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女性起業家支援のためのノウハウ集をとりまとめました

　経済産業省は、平成28年度から実施してきた女性起業家等支援ネットワーク構築事業を通じて得られた支援事例をノウハウ集としてまとめた。

＜経緯＞
　ライフイベントとの両立が課題である女性の就労促進には「起業」が一つの有効手段である。

　しかし、育児等の理由によりビジネスから一定期間離れていたなどの女性特有の起業課題が、起業を決意・準備し始める前の段階から存在している。

　そこで、経済産業省は、女性の起業を支援するため、起業を決意・準備し始める前の段階の支援体制の強化と併せて、事業成長に課題を抱える創業間もない女性起業家を適切にフォローできる体制のネットワークの構築に取り組んできた。

　具体的には地域横断的な支援体制を構築し、女性起業家支援機関や金融機関等への橋渡しなど、女性のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施してきた。

　この度、女性起業家支援者等向けに、平成28年から30年度の過去3年間の実施から得られた優良事例をノウハウ集としてまとめた。

＜概要＞
　本事例集は、(1)女性起業家支援の特徴と重要性、(2)女性起業家特有課題に対する支援方法、(3)多様なニーズ・課題に対応する支援体制の構築、についての、3部構成となっている。

　女性起業家等支援ネットワーク構築事業に参画した、各地の産業支援機関、男女センター、金融機関等の女性起業支援者から得られた起業相談や支援者育成等支援体制構築の手法について具体的事例を基に紹介している。

＜今後＞
　本事例集を活用し、平成31年度において支援者向けセミナーを全国10か所程度で実施予定である。

　本ノウハウ集を基に、全国の女性起業家支援スキルの底上げと支援体制の充実を目指す。

＜担当＞
　経済産業政策局 経済社会政策室 担当者：関、浅野、田中
　電話：03-3501-1511(内線 2131)
　　　　03-3501-0650(直通)
　　　　03-3501-0382(FAX)

　★リンクはこちら　→　女性起業家支援ノウハウ集

2019年6月4日

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創業者が知っておきたい8つの法的ポイント　起業で失敗したくないあなたへ!!

　日本弁護士連合会は、パンフレット「創業者が知っておきたい8つの法的ポイント　起業で失敗したくないあなたへ!!」を公表した。

1	起業後、まさかの仲間割れ？！	(会社の意思決定のルール)
2	知らないところで、法律違反？！	(ビジネスの適法性)
3	いいネーミングだと思ったけれど…	(商標)
4	契約後悔先立たず	(契約書)
5	どんなものを作ればよかったの？	(請負・製作物の供給)
6	脱サラはつらいよ…	(店舗経営と契約)
7	見た目以外にも重要なことが…	(ウェブビジネス)
8	長く働いてもらおうと思ったのに…	(雇用・派遣)

 

　★リンクはこちら　→　創業者が知っておきたい8つの法的ポイント　起業で失敗したくないあなたへ!!

2019年3月4日

冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第11号及び第12号を発行しました

　株式会社日本取引所グループは、金融・証券関係法規に関する有識者による研究の場として、「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」を開催している。
　本研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心とした金融証券市場に関する様々な法的課題について報告と議論を行っている。

　この度、本研究会における報告記録と資料を取りまとめ、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第11号及び第12号を発行し、株式会社日本取引所グループのホームページに公表した。
　本冊子に掲載されている報告テーマは、以下のとおり。

≪日本取引所金融商品取引法研究第11号≫

• 会社法制の見直しについて —「会社法研究会報告書」公表とその後の動向—(2017年9月22日開催)
• 役員等の自社株売買情報の開示(2017年10月27日開催)
• 株式買取請求をめぐる近時の問題 —補正の要否に関する議論の整理と公正な手続に関する考察—(2017年11月24日開催)

≪日本取引所金融商品取引法研究第12号≫

• 機関投資家によるスチュワードシップ・コード受入れの現状と課題(2017年12月22日開催)
• 家計の資産形成等を巡る状況と課題(2018年1月26日開催)

　★リンクはこちら　⇒　冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第11号及び第12号を発行しました

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教えて虫とり先生

　投資ブロガーの虫とり小僧さんと金融庁若手職員(入庁1年～3年目）で座談会を開催したようである。

　その内容を、金融庁のホームページに順次掲載している。

　NISAを推進している金融庁の職員が投資に関してこのレベルかと思うと、貯蓄から投資へのシフトはなかなか進まないと感じられる。

　やはり、義務教育の中で、投資についても教えていく必要があるのではないか？
　ちなみに、税金についても、同じように感じる。

　★リンクはこちら　⇒　教えて虫とり先生

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国民の資産形成促進のためのビデオクリップ教材
「未来のあなたのために～人生とお金と資産形成～」の公表について

　金融庁は、国民の安定的な資産形成を促進することを目的として、NISA推進・連絡協議会とともに、厚生労働省その他の関係団体の協力を得て、職場でのセミナー等での活用を念頭に、主として若年勤労世代向けのビデオクリップ教材「未来のあなたのために～人生とお金と資産形成～」を制作し、公表した。

〇ビデオクリップ教材「未来のあなたのために～人生とお金と資産形成～」
　動機篇：ライフプランにおける資産形成の重要性
　知識篇：長期・積立・分散投資
　制度篇：非課税制度(つみたてNISAとiDeCo・企業型DC)

　以下の当庁NISA特設ウェブサイトに掲載している。(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html)

　本教材は、職場つみたてNISAの投資教育セミナーや企業型DC・iDeCoの投資教育(導入・継続)セミナーなどの職場での活用、ファイナンシャル・プランナーによる職場内外での投資教育セミナーや個別相談業務での活用など、様々な場で広く活用されるよう、制作したものである。
　上記ウェブサイトよりダウンロードの上、ご自由に活用のこと。

(注)NISA推進・連絡協議会
　日本証券業協会(事務局)、一般社団法人信託協会、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人不動産証券化協会、株式会社ゆうちょ銀行、農林中央金庫、労働金庫連合会及び金融庁(オブザーバー)から構成されている。

(注)関係団体
　厚生労働省、金融広報中央委員会、国民年金基金連合会、企業年金連合会、運営管理機関連絡協議会、日本FP協会

　★リンクはこちら　⇒　国民の資産形成促進のためのビデオクリップ教材 「未来のあなたのために～人生とお金と資産形成～」の公表について

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エンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更

第五次地方分権一括法の施行に伴い、平成28年4月1日よりエンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更となった。

窓口が都道府県庁となることで、申請者・相談者の利便性の向上が期待されるとともに、都道府県が実施する創業・ベンチャー支援策、中小企業施策と併せて実施することにより、地域の実情に即した支援策の提供が期待される。

1.エンジェル税制に関する確認事務の手続きについて
個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進するため、一定の要件を満たす出資について当該出資をした個人に対して所得控除等の課税の特例措置(いわゆるエンジェル税制)が講じられている。
この度の地方分権改革により、当該特例に関する手続は平成28年4月1日から都道府県が行うことになった。

2.各都道府県の担当窓口について
エンジェル税制の申請相談窓口を以下のとおり変更したので、申請時には注意すること。
【平成28年3月31日まで】
各経済産業局
【平成28年4月 1日から】
各都道府県庁担当部署

※各都道府県庁の申請窓口に変更があった場合は、適時ホームページにてお知らせする。

3.エンジェル税制について
エンジェル税制の詳細情報は、以下のリンク内の画像をクリックすること。

　★リンクはこちら　⇒　都道府県でエンジェル税制の申請を受け付けます(既に削除済み)

インサイダー取引とは？

インサイダー取引とは、会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等を売買することをいう。

このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されている。

最近、信託銀行のファンドマネージャーが証券会社の営業担当者から情報を入手し空売りして儲けたというニュースが出ているが、証券に関わる業務をしている人たちのインサイダー取引への意識が非常に低いことが懸念される。

インサイダー取引

先週、経済産業省の幹部とパナソニック電工の人のインサイダー取引の記事があった。

証券取引等監視委員会の監視はかなり厳しいと思う。
なのにこれだけ摘発される人がいるのに後を絶たないのはなぜだろう。

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「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の公表

　日本取引所自主規制法人は、このたび、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を公表した。

　日本取引所自主規制法人は、上場会社における多くの不祥事が表面化し報道されるなど、不祥事がまれな事象ではなくなっている現状において、上場会社における不祥事予防の取組みに資するために「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)を策定し、2018年2月21日に公表した。
　本プリンシプルについて、2018年2月21日から同年3月14日までの間、パブリック・コメント手続を実施した結果、11の個人及び団体から意見があった。
　これらのご意見を踏まえ、日本取引所自主規制法人において検討を行った結果、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を正式決定した。

　日本取引所自主規制法人は、本プリンシプルが上場会社の皆様の不祥事予防の取組みにおいて広く活用されるとともに、上場会社に助言等を行う法律専門家や会計専門家、さらには広く株主・投資者の皆様に共有されることを期待しているとのこと。

　★リンクはこちら　⇒　「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の策定について

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新規上場申請会社に対する上場審査におけるeラーニングの活用

日本取引所自主規制法人は、2017年4月27日より新規上場申請を行う申請会社の役員に、eラーニングを受講していただくこととした。
これは、新規公開に先立ち、当該役員に、上場に伴う責務や心構え等、上場にあたって特に意識を傾けていただきたい事項についての理解をより深めていただくことを目的としている。

このeラーニングの活用は、上場前後の経営者主導による不適切な取引等が発生したことを受け、2015年3月31日に公表した「最近の新規公開を巡る問題と対応について」に係る取組みを、更に前進させるために実施するものである。
これまで、日本取引所自主規制法人では、上記取組みの一環として㈱東京証券取引所と共同で上場準備会社の経営者や社外役員に対して、上場会社役員としての自覚と責任感を持ち、上場後に健全かつ透明性の高い経営を行っていただくことを目的としたセミナーを開催してきた。

本eラーニングのコンテンツは、上場に伴う責務、上場会社にふさわしい経営管理体制の整備及び適切な運用の必要性や、内部者取引及び情報伝達・取引推奨行為の未然防止(※)など、上場にあたって特に認識・留意していただきたい事項で構成している。そして、テーマ毎に具体的な事例を用いた解説を行うなど、これまで開催してきたセミナーの内容をより拡充させ、掘り下げた内容とした。
また、セミナーとは異なり日時や会場に制約がないことから、新規公開する全ての会社の方に受講いただくことが可能となった。さらに、受講いただく方の範囲も、経営者や社外役員に限らず、業務執行取締役等を含めた全役員の皆様へと広げることとした。
この取組みは、新規公開のより健全な発展に寄与するものと期待される。

※:内部者取引及び情報伝達・取引推奨行為の未然防止に関するeラーニングは、2016年6月より先行して受講いただいている。

リンクはこちら⇒　新規上場申請会社に対する上場審査におけるeラーニングの活用

「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」の策定

日本取引所自主規制法人は、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を策定した。

＜趣旨＞
上場会社には、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など多様なステークホルダーが存在する。
このため、上場会社の不祥事(重大な法令違反その他の不正・不適切な行為等)は、その影響が多方面にわたり、当該上場会社の企業価値の毀損はもちろんのこと、資本市場全体の信頼性にも影響を及ぼしかねない。
したがって、上場会社においては、パブリックカンパニーとしての自覚を持ち、自社(グループ会社を含む)に関わる不祥事又はその疑いを察知した場合は、速やかにその事実関係や原因を徹底して解明し、その結果に基づいて確かな再発防止を図る必要がある。上場会社は、このような自浄作用を発揮することで、ステークホルダーの信頼を回復するとともに、企業価値の再生を確かなものとすることが強く求められていると言える。

しかし、上場会社における不祥事対応の中には、一部に、原因究明や再発防止策が不十分であるケース、調査体制に十分な客観性や中立性が備わっていないケース、情報開示が迅速かつ的確に行われていないケースなども見受けられる。

このような認識の下、日本取引所自主規制法人として、不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応や行動に関する原則(プリンシプル)を策定した。
このプリンシプルが、問題に直面した上場会社の速やかな信頼回復と確かな企業価値の再生に資することを期待するものである。

本プリンシプルの各原則は、従来からの上場会社の不祥事対応に概ね共通する視点をベースに、最近の事例も参考にしながら整理したものである。
本来、不祥事への具体的な対応は各社の実情や不祥事の内容に即して行われるもので、すべての事案に関して一律の基準(ルール・ベース)によって規律することには馴染まないと言える。
他方、それらの対応策の根底にあるべき共通の行動原則があらかじめ明示されていることは、各上場会社がそれを個別の判断の拠り所とできるため、有益と考えられる。

なお、本プリンシプルは、法令や取引所規則等のルールとは異なり、上場会社を一律に拘束するものではない。
したがって、仮に本プリンシプルの充足度が低い場合であっても、規則上の根拠なしに上場会社に対する措置等が行われることはない。

リンクはこちら⇒　「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」の策定

HABITA CRAFT株式会社

HABITA CRAFT株式会社という会社が、2013年7月31日に、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場した。

注文住宅事業及び建売住宅事業の会社で、担当J-Adviserはフィリップ証券である。

リンクはこちら⇒　TOKYO PRO Market銘柄一覧

2013年上場会社数(予想)

東京証券取引所の清田瞭社長の7月9日の日本経済新聞などとのインタビューによると、2013年に全国で株式を新規上場する企業数については、「60社は期待している。秋に発表される成長戦略第２弾などが市場から評価され株式相場に持続性が出てくれば、70社も可能だ」と話している。

ちなみに、2012年の新規上場は48社であった。

「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等

1. パブリックコメントの結果
   金融庁は「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案について、平成25年３月27日(水)から同年４月26日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行った。
   その結果、4の個人及び団体より9件のコメントがあったそうである。
   本件に関してコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はリンク先の(別紙1)のとおりである。
   また、具体的な改正の内容はリンク先(別紙2)のとおりである。
2. 適用日
   本件のガイドラインは、2013年6月12日付で適用された。

「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

沖縄の企業がTOKYO PRO Marketへ上場

沖縄県を中心に鉄板焼きステーキ店を展開する碧（へき、那覇市、西里弘一社長）は、東証が運営するプロ向け市場「TOKYO PRO Market」に株式上場を申請したと発表した。
6月4日に上場する予定である。
株式を公開し、資金調達手段の多様化や首都圏などでの知名度向上につなげる。

東証の認可を受けた上場支援会社「OKINAWA J-Adviser」（同県名護市、知念栄治社長）が同社にとって初の案件として碧の経営状況や事業計画、取引先を調査し、上場の適格性を確認したとしている。

法定開示書類及び適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合の留意事項

先般、証券取引等監視委員会が市場監視活動を行う過程で、一部の上場会社において、インターネット上に公開している自社ウェブサイト等に会社情報を掲載するにあたり、公表予定時刻より前に資料を自社ウェブサーバ内の「公開ディレクトリ」に情報セキュリティ措置を講ずることなく保存したため、公表予定時刻より前に外部の者が容易に閲覧できるケースがあることが明らかとなった。
法定開示書類や適時開示事項には、インサイダー取引規制上の「重要事実」に該当する情報が含まれていることから、このようなケースにおいては、外部の者が当該情報を利用した取引を行うことにより、金融商品市場の公正性が著しく損なわれるおそれがある。

金融庁及び全国証券取引所は、そうした取引を助長させかねない公表前の情報の杜撰な取扱いが放置されることは、我が国金融商品市場への信頼性の観点からも極めて重大な問題であると認識しており、直ちに改善される必要がある。
よって、上場会社各社においては、法定開示書類や適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合には、下記の事項に留意し、直ちにシステム上の情報セキュリティ措置を講ずるなど、適切な改善を図る必要がある。

1. 公開ディレクトリに資料を保存した場合、情報セキュリティ措置を講じなければ、容易に外部者からのアクセスが可能であり、例えば、トップページ等にリンク付けを行っていなくても、アドレスを直接指定することでファイルを閲覧することは可能である。
2. このような事態を回避するためには、例えば、次のいずれかの措置を講ずる必要がある。
   (1)公表予定時刻までは、公開ディレクトリに資料を保存しないこと。
   (2)公表予定時刻より前に公開ディレクトリに資料を保存する場合には、外部者が容易にアクセスできないよう、パスワードの設定等によるアクセス制限を実施すること。
3. また、上記2.の措置を含む自社ウェブサイトへの会社情報の掲載手順については、社内でルール化した上で周知徹底される必要があり、併せてその遵守状況について定期的に点検を行うことが重要である。

2012年の新規上場会社数

2012年の新規上場会社数は最終的には46社となった。
2011年の36社と比べると10社増加している。
日本航空を除くと全体的に小粒であり、スマホ関連の企業が多い。
12月だけで14社上場した。

史上最短での東証一部への市場変更

エイチームは、本日(平成24年11月22日)、東証マザーズから東証一部へ市場変更した。
平成24年4月4日に東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開しているが、233日目での市場第一部への変更は東京証券取引所の開設以来、最短である。

TOKYO PRO Market上場第1号

新東京グループ(産業廃棄物処理会社、千葉県松戸市、吉野勝秀社長)が、うまくいかなかったTOKYO AIMの流れを汲む東京証券取引所傘下のプロ向け市場「TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)」に上場申請した。
7月に東証の単独運営になってからの上場第1号である。
2週間後に承認が下り、9月25日に上場する見込み。
TOKYO AIMの上場2社と同様、シンガポール系のフィリップ証券が主幹事を務める。

2011年役員報酬1億円以上

東京商工リサーチによると、2011年1月～12月期決算上場企業のうち、有価証券報告書に開示された役員報酬1億円以上は、367人(226社)である。

個人別上位3名は、以下のとおり。

• カルロス・ゴーン(日産自動車)　982百万円
• ハワード・ストリンガー(ソニー)　882百万円
• 多田勝美(大東建託)　823百万円

法人別上位3社は、以下のとおり。

• 大塚ホールディングス　8名
• 日産自動車　7名
• キヤノン・ソニー・ファナック・トヨタ自動車　6名

TOKYO AIM上場第2号

2011年7月15日にようやく第1号でメビオファームという会社が上場したが、第2号が2012年4月26日に上場するようである。

福岡県の冷凍洋菓子製造販売の五洋食品産業という会社で、第1号のメビオファームと同様、J-Nomadはフィリップ証券である。

2011年の新規上場会社数

2011年の新規上場会社数は最終的には36社となった。2010年の22社と比べると14社増加している。

特徴としては以下のようなものが挙げられる。

• 売上高1,000億円を超える会社はカルビーだけで全体的に小粒
• 2000年以降に設立された会社が20社と多い
• 業種的にも情報通信業が11社と多い
• 地方の新興市場は3年連続なし

TOKYO AIM上場第1号

TOKYO AIMができて約2年になるが、2011年7月15日に、メビオファームという会社が初めて上場した。

しかしながら、上場直前に新株発行を中止したことなどもあり、不安感が広がったのか、買いに比べて売りがかなり多かったため、初値はつかなかったようである。TOKYO AIMにとっては最初が肝心なのに、これでは第2号がなかなか現れないかもしれない。

(追記)
2011年7月22日にようやく初値が付いたようである。

AIM市場の示した基準値1200円に対し、286円。

酒類販売管理者制度に関するQ&A

国税庁は、『酒類販売管理者制度に関するQ&A』を、ホームページに掲載した。

「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的とした酒税法等の一部改正法が平成29年6月1日から施行された。
酒類小売業者は、「酒類販売管理研修を受講した者の中から酒類販売管理者を選任すること」、「酒類販売管理者に3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させること」及び「標識を掲示すること」が義務化されている。

本Q&Aは、新たな酒類販売管理者制度の内容について理解を深めていただくよう、Q&Aとしてまとめている。

　★リンクはこちら　⇒　酒類販売管理者制度に関するQ&A

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2011年「休廃業・解散企業動向」調査

東京商工リサーチが、2011年の休廃業・解散企業動向を発表した。
特徴としては以下のとおり。

• 25,000件を上回り、2年連続で倒産件数の約2倍で推移
• 倒産は6年ぶりに13,000件を割り込んだが、廃業・解散は高水準で推移
• サービス業他・不動産業・情報通信業で増加

事業不振や後継者不足などにより休廃業・解散をしている企業が多いのであろう。
また、サービス業他は小さな飲食業が中心で、不動産業は震災の影響などで取引が減少したこと、情報通信業は内製化やアウトソーシングの縮小が影響しているようである。

2013年春卒業予定の新卒の就職希望企業調査

先日、日本経済新聞社が2013年春卒業予定の新卒の就職希望企業調査を発表した。
総合ランキング上位10位を見ると、以下のとおり、生保、損保、金融機関が多い(括弧内は順位)。

• 生保…日本生命(1)、第一生命(7)
• 損保…東京海上(2)、三井住友海上(5)、損保ジャパン(6)
• 金融機関…三菱東京UFJ銀行(3)、三井住友銀行(4)、みずほFG(8)、三菱UFJ信託銀行(9)
• その他…サントリーホールディングス(10)

企業の寿命は30年とか言われるが、30年後にこれらの企業はどうなっているのだろうか？

「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」に対するパブリックコメントの結果等について

＜パブリックコメントの結果＞
　金融庁は、平成29年金融商品取引法改正に関し、「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」(案)について、平成29年10月24日(火)から平成29年11月22日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行った。
　その結果、13先の個人及び団体より延べ約36件のコメントをいただいた。

　本件に関して寄せられたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、下記リンクのとおり。
　また、フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの内容についても、下記リンクのとおり。

＜制定・適用日＞
　フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインは、平成30年4月1日付で制定・適用される。

＜問い合わせ先＞
　金融庁　Tel　03-3506-6000(代表)
　総務企画局企業開示課(内線3802、3849)

　★『コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方』はこちら　⇒　コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方

　★『フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン』はこちら　⇒　金融商品取引法第27 条の36 の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)

株主リストに関するよくあるご質問

　平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては、添付書面として「株主リスト」が必要となる場合があるが、法務省は「株主リストに関するよくあるご質問」のページを更新した。

　★リンクはこちら　⇒　株主リストに関するよくあるご質問

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「株主リスト」を登記の添付書面とする商業登記規則等の改正

商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が2016年10月1日から施行され、株式会社・投資法人・特定目的会社が登記申請をするに当たり、一定の場合に、当該会社の株主等の氏名または名称及び住所、株式数並びに議決権数等を記載した書面(通称「株主リスト」)の添付が必要となる。
この「株主リスト」の様式は法定されていないが、一定の条件を満たす場合には、法人税申告書の別表二(「同族会社等の判定に関する明細書」)の写しを添付して作成することも可能となっている。

＜株主リストの添付が必要となる場合＞
株主リストの添付は，以下の2つの場合に必要となる。　※1

• 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
• 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合　※2

※1 　株式会社のほかに，投資法人，特定目的会社も社員のリストの提出が必要(その他の法人は不要)である。
※2　登記事項につき，株主総会決議を省略する場合(会社法319条 1項)にも，株主リストの添付が必要である。

＜株主リストの内容＞
①登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合　※3
●株主全員について次の事項を記載した株主リスト
(１)株主の氏名または名称
(２)住所
(３)株式数(種類株式発行会社は，種類株式の種類及び数)
(４)議決権数
➡　これら4点を代表者が証明
※3　登記すべき事項につき，種類株主全員の同意を要する場合には，種類株主全員についての株主リストが必要である。
②登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合　※4
●議決権数上位10名の株主　※5
●議決権割合が2/3に達するまでの株主　※6
…いずれか少ない方の株主について，以下の事項を記載した株主リスト
(１)株主の氏名または名称
(２)住所
(３)株式数(種類株式発行会社は，種類株式の種類及び数)
(４)議決権数
(５)議決権数割合
➡　これら5点を代表者が証明
※4　登記すべき事項につき，種類株主総会の決議を要する場合には，当該種類株主についての株主リストが必要である。
※5　自己株式等の当該事項につき議決権を行使することができない株式を除くが，株主総会に欠席し，または議決権を行使しなかった株主を含む。
※6　2/3に達するまでの株主は，議決権割合の多い方から加算していく必要がある。

＜施行日＞
施行日前に，株主総会が行われた場合であっても，施行日以降に登記の申請をするときは，株主リストの添付が必要である。

　★リンクはこちら　⇒　「株主リスト」を登記の添付書面とする商業登記規則等の改正

家族信託

家族信託とは、民事信託の中でも、財産管理を信じて託すのが最もふさわしいのはご自身の家族・親族であることが多いため、家族・親族を受託者として財産管理を任せる信託のことを呼ぶ。

民事信託

民事信託とは、受託者が信託報酬を得ないで行う信託のことをいう。

信託業法に基づかないため、受託者は、基本的には、個人でも法人でも誰でもなることができる。

商事信託

商事信託とは、受託者が信託報酬を得るために業務として行う信託のことをいう。

信託業法に基づき、信託銀行や信託会社が行う。

営業信託とも呼ばれる。

対する言葉としては、民事信託や家族信託がある。

他益信託

他益信託とは、委託者と受益者が別人である信託のことをいう。

自益信託

自益信託とは、委託者と受益者が同一人である信託のことをいう。

自己信託

自己信託とは、特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理または処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面または電磁的記録で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載しまたは記録したものによってする方法をいう。

信託の機能

信託の主な機能としては、①財産管理機能、②転換機能、③倒産隔離機能があげられる。
これらの機能を活用することにより、信託は様々なニーズに対応する仕組みとして利用されている。

①財産管理機能
委託者や受益者に代わって、専門家である受託者に財産の管理・処分を委ねることができる。
なお、受託者は、信託目的の範囲内で、これを行使しなければならない。

②転換機能
信託することにより信託財産が信託受益権という権利となり、信託目的に応じ、その財産の属性や数、財産権の性状などを転換することができる。
具体的には、ア.効率的な運用を行うため、多数の者が信託した金銭をまとめること、イ.投資しやすくするため、大きな信託財産を小口化すること、ウ.流通しやすくするため、不動産などの信託財産を受益権にすることなどが可能である。

③倒産隔離機能
信託された財産は、委託者の名義ではなく、受託者の名義となることから委託者の倒産の影響を受けない。
また、信託財産は、受託者の相続財産にはならず、さらに受託者の債権者による強制執行が禁じられているため、受託者の倒産の影響を受けない。

信託業法の改正

1.平成16年の改正
平成18年の改正に先立って、平成16年12月に信託業法の抜本改正がされた。
この改正によって、新たな信託の担い手が増えることにより競争が一層促進され、信託のすそ野が広がるとともに、知的財産権等信託財産の多様化が図られた。

2.平成18年の信託法の改正に伴う信託業法の改正
平成18年の信託法の改正に伴い、信託業法が改正された。主な内容は以下のとおりである。
受託者等の義務 受託者の善管注意義務・分別管理義務等について、新しい信託法では原則として当事者間の契約により軽減が可能となるが、信託業法においては、基本的には従来どおり受託者に義務が課される。
ただし、受益者保護上問題がない範囲内で見直しが行われ、例えば、動産・有価証券等については、物理的分別管理の代替として、帳簿上の管理が認められる。

受託者が信託業務を第三者に委託する場合には、基本的に従来どおり、委託先は受託者と同様に善管注意義務等の義務を直接負う(委託先の業務が信託財産の保管に留まる場合などを除く)。また、受託者は委託先の行為について厳しい損害賠償責任を負う(委託者が関係者を指名した場合、または受益者の指図による場合を除く)。

新しい信託類型(自己信託)に対する規制 自己信託では委託者と受託者が同一となることを踏まえて、受益者の保護のため、通常の信託の場合の規制に加え、信託設定が真正になされたことを弁護士、公認会計士、税理士等にチェックさせるなどの義務が課される。
自己信託は、受益者(実質的な受益者を含む)が50名以上となる場合に信託業法の規制対象となる。

※
平成16年改正時の信託業法附則第124条では「政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされており、また、今回の新しい信託法等に係る衆参両院の法務委員会における附帯決議では、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託についてその担い手として弁護士、NPO等の参入の取扱い等を含め、幅広い観点から検討を行うことを政府および関係者に対し求めている。

信託法の改正

平成18年12月に信託法が改正された(平成19年9月施行)。
改正された信託法のポイントは以下のとおりである。

1.受託者の義務等の内容を適切な要件の下で合理化
(1)忠実義務に関する規定の合理化
忠実義務に関する一般規定を新設したうえで、広く受託者・受益者間の利益相反行為を制限する規定を設けた。
また、一定の要件(信託行為に利益相反行為を許容する旨の定めがある場合など)を満たせば、利益相反行為が許容されること(任意規定)を明らかにした。
(2)自己執行義務に関する規定の合理化
受託者が第三者に信託事務の処理を委託することが許容される範囲を拡大した。

2.受益者の権利行使の実効性・機動性を高めるための規律の整備
(1)受益者が複数の信託における意思決定方法の合理化
複数の受益者による意思決定を多数決で行うことを許容するとともに、受益者集会制度や決議に反対する受益者の保護などに関する規定を整備した。
(2)信託監督人・受益者代理人制度の創設
受益者が未存在の場合に信託管理人を選任することを認めるほか、受益者が特定・現存している場合であっても、受益者のために受託者の監督を行う者(信託監督人)や、受益者のために受益者の権利を行使する者(受益者代理人)を選任することができる制度を創設した。
(3)帳簿等の作成、保存等に関する規律の整備
受益者に対する情報開示をより合理的・実効的なものとするため、信託財産に関する一定の情報を定期的に受益者に対して提供する義務を新たに受託者に課すなどの規律の整備を行った。
(4)受託者の行為の差止請求権の創設
信託違反行為についての受益者の救済の実効性を図る観点から、事前の救済手段として受託者の行為の差止請求権を創設した。

3.多様な信託の利用形態に対応するための制度の整備
(1)信託の併合・分割の制度の創設
信託の併合・分割の手続を明確化するとともに関係当事者間における適切な利害調整を図るために、新たに規定を設けた。
(2)受益証券発行信託、限定責任信託、自己信託等の創設
信託を多様な形で利用するというニーズに応えるため、新しい類型の信託(受益証券発行信託・限定責任信託・目的信託・自己信託)を創設した。
また、担保権の信託、家族信託等に関する規定を整備した。

信託法の歴史

信託法は、大正11年(1922年)に制定されて以来、80年以上にわたり、実質的な改正が行われていなかった。
この信託法は、当時の弱小信託会社の乱立・不健全経営といった時代背景の下で成立したことから取締り的な性格を持ち、また、主として民事信託(例えば、個人間の財産管理)を念頭に置いたものであった。

しかしながら、信託制度は、特に第二次世界大戦以後、信託銀行による商事信託(例えば、貸付信託、年金信託)を中心に発展を遂げてきた。
さらに、近年においては、商事信託の分野では新たな投資・金融スキームとしてのニーズが高まり、他方で民事信託の分野でも高齢社会の到来を背景に後見的な財産管理や遺産承継を目的とする家族信託への期待が高まってきた。

このような背景の中で、政府においても信託法を見直しその現代化を図るための検討が始められ、平成16年9月には法務大臣から法制審議会に対して信託法の見直しに関する諮問があり、これを受けて同審議会では信託法部会を設置し、審議を進めた。同部会の審議結果は、平成18年2月に法制審議会において「信託法改正要綱」として決定され、法務大臣に答申された。
その後、平成18年3月に「信託法改正要綱」に基づく信託法案およびその整備法案が第164回通常国会に提出されたが、継続審議となり、同年12月に第165回臨時国会において成立した。
平成19年7月には信託法施行令、信託法施行規則および信託計算規則が公布され、同年9月30日に施行された。

また、新しい信託法制定に伴い、金融審議会金融分科会第二部会・信託に関するWG合同会合において平成17年11月から審議され、平成18年1月に報告書「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」がとりまとめられた。
この報告書に基づく信託業法の改正案(信託法の整備法案に含まれている)は、平成18年12月に信託法案とともに成立した。
平成19年7月には信託業法関連の政府令が公布され、同年9月30日に施行された。

受益権

受益権とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利をいう。

信託目的

信託財産とは、委託者が信託設定によって達成しようとする目標であり、受託者の行動の指針となるものである。

信託財産

信託財産とは、受託者に属する財産であって、信託により管理または処分をすべき一切の財産をいう。

例えば、以下のようなものがある。

• 現金
• 有価証券
• 貸付金
• 土地、建物
• 知的財産権（特許権、著作権など）

信託行為

信託行為には、以下のものがある。

• 信託契約
• 遺言
• 自己信託

受益者

受益者とは、受益権を有する者をいう。

受託者

受託者とは、信託行為の定めに従い、信託財産に属する財産の管理または処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をすべき義務を負う者をいう。

委託者

委託者とは、以下により信託をする者をいう。

• 信託契約
• 遺言
• 自己信託

信託とは？

信託とは、その名のとおり、『信じて託す』ということであり、委託者が信託行為により、受託者に対して、金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のために信託財産の管理・処分などをするものである。

非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」の公表

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」を、平成29年4月27日付けで公表した。

平成28年3月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人は、会計監査人を設置し、公認会計士または監査法人による監査を受けることが義務付けられた。
その一方で、社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手であり、会計監査人の設置が義務付けられないとしても、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図ることが求められている。

本研究報告は、会員が会計監査人を設置していない社会福祉法人に対して、内部統制の向上に対する支援業務を行う際に留意すべき事項等について検討をした結果を取りまとめたものである。
また、公認会計士が行う内部統制の向上に対する支援を始めとした各種業務と、所轄庁(社会福祉法人を直接指導・監督する地方自治体等)が行う指導監査との関係については、厚生労働省の発出した通知「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」(平成29年4月27日、局長連名通知)、「会計監査及び専門家による支援等について」(平成29年4月27日、課長通知)を確認のこと。

公認会計士が社会福祉法人に対して行い得る業務の中での本業務の位置付けについては、以下の「参考資料」において図を用いて整理したので、適宜確認のこと。
参考資料

★リンクはこちら⇒　非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」の公表

COSO内部統制の統合的フレームワーク「エグゼクティブ・サマリー」の公表

日本公認会計士協会は、平成26年1月に刊行した書籍「COSO内部統制の統合的フレームワーク・フレームワーク篇」の「エグゼクティブ・サマリー」(書籍1～17頁)をウェブサイトにて公表した。

これは、米国のCOSOウェブサイトが原著の冒頭部分「Executive Summary」を無料で公表していることに対応したものである。

これにより、内部統制のフレームワークを広く利用していただければ幸いである。

ちなみに、原著の「Executive Summary」はCOSOのウェブサイトは以下のとおり。
http://www.coso.org/

★リンクはこちら⇒　COSO内部統制の統合的フレームワーク「エグゼクティブ・サマリー」の公表

中小企業のための「自主点検チェックシート」及び「自主点検ガイドブック」

公益財団法人全国法人会総連合では、中小企業の税務コンプライアンス向上を目的として、「自主点検チェックシート」及び「自主点検ガイドブック」を作成した。

当該チェックシートは、中小企業が自社の文書管理や経理処理などの項目について自主点検することで、将来の内部統制及び経理能力の水準向上に役立てるというものである。
日本税理士会連合会においてもその趣旨に賛同し、税理士の視点から当該チェックシート等の監修を行った。

この取組は平成26年4月から、全国の法人会で取組を実施することとしている。
なお、現在、4法人会(茂原(千葉県)、四谷(東京都)、川崎北(神奈川県)、甲府(山梨県))において試行が開始されている。
詳しくは法人会ホームページをご覧のこと。

★リンクはこちら⇒　企業のための「自主点検チェックシート・ガイドブック」(既に削除済み)

情報セキュリティ検証業務

今日、事業体においては、その活動を有効かつ効率的に行うために、情報技術の利用が不可欠であり、また内部統制の確立も含めた情報セキュリティの管理体制を確保することが強く望まれている。

IT委員会研究報告第39号「情報セキュリティ検証業務」は、公認会計士または監査法人が情報セキュリティ検証業務を行う上で必要となる評価規準(「情報セキュリティ評価規準」)、検証手続の考え方と例示、検証報告書の文例等を示している。
本研究報告は、公認会計士または監査法人が行う情報セキュリティ検証業務の実務を検討する上で、一つのモデルを提供している。
情報セキュリティ検証業務のよりよい進展に寄与すべく、本研究報告の具体的な実務への適用に関して理解するための説明資料を作成した。

★リンクはこちら⇒　情報セキュリティ検証業務

Trustサービス

Trustサービスとは、インターネットを介した電子商取引の安全性やシステムの信頼性等に関する内部統制について保証を与えるサービスであり、米国公認会計士協会(以下「AICPA」という。)とカナダ勅許会計士協会(以下「CICA」という。)によって基準化され、世界基準として既に欧米を中心として各国で公認会計士が広くサービスを提供し認知されている。

Trustサービスは、原則として、AICPAとCICAの会員のみが提供できるサービスだったが、国際イノベーション・ネットワーク(International Innovation Network)を通じて、各国の会計士協会がAICPA/CICAとTrustサービスのライセンス契約を締結することにより、各国の会計士協会の会員がTrustサービスを提供することができるようになっている。

日本公認会計士協会は、2003年12月にAICPA/CICAとTrustサービスのライセンス契約を締結し、日本公認会計士協会とサブライセンス契約を締結した監査法人・公認会計士は、一般企業、金融機関、官公庁等のシステムの信頼性又は電子商取引の安全性等に関する内部統制についての検証業務を行うことができる。

★リンクはこちら⇒　Trustサービス

停止条件付法律行為

停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。

例えば、親の承認を得たら、譲渡するということである。

解除条件付法律行為

解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。

例えば、親の承認を得られなかったら、譲渡を取り消すということある。