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会計と税務の違いは何か?

 

 ソフトバンクグループ(SBG)が2018年3月期に税務上の赤字を計上し、日本で法人税を支払っていなかったことが、先日明らかになりました。
 SBGが決算で公表した2018年3月期の最終的な損益は黒字だったはずですが、なぜなのでしょうか?

 カギになるのが、「会計」と「税務」の違いです。
 会計は投資家などに業績動向を伝える成績表のようなもので、株式投資や銀行の融資判断などに使われます。
 ニュース報道で見聞きする企業の売上高や利益は、企業会計にもとづいています。

 税務は目的が異なります。
 税務当局が法人税の金額を把握するために使われます。
 税務は一般になじみが薄く、独特な言葉遣いに戸惑うことも多いようです。
 理解するためのキーワードが「損金」と「欠損金」です。

 まずは損金ですが、会計では収益(売上高)から費用を引いて、もうけである利益を計算します。
 一方、税務では収入にあたる益金から費用にあたる損金を引いてもうけを求めます。
 これを課税所得と呼ぶのです。
 費用と損金は似ていますが、計上するタイミングや項目が異なります。

 たとえば、取引先を接待するときに支払う交際費ですが、会計では通常は費用として扱いますが、資本金が1億円を超える企業の場合、原則として損金にはならないのです。
 交際費をたくさん使って節税することを防ぐためです。
 役員報酬のなかにも損金にならないものがあります。

 EY新日本監査法人の山岸聡シニアパートナーは、「損金は費用に比べて計上時期が遅れることが多い」と話しています。
 アパレルメーカーを例に考えてみましょう。
 夏物衣料が季節を過ぎて売れ残ると、会計では「来年は型落ちとなり定価では売れず、経済的な価値が減った」とみなし、在庫評価損という費用として計上します。

 税務では「衣服としての役割に変わりはない」と判断し、一般に廃棄するまでは損金として計上できません。
 会計の費用の方が税務の損金より早く決算書に記載することになるのです。

 もう一つのキーワードが欠損金です。
 益金より損金のほうが大きく、税務上のもうけである課税所得がマイナスになった金額のことです。
 冒頭のSBGは税務上の欠損金が生じていたのです。

 企業の立場でみると、会計の赤字は避けたいところですが、税務上の欠損金にはメリットもあるのです。
 日本では欠損金が出ると最大10年先まで繰り越して課税所得を少なくできるのです。
 税金支払額が年度ごとに大きくぶれるのを避ける意味があります。

 大企業ではもうけである所得の半分を限度に、前年度の欠損金を活用できます。
 たとえば、2018年度に10億円の欠損金が生じ、翌2019年度に12億円の所得があったとします。
 2019年度は12億円の半分の6億円を限度に欠損金を活用できるため、課税対象を6億円まで抑えることができるのです。

 そもそも、会計上の利益をもとに税額は決まると思っている方も多いのではないかと思いますが、そうではないのです。
 それゆえ、会計上は利益が出ていても、法人税は0ということもあるのです。
 僕が、公認会計士の受験をしていたころは、トライアングル体制といって、当時の証券取引法(現在の金融商品取引法)、当時の商法(現在の会社法)、税法の3つがあったのですが、今では、金融商品取引法と会社法はほぼ同じですので、会計と税務という感じになります。
 実務上は、上場企業などは会計が重視されますが、中小企業などは税務が重視されます。
 よって、中小企業などでは、会計と税務の差はあまり生じないのですが、上場企業などではたくさん生じることになります。
 会計と税務の差を示すものが、法人税申告書の別表4や別表5ですが、一般的に、上場企業などは記載項目が多く、中小企業などは記載項目が少ないと思います。

 会計と税務の違いは何か?について、どう思われましたか?


freeeが損保ジャパン日本興亜と提携し「税務調査サポート補償」の提供を開始

 

 freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下、freee」は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区、社長:西澤 敬二、以下、損保ジャパン日本興亜)と提携し、「クラウド会計ソフトfreee(以下、会計freee)」の個人事業主向け「プレミアムプラン」の加入者に適切な税務申告をサポートすることを目的として、税務調査の税理士費用を補償する『税務調査サポート補償』サービスの提供を開始したようです。
 会計ソフトに付帯する税務調査費用を補償するサービスは国内初とのことです。

 個人事業主は国内で200万を越え、日本の事業者数の約半分を占めています。
 また、副業解禁やシェアリングエコノミーの台頭など働き方の多様化が進み、フリーランス人口の成長は過去四年で22.6%増と著しく、今後個人事業主数の増加が期待されています。
 一方、個人事業においては、事業主自身が経理業務を行うケースがほとんどで、税務に関する専門知識やノウハウは十分に持ち合わせていません。
 そのような環境下、個人事業主への税務調査は年間約11万件行われており、事業主の知識不足により対応に苦慮するケースが多々発生しています。

 このような課題を解決するため、freeeは、会計freeeの「プレミアムプラン」に、損保ジャパン日本興亜が提供する補償サービスを無料で付帯することで、個人事業主の税務調査への迅速で適切な対応支援および費用負担の軽減を実現するそうです。
 このサービスでは、税務調査対象となった個人事業主にfreeeが税理士を紹介し、調査立会に要した費用を、損保ジャパン日本興亜が上限50万円まで直接補償するものです。

 freeeの目指す方向がよく分かりませんが、こういったサービスを開始したようです。
 法人は、3年から5年に一度、税務調査が来ると一般的に言われていますが、個人事業主は、法人ほどは来ないと思われます。
 そういったところに着眼して、ユーザーを増やそうということなんでしょうね。

 freeeが損保ジャパン日本興亜と提携し「税務調査サポート補償」の提供を開始したことについて、どう思われましたか?


地方銀行が走る会計「装飾」のからくり!

 

 「ウチにも教えてもらえませんか」。
 関東地方にある地方銀行の運用担当者がこんな会話を交わしていたようです。
 話題は「リパッケージローン」と呼ばれる金融派生商品(デリバティブ)です。

 地方銀行でひそかに広がっているのは、理由があるようです。
 表面的には一定の利回りを手にできる金融商品なのですが、その中身は特定の企業や事業の破綻に備えたデリバティブで、地銀はそこに融資する形をとっています。
 複雑な金融商品が姿を変え、会計上は融資が増える構図です。
 「マイナス金利で何をやっても苦しい状況。決算の見栄えが良くなると頭取が喜ぶんだよ。」と運用担当者は内幕をこう明かしました。

 急増している投資信託も、からくりは似ています。
 少数のプロ投資家に割り当てる私募投信は、解約時に出る利益が本業のもうけを示す「業務純益」(資金運用収益)に加わるのです。
 一般的な株式であれば臨時の株式関係損益となり「本業」の外になります。
 価格変動による含み損益を決算に反映させる必要もありません。
 この違いが決算を少しでも良く見せたい地方銀行の経営者の心に響いているようです。

 地方銀行が持つ投信残高は、2018年8月に11兆円を突破しました。
 この4年で3倍に膨れ、大手銀行を大きく上回っています。
 通常の株式と比べて私募投信は解約が制限される例も多く、売りたいときにすぐ売れないため、リスクは格段に高くなっています。
 「地域金融機関は投信を積み増す形で積極的にリスクを取り、海外金利や株式のほか不動産や為替など多様な市場リスクを抱えるようになっている」と、日本銀行は2018年10月の金融システムリポートで警鐘を鳴らしています。

 それでも地方銀行は会計の「装飾」に奔走しています。
 マイナス金利下で融資や金融商品の利回りは低下を続け、経営の手詰まり感が強まるばかりで、そんな地方銀行の苦境を見透かすように、売り手が群がっているのです。

 2018年夏、あるメガ銀行が組成した融資500億円を複数の地銀に売り出そうと打診したようです。
 融資先には伝えない「サイレント譲渡」と呼ばれる貸出債権のバラ売りです。
 打診と前後して、この融資先は海外の投資家が環境保護の観点で懸念ありとして株式の保有をやめた「ダイベストメント」の対象となり、話題を集めました。
 ある地銀の担当者は「リスクを落としたいメガ銀行の意図を感じた」と複雑な表情でした。
 メガ銀行が組成する外貨建ての協調融資も多くの地方銀行は中身を精査しないまま参加しているようです。

 リスクは徐々に目に見えつつあるようです。
 2019年3月期の純利益見通しを41億円から5億円に下方修正した栃木銀行ですが、その理由は外債の損切りでした。
 アメリカの長期金利が上昇した2018年9月、栃木銀行は固定金利の米国債をすべて売却しました。
 しかしながら、これはまだ良い方です。

 問題は含み損の拡大・蓄積により、だんだんと身動きがとれなくなってくる点にあります。
 横浜銀行を傘下に抱える地銀首位のコンコルディア・フィナンシャルグループも、2019年3月期の通期見通しで純利益を100億円も下方修正しました。
 含み損の拡大により市場部門の積極的な売買が制限されたためです。
 機動的な売買こそ必要なのに実態は逆に向かっています。
 厳しくなるばかりの運用環境下で、安易な逃げ場を探して、地方銀行は困難な道に迷い込もうとしているようです。

 おそらく、本当の運用のプロは地方銀行にはあまりいないでしょうから、安易に投資に走るのは愚策ですね。
 もっと地方銀行には融資先などに対してやることはたくさんあるのではないでしょうか?
 地方銀行もAIに取って代わられ、店舗も減少していくと思いますが、統合するなどして根本的なことろから考えないといけない段階になっているんでしょうね。
 投資の失敗がその引き金になるかもしれませんね。

 地方銀行が走る会計「装飾」のからくりについて、どう思われましたか?


金融庁が法令改正で仮想通貨での出資も規制対象に!

 

 金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めました。
 金商法は無登録業者が「金銭」による出資を募ることを禁じていますが、仮想通貨に関する記述はなく、法整備の遅れが課題となっていました。
 2018年には法の“穴”を狙い、約80億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急いでいます。

 利用者保護や公正な市場をつくる観点から、金商法では金融商品を扱う事業者は内閣総理大臣の登録を受けることが義務づけられています。
 ただし、金商法には金銭での出資に関する規制しかなく、無登録業者が仮想通貨で出資を受けた場合、金商法の規制対象となるかは曖昧でした。

 こうした現状を悪用したとされるのが、2018年11月に米国の投資会社「SENER(セナー)」への出資を募り、金商法違反(無登録営業)容疑で逮捕=同罪で起訴=された勧誘グループの男8人です。
 月利3~20%をうたって計約83億円相当の出資金を集めたとされますが、9割以上が仮想通貨だったもようです。

 警視庁は40~70代の男女9人から現金計約2,900万円の出資を受けた容疑で逮捕しましたが、仮想通貨での出資については立件を見送ったようです。
 関係者によると、全てが仮想通貨による出資であれば、摘発できなかった可能性もあったそうです。

 金融庁は2017年10月に仮想通貨で出資を募った場合でも「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を公表していますが、法的な裏付けがないままでは刑事裁判での公判維持が難しくなる可能性もあり、規制対象となることを法令で明示することにしました。
 具体的には金商法を改正することや、関連法令を見直すことなどを検討しているようです。

 最近、あまり仮想通貨のことを耳にしなくなりましたが、早く金融庁にルールを作って欲しいですね。
 そうしないと、色々と問題が生じ、安心して使うことができず、せっかく少しずつ認知されてきたものがダメになってしまいそうですので。

 金融庁が法令改正で仮想通貨での出資も規制対象にする方針を固めたことについて、どう思われましたか?


クラウド会計・給与は危うい?

 

 昨日、20181031日水曜日に、freee株式会社が提供するサービスにおいて、1234分から1500分までシステムエラー調査の影響により、緊急メンテナンスが実施されました。

 この期間、freee株式会社が提供する全サービス(会計freee・人事労務freeeなど)において利用できない状況が発生していましたが、1500分に全サービスが復旧しました。

 なお、今回の障害はシステム内部のトラブルであり、外部からの攻撃やコンピュータウイルスによるものではないことが確認されています。
 またこのシステム障害によるお客様の個人情報やデータの漏洩や改ざん等は一切ないそうです。

 月末に使えないのはキツイですね。
 クラウドの場合、システムがダウンすると何もできないので、月次決算や給与計算や決算などに多大なる影響を与えたかもしれませんね。
 せっかくクラウド会計などが少しずつ増えてきている中で、このようなことが起きると、少し止まってしまうかもしれません。
 原因をきっちり分析して、今後このようなことがないようにしてほしいですね。
 ちなみに、僕はfreeeの認定アドバイザーになっていますが、freeeは使っておらず、弥生(クラウドを含む。)を使っています。

 freeeが提供する全サービスにおいて利用できない状況が発生したことについて、どう思われましたか?


過去10期分を分析したところ業績予想に「保守」と「野心」あり!

 

 20184月~9月期の決算発表を控え、業績予想に対する注目が高まっているようです。
 実際に決算で発表した業績と期初に公表した予想は、往々にして乖離(かいり)があります。
 過去10期分の実績を調べてみると、期初予想を上回りがちな企業と下回りがちな企業がそれぞれ存在することが分かったようです。
 果たして日本で最も「保守的」な業績予想をする企業はどこなのでしょうか?
 これは、日本経済新聞が直近の2017年度決算までの過去10期分を継続比較できる2,761社(金融除く)を対象に調べたものです。

 純利益について10回のうち7回以上、実績が期初計画を超えた企業は25%でした。
 逆に7回以上、実績が計画に届かなかった企業は23%でした。
 予期しない要因で計画と結果に差が生じることはあります。
 ただし、超過と未達のどちらかが毎年のように続くのは、予想を作る手法やビジネスの特性との関係もありそうです。

 物流倉庫の自動化などを手掛けるダイフクは過去10回中8回の決算で期初計画を超えました。
 業績予想の作成については、「確実な数字が見込める受注案件をもとにしている」と説明しています。

 期初時点での受注を基に業績予想を作成すると、後から受注した分は上振れ要因となります。
 ミロク情報サービスなどシステム業界も受注を積み上げた結果、計画を超過しがちです。

 建設業界も受注の積み上げで業績予想を作成する企業が多くなっています。
 全体の半数にあたる75社が7回以上、期初計画を上回っています。
 関電工は10回連続です。
 数年単位の工期も珍しくない建設業界では、様々なリスクを織り込んで人件費や資材などの建設コストを試算しますが、実際にすべてが悪いシナリオ通りになるケースは少ないため、利益は計画を上回りやすいようです。

 鉄道・バスは8割の21社が7回以上予想を上回っています。
 沿線人口を手掛かりにすれば旅客需要は予想しやすく、「鉄道関連の修繕費用は余裕を持って計上している」(相鉄ホールディングス)ようです。

 映画やゲームといったコンテンツビジネスは、1つのヒットが大きく業績を左右します。
 東宝は9回、期初計画を上回りました。
 「作品のヒットは予想しづらい」とし、興行収入は低く見積もりがちです。
 「君の名は。」では当初見通しは30億円程度だったようですが、実際は250億円を突破しました。

 どのような業績予想を出すかは、会社の考え方が反映されます。
 トヨタ自動車は「日本で一番保守的な社風」(国内投信の運用担当者)とも称されます。
 業績に大きく影響する為替レートは不利な円高傾向に設定することが多く、20193月期も期初は1ドル=105円と、8月に106円としたが足元よりも約7円、円高寄りです。
 原価低減の強化という「お家芸」もあり、上振れは9回に達します。

 一方、業績予想の未達成が多い企業には、一般消費者を相手にするビジネスが目立ちます。
 小売業で下振れが7回以上の企業は、70社と上振れ傾向の約2倍に達しました。
 楽天証券経済研究所の窪田真之氏は、「業績不振とみられると客足に響くと考え、楽観的な業績予想を出す例がみられる」といっています。

 外食チェーンのサンマルクホールディングスや美容室大手の田谷は、10回連続で計画未達成となっています。
 未達が9回のオリンピックグループは、「事業環境変化への対応の見通しが甘かった」と反省しています。

 「オーナー系の企業には、野心的な社内目標を業績予想に掲げるケースがある」(国内証券アナリスト)との指摘もあるようです。
 積極的な成長戦略をとり、少々の計画の未達を恐れない姿勢が表れているともいえるでしょう。
 未達成の回数が多いカワチ薬品やコナカなどは、創業家の持ち株比率が高くなっています。

 市場関係者からは、企業が業績予想を控えめにする傾向が強まっているとの声が目立つそうです。
 SMBC日興証券の伊藤桂一氏は、「市場では計画の超過が好まれるとの考えから、経営陣には予想を低めに出す動機づけが働きやすい」と指摘しています。
 また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の渡辺篤氏は、「外国人持ち株比率が上昇する傾向にあり、計画達成へのプレッシャーは一段と高まっている」と指摘しています。

 業績予想で癖がある企業については、「それを踏まえて“等身大の収益力を読み解くことが重要」(国内投信の運用担当者)です。
 業績予想の修正は決算と併せて発表されることが多くなっています。
 保守的か野心的か、企業の癖を踏まえて投資判断に役立てたいですね。

 業績予測がある程度の確度を持ってできる企業と、そうではない企業があると思いますので、個人的には、以前からそもそも業績予想が必要なのかと思っています。
 このデータを見ると、かなり偏りがあると思いますので、業績予想をする際に、過去10年間の上方修正と下方修正の回数を記載するようにしてもいいと思いますし、業績予想の仕方も少し詳しめに記載する必要があるのではないかと考えます。
 これらの傾向は、既に株価に反映されているのかもしれませんが、開示のルールを厳しくすると粉飾のリスクが高まるかもしれませんが、投資家保護の観点から、ルールを変えてもいいかもしれませんね。

 過去10期分を分析したところ業績予想に「保守」と「野心」があったことについて、どう思われましたか?


あみやきが台風の影響で18時に決算発表!

 

 決算開示一番乗りの「常連」として知られる焼き肉チェーン、あみやき亭(証券コード2753)ですが、決算期末から実質0営業日での発表が慣習化していましたが、20184月~9月期決算発表は10118時と、このところ続けていた朝7時半の開示から大きく後ずれしました。
 台風24号の影響で、作業に遅れが生じたもようです。

 中部電力のホームページによると、あみやき亭の本社がある愛知県春日井市では台風による停電が発生し、交通にも大きな影響が出ました。
 あみやき亭は決算発表に向け、930日夜にも社員を集めて作業を進める予定でしたが、出社できない社員もいたそうです。
 急ピッチで作業を進め、なんとか101日中の発表に間に合わせた格好のようです。

 あみやき亭が101日に発表した20184月~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比4%減の10億円でした。
 人件費の上昇が重荷となったようです。
 売上高は2%増の159億円でした。

 個人的には、早ければよいというものではないと思っていますが、新聞等に載るので、宣伝効果があるんでしょうね。
 普段7時半に決算発表が18時に遅れただけで、新聞に載るんですから(笑)。
 最近、『働き方改革』が叫ばれていますが、あみやき亭の『働き方改革』に対する姿勢について、知りたいですね。
 朝7時半に決算発表するというのは、夜中に作業をしているでしょうし、人件費が重荷になって純利益が減少しているわけですから。
 経理が2人しかいないと過去に報道されていましたが、1人が何らかの事情で休んだりするとどうなるんでしょうね。
 その辺りのリスク管理に対する考え方も知りたいですね。

 あみやきが台風の影響で18時に決算発表したことについて、どう思われましたか?


積み上がる「負債」に歯止めをかけるためポイント投資で投信や株運用!

 
 クレジットカードで支払ったり、電子商取引(EC)サイトで買い物をするとたまるポイントですが、このポイントを投資信託や株式などに投資できるサービスが相次いで登場しているようです。
 クレディセゾン、楽天証券などが参入し、プレーヤーは1年強で6社に増えました。
 相次いでポイント投資に乗り出す企業の狙いは何なのでしょうか?
 
 「前はポイントは航空マイルにして帰省などに使っていたけど、今はもっぱら『投資』に回す」と都内在住の自営業の男性(42)は話しています。
 クレジットカードやECサイトでためたポイントで投信を購入し、ポイント運用額は2万円を超え、「これからもコツコツ投資したい」そうです。
 
 201612月に国内で初めて、ポイント運用サービスを始めたクレディセゾンでは、利用者が20183月に13万人を超えました。
 運用に回ったポイントを時価換算した額は、20183月末で約87千万円です。
 運用を始めた人の40%弱は初めてポイントを使った会員だそうです。
 
 ポイント発行企業にとって、顧客がポイントを使うことは短期的には利益圧迫要因になります。
 ところが、実は使われないまま積み上がった「眠れるポイント」をいかに減らすかは、発行会社にとって大きな課題なのです。
 野村総合研究所によると、代表的な企業のポイント発行額は、2020年度に1兆円を超える見込みです。
 発行会社は、ポイントが使われると販売促進費などとして費用に計上しますが、未使用ポイントについては将来使われることに備え、過去の実績などを考慮して引当金を積んでいくのが一般的です。
 セゾンの「永久不滅ポイント」の場合、有効期限がないため、ポイントが使われない限り、セゾンは引当金を積み続けるしかありません。
 バランスシートの「負債」に積み上がった引当金は、2017年末に1,000億円を超えました。
 
 ポイントは本来、自社の次のサービスや商品の需要を喚起するための販促ツールのはずです。
 大手監査法人は「売り上げに結びつかない“塩漬けポイント”が負債に積み上がるのは財務諸表上、非効率」と指摘しています。
 
 楽天は、「楽天スーパーポイント」の引当金を201712月期で約700億円積んでいます。
 20178月、楽天証券は楽天スーパーポイントを投信の購入費用に充当できるようにしました。
 楽天証券では投信のスポット購入が100円からできます。
 結果、「初めて購入した人の数が直近でポイント利用開始前の3倍に膨らんでいる」ようです。
 この動きが加速すれば楽天は負債を圧縮し、楽天証券は新規顧客を獲得できるのです。
 グループ内の相乗効果を狙えるわけです。
 
 日銀資金循環統計によれば、昨年末時点で家計の金融資産に占める現預金は約961兆円と51%を占めました。
 株や投信などリスク商品の3倍の水準です。
 株式相場が活況だった2017年でさえ、個人マネーが投資に向かう動きは鈍かったようです。
 しかしながら、「現金では数百円の投資さえためらう人も『オマケ』と割り切れるポイントだとリスクを取ることをいとわなくなる」(セゾンの美好琢磨アセット・マネジメント・ビジネス・オフィサー)という効果もあるようです。
 
 これまで投資に無関心だった若年層が、ポイント投資をきっかけに株式や為替相場に興味を持って勉強を始めれば、いつか「本物の」個人投資家に育つかもしれませんね。
 
 テスト段階ですが、2018年3月には、少々異色な会社もポイント運用サービスを始めました。
 なんとJR東日本です。
 ロボットアドバイザー運用のお金のデザイン(東京都港区)と組んで事業を始めた理由は「交通や買い物に続く新しい接点を顧客と持つため」(事業創造本部の佐野太課長)だそうです。
 JR東日本は資産運用の分野を通じて顧客のニーズや嗜好についての分析などを進めていく考えです。
 約2週間で数千人がポイント運用を始めたようです。
 
 ポイントは投資の入り口にはなるでしょう。
 ただし、参入企業が増え、運用対象の金融商品の中には比較的、高リスクな商品も登場しているようです。
 ポイント制度に詳しいポイ探(東京都中央区)の菊地崇仁代表は、「自分の許容リスクや投資目的を吟味して選ぶ必要がある」と注意を促しています。
 
 これは、個人的には、すごく興味が沸く話でしたね。
 負債を減らすこともできますし、新規顧客も獲得できますし、新しい投資のきっかけともなりますし、リスクを取るきっかけともなりますし、新しい切り口だなぁと思いました。
 
 積み上がる「負債」に歯止めをかけるためポイント投資で投信や株運用が行われるようになってきていることについて、どう思われましたか?

経団連が四半期開示の廃止を提案!

2018年04月04日(水)

 一般社団法人日本経済団体連合会(いわゆる経団連)は、2017年8月9日から10月20日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2017年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施し、89企業・団体から合計507件の回答が寄せられました。

 本年度は、成長戦略の推進に資するべく、5つの「重点テーマ」(「1.Society 5.0の実現に向けた革新的技術の開発・普及・活用」、「2.行政手続コストの削減」、「3.多様な人材の一層の活躍促進」、「4.地域経済の活性化」、「5.エネルギーの開発・普及等」)を設定してアンケート調査を実施しました。
 各要望について、関係する政策委員会において精査し、本年3月までに13分野・146項目の要望を政府の規制改革推進会議に提出しました。

 経団連は、今般提出した要望の実現に向け、政府に働きかけを行っていくようです。

 この中に、『四半期開示制度の見直し』があります。

 具体的には、『四半期開示について、四半期決算短信、四半期報告書それぞれが異なる制度を根拠としながら、開示が要請される項目の重複などがあるため、真に開示が必要な情報を再度整理すべき。また、将来的には欧州を初めとした諸外国(英、仏等)と同様

に第1及び第3四半期開示義務を廃止すべき。』としています。

 提案の理由としては、『日本の上場企業においては、毎四半期ごとに、四半期決算短信(証券取引所規則)、四半期報告書(金融商品取引法)と、それぞれが異なる制度を根拠とした開示書類を提出しており、その内容について経営成績に関する記載や財務諸表等、相当程度の項目が重複している。また、大量の開示書類を四半期単位で作成しているため、これら書類作成に携わる社員の稼動・負担は膨大なものになっている。
 一方で主要国に目を転じれば、米国は証券取引法に基づく四半期報告書(10-Q)のみを開示しており、英、仏等においては、第1及び第3四半期開示制度自体が存在しない状況である。
 現在、日本においては、官民を挙げて「働き方改革」「生産性向上」に取り組んでいるところであり、また、未来投資戦略2017において、「四半期開示について、義務的開示の是非を検証しつつ、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等を検討」することとしている。これらを踏まえ、真に開示が必要な項目の精査等を通じた開示項目の簡素化を要望したい。また、将来的には、欧州をはじめとした諸外国と同様に、四半期開示義務自体を廃止すべきと考える。
 要望が実現すれば開示書類作成に携わる社員の負担軽減による「働き方改革」につながるとともに、「企業の生産性向上」の実現を通じた持続的な企業価値の向上が図られると考える。』

 僕は公認会計士として、以前から四半期開示(第2四半期は除く。)は、いたずらに会社にも監査法人にも負担を与えるため、必要ないと言ってきましたが、経団連が提案してくれるとありがたいですね。
 『働き方改革』が理由になっているところは、時代の流れを感じますが(笑)。

 経団連が四半期開示の廃止を提案したことについて、どう思われましたか?


日本公認会計士協会が高等学校学習指導要領案について意見を提出!

 
 日本公認会計士協会は、文部科学省から平成30214日付けで公表された高等学校学習指導要領案について、意見を提出しました。

<「公民」での会計に関する教育について>
 既に公表されている中学校学習指導要領(平成29331日文部科学省告示第64号)及び中学校学習指導要領解説社会編(平成29年6月)には、次のとおり記載されています。
中学校学習指導要領
 「「個人や企業の経済活動における役割と責任」については,起業について触れるとともに,経済活動や起業などを支える金融などの働きについて取り扱うこと。」(第2章第2節社会〔公民的分野〕「内容の取扱い」(3)()
中学校学習指導要領解説社会編
 「資金の流れや企業の経営の状況などを表す企業会計の意味を考察することを通して,企業を経営したり支えたりすることへの関心を高めるとともに,利害関係者への適正な会計情報の提供及び提供された会計情報の活用が求められていること,これらの会計情報の提供や活用により,公正な環境の下での法令等に則った財やサービスの創造が確保される仕組みとなっていることを理解できるようにすることも大切である。」
 当協会は、中学校社会科(公民的分野)での学習を発展させ、市場経済における会計情報の活用及び企業会計の役割について更に学習を深めることを、高等学校学習指導要領に明記すべきと考えます。
 具体的には、〔第1 公共〕の3(3)()及び〔第3 政治・経済〕の3(2)()を次のように改める(傍線部分を追加する)べきと考えます。

 P.99
 12
行目「・・・。「金融の働き」については,金融とは経済主体間の資金の融通であることの理解を基に,金融を通した経済活動の活性化とそれを支える会計情報の活用についても触れること。・・・」
 P.108
 15
行目「・・・また,「金融を通した経済活動の活性化」については,金融に関する技術変革と企業経営に関する金融及び企業会計の役割にも触れること。」

 また、会計(複式簿記)は、15世紀ヨーロッパで取りまとめられて以降、基本的な概念の変化がなく、現在まで経済事象を記録・報告する手段として普遍的に用いられている人類の英知であるということを、高等学校学習指導要領に基づく教育課程において取り上げるべきと考えます(〔第1 公共〕の3(2)()関連)。
 ・意見の分類番号 ⑫
 ・意見

<「家庭」での会計に関する教育について>
 第9節家庭では、「第1 家庭基礎」、「第2 家庭総合」に共通して、「C 持続可能な消費生活・環境」の(1)及び(3)において、生涯を通じた長期的な経済計画や家計収支が取り上げられています。また、これらに係る「内容の取扱い」では、キャッシュレス社会の利便性と問題点、将来のリスクなども取り上げられています。
 第9節家庭では、主体的に家庭の生活を創造する資質・能力を、実践的・体験的な学習活動を通して育成することを目指すこととされています。このような目標については、大いに賛同するところでありますが、実践的・体験的な学習活動に加えて、事象の理論的・体系的な理解をすることで、より実生活に活用可能な資質・能力を身に付けることができると考えます。
 今回、指導要領案に示された前記のような事項の学習には、「資産と負債」、「フローとストック」といった会計の基礎的な考え方の理解が役立つと考えます。また、民法改正による成年年齢の引き下げ(20歳→18歳)が検討されており、契約や財産管理の前提となる会計の基礎的な考え方を高等学校の段階において理解することが、これまで以上に重要になります。したがって、各科目の「C 持続可能な消費生活・環境」の学習の導入又はまとめとして、会計の基礎的な考え方を取り扱うことを明記すべきと考えます。

 僕自身、公認会計士・税理士として会計や財務や税務にかかわる仕事をしていますし、大学院で教えたりしていますが、大学のセンター試験でも、『簿記』を選択できる人は限られていますし、少数扱いです。
 家庭でも、社会に出てからも、『会計』の知識は多かれ少なかれ役立つことがあると思いますので、極論からいえば、義務にしてほしいですね。
 そういうことが、起業する方の増加にもつながると思いますし、日本企業の競争力の強化にもつながるのではないかと考えています。
 よって、今回の日本公認会計士協会の意見はとてもよかったと思いますね。

 日本公認会計士協会が高等学校学習指導要領案について意見を提出したことについて、どう思われましたか?


NTTドコモが『dポイント』の会計処理を来期変更し減収要因に!

  NTTドコモは、顧客に付与する共通ポイントサービス『dポイント』について、2019年3月期から一部を売上高に相当する営業収益から差し引く会計処理にするそうです。

 従来の米国会計基準では、顧客に付与した時点ですべて営業費用として計上していました。

 NTTドコモは、20193月期から国際会計基準に変更します。
 dポイントの付与により、営業収益が数百億円押し下げられる可能性があります。
 内容によって、営業費用に計上するか売り上げから差し引くか、細かく決める方針だそうです。

 また、顧客が自ら獲得したdポイントを使った場合、使用分はNTTドコモの収入として計上します。
 ローソンや高島屋など提携する店舗での利用時の会計処理は、今後詰めるようです。

 dポイントは、2015年末に始めたもので、通話料やコンテンツ利用などに応じてポイントを顧客に与えています。
 KDDI・ソフトバンクや2社系列の格安スマートフォン事業者などへの顧客流出を防ぐため、dポイントを積極的に顧客に付与してきました。

 「dカードGOLD」などポイント付与率が高いクレジットカードの発行枚数も増えています。
 ポイント関連費用は、20183月期に初めて1,000億円を超える見通しです。
 NTTドコモの連結営業利益の約1割に相当するようです。

 NTTドコモは、2018年5月、携帯電話の契約期間が長いほどポイントを手厚く付与するサービスを導入します。
 20193月期は、さらにポイント関連費が増えそうです。

 僕もずっとNTTドコモユーザーなのですが、dポイントは金額的にも会計処理的にも大変だろうなぁとは思っていました。
 某クレジットカード会社の『永久不滅ポイント』なんかは、会計的には最悪だろうなぁとも思っていますが。
 もちろん、dカードGOLDも持っています。
 今までが、新しく乗り換えてきた方が優遇されるというおかしな状況でしたが、ようやく、契約期間が長い人も優遇しようという流れになってきたのは嬉しいですね。

 NTTドコモが『dポイント』の会計処理を来期変更し減収要因になることについて、どう思われましたか?


JA秋田おばこがコメの販売優先し会計を後回しにして56億円の赤字!

2018年03月09日(金)

 朝日新聞によると、全国の農協改革の「モデル」とみられてきたJA秋田おばこ(本店・秋田県大仙市)の失敗が波紋を呼んでいるようです。
 国による米の生産調整(減反)が2017年で終わり、農協の経営能力がより重要になる中、力を入れてきた卸会社などへの直接販売で約56億円の累積赤字を抱えました。
 販売拡大を優先し、適正な会計処理が後回しにされていたようです。

 米の取扱量が日本有数で、秋田県内最大の組合員約3万人を抱える秋田おばこの原喜孝組合長は、先日、理事会後の記者会見で「組合員は疑心暗鬼になっており、農協離れが進む危機感もある。第三者委の客観的な検証で説明責任を果たしたい」と語りました。
 JA秋田おばこは、先日、全容解明のため、弁護士と公認会計士計4人からなる第三者委員会を設置し、今後、ずさんな販売管理の原因を調べ、役員の責任を追及する方針です。

 JA秋田おばこが事態を公表したのは2018年1月末でした。
 会見した原組合長は「米価の推移をしっかり確認せず、奨励金などを大盤振る舞いしていた」と語りました。
 秋田県は2週間前、JA秋田おばこに対し、2018年3月20日までに赤字発生の経緯や再発防止策などの報告を求める行政処分を出しました。
 佐竹敬久知事は、先日の会見で、「全容を踏まえたうえで農林水産省と一緒に確認しないと支援もできない」と発言しました。

 巨額の累積赤字は、JA全農あきたを通さず、卸会社などに米を直接売る「直接販売」という取引で生じたものです。
 生産農家に「概算金」と呼ぶ仮払金を支払って米を預かり、その年のすべての米を売り切った後で精算します。
 販売代金の総額が仮払金や経費の総額を上回れば、JA秋田おばこが農家に追加で支払い、逆に下回れば、農家から返してもらいます。
 JAグループの米販売で広く採用されている仕組みです。
 複数年にわたる収支をひとまとめにして精算し、JA本体の会計とは別に「共同計算会計」と呼ばれているものです。

 2004年に始まったJA秋田おばこの直接販売は年々拡大し、当初は取扱量の6%でしたが、ピークの2012年には86%になりました。
 直接販売により産地のブランド力で高く売れれば、農家の収入を増やせますが、販売が振るわずに概算金が割高となり、農家から返金してもらうべき精算額が増えました。

 さらに、事務量が増えたのに電算システムが導入されず、職員数人の手作業では会計処理が追いつかなくなって、収支が把握できなくなっていました。
 その結果、正しく精算されず、累積赤字が膨らんだとみられます。

 理事会も、自ら定めたルールに沿って販売計画の審議や検証をしておらず、長年問題に気づきませんでした。
 内部の調査委員会は「幹部職員や役員らのコンプライアンス(法令や社会規範の順守)違反があった」と指摘しました。

 JA秋田中央会の幹部は「JA本体の決算に関わる項目を確認する程度で、細かい収支は見ていなかった」と打ち明けています。
 農家への精算が遅れていたことは広く知られていたはずですが、秋田県も、農業協同組合法に基づく検査で会計に立ち入った確認をしていませんでした。
 JA本体の会計から切り離された共同計算会計は、監査の目も届きにくい面があったようです。

 2018年1月末にJA秋田おばこの説明会に参加した米農家の男性(69)はやり切れない表情でこぼしていたようです。 
 「大切に育てた米が、まさか赤字を生んでいたなんて。腹立たしいし、悲しい」

 JA秋田おばこが直接販売を始めたのは2004年で、「減反廃止」に至る国の米政策見直しの動きと重なります。

 「独自に販路を開拓してきた立派な農協で、当たり前の会計処理ができていなかったショックは大きい」と農水省幹部は漏らしているようです。
 原因究明の結果も踏まえ、共同計算会計のルール明確化などを進めていく方針のようです。

 2005年にJA全農あきたで米の架空取引などの不正が発覚した後、全農は共同計算会計のルールを具体的に定めました。
 しかしながら、JA秋田おばこのような地域単位のJAの取り組みはまちまちだったようです。

 政府は2002年、市場重視の方向性を盛り込んだ「米政策改革大綱」を決定し、2004年に米の生産・流通を大幅に自由化する改正食糧法が施行されました。
 海外への米輸出にも積極的に取り組むJA秋田おばこの姿勢は、新しい政策のモデルとも言えました。

 しかしながら、改革は想定通り進まず、米の価格は値下がり基調ながら、年によって大きく上下しました。
 一方、収穫前に設定する概算金は、生産者の期待を反映する形で高めに設定されました。
 JA秋田おばこは、集めた米を期待した量や値段で売れず、精算を先送りした結果、赤字が膨らんだとみられます。
 めまぐるしく動く米の価格や政策にも、翻弄されました。

 別のJA幹部は、「農家に少しでも高い概算金を支払って楽にしたいと、誰しも考えた。販売努力をしないと農家の希望をかなえられなかった」と、決してひとごとではないと指摘しているようです。

 個人的には、JAの存在意義を考えないといけない時期に来ていると思います。
 こういった事件もそれを如実に表しているように感じます。
 良いところは残し、そうでないところはやめないと、農家の方々の足かせになりかねないでしょうね。

 JA秋田おばこがコメの販売優先し会計を後回しにして56億円の赤字を出していることについて、どう思われましたか?


M&Aの対価の一部に仮想通貨を使用!

2018年02月21日(水)

 システム開発のカイカは、先日、カイカが手掛けるM&A(合併・買収)の対価の一部を、カイカが発行する仮想通貨「CAICA(カイカ)コイン」で支払うと発表しました。

 これにより、2018年10月期に約6,000万円の仮想通貨売却益を計上する方針のようです。
 カイカによると、カイカの監査を担当する東光監査法人の確認がとれているそうです。

 仮想通貨の会計処理には、明確な基準がありませんでした。
 このためカイカはこれまで、CAICAコインを財務諸表に載らない簿外資産としていました。

 個人的には、簿外資産とするのもどうかと思いますが、利益に困っている企業が、仮想通貨を用いて利益を計上するということが横行しないようにして欲しいですね。

 カイカがM&Aの対価の一部に仮想通貨を使用して仮想通貨売却益を計上することについて、どう思われましたか?


金融庁と法務省が決算開示の基準を統一!

2018年01月26日(金)

 金融庁と法務省は、企業の決算開示に関するルールを見直すようです。
 1年ごとに作成する事業報告書と有価証券報告書(いわゆる『有報』)について、同じ情報を伝える項目であれば表記を統一します。
 投資家にわかりやすい内容に改めると同時に、企業の手間を省きます。
 3月末までに関連法制の施行規則などを改正し、2018年3月期決算から適用します。

 事業報告書は法務省所管の会社法で、一方の有価証券報告書は金融庁所管の金融商品取引法で規定されています。
 今は「純資産」と「純資産額」、「従業員の状況」と「使用人の状況」など同じ内容でも違う用語での記載を義務付ける項目が多くなっています。
 ルール改正で、表記をそろえます。

 また、大株主の株式所有割合を出す方法も統一します。
 事業報告書では発行済み株式総数から自己株式数を差し引いて算定していますが、有価証券報告書では自己株式を差し引かない方法を採っています。
 2018年3月期決算からは事業報告書のやり方に統一します。
 取締役や監査役の報酬総額の記載方法もそろえます。

 金融庁は、企業と投資家の対話を促す施策を重点課題に挙げています。
 投資家に必要な情報をよりわかりやすく効率的に伝えるには、複数の省庁にまたがる制度を整理する必要があると判断して今回のルール改正を決めました。

 これは、以前から本当に無駄なことをしているなぁとずっと思っていました。
 ようやくかぁという感じですが、改正になることは喜ばしいことですね。
 本当に、役所の縦割りが原因で無駄が生じていることが世の中にはいっぱいあると思います。
 増税を考えるよりは、こういった無駄の排除に取り組んで、職員を削減していくことが、国民のためになるのではないかと思います。
 人材が不足している中、無駄な作業をしている方の残業も減るでしょうし。

 金融庁と法務省が決算開示の基準を統一することについて、どう思われましたか?


『はれのひ』は2016年9月期に1億5,000万円の修正損!

2018年01月25日(木)

 1月9日までに全店舗を閉鎖し、事実上事業を停止したはれのひ㈱(神奈川県横浜市)は、ホームページでは順調な業績推移を装っていましたが、2016年9月期決算で1億5,000万円の過年度決算の修正損を計上していたことが東京商工リサーチの取材でわかったようです。

 はれのひは、2016年9月期の売上高を対外的に4億8,000万円と公表していましたが、実際は3億8,000万円にとどまっていたことが東京商工リサーチの取材で判明しています。

 営業利益は1億8,000万円の赤字、最終利益も3億6,000万円の赤字でした。
 最終赤字が膨らんだのは過年度決算にかかわる修正損を1億5,000万円計上したためのようです。
 内訳は、売上高の過大計上に関する修正損が4,000万円、商品在庫の過大計上に関する修正が9,000万円などです。
 無理な店舗展開などで活発になった資金需要に対応するため、売上高や商品在庫の過大計上で不適切な会計処理を行っていた可能性があるようです。

 成人式という一生に一度の場で、夢を持った将来の日本を支えていくような方々をだました行為は、決して許されるものではありません。
 海外逃亡説もささやかれていますが、表に出てきて謝罪して、できる限りの返金や預かっている着物の返却をしてほしいですね。
 ここも、昔の『NOVA』や最近の『てるみくらぶ』もそうですが、すぐに支払うと安くなるというところには、消費者も気を付けないといけないですね。
 あとは、日本もとても残念な時代になってきていると思いますが、安易に取引をするのではなく、業者のことを調べたうえで取引をしないといけないのかもしれませんね。

 『はれのひ』は2016年9月期に1億5,000万円の修正損を計上していることについて、どう思われましたか?


仮想通貨を企業使いやすくする取引環境の整備が進む!

2017年12月05日(火)

 ビットコインなど仮想通貨を使いやすくする環境整備が進んでいます。
 企業会計基準委員会(ASBJ)は企業が仮想通貨を活用する際の会計ルールの大枠を固め、価格変動リスクの回避に利用できるビットコインの先物取引も始まります。
 取引インフラの整備が企業や機関投資家など新たな参加者を呼び込むとの期待から、ビットコインは価格の上昇が続いています。

 日本企業の会計基準を策定するASBJは、先日開いた本委員会で、仮想通貨の会計ルールの大枠を固めました。
 仮想通貨を資産に計上したうえで時価評価し、価格変動に合わせて損益を計上するのが柱で、細部を詰めたうえで年内に公開草案を公表するようです。
 原則、2018年度決算から適用します。

 ビックカメラやエイチ・アイ・エスなどビットコインを支払いに使える店舗は国内で1万店を超えました。
 会計規則が明確になり、二の足を踏んでいた企業も導入しやすくなります。
 ビックカメラの安部徹取締役は「企業が安心して活用できれば個人の利用も広がり、当社にもプラスに働く」と話しています。

 仮想通貨は価格が乱高下し、決済や運用に使いにくいとの声も多いようです。

 このため世界最大のデリバティブ取引所であるアメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は年内にもビットコイン先物の取引を始める計画です。
 アメリカのシカゴ・オプション取引所(CBOE)も先物の上場を準備しています。

 企業は、今後は、資産計上した仮想通貨の時価評価を義務づけられますが、先物を使えば将来の損失リスクを抑えられます。

 先物の上場は機関投資家の参入も後押しします。
 アメリカの運用会社ホライゾン・キネティクスの小島詩子氏は「価格の透明性が高まり、機関投資家が参加しやすくなる」と話しています。

 金融庁は、2017年4月に改正資金決済法を施行し、決済手段として仮想通貨を法的に認め、現金と交換する取引所には登録制を導入しました。
 CMEグループのレオ・メラメド名誉会長は「日本は世界でも最先端の取り組みを進めている」と評価しています。

 課題も残っています。
 世界の新興企業の間でブームになっている仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)は架空のプロジェクトを使った詐欺的な調達も少なくありません。
 日本では業界ルールを定める自主規制団体がまだ設立できておらず、投資家保護の仕組みづくりが遅れています。

 僕自身、まだ仮想通貨取引をやっていないのですが、大学院の授業でも生徒さんから仮想通貨のお話がよく出ますし、税理士のメルマガを読んでいても記事をよく見かけますので、そろそろやってみようかと思います。
 やはり、きちんとルールが決まってからやりたいとは思いますが。

 仮想通貨を企業使いやすくする取引環境の整備が進んでいることについて、どう思われましたか?

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