュが起きる!>
 前出の元東京国税局職員の税理士は、六麓荘町のように、富裕層が密集している地域は「集中調査」の格好のターゲットになると指摘しています。
 「集中調査には、国税局でも税務署レベルでも、年間計画みたいなものがあります。
 富裕層のもとには、証券会社や銀行、プライベートバンクの営業マンなど、いろいろな金融商品の営業が入ってくる。
 たとえば、『このエリアの富裕層はみんな同じ手を使っている』という情報が入手できれば、芋づる式に一網打尽にすることも可能で、成績に繋がりやすいのです」
 つまり、国税庁肝いりの「プロジェクトチーム」の実績づくりに六麓荘町の住民たちが一役買う形になったわけですが、元国税調査官の税理士は、国税がこの町の摘発に注力したもうひとつの「狙い」を指摘しています。
 「ここまで具体的な金額が出てくれば、心当たりのある全国の富裕層たちも『いい加減な申告はできないな』と感じたはずです。
 それに、度重なる増税で不満を感じている一般所得層に対しては、『こうして富裕層からもしっかり取っていますよ』という姿を見せて、納税意識を高めることもできる。国税からすれば一石二鳥のキャンペーンです」
 富裕層への徹底課税は、世間へのアピールにも最適というわけです。
 そして、今回のような大規模調査が、今後は全国の高級住宅地で行われる可能性が高いと考えられます。
 「結局、あちこちに高級住宅街が分散している東京に比べ、関西エリアは芦屋近辺に富裕層が密集しているから調査がしやすく、早く結果が出たのでしょう。
 様々な制度が整い、各国の税務当局との情報共有も簡単になっていますから、今後は海外財産までガラス張りになる。全国各地で、富裕層の摘発が増えていくと思います」と元仙台国税局長で元明治大学教授の川田剛氏は延べています。

 全国の富豪たちを、「摘発ラッシュ」が待ち受けているでしょうね。
 個人的には、大学生時代と当時の公認会計士第2次試験合格までの約5年半、芦屋市に住んでいたので、この件は、非常に興味深いですね。
 このあとは、おそらく東京だと思いますが、こういうことによって、芦屋市から引っ越して、六麓荘が今と違った姿になったり、東京や海外への移住が増えないようにしてほしいですね。

 脱税30億円を摘発した国税は芦屋の超富裕層たちの何に目をつけたのか?について、どう思われましたか?


税務署署員が税務調査で財布を盗み逮捕!

 

 2018年12月に税務調査で訪問した和歌山県みなべ町の農業男性(78)宅から約2,500円が入った財布を盗んだとして、和歌山県警御坊署は、先日、窃盗の疑いで、御坊税務署に勤務していた元署員(26)を逮捕しました。

 逮捕に先立ち、大阪国税局が、懲戒免職処分にしました。

 大阪国税局によると、2018年7月から財務事務官として御坊税務署に勤務し、主に納税者宅を訪問し、所得税に関する調査をしていたようです。
 2018年9月~12月に、税務署内で上司や同僚から金銭の窃取を繰り返しており、被害は計数万円でした。
 「金に困っていた」と話しているようです。

 こういう署員が税務調査をしているなんて、信じられないですね。
 毎年のように不祥事を起こす人がいると思いますので、まずは、国税庁や税務署内の教育に励んでほしいですね。
 そうしないと、税務調査に来て、何か指摘しても、聞く気にならないですよね。

 税務署署員が税務調査で財布を盗み逮捕されたことについて、どう思われましたか?


1億円の脱税の疑いで静岡の製麺会社を告発!

 

 役員を務める親族への給与にかかる源泉所得税約1億円を脱税したとして、名古屋国税局が製麺会社(静岡市駿河区)と社長(76)を所得税法違反の疑いで静岡地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

 社長は取材に対し、「指摘された税額はすでに納付した」と話しているようです。

 関係者によると、製麺会社は、2014年から2016年に親族の役員約10人に総額5億4千万円の給与を支給しています。
 扶養控除等申告書を提出していないにもかかわらず、提出した場合に適用される低い税額で源泉徴収し、約1億円を脱税した疑いが持たれています。
 名古屋国税局が2017年6月に強制調査をしていました。

 信用調査会社や製麺会社によると、製麺会社は1988年に設立され、コンビニエンスストア向けにラーメンやそばなどの麺類を生産しています。
 2018年8月期の売上高は53億円でした。

 乙欄なのに甲欄として脱税を指摘されるケースがあるんですね。
 勉強になりました。
 年末調整のときには、気を付けないといけないですね。

 1億円の脱税の疑いで静岡の製麺会社が告発されたことについて、どう思われましたか?


自動車会社長がフェラーリを売って1億円の所得隠し!

 

 高級外車「フェラーリ」の売却益を隠し、約2,700万円を脱税したとして、自動車用品販売会社(埼玉県伊奈町)と社長(53)が、関東信越国税局からさいたま地検に法人税法違反容疑で告発されたことがわかったようです。

 関係者によると、自動車用品販売会社社長は2015年2月期と2017年2月期に、社有車のフェラーリ2台を売却して多額の利益を得ましたが、実際より安い取引価格を記したうその売買契約書を作成するなどして約1億1,300万円の所得を隠し、脱税した疑いがあるようです。

 隠した資金は現金で保管したほか、一部は遊興費などに充てていたとされます。

 信用調査会社によると、自動車用品販売会社は大手チェーン「イエローハット」の店舗をフランチャイズで運営し、2018年2月期の売上高は7億円です。
 自動車用品販売会社は、取材に対し、回答しなかったようです。

 生産台数の少ない限定モデルの外車は愛好家や富裕層に人気があり、数億円の価格で取引されることもあるようです。
 関係者によると、一昨年から各地の国税局が、フェラーリなどの高級車の取引に関連した個人・法人計約20件の税務調査を実施し、自動車販売会社や都内の歯科医師らが売却益を申告しなかったり、架空の手数料を計上して利益を圧縮したりしたとして、総額20億円超の申告漏れや所得隠しを指摘されたそうです。

 フェラーリって売却するとそんなに利益が出るんだ!と思いましたが、うその売買契約書を作成していたところからするとかなり悪質ですね。
 最近、安易な脱税が多いような気がしますが、それほど甘くはないということを認識してほしいですね。
 僕はイエローハットの株主なのですが、こういったことがあると、ブランドのイメージを傷つけ、フランチャイザーや他のフランチャイジーやフランチャイザーの株主にも多かれ少なかれ迷惑をかけるということも承知したうえで、フランチャイジーになってほしいですね。

 自動車会社長がフェラーリを売って1億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか?


グーグルの日本法人が35億円の申告漏れ!

 

 アメリカのグーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかったようです。

 グーグルの日本法人は、事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8%が上乗せされた金額を報酬として受け取っていたようです。

 東京国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断しました。

 申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)で、追徴税額は、過少申告加算税などを含め約10億円とみられます。
 グーグル合同会社は、修正申告に応じ、2016年12月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したようです。

 最近、世界的にアップルやグーグルなどに対して風当たりが厳しくなっていますので、今後は日本でもこのような案件が増えていくんでしょうね。
 35億円というのは直感的には少ないような気もしますが、ネットの世界ではなかなか難しい面もあるのでしょうが、国税局にも頑張ってほしいですね。

 グーグルの日本法人が35億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


工業用製品・建設用資材販売会社が5億円の所得隠し!

 

 工業用製品・建設用資材販売会社(名古屋市中区)が名古屋国税局の税務調査を受け、20179月期までの7年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが、複数の関係者への取材で分かったようです。
 意図的な所得隠しがあったなどと認定され、追徴税額は重加算税を含めて約2億円とみられます。

 関係者によると、工業用製品・建設用資材販売会社は、いったん帳簿に計上した売り上げの一部を決算期末に一方的に減らしたり、在庫を本来よりも少なく計上したりして、利益を少なく見せかけた模様です。
 また、取引先に対する支払いを水増ししていたことも所得隠しと判断されたとみられます。
 工業用製品・建設用資材販売会社は、既に修正申告をした模様です。

 工業用製品・建設用資材販売会社は取材に対し、「取材には応じられない」としているようです。

 信用調査会社などによると、工業用製品・建設用資材販売会社は建設資材の販売などをしており、20179月期は、リニア中央新幹線の工事に関連する事業が業績に貢献し、売上高は約155億円だったそうです。

 報道を見る限り、悪質なケースですね。
 最近、このBLOGでしょっちゅう言っているような気はしますが、信頼できる顧問税理士をつけて、脱税ではなく、節税をしてほしいですね。
 例えば、建設関係の会社の場合、重加算税を課されると10年間入札に参加できないようにするなどしないと、あまりにも安易に脱税をしているのではないかと思ってしまいます。

 工業用製品・建設用資材販売会社が5億円の所得隠しを指摘されたことについて、どう思われましたか?


テレビにも登場している温泉旅館が9千万円の脱税容疑で告発!

 

 宿泊料の一部を売り上げから除外し、約9千万円を脱税したとして、温泉旅館(栃木県日光市)の運営会社が、関東信越国税局から法人税法違反と消費税法違反の疑いで宇都宮地検に告発されたことがわかったようです。

 告発されたのは、運営会社と社長(44)です。
 関係者によると、運営会社は売り上げのうち宿泊客がクレジットカードや口座振り込みなどで支払った分を適正に計上する一方、現金分の一部を簿外にし、利益を圧縮していました。
 2016年7月期までの3年間で法人所得約2億8,500万円を隠し、約6,900万円を脱税したほか、消費税約2,100万円も免れたとされます。
 得た資金の多くは、社長が現金で保管していたようです。

 ホームページなどによると、温泉旅館は客室数40室で、貸し切り露天風呂や古民家風の造りが特徴です。
 旅行情報サイトや雑誌、テレビ番組などで紹介され、人気を集めているそうです。
 社長は取材に対し、修正申告と納税を済ませたとし、「深く反省している。国税局の調査後は適正な申告をしている」とコメントしたそうです。

 温泉旅館は部屋数がわかり、ネットや宿泊台帳などで稼働率もわかるでしょうから、現金売上を抜いてもバレるでしょうね。
 脱税で宿泊料金が安くなっているのであれば、本末転倒でしょうね。
 最近、安易に脱税をしている人が多いと感じますが、調査のレベルも基本的には年々上がるはずですから、そこまで甘くはないですよね。

 テレビにも登場している温泉旅館が9千万円の脱税容疑で告発されたことについて、どう思われましたか?


所得税申告漏れは合計9,038億円!

 国税庁は、先日、2018年6月までの1年間(2017事務年度)に実施した所得税の税務調査の結果を発表しました。 全体の所得税の申告漏れ総額は9,038億円で2016事務年度に比べ1.7%増えました。 今回は仮想通貨取引で得た利益を適切に申告していなかった不正事案を初めて公表しました。

 税務調査などは約62万件で、うち約38万件で申告漏れなどが見つかり、追徴税額は1196億円と2016事務年度比で7.6%増加しました。 国税庁が税務調査に積極的な富裕層については670億円の申告漏れを指摘し、追徴税額は177億円と2016事務年度比で4割増えました。

 公表された仮想通貨取引をめぐる事案は、会社員男性が複数の仮想通貨交換会社に自分や妻名義の口座を開設しましたが、妻名義などの利益を申告しませんでした。 東京国税局は男性に約5千万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約2,400万円を追徴課税しました。

 ほかに、会社員男性が民泊による収入を申告せず約700万円を追徴課税された事例や、チケットの転売で多額の利益を得ていた男性が約4千万円を追徴課税された事例もありました。

 仮想通貨は、推測するにかなりの方が申告していないのではないかと思われますので、そこは、徹底的に調査してほしいですね。 そうすることが、啓蒙活動につながるのではないかと思います。

 所得税申告漏れは合計9,038億円だったことについて、どう思われましたか?


銀座の不動産王が丸源ビル脱税事件で実刑判決!

 

 このBLOGでも以前取り上げましたが、東京・銀座や福岡・小倉の繁華街で多数のテナントビルを展開した「丸源グループ」の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われたグループ経営者(86)の判決が、先日、東京地裁でありました。

 前田巌裁判長は「強固な犯意に基づき、したい放題に売り上げや経費を操作した」と述べ、懲役4年、罰金24千万円(求刑・懲役5年、罰金3億円)を言い渡しました。

 判決によると、経営者は社長を務めた不動産会社「東京商事」(清算)について、2009年~2011年の所得計約354,300万円を隠し、法人税計約106千万円を免れました。

 弁護側は、東京商事が運用していた31物件の賃料収入は経営者個人に帰属するため、「法人税法違反ではなく、所得税法違反にあたる」などと争い、無罪を主張していました。 判決は、経営者と同社の間では、全ての収益を同社が受け取る契約が結ばれていたと指摘し、収入は同社に帰属すると認定しました。 判決はさらに、脱税の手口が売り上げの一部除外や架空の固定資産売却損の計上など、多岐にわたっていると指摘しました。 被告の年齢や修正申告したことを考慮しても「実刑は免れない」と結論づけました。

 経営者は1963年ごろから貸しビル業を始めました。 一時は銀座、小倉や、静岡県熱海市、福岡市などで「丸源ビル」といった名前を付けた60ほどのビルを所有し、「銀座の不動産王」と呼ばれました。 2012年に東京国税局が強制調査(査察)に入り、2013年に東京地検特捜部が逮捕・起訴しました。 初公判は20136月に開かれましたが、弁護団が何度も代わり、主張や証拠の整理をし直す手続きに時間がかかっていました。

 脱税によって、賃料が安くなっていたり、新たな不動産を取得していたとすると、複雑な気分になりますね。 また、課税当局は、なぜもっと早く気づかなかったのだろうかと思ってしまいますね。 その辺りは、国税OBを使ってうまくやっていたのかもしれませんが…。 指南した方がいるのであれば、誰が指南したかについて、知りたいですね。

 銀座の不動産王が丸源ビル脱税事件で実刑判決を受けたことについて、どう思われましたか?


芦屋の資産家らが30億円超の申告漏れ!

 

 朝日新聞によると、全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、20177月からの約1年間で、そのうち少なくとも50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘されたことが分かったようです。 国税当局は全国で富裕層の税逃れへの監視を強めており、一つの地域での集中調査としては異例の規模だそうです。

 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、特に多額の資産を持つ「超富裕層」が多いとされる芦屋市六麓荘(ろくろくそう)町などに住む一部の資産家や会社経営者らです。 外国通貨を円に換えるなどして得た為替差益(為替変動で得られる利益)や、相続財産の一部を申告していないケースが目立ち、仮装・隠蔽を伴う所得隠しも一部認定されたようです。 過少申告加算税などを含む追徴税額は、計10億円規模に上るとみられます。

 国税庁は富裕層の税逃れへの監視を強化しようと、2014年に東京、大阪、名古屋の3国税局に「富裕層プロジェクトチーム(PT)」を設置しました。 富裕層や多国籍企業が税逃れに利用しているとされるタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」などが注目されるなか、2017年までに全国12か所の国税局・国税事務所すべてに拡大し、東京国税局管内は麻布や世田谷など、大阪国税局管内は芦屋や西宮(兵庫県)などの各税務署にもPTを置きました。 芦屋では20177月以降、約25人態勢で調査していたようです。

 申告漏れはもちろんいけないことだと思いますが、特定のエリアの住民の方にターゲットを絞って調査するというのもどうかと思いますね。 このようなことが横行すると、ますます東京への一極集中、ひいては海外への移住などが進み、日本の将来にとってあまり良いことだと思いませんね。 よっぽど、想像以上に浸透していない『マイナンバー』の徹底的な利用の方が良いのではないかと個人的には思います。

 芦屋の資産家らが30億円超の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


国税庁が日本人の海外口座情報55万件を入手したことを公表!

 

 先日、このブログでも情報として書きましたが、国税庁は、先日、世界各国の口座情報を自動的に交換し、資産を「ガラス張り」にできる新制度を使い、64か国・地域の金融機関にある日本人の口座情報55705件(速報値)を入手したと明らかにしました。 タックスヘイブン(租税回避地)の情報も含まれており、富裕層や企業の税逃れ対策に効果が期待されています。

 活用されたのは、経済協力開発機構(OECD)が策定した「CRS」(共通報告基準)と呼ばれる制度です。 非居住者が自国に持つ金融機関の口座の残高や、利子や配当の受取額などの情報を各国(102か国・地域)の税務当局と自動的に交換することで、海外資産を透明化できるメリットがあります。

 日本は9月に初めて情報交換しました。 口座残高や住所、納税者番号などの情報を得た一方、日本からは58か国・地域に89,672件(速報値)の口座情報を海外当局に提供しました。

 国をまたぐ個人や法人の資金の動きを探る場合、国税庁はこれまでも租税条約に基づき海外の税務当局と情報を交換できましたが、人手がかかり数か月かかることもあったそうです。 国税庁幹部は、「CRSで海外資産の税逃れを速やかにチェックできる」としています。

 タックスヘイブンでの節税実態を暴いたパナマ文書問題では、各国の税務当局がグローバル経済に対応できていない実態が浮き彫りになりました。 富裕層の税逃れを放置すれば、税制そのものへの信頼も揺らぎかねないため、国税庁幹部は「CRSの導入で海外資産の透明化が図れる。納税者のコンプライアンス(法令順守)意識も向上し、自主的な申告につながる」とCRSの効果に期待しているようです。

 個人的には、海外財産は税務署に把握されないと思っている方がたくさんいらっしゃるでしょうから、このような制度ができることは素晴らしいことだと思います。 どんどん使って、実効性のあるものにして欲しいですね。 おそらく、今後、著名な方の名前がニュースに出るんでしょうね。

 国税庁が日本人の海外口座情報55万件を入手したことを公表したことについて、どう思われましたか?


太陽光関連業者が相次ぐ申告漏れ!

 

 太陽光発電事業をめぐり、個人事業者を含め全国の約200社が税務調査で総額約70億円の申告漏れを指摘されたようです。 固定価格買い取り制度(FIT)に基づいて高値で発電分を売れる「売電権」を取引し、利益を得たブローカーもいたようです。

 FITに基づく買い取り価格は、当初、事業用で1キロワット時あたり40円と国際的に見ても高値で、太陽光パネルなど設置費用の値下がりを待って建設に着手しない業者も多くなっています。 買い取り価格は年々下げられており、価格が高い時期に取得された発電事業の権利「売電権」は価値が高まりました。 売電権を取得したのに発電せず、権利だけを売って利益を得る業者や、その取引を持ちかける仲介業者の存在も指摘されていました。

 関係者によると、こうした状況を背景に関東信越や広島、福岡などの各国税局が数年前から、太陽光発電の関連業者を集中的に税務調査しているようです。 太陽光パネルの設置や送電に適した郊外地域の建設業者や、再生可能エネルギーの大手事業者などを調べたところ、収入の一部を除外したり、架空の支払手数料を計上したりして所得を圧縮したケースが目立ったようです。 売電権の取引を仲介して得た利益を適切に申告していなかった事例もあったようです。 総額約70億円の申告漏れのうち、約40億円は意図的な所得隠しと認定されたそうです。

 FITについては、事業者の利益が膨らみすぎるとして、国は制度見直しを決めています。 国は2013年度以降、買い取り価格を毎年のように下げ、2018年度は同18円、2022年度~2024年度に同8.5円にする方針です。

 太陽光発電事業にからみ、全国で約200の法人・個人が国税当局から追徴課税を受けました。 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を背景に高収益を見込んで様々な業者が殺到し、バブルの様相を呈した太陽光ビジネスですが、その陰で、申告漏れや所得隠しが相次いでいたようです。

 中部地方の山中、広大なゴルフ場の跡地に太陽光パネルが並んでいます。 関係者によると、この施設を所有する会社に事業の権利「売電権」を売却した名古屋市のコンサルタント会社社長の男は、数億円の利益を上げたそうです。 男は20182月、売却などで得た所得を隠して法人税と消費税計約14千万円を脱税した疑いで地検に逮捕されました。

 「世界のどこを見ても、事業者にとってこれほどおいしい制度はなかった」と、北関東や関西などで大規模太陽光発電所(メガソーラー)を展開する会社の幹部はこう話しています。 「もうけの勘の鋭い人は、制度が始まった当初に権利を取得し、転売して大きな利益をあげた」

 FITに基づき発電分を電力会社に買い取らせる価格は現在、事業用で1キロワット時あたり18円ですが、制度が始まった2012年度は、再生エネルギーを普及させるため2倍以上の40円でした。 価格は20年固定のため、初期の権利の価値が高まっています。 一方、太陽光パネルの価格低下などで、発電システムの平均設置費用は2012年の1キロワット当たり426千円から2017年は同30万円へと約3割も下がりました。 高い買い取り価格の権利を持ち、施設建設を遅らせれば利益が膨らむ状況が生まれ、実際には稼働せずに「売電権」だけがひとり歩きし、高値で取引される事態となったのです。

 2012年から始まった優遇税制も「バブル」に拍車をかけました。 事業用の太陽光発電の設置や購入にかかった費用の全額を、稼働させた最初の年度に損金(経費)にできる仕組みです。 損金は益金(収益)から差し引き、課税対象の所得が減ります。 合法的な節税策として、企業や富裕層が飛びつきました。

 優遇税制はその後、要件が厳しくなったり、損金にできる額が縮小されたりしましたが、九州の太陽光発電事業者の幹部は、「土地取引でもうけた不動産業者や歯科医などが節税狙いで入ってきた」と話しています。

 こうしたなか、国税当局は数年前から太陽光パネルメーカーやコンサルタント業者、建設会社などの関連業種も含め、全国的に調査の手を広げたようです。 仙台国税局は20185月、約13千万円の脱税容疑で秋田県の土木工事会社会長らを告発しています。 また、大阪国税局から告発を受けた京都地検も、約12千万円を脱税したとして京都市の不動産会社の実質経営者を法人税法違反などの罪で在宅起訴しています。

 ある太陽光発電所設置会社の関係者は、取材に対し、「数億円で施設を建てれば、売電で月約500万円の収入が得られた。まともに申告すると税金が高すぎるので、架空の外注費を立てて見かけの所得を少なくした」と証言しているようです。

 FITの制度設計に有識者としてかかわった日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の辰巳菊子常任顧問は、「FITが導入当初、事業者の性善説に立ったつくりで、参入時の事業計画の審査などが甘かったことは否めない」と話しています。 そのうえで、「良心的な業者が事業を進めにくくなったり、再生可能エネルギーそのものが下火になったりしないよう配慮しつつ、国は監視を強め、転売益狙いのブローカーなど悪質な業者を排除していくべきだ」としています。

 入口(全額損金算入)のことしか考えていない会計事務所などが提案しているところもあるのでしょうが、節税に関しては、やるかどうか判断する時に、入口から出口まで考えないといけないと思います。 それをしないから、途中で利益が出過ぎると脱税に走ってしまっているのではないかと推測されます。 『節税』も、『純粋な節税』と『単なる課税の繰り延べ』があることを知っておかないといけないですね。 さらに、それぞれ『キャッシュアウトが伴うもの』と『キャッシュアウトが伴わないもの』とがあることも知っておきましょう。 『節税』ということばに、安易に飛びつかないようにしましょうね。

 太陽光関連業者が相次ぐ申告漏れで指摘を受けていることについて、どう思われましたか?


6,700万円の脱税容疑で国税局がネットワーク会社を告発!

 

 ネットワークシステムの製作などを手がける会社(東京都渋谷区)が消費税と源泉所得税計約6,700万円を脱税したとして、東京国税局が同社と代表(61)を消費税法違反などの疑いで東京地検に告発したことがわかったようでず。

 関係者によると、売り上げの一部を除外したり、従業員への給与を外注費に仮装したりして、2014年から2017年にかけて消費税約4,600万円を免れたほか、源泉所得税約2,100万円を納付しなかった疑いがあります。

 同社は弁護士を通じて、「すでに修正申告した。深く反省している」とコメントしたようです。

 売り上げの除外とか、給与の外注費への仮装などをしているところを見ると、それなりに税務の知識がある方なんでしょうね。 ただ、脱税方法としては稚拙な感じがしますので、そんなことを考えるのであれば、きちんとした節税をすればいいのにと思いますね。 決算が終わってから利益が出過ぎていたというのであれば、月次決算をきちんとしましょうということになると思います。 顧問税理士はいらっしゃったのでしょうか?

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6千万円の脱税で3不動産会社社長を在宅起訴!

 

 支払手数料を架空計上して法人税約6,600万円を不正に免れたとして、東京地検特捜部は、先日、不動産会社(東京都港区)の社長(38)を法人税法違反(脱税)罪で在宅起訴し、法人としての同社を起訴しました。

 東京地検特捜部は、知人の会社社長ら3人についても、脱税を手助けしたとして法人税法違反のほう助罪で在宅起訴しました。

 起訴状によると、社長は20179月期までの2年間に支払手数料を架空計上する方法などで法人所得約22,400万円を隠し、法人税約6,600万円を脱税したとされます。

 これも、最近よく目にする架空経費を用いた脱税ですね。 脱税を手助けした知人も在宅起訴されているところを見ると、一部のところで、『架空経費を計上すれば税金が安くなる』といったことが広まり、安易にやってしまう方が増えているのかもしれませんね。 もちろん、脱税ですので、税務に知識のない方でも許される行為ではありませんので、儲かっている会社は、顧問税理士に相談して、脱税ではなく節税をして欲しいですね。 その方が、色々な意味で安くつくはずです。

 6千万円の脱税で3不動産会社社長が在宅起訴されたことについて、どう思われましたか?


大阪や東京のビルメンテ会社3社が8千万円の脱税で大阪地検に告発!

 

 産経新聞によると、消費税や法人税総額約8,300万円を脱税したとして、大阪国税局は、先日、消費税法違反などの罪で、東京都台東区のビルメンテナンス会社など計3社と、同社の社長(46)ら計3人を大阪地検に告発しました。 追徴税額は重加算税を含め、約1億円の見通しだそうです。

 3社は企業グループで、社長が実質的に運営していました。 ほかに告発されたのは、社長の妻で、グループの経理を担当する同社の社員(47)、元税理士事務所事務員(47)です。

 関係者によると、20134月~201611月、パート従業員の給与などを、消費税の控除対象となる仕入れ費用に仮装して計上し、消費税と地方消費税計約6,600万円を脱税しました。  また、20134月~201611月、架空の仕入れ費を計上して所得を圧縮し、法人税と地方法人税計約1,700万円の課税を免れたとしています。

 最近、架空経費などを計上して脱税する事件をよく目にしますが、元税理士事務所職員が関わっているというのが残念ですね。 元税理士事務所職員ならば、脱税を考えるのではなく、きちんとした節税を考えて欲しいものです。

 大阪や東京のビルメンテ会社3社が8千万円の脱税で大阪地検に告発されたことについて、どう思われましたか?


片山さつき地方創生担当大臣に100万円の国税口利き疑惑!

 

 「週刊文春」によると、10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣(59)に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上しているようです。

 「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった◉◉▲▲という男を紹介されました」と「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いたそうです。 「◉◉氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして157月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」

 「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手しており、この書類では口利きの対価として、100万円の支払いを求めています。 日付は、〈150701〉で、差出人欄には〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 ◉◉▲▲〉とあり、議員会館の住所が記載されています。 そして、書類の末尾には、こうあります。 〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

 片山事務所は、次のように回答したようです。 「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である◉◉を紹介しました。◉◉税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、◉◉氏は155月に私設秘書を退職しています」

 元特別国税調査官は疑問を呈しているようです。 「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」 X氏が語っています。 「私は税理士の◉◉氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って◉◉氏に頼む理由がありません」 元東京地検検事の弁護士が指摘しています。 「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相(当時)のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」

 この記事に対して、片山さつき地方創生担当大臣は『事実誤認かつ不正確』と否定し、『名誉毀損で訴える準備を進めている』と述べたようですが、果たしてどうなるのでしょうか? そもそもこういったことを国会議員に頼むということ自体、世の中には頼めば何とかしてくれるかもしれないという認識があるということであり、その辺りを払拭することから政治家は始めないといけないような気がしますが、どうなのでしょうか? 別の大臣にも『口利き疑惑』が出ているようですが、政治家は何のために存在するのでしょうか?

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歯科医や社長らの高級外車の売却益隠しが続出!

2018年10月31日(水)

 フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約20の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話で分かったようです。 所得隠しは、2017年までの数年間で計約8億円です。 申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は25億円を超えます。 背景には、富裕層の納税意識の低さが浮かび上がります。

 関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約10社です。 個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上ります。

 こうした法人や個人は2017年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売し、それぞれ数百万円から1億数千万円の売却益を得ていましたが、申告していませんでした。

 高級外車は結構売却益が出るんですね。 このような報道をはじめ、納税意識を高める努力が税務署をはじめ取り組む必要があると思いますが、自動車販売会社にも、本人に所得が発生した場合は申告が必要となる旨を伝えたり、自動車の名義変更のデータを入手してチェックしたり、一定金額以上の売却については支払調書を提出するなどしないと、真面目に申告している人が損をするということになりかねないと思いますので、国税庁も何らかの対策を考えて欲しいですね。

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国税庁が日本人の資産隠し調査ため海外口座40万件の情報を入手!

 

 国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構(OECD)が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。 租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用するそうです。

 2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課税逃れの実態が表面化しました。 海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、他国から大量の口座情報を入手することが可能となった新制度の効果が注目されます。

 新制度はCRSCommon Reporting Standard=共通報告基準)と呼ばれる仕組みです。 各国の税務当局は自国の金融機関に外国に住む顧客(非居住者)の口座情報を報告させ、年1回、参加国間で情報交換します。 顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受取総額などが対象となります。

 2017年に最初の情報交換があり、日本は2018年から参加しています。 現時点で英領ケイマン諸島やパナマなどのタックスヘイブンを含む102カ国・地域が加わっています。 ちなみに、アメリカは参加していません。

 関係者によると、2018年秋の情報交換で、日本は約50カ国・地域から日本人の口座情報約40万件を入手、逆に約50カ国・地域に対し約9万件の情報を提供したもようです。 一部の国からの情報は今後追加される可能性もあります。

 日本では国外に5千万円超の財産を持つ場合、財産内容を記す「国外財産調書」の提出が義務付けられています。 2016年分の調書は約9千件にとどまっており、国税庁はCRSの情報と照合するなどして海外の「隠し資産」の発見に取り組みます。

 CRSは、20141月にOECDの租税委員会が承認し、海外の金融機関を使った租税回避への対応を目的に策定されました。 これまでも国税庁は各国の税務当局との間で個別に情報交換をしてきましたが、個人や法人を特定して書類で提供を受ける方法などが主でした。

 海外の資産は税務署にバレないと言われていた時代があったのかもしれませんが、それほど甘くないですね。 『国外財産調書』ですが、おそらく、提出していない方が多いのではないかと推測されます。 結論としては、きちんと提出し、きちんと申告しましょうねということです。

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パナソニックが421億円の申告漏れを指摘されるも不服申し立て!

 

 パナソニックは、先日、大阪国税局の税務調査で、約421億円の申告漏れを指摘されたと発表しました。 パナソニックが保有する北アメリカ子会社の株式をオランダの子会社に売却した価格が、不当に安かったと認定されたそうです。 重加算税を含めて約60億円を追徴課税される可能性があるといい、パナソニックは不服申し立てをする方針のようです。

 パナソニックは、20173月、北アメリカ事業を統括する子会社「パナソニック ノースアメリカ」の全株式をオランダの子会社に約7,371億円で売却しました。 パナソニックによると、大阪国税局は時価での評価額は約7,783億円だとし、差額の約412億円が寄付金で課税対象になると認定しました。 ほかにも帳簿に資産の記入漏れがあるなど、約9億円分の申告漏れを指摘されたそうです。

 一方、パナソニックは、先日記者会見を開き、担当者が「第三者機関に依頼して算出した客観的な評価に基づいている」と反論しました。

 不服申し立てをする方針の一方、国内の会計基準に基づき、20193月期の単体決算には約60億円分の法人税などを計上する予定だそうです。

 当然、これほどの金額になるということで、パナソニックも第三者にそれなりの報酬を支払って客観的な評価をしてもらっていると思います。 なぜ、オランダの子会社に売却する必要があったかという全体的なストーリーが分からないので何とも言えませんが、報道によると、評価額が安かったということなので、行為計算の否認(個別取引としては問題ないが、一連の行為全体で考えると問題がある)というケースではないように見受けられますので、パナソニックには争っていただいて、勝ってほしいと思います。 そうしないと、客観的な評価を出すために第三者に依頼するという行為自体ができなくなり、国税局側の評価がすべてというおかしな状況になってしまいます。 株価を算出している企業はもちろんのこと、そこが属している士業団体なども国税局が否定していることになるのではないかと思います。 僕自身も、第三者に評価を依頼して、その数値を用いて申告をしたものの、認められなかったケースもあります。 客観的な評価を否認するのであれば、税務上、もう少し明確な算出方法を定めてほしいと思います。

 パナソニックが421億円の申告漏れを指摘されるも不服申し立てを行うことについて、どう思われましたか?


脱税事件で丸源ビルオーナーに懲役5年・罰金3億円を求刑!

 
 東京・銀座などの繁華街で飲食店ビル「丸源ビル」を展開し、10億円超を脱税したとして法人税法違反罪に問われた同ビルオーナー(86)の論告求刑公判が、先日、東京地裁(前田巌裁判長)で開かれました。
 検察側は「強固な脱税の犯意に基づく悪質な犯行」として懲役5年、罰金3億円を求刑しました。 2018913日に弁護側の最終弁論を経て結審し、20181120日に判決が言い渡される予定です。

 

 

 

 オーナーは20133月に逮捕、起訴され、同年6月の初公判で「全部でたらめです」と無罪を主張していました。 その後、たびたび弁護人が交代し、公判が長期化していました。

 論告で検察側は、利益額を恣意的に減らすため、税理担当者に不正な経理処理を指示したと指摘し、「多岐にわたる脱税手段を用いて虚偽の確定申告書を作成させた。健全な納税意識が欠如している」と述べました。

 起訴状などによると、オーナーは201112月期までの3年間、社長を務めていたビル管理会社「東京商事」(清算)の法人所得計約354,300万円を隠し、法人税約106千万円を脱税したとされます。 オーナーは修正申告に応じて、約115千万円を納付しています。

 他の報道などによると、国税OBをたくさん雇って節税を図っていたとのことですが、どういう経歴の方が関与していたか、どのような節税方法を提案していたのか、具体的に知りたいですね。 こういうことがあると、入居者の方はどのような気持ちになるのでしょうか?

 脱税事件で丸源ビルオーナーに懲役5年・罰金3億円を求刑したことについて、どう思われましたか?


大阪城公園の「たこ焼き店」が1億3千万円脱税!

 
 大阪地検特捜部は、先日、大阪城公園(大阪市)でたこ焼きを売って得た所得を申告せず、約13千万円を脱税したとして、所得税法違反の罪で、軽食販売業の女性(72)を在宅起訴しました。
 これを受け、公園を管理する同市の吉村洋文市長は店側に改善報告を求め、応じない場合は対抗措置を取る意向を明らかにしました。
 
 店は、厳密には大阪城公園内にある豊国神社の所有地の中にあり、市の土地との境界付近に立地しています。
 吉村市長は「利用者のほとんどが公園に遊びに来た人だろう。市が(店を)管理していると思われても仕方がない」と述べました。
 
 その上で、所得を申告しなかった経緯や改善の報告を店側に求め、応じない場合は、店の前の市の土地に壁を建設する可能性に言及しました。
 
 起訴状によると、2012年~2016年の所得約3億3千万円を申告せず、所得税を免れたとしています。
 
 関係者によると、客の89割はインバウンド(訪日外国人客)で、34年前から客が急増し、2016年の売り上げは約2億4千万円でした。
 たこ焼き(8個入り600円)などを販売しています。
 
 すごく売れるんですね。
 8600円というのは、個人的には外国人相手だとこんな高い値段でも売れるんだぁという感じですが。
 たまに、なんばに行きますが、外国人がほとんどという感じで、最近はたこ焼き屋さんやラーメン屋さんが増えていますよね。
 
 大阪城公園の「たこ焼き店」が13千万円脱税していたことについて、どう思われましたか?

消費税1億円の不正還付で腕時計免税店を告発!

 
 腕時計を外国人に免税手続きをして販売したように装い、不正に消費税約1億円の還付を受けようとしたとして、東京国税局が時計店運営会社(東京都港区)と実質経営者(45)を消費税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかったようです。
 
 関係者によると、同社は20178月から11月に、免税店で1100万円前後の高級腕時計を多数の中国人観光客らに販売したように帳簿を作成し、十数億円分を仕入れ、それをやや上回る売り上げがあったように仮装して、仕入れ時に負担したとする消費税約1300万円の還付を申告しました。
 
 東京国税局は、仕入れ先との間で商品と資金を循環させる架空取引を行うなど事業実態がないと認定したようです。
 実質経営者は、「誤った申告をしたことを反省している」とコメントしているようです。
 
 201910月に消費税率の10%への引き上げが予定されるなか、国税庁は不正還付申告の増加を懸念しており、東京・大阪・福岡の各国税局に、先日、消費税事案の専門部署を設置し、監視を強めています。
 国税庁幹部は、「納めるべき税金を逃れる脱税とは違い、消費税の不正還付は国からお金をだましとる詐欺的行為で悪質だ」と話しています。
 
 法人の不正還付申告の追徴税額は、2013事務年度(7月から翌年6月)の約72千万円から、16事務年度は約128億円に急増しました。
 国税庁は東京・大阪の両国税局に課長級をトップとする56人の専門チームをそれぞれ設置しました。
 福岡国税局にも専門職員を置き、不正還付の疑いがある事案を中心に全国的に情報収集するようです。
 
 数年前から、消費税の不正還付が横行しているようですね。
 よって、真面目に申告をしている企業でも、還付申告をすると、すぐに税務署から税務調査や追加資料提出の連絡があります。
 比較的簡単にできるのかもしれませんが、国税庁幹部がおっしゃっているように、消費税の不正還付は国からお金をだましとる詐欺的行為なので、絶対にやめてほしいですね。
 
 消費税1億円の不正還付で腕時計免税店が告発されたことについて、どう思われましたか?

「EXILE」所属事務所が3億円の申告漏れ!

 
 人気ダンス&ボーカルグループ「EXILE」が所属する芸能事務所「LDH JAPAN」(東京都目黒区)が、20173月期までの4年間で総額約3億円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
 LDH JAPANはすでに修正申告を行い、追徴課税された過少申告加算税を含む法人税約6千万円をすでに納付しているそうです。
 
 LDH JAPANは「国税当局との見解の相違があった。所得隠しのような意図的な行為は一切なく、国税当局からそのような指摘もなかった。今後はより慎重に法務、税務を確認し業務遂行していくよう、スタッフ一同改めて気を引き締めて取り組んでいく」としているようです。
 
 関係者によると、取引先などと会食した接待飲食費の一部について、経費としては認められない上限額を超えた分を計上しており、海外関連法人への業務委託費などについて、国税局は経費には当たらないと判断した模様です。
 
 ちなみに、LDH JAPANの前身に当たる芸能事務所「LDH」も、東京国税局の税務調査を受け、20093月期までの2年間で、約3億円の申告漏れを指摘されていたようです。
 
 芸能関係のことはよくわかりませんが、接待的なものも多く、色々と判断に迷うことも多いんでしょうね。
 かと言って、どんぶり勘定でよいというわけではなく、以前も3億円もの申告漏れを指摘されているので、慎重に検討し、きちんと納税してほしいですね。
 こういうことになると、過少申告加算税や延滞税のような資金的な負担はもちろんのこと、レピュテーションリスクにもつながるでしょうから。
 
 「EXILE」所属事務所が3億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?

福島第1原発補修工事の防水工事会社の前社長を告発!

 
 東京電力福島第1原発や柏崎刈羽原発などの補修工事などを請け負う新潟市の防水工事会社と前社長(52)が法人税約6,200万円を脱税したとして、関東信越国税局が法人税法違反の罪で新潟地検に告発していたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。  同社は産経新聞の取材に対し、「チェック態勢を見直したい」と答えたようです。

 

 

 

 関係者によると、前社長は取引先に虚偽の請求書作成を依頼し外注費を水増し計上するなどの手口で、平成279月期までの3年間で約24,400万円の所得を隠し法人税約6,200万円を脱税したとしています。  不正に得た資金は現金で留保し、先物取引の投資資金に充てていたそうです。

 
 民間の信用調査機関などによると、この会社の平成29年年9月期の売上高は199,000万円で、平成233月の東日本大震災後に原発関連施設補修工事の受注が増え、業績は好調でしたが、前社長は平成2911月に退任していたようです。
 
 最近、架空経費計上による脱税が多いように感じますね。
 外注先との力関係、景気が回復しているということなどの表れなのでしょうが、一方で、将来に対する不安もあるのでしょう。
 だからと言って、脱税は決して許されるものではありません。
 法人の場合、それなりに節税の手法はあると思いますので、脱税ではなく節税を主なってほしいですね。
 
 福島第1原発補修工事の防水工事会社の前社長が告発されたことについて、どう思われましたか?

4,000万円の脱税で神奈川県の土木工事会社を告発!

 

 

 

 約4,000万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反などの罪で、神奈川県海老名市の土木工事会社と同社の社長(56)を横浜地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

 関係者によると、土木工事会社は平成249月期と平成279月期、同業者に虚偽の請求書を書かせる手口で架空の外注加工費などを計上し、約14,600万円の所得を隠し、約4,100万円を脱税した疑いが持たれています。

 社長の口座に振り込ませ不正に得た資金は、社長からの貸付金という形で土木工事会社の事業資金に充てていたそうです。

 民間の信用調査機関などによると、土木工事会社は平成4年に設立し、大手ハウスメーカーから門扉や塀などの外構工事を請け負っていたようです。

 大手企業はこういったことをしている企業と今後取引はしないでしょう。  また、虚偽の請求書を書いた同業者も売上が増え税金も増えるでしょうから、なぜ協力したのでしょうか?  経審のために必要だったのでしょうか?  架空請求を求められる会社側にもモラルが必要ですね。

 4,000万円の脱税で神奈川県の土木工事会社が告発されたことについて、どう思われましたか?


投資用マンション販売会社が4千万円の脱税容疑で告発!

 投資用マンションの販売会社(東京都新宿区)が約4千万円を脱税したとして、東京国税局が投資用マンションの販売会社と社長(46)を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかったようです。

 

 

 

 関係者によると、社長は別会社の口座に手数料などの名目で資金を振り込んだ後、現金で戻させるといった手口で、2015年3月期と2017年3月期に計約1億6,100万円の所得を隠し、脱税した疑いがあります。

 隠した資金は、借入金の返済などに充てていたそうです。

 取材に対して、社長は、「国税局の指摘を受け、修正申告に応じた」と弁護士を通じてコメントしたようです。

 最近、国税局も頑張っていますね。 架空の経費については、どんどん調べて、告発してほしいですね。 延滞税、過少申告加算税、重加算税などは結構な金額になりますので、儲かっている会社は、脱税ではなく、堂々と節税をしてほしいなぁといつも思いますね。

 投資用マンション販売会社が4千万円の脱税容疑で告発されたことについて、どう思われましたか?


六本木の高級クラブの元経営者を1億円の脱税の疑いで告発!

 

 

 

 六本木の会員制高級クラブの経営で利益を得ていたのに税務申告せず、約1800万円を脱税したとして、東京国税局が、元経営者(53)を消費税法違反と所得税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったようです。 国税局の調査を受け、すでに申告を済ませたとみられます。

 関係者によると、元経営者は店名を変えて経営実態を隠すなどし、2013年~2016年、消費税約2,900万円を免れたほか、ホステスらに支払った給与や報酬にかかる源泉所得税約7,900万円を納付しなかった疑いがあります。 店は2017年に閉店したようです。

 いまだに店名を変えたりして消費税を逃れる人がいるんですね。 税務当局も頑張っていますね。 あと、源泉所得税を納付しないのは、かなり悪質ですね。 源泉徴収制度を根本からくつがえす行為ですね。

 六本木の高級クラブの元経営者が1億円の脱税の疑いで告発されたことについて、どう思われましたか?


マルサの「横目調査」是非めぐり争う国税と被告!

 

 

 

 脱税事件の端緒になった被告の口座がなぜ見つかったのでしょうか?  競馬の払戻金を申告せず約6,200万円の所得税を免れたとして、所得税法違反の罪に問われた大阪府寝屋川市職員の男(48)を巡る大阪地裁の公判で、国税局査察部(マルサ)の「横目」と呼ばれる調査手法の是非が争われています。  被告側は「国税が違法に口座情報を盗み見た」として無罪を主張し、地裁も国税側に調査手法の説明を求める異例の展開で、判決が注目されていました。 大阪地裁の村越一浩裁判長は、20185月9日、調査手法について「違法の疑いが残る」と判示しました。  ただし、調査が銀行側の協力を得ていることなどを踏まえ「違法の程度は重大とまでは言えない」として、有罪判決を言い渡しました。

 被告は課税対象の16,300万円を申告せず、所得税約6,200万円を免れたとして大阪国税局が告発し、大阪地検特捜部が201610月に在宅起訴しました。  被告が利用するインターネット銀行の口座には、計約3億円の払戻金が振り込まれていたようです。

 被告は過少申告加算税などを含めて約9,000万円を納付し、公判で起訴内容を認めました。  しかしながら、国税側が違法な手段で自らの口座を見つけたと主張しており、調査手法の違法性が争点になっていました。

 この手法は、査察官らが特定の口座を正規に調べる際に他の口座情報を見るもので、税務・金融機関関係者らの隠語で「横目」(よこめ)と呼ばれます。  被告側はプライバシーを侵害する違法な手法だとし、無罪を求めていました。

 一方、検察側は別の脱税事件の調査過程でネット銀行の顧客情報の開示を受けた際、日本中央競馬会(JRA)から被告の口座に入金された高額の払戻金を偶然見つけたと説明し、調査に違法性はないとしています。  「横目調査をしたことがありますか」「ありません」  20182月には、調査にあたった男性査察官が証人出廷し、横目調査を否定しました。  弁護人が調査方法や端緒について尋ねましたが、「守秘義務がある」として何度も証言を拒みました。

 これに対し、裁判所は、守秘義務を解くよう大阪国税局長宛てに異例の要請をしましたが、国税側は「将来の調査に重大な支障を及ぼす恐れがある」として応じませんでした。

 被告の口座はJRAとの取引だけで、多額の配当があったことは誰にも話していなかったそうです。  弁護人は「別事件の調査で判明したとは考えにくい。網羅的に口座情報を見る横目調査は無差別な監視につながる」と訴えています。 

 検察側は論告で脱税額の大きさなどを指摘し、懲役1年・罰金1,900万円を求刑しています。

 横目調査はプライバシーの侵害と批判されますが、国税関係者には「脱税の摘発には不可欠」との声もあります。  大阪国税局によると、国税通則法などに基づいて顧客情報や入出金伝票の開示を求めることは日常的にされています。  不審な入出金があれば取引先も調べますが、「不特定多数の口座情報を見ることはない」と説明しています。  一方、ある国税局OBは、「調査の過程でたまたま無関係の情報を見ることはあった」と打ち明けています。  脱税事件では他人名義や多数の口座を使い分けることも多く、「疑わしい金の出入りは見過ごせない」と話しています。

 個人的には、僕は税務当局側の人間ではありませんが、脱税している人は当然罰するべきであり、何がきっかけで発見するかはあまり問う必要はなく、横目調査も、きちんと法律に明記した上で認めるべきでないかとも思います。  また、この方は、固定資産税課の元課長であり、税務に係る部門で働いていた方は、一般の方より当然、脱税はダメということは分かっていると思いますので、許される行為ではないと思います。  こういう事件があると、JRAに支払調書の提出を義務付けたり、マイナンバーを使って、脱税がないようにしないといけないという流れになってくるかもしれませんね。

 マルサの「横目調査」是非めぐり争う国税と被告について、どう思われましたか?


愛知県知立市の会社がダミー会社を利用して消費税など3,700万円を脱税!

 海外からの輸入取引を悪用して消費税と法人税計約3,700万円を脱税したとして、名古屋国税局が、消費税法違反などの疑いで、愛知県知立市の工業製品設計会社と社長(46)を名古屋地検に告発していたことが分かったようです。

 工業製品設計会社は、自動車のプラスチック部品を設計・製造し、メーカーに販売するなどしています。 関係者によると、部品の金型製造を中国やタイの取引先に発注して輸入する際、国内のダミー会社から仕入れたように見せかけていたようです。

 消費税法上、国内企業からの仕入れにかかった消費税分は、のちに控除が受けられます。 本来は控除の対象にはならない輸入取引を国内取引に偽装することで、201611月期までの3年間で消費税約2,200万円を免れたとみられます。

 また、こうした輸入の代金を水増しして支出し、複数の企業を迂回させ、実際の代金との差額を、タックスヘイブン(租税回避地)でもある香港のペーパーカンパニーに貯めていたようです。 隠した所得は約6,800万円で、法人税約1,500万円を脱税した疑いももたれているようです。

 社長は取材に対し、「経理関係を任せていた人の助言に従った結果だが、すべての責任は私にある」と話しています。 今後、修正申告する予定だそうです。 信用調査会社などによると、業製品設計会社は20131月設立で、資本金は1千万円です。

 誰が助言し、どういう助言だったのかが気になります。 果たして、助言の中でおかしいなぁと思うところはなかったのでしょうか? 脱税ではなく、節税を考えるのであれば、手法は色々とあるとは思いますが。

 愛知県知立市の会社がダミー会社を利用して消費税など3,700万円を脱税したことについて、どう思われましたか?


不動産売買の仲介報酬2億3,000万円を隠して脱税の疑い!

 
 不動産売買を仲介した報酬として得た23,000万円余りの所得を申告せずに脱税したとして、埼玉県の男性が東京国税局から刑事告発されたようです。

 

 

 

 埼玉県川口市の男性(65)は横浜市中区の不動産売買を仲介し、売却元の会社から報酬として得た約23,400万円の所得を隠して申告をせず、約9,900万円を脱税した疑いが持たれています。

 埼玉県川口市の男性は、報酬を知人が経営する不動産会社の口座に振り込ませ、その後、現金を受け取って自宅の建築費用などに充てていたようです。

 埼玉県川口市の男性は、ANNの取材に応じ、「仲介を手伝ってくれた会社なので、報酬の支払先として問題ないと思っていた」「指摘を受けて大反省し、修正申告も済ませている」などと話しているようです。

 仲介報酬が23,000万円というのはスゴイと思いますが、きちんと申告して欲しいですね。 それほど甘くはないです。

 不動産売買の仲介報酬23,000万円を隠して脱税の疑いが持たれている男性がいることについて、どう思われましたか?


ボクシング元3階級王者の父が3億5,000万円の申告漏れ!

2018年05月16日(水)

 ボクシングの元世界3階級王者で、2017年に引退した井岡一翔元選手(29)の父親で、「井岡ボクシングジム」(大阪市)の井岡一法会長(50)が大阪国税局の税務調査を受け、平成27年までの約4年間で約35千万円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。 世界戦などで得た興行収入の多くを申告しておらず、うち約2億円が悪質な所得隠しと認定されたようです。 追徴税額は、重加算税を含めて1億数千万円に上るとみられます。

 関係者によると申告漏れを指摘されたのは、井岡会長が代表取締役を務めるジム運営会社「一伸」(堺市)の法人所得や、平成2512月に同社を設立する以前の個人所得です。 試合のチケット販売代金や、ジム内で運営していた接骨院の診療で得た利益などを過少に申告していたとされます。

 ボクシングでは、支援者や知人らにジム側が直接チケットを販売するケースがありますが、こうした販売代金がずさんに管理されていたほか、試合の宣伝に必要な経費を裏付ける証拠書類が適切に保管されていなかったそうです。

 産経新聞の取材に対し、井岡会長や一伸の担当者は「帳簿のつけ間違いなどで単純な漏れがあり修正申告し、納めるべきものは納めた。向こう(国税局側)の間違いもあった」などと説明しています。

 単純な漏れであれば重加算税はありえないでしょうね。 これだけ有名になると、課税当局もマークするでしょうから、こういった行為は慎むべきですね(そもそも脱税は許されない行為ですが。)。

 ボクシング元3階級王者の父が35,000万円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


ソフトバンクが939億円の申告漏れ!

 
  ソフトバンクグループ(SBG、東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、20163月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。

 買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に持っていた子会社の所得について、SBGの所得と合算すべきだと判断されたそうです。 追徴税額は過少申告加算税を含め約37億円で、すでに修正申告したようです。

 SBGは、孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社です。 2013年に米携帯電話大手スプリントを、2014年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収しました。 SBGや関係者によると、この2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていました。

 東京国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断し、税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定しました。 そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるSBGの所得に合算するべきだと指摘しました。

 また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことからタックスヘイブン対策税制の対象に認定したそうです。

 合算対象となった所得は計約747億円で、数百億円規模の申告漏れは異例です。 株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約939億円にのぼりましたが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかったようです。 追徴税額は過去のSBGの赤字と相殺され、約37億円にとどまったようです。

 SBG広報室は朝日新聞の取材に対し、「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としています。

 SBG2017412月期の純利益は前年同期比20%増の1149億円です。 20137月にスプリントを約18千億円で、20141月にブライトスターを約1,200億円で子会社化し、アメリカでの事業基盤を築きました。 20169月には英国の半導体大手アームホールディングスを約33千億円で買収するなど、積極的な海外投資を続けています。

 SBGの巨額の申告漏れには、世間を驚かせる大型買収を次々に成功させて世界展開を図る中、急増した子会社を把握しきれず税務がおろそかになった構図がにじんでいます。 孫正義氏は、2006年にボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入して以降、買収や投資を繰り返して業績を伸ばしてきました。 しかしながら、元幹部の一人は、「経理や税務の体制は大きくは変わっておらず、会社の急激な規模拡大に追いついていない」と指摘しています。

 今回、SBGは指摘に従って納税も済ませており、ある関係者は「租税回避の意図はなく、指摘されて初めて問題に気づいたようだ。いわば『うっかりミス』だったのではないか」と話しています。 しかしながら、SBGは純利益1兆円を達成した数少ない日本企業であり、業界の範となるコンプライアンス(法令や社会規範の順守)が求められることは言うまでもありません。 適正な税務申告に向けた組織づくりが急務ですね。

 うっかりミスだとすれば、上場企業としてどうなのかなぁと思いますね。 当然、これだけの規模の企業を買収する際には税務ディーデリジェンスもすると思いますし、把握していなかったとすれば、どうなんでしょうね。 拡大をしていくのは構わないと思いますが、これだけの規模になるとうっかりミスが致命的になるかもしれません。

 ソフトバンクが939億円の申告漏れを指摘されたについて、どう思われましたか?


化粧品の輸出見せかけた書類を提出し消費税の不正還付2億6千万円!

 
 東京の化粧品販売会社の社長が、化粧品を仕入れたように装って、消費税など、およそ26,000万円の不正還付を受けた疑いで逮捕された事件で、社長が、化粧品などを海外に輸出したように見せかけていたことがわかったようです。

 東京都港区の化粧品販売会社の社長(41)は、化粧品を仕入れたように装って、消費税など、およそ26,000万円の不正還付を受けた疑いが持たれています。

 その後の関係者への取材で、化粧品販売会社の社長が、化粧品などを海外に輸出したように見せかけた申告書類を、税務署に提出していたことがわかったようです。

 化粧品販売会社の社長は、都心の一等地にある高級タワーマンションで暮らしていました。

 消費税には、売上より仕入れなどの費用の方が大きかった場合、差額が還付される制度があり、特捜部は、化粧品販売会社の社長がこのシステムを悪用したとみて調べているようです。

 あってはならないことですが、消費税を使った不正還付事件が、ここ数年多いように感じますね。 架空経費を計上すると、法人税なども減って、消費税も減る(場合によっては還付になる)ので、安易にされている方が多いように新聞やニュースなどを見て思いますが、消費税の還付は不正が多いこともあって、それなりの金額になると税務調査が入いる可能性が高いと思っていて、間違いないと思います。 ということは、消費税の不正還付をやろうと思っても、税務署に見つかる可能性がかなり高いということです。 ここ数年、設立直後の会社で、最初に設備投資や開発費がかかって消費税が還付になる場合、消費税を申告すると、数日後に税務署から電話がかかってきて税務調査が入いることが多いことから、そのあたりはひしひしと感じます。

 化粧品の輸出見せかけた書類を提出し消費税の不正還付26千万円を受けた社長が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


2億円の脱税容疑で東京国税局が不動産仲介会社を告発!

2018年03月13日(火)

 法人税と消費税の計約2億600万円を脱税したとして、東京国税局が不動産仲介会社(東京都文京区)と社長(72)を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったようです。

 関係者によると、この不動産仲介会社は、2014年3月期と2016年3月期に東京都北区のマンション建築用地の売買を仲介し、利益をあげました。 その後、別会社に手数料名目で資金を振り込み、架空の経費を計上する手口で所得を圧縮し、法人税約1億5,200万円と消費税約5,400万円を脱税した疑いがあります。 振り込んだ資金は別会社から現金で戻させるなどして、社長が保管したり、競艇に使ったりしていたそうです。

 取材に対し、この不動産仲介会社は修正申告したことを認め、「深く反省している。今後は適正な税申告を行う」とコメントしたそうです。

 おそらく約6億円の架空経費を計上したと推測されますが、もうかっている会社はもうかっているんですね。 このブログで何度も言っていますが、安易に脱税を考えるのではなく、節税を考えてほしいものです。 東京オリンピック後の需要の激減の可能性を考慮した上の行為かもしれませんが、世の中それほど甘くないと思いますし、合法的な節税方法はたくさんあると思いますので。

 2億円の脱税容疑で東京国税局が不動産仲介会社を告発したことについて、どう思われましたか?


佐川長官は逃げずに説明を!

2018年03月02日(金)

 先日、日本経済新聞の社説に載っていました。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、政府のこれまでの説明と食い違う資料が相次いで確認されました。 野党は昨年の佐川宣寿財務省理財局長の国会答弁は虚偽だったとし、改めて招致を求めています。 佐川氏は国税庁長官に就任後、記者会見に応じていません。 説明から逃げ回るような姿勢は国民の不信感を膨らませるだけです。

 麻生太郎副総理・財務相は、先日の衆院予算委員会で「(佐川氏は)国税庁長官として適任。職責を果たしてもらいたい」と述べ、野党の更迭要求を拒否しました。 国会招致にも慎重な考えを示しました。

 佐川氏は国会答弁で森友側との交渉記録について「破棄した」と繰り返し、売却価格の事前交渉もしていないと明言しました。 しかしながら、判明した音声データでは、近畿財務局の担当者が値引き要請に対して「ゼロに近い価格まで努力する」などと語っていました。

 問題の本質は、国民の貴重な財産である国有地がなぜ8億円強も値引きされて売却されたかです。 安倍晋三首相の昭恵夫人は、学園が建設予定だった小学校の名誉校長に一時就いていました。 学園側が交渉過程で昭恵氏の名前を何度も出していた経緯も分かっています。

 財務省は交渉経緯に関する資料を、昨年11月の会計検査院の検査報告書が出る前日まで提出しませんでした。 情報公開の請求があってから文書やデータを小出しにする対応は、政府ぐるみで何かを隠蔽している印象を与えます。

 今国会では茂木敏充経済財政・再生相の秘書が選挙区内の有権者に線香などを配布していた問題も明らかになりました。 茂木氏は自身の氏名は明示しておらず違法ではないとの立場ですが、「氏名を類推させる方法」であれば公職選挙法の買収行為にあたります。 脱法的な軽率な行動との批判は免れないでしょう。

 野党はスーパーコンピューター開発をめぐる補助金詐取事件への政権の関与も追及しています。 様々な疑惑がすべて的外れだというのであれば、政府・与党は自ら進んで説明責任を果たすべきでしょう。

 本当に、佐川国税庁長官には、表に出てきて答弁をして欲しいですね。 僕は、税理士の仕事もしており、税務調査などにはきちんと対応しているつもりですので、大いに関わりのある国税庁のトップ(長官)は、信頼できる人であって欲しいですね。

 日本経済新聞も『佐川長官は逃げずに説明を!』と言っていることについて、どう思われましたか?


日本医科大学が謝礼を計上せず6.6億円の申告漏れ!

2018年02月27日(火)

 学校法人日本医科大学(東京都文京区)が、2017年3月期までの7年間で計約6億6千万円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことがわかったようです。 このうち約2千万円は、付属病院の医師の派遣先からの謝礼などを計上していなかったとして所得隠しと認定されたそうです。 日本医科大学は、「ほとんどは解釈の違いによるものだが、指摘に従い修正申告した」としています。

 関係者によると、申告漏れの大半は学校法人などの非課税制度をめぐるものです。 公益目的事業に関係するとして申告した管理費の一部を、課税対象の収益事業に関係すると認定されました。

 さらに、日本医科大学は各地の医療機関からの求めで付属病院の医師を派遣していますが、派遣先が支払った謝礼や紹介料などの一部を、学校法人の口座ではなく、派遣された医師が所属する医局の口座で受け取っていました。 民間企業からの委託研究費などの一部もこうした口座に入っていたそうです。

 国税局は、これらの入金は収益事業で法人所得として申告すべきだったと認定した模様です。

 国税局から所得隠しと認定された医師派遣の謝礼や企業からの委託研究費ですが、日本医科大の医師らは「実態が見えにくい。もっと透明にすべきだ」と指摘しています。

 「派遣先が田舎の小さな病院ほど、主任教授への『お礼』は大きいようだ」。日本医科大学付属病院の40代の男性医師はそう話しています。

 「派遣」の形は様々で、付属病院を退職して再就職先で1年ほど常勤をすることもあれば、在籍したまま週1回だけ診療を請け負うような例もあるそうです。 「都心の病院でのアルバイトならいいが、引っ越して地方の病院で働くとなると多くの医師は尻込みする。そういう場合、病院側が主任教授にけっこうな額を払ったと聞いたことがある」

 日本医科大学の元主任教授の男性は在職中、盆暮れに企業や医療機関から大量の付け届けがあったと明かしています。 家族が現金入りの封筒を受け取ってしまったこともあったといい、あわてて送り返したそうです。 「自分は断ったが、受け取る人間がいても驚かない」と話しています。

 日本医科大学の広報担当者は「外部との資金のやりとりは学校法人が窓口だが、一部の医局で徹底されていなかった」としています。

 大学が口座を把握していないのは、どうかと思いますね。 あとは、付け届けを、もらった側も贈った側もどう処理しているのかが個人的には興味がありますね。

 日本医科大学が謝礼を計上せず6.6億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


ヤマダ電機が子会社への貸付金を巡り40億円の申告漏れ!

2018年02月07日(水)

 家電量販最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)が関東信越国税局の税務調査を受け、海外子会社への貸付金の処理をめぐり、2016年3月期までの3年間で約28億円の申告漏れを指摘されたことが分かったようです。 他の経理ミスなども合わせた申告漏れ総額は約40億円とみられます。 追徴税額は約6億円で、すでに修正申告し、納税したそうです。

 税務上、外貨建ての貸付金のうち、決算期終了後1年以内に返済されるものについては、原則として決算期末時点の為替レートで日本円に換算し、貸付時のレートでの換算額との差損益を計上しなければなりません。

 関係者によると、ヤマダ電機は中国に設立した子会社に米ドル建てで貸し付けた債権の一部について、期末時のレートではなく貸付時のレートのまま税務申告していました。 同国税局は、子会社への貸し付け後に円安ドル高が進み、円建てで約28億円の評価益が出ていたのに、計上しなかったと指摘した模様です。

 ヤマダ電機は2010年に遼寧省瀋陽市に中国1号店をオープンし、2011年に天津市、2012年には南京市に進出しましたが、瀋陽店以外は2013年に撤退しました。 関係者によると、進出に伴う初期投資の負担に加え、尖閣諸島をめぐる問題などの影響もあって販売面でも苦戦し、本社が現地子会社に支援をするなかで貸付額が膨らんだそうです。

 ヤマダ電機は朝日新聞の取材に対し、「定期的な税務調査で指摘を受けた内容について、自主的に修正申告をした」とコメントしているようです。

 ちなみに、ヤマダ電機は海外を含め955店(2017年3月末現在)を展開する業界最大手で、2017年3月期の連結売上高は1兆5,630億円、純利益は345億円です。

 貸付金の件は、いわゆる『期ズレ』の話しなんでしょうね。 個人的には、その他の約12億円が、どのようなことを指摘されているんだろうということに興味はあります。

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スパコン前社長が数億円の所得隠しの脱税容疑!

2018年02月02日(金)

 朝日新聞によると、スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部に再逮捕されたスパコン開発会社の前社長(50)=詐欺罪で起訴=が、同社の所得を数億円隠して法人税を脱税した疑いがあることが関係者の話でわかったようです。 隠した所得は趣味の自動車レースで出た損失の穴埋めなどに使われており、捜査当局は法人税法違反容疑でも前社長を立件する方針とみられます。

 前社長は、2010年度以降、同社やスパコン関連グループ2社の開発資金名目で、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)などから総額100億円超の助成金や無利子融資を認められました。

 関係者によると、前社長は、自身のスパコン開発会社「PEZY(ペジー) Computing(コンピューティング)」から、会長を務めた関連会社「ウルトラメモリ」などへの外注費を水増しし、所得を少なくみせかけていました。 ウルトラメモリ社には自動車レースなどで出た損失があったそうです。 前社長は、逮捕前の調べでは脱税の容疑を否認していたそうです。

 特捜部はNEDOの2013年度の助成金約4億3千万円をだまし取ったとして、昨年12月に前社長らを詐欺罪で起訴しました。 今年1月には、2012~2013年度に別の助成金約1億9,100万円をNEDOからだまし取ったとして、前社長らを詐欺容疑で再逮捕しました。

 この事件が公になったときに、あの社長が・・・とか、信じられないとかいう意見をかなり目にしたので、人間的にも誠実で、優秀な経営者だと思っていましたが、こういう脱税事件の話が出てくると、疑問符が付きますね。 とにかく、事件の概要を早く明らかにして欲しいですね。

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自民党鳩山二郎衆議院議員の秘書が国税庁に税務調査の説明を要求!

2018年01月18日(木)

 宝石の架空販売で不正な消費税の還付申告をした疑いがあるとして東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社4社の税務調査をめぐり、自民党の鳩山二郎(故鳩山邦夫氏の次男)衆院議員(39、福岡6区)の秘書が、2017年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び、還付保留について説明を求めていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。 秘書は当時、国税局に4社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務めていました。 なお、説明を求めた場には、鳩山氏も同席していたそうです。 国税側に、税務調査への圧力ととられかねず、詳しい説明が求められそうです。

 関係者によると、4社は2015年4月~2016年12月、秘書が当時顧問を務めていた宝石販売会社「国際東日ジュエリー」(東京)から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したように装い、仕入れ時に負担した消費税約2億2千万円の還付を申告したそうです。 ところが、東京国税局は還付を保留したところ、秘書は4月4日に議員会館事務所に国税庁幹部を呼び出し説明を求めたようですが、「個別・具体的なことは言えない」と言われたそうです。

 税務調査の結果、国税局は取引に実態はなかったと認定し、重加算税など約3億円を追徴課税したようです。 ただし、4社は処分を不服として2017年12月、国税不服審判所に審査請求したようです。

 秘書は面会時に、国税OBの顧問税理士の名も挙げていたそうです。 秘書は、産経新聞の取材に対し、「(宝石販売)会社の顧問だったので中身を把握したかった。圧力をかけた認識は全くない。国税OBが税理士であることは事実だが、圧力をかけるためにそういう話をしたわけではない」と話しています。

 鳩山氏は「還付制度のレクチャーを聞いてくださいと秘書に言われ、同席した。それ以上でも以下でもない」としています。

 議員側の説明要求をめぐっては、山本幸三前地方創生担当相が、2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが、2017年7月に発覚しています。

 どこからリークされたのか分かりませんが、結果的には、重加算税が課されていますが、政治家の力を借りれば圧力をかけられるのであれば、税務が政治にゆがめられているというおかしなことになってしまいますね。 あってはならないことだと思います。

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名古屋の医院長が1億円の所得隠し!

 
  名古屋市中村区の形成外科・泌尿器科などの医院を経営する男性院長(61)が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年までの5年間で約1億円の所得隠しを指摘されました。

 複数の関係者への取材で、重加算税を含む追徴税額は約5千万円で、院長はすでに修正申告して全額を納めたことが分かったようです。

 院長らによると、クリニックは男性器の皮膚切除手術など、保険が使えない自由診療を中心に手がけています。 手術代の一部を抜いた帳簿を作って報酬を隠し、所得を少なく見せかけていたとみられます。 院長は取材に対し、「事務方任せにしていた。書類の一部に不備があった」「申告漏れによる所得はほとんど研究などに使った」と話しているようです。 年間の売上高は約1億5千万円だそうです。 院長は、2001~2003年分の確定申告で、所得税が1千万円を超えた高額納税者として当時、税務署で公示されていました。

 自由診療は、健康保険組合などに請求するための「診療報酬明細書」(レセプト)を作成しないため、ある医療関係者は「診療代金を隠しやすい」と話しています。

 『事務方任せ』というのもどうかと思いますし、『申告漏れによる所得はほとんど研究などに使った』のであれば、その分も織り込んだ修正申告にすれば良いかと思いますが、実態はどうなのでしょうか? あとは、このような場合、医師免許はどうなるんでしょうね?

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ソフトバンクが約62億円の申告漏れ!

 
 ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、携帯電話の設備の経費計上などをめぐって総額約62億円の申告漏れを指摘されていたことが分かったようです。

 このうち約14千万円は、意図的な経理操作による所得隠しと認定されたようです。 ソフトバンクによると、追徴課税は20153月期までの3年間で約17億円で、すでに納税したそうです。

 ソフトバンクや関係者によると、通信用設備の耐用年数について、ソフトバンクは30年とし、減価償却費を計上していました。 しかしながら、国税局は、「40年とすべきだ」と判断したそうです。 これにより、1年ごとの経費が減り、所得が増えることになりました。

 このほか、ガスメーターの無線検針装置の開発を外部委託した費用を20153月期に計上しましたが、同期内に納品された装置は一部にとどまっていました。 税務上は開発が完了するまで費用計上はできず、すべて納品されたように書類を装うなどしていたことから、所得隠しと判断されたとみられます。

 ソフトバンクは、「誤りのほぼすべてが収益や費用などの計上時期の相違から生じた」とコメントしています。

 ソフトバンクみたいに大きな会社になると、少しのミスでもかなりの金額になってしまいますね(ソフトバンクにとっては、これくらいの金額は大きな金額とは言えないのかもしれませんが。)。 設備投資はとてつもないような金額になると思いますので、チェックも大変でしょうが、逆に慎重に行って欲しいですね。

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