事務所通信

最近、経営者保証を外すことが話題になっています。

そのような中、2024年3月15日から保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等が開始されました。

そこで今回は、『経営者保証を提供しない3つの制度！』について、書きたいと思います。

1.事業者選択型経営者保証非提供制度

＜要件＞

次の要件のいずれにも該当すること(*)

①	過去2年間(法人の設立日から2年経過していない場合は、その期間)において決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
②	直近の決算において代表者への貸付金等がなく、かつ、代表者への役員報酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
③	直近の決算において債務超過でない(純資産の額がゼロ以上である)こと又は直近2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと
④	上記①及び②については継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
⑤	中小企業者が、保証料率の上乗せにより保証人の保証を提供しないことを希望していること

(*)法人の設立後最初の決算が未了の者の場合にあっては①から③までに掲げるものを、法人の設立後最初の2期分の決算が未了の者にあっては③に掲げるものをそれぞれ除く。

＜保証料率＞

信用保証協会所定の保証料率に0.25％上乗せ

信用保証協会所定の保証料率に0.45％上乗せ

＜保証人＞

不要

＜対象となる保証＞

無担保保険(限度額8,000万円)に係る保証など。

＜その他＞

原則として、本制度を適用する個別の保証制度等の取扱いに準じる。

2.事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度

＜要件＞

前記1.と同じ。

＜保証限度額＞

8,000万円セーフティネット保証(4号・5号)の場合は、別枠で8,000万円

＜保証期間＞

・一括返済の場合：1年以内・分割返済の場合：10年以内(据置期間は1年以内)

＜保証料率＞

前記1.と同じ。

＜保証料補助＞

保証申込日に応じて、次の補助率に相当する額を国が補助します。

＜保証人＞

不要

＜取扱期間＞

2027年3月31日まで

3.プロパー融資借換特別保証制度

＜要件＞

以下の全ての要件を充足する法人