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BLOG(税務調査)

不動産売買の仲介報酬2億3,000万円を隠して脱税の疑い!

 
 不動産売買を仲介した報酬として得た23,000万円余りの所得を申告せずに脱税したとして、埼玉県の男性が東京国税局から刑事告発されたようです。

 埼玉県川口市の男性(65)は横浜市中区の不動産売買を仲介し、売却元の会社から報酬として得た約23,400万円の所得を隠して申告をせず、約9,900万円を脱税した疑いが持たれています。

 埼玉県川口市の男性は、報酬を知人が経営する不動産会社の口座に振り込ませ、その後、現金を受け取って自宅の建築費用などに充てていたようです。

 埼玉県川口市の男性は、ANNの取材に応じ、「仲介を手伝ってくれた会社なので、報酬の支払先として問題ないと思っていた」「指摘を受けて大反省し、修正申告も済ませている」などと話しているようです。

 仲介報酬が23,000万円というのはスゴイと思いますが、きちんと申告して欲しいですね。
 それほど甘くはないです。

 不動産売買の仲介報酬23,000万円を隠して脱税の疑いが持たれている男性がいることについて、どう思われましたか?


ボクシング元3階級王者の父が3億5,000万円の申告漏れ!

2018年05月16日(水)

 ボクシングの元世界3階級王者で、2017年に引退した井岡一翔元選手(29)の父親で、「井岡ボクシングジム」(大阪市)の井岡一法会長(50)が大阪国税局の税務調査を受け、平成27年までの約4年間で約35千万円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
 世界戦などで得た興行収入の多くを申告しておらず、うち約2億円が悪質な所得隠しと認定されたようです。
 追徴税額は、重加算税を含めて1億数千万円に上るとみられます。

 関係者によると申告漏れを指摘されたのは、井岡会長が代表取締役を務めるジム運営会社「一伸」(堺市)の法人所得や、平成2512月に同社を設立する以前の個人所得です。
 試合のチケット販売代金や、ジム内で運営していた接骨院の診療で得た利益などを過少に申告していたとされます。

 ボクシングでは、支援者や知人らにジム側が直接チケットを販売するケースがありますが、こうした販売代金がずさんに管理されていたほか、試合の宣伝に必要な経費を裏付ける証拠書類が適切に保管されていなかったそうです。

 産経新聞の取材に対し、井岡会長や一伸の担当者は「帳簿のつけ間違いなどで単純な漏れがあり修正申告し、納めるべきものは納めた。向こう(国税局側)の間違いもあった」などと説明しています。

 単純な漏れであれば重加算税はありえないでしょうね。
 これだけ有名になると、課税当局もマークするでしょうから、こういった行為は慎むべきですね(そもそも脱税は許されない行為ですが。)。

 ボクシング元3階級王者の父が35,000万円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


ソフトバンクが939億円の申告漏れ!

 
  ソフトバンクグループ(SBG、東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、20163月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。

 買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に持っていた子会社の所得について、SBGの所得と合算すべきだと判断されたそうです。
 追徴税額は過少申告加算税を含め約37億円で、すでに修正申告したようです。

 SBGは、孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社です。
 2013年に米携帯電話大手スプリントを、2014年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収しました。
 SBGや関係者によると、この2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていました。

 東京国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断し、税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定しました。
 そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるSBGの所得に合算するべきだと指摘しました。

 また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことからタックスヘイブン対策税制の対象に認定したそうです。

 合算対象となった所得は計約747億円で、数百億円規模の申告漏れは異例です。
 株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約939億円にのぼりましたが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかったようです。
 追徴税額は過去のSBGの赤字と相殺され、約37億円にとどまったようです。

 SBG広報室は朝日新聞の取材に対し、「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としています。

 SBG2017412月期の純利益は前年同期比20%増の1149億円です。
 20137月にスプリントを約18千億円で、20141月にブライトスターを約1,200億円で子会社化し、アメリカでの事業基盤を築きました。
 20169月には英国の半導体大手アームホールディングスを約33千億円で買収するなど、積極的な海外投資を続けています。

 SBGの巨額の申告漏れには、世間を驚かせる大型買収を次々に成功させて世界展開を図る中、急増した子会社を把握しきれず税務がおろそかになった構図がにじんでいます。
 孫正義氏は、2006年にボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入して以降、買収や投資を繰り返して業績を伸ばしてきました。
 しかしながら、元幹部の一人は、「経理や税務の体制は大きくは変わっておらず、会社の急激な規模拡大に追いついていない」と指摘しています。

 今回、SBGは指摘に従って納税も済ませており、ある関係者は「租税回避の意図はなく、指摘されて初めて問題に気づいたようだ。いわば『うっかりミス』だったのではないか」と話しています。
 しかしながら、SBGは純利益1兆円を達成した数少ない日本企業であり、業界の範となるコンプライアンス(法令や社会規範の順守)が求められることは言うまでもありません。
 適正な税務申告に向けた組織づくりが急務ですね。

 うっかりミスだとすれば、上場企業としてどうなのかなぁと思いますね。
 当然、これだけの規模の企業を買収する際には税務ディーデリジェンスもすると思いますし、把握していなかったとすれば、どうなんでしょうね。
 拡大をしていくのは構わないと思いますが、これだけの規模になるとうっかりミスが致命的になるかもしれません。
 
 ソフトバンクが939億円の申告漏れを指摘されたについて、どう思われましたか?


化粧品の輸出見せかけた書類を提出し消費税の不正還付2億6千万円!

 
 東京の化粧品販売会社の社長が、化粧品を仕入れたように装って、消費税など、およそ26,000万円の不正還付を受けた疑いで逮捕された事件で、社長が、化粧品などを海外に輸出したように見せかけていたことがわかったようです。

 東京都港区の化粧品販売会社の社長(41)は、化粧品を仕入れたように装って、消費税など、およそ26,000万円の不正還付を受けた疑いが持たれています。

 その後の関係者への取材で、化粧品販売会社の社長が、化粧品などを海外に輸出したように見せかけた申告書類を、税務署に提出していたことがわかったようです。

 化粧品販売会社の社長は、都心の一等地にある高級タワーマンションで暮らしていました。

 消費税には、売上より仕入れなどの費用の方が大きかった場合、差額が還付される制度があり、特捜部は、化粧品販売会社の社長がこのシステムを悪用したとみて調べているようです。

 あってはならないことですが、消費税を使った不正還付事件が、ここ数年多いように感じますね。
 架空経費を計上すると、法人税なども減って、消費税も減る(場合によっては還付になる)ので、安易にされている方が多いように新聞やニュースなどを見て思いますが、消費税の還付は不正が多いこともあって、それなりの金額になると税務調査が入いる可能性が高いと思っていて、間違いないと思います。
 ということは、消費税の不正還付をやろうと思っても、税務署に見つかる可能性がかなり高いということです。
 ここ数年、設立直後の会社で、最初に設備投資や開発費がかかって消費税が還付になる場合、消費税を申告すると、数日後に税務署から電話がかかってきて税務調査が入いることが多いことから、そのあたりはひしひしと感じます。

 化粧品の輸出見せかけた書類を提出し消費税の不正還付26千万円を受けた社長が逮捕されたことについて、どう思われましたか?


2億円の脱税容疑で東京国税局が不動産仲介会社を告発!

2018年03月13日(火)

 法人税と消費税の計約2億600万円を脱税したとして、東京国税局が不動産仲介会社(東京都文京区)と社長(72)を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったようです。

 関係者によると、この不動産仲介会社は、2014年3月期と2016年3月期に東京都北区のマンション建築用地の売買を仲介し、利益をあげました。
 その後、別会社に手数料名目で資金を振り込み、架空の経費を計上する手口で所得を圧縮し、法人税約1億5,200万円と消費税約5,400万円を脱税した疑いがあります。
 振り込んだ資金は別会社から現金で戻させるなどして、社長が保管したり、競艇に使ったりしていたそうです。 

 取材に対し、この不動産仲介会社は修正申告したことを認め、「深く反省している。今後は適正な税申告を行う」とコメントしたそうです。

 おそらく約6億円の架空経費を計上したと推測されますが、もうかっている会社はもうかっているんですね。
 このブログで何度も言っていますが、安易に脱税を考えるのではなく、節税を考えてほしいものです。
 東京オリンピック後の需要の激減の可能性を考慮した上の行為かもしれませんが、世の中それほど甘くないと思いますし、合法的な節税方法はたくさんあると思いますので。

 2億円の脱税容疑で東京国税局が不動産仲介会社を告発したことについて、どう思われましたか?


佐川長官は逃げずに説明を!

2018年03月02日(金)

 先日、日本経済新聞の社説に載っていました。
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、政府のこれまでの説明と食い違う資料が相次いで確認されました。
 野党は昨年の佐川宣寿財務省理財局長の国会答弁は虚偽だったとし、改めて招致を求めています。
 佐川氏は国税庁長官に就任後、記者会見に応じていません。
 説明から逃げ回るような姿勢は国民の不信感を膨らませるだけです。

 麻生太郎副総理・財務相は、先日の衆院予算委員会で「(佐川氏は)国税庁長官として適任。職責を果たしてもらいたい」と述べ、野党の更迭要求を拒否しました。
 国会招致にも慎重な考えを示しました。

 佐川氏は国会答弁で森友側との交渉記録について「破棄した」と繰り返し、売却価格の事前交渉もしていないと明言しました。
 しかしながら、判明した音声データでは、近畿財務局の担当者が値引き要請に対して「ゼロに近い価格まで努力する」などと語っていました。

 問題の本質は、国民の貴重な財産である国有地がなぜ8億円強も値引きされて売却されたかです。
 安倍晋三首相の昭恵夫人は、学園が建設予定だった小学校の名誉校長に一時就いていました。
 学園側が交渉過程で昭恵氏の名前を何度も出していた経緯も分かっています。

 財務省は交渉経緯に関する資料を、昨年11月の会計検査院の検査報告書が出る前日まで提出しませんでした。
 情報公開の請求があってから文書やデータを小出しにする対応は、政府ぐるみで何かを隠蔽している印象を与えます。

 今国会では茂木敏充経済財政・再生相の秘書が選挙区内の有権者に線香などを配布していた問題も明らかになりました。
 茂木氏は自身の氏名は明示しておらず違法ではないとの立場ですが、「氏名を類推させる方法」であれば公職選挙法の買収行為にあたります。
 脱法的な軽率な行動との批判は免れないでしょう。

 野党はスーパーコンピューター開発をめぐる補助金詐取事件への政権の関与も追及しています。
 様々な疑惑がすべて的外れだというのであれば、政府・与党は自ら進んで説明責任を果たすべきでしょう。

 本当に、佐川国税庁長官には、表に出てきて答弁をして欲しいですね。
 僕は、税理士の仕事もしており、税務調査などにはきちんと対応しているつもりですので、大いに関わりのある国税庁のトップ(長官)は、信頼できる人であって欲しいですね。

 日本経済新聞も『佐川長官は逃げずに説明を!』と言っていることについて、どう思われましたか?


日本医科大学が謝礼を計上せず6.6億円の申告漏れ!

2018年02月27日(火)

 学校法人日本医科大学(東京都文京区)が、2017年3月期までの7年間で計約6億6千万円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことがわかったようです。
 このうち約2千万円は、付属病院の医師の派遣先からの謝礼などを計上していなかったとして所得隠しと認定されたそうです。
 日本医科大学は、「ほとんどは解釈の違いによるものだが、指摘に従い修正申告した」としています。

 関係者によると、申告漏れの大半は学校法人などの非課税制度をめぐるものです。
 公益目的事業に関係するとして申告した管理費の一部を、課税対象の収益事業に関係すると認定されました。

 さらに、日本医科大学は各地の医療機関からの求めで付属病院の医師を派遣していますが、派遣先が支払った謝礼や紹介料などの一部を、学校法人の口座ではなく、派遣された医師が所属する医局の口座で受け取っていました。
 民間企業からの委託研究費などの一部もこうした口座に入っていたそうです。

 国税局は、これらの入金は収益事業で法人所得として申告すべきだったと認定した模様です。

 国税局から所得隠しと認定された医師派遣の謝礼や企業からの委託研究費ですが、日本医科大の医師らは「実態が見えにくい。もっと透明にすべきだ」と指摘しています。

 「派遣先が田舎の小さな病院ほど、主任教授への『お礼』は大きいようだ」。日本医科大学付属病院の40代の男性医師はそう話しています。

 「派遣」の形は様々で、付属病院を退職して再就職先で1年ほど常勤をすることもあれば、在籍したまま週1回だけ診療を請け負うような例もあるそうです。
 「都心の病院でのアルバイトならいいが、引っ越して地方の病院で働くとなると多くの医師は尻込みする。そういう場合、病院側が主任教授にけっこうな額を払ったと聞いたことがある」

 日本医科大学の元主任教授の男性は在職中、盆暮れに企業や医療機関から大量の付け届けがあったと明かしています。
 家族が現金入りの封筒を受け取ってしまったこともあったといい、あわてて送り返したそうです。
 「自分は断ったが、受け取る人間がいても驚かない」と話しています。

 日本医科大学の広報担当者は「外部との資金のやりとりは学校法人が窓口だが、一部の医局で徹底されていなかった」としています。

 大学が口座を把握していないのは、どうかと思いますね。
 あとは、付け届けを、もらった側も贈った側もどう処理しているのかが個人的には興味がありますね。

 日本医科大学が謝礼を計上せず6.6億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


ヤマダ電機が子会社への貸付金を巡り40億円の申告漏れ!

2018年02月07日(水)

 家電量販最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)が関東信越国税局の税務調査を受け、海外子会社への貸付金の処理をめぐり、2016年3月期までの3年間で約28億円の申告漏れを指摘されたことが分かったようです。
 他の経理ミスなども合わせた申告漏れ総額は約40億円とみられます。
 追徴税額は約6億円で、すでに修正申告し、納税したそうです。

 税務上、外貨建ての貸付金のうち、決算期終了後1年以内に返済されるものについては、原則として決算期末時点の為替レートで日本円に換算し、貸付時のレートでの換算額との差損益を計上しなければなりません。

 関係者によると、ヤマダ電機は中国に設立した子会社に米ドル建てで貸し付けた債権の一部について、期末時のレートではなく貸付時のレートのまま税務申告していました。
 同国税局は、子会社への貸し付け後に円安ドル高が進み、円建てで約28億円の評価益が出ていたのに、計上しなかったと指摘した模様です。

 ヤマダ電機は2010年に遼寧省瀋陽市に中国1号店をオープンし、2011年に天津市、2012年には南京市に進出しましたが、瀋陽店以外は2013年に撤退しました。
 関係者によると、進出に伴う初期投資の負担に加え、尖閣諸島をめぐる問題などの影響もあって販売面でも苦戦し、本社が現地子会社に支援をするなかで貸付額が膨らんだそうです。

 ヤマダ電機は朝日新聞の取材に対し、「定期的な税務調査で指摘を受けた内容について、自主的に修正申告をした」とコメントしているようです。

 ちなみに、ヤマダ電機は海外を含め955店(2017年3月末現在)を展開する業界最大手で、2017年3月期の連結売上高は1兆5,630億円、純利益は345億円です。

 貸付金の件は、いわゆる『期ズレ』の話しなんでしょうね。
 個人的には、その他の約12億円が、どのようなことを指摘されているんだろうということに興味はあります。

 ヤマダ電機が子会社への貸付金を巡り40億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?


スパコン前社長が数億円の所得隠しの脱税容疑!

2018年02月02日(金)

 朝日新聞によると、スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部に再逮捕されたスパコン開発会社の前社長(50)=詐欺罪で起訴=が、同社の所得を数億円隠して法人税を脱税した疑いがあることが関係者の話でわかったようです。
 隠した所得は趣味の自動車レースで出た損失の穴埋めなどに使われており、捜査当局は法人税法違反容疑でも前社長を立件する方針とみられます。

 前社長は、2010年度以降、同社やスパコン関連グループ2社の開発資金名目で、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)などから総額100億円超の助成金や無利子融資を認められました。

 関係者によると、前社長は、自身のスパコン開発会社「PEZY(ペジー) Computing(コンピューティング)」から、会長を務めた関連会社「ウルトラメモリ」などへの外注費を水増しし、所得を少なくみせかけていました。
 ウルトラメモリ社には自動車レースなどで出た損失があったそうです。
 前社長は、逮捕前の調べでは脱税の容疑を否認していたそうです。

 特捜部はNEDOの2013年度の助成金約4億3千万円をだまし取ったとして、昨年12月に前社長らを詐欺罪で起訴しました。
 今年1月には、2012~2013年度に別の助成金約1億9,100万円をNEDOからだまし取ったとして、前社長らを詐欺容疑で再逮捕しました。
 
 この事件が公になったときに、あの社長が・・・とか、信じられないとかいう意見をかなり目にしたので、人間的にも誠実で、優秀な経営者だと思っていましたが、こういう脱税事件の話が出てくると、疑問符が付きますね。
 とにかく、事件の概要を早く明らかにして欲しいですね。

 スパコン前社長に数億円の所得隠しの脱税容疑があることについて、どう思われましたか?


自民党鳩山二郎衆議院議員の秘書が国税庁に税務調査の説明を要求!

2018年01月18日(木)

 宝石の架空販売で不正な消費税の還付申告をした疑いがあるとして東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社4社の税務調査をめぐり、自民党の鳩山二郎(故鳩山邦夫氏の次男)衆院議員(39、福岡6区)の秘書が、2017年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び、還付保留について説明を求めていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
 秘書は当時、国税局に4社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務めていました。
 なお、説明を求めた場には、鳩山氏も同席していたそうです。
 国税側に、税務調査への圧力ととられかねず、詳しい説明が求められそうです。

 関係者によると、4社は2015年4月~2016年12月、秘書が当時顧問を務めていた宝石販売会社「国際東日ジュエリー」(東京)から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したように装い、仕入れ時に負担した消費税約2億2千万円の還付を申告したそうです。
 ところが、東京国税局は還付を保留したところ、秘書は4月4日に議員会館事務所に国税庁幹部を呼び出し説明を求めたようですが、「個別・具体的なことは言えない」と言われたそうです。

 税務調査の結果、国税局は取引に実態はなかったと認定し、重加算税など約3億円を追徴課税したようです。
 ただし、4社は処分を不服として2017年12月、国税不服審判所に審査請求したようです。

 秘書は面会時に、国税OBの顧問税理士の名も挙げていたそうです。
 秘書は、産経新聞の取材に対し、「(宝石販売)会社の顧問だったので中身を把握したかった。圧力をかけた認識は全くない。国税OBが税理士であることは事実だが、圧力をかけるためにそういう話をしたわけではない」と話しています。

 鳩山氏は「還付制度のレクチャーを聞いてくださいと秘書に言われ、同席した。それ以上でも以下でもない」としています。

 議員側の説明要求をめぐっては、山本幸三前地方創生担当相が、2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが、2017年7月に発覚しています。

 どこからリークされたのか分かりませんが、結果的には、重加算税が課されていますが、政治家の力を借りれば圧力をかけられるのであれば、税務が政治にゆがめられているというおかしなことになってしまいますね。
 あってはならないことだと思います。

 自民党鳩山二郎衆議院議員の秘書が国税庁に税務調査の説明を要求したことについて、どう思われましたか?


名古屋の医院長が1億円の所得隠し!

 
  名古屋市中村区の形成外科・泌尿器科などの医院を経営する男性院長(61)が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年までの5年間で約1億円の所得隠しを指摘されました。

 複数の関係者への取材で、重加算税を含む追徴税額は約5千万円で、院長はすでに修正申告して全額を納めたことが分かったようです。

 院長らによると、クリニックは男性器の皮膚切除手術など、保険が使えない自由診療を中心に手がけています。
 手術代の一部を抜いた帳簿を作って報酬を隠し、所得を少なく見せかけていたとみられます。
 院長は取材に対し、「事務方任せにしていた。書類の一部に不備があった」「申告漏れによる所得はほとんど研究などに使った」と話しているようです。
 年間の売上高は約1億5千万円だそうです。
 院長は、2001~2003年分の確定申告で、所得税が1千万円を超えた高額納税者として当時、税務署で公示されていました。

 自由診療は、健康保険組合などに請求するための「診療報酬明細書」(レセプト)を作成しないため、ある医療関係者は「診療代金を隠しやすい」と話しています。

 『事務方任せ』というのもどうかと思いますし、『申告漏れによる所得はほとんど研究などに使った』のであれば、その分も織り込んだ修正申告にすれば良いかと思いますが、実態はどうなのでしょうか?
 あとは、このような場合、医師免許はどうなるんでしょうね?

 名古屋の医院長が1億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか?


ソフトバンクが約62億円の申告漏れ!

 
 ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、携帯電話の設備の経費計上などをめぐって総額約62億円の申告漏れを指摘されていたことが分かったようです。

 このうち約14千万円は、意図的な経理操作による所得隠しと認定されたようです。
 ソフトバンクによると、追徴課税は20153月期までの3年間で約17億円で、すでに納税したそうです。

 ソフトバンクや関係者によると、通信用設備の耐用年数について、ソフトバンクは30年とし、減価償却費を計上していました。
 しかしながら、国税局は、「40年とすべきだ」と判断したそうです。
 これにより、1年ごとの経費が減り、所得が増えることになりました。

 このほか、ガスメーターの無線検針装置の開発を外部委託した費用を20153月期に計上しましたが、同期内に納品された装置は一部にとどまっていました。
 税務上は開発が完了するまで費用計上はできず、すべて納品されたように書類を装うなどしていたことから、所得隠しと判断されたとみられます。

 ソフトバンクは、「誤りのほぼすべてが収益や費用などの計上時期の相違から生じた」とコメントしています。

 ソフトバンクみたいに大きな会社になると、少しのミスでもかなりの金額になってしまいますね(ソフトバンクにとっては、これくらいの金額は大きな金額とは言えないのかもしれませんが。)。
 設備投資はとてつもないような金額になると思いますので、チェックも大変でしょうが、逆に慎重に行って欲しいですね。

 ソフトバンクが約62億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか?

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