今日の小ネタアーカイブ - 7ページ目 (17ページ中) - 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町)

日　付	内　容
2020年9月30日	相続開始前に居住建物の増改築がされた場合
2020年9月29日	存続年数が残存耐用年数を超える場合
2020年9月28日	居住建物の敷地が借地権である場合
2020年9月25日	配居住建物が店舗併用住宅である場合
2020年9月24日	配偶者が居住建物の敷地の所有権及び配偶者居住権を取得した場合
2020年9月23日	配偶者が居住建物の共有持分及び配偶者居住権を取得した場合
2020年9月18日	居配偶者以外の相続人が居住建物及びその敷地を取得した場合
2020年9月17日	居住建物の敷地の価額を求める場合の「居住建物の敷地の時価」
2020年9月16日	敷地利用権の評価単位
2020年9月15日	敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額
2020年9月14日	居住建物の価額を求める場合の「居住建物の時価」
2020年9月11日	経過年数又は存続年数を求める場合の「配偶者居住権が設定された時」
2020年9月10日	「耐用年数」・「経過年数」・「存続年数」
2020年9月9日	配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額
2020年9月8日	相続税法における配偶者居住権等の評価方法の概要
2020年9月7日	相続税法における配偶者居住権等の評価の考え方
2020年9月4日	配偶者短期居住権の概要
2020年9月3日	配偶者居住権の概要
2020年9月2日	未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
2020年9月1日	お仕事カレンダー(2020年9月)

日　付

内　容

2020年9月30日

2020年9月29日

2020年9月28日

2020年9月25日

2020年9月24日

配偶者が居住建物の敷地の所有権及び配偶者居住権を取得した場合

2020年9月23日

配偶者が居住建物の共有持分及び配偶者居住権を取得した場合

2020年9月18日

居配偶者以外の相続人が居住建物及びその敷地を取得した場合

2020年9月17日

居住建物の敷地の価額を求める場合の「居住建物の敷地の時価」

2020年9月16日

敷地利用権の評価単位

2020年9月15日

敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額

2020年9月14日

居住建物の価額を求める場合の「居住建物の時価」

2020年9月11日

経過年数又は存続年数を求める場合の「配偶者居住権が設定された時」

2020年9月10日

「耐用年数」・「経過年数」・「存続年数」

2020年9月9日

配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額

2020年9月8日

相続税法における配偶者居住権等の評価方法の概要

2020年9月7日

相続税法における配偶者居住権等の評価の考え方

2020年9月4日

2020年9月3日

2020年9月2日

2020年9月1日

日　付	内　容
2020年8月31日	支払期日未到来の既経過家賃と相続財産
2020年8月28日	年末調整手続の電子化に係るFAQの改訂(令和2年7月27日)
2020年8月27日	「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)
2020年8月26日	「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について
2020年8月25日	公益法人等に財産を寄附した場合おける譲渡所得等の非課税の特例のあらまし
2020年8月24日	監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について
2020年8月21日	年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて
2020年8月20日	監査契約書(学校・非営利・業種別関係)様式の更新について
2020年8月19日	『令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-28 令和2年7月30日)
2020年8月18日	令和2年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等
2020年8月12日	経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向(2020年版)」の公表について
2020年8月11日	「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について」及び「学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について」の公表について
2020年8月7日	「監査提言集」の公表について
2020年8月6日	監査契約書及び任意監査契約書の様式の更新について
2020年8月5日	「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の改正について」の公表について
2020年8月4日	監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について
2020年8月3日	お仕事カレンダー(2020年8月)

日　付

内　容

2020年8月31日

支払期日未到来の既経過家賃と相続財産

2020年8月28日

年末調整手続の電子化に係るFAQの改訂(令和2年7月27日)

2020年8月27日

「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)

2020年8月26日

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について

2020年8月25日

公益法人等に財産を寄附した場合おける譲渡所得等の非課税の特例のあらまし

2020年8月24日

監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について

2020年8月21日

年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて

2020年8月20日

監査契約書(学校・非営利・業種別関係)様式の更新について

2020年8月19日

『令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-28 令和2年7月30日)

2020年8月18日

令和2年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

2020年8月12日

経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向(2020年版)」の公表について

2020年8月11日

「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について」及び「学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について」の公表について

2020年8月7日

「監査提言集」の公表について

2020年8月6日

監査契約書及び任意監査契約書の様式の更新について

2020年8月5日

「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の改正について」の公表について

2020年8月4日

監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について

2020年8月3日

お仕事カレンダー(2020年8月)

今日の小ネタ(2020年7月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2020年7月31日	【IAASB】監査実務に関するスタッフ文書「変化し続ける環境下での継続企業の前提の評価 – 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する監査上の留意事項」の翻訳の公表について
2020年7月30日	令和元年度における再調査の請求の概要
2020年7月29日	監査基準委員会研究報告第3号「監査基準委員会報告書800及び805に係るQ&A」の改正について
2020年7月28日	令和2年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等
2020年7月27日	連結法人における適用額明細書の記載の手引(令和2年4月1日以後終了事業年度分)
2020年7月22日	「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
2020年7月21日	令和元年度における訴訟の概要(令和2年6月)
2020年7月20日	プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その6)」の公表について
2020年7月17日	令和元年度査察の概要
2020年7月16日	電子帳簿保存法Q&A(一問一答)
2020年7月15日	単体法人における適用額明細書の記載の手引(令和2年4月1日以後終了事業年度分)
2020年7月14日	家賃支援給付金に関するお知らせ
2020年7月13日	相続税の申告書等の様式一覧(令和2年分用)
2020年7月10日	契約書や領収書と印紙税(令和2年6月)
2020年7月9日	令和2年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引
2020年7月8日	相続税の申告のしかた(令和2年分用)
2020年7月7日	印紙税の手引(令和2年6月)
2020年7月6日	令和2年度法人税関係法令の改正の概要
2020年7月3日	令和2年分の路線価図等
2020年7月2日	評価対象土地はマンション適地と認められることから広大地には該当しないが、当該土地の評価に当たり控除すべき土壌汚染の浄化費用に相当する金額は、土壌汚染対策工事見積金額の80%とするのが相当であると判断した事例
2020年7月1日	お仕事カレンダー(2020年7月)

過去の小ネタは、以下をご覧下さい。

日　付	内　容
2020年6月30日	非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の公表について
2020年6月29日	請求人が相続により取得した上場株式の譲渡所得に係る取得費は、当該株式の被相続人への名義書換日を取得時期とし、その時期の相場(終値)によって算定することも合理的な取得費の推定方法であると判断した事例
2020年6月26日	請求人が法定申告期限までに相続税の申告をしなかったことについて、国税通則法第68条第2項の重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例
2020年6月25日	「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
2020年6月24日	当初から法定申告期限までに申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2020年6月23日	令和元年度食料・農業・農村白書
2020年6月22日	請求人の従業員が、架空の請求書を作成して請求人に交付した一連の行為は、請求人による行為と同視できないとした事例
2020年6月19日	相続財産の一部につて、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例
2020年6月18日	令和2年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等
2020年6月17日	新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて(法令解釈通達)
2020年6月16日	『令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-11 令和2年5月19日)
2020年6月15日	監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について
2020年6月12日	非営利法人委員会研究報告第22号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について
2020年6月11日	日本公認会計士協会「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の公表について
2020年6月10日	業務本部2020年審理通達第2号「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」の公表について
2020年6月9日	源泉所得税の改正のあらまし(令和2年4月)
2020年6月8日	業務本部2020年審理通達第1号「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」の公表について
2020年6月5日	売却決定処分に係る見積価額が時価より著しく低廉であり違法であるとの請求人の主張に対し、売却決定価額と時価(基準価額)とを比較し、低廉ではないと判断した事例
2020年6月4日	租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表について
2020年6月3日	非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について
2020年6月2日	当初の基準価額から再公売による市場性減価及び公売特殊性減価の上算出した見積価額による最高価申込者決定処分について、減価は徴収法基本通達の範囲内で行われており、合理性を欠くものとは認められないことから、見積価額が時価より著しく低廉であるとは認められず、最高価申込者決定処分も違法なものとはいえないとした事案
2020年6月1日	お仕事カレンダー(2020年6月)

日　付

内　容

2020年6月30日

非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の公表について

2020年6月29日

請求人が相続により取得した上場株式の譲渡所得に係る取得費は、当該株式の被相続人への名義書換日を取得時期とし、その時期の相場(終値)によって算定することも合理的な取得費の推定方法であると判断した事例

2020年6月26日

請求人が法定申告期限までに相続税の申告をしなかったことについて、国税通則法第68条第2項の重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例

2020年6月25日

「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

2020年6月24日

当初から法定申告期限までに申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

2020年6月23日

令和元年度食料・農業・農村白書

2020年6月22日

請求人の従業員が、架空の請求書を作成して請求人に交付した一連の行為は、請求人による行為と同視できないとした事例

2020年6月19日

相続財産の一部につて、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例

2020年6月18日

令和2年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

2020年6月17日

2020年6月16日

『令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-11 令和2年5月19日)

2020年6月15日

監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について

2020年6月12日

非営利法人委員会研究報告第22号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について

2020年6月11日

日本公認会計士協会「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の公表について

2020年6月10日

業務本部2020年審理通達第2号「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」の公表について

2020年6月9日

源泉所得税の改正のあらまし(令和2年4月)

2020年6月8日

業務本部2020年審理通達第1号「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」の公表について

2020年6月5日

売却決定処分に係る見積価額が時価より著しく低廉であり違法であるとの請求人の主張に対し、売却決定価額と時価(基準価額)とを比較し、低廉ではないと判断した事例

2020年6月4日

租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表について

2020年6月3日

非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について

2020年6月2日

当初の基準価額から再公売による市場性減価及び公売特殊性減価の上算出した見積価額による最高価申込者決定処分について、減価は徴収法基本通達の範囲内で行われており、合理性を欠くものとは認められないことから、見積価額が時価より著しく低廉であるとは認められず、最高価申込者決定処分も違法なものとはいえないとした事案

2020年6月1日

お仕事カレンダー(2020年6月)

日　付	内　容
2020年5月29日	持続化給付金の申請の支援に係る留意点について
2020年5月28日	企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について－子会社の不祥事防止に向けて－
2020年5月27日	差押処分の前に差押財産を商品売買契約により取得し、引渡しを受け対抗要件を備えたとの請求人の主張について、商品売買契約書により売買の意思表示は認められるものの、売買の意思表示が同契約書作成時にされたとは認められないとした事例
2020年5月26日	「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その5)」の更新について
2020年5月25日	消費税法第30条第2項第1号の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額を計算するに当たり、調剤薬品等の課税仕入れは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分すべきと判断した事例
2020年5月22日	同族会社が所有する建物の敷地について、当該会社の借地権が存すると判断した事例
2020年5月21日	遺言書情報証明書及び遺言書保管事実証明書の見本について
2020年5月20日	相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないと判断した事例
2020年5月19日	新人公認会計士翔太
2020年5月18日	被相続人名義の口座に入金された金員の合計額の一部は、請求人らの亡父から贈与されたものではなく、贈与により取得した財産には当たらないと判断した事例
2020年5月15日	租税特別措置法施行令第25条の16第1項第2号所定の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された金額」は本件各土地の相続税の課税価格に算入された価格に基づく金額であるとした事例
2020年5月14日	(ものづくり補助金)GビズIDエントリーアカウントによる申請に際し、ご注意いただきたいこと
2020年5月13日	農林漁業者向け持続化給付金に関するお知らせ
2020年5月12日	IFRS連結財務諸表記載例 2020年版
2020年5月11日	労務の対価として相当と認められる金額は、請求人が必要経費に算入した青色事業専従者給与の金額ではなく、類似同業者の青色事業専従者給与額の平均額であるとした事例
2020年5月8日	請求人らが賃貸の用に供していた土地の上に存する当該土地の賃借人所有の建物収去のための請求人らの支出は、客観的にみて、請求人らの不動産所得を生ずべき業務と直接関係し、かつ、業務の遂行上必要なものであったといえるから、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとした事例
2020年5月7日	お新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデル
2020年5月1日	お仕事カレンダー(2020年5月)

日　付

内　容

2020年5月29日

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について

2020年5月28日

企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について－子会社の不祥事防止に向けて－

2020年5月27日

差押処分の前に差押財産を商品売買契約により取得し、引渡しを受け対抗要件を備えたとの請求人の主張について、商品売買契約書により売買の意思表示は認められるものの、売買の意思表示が同契約書作成時にされたとは認められないとした事例

2020年5月26日

「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その5)」の更新について

2020年5月25日

消費税法第30条第2項第1号の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額を計算するに当たり、調剤薬品等の課税仕入れは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分すべきと判断した事例

2020年5月22日

同族会社が所有する建物の敷地について、当該会社の借地権が存すると判断した事例

2020年5月21日

遺言書情報証明書及び遺言書保管事実証明書の見本について

2020年5月20日

相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないと判断した事例

2020年5月19日

新人公認会計士翔太

2020年5月18日

被相続人名義の口座に入金された金員の合計額の一部は、請求人らの亡父から贈与されたものではなく、贈与により取得した財産には当たらないと判断した事例

2020年5月15日

租税特別措置法施行令第25条の16第1項第2号所定の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された金額」は本件各土地の相続税の課税価格に算入された価格に基づく金額であるとした事例

2020年5月14日

(ものづくり補助金)GビズIDエントリーアカウントによる申請に際し、ご注意いただきたいこと

2020年5月13日

農林漁業者向け持続化給付金に関するお知らせ

2020年5月12日

IFRS連結財務諸表記載例 2020年版

2020年5月11日

労務の対価として相当と認められる金額は、請求人が必要経費に算入した青色事業専従者給与の金額ではなく、類似同業者の青色事業専従者給与額の平均額であるとした事例

2020年5月8日

請求人らが賃貸の用に供していた土地の上に存する当該土地の賃借人所有の建物収去のための請求人らの支出は、客観的にみて、請求人らの不動産所得を生ずべき業務と直接関係し、かつ、業務の遂行上必要なものであったといえるから、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとした事例

2020年5月7日

お新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデル

2020年5月1日

お仕事カレンダー(2020年5月)

日　付	内　容
2020年4月30日	持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
2020年4月28日	プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その4)」の公表について
2020年4月27日	外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとした事例
2020年4月24日	取引先と通謀して検収書に虚偽の検収日を記載した事実は認められないと判断した事例
2020年4月23日	「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」の公表について
2020年4月22日	相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(令和2年2月21日資産評価企画官情報第1号資産課税課情報第6号管理運営課情報第1号国税庁資産評価企画官資産課税課管理運営課)
2020年4月21日	プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その3)」の公表について
2020年4月20日	公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について
2020年4月17日	第二次納税義務の受けた利益の額の算定において、無償譲渡した不動産を財産評価通達を参考にして評価することは妥当とはいえないとして、納付告知処分の一部を取り消した事例
2020年4月16日	プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」の公表について
2020年4月15日	「中小M&Aガイドライン」を策定しました
2020年4月14日	新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめました
2020年4月13日	請求人の主張する各種事情によっても、相続により取得した土地の財産評価基本通達の定めに従った原処分庁の評価額は時価であるとの推認を覆されないから、不動産販売業者が試算した価格によって評価することはできないとした事例
2020年4月10日	「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」の公表について
2020年4月9日	請求人が受贈した現金に係る贈与者は、被相続人の配偶者ではなく被相続人であると判断した事例
2020年4月8日	個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について(情報)
2020年4月7日	被相続人が生前に解除した建築工事請負契約に基づく約定違約金等は、相続開始日現在、現に存しその履行が確実であったと認めるのが相当であると判断した事例
2020年4月6日	Q&A実務　令和元年改正会社法で変わること
2020年4月3日	請求人の父(甲)の預金口座から請求人の預金口座に入金された資金は、請求人が甲の指示に基づき会議等に出席するための交通費等を支弁する目的のものであったと認められ、甲から請求人への贈与があったと認めることはできないと判断した事例
2020年4月2日	ひとりでがんばる知財担当者のためのお助けサイトを開設しました
2020年4月1日	お仕事カレンダー(2020年4月)

日　付

内　容

2020年4月30日

持続化給付金に関するお知らせ(速報版)

2020年4月28日

プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その4)」の公表について

2020年4月27日

外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとした事例

2020年4月24日

取引先と通謀して検収書に虚偽の検収日を記載した事実は認められないと判断した事例

2020年4月23日

「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」の公表について

2020年4月22日

相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(令和2年2月21日資産評価企画官情報第1号資産課税課情報第6号管理運営課情報第1号国税庁資産評価企画官資産課税課管理運営課)

2020年4月21日

プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その3)」の公表について

2020年4月20日

公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について

2020年4月17日

第二次納税義務の受けた利益の額の算定において、無償譲渡した不動産を財産評価通達を参考にして評価することは妥当とはいえないとして、納付告知処分の一部を取り消した事例

2020年4月16日

プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」の公表について

2020年4月15日

「中小M&Aガイドライン」を策定しました

2020年4月14日

新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめました

2020年4月13日

請求人の主張する各種事情によっても、相続により取得した土地の財産評価基本通達の定めに従った原処分庁の評価額は時価であるとの推認を覆されないから、不動産販売業者が試算した価格によって評価することはできないとした事例

2020年4月10日

「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」の公表について

2020年4月9日

請求人が受贈した現金に係る贈与者は、被相続人の配偶者ではなく被相続人であると判断した事例

2020年4月8日

個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について(情報)

2020年4月7日

被相続人が生前に解除した建築工事請負契約に基づく約定違約金等は、相続開始日現在、現に存しその履行が確実であったと認めるのが相当であると判断した事例

2020年4月6日

Q&A実務　令和元年改正会社法で変わること

2020年4月3日

請求人の父(甲)の預金口座から請求人の預金口座に入金された資金は、請求人が甲の指示に基づき会議等に出席するための交通費等を支弁する目的のものであったと認められ、甲から請求人への贈与があったと認めることはできないと判断した事例

2020年4月2日

ひとりでがんばる知財担当者のためのお助けサイトを開設しました

2020年4月1日

お仕事カレンダー(2020年4月)

日　付	内　容
2020年3月31日	個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い
2020年3月30日	被相続人名義の預貯金は請求人の固有財産ではなく、被相続人に帰属する相続財産であると判断した事例
2020年3月27日	新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援について
2020年3月26日	定時株主総会の開催について
2020年3月25日	プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その1)」の公表について
2020年3月24日	新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました(令和2年3月19日)
2020年3月23日	元従業員が請求人の仕入れた商品を窃取したことによる当該元従業員に対する損害賠償請求権を益金の額に算入すべきとした事例
2020年3月19日	日本赤十字社への遺贈・相続財産等の寄付
2020年3月18日	請求人主張の推計方法が認められず、原処分庁が採用した推計方法は、一応の合理性があるとした事例
2020年3月17日	「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)に対するパブリックコメントの結果等について
2020年3月16日	サンゴ漁に係る所得が平均課税の対象となる変動所得に当たるとした事例
2020年3月13日	～振替納税をご利用の方へ～口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります
2020年3月12日	2019研究開発税制Q&Aの公表について
2020年3月11日	漢方薬等の購入費用が医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例
2020年3月10日	期限延長の対象となる主な手続について
2020年3月9日	消費税軽減税率制度対応申告前チェック！
2020年3月6日	令和2年版宗教法人の税務(令和2年1月)
2020年3月5日	マイナポイント25％もらえる！マイナンバーカードの申請はお早めに！
2020年3月4日	社債と題する書面の額面金額と発行価額との差益は貸付金利息であると認められ、期間の経過により直ちに利息債権が発生し収入の原因となる権利が確定するものとした事例
2020年3月3日	IFRS年次財務諸表ガイド – 開示チェックリスト(2019年9月版)
2020年3月2日	お仕事カレンダー(2020年3月)

日　付

内　容

2020年3月31日

個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

2020年3月30日

被相続人名義の預貯金は請求人の固有財産ではなく、被相続人に帰属する相続財産であると判断した事例

2020年3月27日

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援について

2020年3月26日

定時株主総会の開催について

2020年3月25日

プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その1)」の公表について

2020年3月24日

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました(令和2年3月19日)

2020年3月23日

元従業員が請求人の仕入れた商品を窃取したことによる当該元従業員に対する損害賠償請求権を益金の額に算入すべきとした事例

2020年3月19日

日本赤十字社への遺贈・相続財産等の寄付

2020年3月18日

請求人主張の推計方法が認められず、原処分庁が採用した推計方法は、一応の合理性があるとした事例

2020年3月17日

「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)に対するパブリックコメントの結果等について

2020年3月16日

サンゴ漁に係る所得が平均課税の対象となる変動所得に当たるとした事例

2020年3月13日

～振替納税をご利用の方へ～口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります

2020年3月12日

2019研究開発税制Q&Aの公表について

2020年3月11日

漢方薬等の購入費用が医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例

2020年3月10日

期限延長の対象となる主な手続について

2020年3月9日

消費税軽減税率制度対応申告前チェック！

2020年3月6日

令和2年版宗教法人の税務(令和2年1月)

2020年3月5日

マイナポイント25％もらえる！マイナンバーカードの申請はお早めに！

2020年3月4日

社債と題する書面の額面金額と発行価額との差益は貸付金利息であると認められ、期間の経過により直ちに利息債権が発生し収入の原因となる権利が確定するものとした事例

2020年3月3日

IFRS年次財務諸表ガイド – 開示チェックリスト(2019年9月版)

2020年3月2日

お仕事カレンダー(2020年3月)

日　付	内　容
2020年2月28日	申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について
2020年2月27日	債権差押処分における被差押債権の不存在又は消滅の主張は債権差押処分の違法又は無効事由と認められないとした事例
2020年2月26日	学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について
2020年2月25日	収支内訳書に虚偽記載があったものの、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例
2020年2月21日	当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2020年2月20日	空撮専用ドローンの耐用年数
2020年2月19日	個人名義のクレジットカードにより支払われた飲食店等に対する支出について、請求人代表者の個人的な飲食等にかかる金額であるとは言い切れないから、請求人に仮装をした事実は認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2020年2月18日	2020年2月24日(月)及び3月1日(日)に確定申告の相談を行う税務署の一覧
2020年2月17日	当初から過少申告及び無申告を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で、その意図に基づき、所得税等については過少申告をし、消費税等については期限内に確定申告書を提出しなかったと認定した事例
2020年2月14日	会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」の発出について
2020年2月13日	請求人の取締役が、外注先に対して架空の請求書を発行するよう依頼した行為は、請求人による行為と同視できるとした事例
2020年2月12日	「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
2020年2月10日	相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(令和元年11月5日)
2020年2月7日	非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について
2020年2月6日	事業の譲受人である請求人は滞納者と同一とみられる場所において事業を営んでいるとされた事例
2020年2月5日	「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について
2020年2月4日	死亡した滞納者からその生前に無償譲渡等の処分により権利を取得した者は死亡後においても第二次納税義務を負うとされた事例
2020年2月3日	お仕事カレンダー(2020年2月)

日　付

内　容

2020年2月28日

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

2020年2月27日

債権差押処分における被差押債権の不存在又は消滅の主張は債権差押処分の違法又は無効事由と認められないとした事例

2020年2月26日

学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について

2020年2月25日

収支内訳書に虚偽記載があったものの、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例

2020年2月21日

当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

2020年2月20日

空撮専用ドローンの耐用年数

2020年2月19日

個人名義のクレジットカードにより支払われた飲食店等に対する支出について、請求人代表者の個人的な飲食等にかかる金額であるとは言い切れないから、請求人に仮装をした事実は認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

2020年2月18日

2020年2月24日(月)及び3月1日(日)に確定申告の相談を行う税務署の一覧

2020年2月17日

当初から過少申告及び無申告を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で、その意図に基づき、所得税等については過少申告をし、消費税等については期限内に確定申告書を提出しなかったと認定した事例

2020年2月14日

会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」の発出について

2020年2月13日

請求人の取締役が、外注先に対して架空の請求書を発行するよう依頼した行為は、請求人による行為と同視できるとした事例

2020年2月12日

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

2020年2月10日

相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(令和元年11月5日)

2020年2月7日

非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について

2020年2月6日

事業の譲受人である請求人は滞納者と同一とみられる場所において事業を営んでいるとされた事例

2020年2月5日

「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について

2020年2月4日

死亡した滞納者からその生前に無償譲渡等の処分により権利を取得した者は死亡後においても第二次納税義務を負うとされた事例

2020年2月3日

お仕事カレンダー(2020年2月)

日　付	内　容
2020年1月31日	本件建物の固定資産課税台帳の台帳価格は、登録免許税法第10条第1項に規定する価額(時価)を超えていると認められることから、固定資産評価基準に基づき本件建物の時価を算定した事例
2020年1月30日	租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」の公表について
2020年1月29日	請求人らが、相続により取得した建物の価額は、固定資産評価基準を基に財産評価基本通達に従って評価すべきであり、請求人の主張する不動産鑑定評価額には合理性が認められないとした事例
2020年1月28日	内閣府子ども・子育て本部からの「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ」の公表について
2020年1月27日	各経費が収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用と認められ、当該各経費の収益事業への配賦については、個々の費用の性質及び内容などに応じた合理的な基準により配賦するのが相当であるとした事例
2020年1月24日	「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の様式の更新について
2020年1月23日	令和元年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等
2020年1月22日	『令和元年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和2年1月7日)
2020年1月21日	自主規制・業務本部審理ニュース［No.3］「ゆうちょ銀行への残高証明書請求について」の公表について
2020年1月20日	不動産開発に係る開発権の譲渡について、収益計上時期を繰り延べた事実はないとした事例
2020年1月17日	「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」の公表について
2020年1月16日	審査請求人が国内に恒久的施設を有しない非居住者期間に国内の金融商品取引業者との間で行った店頭外国為替証拠金取引に係る所得は国内源泉所得に該当するとした事例
2020年1月15日	令和2年版源泉徴収のあらまし
2020年1月14日	更正請求期限後においては、更正請求書に記載しなかった事由を通知処分の違法事由として新たに主張することは許されないとした事例
2020年1月10日	売上金額を脱漏する目的で、取引先に依頼し、決済方法を変更したなどの事実があったとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2020年1月9日	ゆうちょ銀行残高証明書請求に係る様式の変更について
2020年1月8日	過去の事業年度における仮装経理について、修正の経理を行わず、当事業年度の実際の材料仕入高を水増しした材料仕入高により帳簿書類を作成したことは、仮装に該当するとした事例
2020年1月7日	令和元年分贈与税の申告書等の様式一覧
2020年1月6日	お仕事カレンダー(2020年1月)

日　付

内　容

2020年1月31日

本件建物の固定資産課税台帳の台帳価格は、登録免許税法第10条第1項に規定する価額(時価)を超えていると認められることから、固定資産評価基準に基づき本件建物の時価を算定した事例

2020年1月30日

租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」の公表について

2020年1月29日

請求人らが、相続により取得した建物の価額は、固定資産評価基準を基に財産評価基本通達に従って評価すべきであり、請求人の主張する不動産鑑定評価額には合理性が認められないとした事例

2020年1月28日

内閣府子ども・子育て本部からの「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ」の公表について

2020年1月27日

各経費が収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用と認められ、当該各経費の収益事業への配賦については、個々の費用の性質及び内容などに応じた合理的な基準により配賦するのが相当であるとした事例

2020年1月24日

「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の様式の更新について

2020年1月23日

令和元年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

2020年1月22日

『令和元年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和2年1月7日)

2020年1月21日

自主規制・業務本部審理ニュース［No.3］「ゆうちょ銀行への残高証明書請求について」の公表について

2020年1月20日

不動産開発に係る開発権の譲渡について、収益計上時期を繰り延べた事実はないとした事例

2020年1月17日

「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」の公表について

2020年1月16日

審査請求人が国内に恒久的施設を有しない非居住者期間に国内の金融商品取引業者との間で行った店頭外国為替証拠金取引に係る所得は国内源泉所得に該当するとした事例

2020年1月15日

令和2年版源泉徴収のあらまし

2020年1月14日

更正請求期限後においては、更正請求書に記載しなかった事由を通知処分の違法事由として新たに主張することは許されないとした事例

2020年1月10日

売上金額を脱漏する目的で、取引先に依頼し、決済方法を変更したなどの事実があったとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

2020年1月9日

ゆうちょ銀行残高証明書請求に係る様式の変更について

2020年1月8日

過去の事業年度における仮装経理について、修正の経理を行わず、当事業年度の実際の材料仕入高を水増しした材料仕入高により帳簿書類を作成したことは、仮装に該当するとした事例

2020年1月7日

令和元年分贈与税の申告書等の様式一覧

2020年1月6日

お仕事カレンダー(2020年1月)

日　付	内　容
2019年12月27日	国税の担保の処分においても民法第389条第1項の適用があるとした事例
2019年12月26日	令和元年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日等
2019年12月25日	「倫理規則」等の改正について
2019年12月24日	見積価額の適否は、公売公告処分の適法性には影響しないとした事例
2019年12月23日	令和元年分贈与税申告のしかた
2019年12月20日	急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条《定義》第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地の評価について判断した事例
2019年12月19日	監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について
2019年12月18日	審判所認定地域が各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当たると判断した事例
2019年12月17日	令和元年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等
2019年12月16日	請求人らが相続税の申告において、不動産鑑定士の鑑定評価等(本件鑑定評価等)に基づいて評価額を算定した土地及び建物については、財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法に拠ることのできない特別の事情があるとは認められず、本件鑑定評価等には客観的合理性を直ちに肯定することができない部分があることから、評価通達に定める評価方法によるべきであるとした事例
2019年12月13日	「監査・保証実務委員会研究報告第33号「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」」の公表について
2019年12月12日	共同開発契約に基づいて支払った負担金は、役務の提供を受けるために支出する費用で、支出の効果が１年以上に及ぶことから繰延資産に該当するとした事例
2019年12月11日	「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
2019年12月10日	外国法人が株式会社である場合、外国子会社配当益金不算入制度の対象となる外国子会社に該当するかどうかは、「株式の数」により判断すべきとした事例
2019年12月9日	キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続実施結果報告書のフォーマットの公表について
2019年12月6日	収益は、その収入すべき権利が確定したときの属する事業年度の益金に計上すべきものとした事例
2019年12月5日	「専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
2019年12月4日	請求人が証券会社から受領した金員の所得税法上の所得区分は雑所得に該当し、また、請求人が支出した寄附金について税額控除規定と所得控除規定との部分的な選択適用は認められないとした事例
2019年12月3日	「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
2019年12月2日	お仕事カレンダー(2019年12月)

日　付

内　容

2019年12月27日

国税の担保の処分においても民法第389条第1項の適用があるとした事例

2019年12月26日

令和元年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日等

2019年12月25日

「倫理規則」等の改正について

2019年12月24日

見積価額の適否は、公売公告処分の適法性には影響しないとした事例

2019年12月23日

令和元年分贈与税申告のしかた