事務所通信

事務所通信2018年4月

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2018年4月号『事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)』

 昨年度、事業承継補助金の公募が初めて行われました。しかしながら、予算額が2億円で採択件数も65件にとどまりました。
 今年度(平成29年度補正)は予算額が30億円となり、よりたくさんの中小企業経営者の方に使っていただける制度となり、「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」は今日から公募開始となりました。
 そこで今回は、『事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)』について、書きたいと思います。

1.後継者承継支援型~経営者交代タイプ~とは?
 事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)は、①地域経済に貢献する中小企業者等による、②事業承継(事業再編・事業統合を除く)をきっかけとした、③経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。

補助率

2/3

補助上限

経営革新を行う場合:200万円
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合:500万円


2.
補助対象者や事業承継についての考え方
 補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。
①地域への貢献
 他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。

②事業承継
 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行う必要があります。

③新しい取組
<経営革新等>
・ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓等
・新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上等

<事業転換>
・事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等

3.公募期間
 本日(平成30年4月27日)~平成30年6月8日

4.留意点
 応募の際は、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。

1

地域に貢献する中小企業であること

2

経営革新等の独創性など

3

事業期間中に継続的な支援を行うこと

 確認書のフォーマットは、ホームページに掲載されます。
 事業承継補助金事務局ページは本日(4月27日)OPENしています。

5.事業再編・事業統合支援型
 もう一つの事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~は、7月上旬頃公募予定です。

6.最後に
 最近の補助金には珍しく、過去(平成27年4月1日以降)のものについても、対象になりますので、使える方は、ぜひお近くの認定支援機関にご相談して、使ってくださいね。

2018年4月27日 國村 年

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