事務所通信2022年6月

事務所通信

2022年6月号『レターパックで申告書を提出できるのか?』

皆さんも申告書等を郵送で提出する機会もあるのではないかと思います。

一方、最近、重要な書類を送る場合、レターパックで送っている方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、『レターパックで申告書を提出できるのか?』について、書きたいと思います。

 

1.申告書の提出の仕方

税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」として送付する必要があります。

2.提出日はいつになるのか?

申告書を、郵便または信書便を利用し税務署に送付した場合、その郵便物または信書便物の通信日付印により表示された日を提出日とみなすことになりますが、それ以外の場合には、税務署に到達した日が提出日となります。

郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、2007年10月1日以降、郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物のみとなり、これまでの小包郵便物は、郵便法の定める郵便物ではなくなりましたので、ご注意ください。

3.信書とは?

以下のものが、信書に該当します。

◆書状

◆請求書の類

納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書、レセプト、推薦書、注文書、年金に関する通知書・申告書、確定申告書、給与支払報告書

◆会議招集通知の類

結婚式等の招待状、業務を報告する文書

◆許可書の類

免許証、認定書、表彰状

◆証明書の類

印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し、健康保険証、登記簿謄本、車検証、履歴書、給与支払明細書、産業廃棄物管理票、保険証券、振込証明書、輸出証明書、健康診断結果通知書・消防設備点検表・調査報告書・検査成績票・商品の品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書

◆ダイレクトメール

・文書自体に受取人が記載されている文書

・商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が記載されている文章

4.信書を送ることができるサービスは?

日本郵便は、定形郵便、定形外郵便、レターパックライト、レターパックプラス、EMS、スマートレター、ミニレター、佐川急便は、飛脚特定信書便で信書を送れます。

なお、ヤマト運輸で、信書を送ることができるサービスはありません。

5.最後に

結論としては、レターパックで、信書である申告書を提出することができます。

申告書は早めに提出し、送付により提出する場合は、必ず郵便または信書便を利用するようにしましょうね。

2022年6月21日 國村 年

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