事務所通信

2025年11月号『取適法(とりてきほう)！』

最近、『とりてきほう』ということばを耳にしたり、目にしたりすることがないでしょうか？

そこで今回は、『取適法(とりてきほう)！』について書きたいと思います。

1.取適法(とりてきほう)とは？

2025年5月23日に公布された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(令和7年法律第41号)により、下請代金支払遅延等防止法(下請法)が改正されます。

法律の題名の変更のほか、適用対象、義務、禁止行為等様々な点の変更がされています。

2.法律の題名・用語の変更

3.規制の対象となる取引(赤字が追加)

• 物品の製造委託・修理委託・特定運送委託
• 情報成果物制作委託・役務提供委託(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に限る)

• 情報成果物制作委託・役務提供委託(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管、情報処理を除く)

4.禁止行為の追加

取適法施行(2026年1月1日)に伴い、同日以降に発注した取適法適用対象取引では、新たに以下の行為が禁止されます。

5.最後に

常時使用する従業員数を把握するのは容易ではないように思いますが、委託事業者も中小受託事業者も気をつけましょう。

2025年11月25日　國村　年

事務所通信

2025年10月号『移動年計グラフ！』

毎月月次決算をしていて、単月や当期の累計の数値は把握しているものの、何となく業績が良くなっているとか悪くなっているとか感じているにもかかわらず、実際にはどうなのか分からない経営者の方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、業績のトレンドを博することができる『移動年計グラフ！』について書きたいと思います。

1.移動年計とは？

移動年計とは、当月を含めた過去12か月(1年間)の合計額を毎月、算出するものです。

決算では、年に一回だけ12か月分の合計額を算出しますが、移動年計は毎月12か月分の合計額となっています。

例えば、2025年9月であれば、2024年10月から2025年9月までの合計額となっています。

つまり、売上高・粗利益・経常利益といった重要な項目の移動年計表を作成するということは、毎月決算をしているようなものであり、季節的変動をも加味した経営状況が把握できるのです。

2.移動年計グラフで把握できること

移動年計表をグラフ化すること、つまり、移動年計グラフを作成することにより、季節的変動を練り込んだ業績のトレンドを把握することができます。

前述のとおり、各月において1年間(12 か月)の合計額を算出する、つまり毎月決算をしているようなものであるため、業績が上向いてきているのかそれとも落ち込んできているのか、「業績のトレンド」を把握できるのです。

単月ベースの比較グラフでは把握しにくい、中長期的な業績のトレンドが、移動年計グラフによって把握できます。

3.Zチャート

Zチャートとは、「月別」「累計」「移動年計」を一つのグラフにしたものです

これにより、季節的変動も加味した業績のトレンドを視覚的に把握することができます。

月別(Zの床線)、累計(Zの斜め線)、年計(Zの天井線)でチャートに表しています。

Zの形が右肩上がりであれば業績が上昇のトレンドにあり、右肩下がりであれば下降のトレンドであることが把握できます。

4.具体的な移動年計グラフの使い方

Excelなどを使って作成することもできますが、ソフトを使えば、簡単に、売上高・粗利益・固定費・経常利益を月別比較、累計比較、予算実績比較、移動年計、Zチャートでグラフ化し、業績の推移を視覚的に把握できます。

月別と期首からの累計額を当期と過年度で比較・分析できるだけでなく、移動年計グラフとZチャートで業績のトレンドを把握し、それらを元に予算実績の比較グラフを作成することもできます。

5.最後に

感覚に頼っている経営者の方も多いと思いますが、数値化とかビジュアル化は重要です。

何か手を打つ際には、何となくではなく、何か根拠のあるものをもとに行うべきです。

その時に役立つもののひとつが、移動年計グラフですので、一度見てみると、感覚と反対の結果が出るかもしれませんので、ぜひ使ってみてくださいね。

2025年10月28日　國村　年

事務所通信

2025年9月号『資金別貸借対照表！』

利益は出ているものの、なぜか資金が足りないのだろうかと疑問に感じている経営者も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、『資金別貸借対照表！』について書きたいと思います。

1.資金別貸借対照表とは？

資金別貸借対照表は、創業以来稼いできたお金(利益)と、借入をして集めたお金が、どのような要因で運用され、現在の現預金残高に至っているか、見ることが出来ます。

①損益資金の部、②固定資金の部、③売上仕入資金の部、④流動資金の部に分けて考えるのです。

資金別貸借対照表には、「資金調達」と「資金運用」の欄があり、その差額が「現預金」となっています。

計算式で表すと、資金調達―資金運用＝現預金となります。

創業以来稼いできたお金や、借入によって「調達した資金」が、どのように「運用」され、どれだけキャッシュが増減し、現在の現預金に至っているかを把握できます。

言い換えれば、「儲けた利益はどこに消えたのか」を4つの部に分けて見ることが出来るのです。

2.損益資金の部とは？

損益資金の部は、過去の蓄積の利益と、当期の利益でどれだけお金を稼いできたかを把握できます。

本来、損益資金の部の「現預金」が手元のキャッシュとして残るはずですが、実際の現預金の残高はなぜ違うのか、その原因を残りの3つの部から見ていくのです。

3.固定資金の部とは？

固定資金の部では、長期的な資金運用と資金調達のバランスを把握できます。

資金運用側には、設備投資や在庫など企業規模拡大の原動力となる資金が表示され、資金調達側には、長期借入金や資本金など長期的に使えるお金が表示されます。

設備投資などの固定的な資産は、長期的な資金調達方法で賄われるのが理想です。

固定資金の部がマイナスの場合、設備投資や在庫が長期借入金や資本金で賄いきれず、現預金を減らしている状況です。

4.売上仕入資金の部とは？

売上仕入資金の部は、売上債権回収サイトと仕入債務支払サイトの差が、どれだけ資金に影響を及ぼしているか把握できます。

現金商売でない場合、通常、サイト負け(売上仕入資金の部がマイナス)になります。

サイト負けだと、売上が増加すると、先行する支払いの金額も大きくなり、資金繰りが一時的に悪化するため留意が必要です。

損益資金の部、固定資産の部、売上仕入資金の部を合計したものを「安定資金」と呼びますが、資金の状態は、この「安定資金」で見ることが大切です。

なぜなら、安定資金がマイナスだと、「流動資金の部」で資金調達し、自転車操業のように短期の借入金で資金繰りをつないでいるため、借入を打ち切られた場合などに、倒産の危険性をはらんでいるからです。

5.流動資金の部とは？

流動資金の部は、短期の資金運用と資金調達の差額を把握できます。

ただし、ここで現預金を増加させても、安定した資金とは言えません。

6.最後に

資金別貸借対照表を使って、資金繰りを根本的なところから改善していきましょう。

2025年9月29日　國村　年

事務所通信

2025年7月号『全税目でオンライン調査スタート！』

コロナ禍以降、オンラインでの会議や研修などは当たり前になっていますが、税務調査も、全税目でオンラインで行われることになるようです

そこで今回は、『全税目でオンライン調査スタート！』について書きたいと思います。

1.概要

税務通信によると、国税庁は2025年9月から段階的に、税務調査で必要に応じて、調査官と納税者がメールでやりとりすることやWEB会議システムでの面談、オンラインストレージサービスによる帳簿書類等データの受渡し(まとめて以下、「オンライン調査等」)に着手するようです。

2.調査課所管法人から全納税者に対象拡大

コロナ禍を契機に、調査部特別国税調査官所掌法人へのオンライン調査が始まり、対象は全ての調査課所管法人になりました。

2025年9月からのGSS導入に伴い、税務署所管の法人にとどまらず個人にまで対象を拡大し、税目も法人税や消費税、源泉所得税といった事業者に係るものだけでなく、相続税や贈与税といった資産税についてもオンライン調査等の対象となります。

3.事前通知は従来どおり口頭でその後はメール

オンライン調査等の対象となる『調査等』には、実地の調査や行政指導、書面添付制度に係る意見聴取が該当します。

オンライン調査等として、①「インターネットメールでの連絡」が挙げられます。
具体的には、事前通知の後の調査官との連絡でメールを利用することで、例えば、調査官より調査で必要となる資料の準備の依頼がメールで行われます。
ただし、税務調査の事前通知は従来どおり、原則電話等の口頭で実施されます。

また、②｢WEB会議システムによる面談」があります。
WEB会議システム『Teams』を利用して、調査等に係る質問や回答等のヒアリングが行われます。

そして、③「オンラインストレージサービスでのデータの受渡し」があります。
インターネットメールやe-Taxのほか、オンラインストレージサービス（PrimeDrive）を利用して、調査官から求められた帳簿書類等の資料のデータの受渡しを行います。

4.オンライン調査等は事前の手続きが必要

オンライン調査等は、納税者の利便性向上や税務行政の効率化を図る目的で実施されますが、あくまで調査等で必要に応じて行われるものであり、強制ではありません。

基本的には、調査等に当たり調査官が納税者の同意を得た上でオンライン調査等を実施することとなり、その際、納税者は調査官に同意書を提出するなどの手続きが必要となります。

5.金沢局と福岡局で先行スタート

2025年9月に金沢国税局及び福岡国税局とその管内税務署において、職員1人につき1台のGSS端末が配備され、同月以降にオンライン調査等の対応が始まります。

その他の国税局等及び管内税務署では、2026年3月から6月の間に順次配備され、オンライン調査等に対応していく予定です。

6.最後に

税務調査も、法人・個人、税目を問わず、オンラインで行われる時代になりますが、オンラインと対面のどちらが納税者にとって良いのか分かりませんが、臨機応変に対応していきたいものですね。

2025年7月30日　國村　年

事務所通信

2025年6月号『類似業種平均株価表の業種目の見直し！』

国税庁は2025年6月16日、令和7年分の類似業種比準方式に係る「株価表」等を公表しました(「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」、「類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)」)。

2024年の「日本標準産業分類」の改定に伴い、株価表の業種目が見直されており、これまでの113業種目から115業種目となっています。

そこで今回は、『類似業種平均株価表の業種目の見直し！』について書きたいと思います。

1.類似業種株価等通達の業種目及び標本会社の業種目の分類

類似業種比準方式は、類似業種の株式の株価の平均値に、評価会社と類似業種の1株当たりの配当金額、1株当たりの利益金額、1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額をいいます。)の比準割合を乗じて、取引相場のない株式の価額を評価する方式です。

この業種目は、「日本標準産業分類」に基づいて区分しています。

また、類似業種の株価等の計算の基となる標本会社の業種目についても、「日本標準産業分類」に基づいて区分しています。

2.「日本標準産業分類」の改定等に伴う業種目の見直し

平成25年の改定から10年が経過し、その間の経済・社会の状況に変化が生じたことを踏まえ、「日本標準産業分類」の改定が行われました(令和6年4月施行)。

これに伴い、令和7年分の類似業種株価等通達について、業種目の見直しが行われました。

また、標本会社の業種目の判定を行った結果、標本会社が少数となる業種目については、特定の標本会社の個性が業種目の株価等に強く反映されることとなることから、このような影響を排除するため、業種目の統合を行うとともに、標本会社が多数となる業種目については、業種目の新設が行われました。

3.令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目分類

令和6年の日本標準産業分類の改定等を踏まえ、該当する上場会社が多数になる業種目として、大分類「専門・技術サービス業」の中分類として新たに「技術サービス業」、その小分類として「土木建築サービス業」、「その他の技術サービス業」の3業種目がそれぞれ株価表に新設されました。

一方、該当する上場会社が少数になる株価表の業種目として、株価表の大分類「建設業」の小分類であった「電気通信・信号装置工事業」が廃止され、「その他の設備工事業」に統合されました。

これまでは、日本標準産業分類の「電気通信・信号装置工事業」に該当する場合、株価表における業種目も「電気通信・信号装置工事業」として評価していましたが、日本標準産業分類の「電気通信・信号装置工事業」に該当しても、令和7年分の株価表には同業種目がないため、株価表の業種目としては「その他の設備工事業」に区分して評価することになります。

4.最後に

令和7年分の株価表は、令和7年1月1日以後の非上場株式の相続・贈与に適用されますので、留意しましょう。

2025年6月26日　國村　年

事務所通信

2025年5月号『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A(第2版)』

2025年5月21日に、中央経済社から『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A(第2版)』を出版しました

2018年2月15日に、『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A』を中央経済社から出版し、2019年2月に増刷となりましたが、今回、改訂を行いました。

改訂のお話しをいただいてから1年半くらいかかりましたが、ようやく出版に至りました。

　そこで今回は、『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A(第2版)』について書きたいと思います。

1.月次決算の目的

決算とは、一定期間の収益と費用を集計して損益を算出し、資産や負債、資本金、剰余金といった財政状態を確定する手続です。

法律的には、1年に1回だけ決算をすればよいですが、実際には、管理会計上の要請から、多くの企業が1か月ごと、四半期(3か月)ごと、半年ごとに決算をしています。

このうち、 1か月ごとに決算をするのが月次決算と呼ばれています。

棚卸もそうなのですが、月次決算は、年度決算のように会社法や税法などの法規制を受けないため、決算の厳密さのレベルに自由度があります。

それゆえ、どこまで厳密に行うか、いいかえれば、どの厳密さのレベルで決算を行うかは、以下のような月次決算の目的に照らして、経営者自らが決めればよいのです。

2.書籍の内容

目次は、以下のとおりです。

3.最後に

本書は、月次決算を行うための「仕組み」「体制」づくりに焦点を当てています。

月次決算は何のために行うか？、それは、経営者の適時、適切な経営判断を行うためということを忘れてはいけません。

本書が、時代とともに進化する月次決算体制の構築のための、一助になれば幸いです。

2025年5月26日　國村　年