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今日の小ネタ(2022年4月)

今日の小ネタ(2022年4月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

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日 付 内 容
2022年4月28日 農業協同組合の受託経営に係る農地
2022年4月27日 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
2022年4月26日 広大地の判定に当たり、開発許可面積基準を満たさないことをもって直ちに広大地に該当しないとすることはできないとした事例
2022年4月25日 相続税の特例農地等の一部について地役権が設定された場合
2022年4月22日 請求人の夫名義の預金口座から請求人名義の証券口座に金員が入金されたことは、相続税法第9条に規定する対価を支払わないで利益を受けた場合に該当しないとした事例
2022年4月21日 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
2022年4月20日 被相続人が毎年一定額を入金していた請求人名義の預金口座に係る預金は相続財産に含まれないと認定した事例
2022年4月19日 修正申告等に係る贈与税(相続税)額の納税猶予に係る加算税
2022年4月18日 被相続人が毎年一定額を入金していた未成年の子名義の預金口座に係る預金は相続財産に含まれないと認定した事例
2022年4月15日 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
2022年4月14日 被相続人が毎年一定額を入金していた未成年の子名義の預金口座に係る預金は相続財産に含まれないと認定した事例
2022年4月13日 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
2022年4月12日 被相続人が毎年一定額を入金していた未成年の子名義の預金口座に係る預金は相続財産に含まれないと認定した事例
2022年4月11日 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
2022年4月8日 原処分庁が用いた資産負債増減法による事業所得の推計方法において、純資産の増加額の算定に際し基礎とした資産の認定に一部誤りがあるとした事例
2022年4月7日 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
2022年4月6日 「東京証券取引所における市場区分の再編に伴う監査・保証実務委員会実務指針の改正」の公表
2022年4月5日 調整水田に対する納税猶予の適用
2022年4月4日 会長声明「金融審議会公認会計士制度部会報告の公表を受けて」
2022年4月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年4月)

 

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今日の小ネタ(2022年3月)

今日の小ネタ(2022年3月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

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日 付 内 容
2022年3月31日 IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」の公表及び監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」等の改正に伴う関連するIT委員会実務指針等の改正(改正後本文)
2022年3月30日 レジャー農園の用に供されている農地
2022年3月29日 公認会計士に求められる資質の検討タスクフォース「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」の公表
2022年3月28日 市民菜園として貸し付けている農地
2022年3月25日 「銀行等取引残高確認書について(お知らせ)」の公表
2022年3月24日 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
2022年3月23日 監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正の公表
2022年3月22日 土地区画整理事業に係る土地
2022年3月18日 農業の用に供されていた農地
2022年3月17日 法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正
2022年3月16日 納税猶予の対象となる農地(2)
2022年3月15日 「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表
2022年3月14日 納税猶予の対象となる農地(1)
2022年3月11日 監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」及び監査・保証実務委員会研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」の廃止について
2022年3月10日 「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載について(お知らせ)」の公表
2022年3月9日 「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」及び監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」」の公表
2022年3月8日 会社法第762条の規定に基づく新設分割によって滞納法人の事業を承継した請求人は国税徴収法第38条の規定による第二次納税義務を負うとした事例
2022年3月7日 ゆうちょ銀行残高証明書請求に係る様式の変更について
2022年3月4日 原処分庁が固定資産課税台帳に登録された価格のない土地の登録免許税の課税標準額の算定の基とした近傍宅地価格は、類似する不動産の価額とは認められないとした事例
2022年3月3日 「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度(2021年3月期)事例分析レポート」の公表
2022年3月2日 相続開始後3年以内に遺産分割された土地について、租税特別措置法第69条の4の適用を受ける場合の更正の請求の期限は、当該土地の遺産分割の日から4か月以内であるとした事例
2022年3月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年3月)

 

過去の小ネタは、以下をご覧下さい。

 
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今日の小ネタ(2022年2月)

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毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

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日 付 内 容
2022年2月28日 建物売買に伴い被相続人に生じた債務のうち、当該建物の経済的価値を超える部分については、相続税の債務控除の対象となる「確実と認められるもの」には該当しないとした事例②
2022年2月25日 非営利法人委員会研究報告第42号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」の公表
2022年2月24日 建物売買に伴い被相続人に生じた債務のうち、当該建物の経済的価値を超える部分については、相続税の債務控除の対象となる「確実と認められるもの」には該当しないとした事例①
2022年2月22日 「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表
2022年2月21日 前住職から請求人への資金移動により相続税法第66条第4項に規定する贈与者である前住職の親族等の相続税の負担が不当に減少する結果になるとは認められないとした事例
2022年2月18日 「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針及び監査・保証実務委員会報告等の改正」の公表
2022年2月17日 原処分庁の平均所得率の計算過程において、損失の金額が生じていた類似同業者の所得率はマイナス値で計算すべきとされた事例
2022年2月16日 IT会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」の公表について
2022年2月15日 推計による所得税等の課税処分について、原処分庁による推計の必要性が認められ、また、推計の合理性があるとした事例
2022年2月14日 「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について(お知らせ)」の公表
2022年2月10日 隠蔽仮装行為の始期に関する請求人の申述は信用できず、そのほかに隠蔽仮装行為の始期を示す証拠や請求人によって隠蔽仮装行為がなされたことを示す証拠もないから、請求人に隠蔽仮装の行為があったとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分等を取り消した事例
2022年2月9日 「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」の公表
2022年2月8日 当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2022年2月7日 法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正
2022年2月4日 請求人が、被相続人の借入金が存在しないのに存在するかのように仮装していたとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2022年2月3日 IT委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題(提言)」 の公表
2022年2月2日 所有者を被相続人の孫とする登記がなされているなど家屋に係る相続税の申告以前の状況からすると、相続税の申告において請求人が当該家屋を申告しなかったことにつき国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由が認められるとした事例
2022年2月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年2月)

 

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今日の小ネタ(2022年1月)

今日の小ネタ(2022年1月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

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日 付 内 容
2022年1月31日 令和2年分相続税の申告事績の概要
2022年1月28日 「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
2022年1月27日 令和4年版宗教法人の税務
2022年1月26日 「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和4年1月7日)
2022年1月25日 令和3年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2022年1月24日 定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について
2022年1月21日 「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)
2022年1月20日 令和4年版源泉徴収のしかた
2022年1月19日 「個人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)
2022年1月18日 「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表
2022年1月17日 令和3年分贈与税の申告書等の様式一覧
2022年1月14日 令和3年分所得税の確定申告関係書類
2022年1月13日 「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表
2022年1月12日 令和3年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日
2022年1月11日 「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表
2022年1月7日 令和3年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
2022年1月6日 電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正(令和3年11月版)
2022年1月5日 「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表 
2022年1月4日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年1月)

 

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今日の小ネタ(2021年12月)

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日 付 内 容
2021年12月27日 最高裁判所令和3年3月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて
2021年12月24日 令和3年分贈与税の申告のしかた
2021年12月23日 令和4年版源泉徴収のあらまし
2021年12月22日 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けた監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正
2021年12月21日 令和3年分確定申告特集(準備編)
2021年12月20日 「監査・保証実務委員会研究報告第35号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」の公表
2021年12月17日 「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」」の公表
2021年12月16日 『電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~』に関する『お問合せの多いご質問(令和3年11月)』
2021年12月15日 令和3年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2021年12月14日 「会計参与の行動指針」の改正
2021年12月13日 改正「中小企業の会計に関する指針」の公表
2021年12月10日 IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」の公表
2021年12月9日 IT委員会研究報告第24号「IT委員会報告第1号関係用語集」の廃止
2021年12月8日 公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例の公表
2021年12月7日 国際品質マネジメント基準等の概要の翻訳の公表
2021年12月6日 「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-70 令和3年10月21日)
2021年12月3日 IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応(提言)」の公表
2021年12月2日 経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表
2021年12月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年12月)

 

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今日の小ネタ(2021年11月)

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日 付 内 容
2021年11月30日 中小事務所等施策調査会研究報告第5号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正
2021年11月29日 監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正
2021年11月26日 SDGs宣言とパンフレット「信頼を紡ぎ 未来を拓く」の公表
2021年11月25日 「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について
2021年11月24日 うんこと税金のコラボに成功!?「日本一楽しい税金ドリル」について
2021年11月22日 報酬及び非保証業務に関するIESBA倫理規程の翻訳の公表
2021年11月19日 「監査提言集(2021年7月1日)」の公表
2021年11月18日 監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正
2021年11月17日 「2020年度 品質管理レビューの概要」等の公表
2021年11月16日 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について
2021年11月15日 短期退職手当等Q&A
2021年11月12日 請求人の事業所得の金額を推計するに当たり、原処分庁が採用した類似同業者の抽出基準及び抽出方法に一応の合理性があるとした事例
2021年11月11日 第三者が何ら根拠のない金額を必要経費として記載した試算表を作成した行為は、過少申告行為とは別の隠ぺい又は仮装行為に該当しないとした事例
2021年11月10日 第三者が何ら根拠のない金額を必要経費として記載した試算表を作成した行為は、過少申告行為とは別の隠ぺい又は仮装行為に該当しないとした事例
2021年11月9日 当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったものと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2021年11月8日 当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったものと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2021年11月5日 みなし相続財産に該当する生命保険金が申告漏れとなったことにつき、請求人が殊更過少な相続税申告書を提出したとは認められないとした事例
2021年11月4日 源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて、その納付が、告知があるべきことを予知してされたものではないと認められた事例
2021年11月2日 外国子会社合算税制に係る所得が無申告であった者に対する無申告加算税の賦課決定処分において、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条《国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第2項を適用したことを適法とした事例
2021年11月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年11月)

 

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今日の小ネタ(2021年10月)

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日 付 内 容
2021年10月29日 令和3年分年末調整のための各種様式等
2021年10月28日 監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正及び 「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
2021年10月27日 「年末調整がよくわかるページ」を開設しました
2021年10月26日 監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の改正に伴う監査基準委員会報告書の適合修正について
2021年10月25日 監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について
2021年10月22日 「保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」及び同3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」の公表及び関連する保証業務実務指針の改正について
2021年10月21日 「保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」及び同2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」の公表及び関連する保証業務実務指針の改正について
2021年10月20日 企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討 ― 開示とガバナンス の連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて ―」の公表について
2021年10月19日 令和3年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2021年10月18日 令和3年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2021年10月15日 監査契約書及び任意監査契約書の様式の更新について
2021年10月14日 監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について
2021年10月13日 インボイス登録センター
2021年10月12日 適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書
2021年10月11日 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
2021年10月8日 適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)
2021年10月7日 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)
2021年10月6日 「データ」で受け取ると「書面」に比べてこんなに便利!!
2021年10月5日 適格請求書発行事業者公表サイトの機能等について
2021年10月4日 適格請求書発行事業者公表サイト(2021年10月運用開始)の概要
2021年10月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年10月)

 

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今日の小ネタ(2021年9月)

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今日の小ネタ(2021年8月)

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日 付 内 容
2021年8月31日 適格請求書の記載事項
2021年8月30日 適格請求書発行事業者の義務等(売手側の留意点)
2021年8月27日 登録申請のスケジュール
2021年8月26日 適格請求書発行事業者の申請から登録まで
2021年8月25日 適格請求書発行事業者登録制度
2021年8月24日 適格請求書(いわゆるインボイス)とは?
2021年8月23日 インボイス制度とは?
2021年8月20日 令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
2021年8月19日 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(資産評価企画官情報第3号 資産課税課情報第15号 令和3年7月6日 国税庁資産評価企画官 資産課税課)
2021年8月18日 パンフレット「暮らしの税情報」(令和3年度版)
2021年8月17日 令和2年度租税滞納状況について
2021年8月16日 「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-60 令和3年7月28日)
2021年8月11日 「インボイス制度特設サイト」に登録申請手続に係る詳細な情報等を掲載しました
2021年8月10日 相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(資産課税課情報第16号 令和3年7月7日 国税庁 資産課税課)
2021年8月6日 死因贈与契約に基づき権利を取得した請求人らが、自己のために相続の開始があったことを知った日は、「相続債権者・受遺者に対する債権申出催告の公告に係る請求申出期間満了日」ではなく、「被相続人の死亡を知った日」であるとした事例
2021年8月5日 請求人が請求人の元代表者に退職金として支払った金員は、当該元代表者に退職の事実があるから、損金の額に算入されるとした事例
2021年8月4日 請求人の取締役が使用人兼務役員に該当しないとした事例
2021年8月3日 不動産売買契約に基づく土地等の譲渡に係る収益が請求人に帰属しないとした事例
2021年8月2日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年8月)

 

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今日の小ネタ(2021年7月)

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日 付 内 容
2021年7月30日 公売処分の取消請求において、国税徴収法上、土地の差押手続は土地の地番ごとに行うより他なく、差押処分の効力も当該地番の土地にしか及ばないから、公売不動産の隣接地所有者である請求人は、当該隣接地の所有権を主張する者にとどまり、差押えに係る財産について所有権を主張していないこととなり、したがって、請求人適格は認められないとした事例
2021年7月29日 原処分庁に所属する職員が原処分に係る各通知書を歯科医院を営む請求人の自宅兼事業所に持参した際に、請求人が診療中であり対応することができないとして各通知書を受け取らなかった事情は、国税通則法第12条《書類の送達》第5項第2号に規定する「正当な理由」には該当しないとした事例 
2021年7月28日 財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-43 課資2-10 課審7-5 令和3年6月23日)
2021年7月27日 相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達 課資2-14 課審7-9 課評2-47 令和3年6月24日)
2021年7月26日 適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等
2021年7月21日 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達 課資3-5 課個2-8 課法11-25 課審7-11 令和3年6月25日)
2021年7月20日 「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達 課評2-45 課資2-12 課審7-7 令和3年6月23日)
2021年7月19日 令和3年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2021年7月16日 「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報 資産評価企画官情報第1号 資産課税課情報第13号 令和3年6月24日 国税庁 資産評価企画官 資産課税課)
2021年7月15日 適用額明細書記載の手引(連結法人用)≪令和3年4月1日以後終了連結事業年度≫
2021年7月14日 相続税の申告書等の様式一覧(令和3年分用)
2021年7月13日 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)
2021年7月12日 法人版事業承継税制の適用を受けられている方に~継続届出書の提出について~(令和3年6月)
2021年7月9日 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達 課個3-9 課法11-22 課審5-2 令和3年6月25日)
2021年7月8日 適用額明細書記載の手引(単体法人用)≪令和3年4月1日以後終了事業年度≫
2021年7月7日 相続税の申告のしかた(令和3年分用)
2021年7月6日 令和3年分の路線価図等
2021年7月5日 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達 課法2-21 課審6-3 令和3年6月25日 )
2021年7月2日 財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-26 課資2-7 課審7-3 令和3年5月31日)
2021年7月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年7月)