事務所通信

事務所通信2019年11月

事務所通信

2019年11月号『キャッシュレス・ポイント還元!』

 2019年10月から、消費税率が8%から10%と増税になっていますが、一方で、レシートなどを見ると「キャッシュレス・ポイント還元」と書かれ、安くなっていることがあります。

 そこで今回は、『キャッシュレス・ポイント還元!』について、書きたいと思います。

 

1.キャッシュレス・ポイント還元事業とは?

 キャッシュレス・ポイント還元事業とは、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

 

2.キャッシュレス決済とは?

 キャッシュレス決済とは、お札や小銭などの現金を使用せずにお金を払うことです。

 キャッシュレス決済手段には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー(プリペイド)やスマートフォン決済(QRコードなど)など、様々な手段があります。

 

3.対象となる店舗

 対象となる店舗は、このマークが付いたお店です(ECサイトも対象です。)。

 また、店頭のポスターに加え、地図アプリホームページからも検索できます。

 

4.還元率

 還元率は、5%か2%です。

 5%還元となるお店は、中小・小規模の店舗で、例えば、八百屋、電機屋、衣料品店、理容店、美容店などがあります。

 2%還元となるお店は、フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンドで、例えば、コンビニ、ハンバーガーショップ、ガソリンスタンドなどがあります。

 対象/対象外の業種・取引の詳細は、ホームページをご確認ください。

 また、ポイント還元の方法は、キャッシュレス決済手段ごとに異なりますので、詳細については各決済事業者にお問い合わせください。

 

5.対象となるキャッシュレス決済手段

 本事業では、クレジットカード、デビットカード、電子マネー(プリペイド)、QRコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段が広く対象となります。

 具体的な対象決済手段は、ホームページでご確認ください。

 

6.弊事務所の対応

 弊事務所では、2019年7月8日からPayPayが使えるようになっており、そして、12月1日からキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店事業者となります。

 確定申告の報酬、相談料、書籍やDVDの販売代金が対象となります。

 PayPayは、当月の購入につき、翌月20日前後にPayPayボーナスとして還元されます(上限は、25,000ポイント/月です)。

 

7.最後に

 個人的には、使わないと損だと思っていますが、コンビニとかの場合、直営店かFC店かで扱いが異なったりしますので、分かりにくい制度だとは思いますね。

 

2019年11月26日 國村 年

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)