事務所通信

事務所通信2020年8月

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2020年8月号『持続化補助金とは?』

コロナウイルスの影響で、持続化給付金や家賃支援給付金などを申請された方も多いのではないかと思いますが、法人や個人事業主がもらえるものはそのほかにも色々とあります。

その中の一つが、次回が2020年10月2日(金)が締切の『持続化補助金』です。

そこで今回は、『持続化補助金とは?』について、書きたいと思います。

 

1.持続化補助金とは?

事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです(一般型)。

また、事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する、コロナ特別対応型もあります。

 

2.対象者・対象物

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方が対象者で、販路開拓等が対象物となります。

例を挙げると、チラシ作成、ホームページ作成、商談会への参加、店舗改装等です。

 

3.補助率・補助上限額

<一般型>

補助率

2/3

補 助
上限額

50万円
500万円(※複数の事業者が連携した共同設備投資等は50万円×事業者数)

上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。

事 業
再開枠

補助上限:50万円
補助率:定額(10/10)

追 加
対策枠

補助上限:50万円
補助率:2/3 or 定額(10/10)

※創業事業者の特例(上限100万円への引上げ)の要件緩和

※「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。

※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者が対象。

 

<コロナ特別対応型>

補助率

(類型A)2/3
(類型B or C)3/4

補 助
上限額

100万円

上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。

事 業
再開枠

補助上限:50万円
補助率:定額(10/10)

追 加
対策枠

補助上限:50万円
補助率:2/3 or 定額(10/10)

※売上高が前年同月比20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給する。

※2月18日以降に実施した取組まで遡って補助。ただし「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。

※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者が対象。

 

4.最後に

コロナ特別対応型の採択率が、第1回が81.6%、第2回が81.3%と高く、補助上限額も多いので、申請してみる価値はありそうですね。

 

2020年8月24日 國村 年

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