カテゴリー: 事務所通信

事務所通信

2023年1月号『農家の方が注意すべきインボイスの特例！』

2023年10月から、いわゆるインボイス制度が導入されますが、農家の方は、注意すべき点があります。

そこで今回は、『農家の方が注意すべきインボイスの特例！』について、書きたいと思います。

1.農家の方が注意すべきインボイスの特例

農家の方が注意すべきものとして、①農協特例、②卸売市場特例、③媒介者特例があります。

2.農協特例とは？

農協へ販売委託した米は、以下の「無条件委託方式・共同計算方式」により販売されることが一般的です。

この2つの要件を満たす委託販売の場合、売り手と買い手が1対1で紐づかない取引になるため、売り手が買い手にインボイスを発行することが困難です。

そのため、農業者である売り手のインボイス発行義務を免除し、農協が発行するインボイスにより買い手が「仕入税額控除」することを認めることとなっています。

これが「農協特例」です。

3.卸売市場特例とは？

農協へ販売委託した野菜などは、卸売市場を通して卸売業者などに販売することが一般的です。

この場合、農業者である売り手のインボイス発行義務を免除し、卸売市場が発行するインボイスにより買い手が「仕入税額控除」することが認められています。

これが「卸売市場特例」です。

対象となる卸売市場は以下のとおりです。

4.媒介者特例とは？

農協直売所へ販売委託した農産物は、農協直売所を通して一般消費者や事業者へ販売されますが、「農協特例」や「卸売市場特例」は使うことができません。

しかし、農協直売所のレジでお会計をする際に、農業者である売り手が個別にお客様へインボイスを発行することは困難です。

そのため、委託者（農業者）が、媒介者（農協直売所等）を介して行う取引の場合、双方がインボイス発行事業者の場合、委託者に代わって媒介者が自己の氏名・登録番号を記載したインボイスを発行できます。

これが「媒介者特例」です。

5.最後に

「農協特例」や「卸売市場特例」は使えても、｢媒介者特例｣は登録しないと使えませんので、注意しましょう。

2023年1月30日　國村　年

事務所通信

2022年12月号『小規模企業共済と経営セーフティ共済の違い！』

今年も12月に小規模企業共済や経営セーフティ共済に入られる方がおられました。

それぞれのメリットは異なります。

そこで今回は、『小規模企業共済と経営セーフティ共済の違い！』について、書きたいと思います。

1.小規模企業共済とは？

国の機関である中小機構が運営する、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

2.経営セーフティ共済とは？

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

3.小規模企業共済のメリット

以下の3つのメリットがあります。

①月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。また、確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

②共済金は、退職・廃業時に受け取り可能で、満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能で、一括の場合は退職所得扱いに、分割の場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

③契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です。

4.経営セーフティ共済のメリット

以下の4つのメリットがあります。

①共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8千万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。

②取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

③掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できます。

④共済済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

5.小規模企業共済と経営セーフティ共済の違い

小規模企業共済の場合、共済金を一括で受け取ると退職所得、分割で受け取ると雑所得となり、税制上優遇されます。一方、経営セーフティ共済の解約手当金は、法人の場合は益金、個人事業主の場合は事業所得の収入となります。

また、小規模企業共済の掛金は、所得控除となりますが、経営セーフティ共済の掛金は事業の経費となります。

6.最後に

小規模企業共済の掛金は所得控除、経営セーフティ共済は事業の経費ゆえ、経営セーフティ共済は社会保険料を引き下げる効果もありますので、検討に値しますね。

2022年12月27日　國村　年

事務所通信

2022年11月号『内部統制の重要性！』

ニュースとか新聞で、横領とか着服と書かれている記事を頻繁に目にすると、経営者が内部統制をきちんと構築しておけば、横領などをした従業員を守ることができたのではないかと非常に残念に思います。

そこで今回は、『内部統制の重要性！』について、書きたいと思います。

1.内部統制とは？

内部統制とは、基本的に、4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、6つの基本的要素から構成されます。

2.内部統制の目的

内部統制の目的は、以下の4つあります。

①は、情報共有の徹底やITの効果的な活用などができるようになれば、「時間・人・お金」などの資源を、より有効に活用することが可能です。

②は、財務情報の信頼性・透明性が高まれば、企業の評価も高まりまるでしょう。

③は、法令を犯すようなことがないよう、法令遵守を徹底しておく必要があります。

④は、企業の資産を効率的かつ適切に管理することで、事業に充てる資金が増え、事業活動に良い影響をもたらすでしょう。

3.内部統制の基本的要素

内部統制には、以下の6つの基本的要素があります。

①は、そのほか5つの基本的要素の基盤となるもので、企業の基本理念や基盤となる方針であり、その中には経営方針や経営戦略、経営者の姿勢、誠実性、倫理観など、多くの要素が含まれます。

②は、何かしらのリスクが伴う可能性がある場合、そのリスクはどんなものか、どれくらいの規模に及ぶかなどを議論し、解決すべきか、回避すべきかなどの判断を下すことになります。

③は、各部門の担当者が、経営者の指示通りに業務を遂行するための仕組みづくりのことです。

④は、発信から到着までのプロセスを、いかに適切に、迅速に行うかということです。

⑤は、内部統制が有効に機能しているかを継続的に評価するプロセスのことです。

⑥は、業務にIT技術を利用できているかと、ITを活用して内部統制のほかの基本的要素を機能させることができているかです。

4.最後に

難しいことばが並んでいますが、結局、企業が不祥事を防ぎ、健全かつ効率的に事業運営するための仕組みのことです。

企業を守るためにも、信頼を失わないためにも、従業員を守るためにも、経営者には内部統制の重要性を理解していただき、内部統制を整備・運用してほしいですね。

2022年11月29日　國村　年

事務所通信

2022年9月号『誕生日が1月1日の方は気をつけましょう！』

少し前から、11月に出版される雑誌に年末調整に関する記事を書いたり、校正をしたりしているのですが、その過程で、ここはなぜ1月2日になっているのだろう？と感じたことがありました。

そこで今回は、『誕生日が1月1日の方は気をつけましょう！』について、書きたいと思います。

1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』(いわゆるマル扶)は、給与所得者が扶養控除などを受ける場合に必要となる書類です。

扶養控除とは、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられるという制度です。

具体的には、配偶者控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除です。

2.控除対象扶養親族(16歳以上)

『令和4年度給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』の控除対象扶養親族(16歳以上)の欄を見ると、平19.1.1以前生となっています。

また、住民税に関する事項の16歳未満の扶養親族の欄は、平19.1.2以降生となっています。

なお、控除対象扶養親族に該当する人の範囲は、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人とされています。

3.1月1日生まれの人

令和4年度給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の控除対象扶養親族(16歳以上)の欄を見ると、平19.1.1以前生となっているため、平成19年(2007年)1月1日生まれの人の場合、令和4年(2022年)12月31日には、まだ16歳になっていない、言い換えれば、令和5年(2023年)1月1日に、16歳になるのではないかという疑問が生じる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

結論としては、平成19年(2007年)1月1日生まれの人は、令和5年(2023年)1月1日0時に16歳になるのではなく、令和4年(2022年)12月31日24時に16歳になるのです。

この考えは、『年齢計算ニ関スル法律』(明治三十五年法律第五十号)第1条に『年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス』、第2条に、『民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス』とあり、民法143条第2項には、『週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。』に規定されています。

4.最後に

住宅取得資金贈与の受贈者・贈与税の税率の特例における受贈者・相続時精算課税制度における受贈者・事業承継税制(贈与税)における受贈者など、『1月1日において20歳』という要件も、この考えと同様です。

税務と関係ありませんが、小学校などの同じ学年の人は、4月2日生まれから翌年の4月1日生まれの人なのも同様です。

年齢計算は、一般の方の感覚とズレているので、注意が必要ですね。

2022年9月28日　國村　年

事務所通信

2022年8月号『中小企業投資促進税制とは？』

コロナ禍で、業績悪化や将来に対する不安から新規事業などの設備投資を考えている方も多いのではないかと思います。

そこで今回は、『中小企業投資促進税制とは？』について、書きたいと思います。

1.中小企業投資促進税制とは？

青色申告書を提出する中小企業者などが平成10年6月1日から令和5年3月31日までの期間内に新品の機械および装置などを取得しまたは製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却または税額控除(所有権移転外リース取引はこちらのみ。)を認めるものです。

2.償却限度額・税額控除限度額・繰越し

償却限度額は、基準取得価額の30%相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額で、税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額です。

なお、税額控除の控除上限は、この制度、「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」および「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」の税額控除の合計で、その事業年度の調整前法人税額の20%相当額が上限とされています。

ちなみに、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、1年間の繰越しが認められます。

3.適用対象資産

この制度の対象となる資産(以下「特定機械装置等」といいます。)は、基本的に、その製作の後事業の用に供されたことのない(つまり新品の)次に掲げる資産(で、指定期間内に取得しまたは製作して指定事業の用に供したものです。

4.最後に

確定申告書等への記載や明細書の添付が必要ですが、7%の税額控除は説税として大きいですので、検討に値しますね。

2022年8月22日　國村　年

事務所通信

2022年7月号『路線価は減少している！』

2022年も7月1日11時に国税庁から路線価が公表されました。

我が香川県(うどん県)は、30年連続下落です。

実は、路線価の付いているエリアは減少していっているのです。

そこで今回は、『路線価は減少している！』について、書きたいと思います。

1.路線価とは？

路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位で表示しています。)のことであり、路線価が定められているエリアの土地等を評価する場合に用います。

なお、路線価が定められていないエリアについては、固定資産税評価額に評価倍率を乗じて評価しますので、その市区町村の「評価倍率表」を用いることになります。

2.路線価は減少している！

実は、路線価は減っているのです。

経費の削減が目的のようです。

我が香川県(うどん県)ですが、現在、路線価が付いているのは、以下の市町です。

このうち、高松市ですが、5年前の平成29年分(2017年分)と令和4年分(2022年分)とを比べてみると、以下のエリアの路線価がなくなっています。

過去に、苦労して路線価の付いている土地の評価をしたことがあるエリアの路線価がなくなると、複雑な気持ちになりますね。

また、路線価が付いている道路が減っているところもあれば、増えているところもあります。

ちなみに、我が事務所のある香川県高松市木太町は、ページ数で言うと、5年前の平成29年分(2017年分)は14ページから、令和4年分(2022年分)は26ページに増えています。

我が事務所の前の道路の路線価は、5年前の平成29年分(2017年分)、令和4年分(2022年分)ともに51,000円でした。

3.最後に

相続税の計算における土地の評価は、固定資産税評価額だと思われている方も多いのではないでしょうか？

固定資産税評価額だと思っていると、相続税の計算における土地の評価は、驚くような高い評価額になるかもしれません。

また、何年か前に路線価を元に相続税評価額を計算していても、路線価がなくなり、評価が大きく変わっているかもしれません。

土地をお持ちの方は、まずは、路線価が付いているか付いていないかを把握したうえで、一度、相続税評価額を計算してみるのも良いかもしれませんね。

2022年7月27日　國村　年

事務所通信

2022年6月号『レターパックで申告書を提出できるのか？』

皆さんも申告書等を郵送で提出する機会もあるのではないかと思います。

一方、最近、重要な書類を送る場合、レターパックで送っている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、『レターパックで申告書を提出できるのか？』について、書きたいと思います。

1.申告書の提出の仕方

税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」として送付する必要があります。

2.提出日はいつになるのか？

申告書を、郵便または信書便を利用し税務署に送付した場合、その郵便物または信書便物の通信日付印により表示された日を提出日とみなすことになりますが、それ以外の場合には、税務署に到達した日が提出日となります。

郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、2007年10月1日以降、郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物のみとなり、これまでの小包郵便物は、郵便法の定める郵便物ではなくなりましたので、ご注意ください。

3.信書とは？

以下のものが、信書に該当します。

4.信書を送ることができるサービスは？

日本郵便は、定形郵便、定形外郵便、レターパックライト、レターパックプラス、EMS、スマートレター、ミニレター、佐川急便は、飛脚特定信書便で信書を送れます。

なお、ヤマト運輸で、信書を送ることができるサービスはありません。

5.最後に

結論としては、レターパックで、信書である申告書を提出することができます。

申告書は早めに提出し、送付により提出する場合は、必ず郵便または信書便を利用するようにしましょうね。

2022年6月21日　國村　年

事務所通信

2022年4月号『借入をして不動産を買うと節税になるのか？』

2022年4月19日、相続税に関わる実務家に注目されていた訴訟の最高裁の判決が出ました。

通常、高裁の判決内容が変わらないなら最高裁に上告してもあっさり棄却されて終わりなのですが、今回は、3月15日に口頭弁論が開かれたので、過去の最高裁の判決を見ても口頭弁論が開かれると最高裁で判決が覆っているため、納税者が勝訴するのではとも言われていたのですが、結局、納税者敗訴となってしまいました。

そこで今回は、『借入をして不動産を買うと節税になるのか？』について、書きたいと思います。

1.借入をして不動産を買うと節税になるのか？

必ずしも正しくないのですが、昔から、『借入をして不動産を買うと節税になる』とセールストークなどで使われています。

手元資金があれば、手元資金で買おうと借入を買おうとどちらも同じ結果となりますが、そうでなければ、一般的に不動産は財産評価基本通達に基づき路線価や固定資産税評価額を用いて算定するため時価よりもかなり低い評価額になるのですが、一方で借入残は資産から引くことができ、マイナスの金額を作り出せるため、結果として、他の資産から引くことができることとなり、節税ができると言われてきました。

2.今回の訴訟案件

今回の訴訟案件は、以下のような概要となっています。

3.最高裁の判決

国税局は、伝家の宝刀と言われる財産評価基本通達6項『この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。』を用いて、不動産の鑑定を行い、それに基づき、評価しています。

最高裁は、『他の納税者との間に看過しがたい不均衡が生じ、租税負担の公平に反する』とし、納税者敗訴の判決を下しました。

結局、節税にならなかったわけですが、以下のようなことが影響しています。

4.最後に

今回の事件は過度な節税をし過ぎたケースであり、どういうケースだと総則6項を使うかを明確にして欲しかったのですが、結局、何も明確にされませんでした。

今後は、節税ありきではなく、慎重に相続税対策を検討しましょうね。

2022年4月26日　國村　年