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投稿者: 國村 年BLOG

企業の「本気」がわかる有価証券報告書を「全部読んだ人」に聞いた日本企業の現在地！

人的資本経営がなぜ社会課題解決につながるのでしょうか？

社員が自分の会社の有価証券報告書を読んだほうがいい理由とは何なのでしょうか？

HUFFPOSTでは、Uniposの田中弦さんに聞いています。

働く人たちに投資をし、人も組織も成長する「人的資本」の考え方は、社会の持続可能性と経済成長を両立させるサスティナビリティ経営にとって大切な要素です。

上場企業などでは、人材育成や社内環境整備の方針、女性の登用など、人材に関する情報開示が始まっています。

2023年3月期決算から、有価証券報告書（※）への記載が義務化されました。

企業風土改革を手掛ける「Unipos」代表の田中弦さんは、3月期決算の上場企業2,325社の有価証券報告書を仲間らと読み込み、得た知見を無料のウェビナーなどで公開しています。

有価証券報告書から見える日本企業の現在地、これからの人的資本経営のあり方について、田中代表に聞いています。

※有価証券報告書とは、金融商品取引法に基づき、上場企業などが事業年度ごとに外部へ開示する、経営状況などの資料です。

金融庁のEDINETから誰でも閲覧できます。

＜2,000社超の有価証券報告を読み込み、ウェビナーを重ねておられますね。＞

ボランティアにも手伝ってもらい、加えて僕ひとりでも、義務化以前の統合報告書約1,000社、海外のレポート約330社を見ています。

こういった調査は、今まで日本の上位50社、100社だけを見ていたと思う。でもその会社が本当にすごいのか、悪いものも含めて全部見ないと、説得力がありません。全部調べて、全部オープンにしよう、と最初から決めていました。

これだけ調べた材料があれば、それを元に学習すればするほど、良い報告書が出来上がる。大事なのは開示のテクニックではなく、企業が経営のやり方を世の中に約束することです。皆さんの学習速度を効率的に上げて、世の中を変えたい。人的資本の価値を高めて、会社も日本も成長していく、そんな人的資本経営が広がるよう取り組んでいます。

＜人的資本経営について、もう少し詳しく教えてください＞

従業員それぞれが自主的に、働く上で必要だと思うスキルやノウハウを身につける、つまり人的資本を高める心持ちになるよう働きかける経営であり、さらに、個人が持つ人的資本を束ねて、組織的な人的資本に変えていく経営です。

会社の中で手をあげて何か提案する人がいても、それが1割以下だと「やってもしょうがないよな」となる。ところが周りを見渡して3割ぐらいの人が手をあげていると、「私も」って、途端に自主性が上がるものなんです。

個人の心持ちと、会社の雰囲気とかカルチャー、両方を作っていくことが重要です。

＜調べた結果を6段階でランクづけしています＞

私独自の基準を作って、2023年3月期決算企業の有価証券報告書を見たところ、全体の平均ランクは1.91でした。

全体で言えば、約50％が「1」という結果になっています。

「1」は女性活躍推進法、育児介護休業法に基づく数値の開示のみとなっており、人材育成や環境整備などに関する目標や指標が書かれていない企業です。近年重要さが増しているエンゲージメントスコア（※）や、従業員満足度調査の結果を開示した企業は、全体の約11 %でした。とても低い結果だと見ています。

エンゲージメントに関してさらに言えば、海外の人的資本開示では、「このチームでは声を上げても大丈夫だと感じる」「自分の仕事に関する意思決定を任されていると感じる」のは「全従業員のうち何％」、というように、主語が従業員の形で語られています。一方で日本の場合、ほとんどは主語が会社。従業員満足度調査で10点満点中8点の人が何割いました、我が社のエンゲージメントスコアは何点です、と書いてあっても、それが経営戦略の実現にどう結びつくのかがよく分からない。

課題や理想を示した上で、それを人的資本でこう解きます、と記すことが大事です。

例えばメーカーさんで、「課題は上位下達のカルチャーだ」という場合、人的資本でどう解くのかというと、従業員の心理的安全性を高めて、意見を言えるようにする。そのためのKPIは何なのか、を考える必要があると思います。

また、業態、業種、会社ごとに課題は違うので、自社が成長していくための経営戦略と人事戦略が紐づいた設計になっていることが重要です。

※エンゲージメントスコアとは、従業員の企業への愛着や仕事への熱意、貢献意欲を示す指標です。

＜ウェビナーでは、課題に対する人的資本を用いた解き方について、良い開示例を、企業名をあげて説明しています。＞

会社が理想とする姿と現状とのギャップを埋めていくにあたって、 リスキリングなど個々の能力を引き出す施策への投資と集団への投資を行い、その両方を通して、組織的人的資本を蓄積し、価値創造のストーリーをつくる。そこから目指すアウトカム（成果）を実現する。こうしたフレームワークを使い、国内及び海外の良い事例から具体的に学べば学ぶほど、非常に良い報告書が、スピードを上げて出来ると考えています。

これまで企業評価の軸が、業績だったり財務三表（※）だったりしたところへ、人的資本の開示義務化で、「人」への取り組みが加わった。これまで「人」の部分でちゃんと取り組んでいるのに伝えられなかった、という会社さんは、喜んでおられるかな、と思います。

※財務三表とは、財務諸表の中心となる、賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書のことです。

＜人的資本経営は、社会にどんな影響を与えますか＞

企業が変われば、社会は変わります。例えば（妊娠・出産などの）ライフイベントのある女性が働きやすい環境をつくる人的資本経営は、少子高齢化による人手不足やジェンダー不平等などの社会課題も解決します。

人的資本の開示は、社外に向けたパブリックステーメントであると同時に、社内に対して、経営陣の戦略と計画、従業員に求めることを伝える手段にもなる。

自分が働いている会社の有価証券報告書や統合報告書を読んでいない、という人は結構多いのではないでしょうか。正直、財務三表を見ても、自分に関係するのかよく分からない。一方で人的資本に関しては、会社の「人」に対する投資の考え方が分かる、より自分に近いものだと思うんです。

自分のいる会社が、女性管理職比率の目標何%、といった数字を示すだけじゃなくて、課題を捉え、改善への打ち手を書いているか。さらには目標達成が役員報酬に連動している、などの記載があれば、経営陣の本気度が見えてくる。有価証券報告書を見て、外向きだけの顔をしていないか、目標に実行が伴っているのか、ちゃんとチェックした方がいいですね。さらに自分がその会社で、どんなスキルを身につけていけばいいのかを考えていただくといいと思います。

＜現状は、人的資本の開示に積極的でない企業が半数を占めています

時間はかかると思いますが、人的資本経営を広げていかなければいけません。僕はキャズム理論（※）みたいな話だと思うんです。開示義務化で、今アーリーアダプターぐらいまではきた。ここからキャズムを乗り越えてレイトマジョリティまで行ったときに、世の中が本当に変わったよね、という実感が持てると思います。僕が全部の有価証券報告書を読み込んで、ウェビナーで伝えて、とひたすら頑張っているのは、ここで頑張らないと人的資本経営そのものが廃れる、と思っているからです。

資源の少ない日本で、企業が復活する伸び代は「人」です。日本には、働く人たちが真面目だったり、教育を受けていたり、という「人」のポテンシャルがある。今後、人的資本へ投資した企業に人材は集中するでしょう。

また、人的資本は人権に関わる話でもある。社会的影響力のある上場企業が「人」についてどう考えているのかを示していくことが当たり前になるようになってほしい。そんな思いで人的資本経営に関する情報発信をしています

※キャズム理論とは、新製品のユーザー層を5つに分類し、イノベーター、 アーリーアダプターが利用する初期市場と、アーリーマジョリティとその後に続く層が利用するメインストリーム市場との間には、越えるべき深い溝（キャズム）が存在するというマーケティング理論です。

有価証券報告書に人的資本のことを開示することは、まだ始まったばかりですので、

今後こなれていくとは思いますが、こういった発信をする方が増えてくることで、経営者の考え方もどんどん変わっていくのではないかと考えています。

最近、2024年問題の話しが話題に上ることが多いのですが、そのたびに、人手不足の時代に、働き方改革を進めるのが無理があるように思えてなりません。

もちろん、企業にとって人財は非常に重要だと思いますので、人的資本を重視することは言うまでもありませんが、順序を追ってやっていかないと、ほころびが生じるような気がしてなりません。

企業の「本気」がわかる有価証券報告書を「全部読んだ人」に聞いた日本企業の現在地について、どう思われましたか？

「法人の管理運営に問題」の桜美林大の2023年度の私学助成が保留に！

朝日新聞によると、日本私立学校振興・共済事業団が、桜美林大（東京都町田市）への国からの補助金（私学助成）の交付を保留としていたことがわかったようで。

桜美林大を設置運営する桜美林学園は、私立学校法に違反した状態で役員に報酬を支給していたと学内の専門家委員会から指摘されており、日本私立学校振興・共済事業団は、法人の管理運営に問題がある可能性があると判断しました。

日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校への助成金の交付業務を担っています。

2023年10月23日の運営審議会で、日本大（東京都千代田区）に対し、2023年度の補助金を交付しないと決定しましたが、桜美林大についても、交付の保留を決めたのです。

日本私立学校振興・共済事業団は、2024年1月、交付の可否や減額幅などを決める方針だそうです。

ちなみに、桜美林大は、2022年度、7億2,800万円の助成を受けています。

多額の税金が投入されているわけですから、法人の管理運営はきちんとしてほしいですね。

報道などによると、役員間の対立があるようですが、、生徒さんが悪いわけではないので、日本大学もそうですが、助成を受けられないとしても、授業料の値上げなどはやらないでほしいですね。

「法人の管理運営に問題」の桜美林大の2023年度の私学助成が保留になっていることについて、あなたはどう思われましたか？

東京・新大阪間の新幹線のワゴン販売が2023年10月31日で終了！

日本経済新聞によると、東海道新幹線（東京―新大阪間）の車内ワゴン販売が、2023年10月31日で終了しました。

駅構内のコンビニなどの利用者が増え、売り上げが伸び悩んでいたのです。

出張や旅行で愛用した人らは旅の思い出を振り返り、サービス終了を惜しみました。

JR東海によると、車内販売は1964年の開業当時から続いていました。

当初は販売員が弁当やお茶などを売り歩き、その後ワゴンの形式が定着しました。

飲み物や菓子のほか、ワゴン販売中に溶けないよう硬く凍らせたアイスクリームも人気でした。

「新幹線の思い出。少し寂しい」と、年数回の出張で乗る名古屋市の40代の男性会社員は残念そうに話しています。

小学生のころの家族旅行で車内販売のアイスを買ってもらっていたそうです。

今も出張帰りにアイスやビールを購入していました。

千葉県在住の女性（60）も子育てが忙しかったころに家族で新幹線に乗り、「優しい声かけでホットコーヒーを提供してもらった」ことを思い起こしています。

10月30日は故郷の大阪府へ帰省でしたが、「自動販売機には無い、人の温かさがよかった。今日も必ずコーヒーを頼みます」と話していました。

ワゴン販売は1990年前半に売り上げがピークになりました。

その後は駅構内のコンビニや売店で購入し持ち込む人が増え、利用者が徐々に減りました。

2008年度以降の10年間で売り上げは半減したのです。

ワゴン販売に携わってきたチーフパーサーの川尻真富果さんは「お客様の気持ちに寄り添いながら取り組んできた」と振り返っています。

11月からは代わってモバイルオーダーサービスをグリーン車で導入しました。

食べ物や飲み物をスマートフォンで注文し、パーサーが届けてくれます。

このほか、人気商品だったアイスやコーヒーを販売する自販機を主要駅のホームに設置しました。

車内販売は各地の新幹線や特急からも姿を消しつつあります。

JR西日本の長谷川一明社長は、先日の記者会見で、山陽新幹線でのワゴン販売について「いずれはサービスの限定や廃止をせざるを得ない。まだ販売できる状況だが、今の販売体制を続けるのは難しくなってくるだろう」と述べました。

個人的には、大学生のころ、新大阪・東京間の新幹線で、売り子のアルバイトをしていましたので、非常に残念に思います。

一方、時代の流れだから仕方ないなぁとも思います。

アルバイトとして、ワゴンで、サンドイッチ、コーヒー、お弁当、アイスクリームなどを売っていましたが、ワゴンの場合、まえ半分とうしろ半分でそれぞれアルバイトが売っていたのですが、無茶苦茶忙しい時には、片道で一人で売上が10万円を超えていましたから懐かしいですね。

あとは、今なお、カチカチのスジャータのアイスクリームが好きとSNSとかで投稿されている方が結構いらっしゃるのが嬉しいですね。

カチカチのスジャータのアイスクリームに、ホットコーヒーをかけて食べるのが、すごく好きでした。

最近、新幹線に乗ることがほとんどないですが、乗る機会があれば、バニラ以外の味のものも増えていようですし、駅の自販機で買いたいですね。

東京・新大阪間の新幹線のワゴン販売が2023年10月31日で終了したことについて、あなたはどう思われましたか？

エディー・バウアーが再上陸して商業施設を中心に年5店出店！

日本経済新聞によると、アメリカのアウトドアブランド「エディー・バウアー」が再上陸しました。
先日、大阪府などで再上陸後初の店が開設されて以来、これまで計4店舗出店しました。
ダウンジャケットなどアウトドアを軸に商品を絞り、若者を開拓するようです。
5店のペースで商業施設を中心に出店を進め、直営店での年間売上高は2028年6月までに25億円〜30億円を目指すようです。

再上陸後の出店はアパレルメーカーの水甚（岐阜県岐阜市）が手掛けます。
先日、高槻阪急スクエア（大阪府高槻市）、イオンモール福岡（福岡県粕屋町）、モラージュ菖蒲（埼玉県久喜市）に店舗を開設しました。
そして、ららぽーと愛知東郷（愛知県東郷町）にオープンしました。

エディー・バウアーが2021年に撤退する前の店舗面積は平均300平方メートルほどでしたが、今回は100〜150平方メートルに縮小しています。
水甚の中村好成社長は「商品数をアウトドアを軸にある程度絞り、お客様に（アウトドアの印象が強い）エディー・バウアーのイメージを発信したい」と話しています。

水甚はエディー・バウアーが示したデザインの方向性を基に日本向け商品を企画します。
以前はカジュアル衣料やビジネスシーン向けなどと幅広かったですが、再上陸後はエディー・バウアーの強みであるアウトドアを軸に事業を展開することに転換しました。
水甚が日本市場での製造・販売を担います。

狙う主な顧客層も撤退前と変えました。
かつて主要顧客だった50〜60代に加え、今回は20〜30代の新規客も狙っています。
商品構成では、ダウンジャケットやマウンテンパーカーなどのアウトドア商品と、ニットやフリースなどのカジュアル商品の種類を半数ずつそろえます。

水甚は原材料の調達力などを生かしたダウンジャケットの生産に強みを持っています。
中村社長は「当社の強みが（エディー・バウアーの戦略と）マッチした」と指摘しています。

商品単価は1〜2割程度上げました。
原料高は影響しているものの、高品質な素材を使うなど、価格を戦略的に引き上げました。
ダウンは膨らみやすさを表すフィルパワーが700〜800と高品質なものが標準で、価格は3万円〜5万円ほどです。

水甚は今後、大都市圏を中心に駅ビルやショッピングセンターなどに出店する予定です。
将来はリゾート地などへの出店も視野に入れています。

大手セレクトショップにも卸します。
まずは、ユナイテッドアローズやアパレル大手のジュン（東京都港区）の店舗でも販売してもらいます。
また、公式サイトで販売を始めたほか、ゾゾタウンにも出店しました。
楽天ファッションにも開設しました。

エディー・バウアーは1920年に、アメリカのシアトルで誕生しました。
アメリカで初めてダウンジャケットを制作したことで知られています。
日本市場では2021年に撤退するまで約60店を展開していました。
その後は伊藤忠商事がアメリカの投資ファンドのオーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）から日本市場のマスターライセンス権を取得し、水甚とサブライセンス契約を結んでいます。

一時期、有名ブランドが日本から撤退していきましたが、再上陸が出始めたんですね。
色々なところがしのぎを削って、活性化してくれるといいですね。
水甚（みずじん）という会社を知りませんでしたが、『FIRST DOWN』とか『アーノルド パーマー』とかも扱っているみたいですね。
出店や店舗運営などに関しノウハウもあるでしょうし、スケールメリットもあるでしょうから、頑張って欲しいですね。

エディー・バウアーが再上陸して商業施設を中心に年5店出店したことについて、どう思われましたか？

クレーンメーカー「タダノ」 が社員が自宅で太陽光発電した電気を買い取りへ！

瀬戸内海放送によると、我が香川県高松市のクレーンメーカー「タダノ」が、社員が自宅で太陽光発電した電気を買い取る取り組みを2024年1月に始めることを決めました。
買い取った分の電気は、香川県さぬき市のタダノ志度事業所に供給するということです。

この取り組みは、タダノグループが2021年から取り組んでいる「カーボンネットゼロ」の一環で行います。

社員の自宅などにある太陽光パネルで発電した電気のうち、余った分を四国電力を通じてタダノが買い取ります。

対象は固定価格買取制度による買取期間（10年）が終了し売電価格が下がる、いわゆる「卒FIT電力」に該当する家庭です。
参加する社員には、四国電力の買い取り価格に、タダノが1KWhあたり2円を上乗せして支払います。

四国には、タダノグループの社員が約2,200人いますが、2023年9月末の時点で24世帯が取り組みに賛同・申請しているということです。

タダノ志度事業所には、すでに年間消費電力の約5％にあたる年間約20万KWhが発電できる太陽光発電設備が備えられています。
タダノは社員からの買い取りで、さらに5％分の消費電力をまかないたいとしています。

今回の取り組みについてタダノは「再生可能エネルギーの普及を推進し、全社をあげて脱炭素の推進に取り組みたい」とコメントしています。

卒FIT電力はかなり買取価格が安いと思いますので、社員の方にとっても良いことでしょうし、タダノとしても脱炭素につながるわけですから、非常に良い取り組みですね。
こういったことを我が香川県の企業がするということは、嬉しく思いますね。

クレーンメーカー「タダノ」 が社員が自宅で太陽光発電した電気を買い取ることについて、あなたはどう思われましたか？

中計のない大企業は株価が上がる！

日本経済新聞で、藤田勉一橋大学大学院経営管理研究科客員教授が、企業経営の視点から株価を見ています。
結論として、トヨタ自動車、キーエンス、ファーストリテイリングの経営力に注目したいと述べられています。
以下、中期経営計画（以下、中計）をめぐる日本的経営の在り方と株式投資との関係について検討しています。

自己資本利益率（ROE）8%、統合報告書、決算短信など、日本独自、あるいは海外ではあまり存在しない事業慣行は数多いです。
例えば、日本ではROEが過度に重視されがちです。
中には「ROE経営はアメリカ型」という誤解がありますが、アメリカでROEを重要業績指標（KPI）にする事業会社はほとんどありません。

アップルのROEは175%と著しく高いです（2022年）。
これは過去10年間で83兆円（1ドル=150円換算）の自社株買いを実施し、株主資本比率が67.1%から14.5%に低下した結果です。
言い換えると、株価を高めることが目的であり、ROEを高めることが目的ではないのです。
スターバックスは過去10年間に4.5兆円の自社株買いを実施した結果、株主資本は1.3兆円の債務超過です（ROEは計算不能）。

同様に中計を作成、公表するのは日本独特であり、欧米ではほとんどありません。
筆者はその効用を否定するものではないそうですが、大企業には中計は不要であると考えているようです。
一方、中小型企業は中計の策定を通じて、会社全体の運営を高度化、組織化することができるため、中計に取り組むことには大いに意義があると考えられます。

1956年に松下電器産業（現パナソニック）が「5カ年計画」を公表しました。
これは1955年から5年間で売上高を年220億円から800億円、従業員を1万1,000人から1万8,000人、資本金を30億円から100億円にするというものでした。
1960年に売上高1,054億円、従業員約2万8,000人、資本金150億円となって、計画を大きく上回りました。

こうして「経営の神様」と言われた松下幸之助社長（当時）の手腕は大きな注目を集めたのです。
池田内閣の国民所得倍増計画（1960年から5カ年計画）に刺激され、長期経営計画（5年間）ブームが起こりました。

やがて高度成長期が終わり、1980年代には経営計画の期間は3年間が主流となりました。
日本では社長の任期は6年が多くなっています。
中計を2回こなすと6年になります。
こうして、現在では中計は3年が一般的になったのです。

中計は株主、従業員、取引先、金融機関、地域社会など重要なステークホルダーに対して、経営計画を知らしめる効果があります。
しかしながら、以下のような問題点があることから、「中計は意味があるのか」という疑問があります。

第一に、3年先の経済やマーケットの状況など予想しようもありません。
例えば、3年前に現在の世界情勢や1ドル=150円の為替相場が予測できたでしょうか？
マクロ経済の前提が当たらないのであれば、中計の数値目標には意味がないのです。

第二に、コストです。
1年先も読めない時代に、経営企画部は3年先を予想して計画を作らねばならないのです。
さらに多くの部署との調整が必要であり、労力と時間を消費します。

第三に、中計の経営目標は経営者のコミットメントではなく、目安に過ぎません。
目標が達成できないので辞任した経営者はあまりいません（例外は、2020年大成建設社長など。）。

筆者は長年、アメリカの金融機関に勤めていたそうですが、もちろん中計はありません。
日本のような年功序列、終身雇用制など存在しないので、アメリカでは3年間の中計はなじまないのです。
アメリカ企業では1年間の「短期経営計画」が一般的です。
これは一般に「バジェット（予算）」と呼ばれ、経営者や社員が必ず達成すべき目標値となります。
これらの目標値を満たせないと、報酬や昇進、雇用などに大きな影響を与えるのです。

アメリカでは中計がない代わりに、バリュー、ミッション、ビジョン、パーパスのような長期的な理念を重視する企業が多くなっています。
最も代表的な例はジョンソン・エンド・ジョンソンのOur Credo（我が信条）です。
つまり、アメリカ企業は長期的な理念や会社の存在意義などを掲げ、それを目指して1年ごとに数値目標を策定するのです。
それを積み重ねることによって、企業を発展、進化させるのです。

日本でも中計を公表しない企業が増えています（作成していても公表しない場合もあります）。
トヨタ自動車、キーエンス、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、信越化学など優良企業が中計を公表もしくは作成していないのです。
さらに最近、味の素、中外製薬が中計を廃止しました。
中計がない企業は信越化学を筆頭に株価が上昇している企業が多くなっています。

成長力の高い中計非公表企業の共通点は、第一にオーナー企業が多く、経営のリーダーシップが強力ということです。
中計を策定しなくても、企業は社長や経営最高責任者（CEO）のメッセージを通じて、株主など重要なステークホルダーに経営に対する考え方を示すことができるのです。

これが巧みなのは、ファーストリテイリングです。
柳井正会長兼社長は「次の10年も3倍以上に成長し（売上高）10兆円を目指す」「今が第4の創業である」「世界最高のグローバルブランドになる」など、ワクワクする夢を述べています。
こうした明確なビジョンの提示と毎四半期の適切な情報開示があれば問題がないことは、ファーストリテイリングの業績と株価が証明しています。

第二に、これらは明確な企業理念を持っています。
トヨタ自動車の場合、バリュー、ミッション、ビジョンの最上位に、創業者である豊田佐吉氏の遺訓をまとめた「豊田綱領」があります。
つまり、トヨタ自動車の経営理念は会社のDNAに根差しているのです。
トヨタ自動車の株価上昇は加速しており、時価総額43.7兆円と2位の三菱UFJフィナンシャルグループの16.1兆円の3倍近くになっています。

キーエンスは「付加価値の創造」こそが企業の存在意義と位置づけ、新商品の約70%が世界初、業界初です。
売上高営業利益率は54.1%と驚異的な水準に達し、当期純利益は過去10年間で5.4倍（2022年度）、同株価は6.0倍（2023年9月末）となりました。

他に注目されるのが任天堂です。
過去10年間に株価は5.6倍になりました。
上述の3社はオーナー企業ですが、経営理念として「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」「任天堂独自の遊び」を掲げ、経営者が交代しても独自の企業文化を継承しているのです。
また、ソフトバンクグループは2010年に「新30年ビジョン」を発表しました。

これらは中計はないものの、いずれも素晴らしい経営理念を掲げており、そして素晴らしい経営実績を達成しています。
他の日本企業も、「長期的な経営理念＋1年間の短期経営計画（必達の予算）」の追求をしてみてはどうでしょう。

昔からアメリカは短期志向、日本は長期志向と言われ、これを理由に上場廃止する企業も見られますが、何か違和感を感じていましたが、この記事を読んですっきりしました。
アメリカ企業も、長期的な理念を重視したうえで、1年ごとの数値目標を策定し、積み重ねていくんですね。
ファーストリテイリングの柳井さんのことばにはすごくメッセージ性があると思います。
一方で、PBRが1倍を切っている状況に対し、忸怩たる思いというコメントをしてい大和ハウス工業の社長のことばには、メッセージ性がないということなんでしょうね。
最近、バリュー、ミッション、ビジョン、パーパスが重要という話を聞いたり、記事を目にしたりすることが多いですが、ここが重要であって、大企業には中計はそれほど重要ではないということなんでしょうね。

中計のない大企業は株価が上がることについて、どう思われましたか？

日本大学への補助金の3年連続「全額不交付」が決定！

日本テレビによると、アメリカンフットボール部員の違法薬物事件などが問題になっている日本大学について、国からの補助金が今年度も交付されないことが決まったようです。

文部科学省が所管し、私立学校の補助金の交付事務を行っている「日本私立学校振興・共済事業団」は、先日、日本大学への今年度の補助金について「全額不交付」とすることを決めました。

日本大学は2023年7月、学内の調査でアメフト部の寮から大麻とみられる植物片が発見されたあと、警視庁に報告するまでに12日間かかったことが問題視されていました。

不交付の理由について事業団は、一連の薬物事件の対応をめぐり学内のガバナンスが機能していないことなどを挙げています。

日本大学は2020年度に補助金およそ90億円が交付されたあと、元理事らの背任事件など管理運営が問題視され、2021年度、2022年度と2年続けて全額不交付となっていました。

ニュースなどによる情報しか持ち合わせていませんが、見ていると、学校法人の対応もどうかと思いますし、我が関西学院大学と同様、アメリカンフットボール部は名門だと思いますので、部員のプライドや部や学校に対するロイヤリティはないのだろうかと、非常に残念に思います。
学生さんやOB・OGの方にも迷惑がかかると思いますし。
また、日本大学には危機管理学部というのがありますが、こういう自らの危機管理ができていない大学に設置していて大丈夫なのだろうかと思ってしまいますね。

日本大学への補助金の3年連続「全額不交付」が決定したことについて、どう思われましたか？

大和ハウスがPBR1倍割れを反省し芳井社長が有報に「忸怩たる思い」！

日経ビジネスによると、大和ハウス工業のPBRが低い要因として、成長期待の低さが挙げられます。
企業価値の向上に苦しむ中、中期経営計画の進捗を数値で示すと、株価が動いたのです。

「PBRが1倍を切っている状況につきましては、忸怩（じくじ）たる思いです」と、大和ハウス工業は、2023年6月29日に公開した有価証券報告書に、自らの経営を恥じ、悔しさをにじませた一文を記しました。
2022年3月末時点のPBR（株価純資産倍率）は0.9倍と、1倍を下回りました。
冒頭は、芳井敬一社長が中期経営計画の初年度を振り返り、PBR1倍割れの状況について語った言葉です。

2023年3月、東京証券取引所が上場企業の経営者に「PBR1倍超」を要請しました。
企業は今回、この要請を受けて初めての有価証券報告書の提出となりました。
PBR1倍が、経営者の評価基準として注目されているのです。

大和ハウス工業は、2022年5月に2022年度から2026年度をターゲットとする第7次中計を策定し、売上高5兆5,000億円、営業利益5,000億円という目標の達成に向けて走っています。

大和ハウス工業のPBRは、長い間1倍を超えて推移していました。
しかしながら、2017年度をピークに下落傾向に転じ、2022年度に1倍を割ったのです。
この原因について大和ハウス工業の財務部長でIR室長の山田裕次氏は、「経営戦略が将来の収益につながるということが市場に十分に伝わっておらず、中計で掲げた目標の実現が信じられていない可能性がある」と分析しています。

PBRは、資本の効率性を示すROE（自己資本利益率）と、投資家の期待を示すPER（株価収益率）の掛け算で示されます。

それぞれを見てみましょう。
大和ハウス工業の2022年度末のROEは14.3%でした。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が、利益率の改善につながりました。
ウクライナ戦争の開始後に原材料や労務費の高騰に見舞われましたが、販売価格への転嫁やグループでの集中購買などを進め、こうした施策が高いROEにつながりました。

一方のPERは、6.6倍でした。
東証プライム市場に上場する建設業83社の2023年8月時点の平均PERは14.7倍で、市場平均と比べると大きく見劣りします。
PERは、株価が1株当たりの当期純利益の何倍かを表しており、企業の成長期待を表します。
つまり、この成長期待の低さがPERの低さにつながっており、それがPBR1倍割れの要因となっているのです。

内需が中心となる住宅・建設業の先行きは、決して明るいとは言えません。
国内の人口減少は続き、需要の先細りが予想されるからです。
特に、大和ハウス工業の主力である戸建住宅事業が苦戦しています。
2013年度に1万戸を超えていた戸建・分譲住宅の販売戸数は、2022年度は5,762戸に落ち込んでいます。
比較的安い価格で分譲住宅を大量に販売する飯田グループホールディングスやオープンハウスグループなどの競合との争いが激化しており、苦戦を強いられています。

そこで大和ハウス工業は、事業ポートフォリオの変革を進めています。
戸建住宅は、人口増加が進む海外で伸ばします。
国内は、物流施設やデータセンターなど、商業施設事業や事業施設事業に力を入れます。
これらは利益率が高く、社会課題の解決と長期的な需要増が見込める事業と位置付けて、経営資源を集中させます。
その一方で、2022年12月にはリゾートホテル事業の売却を決めました。

ただし、大和ハウス工業に対する投資家の目は厳しいようです。
大和ハウス工業は2019年に、中国の合弁会社による不正会計、国の認定を取得していない物件の販売、工事監督資格の不正取得などの不祥事が続きました。
その不信感が拭い切れていない可能性もあり、中計の発表後も株価の低迷が続いていました。

こうした中、これまで3,000～3,500円付近で推移していた株価が、2023年5月に入った頃から上昇傾向に転じてきました。
2023年9月19日時点の株価は4,200円を超えました。
日経会社情報の予想PERは11倍に上昇し、PBRは1.2倍となって1倍を超えたのです。

要因の1つが、大和ハウス工業が2023年5月15日の経営説明会で示した中計の進捗です。
2022年度の売上高は4兆9,081億円、営業利益は4,653億円と、いずれも過去最高を記録しました。
2021年度に261億円だった海外事業の営業利益は、2022年度に529億円に倍増し、2026年度に1,000億円とする目標の達成に現実味が出てきました。

商業施設と事業施設の売上高は共に1兆円を超えて戸建住宅を抜き、大和ハウス工業の主力事業になってきました。
さらに、より高い利益率を確保するため、投資の判断基準となる内部収益率（IRR）を従来の8.5%から10%に引き上げました。
CO2排出をコストとみなすインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）も導入し、リスクへの備えもアピールします。

国内は、競争が激化している戸建住宅から、利益率の高い商業施設や事業施設の建築・運用に力を入れます。
PBRの向上には自社株買いや増配などの株主還元策がありますが、やはり王道は、成長の実現可能性を実績で示していくことです。
それがさらに成長期待を生み出す好循環につながる。ESGの取り組みの成果も、実績で示していく必要があります。

高松では、最近は、商業施設はほとんど大和ハウス工業が建てていますし、過去最高利益とか出しているのに、株価はイマイチだと思っていましたが、こういうことだったんですね。
やはり、きちんと投資家や株主に説明を行うことが必要ということでしょう。

大和ハウスがPBR1倍割れを反省し芳井社長が有報に「忸怩たる思い」と記載したことについて、どう思われましたか？

社員の奨学金の肩代わりが1,000社超す！

先日もBlogに書きましが、日経ビジネスによると、奨学金返済制度を福利厚生の一環として取り入れ、社員の奨学金を肩代わり返済する企業が増えているようです。
従業員の負担軽減につながるほか、優秀な人材を確保できる利点もあります。
2021年に企業が日本学生支援機構へ奨学金を直接返済できるようになったのを機に、制度を導入する企業が増加し、その数は1,000社を超えました。
社員の定着を促すほか、節税効果の面でもメリットがあり、人手不足解消の新たな一手として注目を集めています。

「最初は就職先選びで他の企業と迷いましたが、奨学金の代理返還制度があると知って入社を決めました」と、そばチェーンのゆで太郎システム（東京・品川）で働く20代の女性社員はこう話しています。

同社では奨学金の代理返還制度を2015年から始めました。
当初は月3万円を上限に3年間、総額108万円を支給する仕組みでしたが、2023年10月からは支援金を増額しました。
月1万5,000万円を8年間、総額144万円を肩代わりするようにしたのです。

制度導入前は、奨学金返済を理由に生活費を節約する新入社員が少なからずいたそうです。
外食もほとんどしないのです。
せっかく外食産業に従事しているのだから、他の飲食店を利用し、自分の業務やサービスを向上する機会を与えたいと池田智昭社長が考え取り入れました。
人事などを担当する管理本部の井田高志取締役部長は「人材定着を促すために支援期間を延長した」と説明しています。
同社では入社から3年で店長クラスに昇進しますが、8年勤めれば2～3店舗を統括するアシスタントマネジャーへの道も見えてきます。
長期にわたり奨学金の返済支援をすることで、責任や裁量がより大きい職務を経験するまで働き続けてもらいたい狙いも込められているのです。

奨学金の返済支援金を社員に支給する企業は以前からあります。
ただし、給与などに上乗せする方法がほとんどでした。
これでは通常の給与と支援金の区別がつかず、支援金に所得税がかかるなどの課題があり、広まってはいなかったのです。
しかしながら、2021年4月に企業が日本学生支援機構に直接返済する「奨学金返還支援（代理返還）制度」が新設され風向きが変わりつつあります。
新制度では企業が直接、日本学生支援機構などの奨学金貸与元に返済額を送金できるようになりました。
社員の給与と区分できるようになったため、支援金は課税対象ではなくなったのです。

代理返還制度によって、奨学金を肩代わりした企業にもメリットが生まれました。
返還金を給与として損金算入できるようになったほか、返還額が「賃上げ促進税制」の対象となる給与等支給額にも充てられるため、一定の要件を満たせば法人税の税額控除の適用を受けられます。

こうした利点が企業の間で広まり、2021年4月末に65社だった導入企業は2023年8月末時点で1,049社まで増えました。
足元では毎月50～70社ほどのペースで増加しています。

採用を通じた人材確保と比べても、費用対効果が高いのです。
一般に新卒・中途採用にかかるコストは就職サイトに求人情報を出す掲載料金や、就職エージェントなどに支払う報酬などを含めると、一人当たり100万～200万円ほどの費用がかかります。
コストは離職の都度発生します。
一方の代理返還は3～10年かけて総額60万～120万円程度を支払うのが相場です。
対象の社員は長く勤めることが代理返還の条件になるため、辞めづらくなります。
採用活動の手間・コストがかかりにくくなるほか、人材定着につながります。

発電所工事を手掛ける東京エネシスは2023年4月から代理返還を始めました。
月2万円を上限とし、最長15年で計360万円まで支援します。
背景には人手不足への危機感があります。
業容拡大で新卒採用に力を入れていますが、直近の3年間は採用人数が計画未達となったこともあり、初任給の引き上げなどとあわせて奨学金の返済支援制度を取り入れました。
総務・人事部の岩倉伸治部長は「返済への不安を気にせず、（浮いたお金を）自己啓発の費用などに充ててもらえれば」と話しています。

日本学生支援機構の調査によると、今や大学生・大学院生の約半数が奨学金制度を利用しています。
専門学校に通う学生に至っては6割弱です。
日本の就業者の約9割がサラリーマンですが、この20年、サラリーマンの手取り収入、いわゆる可処分所得は増えていません。
基本給が伸び悩むのみならず、「働き方改革」の名の下、残業代が支給されなくなりました。
一方で少子高齢化を背景に、医療や介護といった社会保障関連の負担は増えています。
生活実感は苦しいのが現状でしょう。

そんな中、子どもにまとまった学費を充てられず、奨学金に頼るケースが増えています。
足元の学生一人当たりの平均借入額は300万円程度です。
平均の完済年数は約15年となっています。
長期の返済は、結婚・出産といった人生のライフステージにも影響を与えるだけに、看過できない問題なのです。

一歩踏み込んだ支援の取り組みを進めるのが自動車ディーラーの福島トヨタ自動車（福島県福島市）です。
自動車整備士の確保に向けて、資格の取得を目指す高校生を支援する制度を2017年から始めました。
福島県内外の5つの自動車整備専門学校と協力し、進学前の高校生と面談する機会を設けました。
卒業後、同社に入社する意思があると確認できれば入学前であっても奨学金支援を約束します。
二年制の学科を卒業するのにかかる費用の半額程度を、入社後に一括で給付する仕組みです。

現場の人手不足は深刻化しています。
自動車ディーラーでは点検整備や故障車の修繕作業などが日常的にあるものの、若者の自動車離れなどから成り手が少ないためです。
同社の担当者は「経済的な問題で進学を諦める学生が想定以上にいると事前調査で分かった。業界を目指す人を支える土台づくりとして制度を設けた」と話しています。

労働人口が減少し、日本企業の間では人手不足解消策に手詰まり感が見え始めています。
人材定着を促す新たな一手として奨学金の代理返還は一層の注目を浴びそうです。

こういう制度で、採用難に面している中小企業が少しでも採用が増えると良いですね。
そもそも論として、岸田内閣がリスキリング支援をするのであれば、学び直す大前提となる大学とかの授業料も支援した方が良いのではないかとも思いますが。

社員の奨学金の肩代わりが1,000社超となったことについて、あなたはどう思われましたか？

見えてきた「ドコモ銀行」！

日本経済新聞によると、NTTドコモが証券業への参入を決めました。
マネックス証券を子会社化し、携帯キャリアの中で出遅れが鮮明な金融経済圏づくりを急ぎます。
電子決済サービスを巡る3年前のとある事件をきっかけに距離を置いてきた金融事業への本格参入ですが、その先には決済など様々な関連サービスの起点となる「ドコモ銀行」も見えてきます。

「証券投資の日」とされる10月4日にNTTドコモが都内で開いた記者会見で、井伊基之社長はマネックスグループの松本大会長と握手を交わし、安堵の表情を浮かべました。

コードネーム「マーキュリー」。
NTTとNTTドコモがこう名付けた、マネックスとの提携交渉を本格化させたのは2023年の初夏ごろで、限られた関係者らで水面下で動いていいたようです。

「責任ある立場としてがっちり手を握ってやる」と、会見で井伊社長がこう話したように、示したのはNTTドコモの本気度です。
約500億円を投じ、マネックス証券の金融サービスや知見をフルに使いながらもNTTドコモが主導権を握れる体制としました。

今後はNTTドコモの「dポイントクラブ」の9,600万の会員データとマネックスの顧客データを掛け合わせ、個人ごとの資産形成サービスの提案を目指します。
顧客開拓には全国約2,160店あるドコモショップも活用し、対面の投資情報セミナーなども計画しているようです。

ライバルを見渡せば、すでにKDDIとソフトバンク、楽天グループはそれぞれ傘下に証券会社や銀行を置く一方、NTTドコモは証券会社も銀行もありませんでした。

きっかけは2020年秋にさかのぼります。
NTTドコモが提供していた電子決済サービス「ドコモ口座」が悪用され、少なくとも2,885万円が不正に引き出されました。
電子メールの認証だけで開設できる仕組みに甘さがあり、銀行との意思疎通の不足も露呈したのです。
「金融事業には慎重にならざるを得なかった」（NTT幹部）

「何もやらないわけにはいかない」（NTTドコモ幹部）。
それでもマネックスとの提携に踏み切った背景には、通信と金融を組み合わせた経済圏の強さがあります。

一度囲い込めば解約しづらいため長期契約につながりやすく、顧客基盤の安定につながります。
「官製値下げ」により個人向けの携帯電話事業の成長が見込みにくい今は、なおさら魅力的に映るでしょう。

実際、ライバルは連携策を打ち出しています。
KDDIはauじぶん銀行やauカブコム証券を持ち、2023年9月には金利優遇などが受けられる携帯電話の料金プランを導入しました。

トラウマを乗り越えたNTTドコモに一番安堵したのはNTTでしょう。
NTTの2023年3月期の連結純利益（国際会計基準）は1兆2,131億円で、過半はNTTドコモが生み出しているからです。

NTTがNTTドコモに期待するのが「非通信の中でも稼げる」（NTTドコモ幹部）という金融事業です。
2023年6月に日本経済新聞の取材に応じたNTTの島田明社長は、NTTドコモが優先的に注力すべき分野について「金融、ヘルスケア」の順に挙げ、M&A（合併・買収）の可能性を示唆していました。

成長に向け証券の空白地帯を埋め、次は銀行が焦点となります。
銀行口座はスマホを使う様々なサービスの入り口としての役割を持っています。
携帯電話料金の支払いやスマホ決済のチャージと連携でき、保険などの契約につながる可能性も出てきます。

井伊社長は、先日の会見で銀行業への参入について「現時点で決まっていることはないが、大きなテーマと認識している」と述べました。
一方、あるNTT幹部は「時間がかかってもいい」と話し、粘り強く動くとの意向を明らかにしました。
「ドコモ銀行」はすでに射程に入っているようです。

確かに、auやソフトバンクや楽天は、携帯電話のほかに、ポイントや証券会社や銀行を持っていますが、NTTドコモは、ポイントだけでしたね。
マネックス証券も、SBI證券や楽天証券が手数料無料を打ち出したことで焦っていたでしょうから、まさに、両者の思惑が一致したという感じなんでしょうね。
僕もずっとNTTドコモユーザーなので、近いうちに銀行も傘下に収めて、サービスの拡充をして欲しいなぁと思います。

見えてきた「ドコモ銀行」について、どう思われましたか？

ユニクロの売上高が過去最高で今年度は初の3兆円超か？

FNNによると、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、2023年8月期の連結決算を発表しました。

売上高にあたる売上収益が前年同期比20.2％増の2兆7,665億円、営業利益が28.2％増の3,810億円と、いずれも過去最高を更新しました。

全体に占める海外ユニクロ事業の売上収益が初めて5割を超え、営業利益に占める割合も6割を超えるなど好調だったことが要因です。

また、2024年8月期の業績見通しも発表され、いずれも過去最高となる売上収益3兆500億円、営業利益4,500億円を見込んでいます。

好調な海外ユニクロ事業を中心に、成長が続く見通しです。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「現在のやり方で5兆円の道筋は見えている」「10兆円は決して途方もない目標とは考えていない」と決意を語りました。

僕もユニクロで結構買っていますが、好調なんですね。
以前、売上高が数千億円のときに、売上高1兆円を目指すと行ったときには、何を言っているんだろうと思った方が多かったのかもしれませんが、ヒット商品やM&Aなどで、売上高5兆円とか10兆円を達成するんでしょうね。
一応、ユニクロの社長は柳井さんから塚越さんに変わりましたが、過去の例もありますので、早く後継者を決めて、世界No.1のアパレル企業になって欲しいと思います。

ユニクロの売上高が過去最高で今年度は初の3兆円超となる見通しであることについて、あなたはどう思われましたか？

配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500！

一般的なビジネスパーソンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は、297人に上ることが東洋経済「年収1億円超の上場企業役員ランキングTOP500」で明らかになりました。
ただし、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源があります。
自社などの保有株による配当収入です。

東洋経済は、上場企業3,915社、40,403人の上場企業役員の最新人事データを収録している『役員四季報2024年版』および『有価証券報告書』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配当を含めた収入」が高い上場企業役員トップ500人をランキングで紹介しています。

上場会社で最も稼いだ経営者は、ソフトバンクグループの孫正義氏です。
孫氏の配当含む収入の総額は188億7,300万円となりました。
役員報酬は1億円ですが、配当収入が187億7,300万円ありました。

2位は、ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長です。
柳井氏も役員報酬は4億円でしたが、配当収入が136億6,200万円となり、総額は140億6,200万円となりました。

3位は、戸建て住宅分譲のオープンハウスグループ社長である荒井正昭氏です。
総額は60億9,800万円となりました。

4位は、Zホールディングス取締役である慎ジュンホ氏です。
慎氏は、役員報酬ランキングでは首位でしたが、配当収入が上位3人に比べて少なく、合計で4位になりました。

上位4人の顔ぶれは昨年と変わりませんでした。

ランキングを見ると、外国人の方がたくさんいらっしゃいますね。日本企業も、グローバル展開していたり、プロ経営者がいるということなんでしょうね。
ファーストリテイリングの柳井さんのお子様が、7位のトヨタ自動車会長の豊田章男を上回る6位に入っていることに驚きました。
あとは、最近、一部で疑問が呈される企業の方が何人か入っているのが気になりました。

配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500について、あなたはどう思われましたか？

コストコ・花王が人手不足で作業2割減の新型コンテナ！

日本経済新聞によると、アメリカの会員制量販店のコストコ・ホールセールと花王は、作業時間を2割減らせる新型コンテナを実用化するようです。
店舗の陳列棚と輸送コンテナを兼ねており、納品されると開封作業をせずにそのまま売り場に並べられ、物流と店舗従業員の負担を軽減できるというものです。

使用済み段ボールなど廃材も出ません。
トラック運転手の残業規制が厳格化される「2024年問題」などで人手不足が見込まれる中、約30の日本の全店舗で順次導入します。

コンテナは花王が開発し、まず洗濯洗剤の「アタックZERO」など3商品を陳列するのに使います。

コンテナはそのまま通常の棚に陳列でき、繰り返し使えます。
段ボール箱をカッターナイフで開封して商品を棚に並べ替える作業が無くなるため、品出しの作業時間は2割程度短縮できるそうです。

従来の段ボールに比べて積載効率も約2割上昇します。
使い終わった段ボールや包装テープなどの廃材も出ないため、1商品あたりの段ボールの使用量が年間で183トン削減でき、二酸化炭素（CO2）の排出量を含む環境負荷は3割強抑えられます。

コンテナは一定数量の月額もしくは年間の使用料金を花王が包装資材のリース会社に支払う形式で、1年以上使えば、段ボールを都度購入するよりも安く済むそうです。
コストコは導入する花王の商品を順次拡大し、店舗の運営効率を高めていきます。

人口減少や高齢化によって国内の店舗では人手不足の懸念が高まっています。
また、トラック運転手の時間外労働の規制が強化される2024年問題で物流の効率化も必要になっています。

花王は包装資材会社と陳列コンテナを開発しました。
その後、コストコとホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）での実証実験を経て、カインズでも首都圏50店で順次同じ陳列コンテナの活用を始めました。
さらに別の小売り大手での展開も検討中です。
花王はアメリカで一般的に使用される商品棚向けのコンテナも開発しており、今後は海外での導入拡大も目指します。

スーパーマーケットなどで、段ボールから出して陳列するのは、結構面倒だろうなぁと以前から思っていましたが、人手不足でしょうし、こういうコンテナができるのは素晴らしいことですね。
花王としても、エンドなど良い場所を確保できるでしょうし。

コストコ・花王が人手不足で作業2割減の新型コンテナを実用化することについて、あなたはどう思われましたか？

日高屋と幸楽苑になくて“業界2位”に登りつめたリンガーハットにあったもの！

日刊SPAによると、リンガーハットは、「ラーメン業界で2位」の規模を誇ります。
2023年7月における各チェーンの国内店舗数は、以下のとおりです。
1位：餃子の王将：731店
2位：リンガーハット：567店
3位：日高屋：408店
4位：幸楽苑：385店
5位：大阪王将：341店

各チェーンの特徴を見ていきましょう。
トップの餃子の王将と大阪王将はライバルとはいえ“王将”のネームブランドにより、両者とも全国的に展開しています。

一方、日高屋や幸楽苑もそこそこの規模ですが、実は全国的な知名度は高くありません。

日高屋は東京都内の駅前を主力としているため関東以外での知名度が低く、幸楽苑は東北や北関東のロードサイド店を主力とするため都市部ではあまり知られていないようです。
日高屋は会社員をターゲットとした「ちょい飲み」戦略を得意としているため、ロードサイドには積極的に進出できませんでした。

幸楽苑は低価格戦略で全国展開を目指しましたが、人件費や原材料費が高まる中でコストが圧迫しドミナント戦略で地盤を固めた東北・北関東以外への進出を諦めました。

全国に名の知れたラーメンチェーンは意外にも少ないのです。

ただし、リンガーハットは中国・四国・九州に約170店舗、関西・中京に103店舗、関東・東海に271店舗と全国的に進出しており、認知度の高低差は他チェーンほど大きくはありません。
つまり同チェーンは規模が大きく、全国的に進出できた数少ないラーメンチェーンの一つといえます。

リンガーハットはなぜ全国的に出店できたのでしょうか？
創業からいち早く九州以外への出店を試みたことも一因ですが、第一の理由として「長崎ちゃんぽん」自体による差別化があげられます。

醤油や塩など種類をあげるとキリがありませんが、ラーメンはいずれもやや「油っぽい・重い」という印象があり、料理の中では比較的味の濃いものとして位置づけられます。
一方で、ちゃんぽんは、さっぱりとしていて比較的軽い印象があります。
ラーメンとは別の食べ物のような感覚があり、そもそもラーメンとちゃんぽんでは食べるモチベーションが異なるのです。
「A店の塩ラーメン」と「B店の醤油ラーメン」で迷うことはあっても、ちゃんぽんを食べたい人がラーメンと迷うことは少ないと思われます。
もう一つの看板メニューである「長崎皿うどん」も他のチェーンではあまりみられない料理です。

また、リンガーハットは2009年から使用する全ての野菜を国産化したほか、「野菜たっぷりちゃんぽん」の提供を開始しました。
こうした施策が「ちゃんぽん=健康的な料理」というイメージにつながり、ラーメンとの差別化をさらに強化したと考えられます。

競合も現れてきそうですが、リンガーハットはコストを下げることで他社の参入を阻止してきました。
特に注力したのは調理場の自動化です。
子会社である「リンガーハット開発株式会社」が店舗で使う調理機器の開発を担っており、回転しながら野菜を炒める「IHロータリー炒め機」や一定時間たつと鍋を横にスライドさせる「IH自動鍋送り機」を導入しています。
特にIH自動鍋送り機は加熱時間管理の自動化やちゃんぽんの品質安定化に貢献しているようです。

こうした調理場の自動化は省人化によってコスト削減を可能にし、ひいては競合の参入防止にも寄与しました。
他社がちゃんぽん事業で利益をあげようとしても、資金を投じリンガーハットのように調理機器を開発しなければなりません。

差別化と参入の阻止により全国展開したリンガーハットですが、近年の業績は芳しくないようです。
2020/3期から2023/3期までの業績は、以下のとおりとなっています。
【株式会社リンガーハット（2020/3期～2023/3期）】
売上高：473億円→340億円→339億円→377億円
営業利益：15.5億円→▲54.0億円→▲14.6億円→▲2.9億円

店舗の6割程度をSC（ショッピングセンター）などのフードコートに置いているため、コロナ禍では商業施設の休業や時短営業、消費者の外出自粛により大打撃を受けました。
とはいえ、2022年度は外食産業が回復しコロナ禍以前の売上高を超えるチェーンも現れているなか、リンガーハットの業績回復は道半ばとなっています。
実は、リンガーハットは、既存店売上高が前年度を下回るなどコロナ禍以前から不調が続いていました。
コロナ禍で客離れが加速し、経済活動が正常化した後も戻ってこないことが数字として現れた形です。

今後の集客施策として、リンガーハットは、Z世代をターゲットとした企画を打ち出しています。
しかしながら、女性客から一定の支持を受けているほか、外販している冷凍食品が40～60代の層から支持を受けていることを考えると、リンガーハットはやはり若者ではなく健康面を気にしている層をターゲットにした方が良いかもしれません。
今後、客足回復につながる施策を打ち出せるのか見届けたいものです。

僕自身、たまに、ちゃんぽんが食べたくなって、年に何度かフードコートのリンガーハットで食べていますが、確かにラーメンという意識はなかったですね。
日高屋や幸楽苑は、東京に住んでいたときに、何度か食べた程度です。
差別化を図って、ぜひとも業績を回復させてほしいですね。

日高屋と幸楽苑になくて“業界2位”に登りつめたリンガーハットにあったものについて、あなたはどう思われましたか？

｢社労夢｣のエムケイシステムが社労士クラウド障害を謝罪！

日本経済新聞によると、社会保険労務士向け業務システムのエムケイシステムは、先日、「社労夢」などの自社サービスが2023年6月にサイバー攻撃を受けて利用できなくなったことについて、顧客の社労士事務所や関係者に謝罪しました。
外部からのウイルス侵入を防ぐためにパスワードを複数認証にするなど、再発防止策も公表しました。

エムケイシステムの石原久史取締役がオンラインで開いた顧客向けの説明会で、「ユーザーや顧問先企業の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べました。
システム障害は、IDとパスワードを盗んだ不審者がエムケイシステムの利用者になりすましてサービスに侵入し、全体の管理権限を奪ったことで起きたと説明しました。

これまでもウイルスの侵入を防ぐシステムを入れていましたが、端末に侵入した脅威を早急に見つける製品を新たに導入しました。
万が一、サイバー攻撃を受けても社労士の業務に支障が出ないよう、クラウドなしでもオフラインでサービスを使える仕組みも設けます。

エムケイシステムは6月にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の攻撃を受けてから約2か月間、顧客に十分なサービス提供ができない状態に陥りました。
現在はソフトウエア対策を進め、全てのサービスが再開しているそうです。

エムケイシステムによると、社労夢は社労士向け業務システムで国内トップシェアとなっています。

クラウド系のシステムの会社は、かなりセキュリティにお金をかけているとは思いますし、システム会社ゆえその辺りの知識は当然に持っていると思いますが、それでも、こういう状況になるんですね。
利用する側も、利用する先のことをよく調べてから利用しないと危ないですね。
本当に、こういうことがあると、会計・税務の業界でも、業務ができなくなるでしょうからね。

｢社労夢｣のエムケイシステムが社労士クラウド障害を謝罪したことについて、あなたはどう思われましたか？

JA共済連・全農・全中の老害リーダー続投で農家から「見放され」必至！

ダイヤモンドオンラインによると、JAグループの全国組織が役員の改選を行いました。
経営者の若返りを目指す従来の流れに逆行し、70～80代の役員が結託して多数続投した。
共済（保険）の自爆営業を強いられてきた地域農協の職員は、上部団体に身を切る改革を求めています。
しかしながら、今回のトップ人事に、そうした期待に応えようとする姿勢は見えないようです。
老害リーダーが保身を続ける限り、農家や農協職員から見放されることは必至でしょう。

まさに 組織としての“終わりの始まり”の人事と言っていいでしょう。
JA共済連、JA全農、JA全中などJAグループの全国組織が7月に行った役員人事のことです。
今回の人事では、複数の70～80代の役員が「談合」によって、若手のリーダーがトップに立つのを阻止したり、本来、不正の責任を取って退任すべき会長が、自らの定年を延長してまで留任したりと、保身ばかりが目立ったようです。
ある農協幹部は、「上部団体は、生産コストを農産物価格に転嫁できず苦しんでいる農家や農協の窮状を理解しているのか。このような人事をやっていては、組合員や農協職員からそっぽを向かれてしまう」と危機感をあらわにしています。
実際、農協の経営は苦しく、ダイヤモンド編集部の試算で、全国約550JAのうち、157JAが5年後に赤字に転落することが分かったようです。
今後は、共済（保険）の自爆営業（ノルマ達成のため職員らが本来不要な契約を結ぶこと）を自粛せざるを得ないことから、農協の経営がさらにひっ迫することは避けられません。

JAグループの全国組織の役員ポストは大きく2種類に分けられます。
各地の農協のトップら農家の代表が就く「会長、副会長」と、大学卒業のエリート職員が就く事務方の「理事長、専務、常務」です。
いずれも任期はおおむね3年となっています。

JAグループの全国組織の会長は、一時は、若返りが図られましたが、現在は高齢化のフェーズにあります。
2011年までは会長就任時の年齢制限が引き下げられてきました（会長の就任時の年齢制限を2005年に75歳未満、2008年に72歳未満、2011年に70歳未満へと厳格化）。
地域の有力者が就くことが多い農協の組合長は長期間ポストにとどまり、経営が硬直化することが多かったという反省の上に立っての改革でした。

ところが、2020年から逆に年齢制限が緩和されてしまいました。
2020年の会長選挙を前に定年が1年延長され、会長就任時70歳以下までOKになったのです。
この規制緩和により再出馬可能になった全中会長の中家徹氏（当時70歳）が、2期目続投を果たしました。

そして3年後の今年、年齢制限はさらに2年延長され72歳以下にすることが決まりました。
ただし、立て続けに改革を逆行させるのは、さすがに印象が良くないと考えたのか、実際の定年延長は次々回の26年の会長選出からとするのが原則になりました。
ところが、今回の2023年の役員人事から定年を延長したい組織は、その旨、決議すれば可能という例外規定を盛り込むのも忘れませんでした。

例外規定を利用して、定年延長を前倒しで実施した唯一の組織が、農協の共済事業の大元締めである共済連でした。

その結果、共済連の幹部は軒並み続投したのです。
具体的には、青江伯夫会長（72歳）、中川泰宏（72歳）、西沢耕一（69歳）の両副会長、事務方トップの柳井二三夫理事長（今年67歳）はじめ専務、常務、常勤監事が全て再任という異例の人事となりました。

「農協のフィクサー」とも称される中川氏は、自らのファミリー企業が悪質な地上げを行った他、複数の違法行為が明らかになっていますが、それでも副会長のポストにとどまることになりました。

共済連の理事長は、通常、1期3年で交代するのが常だったが、柳井氏は3期目に突入することになります。

折しも、共済連は、過大な営業ノルマを割り振り、農協職員による自爆営業を招いていた問題の是正を政府から求められています。
その渦中の組織の役員が、誰も責任を取ることなく続投したことには、JAグループ内から批判が相次ぎました。

JAグループの全国組織幹部は、「共済連は、農水省の共済事業に対する監督指針の見直しで襟を正したように見えたが、政府の規制改革会議が厳しく問題を追及しなかったため、問題が本当に改まるのか不透明になった。
こうした状況で、役員がけじめを付けることなく続投することに疑問を禁じえない」と話しています。

日本銀行のマイナス金利の影響や、共済の自爆営業自粛の影響で農協の金融事業が低収益化する中、農協は農業関連事業で稼ぐ必要性に迫られています。

そうした中、JAグループで商社機能を果たす全農には、農協からの期待が集まっています。
しかしながら、今回のトップ人事を見る限り、全農が殻を破って農協の農業関連事業を牽引していくのは難しそうです。

当初、比較的若いJA全農いばらき会長の八木岡努氏（64歳）が次期全農会長として支持を集め、20人の経営管理委員（株式会社の取締役に相当）による選挙を実施すれば「当選確実とみられていた」（JAグループの全国組織関係者）ようです。

ところが、経営管理委員を務める前述の中川氏（JA全農京都会長、共済連副会長）と、林茂壽（85歳。JA全農ちば会長、共済連経営管理委員）が暗躍し、流れを変えました。
中川氏らは八木岡氏に、全農会長の座をJA全農山形会長の折原敬一氏（69歳）に譲るよう求め、他の経営管理委員にも根回ししました。
八木岡氏がこれを受け入れたことで、会長選出の投票を行うことなく、折原氏が会長に就任することが決まったそうです。

JAグループの全国組織関係者は「会長候補者がビジョンを語り、競い合えば良かった。全農はリーダーの若返りのチャンスを逸した。長老支配が続くことになり、改革機運の低下は避けられない」とみています。

全国の農協を束ねる全中の会長選挙は、従前の予想のとおり、JA鹿児島県中央会会長の山野徹氏が当選しました。

全中は政府から農協の監査権限をはく奪され、JAグループ内での影響力低下が止まりません。
抜本改革が必要な局面ですが、「山野氏は物静かなリーダーで、大なたを振るえるタイプではない」（農協幹部）ようです。
同氏が会長に担ぎ上げられた理由として考えられるのは、現在の農政を牛耳る2人の有力政治家、森山裕自民党選挙対策委員長と野村哲郎農水相と同じ鹿児島県出身で、じっこんの間柄ということぐらいです。
注目されていた全中専務は、馬場利彦氏が異例の続投となりました。
全中も共済連と同様、問題山積ですが、旧体制が事実上、継続することになったといえます。

JAグループの全国組織の役員人事は盛り上がりに欠けました。
躍動するのは長らく農協界を牛耳ってきた中川氏ら“老害リーダー”ばかりです。
世代交代を求める“若手リーダー”が出てこなければ、農業におけるJAグループの存在感は低下する一方でしょう。

個人的には年齢で判断するのもどうかと思いますが、本気で改革を考えるのであれば、役員を一新し、ゼロベースでやらないと厳しいような気はしますね。
そのポジションがおいしいのか、改革が必要という当事者意識がないのかよく分かりませんが、農家の方を向いていないとか、需給関係で売値が決まるJA関連の農作物は物価高騰等の影響分を価格にオンできず、結局、農家の経営状況が悪化しているとかいう話しをよく耳にしますので、その辺りを解消する方法を考えていかないと、JAや日本の農業に未来はないのではないかと思っています。

JA共済連・全農・全中の老害リーダー続投で農家から「見放され」必至であることについて、あなたはどう思われましたか？

楽天・テンポスへの依存度が高まるぐるなび単独での業績回復は困難か？

M&A Onlineによると、ぐるなびが運営するグルメメディアが、2023年10月2日から「楽天ぐるなび」に名称を変更します。
楽天ポイントが貯まるサイトという認知を拡大し、楽天会員にとって利便性の高いサービスであることを訴求するというものです。
かつてグルメメディアの王者だったぐるなびが、コロナ禍を経てブランド力を失った象徴的なニュースです。

ぐるなびの総有料加盟店はかつて6万を超えていましたが、現在は4万2,000程度まで減少しています。
2023年3月期の売上高は122億9,600万円で、全盛期の3割程度まで縮小しました。
中古厨房機器販売のテンポスホールディングスに社員を出向させて労務費削減を図るなど、コストカットに奔走していますが、黒字化はできていません。

2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、飲食店は通常通り営業できるようになりました。
しかし、ぐるなびは2023年3月期の売上高が、コロナ禍の2021年3月期、2022年3月期の水準を依然として割り込んでいます。

ぐるなびは飲食店から徴収する月額1万円からの広告掲載費に業績が支えられており、加盟店の減少が売上に直結します。
新たな収益柱を構築すべく、2022年3月期にデリバリー・テイクアウトサービスを立ち上げましたが、わずか1年ほどで撤退しました。

2023年3月期で3期連続の営業赤字を計上し、2024年3月期も7億円の営業損失を予想しています。
4期連続の赤字となる見通しです。

売上回復が見込めないぐるなびは、大胆なコストカットを進めています。
2024年3月期第1四半期の原価は8億5,100万円で、前年同期間比35.3％も縮小しています。
ぐるなびは、採用の抑制、従業員の自然減、協業先企業への出向拡大によって労務費が減少したと説明しています。

ぐるなびは2022年5月に中古厨房機器を販売するテンポスホールディングスと業務提携契約を締結しました。
ぐるなびの営業人員をテンポスに出向させ、テンポスバスターズを訪れる飲食店経営者に対し、モバイルオーダーシステムの提案を行うというものです。
ぐるなびはかつてグルメメディアのブランド力を武器とした営業力の強い会社でしたが、今はその影もありません。

テンポスは2023年4月期において、ぐるなびからの営業人員111名を受け入れたと発表しています。
ぐる
なびの2023年3月期の従業員数は831名ですので、13.4％の従業員がテンポスに出向していることになります。

ぐるなびは従業員の自然減が発生していると明らかにしていることからも、出向によって社員のモチベーションが下がっているのは間違いないでしょう。
中長期的に営業力が弱体化する恐れもあります。

現在、ぐるなびが販売強化しているサービスがモバイルオーダーシステムです。
2021年8月にシステム開発のSHIFTと資本業務提携契約を締結しました。
SHIFTが第三者割当増資を引き受けて保有割合は4.1％となり、第4位の大株主となりました。

ぐるなびは2021年6月にモバイルオーダーシステム「ぐるなびFineOrder」を本格リリースしています。
このシステムは飲食店の店内注文とテイクアウト注文機能を備えたモバイルオーダーサービスで、顧客はアプリをダウンロードすることなくQRコードを読み取るだけで決済ができます。
居酒屋店を運営するチムニーやSFPホールディングスなど、2023年6月末の段階で52社が契約しています。

このサービスは2023年3月から楽天ポイントとの連携を開始しました。
ぐるなびは2018年7月に楽天グループと資本業務提携契約を締結しました。
現在の取締役会長・滝久雄氏が保有する株式の取得や、第三者割当増資を段階的に引き受け、楽天は16.6％の株式を保有する筆頭株主になりました。
ぐるなびは楽天の持分法適用関連会社です。

ぐるなびは2019年7月に杉原章郎氏が社長に就任しました。
杉原氏は楽天の常務などを務めた経験があり、この人事でぐるなびは楽天色が一層強まりました。
2023年10月2日からはサイト名が「楽天ぐるなび」へと変更になります。

ぐるなびは、宴会場所を見つけるサービスとしての毛色が強いグルメサイトでした。
食べログの売上高はコロナ前の水準まで回復しています。
食べログは食事をする場所を探し、その評判を確認するメディアとしての役割が強く、日常食やカフェ利用など外食に関連する様々なシーンで活用されています。
コロナ前は役割の棲み分けができていましたが、ぐるなびは宴会需要が縮小した影響を真正面から受けました。

ぐるなびは、メディアの集客力においては楽天、飲食店への自社サービスの販売チャネルはテンポスバスターズに強く依存しています。
単独での再起は難しく、冬の時代はしばらく続きそうです。

たまに、ぐるなびとか食べログを見たりしますが、こういう状況だったんですね。
まさに、ぐるなびは、コロナの影響もまともに受けているんですね。
色々な上場企業と業務提携しているのも知りませんでした。
リクルートのホットペッパーなどとも競合するのでしょうが、ユーザーにとってはとてもありがたいサービスだと思いますので、是非とも再起して欲しいですね。
個人的には、2023年10月1日からスタートするインボイス制度の影響を飲食店も大いに受ける、例えば、登録しているお店だと接待交際に使っても消費税を引けますが、登録していないお店だと（6年間の経過措置後は）消費税を引けませんので、接待交際に使うお店も選ぶようになるのではないかと思っていますので、その辺りの対応も、業績回復のきっかけになるのではないかと期待しています。

楽天・テンポスへの依存度が高まるぐるなび単独での業績回復は困難であることについて、あなたはどう思われましたか？

「当社の整備工場における統制環境について」公開のお知らせ

株式会社ネクステージ（代表取締役社⻑執行役員：浜脇浩次、本社：愛知県名古屋市中区、以下「ネクステージ」)は、先日、IRサイトにおいて、「当社の整備工場における統制環境について」を公開しました。

昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、ネクステージの整備工場における統制環境について、皆様にお伝えしたい内容を記載しています。

詳細は、以下のとおりです。
当社グループは、本日時点で認証工場を 136 店舗、指定工場を 68 店舗、板金工場を1店舗運営しており、直近1年間の車検台数は 100,953 台、当社板金工場での作業台数は 692 台になります。

当社は、車検事業、板金事業において、不正が発生しない体制、仮に不正が発生してしまった場合においても速やかに発見できる体制を構築しております。
整備におけるガバナンス体制の具体的取組みにつきましては、2023 年５月 31 日に公表しております『INTEGRATED REPORT 2023 P.62 整備事業におけるガバナンス体制』をご参照ください。

昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、当社社内で調査を行った結果、不正な案件については確認されませんでした。
また、定期的に行われる社内外の監査で不備が発覚した際には、随時、運輸支局や保険会社に報告し、必要な対応を行っております。

ビッグモーターの事件がきっかけとなり、それ以外の会社でも問題が出てきていますが、きちんとやられているところもとばっちりを食っているんでしょうね。
きちんとやっているのであれば、こういうプレスリリースを出すのも当然のように思います。
きちんとやっておられるところにビッグモーターに行っていたような修理とかが行って、中古車市場にものがなくて仕入価格も上がっているような状況下で、業績が良くなるといいなぁと思ったプレスリリースでした。

「当社の整備工場における統制環境について」公開のお知らせについて、あなたはどう思われましたか？

人的資本も減損評価せよ！

日本経済新聞によると、企業の成長可能性の指標として人的資本が注目され、有価証券報告書の記載事項となり、企業が取り組むことが2023年3月期より必須となりました。
初年度は多くの企業で開示への対応が急務でしたが、これから本格的な取り組みが進むでしょう。

近年は財務諸表のみで企業の価値を評価する危うさが認識され、評価する要素として知的財産や企業文化が注目されるとともに、これらの無形資産を担う人材への支出を企業価値を高める投資として捉えるようになりました。
これが人的資本の考え方です。

教育訓練費などを人的資本への投資とみなすことは、未来の企業価値を測る指標として有益です。
しかしながら、これが投資であるならば、その回収可能性という視点も含めるべきではないでしょうか？

各企業の人的資本開示を見ると、支出総額または従業員一人当たりの金額で投資金額を示すものが多くなっています。
ところが、投資にはそれに見合う利益が求められます。
これは無形資産でも同様で、期待できる利益の大きさでその投資の適切さが評価されます。

一方、期待した利益が得られないと判断されると、その評価額を下げなければいけません。
いわゆる減損処理です。
ところが、現在の人的資本への投資については、投資の有無と規模が評価の対象で、想定される利益の程度には関心が及んでいません。

例えば、幹部候補生を大学院で学ばせたものの、実務で結果を出せず昇進できなかったり、他社に転職したりすることがあります。
この場合、投資金額に見合う利益は得られないと考え、減損を計上する必要はないでしょうか？
投資の効果やその見通しを監視する必要はあるはずです。

現実には非財務情報には貸借対照表は求められないので、資産の再評価も必要ありません。
しかしながら、その投資が将来の需要や市場動向に適合するか常に見直して調整する仕組み、いわば「減損テスト」の発想が人的資本にも必要でしょう。

開示の義務化で人的資本への取り組みは進んでいますが、次はその効果を評価する仕組みを考えることが必要でしょう。
企業は当然に取り組むことですが、ルールを制定する側も開示基準だけで終わらせず、実効性を上げるまで導いてほしいですね。

人的資本について開示することはとても良いことだとは思いますが、なかなか無形のものを評価するというのも難しいですし、効果を評価するのも非常に難しいでしょうね。
それゆえ、減損評価はかなり大変でしょうね。
まだ始まったばかりなので、今後こなれていくのでしょうが、きちんと開示しているところが投資家などに評価されるようになると、必然的に底上げはなされていくのではないかと思います。

人的資本も減損評価せよ！について、あなたはどう思われましたか？

香川県内の最低賃金は上げ幅40円で過去最大で時給918円に改定へ！

朝日新聞によると、香川地方最低賃金審議会（会長=柴田潤子・香川大法学部教授）は、先日、香川県内の最低賃金（時給）を現在より40円引き上げ、「918円」とするよう香川労働局長に答申しました。
引き上げ額は、最低賃金が時給表示に一本化された2002年度以降で最大となりました。
異議申し出手続きを経て、2023年10月1日から改定される見通しです。

厚生労働相から諮問を受けた中央最低賃金審議会が、2023年7月28日、香川を含むBランクの28道府県の引き上げ額を40円とする目安を答申していました。
この目安をもとに香川の審議会の専門部会が2023年8月7日に審議し、全会一致で40円引き上げの結論を出しました。

柴田会長は答申後、「労使双方がお互いの立場を理解し、全会一致の結論を出すことができた」と語っています。

色々なものの値段が上がってきているので、最低賃金が上昇するのは当然かと思いますが、一方で、世の中には、扶養控除の対象となる範囲内で働こうとする方が多いのも事実かと思います。
その場合、時給が上がると労働時間が短くなってしまいますので、近年の人手不足を考えると経営者にとっては悩ましい問題となってしまいます。
人件費を上げることはミクロ的には良いですが、一緒に扶養控除の改正などを考えないと、マクロ的に日本経済に良い影響を与えないのではないかと思います。

香川県内の最低賃金は上げ幅40円で過去最大で時給918円に改定になることについて、あなたはどう思われましたか？

東海道新幹線でのワゴン販売が2023年10月31日で終了へ！

産経新聞によると、JR東海は、先日、東海道新幹線（東京－新大阪）の「のぞみ号」「ひかり号」で行っている車内ワゴン販売を、2023年10月31日で終了すると発表しました。
接客にあたるパーサーの人数は1車両あたり、3人から2人に減らして運用するようです。
飲食物の車内への持ち込み増加や、今後の労働力不足などを見据えた対応だそうです。

2023年11月1日からは、グリーン車の座席に設置されたQRコードを乗客がスマートフォンなどで読み込み、飲食物を注文する仕組みを新たに導入し、パーサーが座席まで届けます。
QRコードは、困りごとがあった場合に乗務員呼び出しにも使えます。
また、各駅のホーム上の自動販売機のメニューを拡充し、車内ワゴン販売で特に人気の高いドリップコーヒーなどを販売します。

JR東海によると、駅周辺店舗での品ぞろえが充実し、乗客が車内に飲食物を持ち込むケースが増加しています。
また、乗客からは「車内販売での声かけをやめ、静かにしてほしい」といった要望が寄せられていたようです。

一方、直通運転しているJR西日本の山陽新幹線（新大阪－博多）では、新大阪で乗務員一同を入れ替え、従来どおりのワゴン販売を継続します。
また、QRコードによる新サービスは行いません。

僕自身、大学生のときに数年間、新大阪・東京間で、ワゴン販売のアルバイトをしていたので、ワゴン販売を終了するというのは非常にさみしく思います。
しかしながら、当時はそれほどコンビニ等もなく、世間一般的に弁当等も当時と比べると格段に種類が増え、味も美味しくなっていると思いますので、持ち込みが増えているのは時代の流れだと思いますし、人手不足というのも納得ができます。
時代の変化に柔軟に対応しないといけないなぁと改めて感じた1件でした。

東海道新幹線でのワゴン販売が2023年10月31日で終了することについて、どう思われましたか？

コロナ関連支援が利益押し上げに寄与し「赤字法人率」 は過去最小の65.3％！

東京商工リサーチによると、国税庁が2023年に公表した「国税庁統計法人税表」では、2021年度の赤字法人（欠損法人）は1,877,957社でした。
普通法人（2,873,908社）の赤字法人率は65.3％で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降の15年間で最小を更新しました。
前年となる2020年度（66.1％）は、コロナ禍で10年ぶりに赤字法人率が上昇しましたが、2021年度は0.8ポイント改善しました。

都道府県別の赤字法人率は、最大が徳島県の70.4％（前年度71.9％）で、2007年度以降、15年連続のワーストでした。
最も低かった佐賀県は61.5％（同61.9％）で、過去15年で初の最小となりました。
2019年度まで4年連続で最小だった沖縄県は、コロナ禍で観光業や建設業など主要産業が打撃を受け、2年連続で都道府県別の最大の悪化幅をみせ27位まで落ち込みました。

産業別では、建設業（56.8％→59.5％）の赤字法人率が前年度比2.7ポイント増で、最大の悪化となりました。
一方、手厚い給付型支援を受けた業種の多いサービス業他（69.3％→67.1％）は同2.2ポイント減で、改善幅が最も大きくなっています。

前年の2020年度はコロナ禍で、リーマン・ショック後の2010年度以降、初めて赤字法人率が悪化しました。
しかしながら、2021年度はコロナ支援が広がり、赤字法人率は一転して過去最小となりました。
ただし、売上や営業利益が回復しないまま、助成金や補助金など給付型支援が利益を押し上げた可能性もあり、アフターコロナに向け、支援終了後の赤字法人率の変化には注視が必要です。

※本調査の赤字法人率は、国税庁公表の「国税庁統計法人税表」のデータを元に、普通法人を対象に「赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数」×100で算出しました。
※普通法人は会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含みます。

＜赤字法人率＞
2021年度の全国の普通法人2,873,908社のうち、赤字法人は1,877,957社（年2回の複数納税を含む）でした。
赤字法人率は前年度を0.8ポイント下回る65.3％で、過去15年間で最小だった。
一方、赤字法人数は前年度から0.7％増（13,708社増）で、2年連続の増加となりました。
赤字法人率はリーマン・ショック後の2010年度に75.7％まで上昇しましたが、以降は9年連続で減少が続きました。
コロナ禍で2020年度は10年ぶりに赤字法人率が前年度を上回りました。
しかしながら、持続化給付金や雇用調整助成金など、コロナ禍の資金繰り支援策の効果で、2021年度の赤字法人率は再び減少に転じました。

＜都道府県別＞
都道府県別では、40都府県で赤字法人率が前年度より改善しました。
改善幅の最大は島根県（65.6％→63.9％）で、前年度を1.7ポイント下回りました。
赤字法人率の最小は、佐賀県の61.5％（前年度61.9％）で、トップは2007年度以降の15年間で初めて。次いで、青森県61.9％（同61.7％）、高知県62.5％（同64.2％）、長崎県62.7％（同63.5％）、福井県62.8％（同63.3％）の順でした。
2016年度から2019年度まで4年連続で赤字法人率が最小だった沖縄県は、前年度に続き0.9ポイントアップして都道府県別最大の悪化幅で、65.4％（同64.5％）となり27位（昇順）まで後退しました。
コロナ禍で、主要産業の観光業や建設業が大きな打撃を受けたのが影響したとみられます。
赤字法人率ワーストは、70.4％の徳島県で15年連続です。
ただし、前年度の71.9％からは1.5ポイントの大幅改善でした。
以下、我がうどん県（香川県）69.5％（前年度69.3％）、長野県68.0％（同69.7％）、愛媛県67.97％（同68.4％）、栃木県67.94％（同68.9％）の順でした。
徳島県は、木工関連など地場産業の低迷に加え、少子高齢化や人口減少による地域経済の停滞、医療・福祉関係の競合などを背景に、赤字法人率が高くなっている可能性があります。

＜赤字法人数＞
都道府県別の赤字法人数は、33都道府県が増加、14県が減少でした。
最も増加率が大きかったのは、2年連続となる沖縄県の前年度比6.3％増（17,548社→18,665社）でした。
次いで、北海道の同2.8％増（71,093社→7万3,117社）、福岡県の同2.3％増（66,237社→67,820社）、宮崎県の同2.0％増（13,145社→1万3,409社）、岡山県の同1.8％増（25,725社→2万6,194社）の順でした。
減少率では、最大が島根県の同2.2％減（7,262社→7,099社）でした。
次いで、長野県が同1.8％減（28,946社→28,424社）、高知県が同1.6％減（7,716社→7,590社）、徳島県が同1.3％減（11,326社→11,173社）、山形県が同1.1％減（11,573社→1万1,445社）の順でした。

＜都道府県別＞
地区別では、北海道（63.3％→64.1％）を除く8地区で赤字法人率が前年度を下回りました。
最も改善幅が大きかったのは関東（66.8％→65.6％）で、前年度から1.2ポイント低下しました。
赤字法人率が最も低かったのは、北陸の63.9％（前年度64.3％）で、唯一の63％台でした。
次いで、北海道64.1％、九州64.52％、近畿64.55％の順でした。
最も赤字法人率が高いのは、四国の68.0％（前年度68.7％）でした。

＜産業別＞
産業別の赤字法人率では、最大が小売業の71.9％（前年度72.8％）でした。
次いで、製造業の69.0％（同70.3％）、農・林・漁・鉱業の67.5％（同68.1％）の順でした。
最も赤字法人率が悪化したのは、建設業の2.7ポイント増（56.8％→59.5％）でした。
一方で、最も改善したのはサービス業他の2.2ポイント減（69.3％→67.1％）でした。
「料理、飲食店」の赤字法人率は前年の83.5％から10ポイント近く改善し、73.6％まで低下しました。
業種によっては手厚いコロナ対策の給付などで、一時的に利益が改善した企業も少なくないとみられます。

赤字法人率はコロナ禍が始まった2020年度にリーマン・ショック時以来、10年ぶりに悪化しましたが、2021年度は再び改善に転じました。
2019年度の65.4％も下回り、65.3％と過去15年間の最小を更新しました。
過去最小を更新した背景には、持続化給付金や雇用調整助成金、特別家賃支援給付金などの給付型コロナ支援の浸透だけでなく、経済活動の停滞や在宅勤務などによるコスト減少も影響した可能性がありそうです。
ただし、東京商工リサーチが2022年4月に実施したアンケートでは、2022年3月の売上高がコロナ禍前の2019年3月を下回る企業が53.4％を占めました。
2021年度末でも、半数以上の企業の売上がコロナ禍前の水準まで戻っていません。
赤字法人率の推移は今後、経済の回復状況を判断する上でも重要な指標だけに、引き続きその推移に注意を払っていくことが必要でしょう。

皆さんのイメージとどれくらい差があるのか分かりませんが、コロナ禍のデータで、平時ではないですが、3社に2社が赤字ということです。
我がうどん県（香川県）も2017年度から、ワースト4位→4位→5位→3位→2位と、ワーストの順位が上がっています。
四国4県のうち、3県がワースト4に入っていますので、そのような状況下で、会計事務所をやっていますので、サービスラインなど色々と考えないといけないですね。

コロナ関連支援が利益押し上げに寄与し「赤字法人率」 は過去最小の65.3％！だったことについて、あなたはどう思われましたか？

儲けた利益はどこへ消えたのか？

日経ビジネスで、多くの中小企業を顧客に抱える古田土会計の代表、古田圡満氏が、中小企業の社長が知っておくべき財務・経営の考え方を分かりやすく指南しています。

毎月の「利益の増減」と「お金の増減」には、必ずズレが生じます。
このズレの理由を知る有効なツールがキャッシュフロー計算書（C/S）です。

キャッシュフロー計算書（C/S）とは、貸借対照表（B/S）の左上に記載される「現預金」に注目し、その出入りを項目別に整理したものです。
ひと言で言うと「利益からお金への換算表」で、「儲けた利益がどこに消えたのか」が分かるツールです。

勘違いされている方がとても多いのですが、毎月の損益計算書（P/L）では利益の増減は分かっても、お金の流れは分かりません。
売り上げが上がっていても入金は来月だったり、資産を購入しても全部は費用にできなかったり、仕入れをしてお金を払っても在庫として計上しなければいけなかったりと、「利益の増減」と「お金の増減」は、必ずズレるからです。

C/Sはこのズレの理由を知る有効なツールで、次の3項目に分類して現預金の増減を把握することができます。
1つ目は「営業キャッシュフロー」（営業C/F）です。
これは当期純損益額を含む事業による現預金の増減です。
売掛債権の回収はプラス、買掛金などの支払いはマイナスです。
減価償却費や賞与引当金の計上はお金が出ていかない費用なのでプラスです。

2つ目は「投資キャッシュフロー」（投資C/F）です。
設備や有価証券などへの投資による増減で、これらの購入や売却による現預金の増減をまとめたものです。

3つ目が「財務キャッシュフロー」（財務C/F）です。
借金の返済や新規借り入れによる増減で、返済が進めばマイナス、借金が増えればプラスです。

式で表現すると、「営業C/F+投資C/F+財務C/F=現預金の増減額」となります。

当期（あるいは当月までの）純利益1億円が出た場合で考えてみましょう。
この場合、現預金がまるまる1億円増えるわけではありません。
売掛債権の回収分を加え支払債務の返済分など引き（営業C/Fの調整）、さらに投資C/F、財務C/Fの増減を合算して初めて、今期（あるいは当月まで）増える（あるいは減る）「現預金」の額が分かるのです。

営業C/Fと投資C/Fを足したものが「フリーキャッシュフロー」（FCF）で、「現金の出入りで見た純粋な儲け」を意味する重要な指標です。
FCFが赤字ならこれを補うために新たな借入金が必要です。
社長は、毎月FCFを中心に3つのC/Fを精査して現預金の動きを把握します。
これこそが資金繰りです。

なお、変動P/Lでは、費用を変動費と固定費に分けることで、売上高＝変動費＋固定費＋経常利益と表します。
粗利益額（粗利）＝固定費＋経常利益なので、売上高＝変動費＋粗利とも表せます。
この計算の方法を「直接原価計算」と呼びます。
変動P/Lは「管理会計」に不可欠のツールです。

忙しくて儲かっているはずなのに、お金がないと思っている経営者も多いことでしょう。
それがなぜなのかが明らかにできるのが、キャッシュフロー計算書です。
中小企業では、財務諸表の中に入っていないので作成しないといけないものではありませんが、作成すると非常に役立ちます。
どうすれば改善できるかなど、お金を増やすことを考えることもできます。
キャッシュフロー計算書を作って、経営に役立てましょう。

儲けた利益はどこへ消えたのか？については、あなたはどう思われましたか？

創業9年で年商5億円超の農業経営者が実践した4つの行動！

日々の栽培管理はもちろん、資金繰りや労務管理、業務効率化や販路拡大など、さまざまな経営管理が求められる農業経営者ですが、黒字経営を確立した経営者は、これらの業務をどのように取り組んでいるのでしょうか？
マイナビ農業は、会社設立から9年目で年商5億円を超えたねぎびとカンパニー株式会社の代表取締役、清水寅（しみずつよし）さんに話を聞いています。

■清水寅さんプロフィール
ねぎびとカンパニー株式会社　代表取締役
1980年長崎県生まれ。高校卒業後、金融系の会社に就職し、20代でグループ会社7社の社長を歴任。2011年より山形県天童市にてネギ農家を始める。2014年に法人化。1本1万円のネギ「モナリザ」など、贈答用ネギでブランド化。2019年に山形県ベストアグリ賞受賞。著書に『なぜネギ1本が1万円で売れるのか？』（2020年　講談社+α新書）。

■横山拓哉さんプロフィール
株式会社マイナビ　地域活性CSV事業部　事業部長
北海道出身。2007年マイナビ入社。国内外大手300社以上への採用支援、地域創生事業部門などで、数多くの企画・サービスの立ち上げを経験。2023年4月より「マイナビ農業」を運営する地域活性CSV事業部にて「農業をもっと近く、もっと楽しく」を身上に、農業振興に寄与すべく奔走している。

＜規模拡大に必要な2つのポイント＞
①資金を確保するための交渉
横山：今日はねぎびとカンパニー株式会社の清水寅社長に来ていただきました。いつも通り、トラさんと呼ばせてください。著書『なぜネギ1本が1万円で売れるのか？』にもありますが、新規就農で最初の数年間はすごく苦労したそうですね。

清水：やっぱり苦労したのは、農地を拡大させるために土地を集めることですね。そしてネギを作ること、雑草との戦い。

横山：苦労されながらも今は9期目で年商5億円を超えていると伺いました。急成長の理由は何でしょうか。

清水：規模拡大によって売り上げを伸ばしたのですが、ポイントがいくつかあります。
まず一つは規模を増やすための資金の確保。ですが、農業経営はお金になる前に、タネや苗、肥料代などがかかるんですよね。農地分のタネ代がないと始まりません。そこで「ネギができてお金が入ってからタネ代をお支払い（するという形で）できますか」という相談ができる業者の選定から始めました。

横山：なるほど。

清水：従業員もいますから人件費もありますし、収穫までは無収入なわけです。

横山：今でこそ、苗を売ったり、協力している生産者さんのネギを販売したりするなど、お金を作る道が広がっていると思いますが、最初はご自身でネギを作って売るしかないですもんね。しかも最初の頃は上手に作るのも難しい。

清水：おっしゃる通りです。実績もなく、銀行からお金をたくさん借りることもできませんでしたし。地域によっては「作物が（できて売り上げが）入ってからでもいいよ」と言っていただける農協さんやホームセンターさんがいらっしゃるんです。そういう、支払いを少し待っていただけるところと契約をして規模拡大をしていきました。

②出口戦略と営業活動
横山：そこで最初の収穫を迎えるわけですが、ここでも苦労と工夫があったのですよね。

清水：最初の年がたまたま暴落しまして。もうキャッシュアウトばっかり。そこで初めて農業経営を真剣に考えるようになりました。
経営を考えれば、やはり自社で販売することが一番必要。通常、商品には小売価格がありますよね。でもそれがないのが野菜であり、ネギです。「昨日はネギが3000円だった。今日は1000円だ」という仕事です。一方で原価は変わりませんから、販売価格を上げるという出口戦略によって経営が安定するなと考えました。

横山：当初は自ら東京・銀座にネギを担いで行商のように売り回ったりしたそうですね。

清水：「自分のネギはおいしい」という自信があったので認めてもらいたかったんですね。それを確かめるためにも銀座に行って、高級料亭に飛び込み営業したり。結構断られましたが、そういう行動が自分の自信につながっています。
いくらいい案を出してもそれができる行動力と自信がなければ解決にならないし、目標達成することができない。

＜季節雇用をどう確保するか＞
横山：今は何人くらいを雇用していらっしゃいますか。

清水：季節雇用のパートさんを含め、大体50人くらいです。最初は季節雇用の方々の確保に苦労や不安がありましたね。

横山：集まらなかったら作業が間に合わないわけですもんね。トラさんも初年度は、自分でネギをむき続けてたんですよね。

清水：当社のある山形県は、6月がサクランボの時期なので、多くの方がそちらで働いています。ですから、5月中旬から7月中旬までは募集しても人が来てくれません。有料広告を出した年もありましたが1人も面接に来ませんでした。

横山：その状況を、どうやって突破したのですか？

清水：まず、サクランボの農作業が終わる頃に募集を出すようにしました。結果、多少は来てくれましたが、それでもギリギリで。そこで主婦の方々を募集しようと考えました。主婦の方々が働きやすくするために、お子さんの急な体調不良によるお迎えなどのお休みも柔軟に受け入れる代わりに、こちらの農作業にも急な休みがあることを受け入れてもらっています。

横山：お互いにやりやすい条件にしたのですね。

清水：また一般的には「8時から17時まで」というような勤務が多いと思いますが、ネギでは、朝8時までの作業があったりしますから「朝5時から10時まで」といった募集の仕方をしましたね。

＜スタッフのパフォーマンスを最大化させる＞
横山：先日、ほ場に伺ったら、圧倒的に整理整頓が行き届いていると感じました。その秘訣が担当制だそうですね。

清水：正社員さんでもパートさんでもいいので、担当制にして責任の所在をはっきりさせることで会社が奇麗になると思います。そして奇麗にできていれば評価する。「すごいね！」とほめるんです。花に水をあげるように言い続けます。やめたらダメですね。

横山：役割分担も、ホワイトボードに貼って“見える化”していますよね。

清水：あれも最初はなかった。お金もなくてホワイトボードも買えなかったんです。朝礼で口頭で指示を出していましたね。ですから、急に「1から10」に成長したわけではありません。0.1ずつ積み重ねているだけ。

横山：その積み重ねが従業員さんの成長にもつながっているのですね。

清水：私は会社員時代、ある程度「何でもできないといけない」と教わってきました。ですが農業の場合だと、人によって作業の向き不向きがある。そこで、スタッフの性格を見抜いて「どこに向いてるか？」を考えるようになりました。早くできる作業は本人も楽しいし、僕もうれしい。

横山：では、50名ほぼ全員の得意なことは、もう見えている状態なのでしょうか。

清水：全員なんて分からないですよ。性格ですから、それが分かりやすい人もいれば、オールマイティにできる人もいるので。「あれをさせてみよう」「これが上手なら、あれができるかも」というジョブローテーションみたいなことをやりますね。

横山：そこで楽しんでいるかどうかを見る感じですか。

清水：向いているか、向いてないかです。向いていれば、勝手に楽しくなるんですよ。最初は本人も気づいていません。でも、隣の人を見て「あれ？　私は作業が速いかも」と気づくんです。そこでほめる。「向いている」と認識させて、担当にすることが大事です。

＜経営拡大の肝は外国人労働者＞
横山：この先の目標は、どのように考えていますか。

清水：あと2年間は仲間を増やして、経営をしっかりすることが目標です。また、これからは外国人の方に生産事業を預けるモデルを周囲に見せていこうと思っています。経営者は生産に携わることがほとんどなので、経営をする時間がない。外国人労働者には、生産技術の感覚を持ってる方もいます。そういう方を現場のリーダーにしていく組織づくりをこの3年間でしようと。

横山：採用するために外国まで面接に行ったのですよね。

清水：はい。採用する際は、日本語がうまくなくても、まねをして農作業ができる能力が高い方、改善する能力が高い方を選ぼうと思っていました。

横山：なるほど。トラさんにとって、ゴールを明確にし、その上で再現性の高い状態を作ろうと、0.1歩ずつの積み重ねがあった。とことん地道な繰り返しを重ね続けてきて、今のトラさんの農業経営があるのかもしれませんね。

清水：間違ってないです。

横山：ネギだけではなく、農業界におけるトップランナーとして、さまざまなチャレンジをしてもらい、私たちマイナビ農業も一緒にできることはやらせてもらいながら、農業界を盛り上げていけると、非常にうれしいなと思いました。今日はいろいろ聞かせていただいてありがとうございました。

やはり、会社を大きくする方は、しっかりとした考えをお持ちになっていますね。
特に農業は、JAや市場出荷だと自分で値段を付けることができないので、マーケティングのことが分かっている方は強いですね。
0.1歩ずつの積み重ねというのも、響きました。
あとは、資金繰りが非常に重要ということを改めて感じました。

創業9年で年商5億円超の農業経営者が実践した4つの行動について、あなたはどう思われましたか？

朝礼で経営計画書を読み上げるビッグモーターの元社員は「まるで刑務所」！

産経新聞によると、自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、国土交通省が、先日立ち入り検査に踏み切った中古車販売大手ビッグモーター（東京都港区）ですが、整備工場前では毎朝、従業員が一堂に会し、創業者で前社長の兼重宏行氏の経営思想が書かれた「経営計画書」を読み上げていたようです。
店舗周辺で街路樹が不自然に枯れていた問題の背景に「環境整備点検」というビッグモーターの制度が影響していた可能性があることも判明しました。
元社員の証言からいびつな企業風土の実態が改めて浮き彫りとなりました。

「今、すぐ辞めてください」、ビッグモーターの経営計画書には「会社と社長の思想は受け入れないが仕事の能力はある」社員について、こう記載されていました。
元社員によると、こうした社員は4段階の評価で3番目に位置づけられ、「会社と社長の言うことは聞くが能力がない」社員より低い評価だったようです。

「経営計画書の〇ページをお開きください！」と、毎日行われる朝礼では代表者が声を張り上げると、数十人の従業員が数行ずつビッグモーターの思想を読み上げていき、「まるで刑務所のような光景」（元社員）だったようです。

月１回、本部の役員らが「環境整備点検」で各店舗を巡回し、不備があると人事考課にも影響しました。
そのため店舗の清掃時、従業員は「窓の隅々まで磨き上げた」（元社員）そうです。

先日の記者会見で、街路樹の枯死問題を問われた兼重氏が「環境整備で…」と発言したところで、同席した別の幹部が「きちんと調査し、適切に対処したい」と割って入りました。

除草剤がまかれた疑いも指摘され、兼重氏は会見で会社として除草剤散布は指示していないとの認識を示しましたが、環境整備点検の一環だった可能性もあります。

一方、従業員には名刺大の「サンクスカード」が毎月10枚ずつ配布され、上司や同僚への感謝の言葉を記して店舗の壁に掲示していました。
元社員は「朝礼や環境整備点検、サンクスカードも会社に従順な人間をつくるための制度だった」と語っています。

外部弁護士の調査報告書は「経営陣に盲従しそんたくする歪な企業風土」の背景にビッグモーターの人事制度を挙げています。
営業成績を過度に重視した昇格や頻発する降格処分に加え、環境整備点検などの人事考課が上意下達の社風を形成した可能性があります。

ビッグモーターはすでに、幹部に部下の「生殺与奪権」を与えるなどと明記された経営計画書は撤回しました。
企業統治（ガバナンス）の改善を目指していますが、長年続いた組織の風土をどこまで改められるのかは見通せていません。

先日の記者会見の様子をニュースで見ましたが、？？？と思うところが結構ありましたね。
ニュースとかで経営計画書が出ていたのを見て、某社のコンサルを受けているなぁとは思っていましたが、ネットでの情報によると、「経営計画書」「環境整備点検」は、某社が主催するコンサルセミナーで教育、実践されるツールのようですね。
ちなみに、知床遊覧船事故の会社も某社のコンサルを受けていたようです。
経営計画書を作ったり、環境整備点検を作ったりすることが目的となり、商売の本質を見誤っているように感じますね。

朝礼で経営計画書を読み上げるビッグモーターの元社員は「まるで刑務所」であることについて、あなたはどう思われましたか？

2023年上半期の「保険代理業」の倒産が過去最多ペースの16件で前年の2.6倍！

東京商工リサーチによると、生命保険、損害保険を扱う「保険代理業」の倒産が、 2023年上半期（1-6月）は16件（前年同期比166.6％増、前年同期6件）と大幅に増加し、前年同期の2.6倍に達しました。
このままのペースで推移した場合、2001年（25件）を上回り、過去最多を更新する可能性も出てきました。

人口が減少するなか、保険市場ではネット完結型保険の登場や新商品の投入、大手事業者の出店攻勢などが広がり、顧客開拓は激しさを増しています。
加えて、コロナ禍で対面営業が難しくなり、追い打ちをかけました。

一方で、負債総額は4億3,600万円（同32.5％増）で、平均負債は2,700万円と小・零細規模の倒産に集中し、前年同期（5,400万円）から半減しました。
保険代理業は、設計が複雑な保険商品の特性上、加入に際して相談しながら検討したい顧客ニーズを取り込んで成長してきました。
また、最近は複数の保険商品を比較する「保険ショップ」も定着し、大手事業者の多店舗展開が進んでいます。

少子高齢化の背景もあり、保険会社のサイトからインターネット経由での直接契約や保険以外の業種からの参入も増え、競合は激しさを増しています。
こうした状況下でのコロナ禍は対面営業が制約を受け、契約数の確保がより難しくなったのです。
大手代理店はWeb窓口と来店型ショップの両輪でシェア維持を図っていますが、経営余力の乏しい中小・零細企業はジリ貧に陥っています。

一般社団法人生命保険協会の「生命保険の動向（2022年版）」によると、代理店数は2017年度（8万8,650店）から2021年度（8万537店）にかけて8,113店減少（9.1％減）しました。
今後も淘汰は続くとみられ、小・零細代理店を中心に倒産や廃業の増加が進む可能性があります。

本調査は、日本標準産業分類に基づき、「保険媒介代理業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析したものです。

2023年上半期（1-6月）の「保険代理業」倒産は16件（前年同期比166.6％増）で、前年同期の2.6倍に急増ました。
上半期としては2004年、2006年に並ぶ水準で、リーマン・ショック時をしのぐ過去最悪ペースをたどっています。
すでに前年（2022年、11件）を半年間で5件上回っています。
このペースで倒産発生が推移すると、保険代理業の倒産集計を開始した1989年以降、最多だった2001年（25件）を上回り、初めて30件台に乗せる可能性も出てきました。

一方、保険代理業の休廃業・解散は、2021年に過去最多の507件を記録しましたが、2022年は一転して446社（前年比12.0％減）と減少に転じました。
しかしながら、2019年以来、4年連続で400社を上回って推移し、倒産だけでなく休廃業・解散による市場撤退も高止まりしています。

原因別では、最多は「販売不振」の14件（前年同期比250.0％増、構成比87.5％）で、全体の約9割を占めました。
コロナ禍前よりネット販売や同業大手との競合で売上ジリ貧に陥っていたほか、コロナ禍に伴う来客数の減少が経営破たんへの背中を押した格好となったのです。
このほか、グループ企業の倒産に連鎖した「他社倒産の余波」、代表者の体調不良による「その他（偶発的原因）」が各1件（共に前年同期ゼロ）発生しました。

負債額別は、負債1千万円以上5千万円未満が13件（前年同期比333.3％増）で、全体の8割（構成比81.2％）を占めました。
次いで、5千万円以上1億円未満が3件（同18.7％）で続き、1億円以上の倒産は発生しませんでした（前年同期1件）。
2023年上半期で最大の倒産は、1月に破産開始決定を受けた㈱ゼネラルマネジメントサービス（青森県）で、負債総額は約8,000万円でした。
生命保険会社、損害保険会社の代理店として展開し、タクシー会社や一般個人などを顧客にしていましたが、近年は契約数の低迷から減収が続いていました。

僕も保険代理店をやっていますが、税制上の取り扱いが厳しくなり、節税をうたって販売できなくなっています。
それゆえ、節税を前面に出して保険を販売していた代理店は行き詰まるんでしょうね。
保険の本来の目的は、絶対に節税ではありませんから。
詳細は載せませんが、いまだに、全損の保険を販売しているところもあるようですが、実質的に全損になるのは難しいのではないかという話も聞きます。
節税が目的ではないのに、いまだに節税のために保険を販売したり、使ったりしているところもあるみたいですが、遅かれ早かれ淘汰されるように思いますね。

2023年上半期の「保険代理業」の倒産が過去最多ペースの16件で前年の2.6倍だったことについて、あなたはどう思われましたか？

社員に代わって奨学金返済する制度を創設する企業が人材獲得競争を背景に増加！

産経新聞によると、奨学金の貸与を受けた本人に代わって、社員の奨学金を返済する支援制度を設ける企業が増加しています。
日本学生支援機構の奨学金を返済する「奨学金返還支援（代理返還）制度」では、2023年6月末現在で利用企業は920社に上っており、今夏にも1千社を突破する見通しです。
制度を新設した企業の中には代理返済によって新卒社員の採用を有利にしたいというところもあり、人材獲得競争の激化も背景にあるようです。

電力設備工事などを手掛ける東京エネシスは、2023年4月から奨学金の返済支援制度を新設しました。
対象は新卒で入社した社員および卒業後３年程度の「第二新卒」の新入社員です。
2023年4月入社の社員は21人ですが、このうち4人が制度を利用することになりました。

返済額は対象者1人当たり月額2万円を上限とし、総額では最大360万円までを本人に代わって返済します。
支援機構の奨学金の返済については、会社が機構側に直接送金します。
それ以外の奨学金については奨学金支援金として本人が返済した金額と同額を毎月の給与で補てんします。
総務・人事部の岩倉伸治部長は「経済的に厳しい中で頑張ってきた意欲ある人を少しでも支えることができないかと考えた」といっています。

東京エネシスが返済支援制度を新設したのは、新卒者の採用が厳しくなっていることも背景にあります。
毎年50人程度の採用を計画していますが、令和3年度42人、令和4年度27人、令和5年度21人と年を追うごとに採用者数は減少しています。
対策として初任給の引き上げとともに、奨学金の返済支援制度を新設することにしました。
岩倉氏は「来年度の採用活動から浸透してくるのではないか」と期待しています。

支援機構の返還支援制度の利用企業は令和3年4月の創設以来、右肩上がりで増加しており、奨学事業総務課の沖吉祐一郎課長補佐が「ここまで利用が増えるとは想定していなかった」と話すほどの状況になっています。
実際に支援を受けている人数も2023年6月末で1,741人に増加してます。

同制度は、奨学金の貸与を受けた本人に代わって、企業が貸与額の全額あるいは一部を支援機構に直接送金する制度です。
企業にとっては代理返済した金額を損金算入できるほか、社員も代理返済を受けた額の所得税が非課税になるといったメリットがあります。

支援機構への送金方法は現在、払込用紙を用いてゆうちょ銀行あるいはコンビニからの送金するしかありませんが、利用企業の増加に対応するため、支援機構はシステムの改修を進めています。
来年度からは口座振替による送金ができるようにし、企業の利便性、安全性を高めることにしています。

人手不足のなか、採用が難しいので、色々なことを考えますね。
このような制度を資金的に余裕のある大きな企業がたくさん導入し始めると、中小企業は採用がますます厳しくなってしまうのではないかという懸念はありますが。

社員に代わって奨学金返済する制度を創設する企業が人材獲得競争を背景に増加していたことについて、あなたはどう思われましたか？

配当長者10億円超は12人でソフトバンクグループの孫氏は187億円！

自社から最も配当を受け取った役員は誰なのでしょうか？
日本経済新聞によると、2023年3月期決算企業の1株当たり配当額と保有株数をもとに受取額を計算すると、首位はソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長でした。
上位には創業家出身の役員が目立ち、自社株からの配当額が10億円を超えた「配当長者」は12人にのぼりました。

各社の有価証券報告書（有報）の「役員の状況」に記載された保有株数に、1株当たり配当額を掛けて受取額を算出しました。
自社株からの配当額が1億円を超えた役員は160人超でした。

SBGの孫氏は、2023年3月末時点でSBG株を4億2,666万株保有しています。
2022年3月末から3,000万株超減りましたが、依然として発行済み株式総数（自己株式を除く）の約3割を持っています。
SBGの2023年3月期の年間配当は44円だったため、孫氏は総額187億円の配当金を受け取ったことになります。

上位には自社株の保有比率が高い創業者やその親族らが並んでいます。
2位はMIXI（ミクシィ）の笠原健治取締役ファウンダー（36億円）、3位はニデック（旧日本電産）の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO、34億円）でした。
3月末までトヨタ自動車の社長を務めた豊田章男会長も14億円で7位に入いりました。

大幅増配した企業の役員もランクインしました。
4位はキーエンスの滝崎武光取締役名誉会長（22億円）で、キーエンスは前期に産業用機器の販売増などで2年連続で最高益を更新し、配当が300円と前の期から100円増えました。

電炉大手の大和工業も鋼材の値上げや米持ち分法適用会社の好調などで業績が上振れ、配当が300円と140円増え、大和工業の井上浩行取締役会長の配当受取額は22億円で5位に入いりました。

直近で新規株式公開（IPO）した企業の経営者もいます。
産業廃棄物処理の大栄環境の金子文雄社長が20億円で6位でした。
大栄環境は2022年12月に東証プライム市場に上場し、金子氏が資産管理会社を含めて発行済み株式総数（自己株式を除く）の6割超を保有しています。

2023年3月期の上場企業全体の配当総額は2年連続で最高を更新しましたが、配当性向は欧米企業に見劣りしています。
東京証券取引所による低PBR（株価純資産倍率）の是正要請などもあり、今後も増配は増えそうです。
増配に伴って新たに「配当長者」に仲間入りする役員が増える可能性があります。

上場企業の役員報酬は固定報酬中心から業績など成果に連動する体系に変わりつつあり、株式による報酬も増加傾向にあります。
会社の意識を高め、企業価値を向上させるには、賃上げに加えて従業員への株式報酬の拡大も焦点になるでしょう。

孫さんのように、上場企業のオーナーは、役員報酬をそれほどもらっていなくても、配当をたくさんもらっている方がそれなりにおられるのではないかと思います。
最近、低PBRの是正のためなのか、配当が増加していると思います。
PBRが低いところはどこか、大株主が誰かなどを考えて、株式投資をするのも楽しいかもしれませんね。

配当長者10億円超は12人でソフトバンクグループの孫氏は187億円だったことについて、あなたはどう思われましたか？

ビッグモーターの一部従業員への調査で4人に1人が不正に関与と回答！

NHKによると、中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。

この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。

関係者によると、特別調査委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。

また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。

報告書はこうした不正の背景に、営業のノルマと修理を管轄する本部からのプレッシャーがあったと指摘していてプレッシャーに耐えかねた修理工場の工場長らを中心に不正行為が広がったとしています。

また、経営陣の判断で工場長などに対する一方的な降格処分が頻発していたということで、報告書では、「経営陣からの指示にそのまま従い、これをそんたくするいびつな企業風土が醸成されていた」と結論づけています。

この問題について「ビッグモーター」は、先日、ホームページで「再発防止に取り組み企業体質の改善に努めてまいります。」などとコメントしています。

僕も、車はビッグモーターで買っているのですが、以前、ビッグモーターの店舗で、『数字は人格』という紙が壁に貼られているのを見て、やばい会社だろうなぁと思っていましたが、やはり、経営陣からのプレッシャーがすごいんでしょうね。
あと、自賠責を持ち込んでいるのに、車検時の請求書を見ると、自賠責代が入っていることがありましたし。
損保会社との関係や、車検とかでも不正を行っているところがあるみたいですから、車検の指定取り消し（既に何か所かなっている）が今後も出るかをウォッチしていきたいですね。

ビッグモーターの一部従業員への調査で4人に1人が不正に関与と回答そていることについて、あなたはどう思われましたか？

山口県岩国市の工業用水事業が主要工場の閉鎖で大幅減収のピンチ！

中国新聞によると、建材メーカーの旭化成建材（東京都千代田区）が2023年9月末で岩国工場（山口県岩国市）の生産を終える方針を受け、岩国市の工業用水道事業が大幅な減収となる可能性が出ているようです。
事業収益の4分の3を同社分が占めているため、岩国市水道局は「事業の継続を左右する状況」として関係部局と協議し、今秋をめどに経営方針を立てます。

岩国市水道局によると、同事業は、通津沖工業団地にある旭化成建材や防衛装備庁艦艇装備研究所など11事業者と岩国市みすみクリーンセンターの計12事業者に給水してます。
総契約水量は1日当たり1万4,358立方メートルで、うち旭化成建材が1万900立方メートルと75.9%を占めています。
2021年度の給水収益は約1億1千万円、純利益は約400万円でした。

同事業は1974年に給水を始めました。
沿岸部などで配水管が老朽化して漏水も数回起き、市水道局は2022～2032年度の予定で管を更新しています。
給水先の企業の継続を前提としていたため、今後の更新に影響が出るとみられます。

岩国市水道局は、企業誘致を担う岩国市商工振興課や旭化成建材などと今後の対応を協議しています。
辻孝弘水道事業管理者は「工業用水道事業会計が成り立たなくなる可能性が考えられるが、これからも工業用水を供給する義務がある。産業振興の観点もあり、今後の在り方について市長部局と密に話をする」としています。

旭化成建材は旭化成（東京都千代田区）の子会社です。
岩国工場では建築資材の軽量気泡コンクリート（ALC）を製造しています。
新型コロナウイルス流行の影響などによる建築需要と販売量の減少を受け、2023年4月、岩国工場の9月末での生産終了と2025年3月末での閉鎖を発表しました。
工場の設備は廃棄する予定で、建物や土地の用途は未定としています。

会社や個人事業主でも、特定の取引先への販売ウェイトが高いと危険ということを改めて感じたニュースでした。
現在、ありがたい取引先であっても、いつ取引がなくなるかは分かりませんので、取引先を増やすとか、別の事業を持っておくということを考えておいた方が良いでしょうね。

山口県岩国市の工業用水事業が主要工場の閉鎖で大幅減収のピンチに陥っていることについて、あなたはどう思われましたか？

王子公園の再整備は学生4千人の文理融合の教育を展開する関西学院の誘致が実質決定！

神戸新聞によると、兵庫県神戸市灘区の王子公園の再整備を巡り、神戸市は、先日、大学誘致の公募に名乗り出ていた我が母校の学校法人関西学院（兵庫県西宮市）が選考委員会の審査を通過し、優先交渉権者に決定したと発表しました。
提案では、国内外から学生約4千人を集め、文理融合の教育を展開します。
六甲の山並みと調和する緑地空間を設け、公園内のキャンパスにふさわしく誰でも出入りできる空間を創出します。
誘致は実質的に決まり、大学整備の動きが本格化します。

神戸市は2022年12月、王子公園内の王子スタジアムを公園北側に新築・移転し、跡地（約3.5ヘクタール）に大学を誘致する基本方針を策定しました。
公募には関西学院のみが参加しました。

審査対象は大学運営の方針や課題解決などの地域貢献、周辺と調和した景観などの5項目です。
600点満点中6割以上の得点で合格とし、関学の提案は479.40点で基準を満たしました。

提案によると、キャンパスのコンセプトは「地域・社会・世界の様々な人、情報が行き交うプラットフォームキャンパス」です。
学際的な教育を重視し、世界から学生が集まる環境を整えます。
国際色のある教職員と学生が、神戸を舞台に地域や社会の課題解決に貢献できるよう取り組みます。

社会人が知識や技能を学び直す「リカレント」「リスキリング」の教育プログラムも提供します。
周辺の商店街や市立王子動物園のイベントなどに学生が参加するなど地域交流も進めるとしました。

また、地元住民や動物園の利用者らにキャンパスのレストランや食堂などを開放します。
校舎は複数に分け、六甲山が広がる景観を阻害しない配置とします。
自由に立ち入れる散策路や庭も設け、隣接する緑の広場（約1ヘクタール）と調和した「芝生の丘」を整備するようです。

跡地の売却価格は100億円で、2026年度末の土地の引き渡しを予定しています。
関西学院は、開設時期を2029～2031年ごろとしています。
神戸市と関西学院は今後、事業実施計画を策定し、今秋をめどに基本協定を締結する方針です。

関西学院大は1889（明治22）年に創立されました。
1929（昭和4）年に西宮市上ケ原に移転するまでの40年間、かつて「原田の森」と呼ばれた王子公園一帯にキャンパスを置いていました。
関西学院広報室は「地域や企業と連携し、大学の枠を超えた新しい教育を展開して地域活性化への貢献を果たしたい」と話しています。

生き残りのために、東京の大学は郊外から都心に戻ってきているようですが、こういった展開の仕方の方が個人的には良いのではないかと思います。
東京の大学みたいに（我が高松市の高松駅の前に現在工事中の大学もそうかもしれませんが。）ビルではなく、緑に囲まれた中の方が学ぶ場ということを考えると良いのではないでしょうか。
最近、我が母校の関西学院も人気が落ちてきて、偏差値がかなり下がっていると聞きますが、こういう展開などを行うことで、生き残っていってほしいですね。
うちのこどもたちも行きたいと思うような大学であってほしいと思います。

王子公園の再整備は学生4千人の文理融合の教育を展開する関西学院の誘致が実質決定したことについて、あなたはどう思われましたか？

日立造船が誤解回避へ「日立」「造船」外し社名を一新することを検討！

日本経済新聞によると、日立製作所系列ではなく祖業の造船からも撤退している日立造船が、2025年度までに誤解を与えない社名に変更する方針だそうです。
現在は橋梁やごみ焼却設備の建設などを手掛けていますが、今後も業態が変化する可能性があるとして、新社名は事業内容より企業理念などを重視して検討するようです。

「日立」でも「造船」でもないと、1943年から続く社名にはこのような指摘がつきまとってきました。
1881年に「大阪鉄工所」として創業して以降、日本初のタンカーを建造するなど高い造船技術が評価され、戦前に日立の傘下に入り社名を「日立造船」に改めました。

財閥解体を機に日立系列から外れた後も、造船会社として成長を続けました。
三菱重工業やIHIに並ぶ日本の三大造船会社の一角を担い、大型タンカーなどを建造しましたが、韓国などの新興勢力の台頭もあり造船業が不振になり、橋梁や水門、ごみ焼却施設の建設などの方が安定した収益を見込めるようになったのです。

2002年にはNKK（現JFEホールディングス）と折半出資したジャパンマリンユナイテッド（JMU）の前身に造船部門を移管しました。
2021年度にはJMUの全株を売却し、グループとして造船から撤退しました。

事業内容の変化に伴い、1990年代に社名から「日立」や「造船」を外す案が浮上しました。
2002年に併記ネームとして「Hitz（ヒッツ）」を用いるようになり、一時は社名にする計画もありました。

しかしながら、世界で名が通じる「日立造船」ブランドを手放しづらい面があったようです。
当時は資金や手続きに余裕がなかったことも背景にあったもようですが、2022年に舶用エンジン事業の分社化を決め、再び社名変更の機運が高まりました。

現在の主力は、ごみ焼却設備の建設や運営を中心とする環境事業で、売り上げは全体の7割程度を占めています。
将来の事業の柱として、バイオガスや風力発電といった分野にも積極的に投資しています。

日立造船のままでは株式市場で業種が造船と誤解され、株価に影響する懸念もありました。
新社名について、三野禎男社長は「社会ニーズや市場変化によって事業も変化していく。事業内容を表す社名にすると、またズレが生じかねない」と説明しています。
企業理念などをベースに検討する意向です。

社名と事業内容があっていないところは、日立造船だけではないでしょうね。
社内・OBなどには日立造船というブランドに固執する方もいらっしゃるとは思いますが、やはり、社名と事業内容や企業イメージなどが一致しているほうが良いのではないかと個人的には思います。
ちなみに、現在は楽天トラベルと統合されていますが、かなり前に楽天が323億円で買収した僕も利用していた『旅の窓口』というホテル予約サイトを運営していた会社は、日立造船の子会社から分離独立した会社です。
どんな社名になるのか楽しみです。

日立造船が誤解回避へ「日立」「造船」外し社名を一新することを検討していることについて、あなたはどう思われましたか？

神社庁幹部による約3,000万円の｢横領｣が発覚！

2023年05月24日(水)

東洋経済によると、全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁（小野貴嗣庁長）の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3,000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかったようです。
この幹部は2023年1月に東京都神社庁を解雇されています。

「金銭上の非違行為」（東京都神社庁の庁報『東神』）で解雇されたのは、現在も都内の神社の宮司をしている方です。
複数の関係者によると、この幹部による横領が発覚したのは2022年12月です。
東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたそうです。

発覚後、この幹部が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としています。
妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれています。

横領の総額はわかっているだけで、約3,000万円にのぼります。

2022年12月に発覚した横領額は約1,900万円です。
発覚後、東京都神社庁の小野氏がこの幹部の父親（都内の宮司）にかけあい、弁済させたようです。

しかし、2023年に入ると、この幹部の別の横領も明るみに出ました。
3月には、新たに630万円が東京都神職教誨師会の口座に移された後、引き出されていたことが発覚しました。
教誨師（きょうかいし）とは、刑務所などで受刑者に精神的、宗教的な教えを説き、二度と罪を犯さぬよう教えを説く者のことで、この幹部は東京都神職教誨師会の事務局長を務めていました。

先日の役員会では、さらに約600万円が神職教誨師会の口座から引き出されていたことが確認されましたが、損害を被ったのが神社庁か神職教誨師会かははっきりしていないようです。

神社庁として被害届けを出すべきか、それとも刑事告訴すべきか、先日の役員会は紛糾したようです。
「小野庁長はじめ役員が引責辞任するべきではないか」という意見も出ましたが、この日は組織として被害届けを出す方針だけ固まりました。

横領の発覚から5か月が経過しており、不祥事対応としては遅きに失した感はぬぐえません。

都内の宮司は「この間、神社庁は『調査中』というばかりで横領の手口や、金が何に使われていたのかなど、ほとんど具体的には説明しなかった。警察に被害届けを出すと決めるまでにどうして5か月もかかったのか」と首を傾げています。

背景に見え隠れするのが、上部組織である神社本庁で起きている内紛です。

神社本庁では2022年から2人の宮司が「総長の座」をめぐって争っています。
一人は、2期6年が通例であるところ4期12年の長期政権を敷いてきた田中恆清氏（京都・石清水八幡宮宮司）、もう一人が芦原高穂氏（北海道・旭川神社宮司）です。

経緯は以下のとおりです。
2022年5月、全国の神社庁長など約170人が集まる評議員会で、神社本庁の宗教的な権威である「統理」に伊勢神宮大宮司を務めた鷹司尚武氏が全会一致で選任されました。
鷹司氏はその後の役員会で次期総長に芦原氏を指名し、5期15年を目指した田中氏に退任を迫りました。

ところが翌6月の役員会では、15人中9人が田中氏の続投を支持しました。
その結果、宗教的権威である鷹司氏が指名した芦原氏と、宗教法人である神社本庁の役員会が議決した田中氏が、総長の正当性をめぐって争う構図が生まれました。

2022年の7月、神社本庁は芦原氏が宮司をする北海道の旭川地裁に、芦原氏が神社本庁の総長ではないことを確認する仮処分を申し立て、旭川地裁はこれを認めました。
一方の芦原氏は東京地裁に地位確認請求訴訟を提起し、「真の総長」をめぐる泥沼裁判が始まってしまいました。

こうした中、約3,000万円もの金を横領していながら東京都神社庁の態度が煮え切らないのは、実は理由があります。
それは、この幹部が田中氏を支持する神社本庁の中枢と結びついているからです。

旭川地裁が「芦原氏は総長の地位にはない」という決定をした2022年7月7日、地裁の前に白のベンツが乗りつけました。
クルマから出てきたのは神社本庁の吉川通泰副総長と小野貴嗣常務理事です。
小野氏は東京都神社庁の庁長でもあり「田中総長の長期政権を支えた『ポスト田中』の筆頭格」（有力神社の宮司）と言われる人物です。

その2人の後ろから姿を現したのが運転をしていたこの幹部です。
小野氏の出張に同行するなど行動を共にすることが多く、田中氏の側近である神道政治連盟打田文博会長の親族でもあることから、この幹部は自民党国会議員との接点も多いようです。

そうしたこの幹部のポジションから、「芦原総長」を支持する側からは「横領は本当にこれだけなのか。3,000万円もの金の使い道は本当に生活費や競馬だけなのか。徹底した調査がなされているのか疑問だ」という声があがるのです。

というのも、この幹部による横領の調査を担っている弁護士は「総長をめぐる裁判」において田中氏側の代理人であるだけでなく、東京都神社庁の顧問弁護士でもあり、さらにはこの幹部と親しい間柄にあることが神社庁内では公然の事実だからです。

企業や団体で不祥事が発覚すれば、利害関係のない外部の弁護士や会計士が調査を担うのが通例です。
この幹部と親しい弁護士が調査をしていて、横領の真相は明らかになるのでしょうか？
関係者の間では疑念が渦巻いています。

5月22日から1週間、神社本庁では全国の宮司・総代が勢揃いする会議が開かれています。
田中体制の執行部は、この幹部の横領についてどんな説明をするのでしょうか？

5月中旬、神社で月に一度の月次祭（つきなみさい）を執り行っていたこの幹部に、祭祀終了後、横領について尋ねたうそうですが、この幹部は「今は、否定も肯定もしないことにしています。話せるときがきたら話します。申し訳ありません」と言うばかりだったようです。

東洋経済は東京都神社庁と神社本庁に「横領額とその内訳」「横領したこの幹部が神職の資格を剥奪されない理由」「小野庁長の責任」「この幹部と親しい弁護士に横領の調査を任せている理由」などを尋ねたようですが、どちらからも期限までに回答はなかったようです。

横領と内紛が関係しているようなので、泥沼にはまっていきそうな案件ですね。
最近は、色々なところで役員などをやりたがらない組織が増えてきていると思いますが、内紛が起こるということは、おいしいポジションなんでしょうね。
以前、京都の大きなお寺の中に入って見ているときに、次々と、運転手付きの高級外車から僧侶の方が降りてくるのを目にしたことがありますが、そのことを思い出しました。

神社庁幹部による約3,000万円の｢横領｣が発覚したことについて、どう思われましたか？

ケーズHDが「コロナ特需」の反動減で「中期経営計画」を取り下げ！

2023年05月19日(金)

BCN+Rによると、ケーズホールディングス（ケーズHD）は、先日、2021年5月に公表した「中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）」で掲げた数値目標の取り下げを発表しました。
「コロナ特需」などで過去最高益をたたき出した2021年3月期決算をベースに策定した中期経営計画（中計）は、その後、反動減に見舞われ、最終年度の計画達成が困難と判断し、同日開催の取締役会で決議しました。
新しい中期経営計画は時期を改めて公表するようです。

中期経営計画の数値目標を取り下げた理由については、計画を策定した2021年3月期は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、政府による特別定額給付金の支給や巣ごもり需要、テレワークの普及などで過去最高益を記録しましたが、その後の2022年3月期以降の反動減が想定以上に大きかったことを挙げています。

また、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源や原材料の高騰による電気代・物価上昇で、消費マインドは低下し、家電の買い替えサイクルが長期化していることも理由に挙げています。

これらにより中計の最終年度にあたる2024年3月期の計画達成は困難と判断したことから、数値目標の取り下げに至ったようです。

ケーズHDの資料によると、2019年5月に公表した5か年の中期経営計画を、2021年5月に上方修正しています。
過去最高益をたたき出した2021年3月期の好決算を反映しての上方修正でしたが、この目算が狂ったようです。

もっとも、2021年3月期はケーズHDにいくつもの追い風が吹いたため、上方修正も自然の流れだったのでしょう。

緊急事態宣言などによる都市部店舗での営業自粛や時短営業、社会全体でのテレワーク、リモート授業の普及などが重なり、昼間の人口が首都圏や大都市から郊外にシフトしました。
テレワークやリモート授業の環境を整えるため、ノートPCやタブレット端末、PC周辺機器、巣ごもりによる大型テレビ、生活・調理家電の需要が郊外の家電量販店に集中しました。
さらに、2020年5～7月に支給された特別定額給付金が、消費マインドを刺激しました。

こうしたライフスタイルの変化に伴ういくつもの需要が、郊外を中心に展開するケーズHDにはまったのです。

しかし、2021年3月期以降は反動減に見舞われました。
昼間の人口の一部が郊外から大都市に回帰する動きや、コロナ特需が一巡したこと、従業員の罹患者が増えたことによる接客力の低下、世界情勢の悪化を受けた水道光熱費や物価上昇による消費マインドの低下などが、今度は逆風となりました。

直近5か年の経営数値実績（2024年3月期は予想）と、2019年に公表した5か年の中期経営計画を比較すると、5か年の累計期間売上高は99.5％、営業利益は97.8％、経常利益は96.7％、当期純利益は94.4％となっています。
売上高のギャップは2019年計画比で0.5ポイントしかないことから、5年間を通してみれば、当初の中期経営計画とそれほど大きな乖離はないとみることもできます。

2021年の上方修正が余計だった、あるいは見通しが甘かったということになりますが、当時、上方修正なしで進む判断は、株式市場も受け入れなかったのではないでしょうか？

2021年3月期はケーズHDにとって「バブル」だったとし、新しく練り直している中期経営計画の中身が注目されます。
特に2021年3月期以降、2期連続となっている減収を、2024年3月期以降からどのように反転させていくのかという経営戦略が気になるところです。

平時ではないコロナ禍で立てた中期経営計画にあまり意味かないような気はしますが、取り下げたりするんですね。
中期経営計画とか、決算短信の業績予想とか、平時でも下方修正とか上方修正するところがあるわけですから、平時ではないときにそもそも必要なのでしょうか？（決算短信に書かないところもあるわけですから。）
精度の低い中期経営計画で、株価への影響があるのであれば、おかしいような気がしますし。

ケーズHDが「コロナ特需」の反動減で「中期経営計画」を取り下げたことについて、どう思われましたか？

ワコールHDが創業77年で初の最終赤字！

2023年05月16日(火)

朝日新聞によると、下着大手のワコールホールディングスが創業から77年で初の最終赤字となったようです。先日発表した2023年3月期決算（国際会計基準）は、売上高は前年比9.6%増の1,885億円でしたが、純損益は17億円の赤字（前年は17億円の黒字）でした。
買収したアメリカのネット通販会社の経営が振るわず、企業価値が下がった分の損失を100億円計上したたです。

ワコールの創業は、戦後すぐの1946年で、塚本能交（よしかた）名誉会長の父、幸一氏が模造真珠のネックレスやブローチなどの行商を始めたのが起源です。
その後、女性下着メーカーになりました。
1987年に長男の能交氏が社長に就き、2018年に今の安原弘展社長に交代しました。

ワコールHDは2023年2月、最終赤字の見通しを公表し、さらに、安原氏が退任し、矢島昌明常務が社長に昇格する人事も発表していました。
6月の株主総会を経て正式決定します。

矢島氏は2月の会見で「創立以来の危機に、身を粉にして取り組む」と話していました。
グループの中核であるワコールでは2022年11月、事実上の早期希望退職制度にあたる「フレックス定年制度」を始め、155人が応募しました。

創業から77年目で初めての赤字というのもスゴいですね。
経営者の責任も生じますので、粉飾のリスクが高まると思いますしが、赤字で退任というのは、キチンとしている会社だなぁと思います。
ワコールHDが、アメリカのネット通販会社を買収していたことは知りませんでしたが、やはり、クロスボーダーのまM&Aは難しいですね。
売上高からすると、ワコールHDにとっては大型の案件だったと思いますが、将来的には稼ぎ頭となって盛り返すかもしれませんので、ウォッチしていきたいですね。

ワコールHDが創業77年で初の最終赤字になったことについて、どう思われましたか？

会計ソフトのfreeeが“本屋”をつくる理由！

インプレスによると、会計ソフトなどを展開するfreeeが“書店”に参入しました。
子会社の透明書店株式会社を設立し、東京都台東区蔵前に「透明書店」を4月21日にオープンしました。

透明書店は、透明書店株式会社を通じてfreeeが自らスモールビジネスを経営し、freeeの社員がバックオフィス業務を経験しながら、スモールビジネスの実情やユーザーを理解することを目的としています。
freee社員がスモールビジネスを体験しながら、その体験をfreeeの自社サービスへ反映していくそうです。

透明書店では、「スモールビジネスに携わる人が、ちょっとした刺激をもらえるオープン(透明)な本屋」をコンセプトに本をセレクトしています。
約3,000冊のうち、1,000冊は小さな出版社や個人によるスモールビジネスの本を並べています。
その他の2,000冊は、「透明」「自由」といったコンセプトに関連するビジネス本・フィクション、エッセイ、マンガ、絵本などを選んでいます。

また、会社の設立から開店、開店後の営業状況など「透明な情報」を公式SNSなどを通じて発信していきます。

freeeのサービスを活用するだけでなく、未発表のfreeeのサービスのテストやChatGPTなどのAI技術も活用していきます。
特に小規模な書店は、FAXでのやり取りや手書きの在庫管理などアナログ業務も残されており、freeeではこうした業務の効率化などに取り組み、書店運営を変える取り組みを発信していきます。

透明書店の所在地は、東京都台東区寿3-13-14 1Fで、都営大江戸線「蔵前」駅 徒歩1分です。
営業時間は平日が12時～14時、15時～20時、休日・祝日は11時～14時、15時～19時となっています。
定休日は火・水です。
店舗面積は、71.55㎡です。

基本的に店長1名での運営ですが、freeeのプロジェクト担当者が業務をサポートします。
また、ChatGPTを活用した“副店長”の「くらげ」も提供します。
縦型ディスプレイとキーボード(音声入力も検討)で、対話型AIを通じて、おすすめの本や書店のコンセプトを紹介します。
また、レジシステムと連携し、売上が200%を超えると“くらげ”がご機嫌になるなど、お店を楽しむ演出も導入していくようです。

本だけでなく、freeeのグッズなど物販も行なうほか、イベントや交流のためのスペースも用意しており、スモールビジネスや地域の交流の場所としての展開も指しています。

一方、freeeの創業から10年以上経過し、上場して社員も1,000名を超えており、会社としては「スモールビジネス」ではなくなっています。
スモールビジネス向けのサービスを作る上で、創業時のように実感を持ちにくい環境となってきていました。

freeeブランドマネージャーで、透明書店共同創業者の岡田悠氏によれば、2014年にfreeeが30名規模の頃は、自ら給与計算を行ない、労務の大変さなどを感じながらサービスづくりをしていたそうです。
一方、社員が増えて、上場した今では、時間的にもコンプライアンス的にも担当外の業務を“やってみる”のは難しくなっているようです。

今回の透明書店では、改めて社員が実務を行なえる環境を作ることで、スモールビジネスの理解を含め、プロダクト開発に反映していくことを狙っています。

岡田氏は「『スモールビジネスを、世界の主役に。』を体現している業界だら」と語っています。

書店は、freeeの真逆の「在庫の多いビジネス」で、しかも少量で数が膨大で、それらを管理する必要があるため難易度が高いです。
さらに、FAXでの受発注や販売管理のためのスリップ作業(紙の販売管理表)などアナログ業務が多くなっています。

ここにテクノロジーの介在機会があると見込んでいます。

また、最近では独立系書店と呼ばれる小さな書店が、世界的に人気になっていること、そして岡田氏をはじめとして、freeeのメンバーが「本屋が好き」という理由もあるそうです。

freeeでは、「くらげ会」という社内チームを立ち上げ、プロダクトマネージャーやデザイナー、エンジニアが現場で業務を行ない新機能を実験していきます。
すでに開発メンバーが実務を行なっており、今後も次々と実験機能を投入していくそうです。

「透明」を感じさせる仕掛けとして、親しみある外観や日々の変化がわかる売場づくりのほか、経営状況も公表していきます。
売上データは30分ごとにリアルタイムに反映し、店内のディスプレイ（くらげ）で可視化していきます。

収益目標については、「まずはキャッシュフローがちゃんと回ることと黒字にすること。だいたい家賃が月30万円、人件費30万円、プラス20万円で、固定費はだいたい80万円。利益が1冊400円とすると、月に2,000冊売る必要がある」(岡田氏)とのことです。
つまり、本だけで1日100冊以上売る計算になるが、本の販売だけでなく、「本がある場所の価値を生かして、コワーキングスペースや会議室を作っていくなどのチャレンジもやりたい」としています。
また、営業時間外の無人営業もアイデアとして検討しているようです。

freeeとして透明書店で大きな利益を上げる計画ではありませんが、「スモールビジネスとしてしっかり維持できる」よう工夫していくそうです。
選書についてはベストセラーを揃えても大手やネット書店とは競えないため、「ここに来るからこそ出会える偶然性を大事にしたい」としています。
一方、近隣に新刊書店が少なく、開店準備段階でも期待が寄せられているようです。
また、近隣には外国人観光客が多く、道を聞かれる機会も多かったとのことで、開店後に地域や来店者の意見を聞きながら、本や商品の品揃えを検討していくそうです。

透明書店の取り組みにより、freeeにおけるスモールビジネスのユーザー理解を深めるほか、書店におけるデジタル化や業務フローの改善なども関連業界とともに検討していきます。
そうして得た知見を、freeeの新たなサービスなどに反映していくようです。

会計ソフトだけでは儲からないので、色々と新しいことをしないといけないのでしょうが、freee自体が大きくなりすぎて、スモールビジネスとかけ離れているため、店舗を経営することによってスモールビジネスを実感し、新たなビジネスを探すというのは、すごく良いことだと思います。
僕も以前から、クライアントの社長の気持ちが分かるように、何かお店とかをやりたいなぁと思っています。
個人的には、別にfreeeでなくてもいいのですが、在庫管理の良いサービスを提供してくれることに期待しています。

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日本郵便が139局と2支社で協力会社への価格転嫁へ不適切な対応！

NHKによると、日本郵便は、ゆうパックの集配などを委託する協力会社に対し、139の郵便局と2つの支社が価格転嫁をめぐって不適切な対応をとっていたことを明らかにしました。

経済産業省は2023年2月、取り引き先と価格交渉や価格転嫁を適正に行えているか中小企業を対象に行った調査の結果について発表し、日本郵便は大手企業148社の中で、取り引き価格を減額されたなどとして最も低い評価を受けました。

これを受けて、会社では契約状況について社内調査を行い、先日、その結果を公表しました。
それによると、全国で1,000余りある郵便局のうち1割以上にあたる139の郵便局と2つの支社で、取引先からの委託料引き上げの要請に対して、不適切な対応をしていたとしています。

具体的には、コストの上昇を理由に委託料の引き上げを求められたにもかかわらず、協議することなく料金を据え置いたり、据え置いた理由について文書やメールで回答していなかったということです。
取引先から口頭で要請されることが多く、正式なものと認識していなかったことや、本社や支社に要請を報告する仕組みがルール化されてなかったことが原因だとしています。

日本郵便は、契約の見直しについて適正な運用を徹底するとともに、協力会社と契約について協議する場を年に1度は設定し、改善していくとしています。

日本郵便みたいな大きな企業が値上げを受け入れないと、中小企業の従業員の方々の給与はいつまで経っても上がらないのではないかと思います。
郵便料金の値上げもそうだと思いますが、、早く、日本全体で値上げが当たり前に認められるような状況になってほしいですが、こんな企業が多いとなかなか厳しいでしょうね。

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大日本印刷が｢万年割安｣の汚名返上に動き出すもなお足りぬ資産売却！

日本経済新聞によると、万年割安株の代表だった大日本印刷（DNP）が汚名返上に動き出したようです。
自己資本利益率（ROE）を引き下げていた要因の政策保有株（持ち合い株）の大幅な圧縮や自社株買いを盛り込んだ中期経営計画を2023年3月に示しました。
0.6〜0.7倍台だったPBR（株価純資産倍率）は公表後に基準となる1倍を一時超えましたが、足元では再びPBRの1倍割れが続いています。
削減を打ち出した政策保有株などの投資有価証券に、一段の圧縮余地が残っているようです。

「環境・社会・経済がグローバルな規模で急激に変化しており、自ら新しい価値を提供しないといけなくなった。そのためには非連続ともいえる変革が大切だ」とDNPの北島義斉社長は、先日、投資家向けに開催した新中計説明会で語りました。
DNPは創業140年を超える名門企業で安定した収益を稼いでいましたが、ROEやPBRが低迷し、株主との関係では「変わらない日本企業」の象徴でもありました。

新中計では2026年3月期までにROE8%超えの達成や計3,000億円の自社株買いなどを盛り込みました。
大日本印刷は2022年3月期のROEは9%を超えましたが、過去10年の中央値は3%を下回っています。
資産効率を引き下げているのは手元資金や投資有価証券です。
2022年3月末時点で、手元資金は2,800億円、投資有価証券は4,100億円あります。

こうした資産がどれだけの利益を生み出しているのでしょうか？
本業の事業資産がどれだけの利益を生み出しているかを示す「事業資産利益率」と、金融資産が安定収益を生み出しているかを示す「金融資産利益率」の2つを試算しました。

過去10年にわたって試算すると、一貫して事業資産利益率が金融資産利益率を上回ってます。
事業資産利益率は4〜11%で推移していますが、金融資産利益率は1%以下が続いています。
低い金融資産利益率が、総資産がどれだけの安定収益を生み出しているかを示す総資産利益率（ROA）を引き下げているのです。

投資有価証券のうち、政策保有株は129銘柄、貸借対照表計上額で3,350億円に上り、純資産（約1.15兆円）の3割に達しています。
リクルートホールディングス株や第一生命ホールディングス株などの政策保有株がほぼ利益を生まない構図となっています。

新中計では2028年3月期までに政策保有株を純資産の10%未満に減らす目標を掲げ、売却で2,200億円の資金を調達します。
自社株買いで中期的に自己資本を1兆円に減らすことで、自己資本利益率（ROE）を10%に引き上げるそうです。

中計通り2026年3月期までに営業利益850億円を稼げるなら、現行の資産売却計画でも8%のROE目標は達成できそうですが、一部証券アナリストは営業利益が会社計画を下回ると予想しているようです。
利益が減れば目標達成へのハードルは上がります。
東証などの分析でもPBR1倍を超える水準となるROEは8%が多く、PBR1倍超えにはROE8%を達成することが避けて通れません。

ROEを引きあげる一つの手法は利益率の引き上げです。
DNPの4事業のうち、稼ぎ頭はエレクトロニクス事業です。
スマートフォンなど有機ELディスプレーの製造に使う「メタルマスク」や半導体製造部材のフォトマスクを手掛けています。
営業利益は過去5年間で4割増え、2022年3月期の連結営業利益のうち7割を占めるまでに成長しました。
営業利益率は20%前後で推移しています。

一方、他の事業の営業利益率は低水準です。
紙印刷やデジタルトランスフォーメーション（DX）の情報コミュニケーション事業、包装材が主力の生活・産業事業、飲料事業のいずれも過去5年間で5%を割っています。
ただし、情報コミュニケーションや飲料など利益率の低い事業については「手放せば資産効率は高まるが、DNPにその姿勢は見えない」（岩井コスモ証券の斎藤和嘉氏）との指摘もあります。
事業構造改革に踏み込まずに利益目標を達成する計画には不透明感があるようです。

もう一つの達成のカギは一段の資産圧縮です。
政策保有株を純資産の10%未満とする現在の目標では、削減規模は年平均で400億円程度に過ぎず、同じく政策保有株が多い凸版印刷の削減ペース（2022年3月期に約1,000億円）に見劣りします。
また、仮に現行目標を達成しても、DNPにはなお1,000億円規模の利益を生まない資産が残る可能性があります。

政策保有株の全廃に踏み切る企業も珍しくない中で、中途半端な改革は市場の疑念を招きかねません。
PBR1倍の壁を突破するためにアクセルをもう一段踏み込む姿勢が問われています。

PBR1倍の壁の突破に向けて企業が動き出すと、株価が上がると思われる一方、政策保有で持たれていると、その売却により、株価を押し下げる可能性がありますね。
DNPのようなザ昭和という感じの企業が、これを機に変わってくれればいいなぁと思います。
貸借対照表は時価主義で作成委しているわけではないため、貸借対照表が解散価値を表すわけではありませんが、日本企業はPBR1倍割れが多いので、悲しくなりますね。
バフェットさんが日本株を買い増すというのも、PBRから考えて日本株は割安と判断されているのかもしれませんね。

大日本印刷が｢万年割安｣の汚名返上に動き出すもなお足りぬ資産売却について、どう思われましたか？

佐川やヤマトが撤退した「Amazon」の個人宅への配達でがっちり稼いでいる会社！

がっちりマンデーによると、佐川急便やヤマト運輸が『人手の確保が追い付かず撤退した』という、「Amazon」の個人宅への配達ですが、それを引き受けることで、見事な快進撃を果たした会社があるそうです。

それは、「AZ-COM丸和ホールディングス」です。
現在は、関東エリアを中心に実施しているとのことです。

荷物量が膨大なAmazonの荷物を配送できる理由は、“中小の運送業者を1つにまとめる”という作戦が成功したことに関係があります。

実は、全国にある約63,000の運送業者の8割以上が、トラック30台未満の配送業者だそうです。
AZ-COM丸和ホールディングスでは、そんな中小の業者さんたちと一緒にAmazonの荷物を捌くため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」という団体を立ち上げました。

このことについて、会社の社長は「自社だけでやりきれないから、仲間（他の中小の業者）たちと共に『仕事をしませんか？』と。そういう組織を作ってきた」と語っています。

ちなみに、ネットワークの会員になるとさまざまなメリットがあります。
たとえば、AZ-COM丸和ホールディングスから仕事を安定的に振り分けてもらえたり、グループ経営をしている会社が車や燃料をまとめ買いしてくれるため、そこから会員は業務に必要なものを安く購入することができます。

こうしたメリットもあって会員数はぐんぐん伸び、今では1,800社ほどになっています。
会社にとっても、会員が増えれば配送エリアも増え、事業を拡大できるチャンスが広がります。

2023年3月期は、驚異の1,715億円の売上げを見込んでおり、2040年には一兆円の企業づくりを目標としているそうです。
実現するのも決して夢ではないかもしれませんね！

僕もAmazonで色々なものを買っていますが、数年前から、いつも配達してくれていた方ではなく、ヤマトの業務委託先の業者（個人事業主？）の方が代わる代わる来られるようになっています。
エリアによって違うのかもしれませんが、再配達が大変などと報道されたりしていますが、配達ありがとうございますという感じです。
こういった仕組みでみんなが儲かるようになるといいですね。

佐川やヤマトが撤退した「Amazon」の個人宅への配達でがっちり稼いでいる会社があることについて、どう思われましたか？

学生に愛されたうどん店が新型コロナに物価高で閉店を決断！

瀬戸内海放送によると、高松市のさぬきうどん店が、新型コロナと物価高の影響を受け、多くの人に惜しまれながら、先日、閉店を迎えました。

この日、営業最終日を迎えたのは、高松市宮脇町の「吾里丸うどん2」です。

10時半のオープンから、多くの人が訪れ、11時には満席でした。
うどんはいつもの3倍に当たる600玉を用意し、鶏天や卵天など人気のてんぷらもたくさん準備しました。

ある常連の若者は、うどんを2種類注文しました。
（常連の若者）
「最後だから、1玉ずつです」
「吾里丸のよさですか？　おばちゃん優しいですよ。みんな優しいです、ほんま。温かい地元のうどん屋なんで寂しいですね、閉まるのが」

食べ放題に挑戦した記録も持って帰ります。
（常連の若者）
「吾里丸うどんで残るものが欲しかったので。紙でも家に飾りたいと思います」

「吾里丸うどん2」は、香川大学に近いこの場所で15年間営業していた「吾里丸」を引き継ぎ、2017年7月にオープンしました。

店長の渡辺さんに飲食店の経験はありませんでしたが、「吾里丸」時代のスタッフと常連さんに支えられながら営業してきました。

しかし、新型コロナの影響で一時、学生客が激減しました。
さらに、小麦を始めとした原材料費と燃料費の値上げが追い打ちを掛けました。

（吾里丸うどん2　店主）
「いつかは戻るだろうと思って期待はしていたんですけど……そこまで行かなかったですね」

5年8か月にわたる営業の最終日には、香川大学のOBも、懐かしの味を求めてわざわざ県外から訪れました。
（香川大学OB）
「広島から来ました。家も近かったので週1くらいで来てました。ほんとに悲しいです」

営業終了の1時間ほど前に訪れたのは、この店の常連で、香川大学の大学院を卒業する中山さん。
店主の渡辺さんから厳しい経営状況を聞いたことをきっかけに、クラウドファンディングを実施するなど、他の学生とともになんとかお店を残そうとしてきました。
（中山さん）
「やり残したことがたくさんあるなって、すごく感じます。悔しいです。このお店があったという記憶だったり、思い出だったり、与えられてきたものというのは、絶対になくならないので、それを糧に頑張っていくしかない」

中山さんら常連客から花束を渡された渡辺さんは一言……。
「続けられなくてごめん……」

学生を中心に多くの人に愛されたうどん店の店主の渡辺さんは最後は笑顔で常連客を見送りました。

3年間の任期付きで香川大学の大学院の准教授をやっていたときには、大学に研究室もあったので、お昼ご飯を食べに『吾里丸うどん』にはよく行っていましたが、『吾里丸うどん2』には一度も行くことなく閉店してしまい、とても残念です。
高松で名店がどんどんなくなっていますが、どこか、引き継いでくれるところがなかったのだろうかと思います。
同じように、新型コロナでお客さんが激減し、物価高騰などで苦しんでいる飲食店は多いでしょうが、お客さんは徐々に戻ってきていると思いますし、どうなるか分かりませんが、新型コロナの5類移行によりさらにお客さんは戻ると期待しています。
物価高騰などについては、早く世間の人々が値上げ（価格転嫁）が当たり前と思うようになり、きちんと値上げをして、利益がきちん出るようになってほしいですね。

学生に愛されたうどん店が新型コロナに物価高で閉店を決断したことについて、どう思われましたか？

赤字が続く「HIS」黒字転換を見込む「JTB」両社の差とは？

M&A 0nlineによると、大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS）の業績が振るわないようです。
同社が2023年3月15日に発表した2023年10月期第1四半期決算で営業損益が34億3900万円の赤字となりました。

赤字幅は縮小（前年同期は121億5,800億円の赤字）しているものの黒字化は果たせませんでした。
同社は通期の見通しを公表しておらず、黒字転換の可能性はあるものの、出だしの状況ははかばかしくありません。

一方、大手旅行会社のJTB（東京都品川区）は2022年11月に発表した2023年3月期第2四半期決算で、当初の想通り通期の営業利益を63億円とし、3期ぶりの黒字化に自信を示しました。
両社にはどのような差があるのでしょうか？

JTBは2022年5月時点で2023年3月期の業績を売上高1兆150億円（前年度比74.3％増）、営業利益63億円としていました。
これを11月に、業績予想を下回る可能性がある売上高を非公表とし、営業利益を据え置きました。
合わせて当期利益の黒字見通しを追加しました。
63億円の営業利益はコロナ禍前の2020年3月期の13億9,300万円を上回ることになります。

全国旅行支援や水際対策の緩和などから旅行需要が回復していることを背景に受注が拡大すると判断しました。
さらに、旅行以外の事業についても企業や自治体、観光事業者の課題を解決する形で事業を拡大できるとみて、黒字転換の予想を据え置きました。

一方、HISの2023年10月期第1四半期は売上高が前年同期比37.4％増の461億4,300万円となりました。

旅行事業は前年同期に比べ4.46倍となる345億3,300万円に達し、ホテル事業も3.19倍の40億2,200万円と回復基調にありましたが、テーマパークのハウステンボスを2022年9月に売却したことからテーマパーク事業が88.8％もの減収となる7億5,400万円に落ち込んだことから30％台の増収にとどまりました。

営業損益は旅行事業が31億7,600億円の赤字（前年同期は82億8,800万円の赤字）、ホテル事業が4,600万円の赤字（同9億6,300万円の赤字）、テーマパーク事業が7,100万円の赤字（同10億9,700万円の黒字）でした。
テーマパーク事業が黒字から赤字に転落したことが足を引っ張った格好で、通期でもこの影響は避けられない見込みです。

新型コロナウイルスは感染力が2番目に強い「2類相当」から、2023年5月に季節性のインフルエンザなどと同じ感染力が最も弱い「5類」に移行します。
これによって、旅行需要は一段と拡大することが予想されます。

HISは主力の旅行事業をどこまで伸ばすことができるのでしょうか？
円安が続き訪日観光客が増え、物価高が落ち着き、賃上げが広がるなどの好環境が重なれば、ハウステンボスの穴を埋めて通期で黒字転換することもあり得そうです。

個人的にはなぜハウステンボスを手放したのだろうかと疑問に思いますが、旅行業界の方々には頑張っていただいて、日本経済の活性化につなげてほしいですね。
インバウンド需要だけに頼るのではなく、日本の良さを改めて知るような国内の旅行が増えるといいなぁと思います。

赤字が続く「HIS」黒字転換を見込む「JTB」両社の差とは？について、どう思われましたか？

花王は背水のEVA経営！

日本経済新聞によると、花王が苦境に立たされているようです。
2022年12月期（国際会計基準）の連結純利益は860億円と前の期に比べて22%減り、期初の増益予想を4年連続で達成できませんでした。
原材料高の価格転嫁が遅れたようです。
看板だったEVA（経済的付加価値）の経営指標の運用を見直しROIC（投下資本利益率）との併用型にするなど聖域を設けず改革に乗り出すようですが、成長軌道を取り戻せるか見通しにくい状況です。

「（4期連続の計画未達に対して）責任を深く感じている。経営改善を進めてきたが経営を取り巻く変化に対して改革のスピードが追いついていない」と、先日の決算説明会で長谷部佳宏社長はこう述べました。
経営責任を明確にするため、自身の月額基本報酬の30%を3か月間返納します。

純利益以上に落ち込みが鮮明なのがEVAです。
前期は前の期比67%減の147億円と過去10年で最低水準で、マイナスへの転落も視野に入りました。
EVAは税引き後営業利益（NOPAT）から株主や債権者の要求リターンである資本コストを引いて求め、プラスであれば彼らの期待を上回る価値を生み出し、マイナスなら価値を毀損していることを示します。

EVAが悪化した要因はまず、NOPATが前の期よりも269億円減ったことです。
洗剤や紙おむつなどの値上げ効果が105億円にとどまり、天然油脂など原材料高による消費者向け製品の減益要因（350億円）を補えませんでした。
中国の都市封鎖（ロックダウン）の影響も利益を30億円押し下げました。

資本コストが36億円増えたのもEVAの減少につながりました。
製品在庫など棚卸し資産や生産設備など固定資産が増えましたが、それに見合った収益を得られていません。
2022年12月期の棚卸資産回転率は6.13回と2017年12月期よりも2.40回、固定資産回転率は2.70回と1.19回それぞれ低下しました。
紙おむつやヘアケア用品などが振るわない状況です。

成長軌道を取り戻すため、聖域を設けず改革に乗り出します。
その一つがROICの導入です。
各事業の位置づけと目指す方向を定め、ポートフォリオ管理を徹底。事業ごとに算出したROICを基に採算管理し、現場に改善を促します。
「資本コストを意識して在庫削減や商品開発などに取り組むよう、社員一人ひとりに浸透させる」（同社）

ROICは事業活動のために投じた資金を使ってどれだけ利益を上げたかを示します。
EVAとは率で出すか金額で出すかの違いが大きく、基本的な考え方は同じです。
とりわけ花王は1999年に日本で初めてEVAを導入し、産業界でEVA活用が下火になるなかでもこだわってきました。

それでも花王がEVA一本やりからROICとのハイブリッド型に修正するのは、新型コロナウイルス禍や原材料高、為替の急変動などが相次ぎ、事業をよりきめ細かく運営する必要に迫られているためです。
ROICは要素ごとに分解でき、EVAよりも現場に落とし込んで運用しやすいです。
根来昌一専務執行役員は「事業が広がるなかで事業別管理の弱さが反省点だった。事業別ROICを日々のマネジメントに導入し、資本コストを抑制してEVA改善を目指したい」と話しています。

人事でも新しい風を取り入れます。
2023年3月24日付で社外取締役に味の素の西井孝明前社長を招きます。
西井氏は味の素でROICを活用した構造改革を進め、欧州の動物栄養事業を売却するなど3年間で約1000億円のアセットライト（資産圧縮）に取り組みました。
花王は西井氏について「味の素の企業文化変革と持続的な企業価値向上にリーダーシップを発揮された。（花王の）事業別ROICの活用でも知見に基づく助言・監督を期待している」と話しています。

花王のROICは他社に見劣りしています。
QUICK・ファクトセットによると、直近で7.3%と米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、21%）や英ユニリーバ（18.3%）、ユニ・チャーム（11%）を下回っています。
日用品では加重平均資本コスト（WACC）に7%程度が使われることが多く、花王のROICは企業価値を毀損しかねない水準です。

当面の課題となるのは、値上げの浸透と不採算事業の構造改革です。
2023年12月期はエネルギー費用や紙・段ボールなどの原材料高で120億円のコスト増を見込んでいます。
前期に国内のコンシューマープロダクツ事業で18%の品目にとどまっていた値上げ対象を、今期はすべての品目に拡大します。
「小さい値上げ幅で広範囲に実施することで生活防衛意識が高まる市場に受け入れられる」（根来専務執行役員）ようにするそうです。

不振の紙おむつ事業「メリーズ」は抜本的に見直します。
長谷部社長は「過去に花王の成長をけん引した分野だったが、今後のあり方を考え今期中に決着をつける」と強調しています。
大和証券の広住勝朗シニアアナリストは事業別ROICの導入で「紙おむつなど不採算事業の撤退基準が明確になり改革が進むことを期待している」と話しています。

株価は低迷しています。
足元ではコロナ禍前の2019年末に比べて4割安と、3割高のユニ・チャームと値動きが対照的です。
資生堂も2割安まで底入れしており、花王の出遅れが目立っています。

SMBC日興証券の山中志真アナリストは2023年2月のレポートで「シェアを維持しながら国内の全品目で値上げを実施することの実現性や構造改革の具体性や時期が現時点では不透明で、悪材料出尽くしとは言いがたい」と指摘しています。
改革を着実に進められるかどうか、市場は見極めようとしています。

花王が苦戦していることは、知りませんでした。
大学院の授業でEVAの話をチラッとしたりしていますが、いまだにEVAを使っているところがあるんですね。
経営指標も時代の流れに沿った流行り廃りがありますので、目標とする経営指標は時代の流れにあったものにすべきだと思います。

花王は背水のEVA経営を行っていることについて、どう思われましたか？

金融庁が営業職員問題で明治安田生命に立ち入り検査へ！

日本経済新聞によると、金融庁が明治安田生命保険に立ち入り検査する方針を固めたことが、先日分かったようです。

明治安田生命保険は2022年に営業職員による着服などの不祥事を公表しました。
営業職員を適切に管理できる体制が整っていたかを調べます。
行き過ぎた節税が問題となっていた「節税保険」の募集状況などもあわせて確認する考えのようです。

明治安田生命保険は2022年6月、東京の新宿支社に在籍していた70歳代女性の元営業職員が顧客の金銭を不正に取得していたと明らかにしました。
被害総額は2,000万円にのぼります。

生命保険協会は、先日、営業職員のコンプライアンス（法令順守）やリスク管理の高度化に向けた「着眼点」をまとめています。

金融庁が生命保険会社に対して立ち入り検査するのは2022年秋のエヌエヌ生命保険以来となります。

おかしなことをしている生命保険会社はどんどん立ち入り検査してほしいですね。きちんとルールを守ったうえで、商品力で競ってほしいと思います。
一方で、保険に入いられる会社や個人の方も、言われるがままではなく、ある程度の知識も必要になってきているのではないかと思います。

金融庁が営業職員問題で明治安田生命に立ち入り検査に入ることについて、どう思われましたか？

金融庁がエヌエヌ生命に改善命令！

日本経済新聞によると、金融庁は、先日、行きすぎた節税が問題となっていた「節税保険」を巡り、エヌエヌ生命保険に対して保険業法に基づく業務改善命令を正式に出しました。
節税効果を強調するなど保険本来の趣旨から逸脱した募集活動を問題視し、経営体制の見直しを含めたガバナンス（企業統治）の抜本的な強化を求めました。

問題となったのは「名義変更プラン」と呼ばれる商品です。
法人が契約して保険料を支払い、一定期間後に契約者の名義を法人から個人に切り替えます。
個人が解約して受け取る返戻金は「一時所得」となり、通常の所得よりも税負担が軽くなるのです。

金融庁は節税効果を過度に強調する営業を組織的に展開していたことは不適切とみて、2022年秋ごろからエヌエヌ生命保険に立ち入り検査に入っていました。
節税保険を巡る行政処分は2022年7月に業務改善命令を受けたマニュライフ生命保険に続いて2例目となります。

金融庁はエヌエヌ生命保険に対して経営体制の見直しを含めたガバナンスの抜本的な強化に向けた業務改善計画を3月31日までに提出するよう求めました。
文書では営業部門、コンプライアンス（法令順守）部門、監査部門による3重のリスク管理体制に多数の不備があると指摘しています。

エヌエヌ生命保険は、先日、文書で謝罪し「内部管理態勢の抜本的な強化やコンプライアンスの徹底などに取り組む」としました。

生命保険協会の稲垣精二会長（第一生命保険社長）も同日開いた定例の記者会見で「協会として、顧客本位の業務運営の徹底・強化に努めるよう注意喚起していく」と述べました。

節税保険を巡る当局と生命保険会社の「いたちごっこ」は20年以上に及びます。
2010年代後半には大手生保が相次ぎ商品を投入し、中小企業経営者らの需要をとらえて販売が拡大しました。
国税庁は2019年6月に保険料の損金算入方法を大幅に見直す通達を出し、「ドル箱」状態だった中小企業の経営者向け保険にメスを入れました。

しかしながら、今度は別の抜け穴をついた「名義変更プラン」と呼ばれる商品がマニュライフ生命保険やエヌエヌ生命保険など一部の生保から登場したました。

節税保険を販売すること自体は法令違反ではありません。
それでも万一の事態に備える保険本来の趣旨を逸脱した募集行為を金融庁はかねて問題視してきました。
2022年7月にはマニュライフ生命保険に対して節税保険を巡る業務改善命令を初めて出したのです。

今回、同様にエヌエヌ生命保険にも処分を出したことで、組織的に保険本来の趣旨を逸脱した募集を行っていたと判断した場合には厳しい処置を下す姿勢を改めて明確にしました。
エヌエヌ生命保険は中小企業向け法人保険の「一本足打法」のビジネスモデルを続けてきました。
金融庁幹部は「時間をかけて企業風土を根本的に変えていくことが必要だ」と指摘しています。

節税をうたわないと保険が売れないような保険会社は、残念でならないですね。
名義変更プランは、リスクがあると思い扱っていませんが、普通に考えて無理のあるプランですよね。
早く商品の中身で競い合う業界になって欲しいと思います。

金融庁がエヌエヌ生命に改善命令が出したことについて、どう思われましたか？

出口欠くコロナ対策のツケで雇用保険料率を0.2%引き上げ！

日本経済新聞によると、厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は、先日、雇用保険料率の引き上げを了承しました。
2023年4月から0.2%上げ、労使が負担する保険料率は賃金の1.35%から1.55%に上がります。
新型コロナウイルス禍の雇用下支え策は長期化し、財源枯渇を招きました。
短期集中で対策を講じた欧米各国と異なり、出口を示せないまま支出が膨らみ、副作用を生む構図は原油高対策などほかの危機対応と重なります。

労働者の料率は0.5%から0.6%に、事業主は0.85%から0.95%に、0.1%ずつ上がります。
蓄えが底をついたままでは、次の危機時に雇用保険がセーフティーネットとして機能しない恐れがあるからです。

雇用保険制度は保険料を事業主と労働者が負担する「失業等給付」と「育児休業給付」、事業主のみが負担する「雇用保険二事業」（二事業）の大きく3つの区分があります。
改定は失業等給付向けの保険料のみで、育休給付と二事業は据え置きます。

コロナ禍の雇用下支え策で莫大な資金を要したことが引き上げ理由です。

従業員の休業時などに支給する雇用調整助成金（雇調金）はコロナ禍で支給要件を大幅に緩和し、2022年12月9日までの支給決定額が6兆2,000億円を超えました。
雇調金を担う二事業の積み立てがなくなり、本来は別会計の失業等給付の積立金から借り入れる異例の対応を取ったのです。

もともと失業等給付の積立金は潤沢で、保険料率を法定の原則より下げていました。
今回の引き上げで0.8%になれば法定の料率に戻ります。
二事業の料率は0.35%が既に法定水準のため据え置きます。

財政逼迫の危険性はコロナ禍早期から指摘されてきました。
政府も経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に雇調金を「段階的に縮減」すると明記してきました。
ただし、新たな感染の波などを理由に特例継続を繰り返しました。

政府はようやく2023年1月での雇調金特例の原則終了を決めたものの、二事業の積み立てだけでなく、失業等給付の積立金もコロナ禍前から3兆円以上減っています。

同じように対策が長期化し、支出が肥大化しているのが原油高対策です。
政府は石油元売りなどに補助金を配ってガソリンや軽油などの販売価格の上昇を抑える激変緩和策を講じています。
2022年1月から始め、ウクライナ危機後に延長・拡充しました。
2022年12月までで計3兆1,000億円余りの予算を措置しました。

2022年度第2次補正予算でも補助金の縮小を盛り込みつつ、2023年1月以降も継続するために3兆円を盛り込みました。
電気代と都市ガス代の上昇を抑える激変緩和策も新たに講じ、3兆1,000億円余りを計上しました。
あわせて9兆円を超す国費を投じることになります。

政府は終了時期を明確に示せてはいません。
市場メカニズムを阻害し、脱炭素化に取り組む一方で化石燃料の消費を助長する矛盾もはらんでいます。

エネルギー価格の高騰が日本より顕著な欧州も集中的に対策を打っています。
欧州のシンクタンク「ブリューゲル」の試算によると、2021年9月から2022年11月末までに措置した各国政府予算の国内総生産（GDP）比はドイツが7.4%、イギリスは3.5%、フランスで2.8%となりました。
1～2%程度の日本より大きくなっています。

支援の効果を最大化し副作用を抑えるためには、対策にメリハリを利かせつつ常に出口を見据える姿勢が欠かせません。
正常化が遅れるほど、後にツケを回すことになります。
世界の主要国は既にコロナ禍で特例的に実施した雇用の下支え策を終了しています。
労働政策研究・研修機構（JILPT）のまとめでは、英米はコロナ禍直後に集中的に下支え策を実施し、2021年中に終了しました。ドイツもコロナ対策としては実質的に2022年6月末に終えました。

世界的に雇用下支え策の縮小や終了による失業率の上昇や倒産の増加が懸念されましたが、JILPTは下支えの縮小による労働市場への負の影響は「報告されていない」と説明し、「むしろ一部の業種で深刻な労働力不足が起きている」と分析しています。
厚生労働省は雇用調整助成金により2020年4～10月の完全失業率を2.1ポイント分抑制したと試算しています。100万人規模の雇用を守ったことになる一方、日本でも足元では人手不足が深刻です。
雇調金によって企業が過剰な労働力を抱える「雇用保蔵」が起きているとの指摘もあります。

100万人の失業を防げば、その分、新規に労働市場に出る求職者は減る面があります。
雇用を過度に守ると人手を必要とする成長分野への労働移動を阻害する副作用をおこしかねません。
経済界からも雇調金への支出に偏るコロナ禍の雇用対策を改め、より人手不足などへの対応を求める声が出ていました。

出口を早めに明確にしてほしいですね。
個人的には、雇調金は早めにやめた方が良かったのではないかと思っています。
上場している飲食店でも、雇調金などをたくさん受け取り、過去最高益を計上しているようなところもありますので、本当に必要なのか疑問がありますし、雇用保険を支払っていない企業等にまで使えるからです。

出口欠くコロナ対策のツケで雇用保険料率を0.2%引き上げることについて、どう思われましたか？

低迷する女性社長比率は8.2 ％で過去最高更新も一ケタ台どまり！

TabisLandによると、帝国データバンクが発表した「全国女性社長分析調査」結果によると、2022年の女性社長比率は8.2％でした。
統計として遡れる1990年当時は4.5％でしたが、2000年には5.6％、2010年には6.8％と年々緩やかながら上昇傾向で推移しています。
2020年には8％台となり、2022年調査では前年から0.1ポイント上昇し、過去最高を記録しましたが、依然として一ケタ台である状況は変わらず、低水準を打破することはできていません。

女性社長を年齢構成比でみると、「70～74歳」が14.5％で最も高く、2019年から4年連続で最も高くなっています。
2021年時点から1.4ポイント減少も、一方で「75～79 歳」が9.9％と同0.7ポイント増となり、調査開始以降で最多となっています。
60歳以上の女性社長は全体の59.7％を占め、平均年齢は62.9歳となるなど、女性社長の高齢化に歯止めがかかりません。

女性社長比率を業種別にみると、「不動産」が17.2％と、他業種に大きく差をつけ最も高い割合となっています。
次いで「サービス」（11.1％）や「小売」（10.8％）のような、消費者向けのいわゆる「B to C 」業態が中心となっている業種が続き、全体（8.2％）を上回りました。
一方で、「建設」は4年連続横ばいの4.8％で低水準が続き、26年連続で最も低い割合となっています。
また、「製造」も5.5％と低く、24年連続で「建設」に次いで2番目に低くなっています。

就任経緯別でみると、全体的な傾向は前年調査時点と大きくは変わりません。
「同族承継」による就任が50.7％と、全体の半数以上を占めました。
男性社長の40.0％と比較して10ポイント以上高く、女性社長における中心的な就任経緯となっています。
次いで「創業者」が35.2％で、男性社長の40.3％より5.1ポイント低く、前年からもほぼ横ばいです。
創業支援に関する施策がさまざまに出始めているなか、女性の創業に関しても注目されます。

都道府県別では、「沖縄県」が11.6％で最も高く、10年連続でトップでした。
また、以前から女性の活躍が目立つ「徳島県」が同率で並び、18年ぶりのトップとなりました。
その他、10％を上回ったのは6地域を数えました。
一方で、「岐阜県」は5.8％（1,030人／17,859人）と13年連続の最下位となりました。
女性社長割合が低い製造業が多く集まる中部地方では、全体的に低位な傾向にあります。

女性社長の出身大学別では、「日本大学」が前年比23人増の269人となり3年連続で最多となりました。
同大学においても、過去最高の女性社長数となります。

次いで、「慶應義塾大学」（245人、同4人増）がトップと24人差で続き、「早稲田大学」（231人、同5人増）も含め 3つの大学で200人を超えました。
主に首都圏の私立大学が上位を占め、上位10校の顔ぶれは前回調査から変わっていmっせん。

もっと女性の方々に起業していただきたいですね。
男性とは違った視点で、今までになかったようなサービス等を提供できる可能性はかなり高いのではないかと期待しています。
また、働き方についても、女性経営者の方が、出産とか育児とか介護とかに柔軟に対応できるのではないかと思っています。

低迷する女性社長比率は8.2 ％で過去最高更新も一ケタ台どまりであることについて、どう思われましたか？

MS&ADが国内生損保で2025年度末までに6,300人削減！

日本経済新聞によると、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は、先日、2025年度（2026年3月期）末までに国内の生損保事業の従業員を6,300人減らすと発表しました。
グループ全体の16%に相当します。

国内は人口減で市場が縮小し厳しさを増しています。
世界で災害が増え保険金の支払いも重荷となります。
人件費を減らし、IT（情報技術）を活用して生産性を高めます。

今回の人員削減は国内損保大手3グループでは過去最大規模になる見通しです。
損保各社は法人向け保険を中心に市場を寡占し、業績は比較的安定していました。
しかしながら、気候変動により国内外で災害が多発し、損保の採算悪化が続く可能性が高まっています。
SOMPOHDが2020年度末までに傘下の損害保険ジャパンで4,000人程度減らしましたが、MS&ADは抜本的なリストラを進めていませんでした。

MS&ADはグループ全体の従業員数が2022年3月末で4万人弱います。
傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険で計6,300人削減し、200億円規模の利益改善効果を見込んでいます。

定年退職による自然減に加え、早期退職を実施し新卒採用も絞ります。
削減対象は全国勤務型の総合職や地域総合職、一般職などの正社員のほか、派遣社員なども含みます。

MS&ADは三井住友海上とあいおいニッセイ同和という2つの損保の中核会社を抱えています。
損保大手3グループのなかでは唯一、2つの中核損保を持つ構造で、経費のだぶつきが課題になっていました。
今期の連結純利益は前期比47%減の1,400億円になる見通しです。

高松ではビルを建て直していましたし、儲かっているのかと思っていましたが、そうではなかったんですね。
同じグループに損保が2つあるのもなぜなのだろうか？疑問に感じていましたが、これも無駄が多いということですね。

MS&ADが国内生損保で2025年度末までに6,300人削減することについて、どう思われましたか？

老朽化で移転・建築し新たな物流拠点となる高松市中央卸売市場で青果棟の安全祈願祭！

OHKによると、老朽化に伴って移転、新築される高松市中央卸売市場の青果棟の安全祈願祭が、先日、建設予定地で行われました。

高松市中央卸売市場の青果棟が建設されるのは、香川県高松市朝日町の約5万平方メートルの敷地です。

安全祈願祭には関係者約40人が集まり、高松市の大西市長らがくわ入れをして工事の安全を祈願しました。

青果棟は、高松市が総事業費約100億円をかけて移転、新築するもので、延べ床面積は、約2万平方メートル、鉄骨造の地上2階建てとなります。

品質管理を徹底できる閉鎖型の建物で物流の効率化を図る導線が特徴です。

また、見学者用のスペースも設けられます。

高松市中央卸売市場の青果棟は、2024年度末の供用開始を目指しています。

個人的には、仕事で関りがあるので、賃料などが大幅に上がらないのだろうか、移転のコストも結構かかるのではないかなどと思っているのですが、移転する以上、良い施設となってほしいですね。
一方、最近流行っている『うみまち商店街』はどうなるのだろうか？と思いますが。

老朽化で移転・建築し新たな物流拠点となる高松市中央卸売市場で青果棟の安全祈願祭が行われたことについて、どう思われましたか？

こんなにあるよ2022年10月の社名変更！

M&A Onlineによると、2022年度下期入りの10月に合わせて、社名変更する上場企業は15社を数え、年度初めの4月の13社を上回る盛況ぶりです。
その顔ぶれはどうなっているのでしょうか？

10月の社名変更組で最大のビッグネームといえば、セイコーホールディングスです。
10月1日付で「セイコーグループ」に改めました。
社名変更は15年ぶりです。
持ち株会社体制は変わらないものの、グループとしての一体性を高め、司令塔としての位置づけを明確にするのが狙いのようです。

実は、持ち株会社を意味する「ホールディングス」を外し、「グループ」に取り換える例はここへきて目立ちます。
三菱ケミカルホールディングス、コナミホールディングスは、2022年7月、それぞれ「三菱ケミカルグループ」、「コナミグループ」として再スタートしました。

また、9月には、9つの上場子会社を抱えるGMOインターネットがグループ経営を一段と加速するとして、「GMOインターネットグループ」に変更しました。
ソニー、楽天は2021年4月に持ち株会社制に移行しましたが、その際、ホールディングスを使わず、グループを新社名に採用しました。

SNS大手のミクシィは2022年10月1日をもって「MIXI」に変更しました。
企業として一貫性のあるブランドを浸透させ、国内外での信用力を高めるため、ロゴ表記と社名表記を統一しました。

同社は笠原健治氏（現取締役ファウンダー・上級執行役員）が東大在学中の1997年に求人情報サイトの事業を立ち上げたのが始まりです。
2004年にSNS「mixi」の運営を始め、2006年にミクシィに社名変更しました。
現在ではゲームアプリ「モンスターストライク」が稼ぎ頭となっています。

100年間守り続けてきた社名を変更したのは工作機械メーカーの滝澤鉄工所です。
海外事業の拡大を見据え、「TAKISAWA」としました。
同社は1922（大正11）に大阪市で誕生し、1966年に本社を主力工場を置く岡山市に移しました。

手芸専門店を展開する藤久ホールディングスは、今2022年2度目の社名変更となりました。
持ち株会社化に伴い1月に藤久ホールディングスを発足させましたが、7月に手芸出版・教育の日本ヴォーグ社（東京都中野区）を子会社化したのを受け、10月1日に「ジャパンクラフトホールディングス」に改めました。
手芸を通じた「手づくり文化の継承」を理念に掲げています。

もっとも、持ち株会社制に移行するケースでは「ホールディングス」を用いるケースが主流であることには変わりありません。

マンション分譲を主力とするタカラレーベンの新社名「MIRARTHホールディングス」はMirai（未来）とEarth（地球）を組み合わせたもので、人と地球の未来を幸せにする企業へ進化していく決意を込めています。

遊技機事業のフィールズは、10月3日付で、「円谷フィールズホールディングス」としました。
フィールズは2010年に、代表作のウルトラマンシリーズなどで知られる円谷プロダクションを傘下に収めています。
持ち株会社化を機に、「円谷」の名前を前面に押し出し、コンテンツビジネスの展開にアクセルを踏み込みます。

最近では、『●●グループ』が増えていますね。
『●●ホールディングス』は、あまり印象が良くないのかもしれませんね。
結構、社名は大事だと思いますので、色々とコストはかかるかもしれませんが、変えてみるのも良いかもしれませんね。

こんなにあるよ2022年10月の社名変更について、どう思われましたか？

かっぱ寿司社長の営業秘密持ち出しで浮かぶ構図！

日本経済新聞によると、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト元社長、田辺公己容疑者（46）ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、田辺元社長が競合する「はま寿司」の営業情報など多数のデータを持ち出していた疑いがあることが、先日分かったようです。
田辺元社長が転職前に秘密保持の誓約書に署名していたことも判明しました。
警視庁は田辺元社長が違法性を認識していた可能性があるとみて調べています。

関係者によると、幹部人材を募集していたカッパ・クリエイトの親会社、コロワイドに人材仲介会社から田辺元社長の紹介があったのは2020年7月中旬です。
2度の面接を経て、2020年8月26日に採用の内定を通知しました。

田辺元社長は2020年9月中旬、ゼンショーHDに退職の意向を伝え、9月下旬から有給休暇を取得しました。
職務で知った情報を外部に漏らさないとする秘密保持の誓約書に署名していました。
元部下にはま寿司の内部データのファイルを外部サーバーにアップロードさせたのは、9月末ごろだったとされています。

データはその後、USBメモリーに移され、田辺元社長の手に渡ったとみられます。
カッパ社への入社は11月1日でした。

元部下がアップロードしたデータには、営業に関する情報など多数のファイルが含まれていたそうです。
警視庁はこの中で営業秘密と認定した仕入れに関する2つのファイルが不正競争防止法違反にあたると判断したもようです。

田辺元社長は転職後、同社商品企画部長で同法違反容疑で逮捕された大友英昭容疑者（42）とデータを使い、商品原価を比較した表を作成するなどした疑いがあります。

データの持ち出しが発覚したのは、田辺元社長が別ルートで情報を入手していたことがきっかけです。
ゼンショー側は、元社長が2020年11～12月に元部下からはま寿司の売り上げデータをメールで受け取った疑いがあることを把握し、2021年2月に警視庁に相談していました。
社内調査の過程で、営業秘密にあたる仕入れデータの持ち出しも浮上しました。

関係者によると、田辺元社長は逮捕後の調べに対し、仕入れデータの取得などを認めたうえで「不正競争防止法はよく知らなかったが、社内ルールに違反していることは認識していた」などと話しているそうです。

検察当局は今後、田辺元社長だけでなく、法人としてのカッパ社についても社内の共有状況などを調べたうえで、起訴するかどうか判断するとみられます。

営業秘密侵害を巡っては、情報の持ち込みを受けた企業が流出元から損害賠償を求められることもあります。

楽天グループの携帯子会社、楽天モバイルに転職したソフトバンクの元社員が高速通信規格「5G」の技術情報などを持ち出したとして不競法違反容疑で逮捕された事件では、ソフトバンク側が2021年5月、1,000億円規模の損害賠償請求権が存在すると主張し、その一部として10億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしました。

営業秘密侵害事件に詳しい岡本直也弁護士は「転職先に前職の情報を持ち込むケースは増えている。企業は刑事、民事両方の責任を問われるリスクが潜むことを自覚し、持ち出しや安易な他社情報の使用を防ぐ対策や社員教育を徹底する必要がある」と話しています。

ちなみに、警視庁は2022年9月30日、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの元社長、田辺公己容疑者（46）や同社幹部ら3人を不正競争防止法違反容疑などで逮捕しました。
田辺元社長の逮捕容疑は、ゼンショーホールディングス（HD）に在籍していた2020年9月末ごろ、過去に取締役を務めた子会社、はま寿司の内部データを不正に取得し、カッパ社への転職後に業務で使用するなどした疑いです。
データは食材の仕入れ価格や取引先に関するもので、警視庁は「営業秘密」にあたるとみて捜査し、カッパ社にも両罰規定を適用し、書類送検した。
不正競争防止法は企業の営業秘密を不正に取得して持ち出す行為などを禁止しています。
不正な利益を得る目的で営業秘密の持ち出しなどをした場合、懲役10年以下か罰金2千万円以下、またはその併科となります。

同業他社に移る場合、このような取引がないが疑われるのは目に見えていると思いますが、脇が甘いというか、経営者にはふさわしくない方なんでしょうね。
これだけ、『コンプライアンス』が叫ばれている時代に、このような方を採用するわけですから、親会社もどうなのかなぁと思います。
業界4位で、上位3社に大きく引き離されているため、焦りはあったのでしょうが、業績を回復させる方法がまったく間違っていたということですね。
改めて、経営者にはモラルや資質が必要だなぁと思った1件でした。

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畜産大手の民事再生法申請の影響で子牛の引き取り手がいない！

マイナビ農業によると、畜産大手として知られる神明畜産株式会社（東京都東久留米市）とその関連会社2社が民事再生法の適用を申請しました。
神明畜産は全国で豚や牛の飼育・加工・販売を行っており、全国の畜産業者への影響は小さくないようです。
特に、酪農家にとってはオスの子牛の買い手でもあり、神明畜産の不在によって子牛の価格低迷にも拍車がかかっています。

「神明畜産が子牛を買ってくれなくなって、本当に困っている」と語るのは、北海道の大規模牧場である農事組合法人Jリード代表の井下英透さんです。
酪農家への政府の支援策について酪農家の意見を聞こうと連絡したようですが、「それどころではない」と口にした言葉がこれです。

神明畜産株式会社とその関連会社である株式会社肉の神明、共栄畜産有限会社は2022年9月9日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けました。
その負債は3社合計で574億6,900万円にのぼります。

全国的に豚や牛の繁殖・育成・加工等の事業を展開していた神明畜産グループが、北海道釧路地方の白糠町にある「釧白（せんぱく）食肉コンビナート」では約1万5,000頭の肉牛を飼養し、積極的に地元酪農家で生まれる子牛を買い取っていました。
しかしながら、2022年のお盆明けごろから神明畜産の買い取りがストップし、倒産がささやかれるようになっていたようです。

乳牛が乳を出すためには、子牛を生まなくてはなりません。
生まれた子牛がメスならば将来の乳牛とするため酪農家のもとに残り、オスならば肉牛の肥育農家に買い取られます。
こうしたオスの子牛の販売も酪農家の収入の柱の一つなのですが、子牛の引き取り手がいないとなると、減収となってしまいます。
井下さんが経営する農業法人Jリードでも、月30～40頭ほどの子牛を売って500万円ほどの収入になっていましたが、今ではそれがほぼゼロになったそうです。

このところ、肥育農家の子牛の買い控えも見られるようになっており、子牛の価格がどんどん下がっています。
実際、ホクレン釧路地区家畜市場での昨年（2021年）8月のホルスタイン初生オスの出場数は829頭、うち826頭が取引成立、平均価格は9万1,162円でした 。
一方、今年（2022年）8月は、出場数564頭のうち売買が成立したのは492頭、平均価格は2万5,371円です。
さらに神明畜産の経営破綻で、今はすでに値が付かない状況で、井下さんによると「市場外では子牛のミルク代をつけてくれればタダで引き取ってもいい、と言われることもある」そうです。

肥育農家が子牛を買わない理由は、飼料価格の高騰です。
配合飼料の価格は2022年7月度で、1トンあたり10万円を超え、2年前の2倍近くの価格となっています。
子牛を買い取れば育てなければなりません。
しかしながら、育てるにはもちろん飼料が必要となり、その費用が賄えないのです。
子牛が売れなければ、酪農家自身が引き取ることになります。
経営が苦しい中、子牛を育て続けることは難しく、処分せざるを得ない場合もあるようです。

政府は2022年9月20日、飼料価格高騰緊急対策を発表しました。
配合飼料価格安定制度による補てん金とは別に、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して補填金を交付することや、2022年4月から10月までのコスト上昇分の一部の補填金（経産牛1頭当たり、都府県1万円、北海道7,200円）を支給することなどを決めました。
この支援策について、十勝酪農法人会の副会長でもある井下さんは、「この支援では、ゼロが一つ足りない。乳価もあと50円は上げてもらわないと、十勝の酪農家はとてもやっていけない」と、周囲の酪農家の窮状について訴えています。
また、「肥育農家が子牛を買わない状況が続けば、1年半後ぐらいに食肉になる牛が少なくなり、肉の価格にも影響が出るのでは」とおっしゃっています。

今後も飼料価格の高騰は続くと見込まれ、危機の収束がいつになるかの見通しはつきません。
この危機に耐えられず倒産してしまう畜産関係者が続出すれば、食卓への影響は非常に大きいです。
この状況の打開のため、政府の一刻も早い適切な対応が望まれています。

畜産業のことをほとんど知らなかったのですが、大変な状況なんですね。
様々なコストが上がってきているなか、特定の業種のみ補助金とかを出すというのが良いか悪いかは別として、国として、どう支援していくかを明確にして欲しいですね。
最近の物価上昇に加え、2023年あたりから、いわゆるコロナ融資の返済がスタートしますので、業績が悪化するところ、借入金を返済できないところが、たくさん出てくるはずです。
個人的には、すべてを守るというスタンスではなく、退場すべきところは退場してもらって、新たに事業を始められるような環境を作ることが、いわゆるゾンビ企業を増やすだけの結果にならないので良いのではないかと考えています。

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freeeが法人向け先行投資重く年初来安値！

日本経済新聞によると、先日の東京株式市場で、クラウド会計ソフトのfreee株が一時、前営業日比6%安の2,484円と年初来安値を付けました。
法人向けサービスへの投資先行に伴う業績低迷が嫌気されているようです。
世界的な金利上昇で、成長株とみなされているfreee株の割高感も意識されました。

freeeの2022年6月期決算は、最終損益が116億円の赤字（前の期は27億円の赤字）と赤字幅が拡大しました。
2023年10月に企業間での請求書を電子化する「インボイス（税額票）」制度が始まるのを前に、これまで主要顧客だった個人事業主だけではなく法人向けサービスを強化しており、開発費用がかさんでいます。

freeeのPBR（株価純資産倍率）は約4倍と高水準です。
最終赤字ということもあり、金利上昇局面では割高感が意識されやすくなります。
freeeの外国人持ち株比率は2022年6月末時点で6割近くと高水準で、海外投資家の売りが広がりやすかった面もあるようです。

ただし、手元資金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュが400億円以上あり、競合のマネーフォワード（約145億円）と比較して投資余力はあります。
ソフトウエアをクラウドで提供するSaaS（サース）企業の多くが投資を抑える中、投資を継続するfreeeには「売り上げ拡大の余地がある」（いちよし経済研究所の伊藤研一氏）との指摘もあります。

公認会計士・税理士としては、freeeを使っていません（理由はあえて書きませんが。）が、いつになったら黒字になるのだろうか？とかよく思っていますし、PBRが約4倍もあるんだという感じです。
会計ソフト系の会社は、インボイス制度や電子帳簿保存法などで、しばらくは伸びるのではないかと思っていますが、投資も結構かかりますし、色々なところは参入してきていると思いますし、厳しいということなんでしょうね。

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スノーピークが山井梨沙氏の社長辞任に伴う誹謗中傷に「法的措置」へ！

ORICON NEWSによると、アウトドアメーカー「スノーピーク」は、先日、同社の代表取締役社長執行役員だった山井梨沙氏の辞任にともない、ネット上で同社への悪質な誹謗中傷や、不正確・虚偽の内容を含む記事の掲載が相次いでいるとし、これらに対する「法的措置を講じる準備を進めている」と発表しました。

スノーピークは、先日、山井梨沙氏が社長を辞任し、父親である山井太会長が社長を兼務すると発表しました。
山井梨沙氏からは「既婚男性との交際及び妊娠を理由として」辞任したいとの申し入れがあったとしていました。

先日、「誹謗中傷等に対する法的措置について」と発表された文書で同社は、「当社の2022年9月21日付『代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について』（以下『本件公表』といいます。）に端を発して、インターネット上のメディアのコメント欄、Web上の掲示板、SNS等において、本件公表とは無関係の当社、当社ロゴ、当社製品、当社役員及び関係者等の社会的評価を毀損する、悪質な誹謗中傷、不正確・虚偽の内容、誤解を招く内容等を含む記事の掲載・投稿が行われております」と報告しました。

その上で「当社は、これらに対して、発信者情報開示請求、名誉権に基づく妨害排除請求（削除請求）、名誉棄損等を含む刑事告訴や被害届の提出、その他民事上の損害賠償請求等といった法的措置を講じる準備を進めており、また、今後、同様の記事の掲載・投稿がなされたものについても、かかる法的措置により毅然とした対応を取って参ります」と発表しました。

一方、「当然ながら、当社製品のユーザーの皆様、株主の皆様、お取引様その他多くの関係者の皆様より様々なご叱責を頂いており、当社は、これを真摯に受け止め、深く反省する所存です。また、このような状況下においても、当社及び当社製品への変わらぬ支援やご愛顧の声も多く寄せて頂いており、皆様の期待に応えられるよう、誠心誠意、役職員一丸となって当社及び当社グループへの信頼回復に努め、また、引き続き魅力的な製品やサービスを提供して参る所存です」と説明しています。

「当社への叱咤激励を逸脱した、当社・当社製品又はこれらへの信頼・イメージの低下に繋がる当社役員・関係者等への悪質な誹謗中傷等を含む記事の掲載・投稿に対しては、企業・個人を問わず、上記の通り、然るべき法的措置を行うための準備・検討を進めており、今後も、かかる方針に基づき厳正に対処して参ります」とし「当社と致しましては、関係者の皆様にご心配をお掛け致しておりますことを心よりお詫び申し上げるとともに、当社の上記方針につきご理解を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます」と呼びかけています。

個人的には、このようなケースは社長が男性だった場合はどうなのだろうか？とか、公になる前に自ら辞任したことは潔い方だなぁと思いますが、世間一般的には、良しとしない方が多いんでしょうね。
誹謗中傷などがダメなことは、言うまでもありません。
同じ日に新聞などに出ていたエネオスHDの前会長や元プロ野球の投手などもそうですが、それなりの地位にある方は、仕事だろうとプライベートだろうと、常に、盗撮や盗聴がされていると思い、その行為が良いか悪いかは問わず、そこまでのプロセスがどうだろうと、周りから批判されるような行動をしてはいけないと改めて感じた1件でした。
結果として、ご本人のみならず、企業の信用やブランド力なども毀損してしまうわけですから。

スノーピークが山井梨沙氏の社長辞任に伴う誹謗中傷に「法的措置」を取ることについて、どう思われましたか？

エネオスHD杉森前会長の辞任理由は「女性へのわいせつ行為」！

読売新聞によると、石油元売り最大手、エネオスホールディングス（HD）は、先日、杉森務前会長（66）が女性へのわいせつ行為などを理由に辞任したとする週刊新潮のニュースサイトの報道を認めました。
エネオスHDは、2022年8月、辞任の理由を「一身上の都合」と説明していました。

報道によると、杉森前会長は、2022年7月、那覇市の飲食店で接客をしていた女性にわいせつ行為をして、肋骨を折るけがを負わせたようです。
エネオスHDは、被害者の弁護士から連絡を受けて、社内調査を行い、事実を認定しました。

斉藤猛社長が辞任を勧告し、杉森氏が受け入れたそうです。
エネオスHDは辞任理由を公表しなかった理由について、「被害者のプライバシー保護を最優先した」としています。
現時点で杉森前会長の辞任について記者会見を開く予定はないそうです。

エネオスHDは「人権尊重、コンプライアンス徹底を経営の最優先事項と位置づけているにもかかわらず、元会長自らがこれに背く行為を行ったことは極めて遺憾だ」とコメントしています。

会長がこのようなことをするわけですから、経営陣を一新しないと、組織としてだめかもしれませんね。
ちょうど、この件とスノーピークの件とが新聞とかに出た日に、たまたま上場企業の役員の方々とお会いしていましたが、仕事でもプライベートでもきちんとしている方でないと、上場企業のみではありませんが、特に上場企業の役員はつとまらないと思った1件でした。

エネオスHD杉森前会長の辞任理由は「女性へのわいせつ行為」だったことについて、どう思われましたか？

フリーランス保護へ法整備！

日本経済新聞によると、政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を保護する法整備について、先日、意見募集（パブリックコメント）を始めました。
一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守るため、発注する事業者に業務を書面で示すことなどを義務付けます。

業務契約について報酬の金額や納期、仕事の範囲といった内容を書面やメールで示すように義務付けます。
立場が強い発注者が後から変更できないようにします。
禁止行為が明らかになれば、国が発注者に是正するよう勧告、指導ができます。

発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律に下請法があります。
発注者側が資本金1,000万円超の企業であることが要件です。
資本金1,000万円以下の小規模な事業者は取り締まり対象にならず、抜け穴となっていました。

下請法改正案を2023年通常国会に提出することも検討しましたが、時間を要するのが難点でした。
育児・介護や出産などとの両立を支援する措置と合わせた新たな法案をつくります。
秋の臨時国会に提出し、早期に施行をめざします。

内閣官房によると、2020年時点で国内では462万人がフリーランスで働いています。
営業や講師・インストラクター、デザイン制作、配送・配達など幅広いです。

連合が2021年10月にインターネットで調査したところ、フリーランスの4割近くが過去1年で「トラブルを経験した」と回答しました。
「報酬の支払い遅延」「一方的な仕事内容の変更」「不当に低い報酬額の決定」が上位に挙がっています。

こういうことも大事ですが、2023年10月1日からスタートするいわゆるインボイス制度のことも考慮したうえで、法整備を考えないといけないと思います。
フリーランスの方のうち、どれくらいが消費税の免税事業者なのか分かりませんが、免税事業者のままだと、インボイス制度導入に伴って、取引がなくなってしまうかもしれませんから。
あとは、下請法も早く改正した方が良いのではないかと思います。
上場企業でも、どんどん減資をしている時代で、あまり資本金の額自体に意味がないようになってきていると思いますので。

フリーランス保護へ法整備がなされることについて、どう思われましたか？

「仕組み債」の個人販売を巡り金融庁が地銀系証券会社に警鐘！

日本経済新聞によると、金融庁は2022事務年度（2022年7月～2023年6月）の金融行政方針で、リスクが高く安定的な資産形成に向かない「仕組み債」を個人に販売する金融機関に警鐘を鳴らしました。

特に、グループに証券子会社を持っている地銀の販売する金融商品の4分の1が仕組み債だったことが判明しています。

継続するかどうか判断を迫り、必要ならば立ち入り検査も辞さない構えのようです。

仕組み債は安全なイメージが強いものの、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだハイリスク商品です。
金融庁にも「顧客にふさわしくない商品を金融機関が販売しているといった相談が寄せられている」ようです。
仕組み債を名指しした上で、「理解が困難な上、実際にはリスクやコストに見合う利益が得られない場合がある」と問題視しています。

金融庁は販売を継続するかどうか判断を迫ります。
取り扱いを継続する場合は、「どのような顧客を対象にどのような説明をすれば顧客の真のニーズを踏まえた販売となるのか」を聞き取ります。

証券子会社を持つ27の地銀・グループは取り扱う金融商品の23%（2022年3月期時点）が仕組み債でした。
仕組み債は手数料が高く、収益性の高い商品です。
「販売会社の営業姿勢が顧客が選択する金融商品に影響を及ぼしている可能性も否定できない」と指摘しています。
卸売りする外あ資系証券会社にも監視の目を広げるようです。

過去からそうだと思いますが、銀行は、顧客のためにではなく銀行に都合の良いものを提供したり、業績が悪くなると、手数料が高い商品を販売していると思います。
僕自身は、この記事の仕組み債には安全なイメージが強いというのはむしろ逆のイメージを持っていますし、銀行で金融商品は買わない（買おうと思わない。）のでよく分かりませんが、販売している方自身が投資の経験があるのか疑問がありますし、商品のことを顧客にきちんと説明できるほど理解しているのかという点にも疑問があります。
金融庁には頑張っていただいて、手数料のために販売している商品をなくしてほしいですね。

「仕組み債」の個人販売を巡り金融庁が地銀系証券会社に警鐘を鳴らしたことについて、どう思われましたか？

メタとTikTokが法務省の要請に応じて登記！

日本経済新聞によると、海外IT（情報技術）大手が法人登記していない問題で、法務省は先日、登記を求めてきた48社の過半数が手続きをしたと発表しました。

日本経済新聞が、先日確認したところ、新たにアメリカのメタ（旧フェイスブック）と、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の販売元の登記が確認できたようです。

海外本社の登記が進めば訴訟などの手続きがしやすくなります。
政府は海外IT企業の実態把握を狙っています。

法務省の要請を受け、メタ（旧フェイスブック）も日本で本社を登記しました。
日本の会社法は、国内で継続的なビジネスをする外国企業に、日本法人だけでなく海外本社も登記することを義務づけています。
法務省と総務省は、2022年3月、電気通信事業法で事業を届け出ていた48社に登記を要請しました。

48社のうち、アメリカのグーグルやアメリカのマイクロソフトは2022年7月末までに登記を終えました。
メタやアメリカのツイッターは未登記の状態でした。

法務省はなお未登記が続く会社に、8月22日までに登記申請しないと罰則の手続きに移ると通告していました。
通告も踏まえてメタは登記を完了させ、ツイッターも登記を申請したもようです。

メタは、2022年4月時点では日本経済新聞の取材に「日本国内で継続的なビジネスをしていない」と答え、登記義務違反はないとの考えを示していました。
その後の法務省との協議を踏まえて、方針を変えたとみられます。

TikTokはシンガポール法人が登記義務違反を指摘されていましたが、2022年7月下旬に登記を済ませていました。

法務省によると、2022年8月22日時点で28社が登記完了または申請済みとなり過半が要請に応じました。

期限の2022年8月22日までに対応しなかった7社について法務省は、罰則の手続きを取るよう裁判所に通知する方針です。
法務省は2022年6月末にも別の7社を罰則の手続きに移しましたが、うち1社はその後登記をしました。

その他の外国企業は電気通信事業の廃止を総務省に届け出て、登記義務がかからない状態になりました。

未登記だと、インターネット上での中傷などの被害者が裁判を起こす際に海外に訴状を送る手間がかかります。
登記があれば日本の代表者宛てに訴状を送れば済み、利用者の負担は軽くなります。

メタの「日本国内で継続的なビジネスをしていない」という答えもどうなのかと思いますね。
法務省には厳しい態度でのぞんで欲しいですね。

メタとTikTokが法務省の要請に応じて登記をしたことについて、どう思われましたか？

登記情報提供サービスは省令変更に「反対」多く代表者住所の表示を継続へ！

東京商工リサーチによると、法務省は、インターネットの「登記情報提供サービス」で会社代表者の住所を一律で非表示とする省令案を転換しました。
これまでどおり表示します。

代表者住所を非表示とする省令案は2022年2月に公示され、9月1日に施行される予定でした。
しかしながら、パブリックコメントで反対意見が多く、一転して方針を転換しました。

省令案では、法務局で取得する法人登記には代表自宅が記載されるものの、「登記情報提供サービス」で登記情報を取得した場合、代表者の住所が非表示になる予定でした。
個人情報の保護を目的としていましたが、「現在の法律実務等に与える影響が大きい」や「詐欺的な人物等が関与する企業との取引を排除するために必要」、「政府が唱えるDX等と反対の施策であり、紙ベースの情報に依存することになる」など、パブリックコメントで反対意見が噴出していました。

施行直前の省令案が変更されるのは異例です。
なお、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者などの住所非表示は、予定どおり9月1日から開始されます。

公認会計士・税理士という職業柄、いわゆる登記簿謄本を目にする機会はそれなりにあります。
僕自身も、代表取締役の住所を登記しないといけないことに疑問をいだいていました。
有価証券報告書では、かなり前から、大株主の状況で、個人の場合は、住所は市町村前までで良いことになっていますから。

登記情報提供サービスは省令変更に「反対」多く代表者住所の表示を継続することになったことについて、どう思われましたか？

利払い猶予で延命している「ゾンビ企業」は16.5万社か？

日本経済新聞によると、帝国データバンクは、先日、利払いの負担を事業の利益で賄えないにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」に関する初の調査結果を公表しました。
ゾンビ企業は2020年度時点で約16万5,000社にのぼり、前の年度から約1万9,000社（13%）増えたことが分かったようです。
新型コロナウイルス禍の影響で、全体の1割強もの企業が金融機関からの返済猶予などにより延命している実態が明らかになりました。

ゾンビ企業の定義は営業利益や受取利息の合計を支払利息で割った数値である「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」が3年以上にわたり1未満であり、かつ設立から10年以上たった企業としました。

帝国データの企業財務データベースで3年連続でICRが判明している企業のうち、ゾンビ企業の定義に該当するのは2020年度時点で11.3%にのぼりました。
この割合を、帝国データの調査で経営実態があることが確認できている約146万6,000社に当てはめることで、20年度時点のゾンビ企業数を約16万5,000社と試算しました。

2019年度以前も同様に試算したところ、ゾンビ企業はリーマン・ショックを経て2011年度には27万社に増えましたが、その後は年々減少し、2016年度以降は14万社台で推移しました。
2020年度は明らかに増加しており、新型コロナ禍を受けた資金繰り支援策で企業の債務が増えた影響とみられます。

2020年度時点のゾンビ企業を業種別でみると、建設が34%と最も多く、製造（20%）、卸売（19%）、サービス（10%）が続きました。
従業員数別では「5人以下」の企業が31%、「6～20人」が37%で、20人以下の中小・零細企業で約7割を占めました。

足元では円安による原油・原材料価格の高騰や、供給網の混乱など、企業を取り巻く環境は不透明感が増しています。
それを軽減するための金融支援策で「当面はゾンビ企業の延命が続くことが予想される」（帝国データ）。
もっとも、将来はコロナ融資の返済や後継者不在などから、経営に行き詰まる企業が徐々に増える恐れがあります。

2023年から、いわゆるコロナ融資の返済据置期間が終わり、返済が始まると言われていますが、返済できないところがたくさん出てくるでしょうね。
国として再び何らかの方法で延命させるのか、返済できないところは潰して国が何らかの手当をするのか分かりませんが、個人的には後者の方がいいのかなぁと思っています。
延命にはそれなりのお金が必要だと思いますが、延命させて将来的に返済できるようになる確率はかなり低いと推測され、リスタートのところの手当てをした方が、将来的な日本経済のためにも良いのではないかと考えています。

利払い猶予で延命している「ゾンビ企業」は16.5万社か？について、どう思われましたか？

ほっかほっか亭がエネルギーサーチャージを導入！

M&A Onlineによると、ハークスレイが全国にチェーン展開する「ほっかほっか亭」が2022年8月から大阪府内の4店舗で、弁当1点につき10円（税込）を上乗せする「」の試験導入を始めたそうです。
光熱費の高騰に伴う措置です。

この「サーチャージ」ですが、航空運賃では以前から知られていますが、普通の値上げとは違うのでしょうか？

ほっかほっか亭は毎日新聞の取材に対し、「食材や人件費などは企業努力でなんとか吸収するが、急騰するエネルギー価格への対応は困難になっている」と導入理由を説明しています。
一般に知られる航空運賃のサーチャージも同じ考え方です。
航空燃料の急騰は航空会社の努力ではいかんともし難いため、運賃とは別建てで徴収が認められているのです。

この燃料サーチャージを、最初に導入したのは海運業界です。
1970年代の石油ショックで原油価格が高騰すると、運送料金で燃料代が賄えないケースが当たり前になり、そこで、船舶の燃料価格相場に連動したサーチャージが導入されました。

航空業界に導入されたのは、意外と最近の話です。
1990年の湾岸戦争以降に原油価格が高騰したのを受けて、1997年に国際航空運送協会（IATA）が燃料サーチャージ制度を認可し、2001年から導入されています。
最も身近な航空運賃のサーチャージは、21世紀に入ってから課金されるようになったのです。

サーチャージが一般の値上げと違うのは、値上げの根拠となる事象が消えれば課金されなくなることです。
ほっかほっか亭の場合、電気代やガス代などが値下がりすれば、サーチャージは0円となるはずです。

一方、通常の値上げは外部環境が変わっても、同業者との価格競争が起こらなければ据え置かれるケースがほとんどです。
つまり、ほっかほっか亭弁当のサーチャージによる値上げは、光熱費の下落に伴い解消される可能性もあるのです。

燃料以外にもサーチャージは存在します。
急激な為替変動に伴う差損を荷主や乗客に転嫁する「為替変動サーチャージ」や、利用が集中する時期に課す「繁忙期サーチャージ」、紛争地域を航行する船舶や航空機の利用者に上乗せされる「戦争リスクサーチャージ」などです。

商品の内容量を減らして価格は維持する「ステルス（見えない）値上げ」に比べれば、一般消費者にも一目で分かるサーチャージの方が「明朗」とも言えます。

日常で消費する商品やサービスで、一時的な「緊急避難」として光熱費の高騰を補てんするエネルギーサーチャージは定着するのでしょうか？
ほっかほっか亭の全店舗で導入できるかどうかが最初の関門になりそうです。

日本では色々なものの値段が上がっているので、業績が悪化し、その分を価格に転嫁する必要がある状況だと思いますが、やり方としてはいいかもしれませんね。
値上げをしないといけないのは明らかでしょうか、給料のアップが伴っていないので、値上げに対して抵抗がある方が多いでしょうから。
サーチャージが一般的に浸透するかウォッチしていきたいですね。

ほっかほっか亭がエネルギーサーチャージを導入したことについて、どう思われましたか？

ソフトバンク孫社長は半年で5兆円超の赤字に「三方ヶ原の戦いで負けた徳川家康の気分」！

Smart FLASHによると、先日、ソフトバンクグループが2022年4～6月の決算発表を行いました。
最終損益は3兆1,627億円の赤字で、四半期としては創業以来最大の赤字となりました。

説明会には会長兼社長の孫正義氏が登壇し、冒頭で孫氏は、「徳川家康三方ヶ原戦役画像」をスライドに映し出しました。
徳川家康が武田信玄との合戦に大敗し、慢心を戒めるため自らの姿を描かせたとされる肖像画“しかみ像”です。

肖像画をバックに「私もソフトバンク創業以来、これだけ大きな赤字を四半期で2回連続計上したことを反省し、戒めとして覚えておきたい」と孫氏は語りました。

ソフトバンクは2022年1～3月の四半期にも2兆1,006億円の赤字を計上しており、半年で約5兆3,000億円の損失を出したことになります。
孫氏は「大きな利益を出したとき、やや有頂天になる自分があった」と反省を口にしました。

巨額損失の理由は、所有するアリババ株の暴落など海外の投資ファンド事業が不振だったことに加え、円安の影響もあったとしています。

ネット上では、途方もない数字に驚く声も多いですが、何より注目を集めたのは、“しかみ像”です。
《大赤字の決算報告の会見に、三方ヶ原の家康像を持ち出すあたり、さすが歴ヲタの孫隊長w》
《同じ過ちは2度と繰り返さないとの決意でしょう。それに家康肖像画を用いるとは、孫さんらしい》
《やっぱ孫さんは歴史が好きなんだなあ》

「孫さんの歴史好きは有名です。20代の頃、慢性肝炎を患って入院していたとき、歴史書やビジネス関連本を4,000冊も読み漁ったそうです。孫さんが好きな歴史上の偉人は、まず坂本龍馬、そして織田信長だそうです」（ITライター）

ただし、なかにはこんな意見も。
《野暮を承知で申しますが、この家康肖像、三方ヶ原の敗戦とはまったく関係がなく、自らを戒めるために書かせたという由緒も作り話です》

「近年、この肖像画は三方ヶ原の戦いとは無関係とする説が有力になっています。そうした記録はなく、『戒めに描かせた』説が広まったのも昭和以降。さらに、描かれたのは後世になってからという説もあります。これらの説が出てきたのは最近なので、孫さんは知らなかったのかもしれません」（歴史研究家）

さらには、こんな声まで。
《孫さん、家康に例えるのは良いけど、好転するには信玄の死去みたいな神頼みしかないじゃん》
《孫社長は考え違いをしている。徳川家康は武田信玄との戦から這々の体で逃げ帰ったが、あなたの今は、まだ渦中であり茨の中。生きて帰れるかどうかはこれからだ》

2023年のNHK大河ドラマは『どうする家康』です。
どうする、正義さん？

売上高が5兆円を超える上場企業が30社くらいしかないわけですから、半年で5兆円を超える損失を計上するというのは、想像を絶する金額ですね。
歴史的な話しはともかく、もちろん、孫さんのことですから、普通の人では考えつかないようなことを色々と考えているでしょうね。
実際に、その後、アリババ株を一部売却して持分法適用会社から外し、売却益とアリババ株の再評価で4.6兆円利益を計上すると発表しています。
今後もどう挽回してくるか楽しみです。

ソフトバンク孫社長は半年で5兆円超の赤字に「三方ヶ原の戦いで負けた徳川家康の気分」であることについて、どう思われましたか？

みずほグループの優等生「ヒューリック」 がコロナ禍を追い風に買収を積極化！

日刊ゲンダイDIGITALによると、みずほグループの優等生と呼ばれる会社があるそうです。
外資ファンドも驚く勢いで都心の大手企業ビルを買収・売却している不動産会社『ヒューリック』（前田隆也社長）です。

「ヒューリックは昨年、東京・新橋汐留の電通本社を特別目的会社を通じて3,000億円規模で買収したのに続き、同じく新橋駅近くのリクルートホールディングスの登記上の本社・リクルートGINZA8ビルを買収しました」（メガバンク幹部）

両ビルともに「セール＆リースバック」と呼ばれる手法で、電通、リクルートとも売却後もオフィスとして賃借しています。

ヒューリックの買収はこればかりではないのです。
2016年に東京・お台場の大型ホテルを京浜急行電鉄から推定600億円超で買収したのに続き、2020年には東京・銀座の「ティファニー銀座本店ビル」を買収しています。

「コロナ禍に伴い業績が悪化する中、益出しのために自社ビルを売却する大手企業は少なくない。メガバンク系で資金の備えに心配のないヒューリックは、物件を仕込むまたとないチャンスとみているようだ」（不動産アナリスト）というわけです。

そもそもヒューリックは富士銀行の系列会社であった「日本橋興業」が源流で、「1990年代の金融危機時には母体銀行が抱える担保不動産の受け皿会社となった」（メガバンク幹部）そうです。
その後、不動産賃貸会社の千秋商事や芙蓉総合開発、昭栄と経営統合し規模を拡大しました。
並行して保有不動産は巨額な含み益に転じていきました。

買収物件の売却も積極化しています。
「今年1～3月期に東急ハンズ池袋店の土地・建物をニトリに売却したのに続き、4～6月期には横浜市のみなとみらい21地区の複合ビルや東京・千代田区などの中規模ビルを10棟まとめて売却しています」（不動産アナリスト）そうです。

また、買収した電通本社ビルも賃料収益を生み出し始めました。
先日発表した1～6月期連結決算では純利益が前年同期比3％増の369億円となったのをはじめ、売上高、経常利益とも1～6月期として過去最高を更新しました。
ただし、「コロナ禍でホテル事業は低迷しており、赤字部門となっている。コロナ禍が解消に向かう中、ネックのホテル事業が回復すれば本当の意味での優等生になれる」（みずほ関係者）といえそうです。

『ヒューリック』という会社のことは知っていましたが、みずほグループだということは知りませんでした。
電通やリクルートなどのビルを買えるような資金力のある会社は、そうないと思いますので、今後も期待できますね。
色々と問題が多いみずほグループですが、個人的には好きなので、頑張って欲しいですね。

みずほグループの優等生「ヒューリック」 がコロナ禍を追い風に買収を積極化していることについて、どう思われましたか？

Googleなど海外IT13社が日本で法人登記申請！

以前、このBlogでも取り上げた話の続編ですが、日本経済新聞によると、登記情報の検索サービスでは、グーグル本社の登記が確認できたようです。

海外IT（情報技術）大手が法人登記していない問題で、法務省は、先日、未登記だった31社のうち13社が新たに登記申請したと明らかにしました。

日本経済新聞が確認したところ、2022年7月25日午後時点でグーグルとマイクロソフトは登記を終えているようです。

会社法は、日本で継続的にビジネスをする外国企業に、海外本社の登記を義務づけています。
法務省と総務省は、2022年3月、48社に登記を要請しました。

グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなど31社は応じる意思を示しました。
法務省が期限とした7月22日までに登記を申請したのは13社で、うち6社は登記を完了しています。

4社は総務省に日本での事業廃止を届け出て、登記対象から外れたようです。

残る14社はまだ申請していないようです。

法務省は、登記を申請しないままなら罰則（100万円以下の過料）の手続きに進む方針です。
要請を無視・拒否した7社については、2022年6月末、東京地裁に過料を取るよう通知しています。

日本で商売をするのであれば、日本の法律を守ってほしいですね。
コンプライアンスの意識の問題でしょうから、無視や拒否をしているところは、登記をすると何かマズいことがあるのでしょうか？
それほど登記に、手間や費用がかかるわけではないでしょうから。無視や拒否をしているところは、どこか知りたいですね。

Googleなど海外IT13社が日本で法人登記申請をしたことについて、どう思われましたか？

『ヤクルト本社』のネーミングの由来は？

M&A Onlineによると、プロ野球セ・リーグで首位を独走中の東京ヤクルトスワローズですが、早くも2年連続の日本一を視界にとらえています。
親会社は乳酸菌飲料最大手の『ヤクルト本社』です。
「ヤクルト」というネーミングの由来、そして、社名になぜ『本社』の2文字がわざわざ付いているのかご存知でしょうか？

ヤクルトの創始者は代田稔博士で、1930（昭和5）年、乳酸菌が腸の中で悪い菌を抑えることを発見し、この強化培養に世界で初めて成功しました。
「乳酸菌シロタ株」の誕生です。
5年後の1935年に「ヤクルト」と名付け、乳酸菌飲料として世に送り出しました。

実は、ヤクルトは造語なのです。
19世紀に国際共通語として考案されたエスペラント語でヨーグルトを意味する「Jahurto（ヤフルト）」をベースとしています。
世界中に広まり、一人でも多くの人の健康に役立つよう願いが込められています。

ヤクルト本社が設立されたのは戦後の1955年のことです。
それまでは「ヤクルト」の共通ブランドの下で各地の独立した企業体によって事業が展開されていましたが、全体を指導・統括する中心的な機関を望む声が高まったことが引き金となったそうです。
群雄割拠するグループ各社を束ねる本社機能や司令塔の役割が期待されたのです。

『ヤクルト本社』の2022年3月期の売上高は4,151億円です。
このうち海外比率は約44％で、世界39か国・地域で「ヤクルト」を製造・販売しています。

1969年にプロ野球に参入（1970年に単独経営権を取得）し、サンケイアトムズ（現ヤクルト球団）の経営を引き継ぎました。
前身は1950年に創立された国鉄スワローズです。
1974年に9年ぶりに「スワローズ」の愛称を復活させ、今日にいたっています。
万年Bクラスに低迷していましたが、1978年、創立29年目にして悲願のリーグ初優勝・日本一に輝きました。

僕もヤクルトを買っていますし（飲んでいるのはこどもです。）、最近も、『ヤクルト1000』がなかなか買えないようですし、小売店だけで販売するのではなくヤクルトレディが販売することで、値崩れすることを防ぎ、また、いわゆるヤクルトだけではなく、インスタントラーメンや歯磨き粉や酢なども追加で販売するという素晴らしいビジネスモデルを構築しています。
子育てをされている方が販売されており、そういった方が働ける場を提供しています（保育園なども併設しています。）ので、『ヤクルト本社』には頑張って欲しいですね。

『ヤクルト本社』のネーミングの由来について、どう思われましたか？

山代温泉の旅館の運営会社が雇調金を1億7千万円不正受給！

読売新聞によると、石川県加賀市山代温泉で旅館を運営する会社が新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を不正受給していた問題で、石川労働局は、先日、旅館運営会社の不正受給額が約1億7,000万円にのぼると発表しました。

石川労働局によると、延滞金などを含めた返還請求額は２億円以上になるそうです。

雇調金はコロナ禍での従業員の雇用維持を目的に、休業手当の一部を国が助成する制度で、事業者からの申請に基づいて支給されます。

発表によると、旅館運営会社は実際には労働者を休業させていないにもかかわらず、休業させたと申請して助成金を不正に受給しました。
労働局は不正が発生した日以降に支給した雇調金全額の返還を求めており、既に一部が返還されているそうです。
なお、受給の期間や回数などについては明らかにしていません。

旅館運営会社は「今回の件を重く受け止め、再発防止、信頼回復に努める」とコメントを発表しました。
旅館運営会社の社長は先日開いた記者会見で、2020年6月～2021年9月、書類上は休業日とした日に従業員の勤務があったことを明らかにし、「休業日がきちんと管理されていなかった」と説明していました。

持続化給付金も制度自体に問題があったと思いますが、雇用調整助成金もそうなんでしょうね。
雇用保険が財源なのに、雇用保険に入っていない事業者にも支給しているわけですから。
旅館はかなり経営が厳しいと思いますが、全額、返還できるのでしょうか？
金融機関の信頼も失うでしょうし。

山代温泉の旅館の運営会社が雇調金を1億7千万円不正受給していたことについて、どう思われましたか？

すかいらーくが16億円の未払いで5分未満の切り捨て賃金を支給へ！

産経新聞によると、外食大手「すかいらーくホールディングス（HD）」が、従業員の労働時間に関し5分未満の端数を切り捨てる運用をしていたことが、先日、すかいらーくHDなどへの取材で分かったようです。
すかいらーくHDは、パートやアルバイト約9万人を対象に賃金を1分単位で再計算し、過去2年分の計16億円から17億円を支払います。
また、7月からは1分単位に運用を改めます。

労働基準法は、賃金は全額支払うよう規定しています。
厚生労働省の担当者は一般論として「労働時間の端数を切り捨てる運用は違法の可能性がある」と話しています。
すかいらーくHDは取材に対し、「5分単位の勤怠管理自体が違法である認識はない」とコメントしています。
「新管理方式への円滑な移行と従業員への配慮の観点」から、追加で賃金を支払うことを決めたと説明しました。

未払い賃金の支払いは2020年7月から2022年6月分です。
賃金請求権の時効は2020年4月施行の改正労基法で3年になりましたが、施行前は2年で時効が成立していることを踏まえたとみられます。

すかいらーくHDのホームページによると、2022年3月末現在で国内外に計約3,100店舗を展開しています。

違法である認識がないのにもかかわらず、過去2年分を支払うのがよく分かりませんが、従業員の方にとって良い方向に改善されるのであれば、良いことだと思います。
人手不足なので、このようなことが表に出るとますます採用できなくなると判断したということでしょうか？
ここ2年間はコロナ禍で、パートやアルバイトの方々の勤務も少なくなっていたでしょうから、今後は年間10億円くらい人件費が増加するかもしれませんね。
コロナの影響に加え、色々なものの価格が上がっているなか、すかいらーくHDも大変でしょうが、従業員の賃金アップを実現しつつ、利益もきちんと計上できるように頑張って欲しいですね。
大きな企業が賃金アップをしていかないと、なかなか中小企業の賃金アップはできず、日本経済が良くならないと思いますので。

すかいらーくが16億円の未払いで５分未満の切り捨て賃金を支給することについて、どう思われましたか？

支店長なのに車がない！

日本経済新聞によると、「なぜ支店長なのに専用車がないんだ」と、みずほ銀行のある支店長は不満を隠さないようです。
システム障害に揺れた2021年、首都圏を中心に約300の支店から法人を担う部門を切り出し、リテール（個人）を担う支店と法人部に再編されました。
支店長にとって、出世を実感できる専用車にもメスが入いりました。
リテールを担う支店では多くの支店長が使えなくなったのです。

役員でもないのに専用車が付くというのは、かつて貸し手優位だったころの銀行の名残と言えるでしょう。
それでも法人部では「特権」として残っています。
「不祥事の後も変わっていない」と、みずほがメインバンクの東証プライム上場企業の社長は担当者の”上から目線”を気にしているようです。
そんな法人部を横目にリテールは費用削減のしわ寄せを受け、行員も何かと店頭で矢面に立たされ、やるせない空気も漂っています。

2022年3月期は住宅ローンや投資信託の販売が好調で、リテールの業績はまずまずでしたが、楽観はできないようです。
個人普通預金口座の数はシステム障害の影響やネット銀行の台頭により、1年で約2万5,000減りました。
顧客の人生に長く寄り添う銀行として使命が果たせるのか、存在意義が問われています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）や三井住友FGと比べ、みずほFGはグループ傘下のクレジットカードが弱いです。
ソフトバンクと組むPayPay証券も苦戦しています。
旧来の口座ビジネスだけでは先細りが避けられません。
新たな個人サービスをどう軌道に乗せるか、試行錯誤が続いています。

「地方はいつやるのか」と、2022年4月に開いた全国の部長、支店長が集う会議で、首都圏で先行する支店の再編が、全国に広がることを懸念する声があがったようです。
みずほは47都道府県すべてに有人支店を持っています。
サービスのデジタル化が一段と進めば、「維持する必要性が薄れる」（幹部）とのことで、すべての都道府県をカバーする体制に終止符を打つシナリオもくすぶります。

システム障害で疲弊した現場に一段の改革を受け止める余裕があるかはわかりません。
「リテールの経験が少ない。どう信頼回復に取り組むのか」と、2022年1月、みずほFGの新社長に決まった木原正裕社長は記者会見で問われ、「経験がないのはそのとおり。現場を自分の目で見たい」と応じました。
顧客の信頼を取り戻すだけでなく、行員の働きがいもどう引き出すのか、木原社長の双肩に重くのしかかっています。

たくさん店舗のある銀行の支店長で専用車があるんですね。
あとは、法人とリテールも差があるんですね。
個人的には、法人とリテールという分け方よりは、専門性を高められるような分け方をした方が良いのではないかと思いますか？
少し前に、みずほ銀行ではないのですが、別のメガバンクの法人担当の方にリテールの紹介をしようとしたら、僕は関係ないので直接リテール部門に電話してもらえますか？と言われ、このメガバンクは将来はないだろうなと思ったことがあるのですが、どこも同じような感じなんでしょうね。
その点、地銀とか信金の方が将来的に生き残れるのではないかと思いますし、みずほ銀行がリストラ策として、行員を地方の企業に派遣するというニュースが少し前にありましたが、果たしてニーズはあるのだとろうか？と改めて感じた記事でした。

支店長なのに車がない！について、どう思われましたか？

三菱ケミカル・セイコー・コナミなど社名変更で「グループ」がはやる理由は？

M&A Onlineによると、上場企業の社名変更でこのところ、「グループ」を冠するケースが広がっているようです。
持ち株会社を意味する「ホールディングス」をわざわざ社名から外し、「グループ」に改める動きが目立つほか、新しく持ち株会社に移行する際も「ホールディングス」を使わずに「グループ」を選ぶことが多くなっているようです。

三菱ケミカルホールディングス（HD）は、先日、7月1日付で「三菱ケミカルグループ」に社名を変更すると発表しました。
同社は「One Company, One Team」を掲げ、フラットな組織体制への移行を進めています。
これまで通り持ち株会社制は維持しますが、グループが一体となって戦略を遂行する新組織体制を表すため、社名を改めます。

三菱ケミカルHDとして2005年に三菱化学と三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）の経営統合に伴い発足して以来17年ぶりの社名変更です。
同社は2021年4月、外部招聘したジョンマーク・ギルソン社長が誕生し、初の外国人トップのもとで、事業構成の変革（ポートフォリオDX）などを推進中です。

持ち株会社のまま、社名のホールディングスをグループに取り換えるのは三菱ケミカルHDだけではありません。
新年度入りした4月以降、セイコーホールディングス、コナミホールディングスも同様の社名変更を発表しました。
社名変更はセイコーHD（10月1日付）は15年ぶり、コナミHD（7月1日付）が7年ぶりで、いずれもグループとしての一体性を高め、司令塔としての役割を明確に打ち出す狙いが込められています。
セイコーHDは「経営環境は急激に変化しており、グループの総合力を強化・発展させる体制構築が急務になっている」とし、各事業の経営管理を主体とした従来型の持ち株会社制からの転換を図る考えです。

実際、ここ数年、社名にグループを採用するケースは増えています。
ソニーは2021年4月に持ち株会社に移行した際、「ソニーグループ」に名前を変えました。
グループの本社機能に特化するのが狙いで、持ち株会社のソニーグループの傘下にエレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、音楽などの事業会社を配置しました。
ソニーの名前は祖業であるエレクトロニクス事業を担う子会社が引き継ぎました。

楽天も2021年4月、「楽天グループ」に変更しました。
同社の場合、持ち株会社化に伴う社名変更ではありませんが、複合企業化したグループを束ねる司令塔としての位置づけを明確にするのが眼目でした。
EC（電子商取引）事業はもとより、金融、通信、プロスポーツへと“楽天経済圏”は拡大の一途をたどっています。

電通が「電通グループ」に社名変更したのは2020年1月です。
国内事業を切り出し、持ち株会社の下に国内事業と海外事業会社を配置しました。
その際、重視したのが「チーミング（teaming）」の概念で、一般的な持ち株会社のイメージと一線を画します。
電通の幹部は「グローバル・デジタル化が進む多様性の時代に価値創造できる『チーム』作りを企業グループ全体で推進していく考え方」と説明しています。

もっとも、持ち株会社化への移行にあたっては「ホールディングス」の採用が主流であることは変わりません。
パナソニックは2022年4月にパナソニックホールディングスを発足したばかりです。

上場企業に限らず、香川県でも、『●●ホールディングス』という社名を目にしたりしますが、個人的には、昔から、『ホールディングス』という社名には違和感を感じていました。
純粋に株式を保有するのであればバチっと当てはまるのかもしれませんが、グループの司令塔としての立場も持っているのであれば、『●●グループ』の方がしっくりきますね。
グループの企業に所属する方も、『●●ホールディングス』だと、その下にぶらさがっている企業という意識、『●●グループ』であれば、『●●グループ』の一員という意識になるのではないかと思います。
職業柄、僕なんかは、『●●ホールディングス』という社名を目にすると、節税目的でも持ち株会社化しているのかなぁと邪推してしまいますが（笑）。

三菱ケミカル・セイコー・コナミなど社名変更で「グループ」がはやる理由は？について、どう思われましたか？

政府が非上場企業も対象に男女の賃金差の開示を義務化する方針！

日本経済新聞によると、政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めたようです。
上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とします。

今月6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざします。
男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映します。
男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげていきます。

女性活躍推進法に関する省令を改正する方向です。
同法は女性役員の比率や、男女の平均継続勤務年数の差異などの公開を求めています。
今夏にも労使の代表が加わる厚生労働省の専門家会合で議論を進めます。

対象は「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」とします。
企業の単体ベースで、賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示してもらいます。
賃金差に合理的な理由がある場合は、説明を記載します。
正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求めます。
非上場では1万社以上が対象になるとみられます。

同じ条件で働いた場合に男女で賃金に差をつけることは、労働基準法で禁じられています。企業全体で見た男女間の賃金格差は、女性に対する処遇の違いなどを映します。
管理職への女性の登用が少ないケースや、結婚や出産で一時的に仕事を離れた女性が復帰するときの処遇が低いといったケースが想定されます。

結果として男女間の賃金差が大きい企業は、人材の多様性が乏しい可能性があります。
女性の就職希望者からの視線は厳しくなりそうです。
企業は公表する数値を踏まえ、年功序列が色濃いキャリア制度を見直すなどの対応が求められます。

男女の賃金格差は先進国で共通の課題です。
2020年時点で男性の賃金を100としたときに、女性の賃金は経済協力開発機構（OECD）の平均で88.4にとどまります。
日本は77.5と平均を大きく下回っています。

欧州連合（EU）は21年に従業員250人以上の企業に対し、男女の賃金格差などを毎年公表するよう義務付ける指令案を公表しました。
イギリスとフランスは一定規模以上の企業に指標を毎年公表するよう義務付け、ドイツは賃金の公平性に関する報告書の公表を義務にしています。

日本では岸田文雄首相が2022年1月の施政方針演説で、男女の賃金格差を是正するために開示ルールを見直すと表明しました。
金融庁も有価証券報告書の開示項目にする方針を示しています。

これによって女性が活躍する機会が増え、所得も増えていくのであれば、とても良いことだと思います。
ただし、この問題に限りませんが、例えば、最低賃金の引き上げなども同じかもしれませんが、個人的には、コロナ禍で業績不振に陥っている企業も多い中で、給与が上がるような施策は、一方で、採用を抑えることにならないのか危惧しています。
色々なものの価格が上昇しているなか、コストアップを販売価格に転嫁できれば良いのでしょうが、値上げはそう簡単なものではありませんので。

政府が非上場企業も対象に男女の賃金差の開示を義務化する方針であることについて、どう思われましたか？

株安許せぬ経営者になれるか？

日本経済新聞によると、「今の株価は私には耐えられん。（株価ボードで見ると）石投げて壊したろかというぐらい」と、日本電産の永守重信会長が、最高経営責任者（CEO）への復帰を決めたと発表した2022年4月に発言したそうです。

CEOを関潤氏に託したのが10か月前で、その後、株価は下降線をたどりました。
過去、リーマン危機などで株価が落ちても切り返し、高値を更新し続けてきたのが日本電産です。
今回、2021年の最高値を4割下回る中で、永守氏がカジを取り直す復帰となります。

株価下落は自らのことです。
そこに、例えば、ウクライナ問題や新型コロナウイルスなどの外部環境のせいにするような釈明は入ってきません。
「半導体がないので作れませんでは世界一になれない」と、永守氏のそうした発言も伝わっています。

苛烈なほどの株価へのこだわりですが、これに重なる光景が、日本経済新聞の「私の履歴書」にありました。
2010年3月に連載したユニ・チャームの創業者、高原慶一朗氏によるものです。

「おまえのせいで株価が下がるんじゃ！」と、社長を息子の豪久氏に譲ることを決め、それを諮る株主総会当日朝の食卓で、豪久氏を指さし、声をあげてしまったそうです。

上場会社になったとはいえ、創業者にとって会社はやはり自分の分身です。
株価が下がることは、身を切られるほどつらいことです。
「分身を傷つけるものは誰であろうと許さない」と、胸の内をそう記しています。

しかも、ストーリーがそこで終わりません。
バトンを受けた豪久氏は当初こそ株安の洗礼を浴びましたが、成長の機会を海外に広げ、世界的企業に育てたのは周知のところです。

日本市場を見渡して、株価へのこだわりを示す経営者がどれだけいるでしょうか？
ガバナンス改革や東証の市場再編など外からの改革に取り組んでも、肝心の株価意識に火がつかなければ魂は入らないでしょう。

いつの世も想像だにしなかった環境変化が起こりうります。
今なら資源の高騰や供給網の混乱といった激変です。
それを言い訳として並べるか、逆境の先を見越して果敢に挑戦するか、もちろん、選んだ道がうまくいくとは限りません。
だからこそ、日々の株価が、経営の映し鏡としての役目を果たしているのです。
それは創業者だろうと、後継経営者だろうと差はないはずです。
日本の資本市場の真の活性化は、株価が照らす意味を本気で捉え、向き合うところから始まるでしょう。

個人的には、株式投資をやっているため、経営者には株価にこだわってもらいたいと思います。
その中で、日本電産の永守さんとかユニ・チャームの高原さんは素晴らしい方だと思います。
普通に考えて、業績が良く、利益を計上すると、純資産が増えると、企業価値は上がるため、株価は上がっていくはずです。
そのような中、日本の上場企業を見てみると、PBR（株価純資産倍率）が0.5とかいうところもたくさんあるわけです。
経営者は業績を上げるのはもちろんのことですが、株価が低迷しているのであれば、それを分析して、株価を上げるような努力をして欲しいと思います。
当然、ご本人が株式を保有していると、自らの資産も増えるわけですから。

株安許せぬ経営者になれるか？について、どう思われましたか？

厚生年金義務を個人事業所で拡大を検討 !

日本経済新聞によると、厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入るようです。
新たに飲食店や旅館などの業種を追加するかどうかを審議会で議論します。
厚生年金に入れば老後の年金支給額が増えます。
現在は対象となっていない業種の待遇を改善し、少子高齢化で深刻になる働き手不足の緩和を図ります。

厚生年金は公的年金制度の一つで、会社員や公務員などが加入します。
老後に国民年金（基礎年金）に上乗せして年金が支給される利点があります。
法人では全業種でフルタイム労働者らの加入が義務付けられる一方、個人事業所は従業員数と業種によって義務と任意に分かれます。

任意加入の事業所では「実際の加入は一部にとどまる」（厚労省関係者）のが現状のようです。
厚労省は早ければ今夏に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論を始めるようです。
5人以上の従業員を雇う個人事業所で新たに加入を義務付ける業種を検討します。

現在は5人以上の従業員を雇う製造や土木など16業種で加入義務となっています。
10月に弁護士や弁理士など「士業」を追加することが決まっています。
夏以降の議論では飲食サービスと旅館のほかに理美容、農林水産業などの業種が追加候補になります。
厚労省は、2025年の通常国会に対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法などの改正案提出を目指します。

総務省の労働力調査によると2021年は「宿泊業・飲食サービス業」で319万人、「生活関連サービス業、娯楽業」で169万人、「農業・林業」で58万人が雇用者として働きました。
こうした業種は個人事業所で働く人も少なくなく、厚生年金への加入義務の対象外となっていました。

総務省が4月に公表した2021年10月1日時点の人口推計では労働の中心的な担い手となる15～64歳の生産年齢人口の割合が総人口の59.4%と1950年以来で最低になり、少子化で今後も減少が見込まれます。
厚労省は厚生年金の加入者を増やすことで年金財政と老後の収入の安定を図ります。

法人では正規労働者に加えてパート、アルバイトなど非正規労働者の加入も進めています。

業務内容が同じ場合でも就業先によって将来の年金支給に差が生じる不公平を解消する狙いもあります。
例えば大手飲食チェーンに勤める人と個人経営の店舗で働く人が同じ業務をこなしても、個人店の従業員は厚生年金に加入できないケースが多くなっています。
5人未満の個人事業所は全業種で加入義務がありません。
こうした小規模な事業所のルール見直しも課題ですが、まずは5人以上の事業所間の格差是正を優先するもようです。

厚生年金の保険料は労使で折半するルールがあり、実現に向けて負担が増える雇用側の反発も予想されます。
飲食や宿泊などの業種は、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による打撃も大きいでしょう。
こうした業種は今後の需要回復で働き手不足が深刻化する可能性が大きく、厚生年金への加入による待遇の改善が就労を後押しする効果も見込めます。

政府は共働き世帯や子育て世帯が働きやすいよう制度の見直しを検討しています。
有識者による全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）では「勤労者皆保険」の実現も含めて議論しており、月内にも中間整理を出すようです。

厚労省は各業種の現状や政府全体の方針も踏まえながら、義務化する業種の拡大を検討します。
厚生年金と一体的に運用している健康保険の加入もあわせて議論するとみられます。

法人と個人で扱いが異なるのが以前から疑問に思っています。
働く方からすると、法人だろうと個人だろうと関係ないと思いますので。
雇用側の反発も予想されるとありますが、早く、雇用すると厚生年金が発生するというのが当たり前という状況にしないといけないでしょうね。
僕自身も（税理士は基本的に個人事業主でないとできず、法人にしたければ税理士法人にしないといけないので）個人事業主として商売をしておりますが、職員を雇用するときに、任意ですが、加入しました。
任意の人はあまりいないのか、手続きに思いのほか時間がかかりましたが（その時点で出せるはずもない書類を出せと言われ、電話で説明したのですが、まったく話がかみあわない（その書類がどのタイミングで出るのかも知らずに、機械的に求めてきている））、人手不足の世の中ですから、任意で加入した方が、間違いなく、採用はしやすいでしょうね。
どんどん加入義務を拡大して、平等な状況にして欲しいですね。

厚生年金義務を個人事業所で拡大を検討していることについて、どう思われましたか？

第一交通産業が6月退任の100歳の創業者に15億9,400万円の特別功労金を支給！

テレビ西日本によると、福岡県北九州市に本社を置く第一交通産業は、2022年6月の株主総会で取締役を退任する代表取締役創業者会長の黒土　始氏（100）に対し15億9,400万円の特別功労金を支給する方針を決めました。

黒土氏は、1960年の創業以来62年の長きにわたり日本一のタクシー保有台数を誇るタクシー事業をはじめ、不動産やバスなど多角化した企業グループの礎を築き牽引してきました。

黒土氏は2022年4月、100歳を迎えたことなどを理由に取締役から退任する意向を示していました。

第一交通産業は、2022年6月の株主総会における承認を前提に、2022年3月期の連結および単体の決算で特別損失として15億9,400万円の特別功労金を計上する方針だそうです。

すごい金額ですね。
それより、100歳まで代表取締役会長を務められているというのも驚きです。
第一交通産業グループは、タクシー・バス・自動車関連事業、住宅販売・不動産事業、医療・介護福祉事業、その他関連事業など、色々な事業を展開している連結ベースで930億円ほどの売上高を誇るグループなので、15億9,400万円というのもそれほど多いこともないような気がします。
個人的には、代表取締役会長は100歳ですから、この特別功労金を含め、相続税対策はどういったことをされているんだろうか？という点に興味があります。

第一交通産業が6月退任の100歳の創業者に15億9,400万円の特別功労金を支給することについて、どう思われましたか？

再三の是正指導に従わず労働者に定期健康診断を実施しなかった税理士事務所を送検！

労働新聞によると、三重県の四日市労働基準監督署は、労働者5人に対して定期健康診断を実施しなかったとして、三重県四日市市で税理士事務所を営む個人事業主と、税理士事務所の主任を労働安全衛生法第66条（健康診断）違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検したようです。

この税理士は、2020年10月29日～2021年10月28日、労働者に対して1年以内ごとに1回必要である定期健康診断を実施していませんでした。

四日市労働基準監督署が繰り返し是正指導を行っていましたが、改善がみられなかったため送致に至ったようです。

最近、会計事務所が求人を出しても応募かないとか、そもそも会計事務所という求人のジャンルがなくなってきていると聞きますが、こういうことがあると、ブラックな業界かと思われ、業界自体がシュリンクしていくと思いますので、本当に勘弁して欲しいですね。
仕事が忙しすぎるのか、費用が惜しいのか、どちらか分かりませんが、法律を守らないような会計事務所が、会社や個人事業主の経営指導などをできるのでしょうか？

再三の是正指導に従わず労働者に定期健康診断を実施しなかった税理士事務所が送検されたことについて、どう思われましたか？

5期連続営業赤字のミニストップはなぜ衰退の道を歩み始めたのか？

M&A Onlineによると、イオンの連結子会社ミニストップが苦戦しています。
2022年2月期に31億3,700万円の営業損失を計上し、2023年2月期も2億円の営業損失を予想しています。
予想どおりに着地すると、5期連続の営業赤字となります。
ミニストップは2022年1月に、韓国事業をロッテグループに売却する契約を締結し、売却益によって2023年2月期は102億円の純利益を見込んでいるものの、本業での稼ぐ力がついていません。

ミニストップはなぜ競合他社と差がついたのでしょうか？

ミニストップの2022年2月期の売上高にあたる売上総収入は前期比1.9％増の1,836億8,000万円でした。
2021年2月期はコロナ禍の影響によって売上総収入は前期比6.9％減少していました。
回復傾向にはあるものの、コロナ前の2020年2月期との差は5.1％開いています。

ミニストップは2022年2月に、フィリピン事業であるロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの株式40％を、合弁相手であるロビンソンズ・スーパーマーケット・コーポレーションに売却し、また、2021年10月には、中国から完全撤退しています。
さらに、韓国事業をロッテに売却したことで、日本国内とベトナムに経営資源を集中する大改革を行っています。

そのため、2023年2月期の売上総収入は前期比56.2％減の805億円を予想しています。
不採算だった海外事業を整理しても、2億円の営業赤字を予想しており、黒字化は果たせそうにありません。

セブン＆アイ・ホールディングスの2022年2月期国内コンビニ事業の営業収益は前期比1.7％増の8,732億円、営業利益は4.4％減の2,233億円でした。
営業利益はわずかに落ちましたが、営業利益率は25.6％と稼ぐ力そのものは衰えていません。

ローソン単体の2022年2月期の営業総収入は前期比0.1％増の3,551億200万円、営業利益は1.1％減の258億7,000万円でした。
営業利益率は7.3％。ローソンはコロナ禍で2桁だった営業利益率が2021年2月期に7.4％に低下し、2022年2月期も同様の水準となりました。
しかしながら、2023年2月期の営業総収入は3,500億円、営業利益は300億円を予想しており、予想どおりに着地すると営業利益率は8.6％となります。
収益性の改善に向けて動き始めています。

コンビニの収益を左右するのが1店舗当たりの日販です。
ミニストップは401,000円、セブンイレブンは1.6倍の646,000円、ローソンは1.2倍の498,000円です。

ミニストップは1店舗当たりの売上高で大きく水をあけられています。

コンビニは、フランチャイズ加盟店を募って加盟金や利益分配などによって儲けるビジネスモデルです。
加盟するオーナーにとっては、できるだけ日販が大きいブランドを選ぼうとします。
ミニストップは1店舗が稼げるモデルを構築しなければなりません。

ミニストップ最大の特徴は「コンボストア」と呼ばれる、コンビニ機能とファーストフード機能を併設した店舗づくりです。
フライヤーなどの厨房機器、ソフトクリームフリーザーとイートインコーナーをぼぼ全店舗に導入しています。

これにより、コールドスイーツやホットスナック、総菜などのホームデリを提供できるようにしました。
他のコンビニにはない強みですが、消費者のミニストップの評価は競合と比べて極めて低い水準に留まっています。

伊藤忠商事グループのリサーチ会社マイボイスコム（東京都千代田区）の調査によると、信頼性・安心感があると思うコンビニで、ミニストップと回答したのはわずか9.0％で、セブンイレブンの57.6％、ローソンの44.4％と比較して大きな差が生じています。

満足度を得られない要因の1つが店舗オペレーションが迅速に行えないことによる、レジの待ち時間が長いことが挙げられます。

シチズン時計はコンビニでのレジの待ち時間において、イライラする長さを調査しています。
それによると、3分が25.8％でトップで、これを過ぎると8割超がイライラするとしています。

ミニストップは人気の「ハロハロ」の注文を受けた場合、アイスクリームを抽出するなどレジを離れて作業を行う必要があります。
その間、空白時間が生じてしまうのです。
コールドスイーツの注文が続くほど、レジに遅れが生じて、後ろに並んだ人はイライラします。
それが高い満足度を得られない一因です。

そうかといって、店員の数を増やせば人件費が嵩んで利益が圧迫されるため、オーナーは進んで人員を補充しようとはしません。
レジを無人化する取り組みを行っていますが、使い慣れない消費者がいればかえって時間をとることにもなりかねません。
オペレーションの側面だけを切り取ると、スタッフはレジや接客に集中した方が効率的です。

また、キラーコンテンツだった「ハロハロ」などのコールドスイーツの人気は衰えています。
ミニストップは2016年2月期に売上総収入が前期比31.7％増の2,135億2,800万円となり、このときの日販は427,000円で、今よりも6.4％上回っていました。

2016年2月期は「ハロハロ」や「プレミアムベルギーチョコソフト」などのコールドスイーツが過去最高の販売数を達成し、売上増に寄与しました。
しかしながら、翌年は販売数を更新することができませんでした。

コールドスイーツはその年の気温にも左右されますが、人気を失った背景の一つに競合他社の商品開発力があります。

セブンイレブンは店内のコーヒーマシンを使ってフラッペのようなドリンクを作る「飲むスイーツ氷」を2017年から一部店舗で販売を開始しています。
現在では「スムージー」を一部店舗で試験導入しています。
セブンイレブンはコーヒーマシンを使って、できたてスイーツを提供する体制を構築しています。
これであれば、店舗オペレーションに負担がかからず、レジの待ち時間が長くなることもありません。

スイーツを得意とするローソンもセブンイレブンの動きに追随する可能性があります。

競合他社の商品開発力が上がれば、それだけミニストップのデメリットが目立つ結果となります。

ミニストップは韓国事業の売却で売却益が得られますが、その資金をどの分野に投資するのかに注目が集まります。

ミニストップはスイーツが強いと思っていたのですが、現在はそうではないんですね。
確かに、僕自身もミニストップには行かなくなりました。
最近は、（この記事にはなぜ取り上げられていないのかよく分かりませんが）ファミマとかローソンが好きです。
イオンの株を持っていますので、子会社のミニストップにも頑張って黒字化を達成して欲しいと思います。

5期連続営業赤字のミニストップはなぜ衰退の道を歩み始めたのか？について、どう思われましたか？

岡山県で全国初の太陽光パネル税導入なるか？

日本経済新聞によると、岡山県美作市で2021年12月、事業用の太陽光発電パネルに課税する条例が制定されました。
美作市が独自に徴収する法定外目的税として、総務大臣の同意を得て2023年度に全国初の導入を目指しています。
ただし、事業者側が強く反対しているほか、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す国の方針に逆行するとの声もあり、同意するかどうか国の判断が注目されています。

対象は発電出力10キロワット以上の野立て型事業施設で、パネルの面積1平方メートル当たり50円を5年間、毎年課税します。
出力50キロワット未満で土砂災害の危険がない地域では課税を免除し、住宅などの屋根に設置するタイプは対象外としました。
事業者の増減などによって必要がある場合は、課税の延長や廃止を含めた条例の変更を導入後5年ごとに検討します。

美作市内には国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）があり、発電出力は岡山県内の自治体の中でも有数です。
美作市が年間約1億1千万円と見込む税収は、設備周辺の防災や住民の生活環境、自然環境の各対策に充てるようです。

美作市は2019年6月に最初の条例案を市議会に提出しましたが、廃案になりました。
再提出して否決された後、事業者から意見を聞き、災害リスクの低い地域を課税対象から除外するよう条例を修正し、3回目の提出でようやく可決にこぎ着けました。
美作市の担当者は「近年は集中豪雨が多発しており、開発地域の安全対策の費用を事業者にも一部負担してほしい」と理解を求めています。

一方、太陽光発電協会（東京）や全国の事業者などでつくる太陽光発電事業者連盟（同）は、事業継続の妨げになるとして反対の立場です。
太陽光発電協会の試算では、課税額は発電量1キロワット時当たりに換算すると約0.3円です。
事業用太陽光発電の買い取り価格における1キロワット時当たりの利益は1円程度のため、税の導入は大きな負担になるそうです。

太陽光発電事業者連盟の谷口洋和代表理事は「課税が認められれば全国の自治体に波及する可能性がある」と懸念しています。
固定資産税との二重課税となる可能性を指摘したうえで「総務相の判断が、国が再生可能エネルギー普及を本気で進めるつもりがあるかどうかのメッセージだ」と話しています。

美作市内でメガソーラーを運営するパシフィコ・エナジー（東京）の担当者も「行政の基準を守って開発した特定の大規模太陽光発電事業者を狙い撃ちするのは理解に苦しむ」と憤りを隠しません。

税導入を総務省と協議中の美作市は、総務大臣の判断が出るのは6月以降と見込んでいます。
不同意の場合は、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査の申し出も視野に入れているそうです。

熱海の事件で、太陽光発電に対する風当たりがきつくなっているんでしょうね。
当然、今後は防災対策等に関するコストが増加するでしょうから、事業者に負担を求めるのも分かるような気はしますが、国のエネルギー政策を考えるとどうなんでしょうね。
もちろん、事業者はコストなどを考えたうえで採算に合うと判断して投資しているでしょうから、あとから多額のコストが出てくると困りますよね。
そういうリスクを織り込んでいなかったのが悪いと言われれば、それまでかもしれませんが。
今後、どうなっていくのかウォッチしていきます。

岡山県で全国初の太陽光パネル税導入なるか？について、どう思われましたか？

NHKが発注した工事で世界遺産の参道が破損！

NHKによると、和歌山県高野町にある世界遺産、高野山を巡る参道でNHKが発注したテレビ中継放送所の工事によって路肩や木製の階段の一部が破損しているのが見つかり、和歌山県教育委員会は文化財保護法に違反するとして、工事を中止するよう指導したそうです。

NHKは、「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします」としています。

破損が見つかったのは、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道（さんけいみち）」の一部で、国の史跡にも指定されている「高野参詣道女人道」です。
和歌山県教育委員会によると、NHKが発注したテレビ中継放送所の工事で、先日、およそ200メートルにわたって無許可で参道に土のうが敷き詰められているのが見つかりました。
現場を確認したところ、その上をキャタピラーがついた資材の運搬機が走行した形跡があり、参道の路肩や丸太で作られた階段の一部が破損していました。

和歌山県教育委員会は文化財保護法に違反するとして、施工業者に対して工事を中止するよう指導するとともに、今後、法令に基づき厳正に対処していくとしています。

NHKは、「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復などに適切に対応してまいります。改めて文化財の保護を徹底します」としています。

ここの参道は、教育委員会が管理しているんですね。
報道機関であり、世界遺産を守っていくことに関わっていかないといけないNHKが、世界遺産の参道を破壊するようなことは非常に残念に思います。
横領等の不祥事が多い組織ですが、コンプライアンス等が重視される時代ですから、組織の存在意義についても根本から考える時期に来ているのではないかと思います。

NHKが発注した工事で世界遺産の参道が破損したことについて、どう思われましたか？

「CoCo壱番屋」は客数減を値上げでカバーしコロナ前の水準を回復！

M&A Onlineによると、カレーハウスCoCo壱番屋を運営する壱番屋の2023年2月期の業績が、コロナ前の2020年2月期の水準に回復する見通しだそうです。

壱番屋が2022年4月6日に発表した2023年2月期の業績予想は、2020年2月期よりも3億500万円の増収、当期純利益は9,300万円の増益となります。
営業利益と経常利益は2020年2月期の実績を3億から5億円ほど下回るものの、ほぼ同水準と言えます。

2022年６月に価格改定を行うことや、単価の高い配達代行の割合が増えることなどから、国内既存店売上高が前年度比16％増と好調に推移するほか、海外店舗も国によって状況は異なるものの、前年度比16％増となるのが要因です。

壱番屋は2022年2月期の当初の業績予想を、新型コロナウイルスの影響が想定を上回ったことを理由に期中に下方修正しました。
2023年2月期も新型コロナウイルスの動向やウクライナ情勢などによっては、同様の修正が予想されますが、カレーは多くの人たちに親しまれる国民食の一つであるだけに、目標達成の可能性は低くはなさそうですが、果たして結末は…。

壱番屋の2023年2月期は、売上高518億円（前年度比15.1％増）、営業利益47億3,000万円（同65.6％増）、経常利益51億4,000万円（同23.3％増）、当期純利益33億5,000万円（同14.7％増）と大幅増収増益の見込みです。

好調な業績を支えるのが価格改定で、2022年6月1日にポークカレーやビーフカレーなどを33円値上げするほか、トッピング用のフライドチキンやメンチカツなども11円値上げします。

世界的な食材価格や、資源、エネルギー価格の高騰などに伴う様々なコストが上昇していることから、商品やサービスの品質を維持、向上させるため、値上げを決断しました。

コロナ禍の中、配達代行が増えることもプラス材料となります。
配達代行は単価が高いため、売り上げ、利益ともに押し上げ要因となります。

ただし、来店客数はコロナ禍の影響で2020年2月期と比べると、6％ほど減少すると予想しており、客数の減少を、値上げと高単価商品のシェアアップで補う格好です。

壱番屋の2022年2月期は、増収増益を達成したものの、当初予想よりも低い数字にとどまりました。
新型コロナウイルスの影響で、想定よりも時短営業が長期化したためで、売上高は40億円ほど、営業利益は11億円ほど、経常利益と当期純利益は5億円ほど下回りました。

現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少率が鈍化しており、増加に転じる兆しも見え隠れしています。
壱番屋の想定よりも影響が拡大すれば、前年度と同様の状況に陥ることもあり得ます。
カレーはコロナに打ち勝つことはできるのでしょうか？

コロナ前の水準に戻るとすればスゴいですね。
流石カレーという感じでしょうか？
色々なものが値上げになっていますので、今のタイミングでの値上げはそれほど来店客数は減らないと個人的には思いますが、どうなるのでしょうか？

「CoCo壱番屋」は客数減を値上げでカバーしコロナ前の水準を回復することについて、どう思われましたか？

IT導入補助金の不正受給を巡り前代表が逮捕されたホームページ制作会社が自己破産！

帝国データバンクによると、ホームページ制作業者（資本金100万円、大阪府大阪市）は、2022年2月17日に実質的な事業を停止し、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入っていたことが判明したようです。

2014年（平成26年）8月に設立されたホームページ制作業者で、大阪府を中心とした近畿圏の企業のホームページ制作ならびにサーバホスティングサービスを手がけていました。
ホームページは自社で制作を手がけ、システム構築やSEO対策などにも対応し、クリーニング店やホテル運営会社などをクライアントとして受注を確保していました。

サーバホスティングサービスにおいては、複数のサーバホスティング会社と契約し、各社の特長を把握したうえで得意先のニーズに合わせたサーバ会社を提案し、月額5,000円内外でサービス提供していました。

後発業者ながら前代表の人脈を生かした営業と、小回りの利いた対応でクライアントからの信頼を得て、近年は約10億円の年売上高を計上していました。

しかしながら、同業他社との競争が激しく従前より利益は低調に推移していたほか、業歴が浅く内部留保が乏しかったため、余裕のない資金繰りを強いられていました。

そのようななか、中小企業のデジタル化を支援する国の補助金「IT導入補助金」を不正に受給したとして、2022年2月8日に前代表が大阪府警に詐欺容疑で逮捕される事態が発生したことにより、経営環境が急速に悪化し、先行きの見通しが立たなくなりました。

負債は現在調査中です。

なお、すでにクライアントから受注した案件については、自己破産の申し立てを行うまでの間に完成及び納品を目指すとしています。

税務調査で消費税の申告漏れが指摘されたものの消費税を支払えず破綻したり、補助金を不正に受給したことが原因で破綻したり、最近は、悪いことをしたことが原因で、会社が破綻するケースが出てきています。
周りの方に色々と相談して、不正をおかさずに生き残っていくことを経営者は考えないといけないと思いますし、僕ら会計事務所もそういう存在にならないといけないなぁと思った1件でした。

IT導入補助金の不正受給をめぐり前代表が逮捕されたホームページ制作会社が自己破産の準備に入ったことについて、どう思われましたか？

通称「おんぼろバス」で人気の高松市女木島のバス会社が点検・整備などを怠り事業停止処分！

瀬戸内海放送によると、四国運輸局は、高松市の女木島のバス会社がバスの点検・整備を怠っていたなどとして事業停止処分を下しました。

2022年3月24日付で122日間の事業停止処分を受けたのは、女木島でバスを運行している鬼ヶ島観光自動車です。
鬼ヶ島観光自動車が所有している通称「おんぼろバス」は全国から人が訪れるほど人気を集めていました。

四国運輸局によると、2021年11月に鬼ヶ島観光自動車の特別監査を行ったところ、バスの点検・整備を怠っていたり、乗務の記録が不適切だったりといった違反が明らかになりました。

違反の内容が20項目に及ぶことや、2020年9月にも11件の違反で輸送施設の使用停止処分を受けていたことから、今回は事業停止処分としました。

鬼ヶ島観光自動車は瀬戸内海放送の取材に対し、「一からやり直すつもりでやっていきたい」とコメントしています。

2022年は香川県にとって大きなイベントである『瀬戸内国際芸術祭』が昨日（4月14日）から開催されており、女木島もたくさんの人が訪れると予想されるため、この会社にとっても経営上、事業停止処分はすごく痛いと思います。
これを機に、会社が変わり、安心してバスに乗れ、会社も健全に成長していくようになればいいなぁと思います。

通称「おんぼろバス」で人気の高松市女木島のバス会社が点検・整備などを怠り事業停止処分となったことについて、どう思われましたか？

要件緩和など拡充された第6回「事業再構築補助金」の公募がスタート！

M＆A Onlineによると、経済産業省は、2022年3月28日、2020年度第3次補正予算・2021年度補正予算「事業再構築補助金」の第6回公募を開始しました。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据えて新分野展開や業態転換、事業・業種再編などに取り組む中堅・中小企業への支援を継続します。
第6回公募以降では、事業類型や要件を大幅に変更し、使い勝手を向上させています。

事業再構築補助金は、補助事業終了後3～5年間で付加価値額（または従業員1人当たりの付加価値額）の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加などを目標としています。
2020年度第3次補正予算案では1兆1,485億円、2021年度補正予算案では6,123億円を計上しました。

第6回公募では売上高減少要件を緩和し、既存の「通常枠」は「2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高がコロナ以前（2019年または2020年1～3月）と比較して10％以上減少」のみとしました。
これにより、2020年10月以降の売上高が落ち込まなかった事業者も申請できるようになります。

従来の通常枠の補助上限額は従業員数20人以下が4,000万円、21～50人は6,000万円、51人以上は8,000万円でしたが、20人以下は2,000万円、21～50人は4,000万円、51～100人は6,000万円に見直しました。
限られた財源で1件でも多くの事業者を支援するためで、8,000万円の交付は101人以上のみとなります。
補助の最低額はいずれも100万円で、補助率は中小企業が3分の2、中堅企業は2分の1となっています。

新設された「回復・再生応援枠」は従来の緊急事態宣言特別枠に代わるもので、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援するものです。
補助上限額は従業員数5人以下が500万円、6～20人は1,000万円、21人以上は1,500万円です。
補助率（中小企業4分の3、中堅企業3分の2）は通常枠より手厚くしました。

「回復・再生応援枠」の申請には通常枠の要件に加え、「2021年10月以降のいずれかの月の売上高が前年か前々年の同月比で30％以上減少」「中小企業再生支援協議会スキームなどに則り再生計画を策定（詳細要件は検討中）」のいずれかを満たす必要があります。
一方、緊急事態宣言特別枠の申請に必須だった主要な設備の変更は求めないことにしました。

また、従来の卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止し、補助上限額を最大1億5,000万円に引き上げた「グリーン成長枠」を創設しました。
対象となるのはグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取り組みを行う事業者で、通常枠の売上高10％減少要件は課されません。

「最低賃金枠」「大規模賃金引上枠」は継続され、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10％以上となる事業計画を策定する要件（新事業売上高10％要件）について、付加価値額の15％以上でも認めるといった緩和策を適用します。

このほか、運用に関しては複数企業等連携型を新設しました。
各申請類型の上限額をリミットとして、最大20社まで連携して申請することを認めて一体的に審査します。
この場合の売上高10％減少要件は、個別か連携体合算（同月）のいずれかを満たせば要件をクリアしたとみなされます。

第6回公募の締め切りは2022年6月30日で、申請受付は第5回公募の採択結果を発表する5月下旬から6月上旬の開始を予定しています。
2022年は、さらに3回程度の公募を見込んでいます。

通常枠の金額が減ったのが気にはなりますが、今年度もあるのはありがたいですね。
新たなことに取り組みたい方は、チャレンジしてみるのもよいかもしれませんね。
今年度は、自分も何かやってみようかなぁと思っています。

要件緩和など拡充された第6回「事業再構築補助金」の公募がスタートしたことについて、どう思われましたか？

ホテルメルパルク6施設閉鎖が決定！

M&A Onlineによると、先日、ホテルメルパルクを運営するメルパルク（東京都港区）が、東京都や京都府、岡山県などの6施設の営業を2022年9月末で終了すると発表しました。
メルパルクが運営するホテルは全部で11施設で、そのうちの6施設からの撤退となります。
理由は賃貸借契約の終了時期を迎えたためです。
愛知県や大阪府、熊本県の3施設は10月以降も営業を継続します。
残りの2施設は継続するかの判断をしているようです。

メルパルクは結婚式運営会社ワタベウェディング（京都府京都市）の子会社ですが、ワタベウェディングは新型コロナウイルス感染拡大で急速に資金繰りが悪化し、2021年3月に事業再生ADRを申請しました。
医薬品を手がける興和（愛知県名古屋市）の支援を受けて再建を目指しています。

ホテルメルパルクの物件を所有するのは、日本郵政＜6178＞の子会社日本郵政不動産（東京都千代田区）です。
営業を終了する施設は利益が出ない可能性が高く、運営事業者を見つけるのは困難だと考えられます。
物件そのものの売却へと動くのでしょうか？

メルパルクは郵便貯金の普及活動を行うことを目的とした福利厚生施設で、もともとは非営利の施設でした。
これと似た目的で運営されていたのが「かんぽの宿」です。
メルパルクは2007年の郵政民営化に伴って民営ホテルとなり、2008年9月までゆうちょ財団が運営を行っていました。

ホテルメルパルクは2003年度から民営化する前の2007年度まで、収入から（減価償却費を除く）支出を差し引いた収支が黒字となっていました。
大赤字だったかんぽの宿と異なり、メルパルクは条件の良い施設だったと言えます。

2007年12月にメルパルクの運営業者の選定に入りました。
手を上げたのは11社で、最終的にワタベウェディングに決まりました。
2008年9月に契約条件について合意をし、賃貸借契約を締結しました。

契約時、ワタベウェディングは東京と京都以外の9施設の年間合計賃料の上限額を30億円、東京都と京都の2施設を年額3億4,500万円としていました。

賃貸借期間は2008年10月から7年間でしたが、ワタベウェディングは契約を更新して運営を継続しました。
ワタベウェディングは得意とする結婚式を軸としてホテルメルパルクに新たな風を送り込みました。

メルパルクは新型コロナウイルスに襲われる前の2019年12月期まで黒字が続いていました。

メルパルクの親会社であるワタベウェディングは、2020年12月期に売上高が前期比49.7％減の196億7,800万円となり、117億3,800万円の純損失を計上し、8億6,300万円の債務超過に陥りました。
2021年3月期事業再生ADRを申請し、借入金185億円のうち90億円の債務免除を受けました。

2021年から国内では結婚式を再開する動きが加速し、ゲストハウス型の結婚式場を運営するブラス＜2424＞が2021年7月期に営業黒字化するなど、婚礼業界は復活し始めました。
しかしながら、シティホテルであるメルパルクは多くの施設で宿泊客が戻らずに赤字が継続しているものと予想できます。

メルパルクとかんぽの宿は日本郵政株式会社法附則第2条第1項において、2012年9月末までに施設の譲渡又は廃止を義務付けられていました。
ワタベウェディングがホテルメルパルクの運営受託をすることによって、婚礼という新たな収益源が加わり、物件の価値を最大化する狙いがありました。
収益性が上がれば物件を譲渡する際に有利な条件で交渉できます。

2012年4月に郵政民営化法等の一部を改正する法律等が成立し、「かんぽの宿及びメルパルクについては、その事業の継続、譲渡又は廃止が日本郵政株式会社の経営判断に委ねられることを踏まえ、会社の経営に及ぼす影響を勘案しつつ、適切に対処されるよう努めること。（一部省略）」と定められました。

ホテルメルパルクの物件を所有し、かんぽの宿の運営をする日本郵政不動産は、全くといっていいほど利益が出ていません。

赤字は主にかんぽの宿によるものです。

2021年に入ってついにかんぽの宿の大量譲渡に動きます。
不動産投資ファンド・フォートレスやシャトレーゼホールディングス（山梨県甲府市）などに、保有する33施設のうち29施設を売却すると2021年10月に発表しました。

日本郵政がコロナ禍の今、ワタベウェディングが見限ったホテルメルパルクの運営受託者を見つけるのは極めて難しいと考えられます。
物件の売却へと動く可能性が高いです。

かなり古い情報ですが、2009年3月末時点でのメルパルク11施設の簿価は346億4,300万円（うち土地212億6,500万円、建物103億2,300万円）となっています。最も価値の高いメルパルク東京が81億6,000万円です。

鉄道会社を中心に所有するホテルを不動産ファンドなどへと売却する動きが加速しています。
このタイミングであれば安値での売却になるものと予想できますが、コロナの影響が長期化する中で早期の売却を進めたいと考えているはずです。
メルパルクの行方に注目が集まります。

コロナの影響を受けている業種の代表がホテルだと思います。
インバウンド需要も、国内旅行の需要も激減しているわけですから、業績はかなり悪いはずです。
運営から撤退するのは当然の結果のように思われますね。
一方、先日、我がうどん県高松市のサンポートという場所の最後の土地がようやく売却先が決まりました。
サンポートにシンボルタワーという建物がオープンしてから約20年経っていると思いますが、本当にようやくという感じです。
ちなみに、買ったのは、四国電力で、ホテルを建てて、世界的に有名なホテル（現時点では名前は未公表）が入るようです。
四国電力のコメントを見ると、今後、ホテル事業を拡大していくようです。
大阪万博を見込んでのようですが、対照的ですね。
早くコロナが収束して、ホテル業界に活気が戻ってほしいと思います。

ホテルメルパルク6施設閉鎖が決定したことについて、どう思われましたか？

香川県高松市「トキワ街」で映画館や商業施設を運営していた常磐興業が自己破産！

KSB瀬戸内海放送によると、我がうどん県高松市の常磐興業が高松地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたようです。
負債総額は約8億円です。

帝国データバンクによりますと、常磐興業は2022年3月14日に高松地裁に自己破産を申請し、3月18日に破産手続きの開始決定を受けました。

常磐興業は1928年（昭和3年）の創業で、高松市の常磐町商店街、通称「トキワ街」で映画館やパチンコ店などを運営していました。

1990年代のピーク時は「高松OPA」への貸しビル収入などで年間100億円以上の売り上げがありました。

しかしながら、郊外の大型店の影響などで商店街の集客力が低下し、2004年には映画館やOPAが相次いで閉館しました。

3年前にはOPA跡のビルを売却するなどして借入金の圧縮を図りましたが、新型コロナの影響で経営する食堂の客が減るなどして近年は赤字決算が続いていました。

昔から高松に住んでいる人にとっては、昔は本当に人通りがとても多かった『トキワ街』がさびれているのは寂しいことだと思います。
小さい頃は、『トキワ街』から『三越』まで歩いて買い物をするのがとても楽しみでした。
僕も、11年近く前に東京から地元高松に戻ってきましたが、『トキワ街』の活気をどうにかして戻せないのだろうかと常々思っていました。
昔は、この一族と、現国会議員の一族と、色々な会社を経営されている一族が、高松の3代財閥と言われていましたが、残念ですね。
確かに、ゆめタウン高松・イオンモール綾川店など、郊外の大型店ができたことが一因だとは思いますが、商店街として、何らかの対策ができなかったのだろうかと今でも思います。
おそらく、商店街組合としてのまとまりがなかったんでしょうね。
その辺が、今では独り勝ちの感がある（個人的には再開発の方向性は正しかったのだろうかという疑問は持っていますが…。）『丸亀町』との違いだったんでしょうね。
マンションを建てればいいということではないと思いますので、何とか『トキワ街』が賑わいを取り戻してほしいと心から思います。

香川県高松市「トキワ街」で映画館や商業施設を運営していた常磐興業が自己破産したことについて、どう思われましたか？

4年後になくなる「約束手形」の利用実態と廃止のデメリットは？

DIAMOND onlineによると、2021年2月、経済産業省が2026年をめどに紙の約束手形を廃止する方針であることが報じられ話題となりました。
若い世代の人は「手形」と聞いてもピンとこないかもしれません。
しかしながら、日本の商取引において手形は長く定着し、欠かせない支払い手段となってきました。

紙の手形が廃止となる背景には、さまざまな要因があります。
例えば、社会全体が電子化に向かう中での発行手続きに関する手間のほか、印紙代、郵送費などのコスト、さらに防犯（盗難・偽造）、防災面などでのリスクです。
一方で、手形の電子化が進められ、2009年から電子手形の運用が始まっていますが、近年その利用企業数はほとんど増加していないのが現状です。
今回は、帝国データバンクが、消えゆく紙の手形の利用状況や手形に関するエピソードなどについて紹介しています。

まず、手形に関するデータを紹介します。
全国銀行協会による全国の手形交換高（決済に利用され、取り立てに回された紙の手形枚数）などの推移を見ると、2006年の手形交換高枚数は1億3,423万5,000枚、交換高金額は477兆9,275億200万円、取引停止処分数は6,393件でした。

しかしながら、時代の変化に伴い各数値は毎年減少し続け、2021年には手形交換高枚数が3,588万2,000枚、交換高金額が122兆9,846億5,200万円、取引停止処分件数が242件となり、2006年以降の15年間で手形交換高枚数は73.3％減、交換高金額は74.3％減、取引停止処分件数は96.2％減とものすごい勢いで減少しています。

実際、金融機関の現場からはこんな声が聞こえてきます。
「流通枚数の減少とともに手形割引の依頼の減少も顕著です。印紙代の節約目的などもあり、大手企業による電子手形への切り替えが大きく影響しているのではないか」（都内信用金本部の審査担当）

交換高枚数とともに減少している「取引停止処分」とは、半年以内に不渡りを2回出して手形決済用の当座預金が解約されてしまうことです。
当座預金口座が使えなくなるので手形を振り出しての商売ができなくなるほか、その情報が当該金融機関以外にも共有されることで事業継続が極めて困難となり、大半の企業がその後、破産（法的整理＝倒産）の手続きに入ることとなります。

流通枚数が減少し続ける手形ですが、その利用状況はどのようになっているのでしょうか？
ここでは、帝国データバンクが2021年に行った手形を支払いに使う約5万社、受け取っている約7万社（ともに電子記録債権利用企業を含む）の計約12万社について行った調査結果を紹介しています。

それによると、手形を利用している企業の業種別では、支払いによる利用、受け取りによる利用ともに「製造業」「卸売業」「建設業」の3業種で全体の88％を占めていることが分かりました。
さらに業種を細かく分析すると、土木建築工事、産業用電気機器卸、鉄鋼製品卸、印刷、貨物自動車運送などでのニーズが高くなっています。

また、売上規模別に見ると、手形を支払いに利用している企業は「1億円～10億円未満」が43％、「10億円～50億円未満」が35％、受け取りに利用している企業は「1億円～10億円未満」が48％、「10億円～50億円未満」が32％となり、大半が中小・中堅企業となっています。

さらに、業歴別で見ると興味深い結果となりました。
支払い企業の62％、受け取り企業の52％が「業歴50年～100年未満」の企業で占められたのです。
手形は明治期から続いてきた商習慣ゆえ、今も多くの老舗で利用されているようです。

かつて、「占有屋」というものが存在したようです。
2002年頃までは倒産した企業の現地確認に訪れると、その場に居座る彼らの姿をよく目にしたそうです。
彼らは不渡りとなった紙切れ同然の手形を何らかの形で手に入れ、「俺は債権者だ！」とその手形を振り出した企業の建物を占有するのです。
占有屋の多くはサングラスをかけ、たばこを吸ったり、壁にもたれかかったりして時間を過ごしていました。
彼らがいると融資をしていた銀行の担当者や取引先は怖がって近寄れず、なかには警察官が離れた場所から見張っている物件もあったそうです。

彼らに話を聞くと、帰ってくる返事はいつも「上から頼まれた。俺は何も分からない」がお決まりでした。
倒産処理に関する法整備が進んだことで「夜逃げ」がほぼなくなり、そうした光景はもう2度と目にすることはないでしょう。
今考えると、倒産現場における占有屋は、手形をきっかけに生まれた存在だったのかもしれません。

最後に、少し違った視点で紙の手形がなくなるメリットとデメリットを考えています。
まず、メリットは、「融通手形」がなくなることです。
実際に商取引がないにもかかわらず、他の企業と共謀して手形を振り出して現金化したり、支払い手段として利用したりする不正な手形利用（融通手形）は、資金繰りが悪くなった企業が手を染めるケースがほとんどです。
そして、その期間が長くなるだけ取引先などへの被害額も拡大していきます。
そうした不正がなくなれば、善意の取引先は守られ、健全な取引が増えていくことになります。

一方、デメリットは、「経営者の支払いモラルの低下」です。
手形は「人質」と同然、振り出した以上、決済できなければ「不渡り」となり、前述のように倒産に至ってしまいます。
手形決済のための当座資金を集められない中小企業の社長が奥さんと泣きそうな顔をしながら奔走したこともあったようです。
それだけ手形を振り出す責任は重いものなのです。

しかし、近年はどうなのでしょう。
手形を利用する文化のないIT関連（サービス業）を中心とした企業ばかりが設立され、「今の若い社長は手形を知らないし見たこともない」（地方銀行審査担当）状況です。

そして、手形文化を知らない社長が増えて現場で目立ち始めたのが、振り込みや入金の複数か月にわたる遅延情報の増加です。
手形による支払いではないので約束の日に支払いができなくても不渡りにならないし、取引先は「待ってください」と言われれば待たざるを得ません。
ゆえに、経営者の決済に対するモラル低下を強く感じています。
もし仮に、新興企業の決済に手形が利用されていたら、相当数の企業が早期に倒産に至っていたのではないかと考えられます。

紙の手形がなくなることでのメリット、デメリットはそれぞれありますが、そもそも日本の手形文化は、ある外資系メーカー審査担当者が「海外の上司に仕組みを説明するのに一苦労する」と話すように世界的に見ても特殊なものです。
グローバル化を進めていく中小企業が増えていくことも踏まえると、手形が消えゆくことは必然的なことなのかもしれません。

僕は公認会計士・税理士ですので、手形→期日現金→電子債権という流れを実感していますが、いまだに、業種によっては、手形を発行したり、受け取ったりしています。
振り出す側も受け取る側も管理のリスクがあります。
M&Aをきっかけに、手形の振り出しをやめたり、受け取るのをやめる交渉をしているところも目にします。
そして、月末締め翌月末起算120日などサイトが長いなぁと感じることも結構あります。
月末締め翌月末起算120日だと、売ってから5.5か月後くらいに入金になるわけですから。
割引ができるとしても、割引料は高いですし、手形が決済されるまでは振出先の不渡りのリスクを負うわけですから。
それゆえ、個人的には、手形の廃止をきっかけに、サイト短縮の議論が進んでくれたらいいなぁと思っています。

4年後になくなる「約束手形」の利用実態と廃止のデメリットについて、どう思われましたか？

茨城県河内町の前町長横領事件は前町長が預金を自ら一括送金！

茨城新聞によると、理事長を務める社会福祉法人の預金2,500万円を着服するため知人の法人口座に振り込んだとして、前茨城県河内町長（66）が業務上横領容疑で逮捕された事件で、前町長が法人口座に自ら2,500万円を一括で送金していたことが、先日、捜査関係者への取材で分かったようです。

前町長と知人は仕事上の取引がなく、茨城県警と警視庁の合同捜査本部が動機などを追及しています。
茨城県警は、前町長を水戸地検に送致しました。

捜査関係者によると、前町長が理事長を務める社会福祉法人は主に介護サービスを手掛けており、知人が代表取締役を務める再生可能エネルギー発電システム関係会社との間に取引はなく、多額の送金をした理由がないそうです。
前町長は2020年7月、自ら金融機関を訪れて送金していました。
茨城県警は、法人の預金を知人経由で現金化して着服したとみて調べています。

先日、送検のため牛久署を出た前町長は、報道陣に対して顔を背け、視線を合わせることなく足早に捜査車両に乗り込みました。

この社会福祉法人はこの日、ホームページに「関係者に多大なる心配と迷惑をお掛けし、心より深くおわびする。原因究明、再発防止に努める」との謝罪文を掲載しました。

経営者自らが横領すると、内部統制を無効にすることができますので、食い止めることは厳しいですね。
大きな社会福祉法人の場合、公認会計または監査法人の会計監査を受けないといけないことになっていますので、発覚するかもしれませんが、そうでない場合、なかなか発覚しないかもしれませんね。
社会福祉法人は色々と優遇されているわけですから、やはり、社会福祉法人の経営者は、経営者として資質のある人でないといけないなぁと思った1件でした。

茨城県河内町の前町長横領事件は前町長が預金を自ら一括送金していたことについて、どう思われましたか？

月140時間超の残業疑いでアクセンチュアを書類送検！

時事通信によると、違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は、先日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア（東京都港区）と管理職の男性社員（57）を東京地検に書類送検しました。

送検容疑は、2021年1月３日～30日に、アクセンチュアの従業員1人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週40時間を超えて時間外労働をさせた疑いです。

東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）によると、従業員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていました。
2021年1月の時間外労働は約143時間に上ったそうです。

かとくによる送検は、2015年に、過労自殺された方がいた広告大手電通などがあります。

アクセンチュアは、『事態を真摯に受け止め、関係法令を順守しながらさらなる働き方改革、組織風土改革に全力で取り組む。』と述べています。

働き方改革などと言われている時代に、人事関連のコンサルティングなどもやっている大手コンサルティング会社が、書類送検されるのはどうなんでしょうね。
はたして、こういう会社がコンサルティングをできるのだろうかと思ってしまいますね。大手企業から働き方改革を進めていかないと、なかなか中小企業には浸透しないとも思いますし。

月140時間超の残業疑いでアクセンチュアを書類送検されたことについて、どう思われましたか？

テレビ朝日の亀山慶二社長が私的会食やゴルフなどを経費請求して辞任！

読売新聞によると、テレビ朝日は、先日、不適正な伝票処理で会社経費を私的に使用したなどとして、亀山慶二社長（63）が辞任したと発表しました。
後任は早河洋会長（78）が兼務します。
亀山社長はテレビ朝日ホールディングスの取締役も辞任しました。

テレビ朝日によると、亀山氏は2021年11月、会合があると偽って国内に出張し、会食やゴルフなど約60万円の不正な経費精算をしました。
また、私的な贈答品代を経費で支払ったり、社用車で私的な外出を繰り返したりしていました。

亀山氏は1982年、全国朝日放送（現テレビ朝日）に入社し、2019年、社長に就任しました。

2021年8月にテレビ朝日の東京五輪の番組スタッフ10人が緊急事態宣言中の都内で宴会を開き、20歳代の女性社員がビルから転落して左足骨折の重傷を負うなど、スポーツ局社員らによる不祥事が続きました。
社内で調査した結果、スポーツ局統括でもあった亀山氏の不正も発覚したようです。

亀山氏は事実を認め、「職員やステークホルダー（利害関係者）の皆様に大変なご迷惑をおかけしたことを、衷心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

経費は返還するそうです。

テレビ朝日は、「スポーツ局の不祥事の遠因となったと評価せざるを得ない。今回の事態を重大なものと受け止め、検証作業の継続と再発防止策の構築を図る」としています。

大企業のトップがこれなので、おそらく社内で普段から行われているんでしょうね。
根本的なところから変えないと、このような体質は変わらないのではないかと思います。
この社長を選んだ78歳の方が社長を兼務するとなると、なかなか厳しいでしょうね。
他社の不祥事なども批判したりするテレビ局、ましてやトップがこういうことをしているとなると、報道する権利があるのかという気がしますね、
この件に関して、きちんと調査して、包み隠さず報道してほしいですね。
2021年8月の件も、うやむやになっているのではないでしょうか？

テレビ朝日の亀山慶二社長が私的会食やゴルフなどを経費請求して辞任したことについて、どう思われましたか？

見えない価値｢非財務資本｣こそが生死を分ける！

業績が改善しても株価が上がらない日本企業ですが、アップルやグーグルとの差は何なのでしょうか？

東洋経済によると、「ウチの株価、どうしてこんなに低いんでしょうか。足元の業績も悪くないし、成長もしている。自己株買いだってやっているのに。」と、ある東証1部上場企業のCFO（最高財務責任者）は、業績の良さとは裏腹に低迷する株価をみてうなだれているそうです。

コロナ禍の大規模な金融緩和もあって、日本企業の株価はバブル期以降の低迷期を脱したようにみえます。
しかしながら、足元では日経平均株価が3万円に届かないまま行ったり来たりです。
半導体や自動車のメーカーを中心に企業の業績は良くなっているのに、なぜか株価が思ったほど上がらないのです。

一方、株価が上昇し続けているのがアメリカの市場です。
GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾン、マイクロソフト）など、巨大IT企業の株価が牽引し右肩上がりが続いています。
コロナショックからの回復期を経て、S&P500などアメリカ市場の代表的な株価指数はまだまだ最高値を更新し続けています。

アメリカ株の上昇を「バブルだ」と片付けてしまうのは簡単です。
ところが、日本株が低迷してきた過去30年間でも、アメリカ株は中長期で見て上昇基調を維持しています。
日米の企業価値の差は歴然なのです。

企業会計の専門家たちは、近年、時価総額が財務諸表に載っている業績データで説明できなくなってきていると指摘しています。
財務諸表に載っていない、見えない価値を説明するために出てきたのが、「非財務資本」という概念です。

産業の中心が製造業だった時代には、工場の生産能力から将来生み出される製品の量が予測でき、そこから未来の企業業績を比較的簡単に計算できました。
まさに、財務諸表全盛期です。

しかし、現在では産業の中心がITを活用したサービス産業に移行しています。
とくにネット系のビジネスではユーザーの数や顧客満足度が将来の稼ぎに大きく影響しますが、こうした情報は財務諸表にはほとんど載っていないのです。

サービス産業への移行にうまく適応したのがアメリカの企業でした。
GAFAMを代表とするIT企業群は、ソフトウェアや優秀なエンジニア、働きやすい環境作りなどに積極的に投資し、財務諸表に載らない「非財務資本」をうまく蓄積してきました。

翻って、日本の企業は環境変化への対応や人材への投資を怠ってきたと言わざるをえません。
例えば人材への投資という点では、入社時や昇進時に数日程度の研修を行うことはあっても、従業員のスキルアップにつながるような投資を地道にしてきたのでしょうか？

あるいはDX（デジタルトランスフォーメーション）が近年話題にはなってきたものの、単純な業務の「デジタル化」にとどまっている例は枚挙にいとまがありません。
インターネットやさらにその先の革新的な技術による新たな事業の創出に結びつくことは稀ではないでしょうか？

数字からも日本企業の出遅れ感は明らかです。
PBR（株価純資産倍率）は、倍率が高いほど「非財務資本」が大きいことを表しますが、日本企業のPBRは1倍付近で停滞しています。
アメリカの上場企業平均が約3倍なのに対し、明確に低い水準です。
東証1部でも1,000社以上がPBR1倍を下回る、すなわち時価総額が純資産より少ない状態にあるのです。

では、企業価値を高めるにはどうすればよいのでしょうか？
いきなり非財務資本を高めよと言われても難しいでしょう。
ただし、手がかりはあります。

例えば、気候変動関連の開示への対応を進めることです。
足元で国際的な枠組みの策定が進み、2022年4月にスタートするプライム市場の企業には、新たな枠組みでの開示が求められます。
開示対応には2つのメリットがあります。

まず、こうした開示への要求に積極的に対応すれば、投資家から再評価される可能性があるということです。
預かった資産を中長期で安定して運用する責任のある機関投資家にとって気候変動のリスクは大きいため、適切な開示を行う企業には、投資家が安心して資金を投じる可能性が高くなります。

また、新しい開示の枠組みに対応しようとすれば、例えば「2100年に地球全体の気温が産業革命以前と比べて4度上昇するとき、あなたの会社のビジネスにはどのような財務影響がありますか？」といった難しい質問にも、答えていることになります。
少なくともそうした問題意識を持ち、取り組んでいる姿勢を投資家に示していると、評価されやすいでしょう。

投資家のためだけでなく、自社のためにもなります。
こうした新しい開示の枠組みに少しずつでも対応していくことで、中長期で自社のビジネスモデルや戦略を見直すきっかけにもなるというわけです。

企業価値を巡る考え方は、実体のあるモノをどれだけたくさん抱えているかということから、人材やノウハウ、ブランド、顧客満足度など、数えたり測ったりできない対象へ主眼が移っています。

実際に、こうした新しい企業価値の考え方に基づいた開示を行っている企業もあります。
エーザイ、キリンホールディングス、伊藤忠商事などです。
まずはこうした先行企業の事例から学び、企業価値の向上につなげてほしいですね。

『非財務資本』が日本とアメリカの株価の違いということは初めて聞きました。
職業柄、事業承継のお手伝いなどもされていただいておりますが、僕は、税務に主眼を置かず、いわゆるヒト・モノ・カネだけではなく、『知的資産』を重視していますが、上場企業でも重要ということですね。
ますます、『SWOT分析』の重要性も増すでしょうね。
あとは、なかなか難しいのですが、株価算定においても、その辺りのものが株価に織り込めるようになればいいなぁと思います。

見えない価値｢非財務資本｣こそが生死を分けることについて、どう思われましたか？

ミネルヴァ法律事務所の広告会社への支払いは「横領」と顧客が提訴へ！

朝日新聞によると、弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が顧客の預かり金を返さないまま破産した問題で、預かり金の一部が業務提携先の広告会社側への支払いに流用されたとして、顧客らが近く、広告会社側の代表らに約6千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすようです。
広告会社側が弁護士法人の運営を事実上取り仕切り、弁護士法に違反する「非弁活動」をしたなどと訴えます。

東京ミネルヴァ法律事務所は、多重債務者が払いすぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求」のCMで顧客を集めましたが、2020年6月に破産しました。
負債総額は、弁護士法人で過去最大の約51億円に上りました。

訴状によると、広告会社側は、東京ミネルヴァ法律事務所とコンサルタント契約などを締結し、本来は弁護士が処理すべき債務整理や過払い金回収を派遣事務員に担わせ、東京ミネルヴァ法律事務所の資金口座も派遣事務員に管理させていたそうです。
東京ミネルヴァ法律事務所は、広告会社側への「経費支払い」の名目で、顧客に返還すべき過払い金などを使ったとしています。

弁護士法では、資格のない非弁護士が事件を処理する非弁活動や、非弁護士から仕事のあっせんを弁護士が受ける非弁提携を禁じています。
原告の弁護団は、東京ミネルヴァ法律事務所と広告会社側の関係が非弁提携にあたり、「広告会社側が一方的に経費の請求額を決めてミネルヴァの利益を全て吸い上げるように支配していた」と指摘し、原告の顧客が受け取るべき過払い金などが「横領された」と主張しています。

東京ミネルヴァ法律事務所が所属する第一東京弁護士会の調査では、広告会社側に約30億円が流れたとされ、代表弁護士も流用を認めています。
第一東京弁護士会は、弁護士法違反にあたるとみて懲戒処分になるかどうかを調べており、刑事告発も検討しています。

広告会社側は取材に対し、「コメントは控える」としています。

弁護士資格がないのに、違法に債務整理などをして報酬を得るものを「整理屋」と言い、弁護団は、被告の広告会社側をこうした整理屋グループとみているが、近年は非弁提携の手口がさらに巧妙化し、実態把握が難しくなっているようです。

理由の一つが、整理屋が、広告会社や人材派遣会社、顧客管理システム会社など弁護士事務所の運営に必要な取引業者を装って弁護士側と業務契約している点です。
背景には、日弁連の会則で原則禁止だった「業務広告」が2000年に解禁され、弁護士事務所が外部業者と提携しやすくなったことがあるとみられます。

表面上は組織同士の正式な契約のため、「違法な非弁提携かどうかが判別しにくい」（第一東京弁護士会の幹部）そうです。
仮に非弁提携の疑いが見つかっても、関係した弁護士が所属する弁護士会を辞めると、会の調査権限が事実上なくなってしまうという事情もあるようです。

日弁連は、こうした非弁提携を防ぐ対策本部を設置し、過去ケースの分析などを2021年から始めました。
ただし、有効な防衛策はみえていないようです。

弁護士事務所でもこういうことがあるんですね。
派手に見えるところが実はそうではないという典型例でしょう。
今後どうなるかウォッチしていきたいと思います。

ミネルヴァ法律事務所の広告会社への支払いは「横領」と顧客が提訴することについて、どう思われましたか？

スーパーとコンビニでこんなに違う11兆円の中身！

日本経済新聞によると、私たちの生活に欠かせないスーパーとコンビニエンスストアですが、身近な存在の両者の市場規模は約11兆円（業界団体調べ）でほぼ同じだそうです。
ところが、企業数では全く違う顔を見せます。
スーパーは約270社に対し、コンビニは大手3社で約9割を占めるのです。
スーパーはさぞかし苛烈な競争を演じているかといえば主要都市の住宅地周辺などの局地戦を除くと、そうではなく、すみ分けが進んでいます。

コンビニは厳しい競争にさらされ、再編が繰り返され、寡占でも競争環境は変わりません。
この違いを今日的な言葉で表現すれば、「多様性と同質性」の差でしょう。

国土が狭いニッポンですが、同一法人として全国展開する食品スーパーは、実は存在しないのです。
最大の小売業、イオンが展開する「マックスバリュ」などは約15の地域法人に分かれています。
同グループは幾度となく集約化を検討しましたが、食文化、食習慣を尊重すると中央集権型でなく、地域密着の分散経営に落ち着いたのです。

全国一律価格のはずのイオンのプライベートブランド（一部）は、地域の相場観を考慮して変えているそうです。
幹部の中には新天地に赴任すると、店舗の従業員に「我が家の自慢料理」を作ってきてもらい、その違いを五感で知ろうとする人もいるようです。

川一本を挟んだだけで味噌やしょうゆの味や色が異なります。
餅の形も丸や四角があり、水の違いもあります。
日本には、しょうゆ、味噌のメーカーがそれぞれ約1,000あり、こうした商品をスーパーに届けるのが地域に根を張る食料・飲料卸売業。事業所数は約35,000あります。
メーカーも零細だから量産は難しく、それが郷土料理として輝くのです。
卸も零細ですが、それゆえに地域のひだに入り、庶民が慣れ親しんだ味覚、舌の記憶を支えています。
豊かで共同体的な市場経済が、エコシステムとなります。

スーパーの経営理念には、SDGs（持続可能な開発目標）という言葉が存在しない時代から地域との共存、奉仕、恕（じょ）の精神、誠実さなどの持続的な考えを盛り込んでいる会社が多いようです。
それは日々の商売を丁寧に行うことでしか信用と資本を積み重ねることができなかったからです。

顧客情報管理（CRM）、デリバリー、電子決済などのデジタルの武器がない時代からご用聞き、配達、ツケ払いというアナログによってリアルな世界の顧客の顔を知ろうとしたのでしょう。

一方、コンビニはどうでしょうか？
全国制覇を目指したスーパーから多くのコンビニが生まれ、大手3社は全都道府県に看板を掲げるまでに成長しました。強じんな情報システムで効率経営に磨きをかけ、規模を生かした調達によりコンビニ主導で商品化するビジネスモデルを作ったのです。
狭い売り場で高速回転で人気の商品をさばき続けて利益を稼いだ結果が、同質化です。
地域性を意識はするが地場スーパーには及びません。
コンビニ経営の間尺には合わなかったのです。
再編で目指した寡占の果実は逃げ水でした。

コロナ禍でいろいろな産業で再編が加速しています。
流通業も例外ではありませんが、再編、寡占に勝者はいるのでしょうか？
そうした資本と競争の論理とは一線を画し、地域社会を守るところに存在価値が宿るはずです。

関西に時々行っていますが、関西にあった、我がうどん県が発祥の（山陽）マルナカが最近、ダイエーになったのは、何か寂しいものを感じましたが、食の地域性を考えると仕方ないんでしょうね。
スーパーとコンビニの『多様性と同質性』という表現は、ぴったりだなぁと感じました。
個人的には、イオンもセブン&アイもスーパーではなく、デベロッパーやコンビニや銀行で稼いでいますが、地域のスーパーに頑張って欲しいと思いますね。

スーパーとコンビニでこんなに違う11兆円の中身について、どう思われましたか？

脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問の“驚きの発言”でアニメ業界の構造的問題が明らかに！

「2020年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。（告発後に）経営面の問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました」

このBlogでも先日取り上げた事件ですが、デイリー新潮によると、日本映画の興行記録を塗り替えるメガヒットを記録した、2020年公開のアニメーション映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』ですが、その制作会社であるユーフォーテーブル有限会社（登記上の本店は東京都中野区、実質本店は同杉並区）と、同社創業者で社長（52）が法人税法違反などの罪に問われた脱税事件で、東京地裁は2021年12月10日、被告に懲役1年8か月、執行猶予3年、同社に罰金3,000万円の有罪判決を言い渡しました。

これに先立つ11月1日の第2回公判の本人尋問で社長から飛び出したのが、冒頭の衝撃的発言です。
社会現象になるほどの大ヒット作を世に送り出しながら、クライアント（発注元）からの新作の制作申し入れを断っていると公言したアニメ業界の新たなカリスマは、脱税の罪を認めた自身の公判廷で何を語ったのでしょうか？

社長は都内の私大工学部を卒業し、東京ムービー新社（現:トムス・エンタテインメント）などでアニメ作品の制作進行を務めたあと、30歳の2000年10月にユーフォー社を設立して社長に就任しました。
テレビ、劇場、ゲームなどのアニメ作品の企画・制作を中心に、飲食店や映画館の経営、それにアニメ関連グッズの小売り・通信販売やイベント開催に至るまで、自社のアニメ作品に関連する事業を幅広く手掛けています。

また、自身の出身地である徳島県徳島市で年2回開催されるアニメ・ゲーム関連イベント「マチ★アソビ」では、2019年3月上旬に東京国税局査察部の強制調査を受けるまでの約9年間、企画・プロデュースを担当し、現在もイベント協力の立場で関わっています。
ユーフォー社は2012年8月期以降、『Fate/Zero』『Fate/stay night』『活撃 刀剣乱舞』『鬼滅の刃』といったテレビ版と劇場版のアニメ作品を立て続けにヒットさせました。
社長はこうした作品に関するイベントを「ufotable Cafe」や「マチ★アソビCAFE」など自社運営の飲食店で開催し、そこで関連グッズを販売することでカフェとグッズ双方の売上を伸ばしました。
その過程で社長を襲ったのが、脱税の誘惑でした。

「弊社で利益が出ているのは、実のところカフェ事業と作品のグッズ販売。現在までアニメ制作を続けて来られたのはこの2つがあったからですが、作品がヒットせずカフェの集客やグッズ販売に見込みが立たなくなると、スタッフの給料や制作にかかる経費も支払えなくなります。そこで何かあった時に運転資金に困らないようにするため、頼りになる現金を少しでも確保しておきたいと思いました」（社長）

そこで社長が手を染めたのが、前述のカフェなど飲食店の売上除外でした。
クレジットカード会社に納める手数料が高額のため、ユーフォー社が経営する飲食店はすべて現金決済です。
当初は各店舗の従業員がPOSレジスターで売上高を確認できる状態にあり、これを社長または従業員が回収していました。
ところが、ある時点から社長が全店舗のPOSレジにロックをかけたため、従業員は売上高を確認できなくなったのです。

「夜中に弊社の倉庫に入ったアルバイト従業員が、SNS上に『いま倉庫にいるので、欲しいものがあれば』などと書き込んだりすることが重なった時期がありました。従業員が『ユーフォーテーブルはこんなに儲かっている』などとSNS上に書いたりしたらどうしようと不安になった私は、当時の責任者の従業員にPOSレジの運営会社と連絡を取らせ、レジのデータを削除するよう依頼して、ひとまず閲覧制限をかけてもらいました」（社長）

結局、社長とユーフォー社は、運営する複数の飲食店の売上金の一部を定期的に除外したり、制作したテレビアニメ作品『GOD EATER』の売上の計上時期を翌期に繰り延べたりして、所得を圧縮しました。
2015年、2017年、2018年の3期分の法人所得、合計約4億4,100万円を隠し、法人税（地方法人税含む）と消費税（地方消費税含む）合わせて約1億3,800万円を脱税しました。
2019年1月半ばに東京国税局課税第2部資料調査第1課と中野税務署がユーフォー社の無予告調査に入ると、動転した社長はPOSレジのデータ削除を従業員に電話で指示しました。
しかしながら、数分後には「税務署にそのまま話すので何もしなくていいよ」と伝えたそうです。

さらに2019年3月には東京国税局査察部がユーフォー社や社長の自宅を強制調査、杉並区の社長の自宅から合計約3億6,000万円の現金を発見しました。
現金は金庫にまとめて保管されていたのではなく、家の中に雑然と置かれていたようです。
子供部屋の物置にあった紙袋に入った6,000万円を査察官が見落とす“ガサ漏れ”があり、社長自身が連絡して所在を確認させたそうです。

国税局の調査を受けるまでの間、社長は自宅に置いた現金を会社の経費支払いに充てていたほか、自宅の土地購入費（約7,800万円）、徳島県徳島市に設立したスタジオの建築費（約1億1,000万円）、さらには他の取締役が保有していたユーフォー社株の買取費用（約200万円）などに使いました。
社長は脱税の罪を認め、追徴税額をすべて納付しています。

「私と会計担当の妻は報酬を現金で受け取っており、自宅にあった現金には私と妻の正当な報酬も含まれていました。カフェから回収した売上がこれ、私と妻の報酬がこれというような区別もせずに現金のまま置いていたので、1,000円札や100円玉がたくさんありました。正当な報酬だけで（自宅の）土地代や建築費を賄えたので、脱税した会社のお金を自分で個人的に使った認識はありません。私は寝ている時以外は仕事をしているか、仕事のことばかり考えています。これといった趣味もなく、贅沢な暮らしをした覚えはありません。脱税したのは会社に何か困ったことが起きた時のために現金を置いておきたかったからです」（社長）

念のため書いておきますが、社長とユーフォー社が今回の脱税罪に問われたのは、大ヒットした『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が制作される以前のことです。

それにしても社長はなぜ、それほどまでに手元資金の確保にこだわるのでしょうか？
そこには「発注元から支払われる制作費があまりに安い」という、アニメ業界の構造問題があるようです。

「アニメ業界ではヒットする作品は10本に1本と言われ、今はそれより少なくなっているかもしれません。ヒットしないとグッズも売れないし、カフェにも客が来てくれないから、必死になって作ると赤字になってしまう。アニメ制作に求められるクオリティはどんどん高くなっていて、私もスタッフもそれに応えようと懸命に取り組んでいますが、クライアントから提示される制作費が安価なため、毎回、作品を作ると必ず赤字になる。弊社はたまたまヒット作が出たからいいけど、そうでないと倒産します。何で毎回、赤字の作品を引き受けて仕事しているんだろうと思いながら、ずっとやってきました。苦しかったです」（社長）

この社長の発言を裏打ちする、アニメ制作者の厳しい生活実態を示す統計が存在します。
業界団体「日本アニメーター・演出協会（JAniCA）」が2019年11月に公開した「アニメーション制作者　実態調査報告書2019」によると、回答者382人の2017年の1か月の平均作業時間は約230時間（有効回答312人）でした。
これに対して平均年収は約440万円（同360人）で、約4割は年収300万円以下でした。

好況と言われるアニメ業界ですが、シナリオ、絵コンテ、監督、演出、原画、動画、編集、プロデューサー、制作進行など、調査に回答した制作現場の関係者からは「食費すら厳しい」「心も体も金も余裕ない」「だんだん良くなったが、一般社会とはまだ差が大きい」「若者を使い捨てないで」など生々しい声が寄せられているようです。

東京地裁の田中昭行裁判官から「業界のベースを変えることは難しいのか」と尋ねられた社長は、こう答えています。
「分からないです。少なくともお金が入ってきた時には、フリーの方に個人参加の形で支払うというのが、この業界では普通でした。でも、あれほど大変な作業をしてもらって、これっぽっちしか払えないのでは拙いということで、途中から月給払いの形に少しずつ変えていき、今回の事件もあって、希望するスタッフ全員を正社員にしました。スタッフにはこれまでの2倍程度のボーナスも支給しました。制作費のベースは少しずつ上がってはいますが、だからと言ってクライアント側が変わったわけではなく、スタッフ全員を正社員にすると経営的に厳しいのは分かっています。それでも僕は良いアニメ作品を作りたいからこの仕事をやってきたし、うちのスタッフは良いアニメでなければ喜んでくれないので、そこは変えたくない。それをどうやって進めていくか、ずっと考えています」

社長によると、ユーフォー社は現在200人の正社員を抱え、社会保険労務士を顧問にして働き方改革への対応を進めているようです。
経理面では顧問に就任した国税局OBの税理士に帳簿の記載から確定申告まですべてを依頼し、社長と妻は経理に一切関与していません。
また、カフェやダイニングの現金売上も各店長が直接口座に入金するやり方に変更したそうです。

検察官から最後に「将来の経営悪化に対する懸念に今後どう対応するつもりなのか」と尋ねられた社長は、きっぱりとした口調でこう話しています。
「20年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。（告発後に）経営面での問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました。現行のアニメ業界の制作費のベースが変わらないのなら、もう自分たちで何かやっていくしかないとまで思っています。今はこちらからビジネスを提案する形で仕事にならないか模索中です」

日本の歴代興行収入記録を塗り替えるほどのメガヒットとなった『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』の制作会社が何と、新作アニメの制作依頼を断っているというのです。
しかしながら、裏を返すとこの発言は、アニメ業界の新たな盟主となった社長が、業界代表としてテレビ局や映画会社、出版社などのクライアントに制作費の引き上げを求めた“宣戦布告”なのかもしれません。

業界がそのような状況にあるとしても、脱税は決して認められるものではありません。
ただ、社長の発言から、この事件をきっかけに、この業界は変わらないといけないなぁと思いました。
アニメは世界に誇れる日本の文化だと思いますし、儲かっている企業だからこそ、社長には業界を変えてほしいですね。
アニメというおとなもこどもも喜ばせられる世界だからこそ、アニメ業界で働く方々にとっても、食べていける職業として夢のある業界となってほしいですし、継続していってほしいと思います。

脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問の“驚きの発言”でアニメ業界の構造的問題が明らかになったことについて、どう思われましたか？

相次ぐ巨大病院相手の「談合」事件は医薬品卸だけが悪いのか？

M&A Onlineによると、またも医薬品卸に談合疑惑が浮上しています。
公正取引委員会は2021年11月19日、独立行政法人国立病院機構の医薬品入札で談合があったとして九州の医薬品卸6社の立ち入り検査を始めました。
2020年12月に別の医薬品卸3社が入札談合の容疑で公正取引委員会に刑事告発されています。
なぜ、こうも医薬品卸による談合が相次ぐのでしょうか？

国立病院機構は一括発注による「スケールメリット」があるとして医薬品の入札で値下げ圧力をかけています。
確かにこれにより、かつての各国立病院が個別発注していた時代よりも薬品の卸価格は大幅に下がりました。

しかしながら、薬品は国立病院機構の物流拠点に一括納入して終わりではなく、従来通り各病院へ個別配送しなくてはなりません。
結局、デリバリーは丸投げだから、卸業者は拠点も人員も削減できないようです。
販売価格は下がりますが、コストは下げられないため、談合して値下げを阻止するしかないのです。

患者の命を左右するだけに、卸の医薬品の配送は「完全」を求められます。
一方で、国立病院機構も厚生労働省から運営コストの削減を強く求められており、1円でも安く医薬品を仕入れざるを得なくなっています。
医療行政と国立病院機構の「プレッシャーの連鎖」が、医薬品流通の現場を歪めているのです。

2020年12月に刑事告発された談合事件も構造は同じです。
発注者は全国34都道府県で57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）です。
所管する複数の病院が利用する医薬品は2年に1度、まとめて入札にかけて納入業者と単価を決めているそうです。

国立病院機構もJCHOも全国の病院への納入を前提としているため、入札に参加できるのは全国展開する大手4社に限られています。
医薬品卸業界は再編が進み、シェアの約8割をこの4社が占めています。
こうした医薬品卸の寡占化が談合体質を生んだとの指摘もありますが、それは「原因」と「結果」が逆なのです。

患者が支払う薬価（小売価格）は定められているのに、卸価格は自由競争という「歪んだ市場構造」が、医薬品卸を業界再編へ追い込んだと言えるでしょう。

医薬品流通では最も弱い立場の卸業者に負担を強いる業界構造のままでは、談合体質は改まらないでしょう。
彼らは「荒稼ぎ」をするためではなく、「生き残る」ために談合を繰り返しているからです。
患者を含め、医薬品にかかわる全てのプレーヤーが「痛み」を分かち合うことで、問題解決を図るべきでしょう。

談合は良くないことだと思っていましたが、こういったケースもあるんですね。
国が刑事告発の原因を作っているということですね。
また、こういったことが、卸業者の業績悪化につながり、デフレにつながっているんでしょうね。
結局、大手4社しか入札に参加できないわけですから、地域の卸業者は排除されるわけですから、国の進める『地方創生』とも相反するのではないかと思います。
スーパーマーケットもかなり前から、コスト削減のため、センターに一括納品に変えることにより仕入値を下げるということをしていると思いますが、入札をする側も卸業者側も、納品価格と物流価格を分けて考えるべき（入札を別々にする）だと思います。
公正取引委員会も談合を指摘するのは良いと思いますが、談合をするきっかけにもつっこんで、きっかけとなるものを排除することで今後、談合が起きないようにするのも仕事ではないでしょうか？

相次ぐ巨大病院相手の「談合」事件は医薬品卸だけが悪いのか？について、どう思われましたか？

「ブラックフライデー」はなぜ「ブラック」なのか？

先日、「ブラックフライデー」が開催されました。
一言でいえば「さあ皆さん、お買い物に出かけましょう」の日です。
しかしながら、「ブラック」と言えば、「ブラック企業」や、株価暴落の「ブラックチューズデー」など悪いイメージが付き物です。
なぜ「ブラック」な金曜日なのでしょうか？

M&A Onlineによると、「ブラックフライデー」の「ブラック」は黒字の意味だそうです。
つまり、「小売店が千客万来で黒字になる金曜日」という理解が正しいようです。
英語では「balance in the black」というそうです。
「へー、英語でも『黒』字なんだ！」と驚くかもしれませんが、そもそも黒字に「黒」を使ったのは西洋の方がはるかに早いのです。

西洋の簿記で通常は黒インクですが、支出が収入を超過した場合は赤インクで数字を記入していました。
これが「黒字」「赤字」の由来です。
西洋から複式簿記が輸入され、日本でも「黒字」や「赤字」が使われるようになりました。
確認される限りでは、1931年（昭和6年）の「赤字」の使用例が初めてといいますから、意外と新しいのです。

しかし、なぜ「ブラックサタデー」や「ブラックサンデー」のような土・日ではなく、平日の金曜日なのでしょうか？
実はアメリカでは祝日の「感謝祭（Thanksgiving Day）」は毎年11月の第4木曜日と決まっており、その翌日の金曜日も祝日なのです。
すなわち「ブラックフライデー」は、土日を含めると4連休の2日目に当たります。

では、連休初日に買い物客を呼び込んだ方がよいのでは？と思われるかもしれませんが、アメリカで「感謝祭」は親族や友人が集う大食事会であり、大切なプライベート行事なのです。
日本で例えると「盆」と「正月」が同時に来たようなものであり、ご接待や訪問で買い物に行く時間的な余裕はありません。

そこで「感謝祭」の食事会も終わり、残る3連休の初日となる11月の第4金曜日にセールの初日をぶつけて来たのが「ブラックフライデー」なのです。
アメリカでは本格的なクリスマス商戦の幕開けとなります。

日本でも「ブラックフライデー」という言葉は使われ始めましたが、定着は今ひとつです。
理由としては日本では平日であること、それにすでに定着している「年末バーゲン」や「クリスマスセール」と時期が重なるためです。
おりしも、ブラックフライデーの日経平均株価は前日比747円66銭安の28,751円62銭と大幅安でした。
頼みの富裕層のサイフのひもも緩みそうにないですね。

『ブラック』が『黒字』というのは、初めて知りました。
確かに、『ブラック』と『ホワイト』の『ブラック』と、『ブラック』と『レッド』の『ブラック』では、まったく意味合いが違いますね。
日本でも、黒字企業は4社に1社くらいと言われていますので、こういったことがきっかけで、在庫処分も進み、業績が回復し、黒字企業が増えるといいと思います。
定着が今一つでも、個人的には、Amazonとかで仕事でもプライベートでも結構買い物をしているので、安くなるのはありがたいですね。

「ブラックフライデー」はなぜ「ブラック」なのか？について、どう思われましたか？

ユーグレナなど日系スタートアップがタイ財閥に製品をPR！

日本経済新聞によると、タイ最大財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループと在タイ日本大使館、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、先日、スタートアップイベントを開催しました。
ミドリムシ製品の開発・販売を手掛けるユーグレナなど、サステナビリティー（持続可能性）関連の技術を持つ日本の6社が参加しました。
タイでの事業展開を視野に、現地財閥の幹部に製品やサービスをアピールしました。

CPグループのスパチャイ・チャラワノン最高経営責任者（CEO）は、「環境や人権面での持続可能性の確保に向けた取り組みはビジネス環境を変えており、世界の企業は適応を迫られている」とあいさつしました。
傘下のCPフーズが養殖関連スタートアップのウミトロン（東京都品川区）と連携している事例を出しながら、日系スタートアップの技術の活用に期待を示しました。

イベントにはユーグレナのほか、ゲノム編集技術を使った魚の品種改良を手掛ける京大発のリージョナルフィッシュ（京都府京都市）や材料開発のAC Biode（ACバイオード、京都府京都市）、ドローンを使った農業支援を手掛ける北大発のポーラスター・スペース（東京都中央区）などが参加しました。

ユーグレナがスタートアップなのかどうかは分かりませんが、こういう機会を活かして、日本企業が海外展開できれば、素晴らしいことですね。
財閥は、その国における存在感も強いでしょうし、財閥グループ内の様々な企業とコラボできる可能性があるように思いますから。
成功事例や失敗事例を公表して、こういうイベントももっと多くの企業などが参加できるように周知をして欲しいと思います。

ユーグレナなど日系スタートアップがタイ財閥に製品をPRしたことについて、どう思われましたか？

「日本撤退」はエディー・バウアーだけじゃない！

M&A Onlineによると、アメリカカジュアル衣料大手のエディー・バウアーが、2021年12月までに日本での営業を停止するようです。
アウトレット店を含む60店舗を全て閉鎖し、国内向けのオンラインショップも閉鎖します。
2022年以降は、セレクトショップか個人輸入でしか同社の衣料を入手できなくなります。

ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきた時点で撤退を発表したことから、「コロナ禍の業績悪化」というよりも「日本市場に見切りをつけた」事情が透けて見えます。

エディー・バウアーは1994年に日本市場へ参入しました。
2009年にリーマン・ショックのあおりを受け、アメリカ本社が連邦破産法11条を申請して事実上倒産した後も日本での営業を続けてきました。
日本法人のエディー・バウアー・ジャパンはカタログやネットによる通信販売にも強く、コロナ禍だけで経営が逼迫したとも考えにくいでしょう。

ここで注目しなくてはならないのは、海外衣料大手がコロナ禍前から相次いで撤退していることです。
2015年にイギリスのトップショップ、2016年にアメリカのアメリカンアパレルとアメリカのオールドネイビー、2019年にはアメリカのアメリカンイーグルアウトフィッターズとアメリカのフォーエバー21が日本から姿を消しました。

経営破綻で日本撤退を余儀なくされた事例も含まれますが、経営が持ち直した後に実店舗の再上陸を果たしたブランドはありません。
日本市場の魅力が低下しているからです。
経済協力開発機構（OECD）の調査によると、この20年間で日本の平均年間賃金はわずか0.4％しか増えていません。

日本の平均年間賃金は2020年に3万8,514ドル（約423万円）と、OECD加盟35か国中22位の下位に甘んじています。
同期間に年間賃金が43.5％も伸びて4万1,959ドル（約461万円）となった韓国との差は開く一方です。
エディー・バウアーなどカジュアルブランドが強いアメリカは6万9391ドル（約763万円）と日本の約1.8倍も高いのです。
購買力の差は歴然です。

日本銀行のゼロ金利政策に終わりは見えず、財政赤字が急増して円安にも歯止めがかかりそうにありません。
ただでさえカジュアル衣料購買層の賃金伸び悩みで購買力が低下している上に、円安で輸入商品が値上がりすると販売がさらに苦戦するのは目に見えています。

こうした事情から、残る大手海外衣料ブランドにも撤退の動きが広がる可能性は高いでしょう。
たとえばアメリカのギャップ（GAP）です。
1994年に日本法人のギャップジャパンを設立し、翌1995年に第1号店をオープンしました。
以来、全国で出店攻勢をかけてきましたが、2019年1月以降はマルイシティ横浜店やイクスピアリ舞浜店、三宮店など10店舗以上を閉店しています。
子会社であるオールド・ネイビーも撤退済みで、日本市場を厳しく見ているのは間違いありません。

国内直営店に立ち寄って、海外有名アパレルブランドを選り取り見取り（よりどりみどり）で買えた「幸せな時代」は終焉を迎えつつあります。
アメリカンイーグルのように完全撤退後、ネット通販を再開したブランドもあります。
エディー・バウアーはじめ日本人に固定客が存在するブランドには、せめて日本語対応のネット通販の復活を期待したいですね。

大学院の授業でユニクロ（ファーストリテイリング）も取り上げているので、世界のアパレルブランドのことも毎年見ている（ユニクロがアパレルの世界順位を公表している。）のですが、この記事に書いているように、ここ数年日本から撤退しているブランドは多いですね。
ユニクロも世界レベルで伸びていますが、やはり、日本では、ユニクロが強いんですかね。
世界でも頑張って欲しいですね。
うちの子どもたちも、小さい頃から、おじいちゃん・おばあちゃんに高松のGAPで服を買ってもらっていたこともあり、今もGAPの服が多い（ネットで買っていますが。）ので、撤退すると困りますね（笑）。

「日本撤退」はエディー・バウアーだけじゃないことについて、どう思われましたか？

業務上横領事件で無罪判決受けた前社長が「丁寧な捜査をしてほしかった一言に尽きる」！

MBSによると、不動産大手「プレサンスコーポレーション」の前社長山岸忍被告（58）は、学校法人「明浄学院」の元理事長らと共謀して、学校が所有する土地の売却にかかる手付金21億円を着服した業務上横領の罪に問われていました。

これまでの裁判で検察側は、山岸被告の元部下の供述をもとに「元理事長らと共謀した」と主張していました。

一方で弁護側は、元部下が検察官から受けた取り調べの詳細を法廷で明らかにしていました。
検察側の取り調べで、元部下の供述は変遷していて「信用できない」として、弁護側は無罪を主張していました。

2021年10月28日の判決で大阪地裁は、元部下への検察の取り調べについて「真実とは異なる内容の供述をする強い動機を生じさせかねない。供述内容の真実性に疑いが残る」などとして山岸被告に無罪を言い渡しました。

（判決後の山岸忍被告　2021年10月28日）
「私は仕事が大好きでした。自分に身に覚えのないことで突然奪われた。本当に心の底から悔しかった。丁寧な捜査をしていただきたかったという一言に尽きると思います」

大阪地検は「判決内容を精査し適切に対応する」とコメントしています。

明浄学院についてはこのBLOGでも何度も取り上げていますが、個人的には、予想と異なる判決でした。
山岸被告は東証一部上場企業の社長の地位を失ったわけですから、最終的に無罪となると、国はどう償うのでしょうか？
今後どういう展開になるか、ウォッチしていきたいですね。

業務上横領事件で無罪判決受けた前社長が「丁寧な捜査をしてほしかった一言に尽きる」とこめんとしたことについて、どう思われましたか？

プレミア19クラブはサウジの影響力を懸念しニューカッスル買収承認に不満！

GOALによると、イギリス『BBC』が、プレミアリーグ勢は、サウジアラビア政府系ファンドによるニューカッスル・ユナイテッド買収に不満を抱いているようだと伝えています。

先日、サウジアラビア政府系ファンド『パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）』が中心となり、ニューカッスルの買収が決定しました。
以前には、同国の人権問題が原因で合意寸前で破談になった経緯もある今回の買収劇ですが、他の19クラブはプレミアリーグに対して不満を持っているようです。

不満の原因として、買収が承認された透明性に欠けるプロセスや、買収に関する通知が他クラブに対して事前になかったこと、さらにサウジアラビアのオーナーたちによるリーグそのものへの影響力などが挙げられています。

19クラブは、買収プロセスを公開しないプレミアリーグに対して緊急ミーティングの開催を求めており、買収が完了する前にこのような重要事項は説明されるべきだったとの見解を持っている模様です。
今回のリーグ側の対応に不信感を抱かざるを得ないようです。

その他にも、『PIF』の会長を務めるムハンマド・ビン・サルマン皇太子に対しては、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏殺害を指示した疑いが持たれています。

ただし、共同オーナーを務めるアマンダ・ステーブリー氏は、同メディアに対して政府と『PIF』は別物であることを強調しています。
スポーツウォッシングの疑いが持たれていることについても、「そのようなことは全くない。ファンタスティックなフットボールチームへの投資であり、クラブを成長させることを楽しみにしている」と語っています。

どこの国でも、外資が入ってくることには抵抗があるんでしょうね。
資金のあるオーナーが入ると、リーグが活性化するように思いますが、どうなんでしょうか？

プレミア19クラブはサウジの影響力を懸念しニューカッスル買収承認に不満を持っていることについて、どう思われましたか？

平均年収が一番高い東京本社の上場企業はM&Aキャピタルパートナーズ！

ダイヤモンド・オンラインが、今回、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【東京】」を作成しています。

対象は東京都内に本社を置く上場企業で、単体従業員数20人未満の企業は除外しています。
対象期間は、2020年4月期～2021年3月期となっています。

早速、ランキングを確認していきましょう。

「年収が高い会社ランキング2021【東京】」で1位となったのは、M&Aキャピタルパートナーズで、平均年収は2,269.9万円です。
社員の平均年齢は31歳と非常に若い会社です。
社名のとおり、M&A（企業や事業の合併・買収）の仲介サービスを行っています。
同社の従業員の給与は「固定給＋インセンティブ＋業績連動賞与（年2回）」という構成で支払われ、インセンティブは上限なしです。
結果を出したら出した分だけ年収が増えるという形で、これが高年収につながっています。

今回のランキングで唯一の2,000万円超えとなる同社ですが、実は昨年と比べるとマイナス839.4万円と大きく年収が下がった会社でもあります。
上述のインセンティブは業績に連動するため、この減少が平均年収にも影響したものとみられます。

2位は大手不動産業のヒューリックで、平均年収1,708.2万円です。
平均年齢39.4歳とこちらも若い会社です。

3位は三菱商事で1,678.4万円で、1,500万円以上となったのはここまでです。

さらに、4位は三井物産で1,482.5万円と、高年収のイメージが強い総合商社が2社続けてランクインしました。

総合商社では、このほか住友商事が1,356.4万円で9位に入っています。

従業員数はそれぞれ5,725人/5,587人/5,240人、平均年齢は42.7歳/42.1歳/42.7歳と、会社の規模も従業員の年齢もこの3社はよく似ています。

5位は証券国内最大手の野村ホールディングスです。
野村証券や野村アセットマネジメントなどを傘下に置く持ち株会社です。
平均年収1,414.6万円と、金融系では最も高くなりました。

もう少しM&A仲介会社が入っているのかと思っていたのですが、そうではなかったですね。
M&Aキャピタルパートナーズは、社員の平均年齢は31歳と非常に若いですが、一方で、平均勤続年数は3年くらいですから、入れ替わりが激しいのでしょうね。

平均年収が一番高い東京本社の上場企業はM&Aキャピタルパートナーズであったことについて、どう思われましたか？

「名代富士そば」運営会社が雇用調整助成金を一部不正受給！

NHKによると、首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことがわかり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材でわかったようです。
会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。

処分を受けたのは、首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の１つで東京都渋谷区にある「ダイタンミール」です。
この会社は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。

しかしながら、厚生労働省が調査した結果、2020年7月から8月にかけての1か月間分のなかで1人について、実際は有給休暇であるのに、仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し不正受給をしていたと確認されたことが、関係者への取材でわかりました。

このため厚生労働省は、この1か月間分の助成金の全額と違約金などのあわせておよそ300万円の返還を命じるとともに、今後5年間助成金の利用を禁止する処分を行いました。

会社はすでに返還をしているということです。
この会社を傘下に持つ「ダイタンホールディングス」は「不正との指摘を受け処分を受けたことは事実であり深くおわび申し上げます。ほかのグループ会社は不正との指摘を受けておりません。コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力して参りたい」とコメントしています。

「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成する制度です。
厚生労働省によりますと2020年2月から2021月8月27日までの支給決定件数は433万7,923件、金額にして4兆2,861億円に上っています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、1人1日当たりの助成金の上限額を15,000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を大企業と中小企業はいずれも100％に引き上げるなど、特例措置を実施しています。

この特例措置は、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業や、直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30％以上減少している全国の企業が対象です。

厚生労働省は感染拡大の影響が続いているとして、この特例措置を2021年11月末まで継続することを決めています。

「雇用調整助成金」の不正受給は相次いでいます。
厚生労働省が全国の労働局を通じて調べた結果、不正受給は2021年4月の時点でそれまでに確認できただけで44件、金額にして2億7,468万円に上っています。
実際には働いていた従業員を書類上は休ませたとうその申請をしたり、実在しない従業員を休業させたと申請し助成金を不正に受け取ったりしていたケースがありました。
厚生労働省は、悪質な場合は企業名を公表するとともに刑事告発を検討するとしています。

悪質ですね。
ここの会社だけではないと思いますが、不正が起こるのは、補助金にしても助成金にしても、要件とかチェック等がおそらく甘いのが原因なんでしょうね。

「名代富士そば」運営会社が雇用調整助成金を一部不正受給していたことについて、どう思われましたか？

携帯投資なければ楽天の営業黒字1,000億円だが三木谷氏は「それのどこが面白い」！

マネーポストWEBによると、コロナ禍の「巣ごもり需要」によって三木谷浩史氏率いる楽天グループは堅調に売上高を伸ばしています。
しかしながら、その一方で、携帯電話事業への新規参入はそこで稼ぎ出した利益を吹っ飛ばすほどの赤字を生んでいます。
なぜ、リスクを鑑みないのでしょうか？
週刊ポスト短期集中連載「最期の海賊」で、ジャーナリスト・大西康之氏がレポートしています。

2021年8月11日、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史は決算発表のオンライン記者会見で、携帯電話インフラをパッケージで輸出する楽天コミュニケーション・プラットフォーム（RCP）の可能性について熱く語りました。

三木谷氏の言う「15兆円のオポチュニティー」とは、5G（第五世代移動通信システム）に移行しようとしている世界の携帯電話会社が年間に実施する設備投資の総額です。
その1割を取れば年間1兆5,000億円が転がり込んできます。
世界で初めて携帯電話ネットワークの完全仮想化に成功した自分たちには「RCP」という強力な武器があります。

「お楽しみはこれからだ」
それがこの日の会見で三木谷氏が発したメッセージでしたが、メディアの反応は冷たかったようです。

「半期ベースで4期連続の赤字」
「携帯投資負担膨らむ」
日本経済新聞をはじめとする新聞は、こぞってネガティブな見出しをつけました。
楽天グループが発表した2021年1～6月期の連結決算（国際会計基準）が、最終損益654億円の赤字（前年同期は274億円の赤字）だったからです。

日本経済が「失われた30年」を過ごしている間に、新聞は「健全な赤字」と「不健全な赤字」の見分けがつかなくなってしまったようです。

成長フェーズにある企業にとって、資金調達が可能な限り、P/L（損益計算書）上の期間損失は大抵の場合、ポジティブなサインです。
やりたいことがあるから金がかかるのです。
それはその会社に「伸びしろ」があることを意味しています。

最初から利益が出るビジネスなど、どこにもありません。
どんな事業でも、はじめは持ち出しであり、これを先行投資といいます。
新しい事業には、失敗のリスクがあります。
しかしながら、「先行投資なくして成長なし」が資本主義の原則です。
そのための資金を用立て、利益が出たら利息をつけて回収するのが金融の役割です。

ところが、1990年代のバブル崩壊以降、日本の金融機関はリスクを取らなくなったのです。
持たざる者には見向きもせず、持てる者にしか貸しません。
バブル崩壊やリーマン・ショックの時、金融機関に資金を引き上げられた恐怖から、事業会社もまた「リスク恐怖症」に陥り、手元に資金を溜め込むようになりました。
いわゆる「内部留保」の増大です。

目の前に広大なオポチュニティーがあっても、誰もそれを取りに行かないのです。
まるでシャチが怖くて氷の上に佇み、飢えて全滅するペンギンの群れです。

実は楽天グループの業績は“絶好調”です。
売上高にあたる「売上収益」は前年同期比17％増の7,936億円です。
コロナ禍の「巣ごもり需要」で国内EC事業の売り上げが増え、クレジットカードのショッピング取扱高は4～6月期に前年同期比30％超の伸びを見せました。
ECを主体とする「インターネットサービス事業」が589億円の黒字（前年同期は21億円の赤字）となり、金融の「フィンテック事業」の営業利益も前年同期比15％増の470億円となりました。

何もしなければ、営業黒字が1,000億円を超える好決算なのです。
国内のEC、フィンテックは確固たる地位を築いており、収益基盤はちょっとやそっとで揺らぐものではありません。
じっとしていれば優良企業なのです。
しかしながら、起業家・三木谷氏の考えはこうです。
「それのどこが面白い」
盤石であればこそ、次の勝負に打って出るチャンスではないか？
目の前に美味しそうな魚の群れがいるのです。
飛び込まない手はありません。

2021年1～6月期の携帯事業への設備投資額は約2,400億円で「モバイル事業」は1,972億円の赤字になりました。
赤字額は前年同期の892億円から拡大しました。
これが足を引っ張ってグループ全体の営業損益は1,008億円の赤字（前年同期は207億円の赤字）になりました。
有利子負債額は2021年6月末時点で2兆6,000億円と、この2年間で1兆円強増えました。
負債の急増を懸念し、格付け機関S&Pグローバル・レーティングは2021年7月下旬、楽天の長期発行体格付けを「トリプルBマイナス」から投資不適格水準の「ダブルBプラス」に1段階引き下げました。

11日の記者会見で大西氏は聞いています。
「携帯事業を軌道に乗せるために先行投資が必要なのは分かるが、財務の健全性も重要で、いつまでも赤字を続けるわけにはいかない。リスクとリターンのバランスをどう取るのか？」

三木谷氏はこう答えました。
「自前ネットワークの人口カバー率が97％になる2022年3月から、ローミング費用（楽天のネットワークが届かない場所をカバーするためにKDDIから借りているネットワークの使用料）が大幅に減る。世界中の携帯キャリアからRCPを検討したいとコンタクトもある。その間に、皆さんがあっと驚くようなパートナーとの提携がまとまるかもしれない。来年の春を境に、大きく景色が変わるでしょう」

三木谷氏は新卒の1988年から起業する1995年までの8年弱を日本興業銀行で過ごしました。
元銀行員の三木谷氏は、必要と判断すれば大胆にリスクを取りますが、リスクヘッジも忘れません。
例えばRCPで15兆円市場を狙って海外進出するなら、世界中でRCPを売り、システムを構築し、保守する構えを作らなくてはなりません。
それを自前でやれば、何百人、何千人を世界各国に配置する必要があります。
固定費は大幅に上昇します。

そこで二つの世界的企業と提携しました。
マーケティングはコンサルティング大手の米アクセンチュア、システムの構築・保守はインドのIT大手、テックマヒンドラです。
アマゾンとの激闘が続く国内ECでは日本郵政グループ（JP）と合弁会社を設立、JPが持つ国内物流網と楽天のAI（人工知能）を組み合わせ、次世代の物流インフラを構築する形を作りました。

三木谷氏は創業からしばらく後、父親で高名な経済学者だった三木谷良一氏のアドバイスを受け、楽天のブランドコンセプトを作りました。

「大義名分」「品性高潔」「用意周到」「信念不抜」「一致団結」。
5つの四字熟語はどれも伝統的な日本の価値観を表わしています。
ネットバブルの中で、創業から株式上場までのスピードや時価総額を競った「渋谷ビットバレー（シリコンバレーをもじって、渋い〈bitter〉と谷〈valley〉を合わせた造語）」の起業家たちとは一線を画しています。

プロ野球に参入した2004年、プロ野球界のドン、読売新聞主筆の渡邉恒雄氏に会いにいく時、普段ジーンズにTシャツの三木谷氏はスーツにネクタイの姿で東京都千代田区大手町の読売本社に姿を現わしました。
楽天の後押しをした、経団連会長でトヨタ自動車会長の奥田碩氏は三木谷氏のことを「日本で一番優秀な学校（自分の出身校である一橋大学）の後輩」と呼びました。

今回の携帯電話参入でも、三木谷氏は官房長官だった菅義偉（現首相）や総務省首脳と対話を繰り返し、周波数の獲得につなげました。
日本的価値観でエスタブリッシュメントと対話できる能力は三木谷氏の強みだが、大衆に「エリート」を連想させる弱みにもなります。
そこが、エリート臭が一切しない孫正義との大きな違いでもあります。

やはり、普通の方では分からないような考えをする方が、会社を大きくしていくんでしょうね。
Tシャツを着たままだったホリエモンとの差なんでしょうね。
個人的には、三木谷氏に色々なことの突破口を開いていただいて、日本が変わればいいと思いますし、早く設備投資をしても黒字になるくらいになって欲しいと思います。

携帯投資なければ楽天の営業黒字1,000億円だが三木谷氏は「それのどこが面白い」との考えであることについて、どう思われましたか？

ペイペイが中小事業者の手数料を2021年10月から有料化！

朝日新聞によると、スマートフォン決済大手のPayPay（ペイペイ）は、先日、中小事業者向けの決済手数料を2021年10月から有料化すると発表しました。
加盟店から取引金額の最低1.60%を徴収します。
加盟店を増やすことを優先して無料を続けてきましたが、収益化を重視する経営に軸足を移します。

ペイペイは事業を始めた2018年10月から約3年間、年商10億円以下の事業者の決済手数料を無料にし、急速に加盟店数を増やしてきました。
2021年10月からは2つの有料プランに切り替えます。
店の紹介やクーポン発行などの機能をアプリ内で月額1,980円（税別）で提供する場合は手数料率1.60%、決済サービスだけの利用は1.98%とします。

キャッシュレス業界の中小向けの手数料率は、NTTドコモの「d払い」とKDDIの「au PAY」が2.60%（キャンペーンで無料の事業者も）、楽天グループの「楽天ペイ」が最低3.24%で、ペイペイは有料化後も「業界では最安水準」とアピールしています。

有料化による「ペイペイ離れ」を防ぐため、月額1,980円のプランを契約する事業者向けに、2021年10月から最大6か月間、決済額の3%を振り込むキャンペーンを実施します。

ペイペイの登録ユーザー数は、2021年8月時点で累計4,100万人を超え、登録数は340万か所を上回っています。

コロナ禍で非接触の支払い手段として、キャッシュレス決済を利用する人は増えており、競合他社からは「ペイペイ有料化は大きなチャンス。加盟店やユーザーを獲得するための施策を近々打ち出す」との声もあがっているようです。
ペイペイが手数料率を発表したことを受け、各社が手数料率を下げるのかどうか、注目が集まっています。

うちの事務所も、実はペイペイの加盟店です。
確定申告の報酬、書籍の代金、相談料などはもともと現金でいただくことが多かったため、キャッシュバック等もあるため、数年前に導入しました。
導入の決め手の一つは、もちろん、手数料がかからないということです。
飲食店などにかなり広がっているのも、おそらく手数料がかからないというのが最大の理由でしょう。
ただ、コロナ禍で、飲食店などは経営がかなり厳しくなっていますので、手数料が1.98％とか必要になると、加盟店をやめるところもたくさん出てくるでしょうね。
我が香川県下でも、次々に市町村が30%とかのキャッシュバックのキャンペーンをやっており、今月、綾川町がやっていますが、先日、ドラッグストアの前を通ると、たくさんの車が停まっていて、ガードマンもいました。
数か月前にさぬき市でやっていましたが、ドラッグストアの棚のものがなくなるほど売れていたみたいです。
そこから考えると、ペイペイの営業力はすごいなぁとは思います。
一方で、ペイペイが使えるからということで来店されているお客さんもいらっしゃるでしょうから、その点などを考慮したうえで、やめるかどうかを判断しないといけないでしょうけど。
あとは、ペイペイが手数料を公表したことで、今後、同業他社が手数料を引き下げたり、新たなプランを出してくると思いますので、良い意味で競争が進んでくれるといいですけどね。

ペイペイが中小事業者の手数料を2021年10月から有料化することについて、どう思われましたか？

熱中症から球児守るため白スパイクを甲子園出場校の9割が採用！

我が母校である高松商業も出場しましたが、日本経済新聞によると、全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）で白いスパイクの採用校が増えているようです。
2020年の甲子園高校野球交流試合では出場校の約4割でしたが、2021年は約9割が採用しています。
一般的な黒いスパイクと比べて日光を集めにくく、熱中症対策に一役買っているようです。
部活でも使用が広がり、一部では品切れも出ており、ミズノなどは供給を急いでいます。

日本高校野球連盟は、猛暑で熱中症リスクが高まっていることを受け、2020年から白スパイクの使用を容認しました。
交流試合では出場校32校の14校（44%）が採用しました。
ミズノによると、他社製品も含めて2021年は49校中43校（88%）が着用する見込みです。
ちなみに、従来は黒しか使用を認めていませんでした。

ミズノの実験では、気温32度で白スパイクの内部温度は約40度、表面は約45度でした。
黒と比べて内部は約10度、表面は20度近く低いそうです。
「シューズ内外の温度上昇を抑え、熱中症のリスクを低減できる」（ミズノ）ようです。

甲子園で注目が集まり、白スパイクは一般の部活生にも普及しています。
ミズノは「2～7月の販売数は前年同期間の2倍以上で、在庫が入ってもすぐに欠品になる。黒と2足買いそろえるチームもあり、商機が広がっている」ようです。
デサントも春夏の白スパイク出荷額が前年の2倍以上で推移し、すでに2020年の年間販売数を超えました。

少子化や新型コロナウイルス禍で市場は縮小しています。
矢野経済研究所によると、2021年の野球・ソフトボール用品の国内出荷額は638億円と2016年に比べ11%減少する見通しです。
ミズノなど用具メーカーは甲子園をテコに新たなブームをつくり、市場を活性化する考えです。

そもそもなぜ黒しか認められていなかったのかというのが気になり、ネットで調べてみましたが、これという明確なものはないようですが、アメリカから伝わった時に黒だったとか昔は技術が未熟で黒しか作れなかったとか、理解しがたいものとなっていますね。
シューズ内外の温度の上昇を抑えることができ、熱中症のリスクを低減できるという使う人のメリットはもちろんのこと、市場がシュリンクしている中で、ヒット商品が出るというのはメーカーの存続のためにもいいことですね。
やはり、不平や不満を解決するとヒット商品が生まれるという典型例ですね。
買わないといけない親御さんは、支出が増えて経済的には大変かもしれませんが。

熱中症から球児守るため白スパイクを甲子園出場校の9割が採用していることについて、どう思われましたか？

はるやまHDで起こったお家騒動 “骨肉の争い”はこれからが本番か？

日刊ゲンダイによると、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク普及でスーツ離れが進んだようです。
上半身はそれなりに装いますが、下半身は短パンでもかまいません。
ビデオ会議に映るのは上半身だけだからスーツは不要です。
見えない部分には気は使わず、自分流を貫くサラリーマンが増えたようです。

紳士服専門の量販店がその影響をモロに受けました。
はるやまホールディングス（HD）の2021年3月期の連結決算の売上高は前期比24.4％減の382億円、営業損益は36億円の赤字（前期は3.7億円の黒字）、最終損益は48億円の赤字（同4.0億円の黒字）に転落しました。
在宅勤務が広がり紳士服の販売が落ち込んだのです。

治山正次氏が1955年4月、学生服の産地、岡山県玉野市の商店街で小さな洋服店を開業しました。
スーツは高級品で、初任給が出るまで学生服で通勤する人が大勢いました、
そんな時代に、「安くて良いスーツを提供できないものか」と夢見たのです。
ここから「紳士服はるやま」の歴史が始まりました。

1974年、関西地区でチェーン店展開に乗り出しました。
西日本を中心に郊外型スーツ専門店「はるやま」は443店で、青山商事、AOKI HD、コナカに次ぎ業界第4位です。

お家騒動の渦中の人、正史氏は1964年12月22日、正次氏の長男として生まれました。
〈地元の岡山大に進学したが、東京の空気を吸いたくて、あえて立教大に入り直した。仕送りはゼロ（笑）〉とインタビューにこう答えています。

父の紳士服チェーン展開も軌道に乗っており、仕送りができないほど生活に困っていたわけではありません。
〈大学4年間、仕送りなしで過ごす〉とは、かなりイレギュラーです。
父親との確執をうかがわせるような発言です。

立教大学経済学部を卒業後、1989年に伊藤忠商事に入社し、繊維部門に配属になり、ニューヨーク駐在や東南アジア、米国でアパレルの最前線の実態にも触れました。

1994年に帰国し、はるやま商事に入社しました。
大証2部に上場した年のことです。
商品部係長、社長室長、常務を歴任し、2003年、社長に就任しました。
東証1部、大証1部に指定替えになった年です。

創業者治山正次氏＝長女・岩渕典子氏と、長男で社長の治山正史氏の“骨肉の争い”がなぜ、起きたのでしょうか？
「ZAITEN」（2021年7月号）が取り上げています。

治山社長に「レッドカード」を突きつける一因となったのが、治山氏の妻の弟、山本剛士・元執行役員だというのです。

治山社長に重用された山本氏は2019年、「取引先からの過剰接待や、その取引先と不明朗な決済が発生している」との匿名の内部告発を受けて退職しました。
しかしながら、社内で、この件に関して調査がなされなかったどころか、調査を求めた社員が相次いで左遷されました。

そうした異常事態に姉が創業家を代表して立ち上がったのです。

自主退職した山本氏が立ち上げたコンサルタント会社と業務委託契約を結び、2020年度に1,500万円を支払ったそうです。
「違反行為で自主退職した人間に、コンサル料を支払うとは、まともではない」と社員が指弾しています。

窮地に立たされた正史氏は、AOKIの社長を務めた中村宏明氏を社長に招聘しました。

2006年、紳士服チェーン第7位だったフタタ（福岡市）に対して、第2位のAOKI HDと、第4位のコナカから「完全子会社となってはどうか」と提案がなされました。
フタタの2代目社長の二田孝文氏と創業者・二田義松相談役の対立が根底にあります。
2代目の経営手腕を買っていなかった創業者は同族経営を断念、フタタを売却することにしたのです。

フタタの2代目社長は、同じ2代目仲間のコナカに身売りすることにしました。
ところが、創業者は記者会見を開き「AOKIは革新的」としてAOKI HDへの売却をぶちあげたのです。
最終的にコナカがフタタを手に入れて業界3位に浮上しました。

はるやまHDのお家騒動を、フタタのM&Aと重ね合わせる向きが多いようです。

「2代目の正史氏はAOKI HDへの身売りを想定しているのではないか。1位の青山商事と2位のAOKI HDの差は縮まっており、AOKI HDがはるやまを手に入れれば、業界首位に躍り出ることができる」（衣料品担当のアナリスト）

創業者の正次氏らは正史氏のやることに懐疑的です。
創業家側は正史氏に対抗して、保有株を青山商事、コナカ、あるいはファンドに売却するのではないか、との見方が囁かれているようです。

そうなればフタタと相似形の内紛になります。
経営陣と創業家を中心とした大株主が別々の支援先を探すことになるのでしょうか？
“骨肉の争い”は、これからが本番のようです。

上場企業のお家騒動は、企業価値を下げ、その企業にとってメリットはないでしょう。
書いては安く買え、業界内の順位もあがるのでしょうが。
大塚家具などを見ていても、行く末は見えているような気がします。
株主は大迷惑でしょうね。

はるやまHDで起こったお家騒動 “骨肉の争い”はこれからが本番か？について、どう思われましたか？

Microsoftの｢運転資金いらず｣の財務！

日本経済新聞によると、アメリカのマイクロソフトの資金効率が大きく改善しています。
クラウド事業が伸び、運転資金の回収までの期間を示すキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は2021年6月期にマイナスになりました。
手元で待機する事業資金が減り、株主配分やM&A（合併・買収）などに向けやすくなります。
浮いた資金の活用で、時価総額首位のアメリカのアップル超えをうかがっています。

「幅広い産業や顧客層、地域で増収となった。世界のテクノロジー支出がGDPの5%から倍になるのも遠くない」と、サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は7月下旬、2021年6月期第4四半期の決算会見で、高成長継続へ自信を示しました。

2021年6月期通期の純利益は38%増の612.71億ドルと過去最高を更新しました。
ネットワーク経由で演算能力を提供する「Azure（アジュール）」などクラウド事業がけん引しています。
アメリカのモルガン・スタンレーのキース・ワイス株式アナリストは「EPS（1株当たり利益）成長率は今後3年間で年平均10%台後半で推移するだろう」とみています。

好調な業績に隠れがちですが、見逃せないのが資金効率の大幅な改善です。
原材料を仕入れ、製品・サービス化して販売し、代金を回収するまでの期間を示すCCCは、2021年6月期までの5年間で30日余り減少しました。
2021年6月期は、マイナス3.5日になったのです。

CCCは業種によっても水準が異なりますが、通常はプラス、つまり仕入れなどでお金が出ていくのが先です。
販売代金を回収するまでの間は自己資金か外部から調達したキャッシュが固定されるため、短い方が望ましいとされています。
CCCのマイナスはキャッシュが先に入ってくる状態で、つなぎのための運転資金が不要になるのです。
アメリカの大手ITでは、アップルやアマゾン・ドット・コムも達成しています。

CCCがマイナスになった背景にはビジネスモデルの変化があります。
マイクロソフトは、基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」のディスク販売から、代理店を通じたソフトウエアのライセンス販売やダウンロードに変化し、2014年に就任したナデラ氏の元でクラウド販売へと大きくカジを切りました。
アメリカの調査会社シナジーリサーチグループによると、クラウドビジネスのマイクロソフトのシェアは2021年4～6月期で19.6%と、2017年1～3月期の10%からほぼ倍増しています。

クラウドは定期的な月額課金で安定的な現金収入が確保できます。
さらに、大和証券キャピタル・マーケッツ（CM）アメリカの田中聡アナリストは、「クラウドでの売上高がディスクの販売を超えて、棚卸資産としてアセット化される期間が短くなっている」とみています。
棚卸資産回転日数は、5年で13日短くなったのです。

仕入れてから実際にキャッシュを払うまでの期間を示す買い入れ債務回転日数が長くなったこともCCC改善の一因です。
アドビやオラクル、SAPといった他のソフトウエア大手も、直近1～2年は同じ傾向にあり、業界慣習の変化も大きいとみられます。
CCCは手元資金を確保しておきたい企業が取引先への支払いを延ばすことでも短縮できますが、ビジネスモデルの変革でCCCを改善したマイクロソフトの場合は望ましい変化といえるでしょう。

CCCが減ることは、業務で必要な運転資本が小さくなり、自由に使える手元資金が増えることを意味します。
将来キャッシュフローの増加につながる成長投資や、有利子負債の早期返済、自社株買いなどに使うこともできるのです。
資本コストを抑えることで、理論株価の底上げにつながるのです。

浮いた資金が株主価値向上につながるか、市場は次の一手を注視しています。
2019～2020年に時価総額で抜いたアップルには再び逆転され、足元で差が開いています。
純利益から配当と自社株買いにまわした比率である総還元性向（直近5年間の平均）でマイクロソフトは66%。100%を超える水準のアップルに見劣りします。

マイクロソフトが再び時価総額首位を奪還するためのカギは、株主配分のほかに消費者関連（BtoC）ビジネスの成長にもありそうです。
創業者ビル・ゲイツ氏はかつてスマートフォンOSでアンドロイドのような地位を獲得できなかったことを悔やんでいます。
普及する音声認識デバイスでも、アマゾンやグーグルなどの後じんを拝しました。

マイクロソフトは、2016年にビジネス向け交流サイト（SNS）のリンクトインを262億ドルで買収し、2021年には「フォールアウト」などの人気ゲームの開発企業グループを75億ドルで傘下に収めました。
大和証券CMアメリカの田中氏は、「リンクトインやゲーム事業と、大量のビジネスアカウントをうまくひも付けてBtoC領域でもプラットフォームを構築できれば夢がある」と語っています。

後に断念しましたが、動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業買収にも名乗りを上げました。
改善した資金効率をテコにしたBtoC領域での巨額買収が、アップル超えに向けた号砲となる可能性も秘めています。

なお、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）とは、企業の資金繰りの効率性を示す指標です。
事業を営む際には仕入れた原材料などの代金支払いから、販売した製品の代金受け取りまでに時間差があり、その間の資金が必要になる。CCCは仕入れ代金の支払いと、製品を作って販売、その代金を回収するまでの差を示します。
短いほど確保する資金が少なくて済み、投資や返済などにまわすことができます。

CCCの構成要素は3つです。
原材料を仕入れて製品化し販売するまでの期間「棚卸資産回転日数」、後払いで販売した代金を回収するまでの期間「売上債権回転日数」、後払いで仕入れた代金を払うまでの期間「仕入債務回転日数」です。
棚卸資産回転日数に売上債権回転日数を加えた日数から、仕入債務回転日数を引いて求めます。

CCCがマイナスということは理論上、仕入れ代金を払う前に販売代金を受け取っている状態を示しています。
短い方が機動的に使える資金が多いですが、適正日数は自社や取引先の資金の余裕度などを踏まえて判断します。
回収まで余裕を持たせる代わりに、代金にその分を上乗せするなどの商慣習もあります。
むやみに支払いを遅くしたり回収を早めたりしようとすれば、取引先との関係や評判を悪化させるリスクもあります。

数年前に、日本経済新聞にアップルのCCCの記事が出て以降、CCCには興味を持っており、大学院の授業でも話をしています。
新型コロナウイルスの影響で、Cashが重要ということが再認識されたと思いますので、CCCももっと重視されてもいいのではないかと思っています。
公認会計士・税理士として、運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を考慮した月次決算分析をしていますし、M&Aのバリュエーション（株価算定）におけるいわゆるDCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）でも、運転資金は重要ですからね。

Microsoftの｢運転資金いらず｣の財務について、どう思われましたか？

取締役会を多様で専門性豊かなものにできるか？

日本経済新聞によると、東芝の株主議決権行使への介入や、三菱電機による検査不正の隠蔽といった不祥事をきっかけに、日本企業の取締役会に資本市場から厳しい目が向けられているようです。
企業が持続可能なかたちで競争力を高めるには、取締役一人ひとりの質の向上が欠かせません。

ニトリホールディングスのスキル・マトリックスには「現状否定　変化・挑戦」がスキル項目として盛り込まれています。
株主に選ばれた取締役は、2つの責務を負っています。

一つは企業価値を高めるための戦略の決定です。
M&A（合併・買収）を含む大規模な投資や組織再編に踏み切るには、便益とリスクを大所高所から総合的に見きわめなければなりません。

もう一つは、戦略が適正に執行されているかどうかを監督することです。
法律を守るのは当然のこととして、近年は環境保護や人権尊重といった観点もビジネスに求められます。

いずれの責務にも、高い専門性が必要です。
東京証券取引所が新しい企業統治指針で取締役の知見や技能を一覧できる「スキルマトリックス」の公表を促したのも、そうした背景があります。

多くの企業は「戦略」や「法務」など一般的な開示にとどまっています。
そんななかでニトリホールディングスが似鳥昭雄会長らの知見の一つを「現状否定　変化・挑戦」として注目されました。

どんな人物が何を期待されて取締役会に加わるかは、市場への重要なメッセージです。
取引先や従業員にも大切な情報となります。
各社の工夫を凝らした取り組みが広がることを期待したいですね。

社外取締役が重んじられるのも、経営の意思決定や監督に高度な知識が求められ、人材を広く募る必要性が高まったからです。
最近の実例では、デジタルの知見を補うため、NTT会長の篠原弘道氏らを社外取締役に招いたヤマハなどが挙げられるでしょう。

こうした戦略性を抜きに、数合わせで「社外取締役は全体の3分の1以上」といった基準を達成するだけでは、取締役会の機能向上はできません。

社内にも目を向け、多彩な取締役人材を育てることも大切です。
これぞという人材を早めに選抜し、研修を受けさせたり重責を担わせたりすることで、技能の向上につなげます。
そんなキャリアパスを確立する必要があります。
年功序列の発想は捨てるべきです。

取締役教育の方針や実態を開示することは、市場との有効な意思疎通となるでしょう。

役員が不祥事に関わっていることも多くなり、特定の方々が複数の会社の社外取締役を兼務している昨今、『スキルマトリックス』の公表は非常に良いことだと思います。
ただし、当たり障りのない表現にとどめるのではなく、ニトリホールディングスのような企業が増えて、当たり障りのない表現をしている企業は、取締役にスキルがないんだなと判断されるようになっていけばいいなぁと思っています。
何となく、国会議員にも導入したらいいのではないかとも感じました。

取締役会を多様で専門性豊かなものにできるか？について、どう思われましたか？

岐路に立つ吉野川オアシスの再建計画は「目標不透明」との声も！

徳島新聞によると、徳島県三好郡東みよし町の第三セクター「吉野川オアシス」が運営する吉野川ハイウェイオアシス（東みよし町足代）に2021年5月中旬、直営の飲食店「お食事処つむぎ」がプレオープンしました。
6月6日から正式な営業を始め、施設別館に、天ぷら膳や阿波尾鶏の唐揚げ膳などの料理がテーブルに運ばれていき、約1年ぶりに食事客が戻って来ました。

直営飲食店の再開は、再建に向けた計画のうちの一つです。
別館には2020年4月までレストランが入っていましたが、緊急事態宣言が出たのを機に休止し、吉野川オアシスは直営の飲食事業から撤退していました。
テナント誘致を目指していたものの実現せず、飲食店経営のノウハウがある職員が加わったため直営を再開しました。

東みよし町が専門家に依頼した経営診断では、飲食部門の原価管理の弱さから収益を上げられていないとの指摘を受けました。
こうした問題点を踏まえ、食材費を抑えることに加え、在庫管理を徹底してロスを減らすようです。

経営再建に向けては直営飲食店の再開のほか、人件費の削減や公衆浴場の料金見直し、2階空きスペースを活用したコワーキング(協働)スペースの開設を、吉野川オアシスの経営改善計画書で示しています。
また、30～40代の女性をターゲットにし、高級スーパー「成城石井」コーナーの開設やフィットネス事業も始めました。
経営改善計画書では2025年3月期に経常黒字に転換し、2031年3月期には債務超過の解消を目指しています。

4億円以上の赤字を抱える吉野川オアシスが、新型コロナウイルスの収束が見通せない中で本当に再建できるのか、疑問の声もあるようです。
東みよし町議会では、町議から「計画のビジョンが甘い」「目標や方針が不透明だ」などの指摘が相次いだようです。

地域住民でつくる「吉野川オアシス(株)の経営を明らかにする町民の会」事務局の金丸忠雄さん（69）は、「実際は赤字を出しているのに、施設の公共性に言及して問題をすり替えているように思う。町の公費を投入して金がかかるばかりで、展望が見えない」と、町民への負担を危惧しています。

前途は多難ながらも、吉野川オアシスはエシカル（倫理的）消費をテーマに仕入れた商品で差別化を進め、ハイウェイオアシスの目的地化を狙っています。
オリジナル商品開発や藍染の体験型サービスも導入します。
五十畑哲代表取締役は、「ここに来る理由をつくらないといけない。仕入れの力を強みに進めることが生きる道だ」と言っています。

長年、ずさんな経営状況を見抜けなかったチェック体制の改善も重要です。
これまで監査役は町議と金融機関が、取締役は議長や町長らが務めてきました。
チェックするのが身内であるうえ、経営方針などを議論する取締役会は年1回しか開かれておらず、放漫経営の温床となっていました。

町はこの反省から、税理士や経営指導員らで構成する第三セクター等経営検討委員会を設置し、経営状況や施設の活用について議論するほか、公認会計士らによる専門的な外部監査の制度を設けました。
指定管理期間も従来の5年間から1年間に短縮しています。

チェック体制の強化を図ったとはいえ、それだけで十分ではありません。
ハイウェイオアシスの公衆浴場などの指定管理料について議論された3月定例会では、町議会に計画の十分な説明がないまま可決された感が否めなかったようです。
同じ過ちを繰り返さないためにも、町と議会、同社、地域住民が連携して施設の存在意義を見直し、経営に厳しい目を向け続けることが求められます。

第三セクターでうまく行っているところをあまり知らないのですが、発想として、公共的要素が大きく、官でやっても赤字のため民の力を取り入れて黒字化して継続していくというものだと思いますので、基本的には、経営のノウハウのない官主導ではうまくいくはずがないと思います。
民の力というのも、コンサルティング会社を入れるというのではなく、経営のノウハウを持った民間企業が主導でやっていくということだと思います。
おそらくここだけの問題ではないと推測されますので、今後は、第三セクターというものをウォッチしていきたいと思います。

岐路に立つ吉野川オアシスの再建計画は「目標不透明」との声があることについて、どう思われましたか？

人材紹介に汗をかく伊予銀行！

日本経済新聞によると、政府が地方の金融機関による地域企業への人材紹介を支援する制度を始めてから、1年経ちました。
愛媛県で地元企業との橋渡し役を担う伊予銀行でも、成果が実り始めているようです。
人材紹介を通じて、事業承継や専門人材不足など地元企業が抱える課題を解決し地域経済の成長につなげます。

「こんな人材はどうですか」。
伊予銀行を通じてPR人材を募った「伯方の塩」で知られる伯方塩業（松山市）には2週間で6社から10人もの人材紹介の連絡が届きました。
伯方塩業の石丸一三社長は「自社での募集に比べて圧倒的な数と早さで紹介があった」と振り返っています。
紹介された人材も要望どおりで、採用人数も当初より増やして2人を採りました。

地銀による人材紹介の強みは地元企業とのつながりです。
顧客企業からの求人相談を元に伊予銀行が求人票を作成し人材紹介会社に依頼するという流れですが、普段から取引のある伊予銀行が橋渡しすることで求人ニーズと紹介人材の食い違いが防げます。
伊予銀行にとっては手数料による収益源を獲得できるほか、紹介先企業の経営幹部候補と入社前から接点を持てる利点があります。

伊予銀行が人材紹介業に参入したのは2020年4月です。
関東や関西の地銀に比べると後発で、参入前は「首都圏に比べて平均年収が低く、地理的にも遠い四国に転職ニーズがあるのか」との懸念がありました。
ただし、そんな不安は杞憂でした。
2021年3月末までの1年間の顧客企業からの相談は想定の数倍の378件で、成約件数も69件と好調な滑り出しとなりました。

好調な背景にあるのは企業の経営への危機意識の高まりです。
伯方塩業も食用塩市場の縮小への対応が課題で、石丸社長は「縮小市場で成長するにはプロ人材を雇い戦略的に市場分析してPRする必要がある」と語っています。
待遇面でも前職と遜色ない給与を提示し「新しい風を吹かせてほしい」（石丸社長）と期待しています。

新型コロナウイルス下で新卒での採用人数を絞る企業も少なくない中、専門人材の需要は衰えておらず、伊予銀行の担当者も「経営課題を解決する人材の優先度は高い」とみています。

今後は求人票の作成だけでなく、自行で求職者の紹介まで手掛けることも視野に入れています。
これまで求職者の紹介は人材紹介会社に頼っていましたが、外部の人材情報基盤なども活用して、将来的に求人ニーズの相談から採用支援まで一貫して手掛けていきたい考えです。

紹介する人材の雇用形態の多様化も進めます。
事業を始めてからの1年間は次期後継者探しなど根本的な経営課題を解決するために常勤雇用を前提に紹介することが多かったようです。
これからは海外進出や電子商取引（EC）の導入など短期的な目標を達成するための非常勤雇用での人材の紹介も拡大していきます。

コロナ禍で地方への転職に対する風向きは変わりつつあります。
地域企業でも専門人材の需要は高まっているものの、企業が独力で人材を採用するのは難しく、橋渡し役が必須です。
伊予銀行の担当者は、「都会から地方へという動きが出始めており市況としてはチャンスだ」と意気込んでいます。

規制緩和も進み、銀行が本業の金融業以外の事業に手を広げられる機会は増えています。
資金繰り以外でも地域企業を支える事業を確立して地域経済と自行の成長につなげられるか、地元企業とのつながりを強みとする地銀の真価が問われます。

手数料ビジネスを探している地銀にとっては良いものが見つかったんでしょうね。
あとは、思っていたような人とは違っていたということで、逆に不信感につながることもあると思いますので、成約で喜ばず、フォローもきちんとしていって欲しいですね。
コロナ禍で、地元に戻りたいという方も増えていると思いますので、時代にマッチしているとは思いますが、地方の方は、都会の企業の方や大企業の方を過大に評価する面もあると思いますので、金融機関の手数料ビジネスは、お客さん側にそれほどメリットがなく、金融機関側だけにメリットがあるようなものもありますので、その点は、お客さん側も気を付けないといけないですね。

人材紹介に汗をかく伊予銀行について、どう思われましたか？

資生堂がドルチェ＆ガッバーナとのライセンス契約解消で今期350億円の特別損失！

SEVENTIE TWOによると、資生堂は、先日、2021年12月期の通期連結決算予想を修正しました。
売上高は1兆670億円（修正前は1兆1,000億円）、営業利益は270億円（同350億円）、当期純利益は355億円（同115億円）に修正しました。

「ツバキ」や「専科」などパーソナルケア事業の譲渡・合弁事業化に伴い下期の売上高と営業利益が減少します。

また、当期純利益にはパーソナルケア事業に関わる株式譲渡益などを特別利益として870億円計上する一方、イタリアのドルチェ＆ガッバーナ社とのライセンス契約解消に伴う商標権の減損損失などを特別損失として350億円計上します。

2020年、瑛人さんの『香水』の大ヒットでますます知名度の上がった『ドルチェ＆ガッバーナ』ですが、資生堂とライセンス契約していたんですね。
ネットで調べると、2016年に独占グローバルライセンス契約を締結し、世界中で、資生堂が香水や化粧品などの生産及び販売をしていたようですね。
商標権に350億円もかかっているのに、欧米の収益性向上のため、たった5年で解消するわけですから、あまり儲からないということなんでしょうね。

資生堂がドルチェ＆ガッバーナとのライセンス契約解消で今期350億円の特別損失を計上することについて、どう思われましたか？

ソフトバンクGが海外投資好調で純利益5兆円に！

ソフトバンクグループは、先日、2021年3月期の連結業績を発表しました。
純利益が4兆9,880億円となり、過去最高益を更新したことを明らかにしました。
売上高は前年比7.4％増の5兆628億円です。
アメリカのWeWorkの損益などが膨らみ、9,615億円の最終赤字となった2020年3月期からV字回復と言える、大幅な増益を達成しました。

決算会見の冒頭、ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、創業の地である福岡県雑餉隈地域の1981年当時の写真に、当期純利益を示したグラフを重ね、「ソフトバンクの40年の歴史を1枚に表したのがこの写真。いつか必ず、売上げも利益も1兆、2兆と数えられるようにすると言っていたが、やっとそうなった」と感慨深く語っていました。

利益急増の主な要因はファンド事業の好調です。
同社が中心となって出資する「SoftBank Vision Fund1」（SVF1）や「SoftBank Vision Fund2」（SVF2）などの投資利益は6兆3,575億円におよびます。

上場投資先の株価が好調だったことに加えて、韓国最大のECを展開するCoupang、アメリカのフードデリバリーのDoorDashなど投資先のユニコーン企業の新規株式公開（IPO）による利益が大きく膨らみました。
中でも大型IPOとなったのが韓国のAmazonとも評されるCoupangで、SVF1の投資額3,021億円に対し、3月末時点の時価は3兆1,041億円と、保有株式の価値が約10.3倍になっています。

2020年9月には、傘下の英Armの米半導体大手NVIDIAへの売却を発表するなど、近年ますます投資会社としての色彩を強めているソフトバンクグループです。
孫氏が「金の卵の製造業」と説明するその戦略的投資が、世界的な株高を背景にまさに花開いた格好です。
しかし、孫氏が自社の株価について「安すぎるのではないか」と不満を漏らすように、市場における同社の投資会社としての評価は必ずしも高くないようです。

「たまたまが重なって、一時的に利益が膨れ上がったいうのが投資家の見方。私自身にも投資の失敗や機会の見逃し、仕組みの欠如など多くの反省がある。金の卵の製造業として、ユニコーンを発掘するための分析力、組織の充実、資金調達など継続して利益を出せる仕組みを作っていかなければならない」と、金の卵を生み出すエコシステムの確立に取り組む姿勢を鮮明にしました。

孫氏が「ソフトバンクグループにとって、純利益よりも大切」と話すのが、保有株式などの資産から負債を差し引いたNAV（ネット・アセット・バリュー／時価純資産）です。2021年3月期のNAVは26.1兆円で、このうちアリババグループが43％、SVF1とSVF2が25％、その他ソフトバンクやスプリント＆T-Mobile US、Armなどが32％を占めています。

「ほんの半年前まではアリババが60％を占めていたが、近い将来、SVF1とSVF2の占める割合が最も大きくなる」と孫氏は語っています。
SVF1の92社、SVF2の95社に加えて、ラテンアメリカ市場に特化したラテンアメリカ・ファンドで37社と、すでに投資先が計224社に上っていることを明らかにしました。
いずれも「AIの技術の最先端、またはAIを使った最先端のビジネスモデル」を持つユニコーン企業揃いです。

出資者を募って10兆円規模の投資をしてきたSVF1はすでに投資フェーズを終えているが、ソフトバンクグループのみが出資するSVF2は、第3四半期から3か月で投資先を39社から95社へ急増しています。
「すでにSVF1を上回る数のユニコーンを抱えるところまで進展している」とようです。
SVF1およびSVF2から2020年度は14社が上場しましたが、「21年度はそれを大きく上回る数のIPOが見込まれている」そうです。（孫氏）

「ベースの数が増えれば、その中から上場までこぎ着ける会社も増える。たまたま当たったとか外れたではなく、確率論の世界になれば、われわれのエコシステムもできあがる。継続して利益を出せるしくみを着々と粛々と改善し、伸ばしていく」と意気込みました。

決算会見では、多くの海外AIユニコーン企業に投資する孫氏に、日本の現状はどのように見えているかという質問も飛びました。
これについては「デジタルトランスフォーメーションの次にはAIトランスフォーメーションがあるが、そもそもデジタルになっていないというのはスタートラインにも並んでいない状況。世界に1,000社近くAI関連のユニコーンがある中で、日本には3社くらいしかない。せめて10％ぐらいは日本がないとおかしい。決定的にAI革命から遅れをとってしまっている現状を憂いている」とコメントしています。

続けて「AIのユニコーンを日本で育てるにはどうすればいいか、日々考えを巡らせている。アイデアはあるが、語るにはまだ時期尚早」と話しています。

AI革命から遅れをとってしまっているというのは、日本として現実を真摯に受け止め、少しでも追いつくようにしていかないと将来やばいですね。
それにしても、とてつもない数値ですね。
何せトヨタ自動車（2兆2,452億円）の2倍以上の利益を出しており、直近1年間の本決算で比べると、ソフトバンクグループの純利益は世界1位の米アップル、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコに続く3位だったわけですから。
ただし、いわゆる含み益で、実現していないものが多いので、今年良かったからと言って、来年も良いとは限りません。
ソフトバンクグループの株価が低いのは、もちろん、含み益ゆえ、株式市場に影響を受けるというのはあるでしょうが、色々と節税をして、税金を支払っていないというのが多くの国民の認識にあるというのも影響しているのではないかと個人的には思います。

ソフトバンクGが海外投資好調で純利益5兆円になったことについて、どう思われましたか？

みずほ銀行が延期の店舗再編を2021年5月に実施！

みずほ銀行は、先日、2021年2月末から3月に相次ぎ発生したシステム障害で延期していた支店の再編を、5月17日に行うと発表しました。

支店が集中する首都圏や関西圏を中心に、個人向けに特化した店舗と法人向け業務を強化した店舗体制に改めて、顧客ニーズに対応したサービスを充実させるようです。
システム障害について第三者委員会の調査は続いていますが、期末期初の業務を安定的に運営できたことを踏まえ、改編に踏み切るようです。

再編対象は約260店で、個人向けに特化する約170店舗では口座開設や振り込みの対応のほか、資産形成の相談などのサービスを充実させます。
約90店舗は法人向け業務を強化し、中小企業向けの事業承継や新型コロナウイルスの影響を受けた企業向けの資金繰り支援などに対応します。

また、製造業や小売業など業種別に分かれていた営業体制を見直し、複数の業種をまとめて担当できる「インダストリーグループ」に統合し、異業種間の企業の合併・買収（M&A）提案や相談などに柔軟に対応できるようにします。

再編は当初、2021年4月を予定していましたが、2月末～3月に計4回発生したシステム障害を理由に見送っていました。
今回の再編は、新たにシステム面のチェック体制を強化し、再点検した上で実施するとしています。

個人的には、資産形成の相談を銀行でする人がどれほどいるのだろうかと思いますし、中小企業のための事業承継支援を銀行ができるのだろうか疑問です。
あと、（手数料が目的と思われる）M&Aの提案をできても、PMIに対応できるのだろうかと思ってしまいます。
合併の弊害がシステム障害につながっていると思いますので、まずは行内のPMIが必要なのではないでしょうか？

みずほ銀行が延期の店舗再編を2021年5月に実施することについて、どう思われましたか？

タックスヘイブンとは何か？

日本経済新聞に京都大学長谷川誠准教授の記事が載っています。
租税競争の理論が示すように、各国は多国籍企業の投資や利益を誘致するために法人税率を引き下げることがあります。
特にタックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる国や地域は、無税あるいは著しく低い税率、および様々な税優遇措置を提供して企業や富裕層の所得を集め、繁栄を実現しようとしています。

ちなみに、タックスヘブン（税金天国）と思われている方も多いかもしれませんが、ヘイブンはhaven、ヘブンはheavenなので、注意が必要です。

経済協力開発機構（OECD）は1998年の報告書で、タックスヘイブンの判定基準として、
①無税あるいは名目的な税しか課さない
②他国と効果的な税務情報の交換を行わない
③法制度の透明性が欠如している
④誘致される投資や取引などについて、実質的な活動が要求されない
という4つを挙げています。
ただし、2001年の報告書以後は②の情報交換と③の透明性の2点を判定基準として重視しています。

これらの判定基準からは、タックスヘイブンの特徴が税負担の低さだけではないことが読み取れます。
基準②と③が示すように、銀行口座や税務に関する情報の秘密を厳格に守り、他国政府との必要な情報交換が欠如していることです。
脱税や犯罪に関わる資金の隠匿・洗浄で、タックスヘイブンの利用が問題視されるのはこのためです。

具体的なタックスヘイブンの国・地域名について、公式の包括的なリストはありません。
ミシガン大学のジェームズ・ハインズ教授らが1994年に出版した論文の中で作成したタックスヘイブンリストでは、キプロス、ケイマン諸島、シンガポール、バミューダ諸島、パナマ、香港など41の国・地域が挙げられています。
その中には、アイルランド、スイス、ルクセンブルクといったOECD加盟国も含まれています。

近年の研究では、多国籍企業がタックスヘイブンを利用して利益移転を活発に行っていることが明らかになっています。
ティム・ダウド氏らの研究では、2010年における米国多国籍企業の海外利益の53%（4,350億ドル）が、アイルランド、オランダ、スイス、ケイマン諸島、バミューダ諸島、ルクセンブルクのわずか6か国・地域に集まっていることが報告されています。

税制はそれぞれの国の事情がある以上、税率等が異なることは避けられないとは思いますが、不正や過度な節税にはつながらないよう各国が協力するような体制を構築しないといけないでしょうね。
もちろん、僕は税理士という職業柄、税制を研究して、節税等を考えるのは当然のことだと思いますし、GAFAなどが税制を研究して、節税を図っていることが必ずしも悪いことだとは思っていませんが、事業の実態を伴ったものにしないと、国民の理解を得られないと思いますし、ブランドイメージの毀損にもつながるでしょうね。

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中国銀行が人事制度を全面改定し転勤を選択制に！

日本経済新聞社によると、中国銀行は、先日、人事制度を4月1日から順次改定すると発表しました。
約17年ぶりの全面改定となるようです。
法人営業を中心とする総合職、個人営業が主体の地域限定総合職を一本化し、人生設計に応じて転居を伴う転勤の有無を選べるようにすることが柱となっています。
2020年春に策定した中期経営計画にもとづく取り組みで、組織活性化や柔軟な働き方の環境を整備します。

一本化に伴い、適性に応じて職務を選択可能とし、岡山県を中心とする営業域内で勤務希望エリアを決められるようにします。
嘱託・パート社員は「パートナースタッフ」と名付けます。
事務作業に加えて資産運用など窓口相談業務を担えるほか、管理職に昇格できます。
正行員は課題解決型の業務に振り向けます。

IT（情報技術）や法律といった金融以外の分野に詳しい人材を育成するため、10月をめどに「専門コース」「専任職」を新設します。
32歳以上だった管理職の年齢条件を撤廃し、2022年4月にはシニア雇用制度を改めます。
副業の解禁などとあわせ、新卒採用を強化する狙いもあるようです。

色々な働き方が求められていますので、当然の改定という感じはしますね。
ただし、以前から金融機関が多すぎると言われており、将来的に、店舗の統廃合が進むとも言われていますので、地域を限定すると、将来的にリストラが困難になるかもしれませんね。
あとは、課題解決型の業務というのも、ビジネス的なセンスが必要でしょうから、考えているほど簡単ではないように思います。
また、副業を解禁することで、ビジネス的なセンスのある方は、自分で商売ができるので、辞めていく確率も高いでしょうから。

中国銀行が人事制度を全面改定し転勤を選択制にすることについて、どう思われましたか？

マンチェスター・Cに“架空の職”与え若手の家族に金銭贈与という新たな疑惑！

Goalによると、マンチェスター・シティに新たな疑惑が浮上したようです。

以前にはファイナンシャル・フェア・プレー（FFP）違反をUEFAに指摘されたマンチェスター・Cですが、そんな同クラブは、2011年に当時14歳のブラジル人のガブリエウ・フェルナンド・アルメイダ選手と契約した際、当時のプレミアリーグの規則に違反した疑惑が指摘されています。

プレミアリーグは当時、「直接的、もしくは間接的に選手自身やその関係者に対して金銭等の贈与を申し出て、アカデミー選手として登録したり、しようとする行為は認められない」との規則が存在していました。

国外の未成年者を獲得しようとすれば、当然、親の同意が必要になると思いますが、どうしても獲得したい場合は良い条件を提示するでしょうし、親側も条件を出してくるのではないかと思われます。
規則があるため、架空の職を与えて報酬という形で金銭等の贈与ということを避けようとしたのでしょうが、実態が伴っていなかったんでしょうね。
税理士という立場からは、勤務実態等がない親族への役員報酬や給与が税務署に否認されたのと同じようなことなんだろうなぁと思いました。
国は違っても、考えることは同じなんだなぁと。

マンチェスター・Cに“架空の職”与え若手の家族に金銭贈与という新たな疑惑が生じていることについて、どう思われましたか？

一倉　定氏でもサジを投げる会社を滅ぼす社長の3タイプ！

先日もこのBLOGで取り上げた一倉　定氏ですが、日経ビジネスによると、伝説の経営コンサルタント、一倉　定氏の『マネジメントへの挑戦』の復刻をきっかけに、没後20年にして、一倉社長学が大きな注目を集めるようになっているようです。
各地で活動する一倉ファンの中でも、自他共に認める一倉フリークが、新潟県佐渡市在住の税理士・山本敏彦氏です。
2019年8月に一倉　定氏の次男、一倉健二氏と「一倉定研究会」を立ち上げるなど、精力的に活動する山本氏をインタビューしています。

一倉　定さんは、赤字会社の指導を引き受けることに生涯をかけたと言われています。なぜなのでしょう。

山本敏彦氏（以下、山本）：経営コンサルタントといわれる人たちのほとんどは、優良企業のコンサルタントとして月に何十万円かの報酬で顧問をしているのが一般的だと思いますが、一倉定先生は当初は、赤字会社のコンサルしかしませんでしたし、生涯、顧問契約は1件も結びませんでした。報酬を払えないお客様には、出世払いでよいとすることもあったそうです。なぜ赤字会社を、そこまでして救おうとしたのか。

一倉先生は、コンサルとして独立する前、勤めていた会社が4社も倒産するという経験をしています。例えばその1つ、オートバイの下請け会社は社員250人で、一倉先生は生産技術の責任者でした。けれど、世の中が変わったのにトップが経営方針などを変えようとせず、1957年に倒産しました。当時、一倉先生には小学生の子供さんがいました。生活の糧を失い、一倉先生の奥様は、保険外交員を始めて、家計を助けました。

大変な中、生産技術の責任者として品質を上げたにもかかわらず、会社が潰れたことがずっと引っかかっていたのでしょう。経営の根幹とは何だろう、と苦悶したそうです。一倉先生が、経営計画の数字の中で特に重視するのは、一倉式の資金運用表(29項目の数字を使って、必要な手元資金を算出する表)。この表が一倉式の根幹なのです。資金がなくなると会社は倒産するということを嫌というほど経験していたからではないかと思っています。

4回も倒産を経験するなんて、普通はあり得ません。

山本：望んでも得られない経験です。この経験を通して、どうして会社は倒産するかを学んだ、と一倉先生は述懐しています。なるべくして経営コンサルタントになった。宿命だと思います。そんな一倉先生の指導は主に次の2つです。経営計画と環境整備です。

経営計画を作りなさいと指導する人は増えていますが、一倉先生の経営計画は「市場計画」です。正しい経営とは、正しい事業活動のことであり、事業活動の本質は、市場活動だと定義しています。市場には、お客様と同業他社しかいない。自社と同業他社がお客様の取り合いをしているのが、事業経営。だから、市場の変化に対して、会社がどう行動するのかを計画に落とし込む。特に赤字会社の場合はそうですが、市場の変化を正視し、お客様が本当に求める自社の商品・サービスを販売する。経営理念は定めることなど後からでいい、市場活動が極めて重要だと言っています。

環境整備とは規律・清潔・整頓・安全・衛生の5つのことですが、それは経営者と従業員の姿勢を変えるものです。経営計画を作り、環境整備を始めると、社長と社員の心に革命が起きる。人の心に革命を起こすくらい、社長が「鬼」にならないと会社は変わらない。経営計画書は、「魔法の書」と呼ばれていますが、当初、一倉先生は「革命の書」と言っていたのも、心に革命が起きるほど、劇的な変化が起きることから、その言葉を使っていたのだと思います。

赤字会社を立て直すのは自分の役目だという使命感があったのでしょうね。『マネジメントへの挑戦』でも、一倉さんのマネジメントに対する真剣さと情熱が伝わってきました。

山本：そうです。現代でいえば、事業再生コンサルタントです。なので、財務数字にはめっぽう詳しかった。でも、一倉先生は、税理士をメチャクチャ批判していました。「税理士の言うことを聞くと会社が倒産する」と。税理士は数字には詳しいけれど、税法オタクで経営オンチの人が多いからでしょう。税理士は会計専門家ですからしょうがないのかもしれませんが。

私は税理士として開業した当初から、「決定は、社長自らがしなければならない」「社員は、社長が決定したことを実施する責任しかない」「ハンコとギンコーは大丈夫か」「穴熊社長になるな」「支払手形を退治せよ」など、常に一倉定語録を頭に置き、仕事をしてきました。実務経験上、お客様の夜逃げ、自己破産などつらいこともたくさん経験してきましたが、今考えるとすべて「社長の姿勢」に原因があったのではないかと思っています。一倉先生の本は、是非、同業者の先生方にも読んでいただき、1人でも多くの経営者を救っていただきたいと思っています。

経営者に必要なのは、会社を社会のため従業員のために何としても存続発展させる、という使命感であり、さらに人生観と宗教観といった哲学が要ると、一倉先生は言われています。

それはよく分かります。京セラの稲盛和夫さんは得度しましたが、そこまで行かなくても、自らの軸を持つために、特定の宗派というものではなく、定期的にお祈りを欠かさない人など、宗教観を持っている経営者はとても多い。

山本：一倉先生は業績の良い会社の社長さんは、神仏をとても大切にしているという話も講義でしています。

「資金が4カ月続けば、基本的にはどんな会社も再建できる。けれど、どうしても立て直せない会社が3つある」とも言っていいました。それは、第一に「数字を見ない社長」。第二に「お客様のところに行かない社長」、第三に「社員の批判ばかりする社長」です。

社長が準備した書類を床に投げつけるなど烈火のごとく叱るという厳しい指導をしても、このいずれかの資質が直らない社長に対しては、さすがの一倉先生も再建を諦めたそうです。社長の姿勢が直るか直らないかは、結局、その人の持っている使命感が不足していたり、人生観がどこか間違っていたりするものだと思います。

現在のコロナ禍において、一倉先生ならばどんな指導をすると思いますか。

山本：一倉定語録の中に「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも社長の責任である」（関連記事）という有名な言葉があります。どんなことが起きてもすべて社長の責任だという意味です。「コロナが原因で売り上げが落ちた」と言い訳をすれば、一倉先生は大声で怒ったのではないかと思います。一倉先生は、自分の会社のことが知りたければ経営計画を作成しなさいと繰り返し言っていました。経営計画は数値計画と経営方針から成ります。コロナによって、市場の影響がどのように出ており、それに対して自社がどのように対応するのかという経営方針（市場計画）を描くことを求めるはずです。

人間の価値は、平穏無事のときより、社会の断層（急性の大きな異常事態）のときほどよく分かるという趣旨とのことを一倉先生は言っています。今こそ、社長の正しい姿勢とは何なのかを深く考える必要があると思っています。

上記の3タイプ、すごく納得しますね。
最近、僕自身も一倉　定氏の『マネジメントへの挑戦』の復刻版を読み、得るものがたくさんありました。
また、最近は、コロナウイルスの影響で、節税ではなく、税金を支払ってでもお金を残すことが重要ということを改めて認識しています。
よって、公認会計士・税理士として、少しでも、50年前ですがコロナ禍の今でも通用する一倉　定氏の考えていたことを経営者の方々に伝えていければいいなぁと思っています。

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サッポロビールとファミマの共同開発商品が英単語のスペルミスで発売中止の決定を取り消し販売へ！

まいどなニュースによると、サッポロホールディングスは、先日、グループ企業であるサッポロビール（東京都渋谷区）とファミリーマート（東京都港区）との共同開発商品「サッポロ　開拓使麦酒仕立て」の商品デザインの一部に、誤表記があることが判明したため、発売を中止することを発表しました。

デザイン内の英単語が本来なら「LAGER」のところ、スペルミスで「LAGAR」となっていたそうです。

同商品は2021年1月12日から全国のファミリーマート約16,300店舗で発売予定でした。

サッポロホールディングスは「商品デザイン内に『LAGAR』とありますが、正しくは『LAGER』となります。成分・表示等には問題ございません。お客様には多大なご迷惑をおかけいたしますこと、お詫び申し上げます」としています。

ちなみに、LAGERとは、ビールを低温で長期期間発酵させる「下面発酵」の意味だそうです。

僕も職業柄、報告書、提案書、申告書、見積書、請求書、大学院の講義のレジュメなど普段から色々な書類を作成していますが、誤字などにはとても気を使っています。
急ぎの時などは、チェックが甘くなったりしているケースがあると思いますので、自戒の意味で非常に気になったニュースでした。
2社でやっているので、それなりにチェックしているはずでしょうからね。
記事では、『販売延期』ではなく『販売中止』とあるので、結構な額の損失になるんでしょうね。
個人的には、缶のデザインの話だと思いますので、『すみません、缶のデザインのスペルを間違ってしまいました。』とか謝って販売すればいいのではないかと思いました。
コロナの影響で業績も悪くなっているでしょうから、少し安くするとかすれば、サッポロビールの業績悪化が少しでも和らぐでしょうし、消費者にとってもありがたいでしょうから。
昔、仕事で、とある巨大メーカーの方が、『日本では、パッケージの印刷が少しでもズレていたら、クレームが付いたりするので、印刷をチェックして、少しでもズレているものは廃棄しています。』とおっしゃっていたので、『製品自体ならともかく、パッケージの印刷がずれているだけでクレームが付くなんて、結局、コストが高くついてしまいますね。』といったような会話をしたことを思い出しました。
こういうことが結局、コスト高になって、最終的に消費者に転嫁されるたり、株主への配当に影響したりするわけですからね。
上記コメントを書いたあと、2月2日に発売すると発表しました。
全国のファミマで取り扱うそうです。
発売中止を発表した後、「本商品の取扱いを心配する声」や「発売を切望する声」など多数の意見が寄せられたそうです。
そこで、両社で検討を重ねた結果「お客さまのご意見を真摯に受け止め、発売中止の決定を取り消す」ことにしたようです。
同商品のパッケージには正しくは「LAGER」とすべきところが誤って「LAGAR」と表記されていますが、中味の品質や成分・表示等には問題ないとしています。
なお、同商品はファミマとサッポロビールが共同開発したもので、古くから用いられていた伝統的な製法である3回煮沸法を採用したビールで、日本人による初のビール工場として開業した「開拓使麦酒醸造所」をデザインしています。

サッポロビールとファミマの共同開発商品が英単語のスペルミスで発売中止の決定を取り消し販売することになったことについて、どう思われましたか？

「日本のドラッカー」と呼ばれ1万社を指導したコンサルが残した「反逆の書」！

僕も読みましたが、EL BORDEによると、今から55年前の1965年に発売された1冊の経営書が2020年6月に復刊され、反響を呼んでいるようです。
『マネジメントへの挑戦　復刻版』（日経BP）です。
著者は「日本のドラッカー」と称され、赤字会社を次々と立て直した伝説の経営コンサルタント、故・一倉　定（いちくらさだむ）氏です。
1918年に生まれ、1999年に80歳で逝去するまで、日本中をくまなく行脚し、大中小1万社の社長を指導しました。

門下生には、ユニ・チャーム創業者の高原慶一朗氏やドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏など、錚々たる面々が並び、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井　正氏も一倉氏の思想に学んだ一人だそうです。
また、今回の復刻版には、冒頭にドラッカー学会理事佐藤　等氏も文章を寄せており、それだけでも一倉氏の影響の大きさが見て取れます。

「実現可能なもの」を実現させるのは、誰にでもできる
本書で特徴的なのは、経営にまつわる「言葉」の定義です。
例えば「経営計画」とは何か、に対する解釈です。
一般的には、経営ビジョンや目標を達成するための行動計画といった広い意味を指す言葉ですが、一倉氏の考え方は少しばかり違っています。

「死に物狂いの努力をしなければ『そのとおりやる』ことができないような計画」こそが「ほんとうの（経営）計画」であり、実現可能、無理でない、科学的といった世間でいわれる経営計画の考え方に対しては、「綺麗ごとの観念論」だと一蹴しているのです。

「予算」についても同様です。
経費の予算について、多くの会社では、各部門の要求を経理担当者がまとめて決めていますが、一倉氏にとってそれは悪習と映っていたようです。
企業活動は、経営者が売り上げと利益の目標を設定することから始まります。
ゆえに、そこから逆算し、事業運営を賄うために算出する経費こそが「予算」だというのです。

一倉氏によると、「実現可能なもの」を実現させることは、誰にでもできます。
それなら経営者は不要です。
会社が生き抜くためには、「不可能なことを可能にする」必要があり、そこに経営者の存在価値があるのだと言っています。

事実、一倉氏は自身が接した企業が「赤字」と知らされると、じっとしていられず、どんなに多忙でも指導の時間を割いたそうです。
そして、社長の姿勢が変わり、黒字の兆しが見えると、「もう大丈夫」と指導を終了し、新たな赤字会社に目を向けたそうです。

一倉氏の謦咳（けいがい）に接した社長たちは、「後にも先にも、あれほど強烈に『社長の生き方』を指し示した人はいない」と口をそろえたといいますが、コロナショックが直撃し、多くの企業経営者が「あるべき経営のかたち」を模索する今だからこそ、一倉氏の言葉が多くのマネジメント層に刺さるのではないでしょうか？

では、一倉氏が示したメッセージとは具体的にどんなものだったのでしょうか？
ここではあるべき「組織のかたち」について説いた4章から、その一端を紹介しています。

“一倉節”の特徴は、一般論では是として語られていることの多くを、小気味良いほどバッサリと否定することなのです。

たとえば「組織論」についてはこうです。
世の中には、「組織とはこうあるべき」という定形の理論があります。
しかしながら、一倉氏は「組織に定形はない」と断言しています。
その根拠として、以下のような従業員400人ほどの会社の例を挙げています。

その会社は、親会社からの値下げ要請により、赤字転落の間際に追い込まれていた。危機打開策の一つとして掲げたのが、生産部門の合理化だった。合理化にあたり、現在の生産部長では力不足であると判断した社長は、彼を異動させ、自ら生産部門の陣頭指揮をとる。その結果、みるみる合理化が進んだという。

しかし上手くいっているにもかかわらず、「そうした特定の目的のために一時的な組織を作ることは、組織論上は適切ではない」「社長の個人的な力で事態の改善を目指すのではなく、組織のかたちを整えることで改善を目指すべきだ」という批判を受け、社長は組織を元に戻し、別の生産部長を選任。しかし生産部門の生産性は低下し、再び業績の足を引っ張った――。

この例からわかることは、次のとおりです。

理想的な形態の組織をつくることはやさしい。しかし、そこに人をあてはめることは容易なことではない。人が不適任であったなら、組織はいくらりっぱでもなんにもならない。（P.97）

重要なのは、組織論を型どおりに実行することではなく、自社の実情に合った組織の形を考えることです。
それが一倉氏の考え方なのです。

さらに、「組織はバランスのとれたものでなければいけない」という通念にも、一倉氏は異を唱えています。
一般的に企業には、収益性や安全性、資本効率性といった評価指標があります。
そして、こうした指標において、バランスの取れた評価を得ることは、一見正しいことのように映ります。

ただし、一倉氏によると、成長する企業は組織面だけでなく、さまざまな面で「バランスを破って」前進しているのだそうです。
つまり、アンバランスこそが成長途上の姿というわけなのです。

その点については、一倉氏はこう指摘しています。
「見かけ上の八方美人的組織では、激しい競争に勝ちぬくことはできないであろう。よい組織とは、バランスのとれた組織ではない。目標を達成するために、重点に力を集中した、あるいは集中できる組織である」（P.100）と。
全国をくまなく歩き、多くの再建企業を見てきた実体験を持つからこその考察でしょう。

そしてこれは、社長や経営者のみならず、チームを率いる立場の者であれば誰しもが参考にしうる考察でしょう。

最後に、組織における「責任」と「権限」の関係についての考え方も紹介されています。
企業経営においては、部下に業務上、何かを決定できる「権限」を与える代わりに、その結果に対する「責任」も負わせるというケースが多く存在します。
これは「責任と権限が等しくなくてはならない」という考え方に依拠しています。

しかしながら、一倉氏は、そもそも責任と権限を「等しい」とはかる物差しは存在しないと訴えています。
さらに日常の社会生活においては、ほとんどの場合で「責任」のみが重く、「権限」はほとんど存在しないとも。
例えば、親が子供を教育するケースがそうです。
親は子を育てる責任を持ちますが、それに見合う権限を特段持ちません。
会社のケースも同様で、社員はある特定の業務において、権限がなくても、責任を果たす必要があるのです。
「責任」と「権限」は、決して等しくはないのです。

また組織において、上司から部下へ、責任と権限をどのように委譲するかも問われます。
一倉氏いわく、まず重要なのは、責任と権限が等しくない以上、部下が定められた責任を果たすこと。
そのうえで権限が必要になれば、部下側から上司を説得して、「獲得」すればいいと言っています。

上司にとっては、部下へ権限を委譲することで、前進するための考察の時間を得られます。
社長も同様に、部下に仕事を任せることで、企業の成長に向けた考察の時間を生み出せます。
そのように「順々に上から下への権限の委譲があって、会社は前進できる」というのが、一倉氏の主張です。

本書はこのように、全国津々浦々の経営の現場で、経営者とともに汗を流した一倉氏ならではの考察がふんだんに詰まっています。
そして、あるべき経営計画の形から、経営の実践、組織の統制、さらに財務、社員教育、組織の人間関係や社員の労務管理にまで及ぶその内容は、「世の経営にまつわる通念を再定義した試み」と捉えることもできます。

ちなみに、本書の執筆に著者を駆り立てたのは、世に溢れる“きれい事のマネジメント論”に対する怒りだったそうですが、それを示す序章の言葉もまた印象的です。

これは挑戦の書であり、反逆の書である。ドロドロによごれた現実のなかで、汗と油とドロにまみれながら、真実を求めて苦しみもがいてきた一個の人間の、”きれい事のマネジメント論”への抗議なのである。（P.14）

『マネジメントへの挑戦』という書名も、著者のそうした姿勢を表したものなのです。

一倉氏が存命であれば、コロナショックが直撃し、経営危機に直面する経営者に対して、「危機をコロナのせいにするな」と一喝したかもしれません。
そのうえで、上っ面のマネジメント論ではなく、現場で汗をかいて導いた「血の通ったマネジメント論」を諄々（じゅんじゅん）と説いたのではないでしょうか？
「現実は生きているのだ、挑戦せよ」と。

本書には、経営者はもとより、大小を問わず組織を動かす人全般に向けたメッセージが詰まっています。
そして、自身が向き合う組織やチームの課題に合わせてページを開くと、まるで一倉氏に伴走してもらっているような気分にもなれます。
もしあなたが、地に足の着いた経営論を求めているなら、これほど心強いことはないでしょう。

一倉氏のことばについては、よく引用されている方を見かけますので、本とかを読まれている方はたくさんいらっしゃるのでしょうね。
僕自身もとある方から出版されたと聞いて買って、読んでみましたが、当たり前だと感じていたことが、スパッと斬られていて、目からうろこのことがたくさん書いてありました。
今後も、何度も読み直してみようと思った書籍でした。
あと、一倉氏の名前をよく聞くので、過去に出版されている書籍を買おうと思ったことが何度かあるのですが、中古で、シリーズを全部揃えるとなると結構なお値段になるので、思いとどまりましたが、少しずつでも良いので買い揃えていこうと思いました。

「日本のドラッカー」と呼ばれ1万社を指導したコンサルが残した「反逆の書」について、どう思われましたか？

業績悪化が止まらない飲食業「ドトール」「リンガーハット」「サイゼリヤ」も！

M&AOnlineによると、飲食業の業績悪化が止まらないようです。
ドトール・日レスホールディングスは7月13日に公表した2021年2月期の業績予想を下方修正し、赤字幅が一段と拡大するほか、リンガーハットは2021年2月期の業績見通しを未定としていましたが、80億円を超える最終赤字に陥ることを公表しました。

サイゼリヤも2021年8月期に2期連続で30億円を超える最終赤字に陥る見通しを発表しています。
同様に赤字に転落する企業は数多く、倒産も過去最多を更新するペースで推移するなど、飲食業は総崩れの様相を呈してきました。

外食・フードサービス業界の2020年1～9月のM&A件数は15件で、前年同期と比べると8件減少しているものの、決して無風状態というわけではありません。
体力のある企業にとっては、今回のコロナ禍は業界地図を塗り替える好機となるかもしれません。

喫茶店チェーンを運営するドトール・日レスホールディングスは売上高1,050億2,100万円、営業損失1億9,300万円、経常損失5,900万円、当期損失41億4,700万円としていた2021年2月期の業績予想を、売上高998億3,200万円、営業損失45億9,200万円、経常損失44億3,900万円、当期損失79億9,500万円にそれぞれ下方修正しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の休業や営業時間の短縮などの影響で赤字転落の見通しを立てていたものの、客席数の減少や外出機会の減少に伴う消費者の行動変化などで、予想を超える厳しい経営状況となったことから見通しをさらに引き下げました。

長崎ちゃんぽん店やとんかつ店を展開するリンガーハットは2021年2月期の業績予想を、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算出することが困難として公表していませんでしたが、2021年2月期第2四半決算を機に通期の見通しを明らかにしました。

それによると売上高は334億円（前年度比29.4％減）、営業損失は56億円（前年度は15億5,400万円の黒字）、経常損失は57億円（同14億6,000万円の黒字）、当期損失は87億円（同2億1,000万円の赤字）と大幅な赤字に陥る見通しです。

低価格のイタリア料理店を展開するサイゼリヤの2020年8月期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮、客席数の減少などの影響で、売上高は1,268億4,200万円（前年度比19.0％減）、営業損失は38億1,500万円（前年度は95億9,900万円の黒字）、経常損失は20億9,100万円（同97億3,100万円の黒字）、当期損失は34億5,000万円（同49億8,000万円の黒字）となりました。

2021年8月についても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、売上高1,350億円、営業損失10億円、経常損失10億円、当期損失36億円と、2期連続の赤字を見込みます。

飲食業ではテイクアウトメニューの拡充やデリバリーシステムの導入など、業績悪化を食い止めるための取り組みが活発に展開されているものの、利用者数は飲食店の経営を好転させるところまでは伸びていないのが実情です。

現在、政府が実施している飲食店を利用した消費者にポイントを付与するGoToイートキャンペーンは、飲食店にとって確実にプラスとなりますが、業界全体を底上げするほどの効果は今のところ現れていないようです。

飲食業界はコロナ禍にどこまで耐えられるのでしょうか？
販売方法の工夫や支援策などの効果が、限定的となれば、次のステージとしてコロナ後をにらんだM&Aなどの業界再編の動きが浮上してきそうです。

第3波で、ますます厳しくなるかもしれませんね。
おそらく、お客さんの数は元に戻ることはないでしょうから、倒産やM&Aが徐々に増えてくるでしょうね。
資金があるうちに、トランスフォーメーションしないとなかなか厳しいかと思います。

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医療法人元理事らを約10億円の資金着服の疑いで逮捕！

日本経済新聞によると、さいたま記念病院（さいたま市）を運営していた医療法人「一成会」（同市、民事再生手続き中）の資金1億円超を着服したとして、警視庁捜査2課は、先日、同会元理事（63）ら男女3人を業務上横領の疑いで逮捕しました。

ほかに逮捕したのは同会で経理業務の責任者（47）と、経営コンサルタント会社代表（53）です。
警視庁捜査2課は一成会の資金約10億円が不正に外部に流出したとみて、資金の流れを捜査しています。

警視庁捜査2課は3人の認否を明らかにしていません。

逮捕容疑は2016年8月、正規の手続きを経ずに一成会の口座から経営コンサルタント会社代表のコンサル会社名義の口座や、別の医療法人の口座に計約1億3千万円を不正に送金し、横領した疑いです。

元理事は当時、大崎病院東京ハートセンター（東京都品川区）などを運営する医療法人社団冠心会（東京、民事再生手続き中）の常務理事で、2016年3月に一成会の理事にも就いていました。

警視庁捜査2課は一成会の診療報酬を得る権利を現金化する「ファクタリング」の仕組みを使い、関連口座に資金を振り込ませるなどしたとみています。
資金は冠心会の運転資金や、高級ブランド品の購入などに充てられた疑いがあるようです。

民間信用会社などによると、一成会は1965年設立され、さいたま記念病院などを運営していましたが、資金流出などで経営難に陥り、2019年4月に東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けました。
冠心会も資金繰りが悪化し、2019年8月に民事再生手続きの開始決定を受けました。

親族の経営者としてふさわしくない方が経営陣に入られて、公私混同で組織をダメにする典型例でしょうね。
もちろん、医療の技術は高いのでしょうが、大きくなればなるほど経営というものが大事になっていますので、そういう方を役員とするか、まともなコンサルタント（この事件ではコンサルタントも逮捕されていますが…。）を付けないと、大きな医療法人でもつぶれる時代になっているなぁと思いました。
これは、医療法人に限らず、トップが優れた技術者とか職人である組織も同様かと思いますね。

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JR四国が4～9月で過去最大の経常赤字63億円！

日本経済新聞によると、JR四国が、先日発表した2020年4～9月期の連結決算は、経常損益が63億円の赤字（前年同期は18億円の黒字）でした。
国の支援策の運用益を加えても黒字を維持できず、中間期としては過去最大の経常赤字となりました。
記者会見した西牧世博社長は「今までの厳しい局面とは様相が異なる」と述べ、新型コロナウイルスの影響が長引く状況に強い懸念を示しました。

売上高は54%減の115億円でした。
減収額（137億円）の内訳では鉄道事業（約74億円）が全体の5割強を占め、ホテル事業、物販事業、バス事業などが続きました。
西牧社長は「減収額が極めて大きい。影響は一過性にとどまらない」と述べ、今後も早期の収益拡大が見通せないとの認識を示しました。

JR四国の路線では岡山県と四国を結ぶ「瀬戸大橋線」以外は赤字で、これまでも通年で100億円規模の営業赤字を計上してきました。
その営業赤字を補填する前提で、国の基金の運用益を営業外損益に計上し、経常黒字を維持してきました。

しかしながら、2020年4～9月の経常赤字（63億円）は、これまでの中間決算で過去最低だった2011年（8億円）の約8倍の規模に達します。
2011年には東日本大震災の影響を受けましたが、徐々に利用者は回復しました。
豪雨や台風の被害の際もある程度先を見通せましたが、コロナ下の鉄道利用動向は「回復したと思えば下がる。予想が付かない」ようです（西牧社長）。
先行きが不透明であるとして、2021年3月期の業績見通しは「未定」を据え置きました。

JR四国は今後、鉄道事業の利用促進のほか、グループ会社の生産性の向上、鉄道以外の事業の強化を進めます。
鉄道事業では詳細な利用者の動向調査を始め、現在の利用者や非利用者の意識を調べます。
バス会社など他の交通事業者と乗り入れが可能な「サブスクリプションのサービスを導入したい」（西牧社長）そうです。
地域を限定したり、切符を新たに購入したりせずに使えるサービスの導入を検討します。

グループ全体で業務のデジタル化が進んでおらず、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も課題です。
西牧社長は「デジタル化でビジネスのあり方を変え、構造改革・体質改善を図る。経営姿勢も変える」と強調しました。
コスト削減にも踏み込み、冬のボーナス削減を組合に提案します。

JR四国は5か年の中期経営計画を年内に公表します。
抜本的な経営改革案と収支計画の方針が求められていますが、「妙案がなく、暗中模索が続いている」（西牧社長）状態だそうです。

終電の前倒しを来春のダイヤ改正に反映する見込みですが、廃線の可能性について西牧社長は「存続か否かの議論を始めることが大事だ」と述べるにとどめました。
収益の改善に寄与する値上げについても、コロナが収まってからの方針を示していて1年半ほどかかることが予想されます。

新型コロナウイルスの影響で、働き方自体がガラッと変わったと思いますので、鉄道事業が元に戻ることはないと思いますので、路線は廃止するところが出てくるのは避けられないでしょうが、立て直すとすれば、鉄道とは違うことをやらないといけないでしょうね。
ただし、不動産は過去に大きな失敗をしていると思いますので、堅く稼げるものを探していかないといけないでしょう。
個人的には、街づくりとかが弱いのではないかと思っています。
鉄道会社としてのプライドがあるのかもしれませんが、既に鉄道はずっと赤字で、国の基金の運用益で黒字か赤字が決まる会社なので、実質的には鉄道会社ではないと思います。
おそらく、意識をガラッと変えないと、未来はないのではないでしょうか？

JR四国が4～9月で過去最大の経常赤字63億円を計上したことについて、どう思われましたか？

計画は戦略にあらず！

日本経済新聞に東京都立大学大学院の松田千恵子教授が書いています。
多くの企業で次年度を見据え中期経営計画（中計）づくりが佳境を迎える時期です。
策定にあたり、最近ではよくバックキャスティングという言葉を聞くようになってきました。
「ありたい姿・あるべき姿」から「いま」を考える思考法です。
環境が激変する時代には必須であるが、こうして一生懸命作った「中計」を開示しても投資家からの評判はいまひとつです。
なぜなのでしょうか?

投資家が知りたいのは、将来に向けた骨太なストーリーとしての戦略であり、内向きの管理に使う計画ではないからです。
本来、計画は戦略の下位概念です。
戦略を遂行するために、誰がいつどこで何をするかを定めるのが計画なのです。
現場主導で物事を実際に動かしていくには不可欠だが、投資家はそうした施策の羅列を知りたいのではありません。
あまたある将来進むべき道の選択肢のうちから、何を捨てて何を選ぶのか、その企業が選んだシナリオを提示してほしいのです。

当然、その選択にはリスクがつきものです。
計画レベルの施策をいくら精緻に記述したところで、このリスクを取ったことにはなりません。
ゆえに「総花的だ」とか「優先順位が分からない」と批判される「中計」が出来上がります。

将来のシナリオを選択するにあたり主観的な世界観も必要です。
外部環境や内部資源の分析を緻密に突き詰めても、将来に関する正しい解はもたらされません。
あるのは自分たちが確からしいと選んだ将来だけです。
客観的な分析は必要ですが「我々はどうなると思うのか・どうなっていきたいのか」が根本になければ、魅力ある戦略にはなりません。

そして、この戦略を提示するにはトップの力が不可欠です。
将来シナリオを選択するリスクを取り、自社の世界観を力強く語り、ステークホルダーを説得することこそ経営者の役目でしょう。

僕自身も、戦略を立てることが経営者の仕事だと思っています。
あとは、判断を行うことが経営者の仕事だと思います。
最近、時々感じるのが、色々と経営の相談ができる経営者仲間を持つことは良いと思いますが、SNSなどで経営の問題を投稿して意見を求めたりしたりするのは、経営者として自分で判断できない人なのだろうかとか、従業員の方が投稿とかを見て自分のところの経営者は自分で判断できないのでそのような経営者のいる会社に居て良いのだろうかとか思わないのだろうかと思ってしまいます。
それゆえ、公認会計士・税理士として、経営者の良きパートナーでありたいなと最近よく思います。

計画は戦略ではないことについて、どう思われましたか？

新型コロナの感染対策で「スマホ投票」導入による株主総会の議決権行使が6割増！

日本経済新聞によると、スマートフォンを使って株主総会で議決権を行使できる仕組みを導入する上場企業が増えているようです。
こうした情報システムの大手、日本株主データサービス（東京都杉並区）では、2020年6月開催の株主総会で提供先が337社と、2019年より61%増えました。
新型コロナウイルスの感染拡大で総会への出席を見送った株主に配慮したことによります。

日本株主データサービスは、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が設立した会社で、実績を三井住友信託銀行が集計しました。
2020年は三井物産、日産自動車、王子ホールディングスなどが取り入れました。
個人株主は配られた書類のQRコードをスマホで読み取ることで、IDやパスワードを入力せず議案に投票できます。
書面やパソコンで議決権を行使するこれまでのやり方に比べ、作業が簡単で投票しやすくなっています。

2020年6月総会で初めてこのサービスを使った企業では、議決権を行使した株主の比率が人数ベースで平均40%弱と、2019年より4ポイント上昇しました。
2020年3月期決算以外の企業も含めると、2020年6月末時点で446社が日本株主データサービスのシステムを使っています。

三井住友信託銀行の斎藤　誠証券代行コンサルティング部長は、「新型コロナの感染対策として導入を決める企業が増えた」と語っています。
インターネットでの議事中継とあわせ、今後も総会運営のオンライン化は一段と広がりそうです。

個人的には、数で言うと数十社の株式を持っていますが、うどん県（香川県）に住んでいるので株主総会に出席することができないので、こういった流れはありがたいですね。
会場に行って、お土産をもらうことを楽しみにしている株主とは別の境遇にある株主もいるということを、新型コロナウイルスの感染流行をきっかけに企業も考え直してほしいですね。
あと、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は企業の株主総会が集中する毎年6月ごろは、作業を早く進めるため郵便局から本来の到着日よりも1日早く行使書を受け取っており、期限の最終日に届いた分は、期限後に到着したものとして無効扱いにしていたようです。
みずほ信託銀行は議決権行使書の集計作業を三井住友信託銀行との共同出資会社である日本株主データサービスに委託していましたので、このデータが信頼できるかどうか分かりませんが。

新型コロナの感染対策で「スマホ投票」導入による株主総会の議決権行使が6割増であることについて、どう思われましたか？

コロナ禍でコメダ珈琲の圧倒的強さが浮き彫りに！

M&AOnlineによると、コロナ禍でコメダ珈琲の強さが際立っているようです。
第1四半期の純利益が6億2,400万円となり、競合カフェチェーンが軒並み純損失を計上する中で唯一プラスとなりました。
7月の売上も前年比93.1％まで回復し、70％を下回る他のブランドを大きく引き離しています。

ロードサイド型の店舗展開で地域住民の集客に成功し、運営する店舗の90％以上がFC加盟店というリスク分散型の経営が奏功しました。
コメダ珈琲のビジネスモデルは、新たな生活様式が定着する時代の指針となりそうです。

カフェチェーンの第1四半期の決算が出揃いました。
比較対象企業は「ドトールコーヒーショップ」のドトール・日レスホールディングス＜3087＞、「コメダ珈琲」のコメダホールディングス＜3543＞、「サンマルクカフェ」のサンマルクホールディングス＜3395＞、「椿屋珈琲」の東和フードサービス＜3329＞、「銀座ルノアール」の銀座ルノアール＜9853＞です。

コメダ以外は、本業の稼ぎとなる営業利益が出ていない状態です。
■カフェチェーン各社四半期業績

(百万円)

売上

前期比

営業利益

前期比

純利益

前期比

決算期

ドトール

18,902

▲42.5％

▲2,234

–

▲4,505

–

2021/2期第1Q

コメダ

5,904

▲19.9％

928

▲52.0％

624

▲52.3％

2021/2期第1Q

サンマルク

5,367

▲69.3％

▲2,671

–

▲3,606

–

2021/3期第1Q

椿屋

1,328

▲53.1％

▲500

–

▲27

–

2021/4期第1Q

ルノアール

767

▲63.2％

▲786

–

▲669

–

2021/3期第1Q

※決算報告書よりこの記事の筆者が作成

コメダが利益を出した主要因として、フランチャイズ加盟店が多く、営業自粛の売上減に対して家賃・人件費などの出費を低く抑えられたためと考えられます。
また、売上もFCに依存しているため、減少幅が抑制されました。

コメダ珈琲は実に95.3％がFC店なのです。

■各社直営店とFC店数、FC比率

直営店

FC店

FC比率

ドトール

962

343

26.3%

コメダ

42

896

95.3%

サンマルク

893

32

3.5%

椿屋

116

0

0.0%

ルノアール

114

0

0.0%

※各社月次売上、有価証券報告書よりこの記事の筆者が作成

コメダホールディングスは会社の設立時からFCと深くかかわっています。
1968年に名古屋で「コメダ珈琲」を開業し、人気に火がついておよそ2年後にFC展開するようになりました。
それを機に株式会社コメダ珈琲店として法人化し、さらに1993年にFCの拡大と運営を目的として株式会社コメダを設立しています。

2008年に創業家が投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズに持ち株を売却し、2013年に韓国系投資ファンドのMBKパートナーズが全株を取得しました。
2016年に東証一部に上場し、株主が変化しても、FCを軸に成長する戦略を貫きました。
手っ取り早く規模拡大が狙える直営店方式をとらず、フランチャイズ化に注力しました。
その結果がコロナ禍で強さを浮き彫りにしたのです。

コメダが際立っているのは、利益を出せる体制だけではありません。
店舗の売上も頭一つ飛び抜けています。
7月の売上は前年比93.1％で、60％台で低迷する競合を大きく引き離しました。
非常事態宣言で4月はサンマルクや椿屋が10％台まで落ち込んだ中、55.2％と高水準を維持しているのです。

■月次売上推移（前年同月比　％）

3月

4月

5月

6月

7月

ドトール

77.5

35.8

36.5

66.8

68.9

コメダ

94.5

55.2

73.6

88.3

93.1

サンマルク

66.0

14.3

17.5

62.0

69.8

椿屋

62.0

14.0

22.0

60.0

61.0

※月次報告をもとにこの記事の筆者が作成

コメダ珈琲は住宅地を中心としたロードサイド型が多く、地域住民をターゲットとした店舗展開をしています。
繁華街や商業施設、ビジネスビルなどに積極展開する他社との違いが明確に出ました。
郊外型はテイクアウト需要にも期待でき、リモートワークなどの新たなライフスタイルが進むほど、そのメリットが享受しやすくなると予想できます。

僕の父親も平日は毎日行っていますし、僕自身も株式を持っているので、この記事を見てうれしく思いました。
やはり、地域密着というのは大事ですね。
他の企業や個人事業主も参考になるところは多いのではないかと思います。

コロナ禍でコメダ珈琲の圧倒的強さが浮き彫りになったことについて、どう思われましたか？

コロナウイルスが「あめ」や「グミ」を直撃！

J-CASTニュースによると、カンロ飴やグミで知られるカンロ（東京都新宿区）の2020年12月期第2四半期（1～6月）決算が大きく前年割れしたようです。

原因は新型コロナウイルスです。
マスク着用の増加でのど飴が売れなくなるなど、主力商品の販売不振につながったようです。

カンロの決算資料によれば、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年3月以降、キャンディ市場全体（飴、グミ、ラムネ、キャラメルなど）の販売金額は減少に転じ、2020年1～6月は935億円（前年比7.5%減）に落ちこみました（調査会社「インテージ」調べ）。

カンロは、「カンロ飴」「健康のど飴たたかうマヌカハニー」といった飴や、「ピュレグミ」「カンデミーナ」などのグミが売り上げの大部分を占めるだけに、影響をもろに受けました。

純利益は黒字を確保したものの、売上は前年同期比5.4%減の約111億5,000万円、本業のもうけを示す営業利益は同31.1%減の約3億4,000万円でした。

中期経営計画の損益目標も、「（コロナの）収束時期を明確に見通すことができず、現時点でその影響を合理的に算定することが困難」として取り下げました。

カンロによれば、通勤・通学、オフィス、行楽などさまざまな場面でキャンディの喫食が減りました。
対面機会の減少によるエチケット需要の低下や、手指の衛生面が気になるためです。

そのほか、①マスク着用でのどの潤いが保持される、②マスクをしながらの喫食はメントールが目に染みる、③インフルエンザ患者の減少を理由に、のど飴の売り上げも振るわなかったようです。

カンロは下期以降、「新しい生活様式」に対応した商品展開などで巻き返しを図るとしています。
具体的には、
「『のど飴』シリーズで”のどへの潤い・のどケア強化”」
「気分転換・楽しさの演出（コラボ商品）、噛み応えのあるグミや癒し感覚のあるグルメキャンディ」
「摂取カロリー意識や、家庭内消費としての遊び心を満たすキャンディ・グミ、『お腹の調子を整える』特保食品、素材を活かした新商品」
の3本柱をかかげています。

うちに限って言えば、コロナウイルスの影響で小学校にしばらく行けず、学童や保育園も自主的に行くのを控えていたこともあり、その期間はお菓子関係の消費はかなり増えていたので、業績は良くなっているのではないかと思っていたのですが、そうではなかったんですね。
上記のようなもので、是非ともニューノーマル時代のヒット商品やロングセラーを生み出して欲しいですね。

コロナウイルスが「あめ」や「グミ」を直撃していることについて、どう思われましたか？

2020年の上場企業「早期・希望退職」が8月で既に50社超に！

東京商工リサーチによると、2020年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業は、8月13日までに52社に達しました。
8月半ばで50社を超えたのは2012年以来、8年ぶりです。
既に6月までに2019年通年の35社を超えており、ハイペースで推移しています。
52社のうち、新型コロナウイルスの影響を要因に挙げたのは15社で、7月からの1か月半で7社増加しました。
また、半数の27社（同51.9％）が赤字で、直近四半期を含む赤字企業は36社（構成比69.2％）と約7割に達します。
なお、本調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に東京商工リサーチが抽出したものです。
実施が翌年以降の企業は除き、原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2020年8月13日公表分まで）に基づいています。
募集形態は「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨も含めています。

＜業種別＞
早期・希望退職者募集を開示した52社の業種別は、アパレル・繊維製品が8社で最多です。
次いで、新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電機機器が7社、自動車などの輸送用機器が5社、消費増税と暖冬に加え、新型コロナの三重苦に見舞われた小売、外出自粛や営業時短が直撃した外食が各4社でした。
外食は、6月中旬から約2か月で4社が開示しています。
繊維・アパレルは直近決算で5社が最終赤字、2社で減収減益でした。
外食は4社すべてが赤字を計上しました。
新型コロナ感染拡大で業績悪化の企業が増え、雇用に影響が及び始めています。

＜募集人数＞
募集人数は、最多がレオパレス21の1,000人です。
次いで、ファミリーマート800人（応募1,025人）、複数の子会社で募集を実施するシチズン時計が750人、ノーリツ600人（同789人）が続きます。募集人数が判明した43社の対象人数は、合計9,323人にのぼります。
2019年通年で1,000人以上の大型募集は4社ありましたが、2020年は8月13日までで1社にとどまります。
一方で、募集人数は300人以下が38社で、部門を限った募集や中堅企業の実施が目立ちます。

＜赤字か黒字か？＞
2019年は黒字企業の募集が目立ちましたが、一転して2020年は従来の赤字企業の募集が急増しています。
2019年に募集した35社のうち、直近決算の赤字は15社（構成比42.8％）でした。
しかしながら、2020年は募集を開示した52社のうち、半数の27社（同51.9％）が赤字でした。
これに直近四半期を含めると、赤字企業は36社（構成比69.2％）と約7割に達します。
赤字企業の早期・希望退職者の募集は、本決算の発表後に集中する傾向があり、下期以降に募集が加速する可能性が高くなっています。
新型コロナで先行きに不透明さが増しており、希望退職の募集が正社員から、次第に契約社員や他の雇用形態にまで広がることも懸念されます。

飲食業など、コロナウイルスの影響で業績が著しく悪化しているところは上場企業であっても多いでしょうから、仕方ないでしょうね。
しかしながら、特定の会社・業種だけが業績が悪いのならば、『早期・希望退職』しても、他社に転職できるかもしれませんが、このような状況下で採用をしようとする会社はそれほど多くないでしょうから、どうするんでしょうね？
こういう時代だからこそ、時代を見越したビジネスで起業する方が増え、日本の将来を明るいものにして欲しいですね。

2020年の上場企業「早期・希望退職」が8月で既に50社超になったことについて、どう思われましたか？

香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金に申請殺到！

新型コロナウイルスの影響を乗り越えられるような新たなビジネスに挑戦する我が香川県内の事業者を対象とした香川県の補助金に、2,900を超す事業者から申請があったことがわかったようです。

香川県はテレワークや商品のデリバリーサービスなど感染症に対応したビジネスや新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた県産品や県内観光の需要を喚起するビジネスなどに乗り出した事業者に対し、最大で1,500万円を交付する新たな補助金を設け、2020年7月14日から8月13日まで申請を受け付けていました。

香川県によると、申請の受け付け期間中に県内3万余りの事業者のうち2,909の事業者から申請が寄せられ、申請があった補助金の総額は募集時の予算額の7億500万円を大きく上回り73億600万円余りにのぼったということです。

香川県は職員による事業内容の審査を経て9月中に交付先を決め、2020年12月15日までに事業を実施した事業者に対して2020年度中に補助金を交付する予定です。

僕自身もお客様に聞かれたりするので、自分でも申請してみたのですが、4月頃の購入までさかのぼって申請できるため、申請者は多分多いだろうなぁとは思っていましたが、想像以上に多かったですね。
このニュースを聞いて、違う補助金を探そうかなぁと思いました（笑）。

香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金に申請殺到したことについて、どう思われましたか？

全国社長の年齢調査（2019年12月31日時点）

全国社長の平均年齢（2019年12月31日時点）は、前年より0.43歳伸びて62.16歳となりました。
調査を開始した2009年以降で、最高年齢を更新しました。
企業業績と社長年齢は相関性が強まり、年齢上昇に伴い減収企業や赤字企業が増える傾向にあります。
社長が高齢の企業では、事業承継の目途が立っていない場合、設備投資の停滞や人員採用の手控えなどで事業が縮小し、さらに業績の低迷を招く悪循環に陥りやすいのです。
都道府県別では、65歳以上の人口比率に比例して社長の平均年齢も高くなっています。
若年層の減少が進む県ほど、社長の若返りも遅れています。
また、2019年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長より7.45歳高くなっています。
「休廃業・解散」した企業の社長は、70代以上が過半数（56.0％）を占めており、高齢化と業績悪化や事業承継の停滞は関連性が強まっていることがわかりました。

なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（370万社）から2019年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析したもので、前回の調査は2019年2月です。
「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含みます。

＜年齢分布＞
2019年の社長の年齢分布は、70代以上が構成比30.37％で初めて最多レンジとなりました。
70代以上は前年比2.24ポイントアップし、初めて30％台に達しました。
他の世代では60代と40代、30代以下が構成比を下げ、50代のみ構成比を上げました。

＜年齢別企業業績＞
社長の年齢別の企業業績は、「増収」は30代以下で58.6％と最も大きくなっていますが、年齢と反比例して減少し、70代以上では42.5％にとどまります。
70代以上は「赤字」や「連続赤字」の割合が全年代で最も大きく、社長の高齢化と業績低迷には相関がみられました。

＜都道府県別ランキング＞
都道府県別では、31都道県が全国平均の62.16歳を上回りました。
社長の平均年齢の最高は高知県の64.25歳で、2015年以来、5年連続でトップです。
前年の63.95歳から0.3歳上昇しました。
次いで、秋田県64.13歳（前年2位、63.71歳）、岩手県63.70歳（同3位、63.35歳）、山形県63.67歳（同4位、63.17歳）の順で、4位まで前年と顔ぶれが変わっていません。
一方、最年少は広島県（60.930歳）で、大阪府（60.932歳）を僅差で下回りました。
このほか、滋賀県61.20歳、愛知県61.21歳、兵庫県61.57歳の順で平均年齢が低かくなっています。
総務省統計局が公表する人口推計（2019年10月1日現在）から算出した「65歳以上人口比率」をみると、社長の平均年齢が高い高知県は35.2％（全国2位）、秋田県は37.1％（同1位）と高齢化が際立っています。
一方、社長の平均年齢が低い広島県は29.3％（同34位）、大阪府は27.6％（同41位）で、各都道府県の高齢化の進み具合が社長の平均年齢にも反映しています。
ちなみに、我がうどん県（香川県）は20位、62.65歳です。

＜業別平均年齢＞
産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.86歳でした。
次いで、卸売業の63.26歳、小売業の63.17歳と続きます。
最低は情報通信業の57.16歳でした。
また、10産業すべてで平均年齢が前年（2018年）より上昇しました。
年代別の年齢分布では、60代以上の比率は不動産業の62.74％が最高でした。
一方、30代以下では情報通信業が6.38％と突出して高くなっています。

＜業種別ランキング＞
業種別の社長（理事長などを含む）の平均年齢は、農協や漁協など「協同組合」が最高の67.17歳でした。
次いで、幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」が67.12歳、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が66.92歳で続きます。
70代以上の社長が占める割合は、「学校教育」が47.5％で最も高くなっています。
続く「織物・衣服・身の回り品小売業」は43.8％、「協同組合」も42.6％と高くなっています。
60代は「銀行業」が69.2％で、最も高くなっています。
60代の社長は「協同組織金融業」や「鉄道業」、「放送業」、「ガス業」など金融やインフラ関連に多いようです。
30代以下と40代では、「インターネット付随サービス業」、「無店舗小売業」、「通信業」がともにトップ3を占めました。
初期投資を抑えられ、参入障壁の低い業種に若年社長が多いようです。

＜「休廃業・解散」企業＞
2019年に休廃業・解散した企業では、社長の平均年齢は69.61歳で、前年から横ばいでした。
生存企業の平均年齢（62.16歳）との差は7.45歳で、前年（7.88歳）から0.43歳縮小しました。
「休廃業・解散」企業の社長の年齢別分布は、70代以上が56.0％と過半数を占めます。
代表者の高齢化をきっかけに事業継続を諦めたケースが多いことを示しています。

2019年の全国の社長の平均年齢は、前年から0.43歳伸びました。
2009年の調査開始以来、最大の伸び幅となりました。
社長の平均年齢が上昇を続ける背景には、事業承継や新規開業（新設法人）の低迷があるようです。
東京商工リサーチが2020年5月29日に発表した「新設法人動向」調査によると、2019年の全国の新設法人数は13万1,292社で、2年ぶりに前年を上回り、過去最高だった2017年の13万2,306社に次ぐ水準でした。
しかしながら、2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大に伴って経済活動が停滞し、開業マインドに冷や水を浴びせられた格好です。
このため、今年は新設法人数が減少に転じ、社長の高齢化が進む可能性もあります。
また、東京商工リサーチが2019年11月7日に発表した「後継者不在率」調査では、中小企業の55.6％で後継者が不在であることがわかりました。
後継者不在率は、現社長の年齢が70代の企業で29.3％、80代以上でも23.8％にのぼります。
事業承継は、後継者の選定から交代まで数年の準備期間が必要とされ、時間的猶予のない企業の存在を浮き彫りにしています。
一方、「後継者あり」の企業でも、コロナショックによる景気後退を危惧し、事業承継を躊躇する可能性もあります。
社長の若返りは新規ビジネスを創出し、経済活性化を後押しする力を秘めています。
それだけに、政府、自治体と金融機関が、税制面から金融面まで一体となり、新規開業や事業承継に向けた支援を強化することが急務になっています。

国が数年前から事業承継を進めようとしてきた中で、新型コロナウイルス感染症の影響で、生き残ることが最重要となり、事業承継が後回しになるところも多いでしょう。
一方で、引退やM&Aをぼんやりと考えていた経営者が、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、決断するということも増えるでしょう。
どちらにしても、とりあえずお金を借りて単なる延命になるようなことは避け、淘汰されるべきところは淘汰され、時代の変化に対応するところが残っていくというような状況になればいいなぁと思います。
3年後のインボイス制度が導入されるときに、消費税が免税の事業者は決断を迫られると思っていましたが、コロナウイルス感染症がきっかけとなるかもしれませんが、社長の平均年齢が早く下がるようにならないと、日本の将来はないのではないでしょうか？

全国社長の年齢調査（2019年12月31日時点）について、どう思われましたか？

電子契約の効力には法的リスクも！

日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、「ハンコ文化」見直しの機運が高まるなか、クラウド上で結んだ電子契約が抱える法的リスクが懸念材料として浮上しているようです。
20年前に制定された電子署名法が現在の技術を反映し切れていないとして、法的裏付けを持たせるよう改正を求める声が上がっています。

「海外では利用しているが、日本では法的根拠があやふやなので導入を断念した」と、新型コロナの感染拡大を受け、日本での電子契約導入を検討していた米大手IT（情報技術）企業の法務担当者は漏らしているようです。

理由となったのが2001年に施行された電子署名法です。
電子商取引や電子政府を推進するための基盤として電子署名に従来の印鑑と同じ効力を持たせました。
同法第3条は、簡単にいうと「電子文書に本人だけが行える電子署名がなされていれば、文書は本物として成立する」と規定しています。

この条文の抱える問題が浮上したのが、今や一般的なクラウド型の電子契約です。
国内で8割のシェアを握る弁護士ドットコムの「クラウドサイン」など、現在普及している電子契約サービスは実は、当事者同士が電子署名をしない「立会人型」と呼ばれる形式です。

PDFなどの契約書をネットに上げて、これを双方が確認。合意すれば、立ち会った弁護士ドットコムが自らの名義で「契約書が甲と乙によるものであることを確認した」と電子署名するのです。

契約の当事者が電子署名の印鑑証明に相当する電子証明書などを取得しなくてもすむため手続きが簡単ですが、第三者が電子署名した契約書の効力は実は曖昧なのだそうです。

従来有効だとされてきた電子署名は、ICカードを用いた方法や、クラウド上であっても「当事者型」と呼ばれる形式です。
利用者が認証サービスを手掛ける事業者に自らを証明する書類などを提出し、事業者が電子証明書の入ったICカードや電子ファイルを発行し、それを使って当事者同士が署名をするというものです。

法務省などは立会人型の電子契約書について、「電子署名法3条に基づく推定効（文書が有効だと推定されること）は働き得ないと認識している」との見解を、先日の政府の規制改革推進会議の会合で示しました。

契約の形式は本来自由のため、立会人型で結んでも成立します。
裁判になった場合には、契約書や、ログ情報なども証拠になりえます。
しかしながら、有効性を巡る過去の判例はなく、当事者同士が署名した紙や電子の契約書に比べると証明力が劣り、「法律上不利益に働く可能性がある」（藤原総一郎弁護士）そうです。

英米では立会人型のクラウド上の電子契約が広く普及しており、判例で有効性が認められています。
英フレッシュフィールズ法律事務所の調べによると、クラウド型電子契約は世界中で2020年3月以降に急増し、4月だけで1～3月の累計件数を上回ったもようです。

日本でも電子契約への関心は急速に高まっています。
日本情報経済社会推進協会などによる1月のアンケート調査によると、電子契約を一部でも導入している企業は全体の43.3%ですが、今後増える可能性は高いでしょう。

ただし、「発注書程度であれば相手に同意が得られても、正式な契約となると『前例がない』と断られる場合がある」と電子契約を取り入れたメルカリの桜井由章・最高法務責任者は語っています。

「早期に法改正してもらいたい」と、先日の規制改革推進会議の会合で、企業の法務などを担う弁護士でつくる日本組織内弁護士協会の関係者はクラウド上の電子署名の有効性をはっきり認めるよう改めて訴えました。
「長年受け入れられてきたハンコが持つ社会的信頼を、どう電子契約に組み込んでいくか議論すべきだ」と九州大学の寺本振透教授は語っています。

僕もクラウドサインを使っていますし、今後も基本的にクラウドサインを使う方向を考えていますが、法的リスクがあるんですね。
僕は、手間と印紙税の節約のために考えていますが。
ハンコを押すために、コロナ禍でも出勤しないといけないということを結構ニュースなどで見ましたが、早めに法を改正して、安心して使えるようになってほしいですね。

電子契約の効力には法的リスクもあることについて、どう思われましたか？

40年以上変わらない銀行間送金の手数料見直しを公正取引委員会が引き下げ要求！

公正取引委員会は、先日、銀行間で送金する際の手数料について、40年以上変わっておらず是正すべきだとして、銀行業界に実質的に引き下げを求める報告書を公表しました。これを受け、銀行業界は2021年4月から送金手数料の仕組みを大きく改める方向で金融庁と協議に入ったようです。
一般利用者の振込手数料などの引き下げにつながる可能性もあります。

公正取引委員会は金融サービスに関する報告書で、銀行間が振り込み処理などに使っているコンピューターシステム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の送金手数料は、銀行間の交渉で決めることになっていますが、少なくとも1979年2月以降横並びが続いており、技術革新などを反映していないとして、「事務コストを大幅に上回っている」と指摘し、「是正に向けて取り組むべきだ」と、見直しを求めました。

銀行間の手数料は3万円未満の場合は1件当たり117円、3万円以上の場合は同162円ですが、送金コストは現在1当たり数円とされます。
利用者が振り込みをする際などは、これに銀行ごとの手数料を上乗せした振込手数料を支払っているのです。

また、公正取引委員会は、家計簿アプリのような金融とITを融合したサービスを提供する「フィンテック」などの企業に対し、口座情報などを独占する銀行業界が不当に契約を見直すことは、独占禁止法が禁止する「優越的地位の乱用」に当たるおそれがあると指摘しています。
全銀システムについて、金融機関以外の参加も可能にしたり、料金体系を透明にしたりするよう求めました。

公正取引委員会は昨秋から、銀行やフィンテック企業など200社超や、利用者にアンケートを行って調べてきました。

銀行業界はこうした指摘を受け、銀行間送金の費用削減を進め、送金手数料の仕組みを変えます。

今後は、送金元の銀行が支払う手数料を送金先ではなく、銀行間のお金の移動を一元管理する決済システムの運営元に支払う仕組みに変えます。
手数料の水準は今後検討するようですが、ITによる効率化などでこれまでより安くなる見通しです。
政府は、銀行界からの要請を受けて、関連法令の改正を進める方針です。

僕自身、職業柄、色々な法人等の預金の情報を目にしますが、現在1億円を定期預金に預けても、利息は税引前で0.05%くらいです。
それを考えると、送金手数料は高すぎですよね。
法人口座からだと送金手数料がかかり、個人口座からだとかからないことがあるのも不思議に思っていますが。
当然、金融機関は、ただでさえ業績が悪化しているのに、送金手数料が引き下げられてしまうと、ますます経営状況が悪化しますね。
手数料商売ではなく、顧客側のニーズに基づいた新たな収益源を作らないと厳しいでしょうね。

40年以上変わらない銀行間送金の手数料見直しを公正取引委員会が引き下げ要求したことについて、どう思われましたか？

プレサンス前社長が21億円を負担することで明浄学院の高校の土地売買契約解除の合意！

毎日新聞によると、民事再生中の学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）は、先日、手付金21億円が着服された高校の土地売買契約について、大阪市内の大手不動産会社「プレサンスコーポレーション」など2社との間で契約解除に合意した、と発表しました。
業務上横領罪で起訴されたプレサンスコーポレーションの前社長（57）が21億円を法人に支払うことで解決したそうです。

管財人の中井康之弁護士は、「一連の問題は解決し、土地は契約前の状態に戻った。貴重な財産である高校の敷地を確保することができた」としています。
明浄学院とプレサンスコーポレーションは2017年7月、別の不動産会社を介して、高校敷地の半分を約32億円で売買することで合意しました。
明浄学院は手付金21億円を受け取りましたが、当時の理事長（62）やプレサンスコーポレーションの前社長らが着服したとして大阪地検特捜部に起訴されました。

元社長個人で支払うということは、プレサンスコーポレーションを通さず、個人でやっている取引もあるということなのでしょうか？
上場するときに取引関係などがきちんと把握されているのだろうか、上場に値する企業なのだろうかと疑問に思いました。

プレサンス前社長が21億円を負担することで明浄学院の高校の土地売買契約解除の合意したことについて、どう思われましたか？

今年度12億円の赤字見通しのJR四国はなぜ苦境なのか？

フリーライターの小林拓矢氏によると、「三島会社」と呼ばれるJR北海道・四国・九州は、JRになってからは経営が厳しいと言われていました。
その中でJR九州は株式を上場し、関連事業の成功により経営状態はよいとされています。
しかし、JR北海道や四国は経営が厳しい状況です。
JR北海道の経営の厳しさはさまざまなところで報じられているものの、JR四国もまた厳しいことは、地元の方は分かっているとは思いますが、世間一般的にはなかなか知られていないでしょう。

JR四国は、国土交通省より2020年3月31日に「JR四国の経営改善について」という文書を提示され、経営改善への指導を受けました。
JR四国は、同日発表した2020年度事業計画において、12億円の経常赤字を見込んでいます。
鉄道事業の赤字は129億円、その他の事業を含めても126億円の赤字を予定している一方、その赤字をJR民営化時に与えられた経営安定基金の損益などで埋め合わせ、それで12億円の赤字にしているという状況です。
2011年度に10年間の「経営自立計画」を策定し、2020年度の経常利益3億円という目標を達成するべく、JR四国は経営改善の取り組みを進めてきました。
しかしながら、この2020年度の事業計画では、経営自立計画を大きく下回ることになり、目標は、達成されないようです。
2020年4月1日の『日本経済新聞電子版』によると、2020年度の業績予想を2月ころにまとめて国土交通省に提示したところ、利益水準について「中期経営計画」と乖離していたため、経営改善の指導となったそうです。
2017年度からの中期経営計画では、2020年度の経常利益を3億円、子会社で13億円、連結で15億円というのを目標にしています。
なぜ、このようなことになったのでしょうか？

国土交通省は、背景に人口減少や他の交通手段の発達により厳しい経営環境があることを把握しており、その中で「経営自立計画」を作らせたという経緯があります。
その計画では、主として鉄道事業の経営改善をめざすものとし、JR四国としても一定の実績を挙げていました。
またJR四国は、増収のために観光列車の運行や、コスト削減にも取り組んでいました。
一方、その間にも四国の高速道路網は充実し、各地に高速バスが走るようになりました。
特に、徳島県では大阪エリアへ直行するバスが充実し、それ以外の県でも大阪とのアクセスが密になっていきました。
それに対抗すべく、JR四国は特急の高頻度化による利便性の向上や、振り子式車両による高速化への設備投資にも力を入れてきました。
一方で、関連事業による利益の創出も行っています。
マンション事業や駅の再開発などの関連事業は黒字であり、鉄道事業の赤字を補っています。
JR四国をグループ全体で見ると、バス事業やホテル事業、物販事業での経常利益が本体を支える構造になっています。
ただし、バス事業というのが鉄道会社としてのJR四国にとってはやっかいな問題です。

JR四国バスは、四国のバス会社各社とともに、高速バスを共同運行しています。
多くの路線でJRと競合関係になっており、グループ内で共食いの状態となっています。
もちろん、多くの場合は高頻度運転です。
四国の場合は高松中心の鉄道網であるゆえに、それを補わなくてはならないという事情があるものの、鉄道とガチンコで競い合っている路線もあります。
そういった路線が利益を上げ、連結での経常利益につながっています。
こうした状況の中で、鉄道事業だけを見て経営の厳しさを指摘するというのは、ナンセンスです。
たしかに、鉄道事業の経営が厳しいのは問題です。
少子化による利用者減少に加え、従業員の高齢化による退職者の増加に伴う人手不足、瀬戸大橋の維持更新の必要性や老朽施設の更新という事情もあります。

しかしながら、JR九州は上場をしているとはいえども、利益がしっかりと出ているのは関連事業のほうであり、それもホテルや飲食店の東京進出など、積極的な姿勢を示しているからこそです。
こういったことをやるからには、独創的な思考のできる経営者がいないと難しいでしょう。
地域でホテル事業などをやっているだけでは、困難でしょう。
もともとJR四国は事業規模が小さく、それゆえに大きな利益が出ることはなく、少額の赤字でも影響が大きくなります。
地域全体の人口も少なく、利用者も少ない状況です。
グループ内での利用者の取り合いさえ起こっています。
ただし、バス事業をやめることが、自グループの利益となるわけではありません。

今回の「2020年度事業計画」では、新型コロナウイルスによる利用者減・減収は考慮されていません。
3月の鉄道運輸収入は前年同期比54％減、瀬戸大橋線の利用者は45％減、ちなみにJR四国バスの乗客も半減、関連ホテルの利用者も減少しています。
また、JR四国がこの春にデビューさせる予定だった観光列車「志国土佐　時代（トキ）の夜明けのものがたり」は、運行できないままでいます。

国土交通省は、「観光列車などインバウンド観光客を取り込むための施策の充実」などを指導内容に盛り込んでいるものの、インバウンド観光客も現状では来ず、さらに観光列車の運行さえ見通しが立っていません。
「コスト削減や意識改革」も国土交通省は要求しているものの、すでにさまざまな施策を取っているJR四国にとっては、精神論でしかないようです。
新型コロナウイルスによる大幅な利用者減という状況におかれたJR四国は、もともと経営が厳しくなる構造を抱えている中で、さらに厳しいことが予測されるでしょう。
その中で、経営を改善するよりも、まずは持続させることを第一と考えるべきではないでしょうか？

経営の素人である国土交通省が指導できるのかどうか分かりませんが、元々はJRの民営化時に分け方に問題があったのではないかと思っています。
昔、一度だけJR四国がJR西日本に入るチャンスがあったと聞いたことがあるような気はしますが、もう少し、ドル箱である新幹線を持っているところとそうでないところを組み合わせておくべきだったのではないかと思っています。
現状、上場しているところが多いので、上場していない赤字のところを買収するということはできないと思いますので、今後どうしていくかは悩ましい問題だと思います。
赤字を避けようとすると、赤字路線の廃止ということになると思いますが、それだと、地方の負担が多くなり、過疎化もどんどん進んでいくのではないかと推測されます。
JR九州やJR以外の私鉄などを見ていると、鉄道会社の強みはデベロッパーとなり、街を作っていくことができるということだと思いますので、市町村と協力して人を呼べるような歴史や八十八か所霊場や自然などを核とし、それと電車を結び付けていくという方向になるのではないかと思います。
『アンパンマン列車』や『四国まんなか千年ものがたり』など、素晴らしいコンテンツも持っているわけですから。

今年度12億円の赤字見通しのJR四国はなぜ苦境なのか？について、どう思われましたか？

瀬戸内海放送が事業計画断念で香川県に土地を返還！

香川県は、先日、瀬戸内海放送（KSB、本社・香川県高松市）などに約2億2,000万円で売却した旧高松南署跡地（高松市花ノ宮町2、約2,752平方メートル）について、同社側が計画していた事業を断念したため、土地が返還されたことを明らかにしました。
香川県は今後同社側に売却代金を返すとともに、違約金として売却価格の3割にあたる約7,000万円の支払いを求めます。

香川県財産経営課によると、土地の活用法を事業者側が提案する「プロポーザル方式」で2017年8月に売却先が公募され、三つの事業体が応募しました。
審査の結果、瀬戸内海放送やエフエム香川など4社でつくる連合体が選ばれ、2018年2月に香川県との間で売買契約が結ばれました。

計画では、鉄筋コンクリート2階建ての1階にコワーキングスペース（共同の仕事場）などの多目的プラザや企業主導型保育所、2階に映像コンテンツ制作を手がけるオフィスが入り、2020年4月末までに利用が始まる予定でした。

ところが、同社側から2019年12月に事業断念の申し出があったそうです。
そのため、香川県は2020年1月に契約を解除し、2月に土地が返還されました。

記者会見した三好謙一・総務部次長は「残念だが、事業者側もいろいろと検討を重ねた結果と理解している」と述べました。

瀬戸内海放送は「待機児童が減るなどの環境の変化があり、収益を確保するのが難しいと判断した。申し訳ない」としています。

環境の変化があったからといって、返還してもいいものなのでしょうか？
民民の場合そういったことはありえないでしょうし、他にも二つの事業体が応募しており、「プロポーザル方式」で選ばれているわけですから、途中で断念する可能性があるのであれば、そもそも応募すべきではないと思います。
こちらの近くに現在建物を建築していますが、多分本社移転はするんでしょうね。
この件で、信頼はかなり失うでしょうね。
瀬戸内海放送はマスコミなのですから、香川県民が納得できるような説明をして欲しいなぁと思いました。
説明しないのであれば、瀬戸内海放送のニュース番組などで、『説明責任が必要』などといった言葉を使って欲しくないですね。
ただし、新型コロナウイルスで先の見えないこのような状況を考えると、数年後には、瀬戸内海放送は、このときやめといて良かったということになるかもしれませんね。

瀬戸内海放送が事業計画断念で香川県に土地を返還したことについて、どう思われましたか？

中小企業の「商標権」パクリ被害にカンフー「商標拳」で喝！という特許庁が作ったPR動画がオモシロす

ビジネスの世界で生きる人なら「商標権」という言葉は知っているでしょう。
しかしながら、中小企業の経営者の多くがあまりにも無頓着で、パクリ被害に遭うケースが後を絶たないことから、特許庁がユニークな啓発PR動画を作りました。

その名も「商標拳」というカンフー動画です。
いやあ、そのおもしろいこと、痛快なこと！
とてもお役所の仕事とは思えないほどです。
2020年１月21日からインターネット上で公開されています。

特許庁によると、2018年の商標出願数は約18万4,000件です。
中小企業全体の約358万社のうち出願しているのは、わずか0.8％です。
出願数そのものも2013年に比べて5年間で1.6倍しか増えていません。

ところが今、出願数の急上昇が世界中のトレンドなのです。
特に中国は同じ5年間に3.1倍に、アメリカも2.9倍に増えています。
これでは、日本の中小企業の商品がパクリにあっても仕方がない状況が生まれていると指摘しています。

このPR動画「ビジネスを守る奥義『商標拳』」を作成したのは、鎌倉が本拠地の「面白法人カヤック」です。
古都鎌倉のユニークな紹介動画や、ゲーム・広告・Webサービスなど、おもしろくてバズるコンテンツを次々とリリースするクリエイター集団です。

ヒット商品の模倣品（パクリ）を防ぐためには商標権取得が必要だということを、正規品会社のおじさん社長と模倣品を製造する悪徳社長の、正と悪のストーリー仕立てで展開するカンフー動画です。
ワイヤーアクションやCGを使ったスピード感あふれる本格的アクションです。
「商標拳」を身につけたのおじさん社長が、パクリの悪徳社長と死闘を繰り広げる姿は、思わず応援したくなります。

ストーリーはこうです。
とある中小企業のおじさん社長が生み出した「パンダの図柄」のヒット商品がパクリ被害にあいます。

おじさん社長はパクった会社、その名も「模倣商事」を訪れて抗議します。
現れたのはいかにもヤクザ風の悪徳社長です。

悪徳社長「これは、これは、社長。何の御用かな」
おじさん社長「私たちが一生懸命に開発した商品をパクるなんて……」
悪徳社長「パクリではない！　オマ〜〜〜ジュですよ」

悪徳社長は開き直ると、カンフーの技を繰り出し、おじさん社長を叩きのめします。
そして、こううそぶくのです。

悪徳社長「この世は弱肉強食！　先も後も関係なあ～～～い！　権利も契約もカネで買える！」

悪徳社長のひと蹴りで、あっけなく門前払いをくらわされたおじさん社長です。
泣き寝入りしそうになるところへ突如、チャイナ服姿の美女が現れました。

美女「知らないでは済まされない！　商標拳よ！」

美女はカンフーの技「商標拳」の奥義をおじさん社長に伝授します。

2人は模倣商事に乗り込みます。

悪徳社長「むむ、その技はなんだ！？」
おじさん社長＆美女「商標拳～～～ん！」
悪徳社長「ええい、ものども、やってしまえ！」

しかし多勢に無勢で、美女までが悪徳社長の手下に捕まってしまいます。

すると、おじさん社長の目がランランを燃え始めたのです。
「商標拳」の真髄に触れ覚醒したのでした。

おじさん社長「後発パクリのくせに正義を主張するハイエナどもめがあああ！」

生まれ変わったように瞬発な動きをみせるのです。
ネクタイをヌンチャク代わりに、名刺を手裏剣に使って縦横無尽に戦います。
「商標拳」の奥義の強いこと、強いこと。

おじさん社長「真を持って偽を制す！」

ついに美女と2人で悪徳軍団を撃退しました。
スカッと痛快なラストシーンでした。

そして、この後に「商標権説明の特設サイト」に飛ぶという仕掛けです。
特設サイトでは、「商標権」を取得することで模倣品を撃退できる3つの方法を簡単にわかりやすく解説しています。

特許庁の担当者は、こう語っています。
「『商標制度』という『お堅い』イメージのあるコンテンツを、カヤックさんがよく拡散力を持たせる言葉や演出でつくってくれました。まさに『プロの仕事』です。『商標権はビジネスの基本』『商標権を知らずにビジネスをすることは経営上の大きなリスク』という我々のメッセージが、実際に中小企業経営者に伝わると嬉しいです。国内外での模倣品への対抗や商標権をめぐる争いを避けるため、ビジネスに必要な権利の取得を促進させることを目指しています」

個人的には、会計・財務・税務の世界で仕事をしていますので、一般の方には言葉などが難しく、なかなか理解してもらえないことも多いです。
そのような中、どうすれば、難しい言葉をできるだけ使わず、分かりやすく説明できるのかということは常々考えています。
よって、今回のPR動画は非常に面白いと感じるとともに、学ぶところも多かったです。
You Tubeでもやろうかなぁと思いました（笑）。

中小企業の「商標権」パクリ被害にカンフー「商標拳」で喝！という特許庁が作ったPR動画がオモシロすぎであることについて、どう思われましたか？

関電元副社長に税負担分を補填する報酬として基準2倍の月490万円！

福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取った関西電力役員らのうち、金沢国税局から指摘を受け、個人所得として修正申告した豊松秀己元副社長（66）ら4人について、関西電力が税負担分を退任後に補填すると決定していたことが、先日公表された第三者委員会の調査報告書で分かったようです。

豊松氏が就任したエグゼクティブフェローの役職の報酬は月490万円で過去の報酬と比べて約2倍でした。
コンプライアンス（法令順守）上、大きな問題があり、厳しい批判を浴びそうです。

豊松氏は2019年6月に取締役を退任しました。
その後、就任したエグゼクティブフェローとしての報酬の中に補填分が含まれていました。
取締役の基本報酬をベースに設定された報酬月370万円に、追加納税分の補填30万円と過去の経営不振時の役員報酬カットに対する補填90万円を加えていました。
これまでにエグゼクティブフェローに就任した人の報酬は最高でも月200万円台だったそうです。

金沢国税局は、高浜町の建設会社「吉田開発」に対する2018年1月着手の査察をきっかけに、関西電力役員らが多額の金品を受領していたことを把握しました。
査察開始後に返還したものも多かったようですがが、豊松氏ら4人は保管期間の長さなどから個人所得に当たると指摘され、居住地の税務署に修正申告しました。

調査報告書によると、関西電力内部では、八木誠前会長（70）や岩根茂樹社長（66）が森詳介相談役（79）と協議し、豊松氏ら4人に対し、役員退任後に納税分を5年かけて補填すると決めたようです。

弁護士4人で構成する第三者委員会は、最終報告書をまとめ、先日公表しましたが、この中で、金品を受け取っていた社員の数は75人と、会社が公表した23人より大幅に増えました。
金品の総額は3億6,000万円相当に上るということです。

この会社は大丈夫でしょうか？
きちんと調査もできないですし、個人的に受け取っているのに、その税額を負担するなんて考えられないですね。
まぁ、本人たちはもらって当然と思っているのかもしれませんが、結局、元々関西電力が相場より高く支払っているわけですし、それが電気料金に反映されているとしたら、利用者が負担しているということですからね。
こういったことを当たり前と思っているのであれば一掃すべきと思いますし、原子力発電自体の必要性も考えないといけないのではないかと思います。

関電元副社長に税負担分を補填する報酬として基準2倍の月490万円を支払っていることについて、どう思われましたか？

「世間を騒がせた」ストライプインターナショナルの社長が辞任！

「アースミュージック&エコロジー」などを展開するカジュアル衣料品大手のストライプインターナショナル（岡山県岡山市）は、先日、石川康晴社長（49）が辞任したと発表しました。
石川氏は、同社の女性社員に不適切な行為をしたと疑われるやりとりがあったとして、同社から厳重注意処分を受けていました。
辞任理由について、同社は「世間を騒がせているため」としています。

先日の臨時取締役会において、石川氏から辞任の申し出があり、承認されました。
後任には立花隆央専務（48）が昇格しました。

同社創業者の石川氏は株式の約40%を保有する筆頭株主です。
同日に退社もしましたが、株式は保有し続けるそうです。
石川氏は2019年3月から内閣府の男女共同参画会議の議員を務めており、こちらは既に議員の辞意を伝えていました。

石川氏は同社の複数の女性社員に不適切な行為をしたと疑われるやり取りがあったとして、2018年12月に開かれた同社の査問会で、厳重注意処分を受けていました。

ストライプインターナショナルによると、2015年8月～2018年5月に石川氏が複数の女性社員に対しホテルやバーに呼び出す連絡をしたという4件について、報告がなされました。
被害者とされる社員からの申告がなかったことなどから、それらの行為がセクハラに当たるとは認めなかったそうです。

日本経済新聞社の取材に対し、石川氏は「セクハラ行為をした事実はないが、世間を騒がせている責任を取る」と話しています。

経営者も従業員も、常に録音や盗撮がされているものとして、仕事でもプライベートでも過ごさないといけない時代になっていると思います。
この辺りは、経営者も従業員も常に品位のある行動が求められるということでしょう。
グループで売り上げは1,300億円を超え、従業員も3,700名ほどという企業グループを育てた石川氏は優秀な経営者なのでしょうが、そのような評価は一瞬にして崩れ落ちます。
やはり、社風とか教育ということが非常に重要な時代だなぁということを改めて感じた1件でした。

「世間を騒がせた」ストライプインターナショナルの社長が辞任したことについて、どう思われましたか？

明浄学院元理事長の1億円横領容疑は不起訴！

このBLOGでも何度も取り上げている学校法人明浄学院（大阪府熊取町）ですが、元理事長らが法人の資金を流用したとされる事件で、大阪地検特捜部は、先日、元理事長（61）=21億円の業務上横領罪で起訴=ら2人が1億円を着服したとする業務上横領容疑について、不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表しました。

大阪地検特捜部によると、元理事長と元理事の男性（37）は2018年4月20日、大学の総務や経理などを請け負う会社の口座に法人資金1億円を移した後に引き出し、横領したとする業務上横領容疑で告発されていました。

法人によると、元理事長は2019年6月、1億円を無断で仮想通貨（暗号資産）に投資し、大きな損失を出したとして引責辞任しています。

大阪地検特捜部は不起訴処分の理由について「起訴するに足るだけの十分な証拠を収集することができなかった」としました。

大阪地検特捜部は、2019年末、元理事長や地場不動産大手プレサンスコーポレーション（大阪市）の前社長ら6人を、法人が明浄学院高校（同）の土地の半分を売却する際の手付金21億円を着服したとする業務上横領罪で起訴し、1億円について捜査を続けていました。

色々なことが出てきている明浄学院ですので、この件は不起訴になりましたが、残りのものがどうなるかウォッチしていきたいと思います。
こういったことで有名になるのではなく、大学としての活動で有名になってほしいと思います。

明浄学院元理事長の1億円横領容疑は不起訴となったことについて、どう思われましたか？

公正取引委員会が下請け企業に総額23億円を不当に負担させていたレリアンに勧告！

公正取引委員会は、先日、アパレル事業を手掛ける「レリアン」（本社東京）が下請け企業13社に総額23億2,000万円の代金を不当に負担させていたとして、下請法に基づく返金と再発防止を勧告しました。

公正取引委員会によると、レリアンは2018年11月から2019年10月に、女性衣料の製造委託先に対して下請け代金を期日内に支払わなかったり減額したりしたほか、売れ残り商品の引き取りを要求し、正当な支払いを行わなかったようです。

下請法に基づき勧告された金額としては、今回が過去２番目に大きいそうです。

レリアンは、先日、「勧告を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントしています。

しかしながら、レリアンのホームページを見ると、以下のように書かれています。

下請法違反の勧告について

企業2020.02/20

<社長メッセージ>代表取締役社長　小谷建夫

当社は、２月14日に公正取引委員会より下請法違反勧告を受けました。皆様にご迷惑、ご心配をおかけして大変申し訳ございません。その後、当社が「下請けいじめ」をしているという誤解が生じておりますが、仕入先に対して一方的な取引を迫り、多額の損失を発生させた事実はありませんので、改めてご説明させていただきます。

■仕入先との取引について

当社は仕入先と50年以上に渡り、上質で着心地の良い商品をお客様にお届けするため、お互いが満足できる取引条件を決め、「レリアン」、「キャラオクルス」の商品を販売してまいりました。仕入先がファッショントレンドとレリアンの店頭情報をもとに商品開発し、レリアンがその商品を販売するという役割分担で、共存共栄を実現してきました。

■勧告受け入れの背景について

当社は、今回の公正取引委員会による下請法に関する調査開始以来、全面的に協力してまいりました。その際、当社の仕入先からの購入価格は、予め返品や値引を前提にお互いが納得した上で取り決められていたことや、仕入先の多くが長年この取引を継続していることなどを例として挙げ、当社の取引方法が、仕入先も満足する共存共栄のモデルであると説明してまいりました。当社の説明のみならず、仕入先各社がこれまで通りの取引方法を継続したいとする上申書を、公正取引委員会に提出していることが、その事実を裏付けするものとなっております。

しかしながら、下請法は、下請事業者の保護を徹底する趣旨から、仕入先に実際に損害を与えているかどうかに関係なく、返品や値引のある取引が外形的に法に抵触するという点において、違反であると判断されました。当社としては、法的な議論に時間をかけることで、取引に影響を及ぼし、皆様へご迷惑をかけることを避けるため、勧告を受け入れることにした次第です。

勧告の金額が大きいこともあり、当社の想定外に、事実と異なる形で伝わったことで、皆様に不安を与える結果となりましたが、2月18日には、改めて仕入先からも声明文（※）が発表され、重ねて共存共栄の取引であったことをお伝え頂いております。

今回の勧告を受けて、仕入先にもご理解を得た上で、既に法令に合わせる形で取引方法を変更しております。

当社は今後、初心に立ち戻り、上質で着心地の良い商品を、最高のおもてなしと共に提供するという使命を全うしてまいります。皆様におかれましては引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

以上

<※仕入先からの声明文>

声明文

我々は、株式会社レリアンへ（以下、「レリアン」という）の婦人服の納入を行っている業者10社です。

本年2月14日、公正取引委員会からレリアンに対し、下請代金支払遅延等防止法に基づく是正勧告が行われました。

同法は、大手発注者が優越的地位を利用して零細な下請納入業者に不利益を強制することを防止しようとする法律です。

レリアンと我々業者の間に締結していた従来の契約関係の形からすれば、確かに公正取引委員会指摘のような違反が形式的に存在しました。

然し、レリアンと我々業者の関係は、単純な発注者とその注文に応じて商品を生産若しくは調達して納入している下請業者という関係ではありません。むしろ商品は我々納入業者が企画立案してレリアンの店頭情報を参考に製造しレリアンにおいて販売しているという関係です。従って、レリアンは我々業者の大得意先であるのです。それ故、レリアンも我々業者も、我々業者のことをレリアンの「事業部」と通称していたほどなのです。

そこで、我々業者は、公正取引委員会の調査中に、同委員会に対して、現状の取引形態についての理解を求める上申書も提出致しました。

ところが、上記勧告に際するマスコミ報道では、レリアンによる零細な下請業者苛めとの趣旨による報道がなされたことにより、レリアンのブランドイメージが大きく毀損されレリアンマーク商品売上が大きな打撃を受ける怖れが生じて参りました。

そこで、一般の小売業者各位及び消費者において、上記の通りの取引実態乃至は商流の在り方を正確にご理解いただきたく存じ、本声明を発し、マスコミに置かれても実情を正しく御認識戴きたく存じる所存です。

今後とも、我々業者はレリアンと共に、一般消費者の方々に良質の商品乃至はサービスをお届けすることに邁進したく存じますので、ご支援ご理解を賜りたくお願いいたします。

以　上

株式会社ジャパンスコープ、株式会社コイン、株式会社東京三恵
株式会社エムシープロジェクト、株式会社一珠、有限会社東京ドレス
株式会社ファスサンファール、株式会社アーモンドアイ、セイプ株式会社
株式会社カタセ

レリアンのホームページを見ると、本来は勧告を受けるべきものではないようなことが書かれていますが、実際にはどうなのでしょうか？
下請法に違反していることは明らかでしょうから。
ちなみに、下請法を見てみましたが、たった12条しかないんですね。
あとは下請け企業13社との取引につき、勧告を受けていますが、声明文を出しているのが10社なのも気になるところです。

公正取引委員会が下請け企業に総額23億円を不当に負担させていたレリアンに勧告したことについて、どう思われましたか？

偽メールを信じて3億円損害を与えたD&G元社長に賠償命令！

以前、このBLOGでも取り上げた事件ですが、東京新聞によると、イタリアの高級ブランド「ドルチェ&ガッバーナ」（D&G）の日本法人で社長を務めていた男性が、D&G本社の幹部を名乗る人物の偽メールにだまされて大金を送り、日本法人が損害を受けたとして男性に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、先日、ほぼ請求どおり約3億円の支払いを命じたようです。

判決によると、男性は2017年11月、D&G本社の経理部長を名乗る人物から英語のメールを受け取りました。
「中国での株取引に関する税務上の理由で日本法人からの送金が必要になった」との内容で、男性はこれを信じて指定の口座に送金するよう部下に指示しました。
計約380万ドルを送りました。

詳細は分からないのですが、業務上の話であれば損害賠償責任はないと思っていたのですが、約3億円の支払いが命じられたということは、よほど日本法人の社長に過失があったということなんでしょうね。
日本の大企業でもこの手の事件は時々ありますから、具体的にどういう状況だったのか知りたいですね。

偽メールを信じて3億円損害を与えたD&G元社長に賠償命令があったことについて、どう思われましたか？

ミニストップでも本部社員が無断発注！

セブンイレブンとファミリーマートで、本部社員が加盟店の許可なく商品を発注していたことが報道されました。
ミニストップの加盟店からも、同様の行為があったという声があがっています。
ミニストップのある店舗で出力された「発注送信履歴」（2019年8月）には、ハンバーガーやチーズケーキなどの商品名の下に、「発注入力しました」という本部社員によるメモが残っていました。

店を経営していた女性は、次のように語っています。
「メモがないときもあり、ときどき見覚えのない商品が入っていました。でも、2006年に開店したときからなので、コンビニってそういうものだと思っていました。セブンの『無断発注』のニュースを見て、こんなに大きな問題だったんだと驚きました」

「メモなし」のときはセブンやファミマの「無断発注」と同じ事象だといえるでしょう。
また、メモがあっても、加盟店に相談がない点は変わりません。
定刻までは発注を取り消せるという点で、事後とはいえメモがある分、悪質性は下がりますが、本部と加盟店との力関係からすれば、事実上の強制として働きかねません。

女性は次のように語っています。
「自分が間違って入力したんじゃないかと思って、発注を取り消したことがあったんです。あとでSA（ストアアドバイザー：本部の経営相談員）さんから『消したでしょう』と強い口調で言われました」

具体的な店名をあげたうえで、ミニストップに「事後報告で発注することは認められているのか」と尋ねたところ、回答は「無断発注はNGだという社内ルールがある」としつつ、細かい発注の仕方については規定がなく、「店舗との信頼関係による」というものだったようです。

用紙が残っていたのは、ミニストップ石巻渡波店（宮城県石巻市）です。
経営不振などから売上金の送金ができなくなり、2019年11月に「強制閉店」となりました。

店の元オーナーは、「発注した覚えがない商品が売れ残ると、店のスタッフからも『また、SAさんが入れたのね』という話が日常的に出ていました」と語っています。

相談なく発注されるのは、本部が「重点商品」に指定しているものや、定期的に実施するフェアなどイベント関連の商品が多かったそうです。

「フェアのときは、くじの当たり券が残りわずかなのに、景品として引き換える商品を大量に発注されたこともありました。こっちは廃棄を抑えようと一生懸命なのに、『どうして…』という気持ちになることはありました」
一方で、「本部の社員はサラリーマン。発注にもノルマがあったんじゃないでしょうか」と同情する気持ちもあるそうです。
「あるSAさんは『売れ残ったら自分が買い取りますから』と発注を入れて、本当に買って帰りました。ギフト商品を自腹で10個買ったSAさんや、商品を予約・支払いだけして、取りに来なかったSAさんもいました」

店の元オーナーによると、「発注しました」という本部社員のメモが残っていた2019年は、年明けから利益配当金（オーナーの収入に相当）がゼロだったそうです。

「7月から本部が月35万円の『奨励金』を出してくれることになったのですが、（食品などの）廃棄の目標金額などが決まっているので、なおさら発注の取り消しは考えられなかったです」

店側の記録によると、奨励金が出るようになってからは利益配当が出ています。
メモを残した本部社員が店の不利になるような発注をしていたかと言えば、必ずしもそうではないのでしょう。

ただし、コンビニフランチャイズ加盟店は、本部と対等な関係にある独立した店舗であるという大前提があります。
どの商品をどれだけ仕入れるか（発注）は、加盟店の独立性に大きくかかわる問題です。

店の元オーナーは、「知識もなく、本部のなすがまま、言われるがままだった私が悪かったのだと思っています」としつつ、次のように話しています。
「新しいオーナー希望者に『誰でもできる』なんて言葉を簡単に言ってはダメだと思います。今の仕組みのままだと、お世話になったSAさんたちも、長く働きづらいだろうなと感じます」

悪質だとは思いますが、ミニストップの社員の方も、ノルマが課されているのでしょうし、加盟店の方のことを思ってやっている面もあるのでしょう。
そうなると、やはり、経営者に問題があるのでしょう。
ノルマの設定が高すぎたり、モラルなどに関する社員教育もできていないのでしょうね。
まぁ、経営者も、そういったやり方で結果を出してきた方でしょうから、経営者を一掃しないといけないでしょうね。
ミニストップの場合、親会社がイオンですから、親会社にも問題があるのかもしれませんが。

ミニストップでも本部社員が無断発注していたことについて、どう思われましたか？

地銀は「マニュアル」を超えた自律経営を！

金融庁が銀行に対する立ち入り検査や監督の方針を詳細に示した「金融検査マニュアル」を2019年限りで廃止しました。

日本版金融危機下の1999年に導入した金融検査マニュアルは、融資先企業の財務状況の精査や担保の確保、貸し倒れに備えた引当金の計上を銀行に厳しく迫りました。

膨張する不良債権の実態を把握し、その予備軍もあぶり出し、当時の喫緊の課題は銀行の貸出債権の透明化と健全化でした。
しかしながら、あれから20年がたち、銀行が直面する経営課題は様変わりしました。

ピークの2001年度に貸出資産の1割に接近した不良債権比率は足元で1%に改善しました。
しかしながら、今、懸念すべきは6割台にとどまる預貸率の長期低迷です。

集めた預金を融資に回せていないのです。
マイナス金利政策が長期化し、貸出金利も下落しました。
とりわけ大手銀行とは異なり、海外融資や市場運用のノウハウに乏しい地銀の「稼ぐ力」の低下が深刻です。

これまで金融庁はマニュアルの内容を段階的に修正し緩和してきました。
とはいえ、貸出リスクを取ることを抑制しかねないマニュアルを名実ともに廃止するのは適切でしょう。
地銀は、「マニュアルだのみ」を脱却した自律経営を迫られているのです。

新たな課題は大きく2つあります。
1つめは担保の確保を優先するのにとどまらない融資です。
創業当初の新興企業は赤字だったり、十分な担保を提供できなかったりします。
無形のビジネスモデルの将来性を的確に評価して融資に動くという目利き力が問われることになります。

もう1つが引当金の柔軟な手当てです。
中小・新興企業への融資はおのずとリスクが高くなります。
貸し倒れに備え、今は「正常先」の企業向けにも予防的な引当金を積むことがあってよいでしょう。
節税効果がある正常先への引当金計上には厳しい制約があります。
合理性を前提に、公認会計士や税務当局との調整を金融庁は後押しすべきでしょう。

東京一極集中や人口減少など、地域経済の状況は厳しいものになっています。
地銀が前向きな資金を供給しなければ、衰退が加速してしまうでしょう。

タブーだった同一県内の合併による経費削減や、県境横断の広域連携といった地銀再編の動きは評価できるでしょう。
しかしながら、最も大切なのは、地元の資金需要の地道な掘り起こしです。
地銀はその点を肝に銘じて、難局で使命を果たしてほしいですね。

個人的には、地銀は中途半端な状況にいるのではないかと思います。
信用金庫は、今も昔も変わらず、定期的に融資先などを訪問しています。
一方、地銀は、もうかなり前からになりますが、訪問しなくなりました。
そして、生命保険、投資信託など手数料商売に走っています。
金利が低く融資は儲からない（ちなみに、我がうどん県は日本で一番金利が低い。）のは分かりますが、長期的に考えると、融資先に寄り添い、情報提供やコンサルティングをしていくことが生き残る道なのではないかと思います。
特に、最近は、事業承継やM&A、相続などが社会的問題となっていますから、手数料が取れるかどうかで判断するのではなく、融資先の課題をあぶりだし、お手伝いをすることが信頼につながり、将来的な付き合いや融資につながるのではないでしょうか？

地銀は「マニュアル」を超えた自律経営が必要になってきていることについて、どう思われましたか？

モール計画を偽りサンドラッグ子会社から2億円を詐取！

朝日新聞によると、大学病院そばに医療モールの建設計画があると偽り、薬局大手サンドラッグの子会社から出店保証金として約2億円を詐取したとして、警視庁は、いずれも職業不詳で、東京都板橋区高島平1丁目のA（69）、同区成増5丁目のB（54）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。
いずれも容疑を否認しているそうです。

大学病院や大規模病院の周辺に並ぶ「門前薬局」は、備蓄コストが抑えられることなどから利益率が高いとされています。
警視庁は、Aらがこうした点に目を付け、架空の計画をでっち上げたとみているようです。

捜査2課によると、逮捕容疑は2015年9月、サンドラッグ子会社の「サンドラッグファーマシーズ」（東京都府中市）に対し、日本大学付属板橋病院（東京都板橋区）の近くにクリニックなどが入る医療モールができるとかたり、「保証金を払えば薬局の出店を確約する」とうそを言って、約2億円をだまし取ったというものです。
「日大卒業生で幹部と親しい、計画を中心になって進めている」と話すなど、Aが事件を主導したそうです。

2018年6月にAの会社が経営破綻し、計画そのものが架空と判明し、同社が警視庁に相談していました。

調剤薬局は門前薬局を出したいのでしょうが、上場企業の子会社がこれほど安易に話に乗ってよいのでしょうか？
怪しいと思うことがないくらい、普段からこの手の話が持ち込まれているのでしょうか？
残念ではありますが、良い話は疑ってかかるくらいでないとダメな時代になっているのではないかと思いますね。

モール計画を偽りサンドラッグ子会社から2億円を詐取した2人が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

「黒字リストラ」が拡大！

　日本経済新聞によると、好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えているようです。
2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めました。
これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と、2018年の約3倍に増えました。
企業は、若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られています。
業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進んでいます。

　上場企業が2019年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人でした。
東京商工リサーチが調べています。
企業数も人数も2018年（12社、4,126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた2013年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回りました。

35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全体の57%に当たる20社が直近の通期最終損益が黒字で、好業績企業のリストラが急増していることが分かりました。
この20社の削減幅は約9,100人と、全体の8割を占めました。
最終赤字の企業は15社（43%）でした。
ただし、有効求人倍率は高止まりしており雇用全体としては悪くない状況が続いています。

「黒字リストラ」で目立ったのが、製薬業界です。
中外製薬は2018年12月期に純利益が2期連続で過去最高を更新しましたが、2019年4月に45歳以上の早期退職者を募集し、172人が応募しました。
アステラス製薬も、2019年3月期の純利益が前期比35%増えるなか、3月までに約700人が早期退職しました。

企業を取り巻く経営環境は人工知能（AI）のようなデジタル技術の進展を受け急激に変化しています。
中外製薬は「従来の技術や専門性で競争力を保つのは難しい」と人材配置の適正化を急いでいます。

高度技術を持つ人材や若手を取り込むため、高額報酬で競い合う構図も鮮明です。
NECは、2019年3月までの1年間に約3千人の中高年がグループを去る一方、新入社員でも能力に応じ年1千万円を支払う制度を導入しました。

富士通も2,850人をリストラしましたが、デジタル人材に最高4千万円を出す構想を持っています。

年功序列型の賃金体系を持つ大手企業では、中高年の給与負担が重くなっています。
厚生労働省によると、大企業では50～54歳（男性）の平均月給が51万円で最も高く、45～49歳も46万円でした。
昭和女子大学の八代尚宏特命教授は、「人手不足に対応するには中高年に手厚い賃金原資を若手に再配分する必要がある」と指摘しています。

今年もこの流れは強まる見通しです。
味の素は、2020年1月から50歳以上の管理職の1割強に当たる100人程度の希望退職者を募集しました。
2020年に早期退職を実施する予定の企業は足元で9社（計1900人）あり、うち7社が2019年度に最終黒字を見込んでいます。

定年後を見据え、早いうちに新しいキャリアに転じて長く働きたい人が増えるなど、働き手の意識も変わってきています。
即戦力となる中高年は、中小企業などの引き合いが強いようです。
人材紹介大手3社の紹介実績では、2019年4月～9月の41歳以上の転職者数は前年同期比3割増と、世代別で最も伸びています。

実際にエーザイでは当初見込みの3倍が希望退職に応募し、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスでも募集より36%多く集まっています。
デジタル化など事業構造の変革を機に、流動性の低かった日本の人材市場のあり方が変わる可能性があります。

給与水準の高い中高年の方の給与を抑え、若い方の給与を増やすというのは良いことだと思います。
一方で、希望退職された中高年の方が、転職でき、その後、定着できるのか心配です。
仕事柄、大手企業を退職して企業したものの、うまくいかないケースを目にします。
個人的には、大手企業のその立場に取引先の方が寄ってきていたのを、自分に能力があると勘違いしている方が多いのではないかと推測しています。
独立ではなく、転職しても、同様のことが言えるのではないかと思います。
上場企業の場合、既に出来上がった組織の中で仕事をしているケースが多く、分業も進んでいることが多いと思います。
そのような環境下で経験を積んでこられた方が、組織も出来上がっていない、規程やマニュアルが不十分もしくはない、人に仕事が付いているような中小企業に行って、経営者が想定しているような仕事が、必ずしもできるかどうかは疑問です。
あとは、時代が大きく変わっていることに対応するため黒字リストラをやっている上場企業が多いわけですから、将来的には中小企業も時代の変化に対応していかないといけませんので、転職された方々が対応できるかですね。
おそらく、中小企業に転職すると、ご本人もその辺りのギャップを感じるでしょう。
この辺がうまくいくと、中小企業の活性化、レベルアップにつながると思いますので、転職される方には、頑張ってほしいと思います。

「黒字リストラ」が拡大していることについて、どう思われましたか？

プレサンスコーポレーションの社長は資金源！

　毎日新聞によると、学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）で土地売却の手付金21億円が横領された事件で、元理事長（61）が、東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市中央区）の社長（56）について、「社長が金主（資金源）だった」と周囲に話していたことが、関係者への取材で判明したようです。

社長は、元理事長が法人経営に参入する際に18億円を貸し付けたと認めており、大阪地検特捜部は両容疑者らが長期的に横領を計画していたとみて捜査しています。

元理事長は2016年4月、副理事長として法人に入りました。
この際、別の容疑者（52）の経営する不動産会社を通じて18億円を借り入れました。
当時理事長だった山口県の男性に、返済期限や利子を設定せずに10億円を貸し付けたほか、関係会社を通じて法人に5億円を寄付し、翌年に理事長に就任しました。

関係者によると、この18億円はプレサンスコーポレーション社長の個人口座から不動産会社に入金されていました。

元理事長らは2017年7月、法人が運営する高校（大阪市阿倍野区）の土地を売却する契約で得た手付金21億円について、2社を通じて不動産会社に送金して着服したとして逮捕されました。

その後、21億円のうち約18億円がプレサンスコーポレーション社長側の口座に入金されたそうです。
21億円は土地購入のためにプレサンスコーポレーションが支払った資金でしたが、その大部分がプレサンスコーポレーション社長個人に還流していました。

プレサンスコーポレーション社長は横領容疑を否認しているようですが、逮捕前の社内調査に対しては「個人的に18億円を貸し、返してもらった」と説明しています。
「土地取引を円滑に進めるためだった」とも話していたといい、元理事長らが資金力を背景に経営の実権を握ることで、早期にプレサンスコーポレーションへ土地を売却する狙いだった疑いがあります。

特捜部はプレサンスコーポレーションの他の取締役らについても任意で事情を聴き、取引の詳しい経緯を調べているようです。

上場企業の社長が逮捕されるなんて、上場企業としてふさわしくないですね。
こういう会社が上場するのは、本当にやめてほしいと思います。

プレサンスコーポレーションの社長は資金源と言っていることについて、どう思われましたか？

21億円の横領容疑で明浄学院元理事長らを逮捕！

　このBLOGでも何度も書いた明浄学院ですが、朝日新聞によると、明浄学院高校（大阪市阿倍野区）や大阪観光大学（大阪府熊取町）を運営する学校法人明浄学院（同）の資金21億円を着服したとして、大阪地検特捜部は、先日、元理事長らや地場不動産大手プレサンスコーポレーション（大阪市中央区）部長ら5人を業務上横領容疑で逮捕したと発表しました。
特捜部は認否を明らかにしていません。

逮捕されたのは、元理事長の（61）、元理事で大阪市の不動産会社「ピアグレース」元社長（52）、大阪府吹田市の不動産会社「サン企画」社長（70）、「サン企画」顧問（71）、プレサンスコーポレーション部長で子会社元社長（54）です。

逮捕容疑は、5人は2017年7月、法人が明浄学院高校の土地の半分をピア社に32億円で売却する際、大橋容疑者が預かり保管中だった手付金21億円をサン企画の口座に送金するなどして着服したというものです。

プ社によると、同社はこの取引にからみ、ピア社の不動産会社からこの土地を買い取る契約を結んでおり、両社と法人は一連の土地取引を行うことを3者で確認する協定も交わしていました。
手付金21億円もプ社が支出したそうです。

法人関係者からの告発を受けた特捜部は10月、法人本部やプ社などの関係先を家宅捜索しました。
特捜部は元理事長らが共謀して多額の資金を着服したとみて資金の流れなどを調べています。

元理事長は10月下旬の朝日新聞の取材に対し、「（取材は）一切お受けしていません」と拒否しました。
プ社は21億円について「校舎の建設工事費用として必要と聞いた。その後の用途については関知していない」と説明しています。
部長で子会社元社長への容疑については「捜査を見守る」としています。

元理事長は法人の資金1億円を無断で引き出して仮想通貨（暗号資産）に投資し、大きな損失を出したとして2019年6月に引責辞任しています。
この1億円を着服した容疑でも告発されています。

法人は1921（大正10）年開校し、文部科学省から大阪観光大学の経常費補助金の交付を受けていました。
女子校の明浄学院高校は創立90年以上の歴史があります。
吹奏楽部は全国大会に出場したこともあります。
法人ホームページによると2000年に大阪観光大学の前身となる大阪明浄大学が開学しました。

一方、民間調査会社によると、プ社は1997年10月に設立され、大阪、神戸、京都など関西圏を中心にマンション分譲事業を展開し、2013年に東証1部に上場しました。
マンション供給戸数は10年以降、関西圏で9年連続1位となっています。

怪しさ満点でしたが、やはり横領だったんですね。
早く、全容が明るみに出てほしいものです。
個人的には、プ社から事務所に不動産を買いませんかみたいな電話がしょっちゅうかかってくるので、上場しているけれども胡散臭い会社だなぁと思っていたのですが、そうだったみたいですね（笑）。

21億円の横領容疑で明浄学院元理事長らが逮捕されたことについて、どう思われましたか？

地方銀行の危うい投信依存！

　日本経済新聞によると、上場する地方銀行78行・グループの2019年4月～9月期決算は、地銀が投資信託の運用に依存するリスクを浮き彫りにしたようです。
およそ9割の69行が投信の解約益によって本業の利益を膨らませていました。
うち11行は利益の3割以上を投信解約益が占めています。
市場関係者からは「収益環境が厳しいなかで投信が目先の決算数字づくりに利用されている」との見方が出ているようです。

地銀による投信運用の実態は11月にまとまった2019年4月～9月期決算で初めて明らかになりました。
地銀は投信を資金運用にも使っています。
売却した時の利益を計上するのが「投信解約益」です。
これまでは融資など本業の利益を示す「コア業務純益」に含まれており、投信解約益で本業の利益がどれだけかさ上げされているのか実態が見えなかったのです。
金融庁は地銀の稼ぐ力を見極めやすいように実態の開示を求めた経緯があります。

78行の投信解約益の合計額は426億円となり、本業利益の約7%でした。
利益に占める「投信依存度」はさほど大きくないようにも見えます。
しかしながら、筑波銀行、長野銀行、中京銀行は依存度が5割を超えています。
筑波銀行は「米ドル建てなどリスクが高い投信を減らす目的で解約した」と説明しています。

島根銀行は国債先物で構成する投信などで約17億円の損失を出し、21億円の最終赤字に転落しました。
自己資本増強でSBIホールディングスに出資を仰ぐ事態に発展したのです。

投信運用で本業利益を補うこと自体は問題ではありません。
危ぶまれるのは、投資家らを意識して目先の利益のかさ上げに走る例です。
金融庁の調査では、例えば、株式相場の動きと連動したり、逆に動いたりするタイプの異なる2投信に投資し、利益の出た方だけを売却するという事例も見つかったようです。
ある地銀関係者は、「決算の数字を意識して投信を使ってきたのは事実だ」と認めているようです。

投信運用を本業利益に絡める動きは、地銀の運用をゆがめるリスクもはらんでいます。
売り時ではない相場で売却し、利益確定を急げば長期的には損をします。
投資助言会社の和キャピタルの伊藤彰一専務は、「中長期的な視点を持たないと持続可能な運用はできない」と警鐘を鳴らしています。

融資先の粉飾は嫌がる地方銀行が、意図的に投資信託を使って決算の数値を操作しているというのはどうなんでしょうね？
目先の利益に走るというのは今に始まったことではないとは思いますが、やはり、地方銀行は、手数料や解約益など目先の利益に走るような業務はやめ、融資という本業に立ち返った方が良いのではないかと思います。
地方銀行の行く末が見えているような気がしますね。

地方銀行の危うい投信依存について、どう思われましたか？

楽天グループの従業員が英語電話にだまされ偽役員にデータを漏えい！

　西日本新聞によると、楽天グループの複数の従業員が、グループ会社役員を名乗る人物から電話で虚偽の指示を受け、従業員の情報を管理する社内システムに登録された氏名や役職、メールアドレス、内線番号などの複数の個人情報を社外に流出させていたことが、あなたの特命取材班への情報提供で分かったようです。
再発防止に向け、楽天は社内システムの仕様や運用の見直しを進めているそうです。

関係者によると、グループ会社の代表電話番号に役員を名乗る人物から英語で電話があり「出張先でパソコンの調子が悪く社内ネットワークに接続できないため、指定する従業員のメールアドレスを教えてほしい」と連絡があったようです。

役員を名乗る人物は、社内システムから従業員の個人情報を抽出する方法を指示するなど説明内容が具体的だったため、電話を受けた従業員は役員本人だと思い込んでしまったそうです。
抽出した情報はファイルにまとめ、偽役員が指定した社外のメールアドレスに送信しました。
同じような連絡が複数回あったようです。
応対した従業員が別部門に相談したことで、虚偽の指示と判明したそうです。

2019年11月中旬までに、流出した情報は特定できており、従業員の個人住所や家族名、銀行口座などの情報は含まれていませんでした。
流出した社内アカウントへの不正ログインなども検知されていないそうです。

楽天広報部は西日本新聞の取材に対し、「個人情報の流出を監督官庁へ報告し、警察に相談済み。（規模など）詳細は言えない」としたうえで、「一部の従業員について、名刺に記載するレベルの情報が流出する事案はあった。ヘッドハンティングやマンション販売などのため身分を偽って電話をかけてくるケースもあり、情報の取り扱いについて従業員教育や注意喚起をしている」と回答しています。

ここ数年、偽メールに騙されて大金を送金した有名企業が数件ありましたが、こういうケースもあるんですね。
やはり、社外メールへの送信は怪しいと思わないといけないんでしょうね。
普通の企業よりは、個人情報の取り扱いが多い楽天グループの職員ですらこのような状況なのですから、僕も含め、普通の企業などの方も気をつけないといけないですね。

楽天グループの従業員が英語電話にだまされ偽役員にデータを漏えいしたことについて、どう思われましたか？

失速する「いきなり！ステーキ」へ足が遠のいた人たちの本音は？

　飛ぶ鳥を落とす勢いで店舗拡大を続けてきた「いきなり！ステーキ」ですが、このところ不振に苦しんでいます。
運営元のペッパーフードサービスは、先日、2019年12月期の業績予想（連結）の下方修正を発表し、売上高は665億3,600万円（前回予想から98億8,700万円の悪化）、営業利益は7億3,100万円の赤字（同27億9,200万円の悪化）となり、上場来初の営業赤字に転落する見通しです。

同社は業績不振の理由として、いきなり！ステーキの店舗同士の競合などによる既存店不振の影響などを挙げていますが、実際にいきなり！ステーキから足が遠のいたユーザーたちはどう感じているのでしょうか？

30代男性会社員のAさんは、いきなり！ステーキが人気絶頂だった２年ほど前は週2回のペースで通っていましたが、最近は足が遠のいているそうです。
先日、久しぶりに訪れると、店舗の変わりように驚いたと話しています。

「２年前くらい前は、昼時だと行列で、夕食どきでも満員で待たされることもありました。でもこの前久しぶりに行ったら、ガラガラで……。店舗によって違うのでしょうが、驚きました」

Aさんは、もともとステーキというメニューにそれまで馴染みがなかったそうですが、いきなり！ステーキが登場して以降、それが「身近なもの」に変わったそうです。
それなら、なぜ通わなくなってしまったのでしょうか？
Aさんは「飽きが来たことが大きい」と言っています。

「今思えば、その頃は肉ブームでどこも“肉、肉、肉”ばかり。糖質制限ブームもそれに拍車をかけていた印象でした。でも今やファミレスや居酒屋など、極端な話どこでもステーキが食べられるようになりました。私もいろんなところでステーキを食べるのを楽しんでいた時期がありましたが、結局はステーキ自体に飽きた感じです」（Aさん）

20代男性会社員のBさんは、値上げを機に牛丼屋にシフトしたそうです。

「ここ数年で何度か行われている値上げが痛かったですね。もちろん、2,000〜3,000円くらい出して、リブロースやヒレなど高い肉を食べれば当然おいしいです。でも、それなら僕は焼肉屋に行きたくなってしまう。だから、比較的安いメニューである、1,100円のワイルドハンバーグをよく頼むようになりました。でもある時、これなら牛丼屋の方がコスパいいのではないかと感じました。

安く肉を食べたいなら吉野家で700円台の超特盛牛丼、松屋で600円台のブラウンソースハンバーグの方が安くて満足度が高い。いきなり！ステーキで、一瞬ステーキが気軽に食べられるものになった気がしたけど、まだまだ高いし、頻繁に食べるならやはり牛丼という現実に気づいてしまった……みたいな感じです」（Bさん）

20代女性会社員のCさんは、頻度こそ減ったが、今でも月1くらいの頻度で通っているようです。

「最初男性客ばかりだと思っていたら意外と女性客も多くて、安心したことを覚えています。肉は美容やダイエットにもよいと聞いて、定期的に同僚と一緒に行ったり、ときには一人で行くこともあります。

少し値段が高くなりましたが、私はそれでも時々食べたくなります。私が行っている店舗は、以前は立ち食いでしたが、座って落ち着いて食べられるようになったのはうれしい。ファミリー層も時々見るようになりましたね」

立ち食い方式からの転換や不採算店舗の撤退など、様々な施策が、どこまで功を奏するのでしょうか？
一斉を風靡したいきなり！ステーキは、いま岐路に立っているようです。

個人的には、大学院の授業のレポートのテーマとして『いきなり！ステーキ』を取り上げていることもありますし、最近、急激に業績が悪化しているというニュースをよく目にしますので、ビジネス上すごく興味のある企業です。
高松にお店が初めてできてから、いつも行列ができていたので行けていなかったのですが、最近はガラガラのようで、先日初めてお店に行ってみました。
うどん県(香川県)の高松市で、ランチで最低1,000円を超えてくると、なかなか厳しいかもしれませんね。
やはり急激に出店すると、自社店舗間で競合すると思いますし、ペッパーフードサービスの場合、ペッパーランチといきなり！ステーキというブランド間でも競合するのではないかと思います。

個人的には、ステーキだけではなく、焼肉屋や牛丼屋とも競合するだろうと思います。
あとは、急激な店舗の拡大に組織がついて行っていない、つまり、人材が追いついていないということなんでしょうね。
出店予定を半減し、閉店を進めていますので、どうやって立ち直してくるのか見物ですね。

失速する「いきなり！ステーキ」へ足が遠のいた人たちの本音は？について、どう思われましたか？

エフエム東京がデジタル放送撤退で特別損失101億円！

　このBLOGで先日粉飾のことを取り上げましたが、朝日新聞によると、エフエム東京は、先日、大きな損失を出していたデジタルラジオ放送「i（アイ）-dio（ディオ）」から撤退すると発表しました。
事業は関連会社が当面は継続しますが、見通しは厳しいようです。
損失を隠すための不正な株取引があったとして延期していた2019年3月期決算も発表し、同事業による特別損失101億円、連結の純損失83億円を計上しました。

　i-dioは、音質がよく、映像も見られるデジタルラジオです。

官民ファンドの産業革新投資機構などの支援を受け、2016年から東京、大阪など大都市で放送を始め、2019年4月の段階で全国7地域で放送していましたが、専用端末が市販されていないなど不振にあえいでいました。
総事業費は、設備投資や番組制作も含めて150億円に上るそうですが、回収不能になる見通しです。

記者会見を開いた黒坂修社長は、i-dioの赤字について、スマホの普及などが主因にあると認め「構想したときと現在では、メディア環境が大きく様変わりした。資金が不足する中、当社の赤字が想定を超えて大きくなった」と話しました。
2019年6月の社長就任以降も、事業継続の道を探っていましたが、財務的な限界でこれ以上の協議ができなくなったようです。

会見で黒坂社長は今後について、「（事業を運営する関連会社の）ジャパンマルチメディア放送（JMB）がパートナー候補との交渉を中心に事業継続を検討していく」と繰り返しましたが、JMBはすでに多額の負債を抱えており、事業継続は困難になる情勢です。

i-dioは住民へ災害情報を送る自治体向けのサービスを、2017年度以降、福島県喜多方市、兵庫県加古川市、静岡県焼津市の3市で展開しています。
住民にi-dio放送も聞ける防災ラジオを配るなどして運用をしており、影響が懸念されます。

また、赤字の関連企業を連結決算から外す不正な株取引をしていた問題については、外部の弁護士などが参加する「ガバナンス改善委員会」を設置して法令順守や企業風土の改革をするほか、不正な取引をしていた旧経営陣への法的責任の追及も検討するそうです。

スマホを持たないような年配の方や最近の災害を考慮すると、昔の有線放送のようなものが良いのかもしれませんが、他に代替的なサービスがありそうな事業ですね。
エリアも狭そうですし、早めの撤退が得策かもしれませんね。

エフエム東京がデジタル放送撤退で特別損失101億円を計上したことについて、どう思われましたか？

日本に「グッチ」を紹介したサンモトヤマが破産手続きを開始！

　高級衣料品の輸入販売を手がけるサンモトヤマ（東京都中央区）は、先日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は約9億円です。
サンモトヤマはかつてイタリア・グッチと日本の総代理店契約を結び、海外の有名ブランドを国内に紹介したことで知られています。
ただし、近年は業績苦戦が続いており、スポンサー探しも実らなかったようです。

サンモトヤマは2019年4月、旅行・観光バス運営のトラビスジャパン（長野県箕輪町）の小林道明社長に全株式を譲渡すると表明していました。
しかしながら、2019年5月末にサンモトヤマとの資本業務提携を解消しました。
その後は創業家主導で新たな支援先を探していましたが、2019年9月に入って資金繰りの悪化が表面化しました。

サンモトヤマは1955年設立され、1962年にグッチと日本の総代理店契約を結び、海外の有名ブランドを国内で販売するセレクトショップ業態を確立しました。
2017年には東京・銀座の本店を改装したほか、2019年6月には衣料品通販サイトのマガシーク（東京・千代田）と提携していました。

過去の栄光は関係なく、時代の流れを見極めないといけないといった感じでしょうか。
あとは、株式を譲渡するにしても、相手との相性等をきちんと見極めないといけないということでしょうね。

日本に「グッチ」を紹介したサンモトヤマが破産手続きを開始したことについて、どう思われましたか？

こんなにあるよ10月の社名変更！

2019年10月08日(火)

　10月から2019年度も後半戦に入いりました。
M&A Onlineによると、これに合わせて社名変更する上場企業は11社あるようです。
4月の17社には及ばないものの、7月の7社を上回り、今年2番目だそうです。

ヤフーは10月1日に持株会社制に移行したのに伴い、「Zホールディングス」に変更しました。
持株会社の下に100％子会社として、従来事業を担うヤフー、金融事業（ジャパンネット銀行など）を統括する中間持株会社を置きました。

ヤフーの傘下には、モバイル決済サービスのPayPay（東京都千代田区）や電子書籍販売サイト運営のイーブックイニシアティブジャパンなどを配置する。このほかに文具通販のアスクル、ネット広告のバリューコマースなどの上場子会社は持株会社のZホールディングスに直接ぶらさげる形とします。

年内には衣料品通販サイトのZOZOがグループ入りする予定です。
ヤフーは4,000億円強を投じてTOB（株式公開買い付け）を行い、50.1％の株式取得を目指しています。

ヤフーと同様、持株会社移行による社名変更はほかに日揮、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（保険サービス）、ファイズ（庫内作業代行）の3社です。
経営と執行の分離により、持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、ガバナンス体制を強化するのが共通した目的です。
M＆Aなど戦略的意思決定の迅速化も期待しています。

日揮はエネルギー施設や化学工場などプラント建設の国内最大手で、持株会社の下に、海外を担う「日揮グローバル」、国内を担う「日揮プラントイノベーション」の2社を置きます。
海外、国内それぞれの市場特性に対応した事業遂行体制の構築が狙いだそうです。

興銀リースは「みずほリース」に改め、名実ともにみずほフィナンシャルグループ（FG）を代表するリース会社としての位置づけを明確にしました。
同社は1969年に旧日本興業銀行を中心に設立され、50周年を迎えた今年、みずほFGが同社を持分法適用関連会社（持株比率22.2％）としました。

ITサービスの東洋ビジネスエンジニアリングは「開業20年」を機に、社名から「東洋」を外しました。
同社は日揮と並ぶプラント建設大手、東洋エンジニアリングの1部門として発足し、1999年に現社名で独立・開業しましたが、現在は資本上のつながりはありません。

ブランド力強化を社名変更の目的とするのはネット広告のソネット・メディア・ネットワークスとマンション分譲の日本エスリードです。
前者は頭文字をとったSMNとし、後者は社名から「日本」を外しました。
また、ソフトバンク・テクノロジーは「SB」を社名に入れ、ソフトバンクグループの群戦略の一翼を担う企業姿勢を鮮明にしました。

受託保育のライクキッズネクストは、人材派遣のライク傘下に入ったのに伴い、2017年8月にサクセスホールディングスから現社名に改めましたが、再々度の変更で今回、「ネクスト」を外しました。
不動産賃貸のLCホールディングスは病院関連事業に経営の軸足を移したのを受け、グローム・ホールディングスの新社名で再出発します。
「グローム」はグローバルとメディカルを組み合わせた造語です。

2019年に入って上場企業の社名変更は10月までに50社です。
11、12月では宝印刷（→TAKARA＆COMPANY）、夢の街創造委員会（→出前館）など4社が予定しているようです。

個人的には、社名は非常に重要だと思っていますので、今回の変更で考えたとおりの結果になれば良いですね。
社名と現在の事業内容が合っていない会社、特定の製品やサービスなどが社名より知られている会社、過去の合併などにより社名が長い会社、資本関係の変化により関係のない社名が入っている会社などはおそらく社名を変えた方が良いんでしょうね。
社名を見てみると、面白い発見もたくさんありますね。
小文字かと思っていたら大文字だったというのはよくあります。
そこに会社の思いなどがつまっています。
気にして見てみると、面白いですよ。

こんなにあるよ10月の社名変更について、どう思われましたか？

日本の社長50万人はマンションの何階に住んでいるのか？

　華やかなイメージの社長ですが、マンション等に住む社長宅の平均階数は5.35階と意外にも地に足をつけて落ち着いていることがわかったようです。
全国で最も高い平均階数は、東京都の6.12階を抑え、大阪府が6.82階で堂々のトップでした。
市区郡別では、ウォーターフロントで再開発が進む東京都中央区の13.37階に次いで、大阪市福島区が12.49階で2位に入いりました。
大阪に住む社長は、「ステータスだけでなく、景気づけに高層階に住む」という地元不動産業者の説明を裏付ける結果となりました。
居住する部屋番号の最多は「201」でした。
部屋番号の末尾は、「1」が多いようです。
会社では経営の中枢を担う社長も、プライベートでは端っこを好むようです。
もちろん、角部屋、日当たり、広さなど、様々な条件面で「1」が該当する可能性もありますが、それなりに価格は高くなります。

なお、本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が保有する国内最大級の企業データベース（個人企業含む）から、全国約375万社のうち、マンションやアパートなど集合住宅に住み、部屋番号や階数が判明した50万4,200人の社長を抽出し、分析したものです。
※本調査では、「タワーマンション」は20階以上の高層マンションと定義した。

＜社長が住むマンションの階数＞
一方、低階数は、内陸の長野県（3.16階）、山梨県（3.18階）、栃木県（3.21階）などでした。
タワーマンションが少ない分、高層階に住む機会が少ないことが最大の要因でしょう。
社長が高層階に住むには、それぞれの理由がありそうです。
高層階は話題性やステータス性（社会的地位）が高く、注目されやすくなります。
さらに、日々の競争やストレスを、窓外の景色で癒され、英気を養って気分転換する社長が多いのかもしれません。
一方、地方では活用できる土地が広く、先代からの相続もあります。
社長が戸建てに住むのはある意味自然で、信用にもつながると考えやすいでしょう。
その分、タワーマンションへのこだわりは少ないのかもしれません。

＜市区郡別分析＞
タワーマンションが建ち並ぶ勝どきや商業中心地の銀座、日本橋のある東京都中央区が13.37階でトップでした。
2位は大阪市福島区の12.49階で、福島駅周辺はオフィスビルとタワーマンションが融合し、梅田にも近いところです。
3位は大阪市港区の11.39階で、開発が進みタワーマンションの棟数も多くなっています。
東京湾や大阪港などに近いウォーターフロントで平均階数が高くなっています。

＜売上高別分析＞
判明した直近の売上高別で分析すると、売上高10億円未満の社長宅の平均階数は5.56階でした。
一方、売上高10億円以上になると一気に階数は8.21階、100億円以上はさらに8.36階に上昇しました。
大企業の社長が、東京、大阪など大都市に集中していることも関係しています。
また、業歴10年未満の企業の社長は5.24階と平均を下回り、30年以上となると5.98階と高層階に住む社長が増えました。
売上高が10億円以上、業歴が30年以上の社長は、高層階を好むようです。

＜産業別分析＞
産業別の平均階数は、金融・保険業が6.72階で最も高くなっています。
特に、金融業は東京や大阪など都市部に会社が集中し、タワーマンションに住む社長が多くなっています。
不動産業が6.22階で2位でした。
タワーマンションの販売や仲介を手掛ける不動産業の社長も高層階を好んでいるようです。
建設業は4.1階と最も低くなっています。
自社で建設した戸建に住むケースも多く、他産業と比較してマンションなどの高層階に住む割合が低いようです。

＜上場区分別分析＞
上場区分別では、マザーズの11.04階が最も高く、次いで、東証1部の10.26階、JASDAQが9.72階と続いています。
新興市場に上場する企業の社長は特に上層階に住む傾向があり、上昇志向の強さがマンションの高層階に反映しているのかもしれません。
一方、未上場は5.35階で、平均階数はマザーズの半分以下となりました。

＜年齢別分析＞
年代別では20代以下が5.07階と最も低く、30代、40代からピークの50代の6.24階まで平均階数は高くなっています。
その後60代で6.09階、70代以上で5.92階と高齢になると再び低くなっています。

＜部屋番号＞
マンションに住む社長に人気の部屋番号は「201」でした。
次いで、「101」、「202」、「102」となり、低層階の部屋番号が上位を占めました。
ベスト30の中で、最上階に位置するのは23位の「701」でした。
1階から7階の各階で、末尾「1」となる部屋番号の順位が高く、角部屋を社長は好んでいるようです。

社長の住むマンションの階数から、大阪や東京などの大都市では高さをステータスと受け止め、風光明媚な地では四季折々の自然の景色を求めていることがわかりました。
地方の内陸部は高層マンションが少なく、その分、平均階数は低くなっています。
社長の住む階数は、それぞれの地域性とも深く関わっているようです。
都道府県別、市区郡別で上位を占めた大阪の社長は、高層階に住む傾向が強くなっています。
高層階をステータスと感じ、会社の事業が上向く願いを込めて高い階に住むようです。
商人の町ならではの値段は安ければ安いほど、マンションは高ければ高いほど、好まれるようです。
売上高の大きな企業や上場企業の社長は、一般的に高層階に住む傾向が強くなっています。
成功の証として、また高いセキュリティ、絶好のビューサイトなど、様々なものを高層マンションに求めて業務に邁進しているのでしょう。
日々、四六時中、大きなプレッシャーにさらされる社長ほど、家はリラックスできる数少ない場所かもしれません。
角部屋を好むのも、住環境にこだわった結果でしょう。
日本の社長は、会社では率先垂範しながら、マンションでは隅っこで癒しを求めているのでしょう。
9月23日は「不動産の日」でした。
住む階を通し、社長の姿がボンヤリと透けてみえます。
階数を選ぶ基準は様々でも、あなたのお隣さん、そこの角部屋は社長さんかもしれませんね。

何となく想像した結果でしたね。
大阪の方が高層階を好むのは意外でしたが。
僕自身は高いところが苦手で、戸建ての方が良いと思っているので、高層マンションに住むことはないと思います。

日本の社長50万人が住む「マンションの階数」調査について、どう思われましたか？

明浄学院の資金流用問題で大阪国税局が税務調査を開始！

　このBlogでも何度も取り上げた学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）を巡る多額の資金流用問題で、大阪国税局は、先日、法人や関係企業などに対する税務調査を始めたようです。
法人では、運営する大学の資金1億円が仮想通貨（暗号資産）の取得に流用されたほか、経営する高校の土地売却の手付金21億円が所在不明になるなど問題が相次いでいます。
国税局は、税務申告の内容が適切だったかどうか調査を進め、全容解明を急ぎます。

他に調査を受けたのは、21億円を預かったとされる不動産仲介会社「サン企画」（同府吹田市）などです。
法人では巨額の資金が不明朗な形で処理されており、国税局は課税逃れや資産隠しがないか調べるため、一斉調査が必要と判断したとみられます。

一連の問題は2019年7月、毎日新聞の報道で発覚しました。
関係者の証言や法人の説明によると、元理事長の女性（61）が2018年4月、別の理事らに指示し、運営する大阪観光大（熊取町）の運営資金1億円を関連会社に移した後に出金し、仮想通貨の購入に充てました。
この通貨は2019年3月に上場されましたが、取引価格が暴落し、現在はほぼ無価値になっているそうです。
この問題などを受け、元理事長は2019年6月に辞任しました。

さらに、明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の土地売却を巡る手付金21億円が所在不明になっている問題が明らかになりました。
法人は2017年7月、土地の一部（約7,300㎡）を大阪市内の不動産開発会社に約32億円で売却する契約を結び、手付金として受け取った21億円全額を、取引を仲介したサン企画に預けました。

サン企画が年度決算時に残高証明を法人に提出する決まりだったようですが、これまで一度も示されていないようです。
サン企画に入金された直後、元理事長の知人のコンサルタント会社に全額が送金されたそうです。

コンサルタント会社の代表は取材に対し、元理事長の指示で別の口座に資金を移したと証言しているようです。
この資金は高校の建て替えに充てる予定でしたが、工事は大幅に遅れています。

国税局の調査について、法人は取材に「担当者が不在でコメントできない」と話しています。
法人では、旧アスキー出版の創業者、西和彦氏が2019年6月に理事長に就任しましたが、2019年8月に解任されるなど、混乱が続いています。

国税局の力を借りてでも、早く色々な問題を解決してほしいですね。
親御さんもお子さんをこのようなごたごたしているところには入れたくないでしょうから。

明浄学院の資金流用問題で大阪国税局が税務調査を開始したことについて、どう思われましたか？

政策保有社外役員工作と企業価値！

　2015年に日本版コーポレートガバナンス・コードによって、上場企業は2人以上の社外取締役を置くか、置かなければその理由を説明するかが求められて以来、2人以上の社外取締役がいる企業の割合は、2018年にかけてほぼ100%に急増しています。
独立行政法人経済産業研究所の論文によると、株式持合や政策保有と関連して、社外監査役や社外取締役のうち政策保有先や取引先出身者が半数以上を占める政策保有社外役員工作がどのように行われるかを解明されています。

2018年9月時点で、政策保有社外役員工作企業の割合は20%、会社数は348社です。
2011年－2018年の東証一部上場企業役員データを用いて分析した結果、企業価値が低いほど、政策保有割合が高いほど、外国人機関投資家の圧力が弱いほど、社外役員のうち政策保有先等の出身者が半数以上占める傾向にあるそうです。
このことから、政策保有社外役員工作は社外役員を義務づける法規制を骨抜きにして敵対的買収策としての持合や政策保有を補強するものだといえるでしょう。

また、これは、独立社外取締役を恐れているあまりに経済界が長年社外取締役を義務づける法改定に反対していた事実とも整合します。
内生性を考慮しても、政策保有社外役員工作の企業価値を損ねる効果は統計的に有意であり、政策保有社外役員工作企業の株価が7%〜13%低くなっています。

今まで日本企業の社外取締役の有無や人数の決定及び効果が分析されてきたが、社外監査役や社外取締役の普及・増加と共に社外役員と会社との関係、とりわけ、社外役員の独立性が問われることは必至でしょう。

独立行政法人経済産業研究所の分析は、日本のコーポレートガバナンスのありかたに新たな光を当てることになるでしょう。
2018年6月改訂コーポレートガバナンス・コードは、より踏み込んで政策保有株の縮減に関する方針や考え方の開示、政策保有株の議決権行使基準の策定とその開示を求めています。

独立行政法人経済産業研究所の論文の政策含意から、今後の改定は社外監査役や社外取締役の政策保有との関係などに関する広い開示を求めるべきです。

僕自身『政策保有社外役員工作』ということばを初めて聞きましたが、納得できる結果でした。
『政策保有社外役員工作』だから株価が低いのではなく、業績が悪い会社ほど『政策保有社外役員工作』をしたがるということだと思いますが。
社外役員は、本当に利害関係のない人から選ぶようにしないと、効果はないでしょうね。
早く、定義を変えて欲しいと思います。

政策保有社外役員工作と企業価値について、どう思われましたか？

セブンの主張を覆すファミマ実験の深夜閉店でもオーナーは増益という「爆弾」！

　他の実験店も同様に、売り上げが下がり、深夜営業の奨励金がなくなる一方で、人件費の削減効果もあるため、オーナーの収益という視点でみると駅前店は2か月とも増益、オフィス街の店は6月のみ増益、ロードサイドでは2店のうち1店が7月だけ増益でしだ。

実験結果を分析したコンサルティングファーム大手のKPMGは、この5店の実験について、売り上げは減少傾向だったものの「総収入（店舗の売り上げ）の増減と、営業利益（オーナー利益）の増減に一律の傾向はみられなかった」と結論付けました。

この他に、10店舗で毎週日曜日のみ深夜閉店する実験も並行して実施しましたが、こちらは売り上げ、オーナー利益ともに一律の傾向はみられなかったとしています。

ファミマはこの実験結果を、全国7会場で約800人のオーナーに説明しました。
8月23日に開催された都内の説明会は、報道機関に公開され、澤田貴司社長や加藤利夫副社長、KPMGの担当者らが出席し、「閉店時間中の冷蔵庫や照明の作動状況は」「深夜に働いていた従業員の雇用はどうしていたのか」といった、加盟店側からの20を超える具体的な質問に答えました。

結果を受け、ファミマは10～12月にかけて深夜閉店の実験を再度実施する計画です。
募集するオーナーは700人と規模を拡大し、毎日と週1日の2パターンで深夜閉店の効果を検証するそうです。

加えて、ファミマは6月に全国1万4,848の加盟店向けに時短営業に関するアンケートを実施し、その結果を7月下旬に公表しました（回答率は98.1％）。

その結果、時短営業を「検討したい」との回答が7,039店、うち5,193店が「週1日」ではなく「毎日」の時短を検討すると回答しました。

時短を「検討しない」と答えた7,106店のうち、その理由を「24時間営業に支障なし」と回答したのは1,587店に過ぎず、「売り上げに対する影響がある」（3,314店）、「店舗開閉作業に負荷がかかる」（1,443店）といった理由がありました。
こうした課題が解消されれば、時短を検討するという潜在的な需要も考えられます。

これらの結果を踏まえれば、ファミマの加盟店の少なくとも約半数が時短営業を検討していること、そして、サンプルはわずかながらも、深夜閉店によって売り上げが減少しても、オーナーの利益が減少するとは必ずしも言えないということは明らかです。

今回のファミマが公にした実験結果は、「深夜閉店をすればオーナーの利益は減る」としてきた業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）の主張を揺るがす“爆弾”になるでしょう。

SEJの主張の根拠は、3月に都内の直営店で始めた深夜閉店の実験です。
しかしながら、この時は、深夜の閉店中にも関わらず、3人の従業員が作業を継続していました。
「閉店中にどれだけ人件費をかけるのか」と、加盟店オーナーのひんしゅくを買ったのです。
今回のファミマの実験では、閉店中の1店舗のオーナーや社員を除くアルバイト従業員の配置人数は、多い店でも平均で0.9人で、0人の店も多かったようです。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）の井阪隆一社長やSEJの永松文彦社長らは記者会見などの場で、「オーナーの収益を守らないといけない」と繰り返し、深夜閉店のメリットを躍起になって否定してきました。
しかしながら、店舗ごとの事情はあるとはいえ、ファミマの実験結果はこうした主張を覆した格好です。

また、永松社長は、ダイヤモンド編集部を始めとするメディアのインタビューの場で、「時短営業を求める加盟店は少数派だ」と再三にわたって強調し、「実験をしている店、希望している店は全体の1％のレベル」と語ったこともありました。

ところが、ダイヤモンド編集部が以前にも指摘したとおり、時短営業を希望する加盟店は、SEJの主張よりも水面下でははるかに多いとみられます。
なぜなら、「経営指導員」（OFC）と呼ばれる加盟店の窓口になる本部社員や、その上司である各地区の責任者らが、加盟店の時短営業の希望を軒並み阻止してきたからです。
深夜の閉店中にも従業員を残すことを要求したり、特定の商品の納入を止めることをちらつかせたりして、時短実験への参加を断念させる”時短潰し”が横行しているのです。

セブン-イレブンのある現役オーナーは、「地区の責任者が、嫌がらせのように2時間も3時間も店舗に居座って説得してきた」と怒りと共に振り返っています。
このオーナーは、約3か月にわたる交渉の末に深夜の無人閉店実験にこぎつけたることができたようですが、「時短営業をしたいが、本部の圧力が怖くてできないと、他のオーナーから相談を受ける」と打ち明けているようです。

あるSEJの関係者は「前SEJ社長の古屋一樹氏を、代表権がないとはいえ会長に残したことで、社内に誤ったメッセージを放ってしまった」と嘆いています。
「人手不足はわれわれの加盟店にとって問題だという認識はない」などと2018年末に言い放ち、守旧派で知られた古屋氏は、24時間営業問題をめぐる加盟店の”反乱”を抑えられず、2019年4月に引責辞任しました。
しかしながら、その後も会長職にとどまったことで、一部の社員を”時短潰し”に走らせる理由になったとの見立てです。

全国2万店超のSEJの加盟店のうち、時短を希望し実験に参加している加盟店は、永松社長の語った「1%のレベル」である百数十店にとどまります。
7,000店超が時短を「検討する」としたファミマのアンケート結果とあまりに大きくずれているのです。

ちなみにSEJも、深夜閉店などの意向を加盟店に尋ねるアンケートを7月中旬に実施しています。
あるセブンのオーナーは、「自由記述欄があり、質問内容も充実した、しっかりしたものだった」と振り返っています。
ところが、このアンケート結果は未だに公開されていません。

そんな中、2019年2月に自主的な深夜閉店を始めた大阪府東大阪市のセブンオーナーの松本実敏さんは、今度は日曜日を定休日とする考えを本部に表明しました。
松本さんは自身のツイッターで、日曜日の休業に踏み切った場合は加盟店契約を解除すると記された、本部からのものだとする文書の画像を掲載しました。
「従業員不足は、（松本さんの）従業員さんに対する指導・教育が時代の変化にあっていない」「（松本さんが従業員に対し）研修中の給与未払い、レジの違算の補填など明らかな労働基準法違反行為を行った」と本部側は文書で指摘してきたそうです。

松本さんはダイヤモンド編集部の取材に対し、これらは労働基準監督署と相談の上で実施したことで、改善を求められたケースはそれに応じて来たと回答しています。

8月27日にはSEJ幹部が松本さんの元を訪れて協議し、幹部が加盟店の待遇改善に取り組む意向を示唆したことで、次の日曜日である9月1日の休業は“保留“しました。
松本さんは「加盟店全体への具体的な改善策やその公表期限は示されなかった。あくまでも保留だ」と話しています。
一般的に人手不足の深刻化と人件費の高騰を考えれば、24時間営業だけでなく年中無休の可否も十分に今後の課題となり得るでしょう。

また業界3位のローソンも、横浜市内の加盟店の店舗で、深夜の間は、入店から会計までを客が“セルフ”で行う実験を8月23日から始めました。
バックルームでは従業員1人がカメラで店内を監視し接客などは行いませんが、今後無人化の可否も検討するようです。

コンビニ加盟店をめぐる苦境や問題の構造は各社で共通していますが、ファミマ、ローソンは少なくとも、なるべく客観的に状況を把握し、解決策を探ろうとする明確な姿勢は見て取れます。
しかしながら、王者セブンから漏れ伝わるのは、方向性を失った混乱の様子ばかりです。

セブンに対し、ファミマは本部がきちんと問題に取り組む姿勢が見て取れますね。
やはり、セブンは、本部の力が強いのでしょうか？
現在はどうかは分かりませんし、コンビニオーナーも店を自分で用意するかどうかなど色々なタイプがおられるとは思いますが、以前、大学院の准教授をしていたときに、コンビニオーナーの利益を調べたことがあります。
記憶によると、確かにセブンは売上（日販）は多いのですが、ロイヤリティーが高く、必ずしも、オーナーの利益は高くないという結果だったように思います。
あと、意外だったのですが、一部のコンビニを除き、売上高が増えるほどロイヤリティーの率が上がるというのが分かり、このような仕組みで売上高を伸ばそうというインセンティブが働くのだろうかと思った記憶もあります。
ファミマの今回の公表をきっかけに、コンビニオーナーの待遇が良くなればいいなぁとと思います。

セブンの主張を覆すファミマ実験の深夜閉店でもオーナーは増益という「爆弾」について、どう思われましたか？

明浄学院が「独断で運営」として西理事長を解任！

　このBlogでも何度か取り上げた大阪観光大学などを経営する学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）ですが、先日、大阪市内で理事会を開き、「学校運営を独断で決定している」などとして西和彦理事長（63）を解任しました。
法人を巡っては、運営する高校の土地売却の手付金21億円が所在不明になり、校舎の解体工事費など3億円以上が未払いになるなど問題が相次いで発覚しています。

法人関係者によると、理事会では理事の1人から解任動議が出され、理事9人中7人が賛成しました。
後任には副理事長の赤木　攻氏（75）が就任しました。

西氏は毎日新聞の取材に応じ、「学校を正常化しようと取り組んできたのに根拠のないことで解任され、不本意だ。21億円の問題はうやむやにせず、告訴するなどして解明すべきだ」と反発しています。

西氏は旧アスキー出版の創業者で、法人の資金1億円を仮想通貨（暗号資産）に流用した問題で辞任した元理事長の女性（61）の後任として2019年6月に就任したばかりです。
西氏は手付金の問題についてもこの女性が関与した疑いがあるとして、第三者委員会を設置して調査し、刑事告訴する方針を示していました。

内部資料などによると、法人は明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の土地の半分を売却した資金で校舎の建て替えを計画していました。
2017年7月、大阪市内の不動産会社に約32億円で売却する契約を結び、手付金21億円を受け取りましたが、大阪府吹田市の不動産仲介会社に全額を預けたまま所在が分からなくなっています。

オリンパスが、マイケル・ウッドフォード社長を解任した件を思い出しました。
詳細は分かりませんが、報道等を見る限り、西氏はまっとうなことを言っていると思います。
元理事長の息のかかった方々が、自身の保全に走ったのでしょうか？
学校法人という教育機関ですので、こういったことでごたごたすることなく、全貌を明らかにしたうえで、説明責任を果たし、今後について何がベストかをきちんと考えて欲しいですね。
生徒さんはこういったことがあるとどういう気持ちなんでしょうね？
生徒さんに迷惑がかからないようにしてほしいと思います。

明浄学院が「独断で運営」として西理事長を解任したことについて、どう思われましたか？

かんぽ生命の不正販売問題を2018年6月に幹部は把握しており社長発言と矛盾！

　かんぽ生命保険が遅くとも2018年6月時点で、一連の不正販売問題を把握していたことが西日本新聞が入手した同社の内部資料から判明したようです。
2018年6月～2019年3月、幹部が出席した毎月の社内会議で、保険料を二重払いさせるなど顧客に不利益となる問題事案の発生状況が詳細に報告されていました。
苦情を受けて保険料を全額返還したケースは2017年4月～2019年1月で計1,097件に上っており、幹部の間でこうした不正の実態を共有していたとみられます。

日本郵政の長門正貢社長は7月31日の記者会見で、かんぽ生命株を一般投資家向けに売り出した2019年4月時点では「不正を認識していなかった」と強調しました。
かんぽ生命の植平光彦社長とともに「重大な認識に至ったのは6月」と述べていました。
今回明らかになった社内会議の内容は両社長の発言と大きく異なり、今後さらなる説明が求められるのは必至です。

会議の名称は「募集品質支店Web会議」です。
西日本新聞は2018年6月～2019年3月分の会議資料を入手しました。
報告者の欄にはかんぽ生命の募集管理統括部長や営業推進部長の名前があり、関係者によると、販売を委託する日本郵便の支社長らも出席していたそうです。

会議の配布資料には、乗り換え契約を隠す目的で意図的に旧保険の解約時期をずらす「乗り換え潜脱」によって生じる保険料の二重払いや無保険のほか、一度も保険料が支払われておらずカラ契約の疑いがある「未入金解除」などの事案が集計され、発生件数が多い上位約50局と局員約50人がリストアップされていました。

資料によると、顧客に不利益となる可能性がある乗り換え契約は、医療特約の新商品が販売された2017年10月以降に急増しています。
2019年2月時点で、2018年度の乗り換えに伴う解約は26万件（月額保険料53億円分）と見込まれていました。
このうち保険料を全額払い込んだ後に旧保険を解約した約5万件（同12億円分）については乗り換えの必要性が特に疑問視され「抑制を図っていく必要がある」と記載していました。

悪質なケースとして、5年間で15件以上契約した顧客が1,825人だったとも報告しています。
事態を重くみたかんぽ生命は2019年1月に調査を始め、保険料が高額な顧客に意向確認していました。

契約実績を上げるためとみられる「未入金解除」は2018年3月～2019年1月で計9,234件あり、現場に過剰なノルマが課されている実態も明らかになっていました。

日本郵政とかんぽ生命は取材に対し「個別の社内会議についてはコメントを控える」と回答したようです。

なお、かんぽ生命保険は、先日、解約後に同じ種類の保険に再び加入する乗り換え契約により、顧客に不利益を与えた恐れのある事案が過去5年で18万3千件あったと発表しました。
内訳は、旧保険の解約時期を遅らせることで生じた保険料の二重払い7万件、解約時期を早めたことによる一時的な無保険4万6千件、乗り換えではなく特約の切り替えで対応できた事案2万5千件などです。
かんぽ生命保険は約３千万件の全保険契約について調査し、9月中に中間報告する方針です。

本当にひどい話ですよね。
こういう隠蔽体質の会社は経営陣を一新しないと無理でしょうね。
当然、上場も廃止したほうが良いのではないでしょうか？
一部報道によると、勝手にNISAの口座を作らされたという案件もあるようですね。
こういうところに、生命保険などを販売させてはいけないと思います。
今後、金融庁などがどういう処分をするのか見ものですね。

かんぽ生命の不正販売問題を2018年6月に幹部は把握しており社長発言と矛盾していることについて、どう思われましたか？

2019年都道府県別「赤字法人率」調査！

　東京商工リサーチによると、国税庁が2019年2月28日に公表した「国税庁統計法人税表」（2017年度）によると、赤字法人率は66.6％（前年度67.6％）でした。
全国の普通法人271万6,818社のうち、赤字法人（欠損法人）は181万977社で、赤字法人率は前年度より1.0ポイント改善しました。
2011年度から7年連続で赤字法人率は改善しており、調査を開始した2006年度以降、最低を記録しました。
都道府県別で、赤字法人率の平均（66.6％）を上回ったのは18都府県で、前年度（22都府県）より4県減少しました。
赤字法人率の最高は徳島県の73.6％（前年度74.1％）で、2007年度以降、11年連続で最も高くなっています。
最低は沖縄県の59.6％（同60.3％）で、唯一、60.0％を下回りました。
産業別の赤字法人率は、最高が小売業の74.5％（同75.1％）。以下、金融・保険業69.1％（同68.9％）、サービス業他68.6％（同69.4％）の順。10産業のうち、金融・保険業と運輸業を除く8産業で、赤字法人率が改善しました。
輸出関連産業やインバウンド効果、公共事業を中心とした建設需要などで、企業業績は改善が進み、赤字法人率の低下につながりました。
また、岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県で赤字法人率は低下しており、2017年度は全国的に赤字法人率は改善したことがわかりました。
なお、赤字法人率は、普通法人を対象に赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数×100で算出しています。
また、普通法人は会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含みます。

＜赤字法人率＞
2017年度の全国の普通法人271万6,818社のうち、赤字法人は181万977社（年2回の複数納税を含む）でした。
赤字法人率は66.6％で、前年度より赤字法人数は4,982社減少し、赤字法人率も前年の67.6％より1.0ポイント低下し、集計を開始以来、最低を記録しました。
リーマン・ショック後の2010年度に赤字法人率は最高の75.7％を記録しましたが、その後、赤字法人率は減少し、2017年度は、2010年度に比べ9.1ポイント改善しました。
大手企業を中心に業績改善が進み、全国的に改善傾向が見られました。

＜都道府県別＞
都道府県別では、44都道府県で赤字法人率が前年度より改善しました。
全国の赤字法人率の66.6％を上回ったのは18都府県でした。
赤字法人率が最も低かったのは、2年連続で沖縄の59.6％（前年度60.3％）でした。
沖縄の主力産業である建設業は公共工事への依存度が高く、赤字決算は公共事業の受注が難しくなることも背景にあるとみられます。
また、観光客の増加なども企業業績に寄与しました。
次いで、青森60.4％（同60.8％）、岩手62.5％（同61.8％）、長崎62.9％（同63.4％）、山形63.2％（同64.3％）と続きます。
赤字率のベスト10（低率）には、九州、東北が目立ちました。
一方、赤字法人率が最も高かったのは、徳島の73.6％で11年連続でした。
次いで、長野70.7％、我がうどん県（香川）69.9％、栃木69.6％と続いています。
徳島は木工関連や医療法人、福祉関係の赤字法人数が多くなっています。
赤字法人の増減率は、熊本が地震の復旧需要で前年度比5.1ポイント改善した一方、福島、宮城、岩手の3県は東日本大震災の復興特需の一巡などで、赤字法人率が上昇しました。

＜赤字法人数＞
都道府県別の赤字法人数は、33道府県で減少しました。
減少率が最も高かったのは、熊本で前年度比5.9％減（23,767→22,347社）でした。
次いで、静岡が同2.0％減（49,072→48,058社）、三重が同1.8％減（19,444→19,093社）、滋賀が同1.7％減（13,452→13,220社）と続きます。
一方、増加率では福島が前年度比4.26％増（23,923→24,944社）、沖縄が同4.21％増（13,560→14,131社）、宮城が同2.6％増（26,182→26,876社）、岩手が同1.7％増（10,854→11,049社）と続きます。
このほか、普通申告法人数の増加率が高かったのは沖縄5.3％増、福岡2.4％増、奈良2.05％増、東京2.00％増などでした。

＜地域別赤字法人率＞
地区別の赤字法人率では、東北を除く8地区で前年度より改善しました。
このうち、赤字法人率が最も低率だったのは北海道63.6％（前年度64.9％）で、前年度より1.3ポイント改善しました。
次いで、東北64.1％、九州64.3％、北陸64.9％、近畿65.9％、中国67.0％、中部67.5％、関東67.6％と続き、四国が最も高率の69.4％を示しました。

＜産業別赤字法人率＞
産業別の赤字法人率では、最高は小売業の74.5％（前年度75.1％）と唯一70％を超え突出しています。
以下、金融・保険業69.1％（同68.9％）、サービス業他68.6％（同69.4％）と続きます。
産業別の赤字法人率は、10産業のうち8産業が前年度より改善しました。
赤字法人率が悪化したのは、金融・保険業の0.2ポイント悪化（68.9→69.1％）、運輸業が0.08ポイント悪化（59.27→59.35％）でした。
金融・保険業では、証券での赤字法人数増加が目立ちました。

2017年度の赤字法人率は、円安と金融緩和、インバウンド効果の恩恵による消費好転、公共事業拡大などで全国的に改善し、黒字法人数は92万6,680社（前年度比4.1％増、年2回の複数納税を含む）まで増えました。
ただし、依然として半数以上の66.6％の法人が赤字の状況は続いています。
地方経済は、産業や地域特性で差異が生じます。
また、母数の普通申告法人数が増加すると赤字法人が同数の場合、赤字法人率は低下するだけに、赤字法人率が高止まりする地域は収益性だけでなく、新設法人や休廃業まで考慮することが必要になります。
広義の意味で、赤字法人率は地方経済の特徴や課題を浮き彫りにするもので、変化要因を把握することも必要でしょう。

改善しているとは言え、今なお、3分の2が赤字ということをきちんと受け止めないといけないでしょうね。
もちろん、株価対策などで意図的に赤字にしているところもあるでしょうが、一方で、建設業などは意図的に黒字にしているところもあるでしょう。
それゆえ、実際にはどれだけ赤字かよく分かりませんが、基本的に利益を出し続けることが会社の成長や継続につながると思いますので、公認会計士・税理士として黒字企業を増やすお手伝いができれば良いなぁと改めて感じました。

2019年都道府県別「赤字法人率」調査について、どう思われましたか？

大崎病院　東京ハートセンターを運営する医療法人社団冠心会が破産を申し立てられる！

　このBlogでも取り上げましたが、医療法人社団冠心会（東京都品川区北品川5-4-12、設立1994年9月26日、理事長：遠藤真弘氏）は債権者より破産を申し立てられ、先日、東京地方裁判所より破産手続きにおける包括的禁止命令および保全管理命令を受けました。

負債総額は34億6,255万円（2018年3月期決算時点）だそうです。

2005年開業の心臓病専門病院「大崎病院　東京ハートセンター」を運営していました。
心臓・血管疾患等の専門病院として著名で、心臓血管外科や循環器内科、放射線科、麻酔科を診療科目として、2018年3月期には売上高41億171万円をあげていました。
しかしながら、過去の赤字や施設への投資負担などから債務超過が続いていました。
また、病院賃借料や仕入先への支払遅延などがあり、一部は訴訟トラブルとなっていました。

2019年4月には一部週刊誌で理事長夫人の法人資金の流用疑惑が報じられるなど信用性が低下しました。

また、4月24日には当時、遠藤真弘氏が理事長を兼務していた(医)一成会（埼玉県さいたま市）が負債17億2,403万円を抱え、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、影響が懸念されていました。
さらに、当院の医師の退職が相次ぐなど、動向が注目されていました。

なお、「大崎病院　東京ハートセンター」は通常通り営業を継続しています。

数か月前に、週刊誌が遠藤理事長の妻の乱脈経営が原因と伝えていましたが、本当に破綻してしまいましたね。
儲かっているところでも、きちんと経営しないと破綻してしまう典型例の一つでしょうね。
月次決算などできちんと現状を把握し、手を打たないといけないですね。

大崎病院　東京ハートセンターを運営する医療法人社団冠心会が破産を申し立てられたことについて、どう思われましたか？

カップヌードルやポカリスエットが定番であり続ける理由！

　日経ビジネスの記事ですが、幅広い顧客から、長く愛される「定番」は、時代の変化に負けず、業績を底上げしてくれる商品やサービスは、企業の地力を示すバロメーターです。
しかしながら、商品のライフサイクルは短くなっており、定番を生み出すのは徐々に難しくなってきています。

このような中、日清食品の「カップヌードル」をつくる国内5工場がフル稼働で生産を続けています。
NHKの連続テレビ小説で創業者夫婦がモデルになった効果もあるものの、販売は5年で2割伸びるなど好調です。
中期の成長が見込めるとして、2018年8月には滋賀県で新工場を稼働しました。
2020年まで徐々に生産能力を増やすようです。

カップヌードルは発売から48年経っていますが、日清の期待はむしろ高まっています。
レギュラー、「シーフード」「カレー」に次ぐ定番商品を常に狙いながら商品開発を進めており、安藤徳隆社長は最近「近い将来、店頭売り上げで国内1,000億円のブランドにする」という目標を口にしました。
即席めんの充実した製品群から「定番の宝庫」（同業他社）と言われる日清ですが、何かにつけて経営指標にするカップヌードルは、その中でも特別な存在です。

日清がカップヌードルに磨きをかけるのは、定番を育てることが成長の源泉になることを誰よりも知っているからです。
「チキンラーメン」とともに初期に確立した定番の収益を新事業に振り向けた日清は「どん兵衛」や「焼そばU.F.O.」といった新たな定番を生み出して成長を重ねてきました。

カップヌードルは発売時からほとんど変わらぬ味とパッケージを維持し、即席めん市場にありながら「ラーメンっぽくない」という独自のポジションを得ました。
その品質とイメージを維持すれば、後年、マーケティングや広告宣伝の効率が高まるのです。
投資に対して上乗せできる販売額が大きくなり、他の事業にも好影響を及ぼすのです。

企業の命運をも左右する『定番』ですが。学術的には、どう定義されるのでしょうか？
商品やサービスの売上高や利益は時間の経過とともに変わります。
プロダクトライフサイクル（PLC）と呼ばれ、東京大学の阿部誠教授によると、市場に投入する「導入期」、拡大する「成長期」、頭打ちになる「成熟期」、終売に向かう「衰退期」の順に移行します。
阿部教授は、「商品自体やバリエーション、価格、流通、プロモーションなどを変えてPLCに打ち勝ち、長く生存する商品が定番」と話しています。
商品コンサルタントの梅澤伸嘉氏は、「定番はロングセラーとして各カテゴリーの代名詞になるもの」といっています。

強い定番があれば経営に有利ですが、育てるのは年々難しくなっています。
店頭の2,900品目のうち入れ替えは毎週100品目──。
セブンイレブンは売れ筋に特化した商品戦略を進めて棚の商品を次々に入れ替えています。
ロングセラーや定番といえども売れ行きが鈍れば、売り場を確保できなくなってしまうのです。

PLCも短くなりました。
「ものづくり白書2016年版」によると、企業にPLCについて聞いたところ、電気機械の34.7％が10年前に比べ「短くなっている」と答え、「長くなっている」は6.4％。全ての産業で「短くなった」が「長くなった」を大幅に上回りました。
短くなった理由のトップは「顧客や市場のニーズの変化が速い」で53.5％です。
ネットやSNSを通じ、話題の商品を探す消費者は移り気なのです。

それでもヒット商品から定番へと評価を高めるにはPLCの限界を超えるチャレンジが欠かせません。
大塚製薬の機能性飲料「ポカリスエット」は発売から39年が経過しましたが、国内外ともに2018年度に前年度比で1割前後も出荷が伸びています。

ポカリスエットはCM好感度が高く、業界では「安易に安売りしない」ことで知られています。
高い製品力に裏打ちされたたゆまぬ努力が結果に結びついているのです。
販売開始から33年となるローソンの「からあげクン」もコラボ商品の投入や鶏肉の国産化といったテコ入れを重ねて売り上げを伸ばしています。

個人的には、『定番』というものにすごく興味を持っています。
『カップヌードル』については、数年前に、大阪府池田市の『カップヌードルミュージアム』に行ってオリジナルの『カップヌードル』を作りましたが、大人気です。
やはり、体験型などでファンを増やすということは大事なんでしょうね。
『ポカリスエット』については、僕が一番好きな飲み物です。
僕が公認会計士試験を受験していたころ、飲料や飴などの持ち込みが可能だったのですが（税理士試験は、クーラーがついていないような会場でもダメ）、模擬試験も含めて、必ず『ポカリスエット』を持って行っていました。
あとは、僕は1971年生まれですが、『カップヌードル』が発売されたのも、『マクドナルド』1号店がオープンしたのも、『仮面ライダー』の放送が始まったのも1971年なので、ともに歩んでいるものが色々とあるので、すごく興味がひかれるんですよね。
それ以外にも、子どものお菓子をスーパーなどで見ていると、自分たちが昔食べていたもの、大人になってからも食べていたものを、子ども用にノンフライにするなどして売っているので、買いやすいんですよね。
今後も、これらの『定番』はずっと続いて欲しいと思います。

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ペイ・レシオとは？

　アメリカの上場企業が新しい経営指標の開示を始めています。
その名も「ペイ・レシオ」です。
経営トップの報酬（ペイ）が自社の平均的な従業員の何倍かの比率（レシオ）を表すものです。
社内のタテ格差監視のための措置ですが、給与水準が白日の下となり、ライバルや異業種間のヨコ格差まで鮮明になりました。
課題をはらみつつもダイナミズムを感じさせるアメリカの報酬体系に比べ、依然ヨコ並びの日本勢は、世界の人材獲得戦で劣勢に甘んじかねません。

「フェイスブック（FB）37倍」「AT&T366倍」「マクドナルド3,101倍」……。
アメリカ企業が決算後に続々、自社の「倍率」を発表しています。
2010年制定の金融規制改革法（ドッド・フランク法）による公表が2019年から始まったのです。
少し前の話になりますが、アメリカ調査会社エクイラーによると、これまで1,960社がペイ・レシオを公表し、その中央値は65倍で、中には6,000倍近い例もあったようです。

一般的に、多くの人手が必要なサービス業は高くなりがちです。
計算の分母となる従業員代表の給与算出には、パートや海外従業員も含めて真ん中に位置する数値（中央値）を使います。
アメリカより低賃金国の従業員が多ければ分母は小さくなり、その分倍率が上がります。

マクドナルドの場合、最高経営責任者（CEO）の報酬2,176万ドル（約23億7,000万円）に対し、従業員中間値はポーランドの店員の7,017ドル（約76万円）となり、倍率が3,000超になるのです。

対照的なのがシリコンバレーのハイテク企業です。
フェイスブックの給与中間値は約2,600万円です。
創業者マーク・ザッカーバーグ氏が9億6,000万円と高報酬でも、倍率は40倍以内に収まります。
グーグルの持ち株会社アルファベットや動画配信ネットフリックスの中央値も約2,000万円と高給です。
一方、ハイテク群の中でもアマゾン・ドット・コムは異質です。
年収中央値は310万円とFBの1割ちょっとです。
多数の倉庫従業員の存在ゆえです。

対する日本企業はどうなのでしょう？
従業員給与の中央値は分からないので、有価証券報告書に記載された平均給与の情報を使い「日本版ペイ・レシオ」を日本経済新聞社が算出しています。

倍率はおおむね2ケタ台と、業種を問わずアメリカより低めです。
単純比較はできませんが、トップと現場の格差が小さいフラットな組織といえるでしょう。

しかしながら、「平等」は時に膠着に通じます。
業種間格差がより付加価値の高い仕事へと働き手のシフトを促し、企業や新しい産業の原動力となってきたのがアメリカのダイナミズムです。

「我々のライバルはグーグルでありアップル」と、トヨタ自動車の豊田章男社長は常々そう語っています。
852万円という従業員の給与水準はゼネラル・モーターズ（811万円）を上回りますが、グローバルな人材獲得競争で相手となるシリコンバレーのハイテク企業と比べれば半分以下です。

ペイ・レシオは日本のトップ報酬のひずみも映します。
豊田社長自身の報酬で計算した倍率は従業員平均の38倍ですが、ディディエ・ルロワ副社長の方が高給で、倍率は80倍です。
ソニーも同様で、同社の報酬額トップは平井一夫前社長（100倍）でなく、マイケル・リントン元執行役（125倍）です。

最たる例がソフトバンクグループでしょう。
ニケシュ・アローラ元副社長をグーグルから高額報酬で引き抜いた際には889倍に跳ね上がった社内格差は、孫正義会長兼社長の下では12倍に収まります。

外資系人材コンサルタント、マーサージャパンの渡辺格史執行役員は、「人工知能（AI）やビッグデータなど高度専門人材の場合は特に、マーケットベースで決まる報酬水準に合わせないと世界で戦えない」と警鐘を鳴らしています。

アメリカの報酬格差が社会不満や政治対立を深刻にした側面はあります。
しかしながら、日本の場合は逆に、強すぎる横並び意識が将来の成長を阻害しかねません。
金融危機時に種がまかれ、10年後にカネ余りが叫ばれる中で始まった1つの指標が本来の目的を超え、グローバルなヒトとカネの動きに影響を与えるかもしれません。

ペイ・レシオを切り口にアメリカ企業をみると改めてそのダイバーシティー（多様性）が浮き彫りになります。
今後は環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）の3つの観点から投資対象を選ぶ「ESG投資」における活用も期待されます。

まず、従業員の年収中央値の多様性からです。
アメリカを代表する時価総額の大きな主要企業に限って比較しても、数百万円から数千万円まで分散しています。
上位に名を連ねるのは、フェイスブックをはじめとするテック企業です。
それ以外ではエネルギー関連や金融が多くなっています。

ペイ・レシオは1倍以下から数千倍まで様々です。
従業員年収の中央値の出し方で非常勤や海外従業員のカウント方法が影響する以外に、分子となるトップ報酬のあり方も影響します。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のテスラやウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの低倍率が目を引きます。
日本に比べ成果報酬連動の比重の高いアメリカでは、現金給与を抑え、ストックオプションなどを報酬の中心とする傾向があるのです。

新しい指標が公表されるということは、企業が新たな説明責任を負うことでもあります。

ハーバード・ビジネス・スクールのイーサン・ルアン准教授は、ペイ・レシオを「アメリカで深刻化する所得格差是正に取り組む一歩」と評価した上で、数字が独り歩きするリスクを指摘しています。
「従業員や投資家が推測しないよう、この開示機会を利用して報酬の公平性について議論すべきだ」

グーグルでは2018年8月、男女の技術者間の給与格差が発覚し、世論の批判を浴びました。
イギリスでは、男女の報酬格差が問題になったことに対応し、2019年から性別間の所得格差の開示義務を導入しています。

これまでも役員報酬の不透明性を問題視してきた、アメリカ公的年金2位のカリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）は、ペイ・レシオを「役員報酬の分析のための新たな要素となる」といっています。
アメリカ議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が2018年9月に実施した調査によると、回答した投資家の4分の3以上が、企業間の比較などにペイ・レシオを利用するとしています。

多様性ゆえに単純な横比較はしにくいとしても、今後、年度ごとの推移などの分析が可能になれば、新たな投資判断基準となりそうです。

個人的には、資本主義社会なので、格差があって当然かと思っています。
算出の仕方をもう少し変えないといけないのかもしれませんが、妬みではなく、夢を与える指標になってほしいと思いますね。

ペイ・レシオとは？について、どう思われましたか？

野村證券元社員が投資詐欺の疑い！

　野村證券は、先日、元社員が投資詐欺をした疑いがあると発表しました。
元社員は野村證券の顧客を含む複数の投資家に対し、架空の投資商品を提案したとみられています。
野村證券は事案の経緯を調査すると同時に、警察当局にも相談をしています。

野村證券によると、この元社員は2014年4月に入社し、姫路支店に配属され、2016年9月に退職しました。
現在は、東京都港区の企業の代表取締役を務めています。

野村證券は、問題が起きた時期や被害者の数、被害額などの詳細は明らかにしていません。
ただし、元社員が取り扱う投資商品について「実体のないことが強く疑われる」として、不審な営業に心当たりのある顧客に対し、名乗り出るよう呼びかけています。

退職後の話なので、野村證券に責任があるとは言えませんが、こういった人材を採用し、きちんとした教育ができなかったのは、事実です。
退職するときにも、後任者への引継ぎ、個人情報を持ち出さないなどの誓約書を提出してもらっているとは思いますが、実効性が伴っていないということでしょうね。
改めて、レピュテーションリスクへの対応の難しさを感じた事件でした。

野村證券元社員に投資詐欺の疑いがあることについて、どう思われましたか？

2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査

　2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円（中央値593万5,000円）で、前年より7万円（1.1％増）増加しました。
給与の増加は2012年から7年連続で、8年間で42万5,000円（7.5％増）上昇しました。
伸び率（前年比1.1％増）は、2017年（同0.6％増）を0.5ポイント上回り、2016年（同1.0％増）以来、2年ぶりに1％台の上昇率となりますた。
平均年間給与の最高はM&AアドバイザリーのGCAの2,063万3,000円（前年1,559万円）で、唯一の2,000万円台となっています。
2位は不動産賃貸のヒューリックの1,636万円（同1,530万6,000円）で、事業承継や都心部での再開発など活況な不動産業界を反映しています。
3位から5位には総合商社が名を連ね、1,000万円以上は31社（前年28社）で過去最多となりました。
業種別では、建設業（718万7,000円、前年比1.6％増）が4年連続でトップでした。
一方、最低は小売業の473万8,000円でしたが、6年連続で平均年間給与は増加しています。
国税庁の民間給与実態統計調査（平成29年分）によると、平均給与は432万2,000円（うち、正規493万7,000円）で、5年連続で前年を上回りました。
ただし、上場企業の平均年間給与と2017年で167万円の差があります。
業績好調を背景に、上場企業の平均年間給与は上昇をたどっていますが、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっているようです。

なお、本調査は、東京商工リサーチが、2018年1月期から12月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出し、分析したものです。
2011年決算から連続して比較可能な企業を対象（変則決算企業は除く）とし、持株会社は除いています。
業種分類は証券コード協議会の定めに準じています。

＜業種別＞
業種別では、最高が建設業の718万7,000円（前年707万3,000円）。2015年(671万2,000円）から4年連続でトップを守り、平均年間給与が唯一、700万円台に乗せました。
次いで、不動産業696万4,000円（前年675万4,000円）、電気・ガス業672万5,000円（同673万4,000円）と続いています。
トップの建設業は活発な建設投資による業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップもあるようです。
一方、最低だったのは、小売業の473万8,000円（同471万4,000円）で、唯一、400万円台にとどまりました。
次いで、サービス業540万6,000円（同535万1,000円）、水産・農林・鉱業602万円（同602万9,000円）の順となっています。
トップの建設業と最低の小売業の差は244万9,000円（同235万9,000円）と1.5倍の格差があります。
ただし、小売業は6年連続、サービス業も8年連続で、平均年間給与が前年を上回り、待遇改善は進んでいます。
増減率では、10業種のうち、金融・保険業（前年比0.19％減）、水産・農林・鉱業（同0.14％減）、電気・ガス業（同0.12％減）を除く7業種で前年を上回りました。
伸び率は、最高が不動産業の前年比3.1％増。唯一、伸び率が3％台で他業種より高く、都市部を中心に、活発な市況が業績に反映しました。
以下、卸売業が同1.8％増、建設業が同1.6％増の順でした。
労働集約型の産業である運輸・情報通信業は前年比0.7％増、小売業は同0.5％増でした。
減少率が最も高かった金融・保険業は2年連続で前年を下回っています。
マイナス金利による低金利競争が続き、金融機関の収益環境の深刻さを浮き彫りにしています。

地方の中小企業を見ていると、それほど業績が良くなっているとは思えませんので、当然、給与もあまり上がっていないと感じられますが、上場企業は儲かっているみたいですね。
しわ寄せが、取引会社にきているということでしょうか？
最近、何度か、大企業は働き方改革に取り組んでいて、自社の従業員などの労働時間の短縮なとはしているが、結局、そのしわ寄せが中小企業に来ている、つまり、自社の働き方改革だけ考えて、取引先の働き方改革のことはまったく考えていないという話を聞きましたが、そういう企業は今は儲かっていたとしても、いつまでも続かない企業なんだろうなぁとは思いますね。
よって、あまりこのデータを見て景気が良くなっていると判断するのは危ないでしょうね。

2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査について、どう思われましたか？

クレジットカード業者の経営実態調査！

　キャッシュレス化の動きが進んでいるようです。
経済産業省は2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、国内のキャッシュレス決済普及率は2008年（11.9％）から2016年（20.0％）の間で約8％上昇したと発表しました。
2025年に開催される「大阪・関西万博」までにキャッシュレス決済比率を40％にする目標数値を設定しました。
決済の利便性や効率性をアピールし、普及率増加に向けた環境整備を進めています。
様々なキャッシュレス決済方法の中で、普及率が最も高いクレジットカード。最近では、クレジット決済機能をスマートフォンに内蔵した「Apple Pay」や「Google Pay」など、支払いサービスにおける新たなスキームも登場しており、各社の今後の取り組みに注目が集まっています。
このようななか、帝国データバンクは、2019年5月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されているクレジットカード業を主業とする208社を抽出・集計・分析しました。
なお、同様の調査は今回が初めてです。

＜収入高合計推移＞
クレジットカード業を主業とする企業の2017年度の収入高合計は、前年度を6.2％上回る2兆9,286億5,600万円となりました。
過去10年間における収入高合計の推移をみると、2012年度（2兆1,530億8,400万円、前年度比0.3％減）を底に、以降は既存会員に対するポイントサービスの拡充、新規会員獲得に向けた加入特典の導入などが奏功し、5年連続で前年度比増加が続いています。
2017年度は、通販市場の増加などカード決済範囲の拡大や、スマートフォンでの決済が浸透したことでクレジットカードの利用機会が増加し、過去10年で最高を記録しました。

＜年商規模別＞
2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、年商規模の大小にかかわらず増収企業が減収企業を上回りました。
特に、年商規模が上がるほど増収企業の割合は高まり、業界大手の企業が名を連ねる年商「100億円以上」では増収企業が構成比70.0％を占めました。
その中には、2014年に設立され“a uWALLET クレジットカード”を発行するKDDI㈱（東京都千代田区）の連結子会社KDDIフィナンシャルサービス㈱（東京都港区）など、業歴10 年未満の新興企業も含まれています。
また、年商規模が「100億円未満」の中小には、地方銀行や信用金庫などの関係会社が多くみられました。

調査の結果、ECサイトの増加などでカード決済範囲が拡大したほか、スマートフォン決済の浸透といったキャッシュレス化の進展が追い風となり、クレジットカード業者の2017年度収入高合計は過去10年で最高を記録しました。
年商規模や業歴に関わらず増収を果たす企業が多いことが判明しました。
また、各社、既存会員と新規会員双方に対するサービス拡充を実施しており、収入高合計は5年連続で前年度を上回りました。
今後も、金融機関や小売り事業者などの生産性向上に向けた“現金コスト削減ニーズの高まり”、“訪日外国人の支払い対応”などから、キャッシュレス化はさらに進むことが予想されます。
しかしながら、キャッシュレス決済には交通系電子マネーなどの“プリペイド”や、QR コード決済・デビットカードといった“リアルタイムペイ”など支払い方法が多くあるため、クレジット各社はこれらの企業との差別化を図ることが必要となってくるでしょう。
他方で、㈱ジェーシービー（東京都港区）はLINE㈱（東京都新宿区）のスマートフォン決済「LINE ペイ」領域での連携を強化するなど、一部のクレジットカード業者ではこうした動きも見られ、さらなる成長に繋げています。
産官学によるキャッシュレス化推進の強化が進められるなかで、差別化や提携などクレジットカード業者の新たな取り組みが今後どう作用するのか、動向が注目されます。

最近は、『●●PAY』というものがどんどん出てきており、どれを使えば有利なのか、どこで使えるのかなどがよく分からない状況になっています。
もう少しすれば、差別化を図れないところが淘汰され、いくつかのグループに集約されるのだとは思いますが、それまでは乱立状態がしばらく続くでしょうね。
利用者にとって分かりやすい状況に早くなってほしいですね。
そうなるときには、クレジットカード業者も勝ち負けがはっきりしてくるでしょう。

クレジットカード業者の経営実態調査について、どう思われましたか？

審査や管理態勢の不備が明らかになった西武信金に金融庁が業務改善命令！

　先日、金融庁は西武信用金庫に対し、業務改善命令を出しました。
2018年11月から2019年4月の立ち入り検査などで、西武信金が業績を優先し管理態勢を怠っていたことや、反社会的勢力との関係が疑われる企業と個人への融資などが判明したようです。
金融庁は同日の会見で、「西武信金の職員が（業者による）融資審査の書類の偽造を看過したことや、監事（監査）から反社会的勢力等の関係を指摘されたが十分に確認しなかった」ことなどを処分理由にあげました。
金融庁が公表した西武信金に対する業務改善命令は、①責任の所在の明確化、②信用リスク管理態勢の強化、③反社会的勢力等の排除に向けた管理態勢の抜本的な見直しの3点です。
改善計画を2019年6月28日までに提出を求めました。
行政処分を受け西武信金は、落合寛司理事長ら代表理事2名と常勤理事1名が辞任したことを発表しました。

＜偽造された融資資料を見過ごす＞
金融庁は、投資用不動産向けの融資に当たり、「融資資料の偽装や改ざんの疑いのあったのは127件。実際に偽装や改ざんがあったのは73件。偽造を（西武信金の）職員が関与した事実は認められない」と説明しました。
投資目的の賃貸用不動産向け融資では、耐用年数を検証する外部専門家に対して「職員が耐用年数などの調整を指示したのは258件でした。
単純計算で全体の1割程度」（金融庁）と高い割合で不動産鑑定士などに耐用年数などの調整を指示していたようです。

＜反社会的勢力等と取引の疑い＞
反社会的勢力等の取引排除に向けた管理態勢について、金融庁は「反社会的勢力の取引排除などの担当は1人」と述べ、組織的な対応が不十分だったとの見解を示しました。
また、「一部支店長が準暴力団の幹部といわれる親族と取引があったが、反社会的勢力等の管理区分が限定的に運用されていた」と指摘しました。
さらに、監事から反社会的勢力等の関係が疑われるなどの情報提供を受けましたが、落合理事長は調査の要請を拒否するなど、内部統制が機能していませんでした。
金融庁は、西武信金だけでなく各金融機関に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」への適合状況の確認、検査を進めています。
国際的にFATF（金融活動作業部会Financial Action Task Force）の勧告の中心的な項目で、管理態勢の強化が一段と求められています。

西武信金は責任の所在の明確化として、落合理事長らの辞任を公表しました。
また、業務改善委員会の設置など内部統制の強化、審査担当人員の増加などリスク管理態勢の強化、反社会的勢力等の管理区分の細分化などの対策も合わせて公表しました。
西武信金は、2019年3月末時点で全取引先を調査し、「暴力団排除条項」に該当する勢力の融資がなかったそうです。
ただし、監事から情報提供を受けた取引は、「（警察に確認したところ）暴力団員としての属性がないと回答を受けたため暴力団排除条項に該当しないと判断した」としています。

少し前に問題となったスルガ銀行もそうですが、成功事例として取り上げていたスルガ銀行と西武信金の実態が明らかになり、実際には、業績をあげるために無茶をしていたということですね。
金融機関に業績を上げることを求めると、不正をしたり、十分な知識のない中で手数料商売に走ってしまい、ろくなことがないですね。
結局、取引先に寄り添う金融機関が生き残っていくのでしょうね。

審査や管理態勢の不備が明らかになった西武信金に金融庁が業務改善命令を出したことについて、どう思われましたか？

小売業の「駆け込み減資」が相次いでいる！

　日本経済新聞によると、10月の消費税率引き上げを控えて中堅の百貨店やスーパーなどで首をかしげたくなる戦略が散見されているようです。
「駆け込み消費」ならぬ「駆け込み減資」です。

信用調査会社などによると、50社超が減資を実施または計画しているようです。
なかには100年超の歴史を誇る老舗もあるそうです。
ポイント還元支援など政府の消費増税対策が受けられる中小企業に自ら”格下げ”したのです。

今回、減資を決めた小売業の大半が資本金を5,000万円までにしました。
中小企業基本法では、資本金が5,000万円以下の小売業を中小企業と定義され、政府の支援対象の条件を得るのです。
ポイント還元だけでなく、キャッシュレスを導入する店舗には端末の導入費用が補助されます。
至れり尽くせりの支援策に見えます。

しかしながら、減資は企業にとってあまりいいイメージを持たれない資本戦略の一つと言えるでしょう。
業績不振の企業が累積赤字の解消のために減資を行うことがよくあります。
信用力低下リスクもはらんでいます。

年明けに減資の相談を受けた地場の主力取引金融機関の担当者は、「奇策そのもの。翻意を促したが『背に腹は代えられない』と言われた」と語っているようです。
資本力のある大手とそもそも政府の支援対象となる中小店に挟まれて消費増税後の中堅小売業は苦戦が予想されます。
政府の誘い水を逃す手はないと判断したのでしょう。

小売業は機を見るに敏であり、それが商才でもありますが、「信用という名を捨てて支援という実を取る」ことに大義があるのでしょうか？
ポイント還元の期間はわずか9か月です。
持続的社会を目指す時間軸のなかではあまりにも刹那的すぎます。

かつて極度な業績不振に陥っていたシャープが資本金を1億円に減資して税法上の優遇措置を受けようとしたことがあります。
しかしながら、なりふり構わぬ行動に世論が反発し、減資の規模の縮小を余儀なくされました。
制度の趣旨を逸脱すれば厳しい視線にさらされるのは世の常です。
今回の駆け込み減資も、当事者に「後ろめたさ」がつきまとうのは間違いないでしょう。

消費増税を巡っては「後ろめたさ」をはらむ問題点はまだあります。
むしろこちらのほうが罪深いかもしれません。
飲食料品の取り扱いについて店内飲食だと消費税は10%かかり、持ち帰りでは軽減税率の8%が適用されます。
問題なのは店内か持ち帰りを顧客からの自己申告に委ねる外食店やコンビニが多いことです。
税金が安いに越したことはないから、「店内で飲食する」にもかかわらず「持ち帰る」と虚偽の申告をする消費者がいても不思議ではありません。
「（安くなるから）持ち帰ります」と言いながら店内で食事をするかもしれません。
本来なら食事は楽しいものですが、「後ろめたさ」がつきまとえばその風景はどう映るのでしょうか？
一義的には当人の良心の問題ですが、あえて消費者に嘘をつかせるような場を小売業や飲食業が作っていいのでしょうか？
生活に身近な場所。子どもが見ていたらどう思うでしょうか？
その影響は大きいでしょう。

信用、信頼の無形なものが土台となる小売業や飲食業ですが、抜け駆け的な行為や正直で透明性のある社会を故意にゆがめることがどれだけ社会的な損失を招くでしょうか？
商人道の矜持（きょうじ）が試されていますね。

上記のような意見もありますが、個人的には、批判される筋合いがあるのかなぁと思います。
こういったことが起きるということは、制度自体に不備があると思います。
結局、同じ看板を掲げているお店でも、直営店だと優遇が少なく、フランチャイズ店だと優遇が多くなるという状況が起こるでしょう。
消費税の軽減税率もそうですが、他にやり方があるのではないかと思います。
ちなみに、あまり知られていないかもしれませんが、2018年辺りから興味を持たれている経営者が多くなっているいわゆる自社株の贈与税や相続税の納税猶予制度ですが、『減資』は打ち切り事由の一つになっていますので、気を付けておいてくださいね。
均等割りを削減するために減資する場合も同様です。
あと、有償減資の場合、話がややこしくなるのでここでは説明を割愛しますが、『みなし配当』が発生し、思いもよらぬ多額の所得税が課税される可能性がありますので、この点も注意してくださいね。

小売業の「駆け込み減資」が相次いでいることについて、どう思われましたか？

“上場企業の6割”に女性役員がいないワケ！

　日本の企業では依然として性差別がまかり通っています。
大和総研の調査によると、上場企業の6割には女性役員がいないそうです。
大和総研の菅原佑香研究員は「日本企業はそもそも女性管理職の育成が不十分だ」と指摘しています。

＜必要性は認識していても、実効性がともなわない＞
近年、上場企業における女性活躍の重要性が高まっています。
2018年に改定されたコーポレートガバナンス・コードに、取締役会の構成について「ジェンダーや国際性の面を含む多様性」が明記され、同時に金融庁が公表した「投資家と企業の対話ガイドライン」に「取締役として女性が選任されているか」との一文が盛り込まれました。
女性活躍、特に女性役員の登用に取り組む企業の姿勢が、資本市場から評価を受ける対象になってきたのです。
こうした社会の流れがある一方、上場企業における女性活躍は道半ばです。
内閣府男女共同参画局の「女性役員情報サイト」によって、有価証券報告書に記載されている上場企業の女性役員数と女性役員比率（2017年4月～2018年3月期決算）を確認すると、全上場企業3,697社のうち、女性役員比率が0％、つまり一人も女性役員がいない企業が全体の6割（2,385社）にも上り、いまだ上場企業の大多数で女性役員の登用が進んでいないことがわかります。
女性の活躍を進める必要性を感じない企業にとっては、企業経営に何らかのメリットがなければ、その取り組みは進まないでしょう。
企業自身はどう考えているのでしょうか？
日本生産性本部のアンケート調査によると、女性社員の活躍推進に取り組むことによって企業が得られる効果には、「女性社員の仕事意識が高まる」や「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」「組織風土の変化」「優秀な人材を採用できる」「女性社員の離職率が低下する」「コミュニケーションが活性化する」「取引先など社外からのイメージがアップする」等の回答が多いという（「第8回『コア人材としての女性社員育成に関する調査』結果概要」）。
女性活躍の取り組みは、女性の働き方に影響を与えるだけではなく、組織の活性化や企業のイメージアップ、そのことを通じ企業の命運を左右する優秀な人材の確保など、企業の全体に良好な効果を与えることが期待できると認識されている。
しかしながら、実際には女性の登用は進んでいません。
なぜなのでしょうか？
女性社員の絶対数が少ない業種もまだ多く、各企業の現状を肯定した人材戦略に課題があります。
管理職から役員に至るキャリア形成において、そもそも女性管理職の育成が不十分だからではないでしょうか？

＜女性役員数、女性役員比率もトップは保険業＞
では、現状で女性役員比率の高い企業はどのような業種なのでしょうか？
業種別に見ると、1社当たりの女性役員数が最も多く、女性役員比率が最も高いのは「保険業」です。
「保険業」は企業当たりの女性役員数の平均値が1人を超えている唯一の業種です。
次いで女性役員比率が高いのは、「石油・石炭製品」であり、「小売業」「銀行業」「水産・農林業」「サービス業」と続きます。
「石油・石炭製品」は製造業の中では最も女性社員比率が低いのですが、その分を社外からの人材で補っています。
保険や銀行と同じ金融セクターですが、「証券、商品先物取引業」は女性役員比率が低くなっています。
製造業の中では「食料品」や「医薬品」は女性役員比率が全業種平均を上回る一方、「パルプ・紙」や「鉄鋼」、「機械」や「金属製品」はかなり低くなっています。
一般に、STEM（科学「Science」、技術「Technology」、工学「Engineering」、数学「Math」の4分野）にかかわる業種や職種において、役員に限らず従事している女性が少ないという現実があります。
そうした業界では、そもそも企業において指導的な地位に立つ女性の人材プールが小さく、当然の帰結として、女性役員比率が低くなっている可能性が考えられます。

＜社外取締役ですら女性を登用していない業種もある＞
女性役員の構成は、社内人材と社外人材のバランスにおいても業種間で違いが見られます。
内閣府の「女性役員登用の閣議決定目標『2020年10％』達成に向けて」（平成29年2月）に、業種ごとの女性社内取締役等（取締役・監査役・執行役）と、女性社外取締役等（取締役・監査役）の状況が示されています。
本稿では社内・社外ともに女性比率が高い企業を①、社内は高いが社外が低い企業を②、社内・社外ともに女性比率が低い企業を③、社外は高いが社内は低い企業を④と分類しています。
その結果、①には「保険」「空運」「水産」「小売業」「通信」「医薬品」などがプロットされました。
女性役員の登用という点で、社外と社内の人材活用のバランスが図られているとみることもできるでしょう。
また、②は「サービス」や「不動産」が位置しています。
①と②については、内部昇進の女性役員が一定程度登用されています。
一方、④に位置する「電力」「石油」「銀行」「鉄道・バス」「輸送用機器」は、女性社内取締役等がいる企業比率が低い、あるいはゼロですが、女性社外取締役等がいる企業比率が業種平均を上回っています。
これらの業種では、女性役員の登用を外部人材の活用によって行っている傾向が強くなっています。
今後、一般の従業員や管理職のクラスに占める女性比率をさらに高めることで、内部からの女性役員登用を拡大する余地が大きい業種といえるでしょう。
③に位置する「造船」や「鉄鋼」は、女性社外取締役等がいる企業比率も、女性社内取締役等がいる企業比率も、両方が業種平均を下回っています。
これらの業種では、これまでの女性採用比率が低かったことや、役員候補となる女性人材のプールが小さいことなどを背景に、内部昇進による女性役員の登用が少ないと推察されます。
かといって、外部人材から女性社外取締役等を登用している状況にもなく、ダイバーシティ経営の推進という潮流に乗りきれていないという課題を指摘できます。

＜女性比率の高い業種でも、なぜか内部昇進役員がいない＞
女性の人材プールが大きいため、女性役員が誕生しやすい業種もあれば、人材プールが小さく内部昇進の女性役員は誕生せず、社外からの活用に依存せざるを得ない業種もあります。
例えば、女性役員比率の高い「保険」や、「小売」「空運」などの業種では一般労働者に占める女性比率が高い。「石油」は、女性比率が低く内部の人材プールが小さい実態を踏まえ、社外からの人材活用を図ることによって女性役員登用を進めている業種です。
製造業のセクターの中では最も女性比率の高い「繊維」では、なぜか内部昇進の女性が誕生していません。
こうした業種では、女性の人材確保が行われ人材プールが一定程度あるが、女性社員の育成や活用のプロセスがうまくいっていない可能性があります。
内閣府の調査によると、女性役員比率の低い「パルプ・紙」「鉄鋼」「機械」「ゴム製品」「建設」「精密機器」においては、1社当たりの女性部長の平均人数が2012年から2016年にかけてわずかではあるが増えています（「女性役員登用の閣議決定目標『2020年10％』達成に向けて」平成29年2月）。
ただし、そのうち「鉄鋼」「パルプ・紙」「繊維」「ゴム製品」においては1社当たりの女性執行役員の平均人数は増えていません。
これらの業種では、部長職等の管理職までの女性登用は進んでいますが、その先の役員登用に壁があるのでしょう。
女性役員比率が非常に低い現状からそれを一定水準にまで引き上げていかなければならない過渡期においては、外部人材をうまく活用し、国内外での競争に打ち勝つために独立性のある役員の知恵を経営戦略に取り入れていくやり方も十分にあり得ます。
しかしながら、女性役員を積極的に登用し、企業の持続的な成長や企業価値の向上を図るという視点から考えると、内部昇進の女性役員を増やしていくことに企業が真剣に向き合うことが重要です。

＜女性管理職の育成が女性役員増加の王道＞
中長期的に内部昇進の女性役員を増やしていくには、まずは女性従業員一般について、キャリア形成が可能となる配置転換や人材育成を行うことで、女性管理職（課長職や部長職）を着実に増やす必要がある。管理職の女性を企業内で育成していくことが、将来、役員の候補となる女性の人材プールの拡大となります。
女性役員や女性管理職への登用を積極的に行う企業では、企業組織の活性化やイメージアップが図られる可能性があり、中長期的な企業の成長につながることが期待されます。
ダイバーシティの潮流に乗り遅れずに女性役員の登用を積極的に行うために、業種や各社の現状の違いに応じた、企業の取り組みが求められます。

当然、女性に向く業界・男性に向く業界があると思いますし、経営者としてふさわしいかどうかということはあると思いますが、もっと女性役員や女性管理職への登用を進めてほしいと思いますね。
ただし、登用のルールを決めて、ルールを守るための登用であってはいけないと思いますので、実力に見合った登用が行われる日本になってほしいですね。

“上場企業の6割”に女性役員がいないワケについて、どう思われましたか？

芸能人らかかりつけのセレブ病院が理事長夫人の私的流用で破綻危機！

　東京ハートセンター（東京・品川区）は、セレブ御用達の心臓専門病院として知られています。
角界では八角親方、芸能界からは三田佳子さんや高橋英樹さんの妻で芸能プロモーターの小林亜紀子さんら、さらに政財界からも数多くのVIPがかかりつけにしている病院なのです。
かつて、大ヒット漫画「ブラックジャックによろしく」に登場するカリスマ医師のモデルになった南淵明宏医師が勤務していたことで、さらに知名度を高めました。
デイリー新潮によると、セレブが患者として通い、粒選りの医師が揃っている病院にもかかわらず、実は現在、経営危機に陥っているのだそうです。

この病院で治療を受けたことのある、みのもんたさんに聞くと、
「僕がお世話になったのは3年くらい前だったかな。心臓の血管に血栓ができている疑いがあって、かかりつけ医の紹介で東京ハートセンターに診察を受けに行きました。結局、カテーテル手術の必要はなかったので、一回きりで、それ以降は伺っていません。でも、そこが経営危機だなんて、権威ある大きな病院なのに信じられません。もし、僕がカテーテル手術を受けざるを得なくなったら、またお世話になっていたかもしれないのに…」

そもそも、東京ハートセンターは心臓外科の第一人者と言われた故・榊原　仟（しげる）東京女子医大教授の愛弟子である遠藤真弘理事長が2005年に開設しました。
遠藤理事長は、1976年に世界で初めて急性心筋梗塞による血栓閉塞のカテーテル手術を成功させて名を馳せた医師でした。

なぜ、その病院の経営が傾いてしまったのでしょうか？
事情を知る病院の従業員が明かしています。
「往年の遠藤理事長は、日本を代表する心臓外科医でした。本人はいまではもうメスを握ることはありませんが、東京ハートセンターには優秀な医師が揃っているうえに立地も良いので、患者には著名な方が少なくありませんでした」
しかしながら、昨秋くらいから、経営状態が目に見えて悪化してきたそうです。
「まず、カテーテルなどの手術用資材が十分に確保できなくなりました。医療品会社に対する代金の支払いが滞っていたからです。その結果、治療できる症例数も制限せざるを得なくなった。それだけでも病院としては致命的なのですが、今年3月からは、とうとう医師や看護師など全従業員の給料の支払いがストップしてしまったのです」（同）
東京ハートセンターでは年間30億円から40億円にのぼる診療報酬収入を得ていたため、本来ならば、給料の遅配など起こり得るはずもありませんでした。
「なのに、経営破綻状態になってしまったのは、ほかでもない遠藤理事長の妻、容子夫人の乱脈経営が原因なのです。容子夫人は、遠藤理事長よりも15歳年下で、現在62歳。東京ハートセンターでは、常務理事の肩書を持っているものの、医師免許を持っているわけではなく、JALの元CAです」（同）

容子夫人は病院経営のド素人であるにもかかわらず、経理を一手に握り、不明朗な支出を続けてきたというのです。
その事実が発覚したのは、グループ病院「さいたま記念病院」（さいたま市）の財務内容が調査されたことがきっかけでした。
もともと、「さいたま記念病院」は別の医療法人が運営していましたが、東京ハートセンターが3年前、大手出版社「小学館」の子会社とタッグを組み、約32億円で買収しそうです。

従業員が続けます。
「10年近く前にも、東京ハートセンターは経営危機に見舞われました。新興の医療会社が理事長夫妻に近づいてきて、共同経営をエサに多額の医療機器のリース契約を結ばせたりして、借金漬けにした。最終的には、東京ハートセンターは裁判を通じて、50億円もの負債を整理しました。その際、小学館の子会社が病院の土地建物を買い取り、“大家”になった。そうした大家と店子の関係から、東京ハートセンターが病院を買収する際に、小学館の子会社も出資をしたというわけです」
さいたま記念病院も東京ハートセンターと同じく、遠藤理事長、容子常務理事という体制で、そこに小学館の子会社からの3人が理事として名を連ねたようです。

「理事長夫妻と共同歩調を取ってきた小学館の子会社ですが、東京ハートセンターから家賃の支払いが滞るようになったことなどを契機に、さいたま記念病院の経営状態の調査に乗り出しました。そこで判明したのは、容子夫人が病院の正式な銀行口座とは別の銀行口座を勝手につくって、病院の資金を私的に流用していることだったのです」（同）
本来、病院の診療報酬は診療月の2か月後に、社保や国保から振り込まれる仕組みです。
ただし、「ファクタリング」と言って、その振り込み予定分の診療報酬を担保に、金融機関から融資を受けることができます。
診療報酬を前倒しで現金化し、タイミング良く設備投資や運転資金などに回すことが可能になるのです。

「さいたま記念病院の場合、月々の診療報酬収入は2億円前後になります。実は、容子さんはその4か月分、約8億円をファクタリングし、自分がつくった口座に振り込ませていたのです。しかも、ファクタリングの理由付けのために、エレベーター修理や外壁工事、さらにCT検査機などの架空伝票を作成し、その設備投資の資金を得るためであるかのように装っていました」（同）

そのうえで、容子夫人は手にした診療報酬収入4か月分のうち、さいたま記念病院の正式な口座には1か月分だけを振り込み、金融機関への返済に充てていたそうです。

「それ以外の残りは、別口座にプールされ、容子さんが好き勝手に使っていたと見られています。そして、翌月、翌々月もファクタリングを続け、1か月分だけを返済するという方法を繰り返し、診療報酬の“先食い”をしていったわけです。当然、いずれ破綻することは避けられません」（同）

調査の結果、容子夫人の別口座には、ファクタリングによって金融機関からトータルで約35億円が入金されていました。
そのうち、診療報酬収入を本来得るべきさいたま記念病院には、29億円余りが戻されていたのです。
ここで問題になってくるのは、その差額です。
要するに、5億円近い金額を容子夫人が私的流用した疑いが持ち上がったのです。

親族がこういうことをしているとどうしようもないですね。
なかなか表に出てこないでしょうし、従業員などが気づいても指摘などしにくいでしょうから。
やはり、医療の技術と経営の能力はまったくの別物ですから、病院やクリニックでも、経営という視点、もちろん、内部統制の視点でものごとを考えないとやっていけない時代になっているんでしょうね。
その辺りに、早く気づかないと破綻してしまいますね。

芸能人らかかりつけのセレブ病院が理事長夫人の私的流用で破綻危機にあることについて、どう思われましたか？

兵庫県の社会福祉法人の不正経理問題で第三者員会が不正流用1億8千万円を認定！

　兵庫県の阪神間で特別養護老人ホームなどを運営する兵庫県伊丹市の社会福祉法人で不正経理が確認された問題で、同社会福祉法人が設置した第三者委員会は、先日、創業者一族ら9人と、一族が経営するファミリー企業3社に総額約1億8千万円の利益供与があったとする調査結果を発表しました。

同社会福祉法人は役員を一新しており、前理事長らに賠償を求め、刑事責任を問うことも検討するようです。

同社会福祉法人は1992年、前理事長の父親が設立しました。
前理事長は次男にあたり、2011年から理事長に就任し、親族も役員に就任しました。
伊丹市、宝塚市、尼崎市などで高齢者福祉施設など6事業所を営んでいます。
同社会福祉法人の理事によると、法人や施設の存続に影響はないそうです。

第三者委員会の弁護士によると、同社会福祉法人は2011年以降、前理事長の両親や親族らのファミリー企業が所有する土地5か所に、不動産鑑定評価額を最大3.3倍上回る賃料を支払っていたようです。

評価額が月額約30万円の土地に100万円を支払う内容の賃貸借契約もあり、第三者委は計約9,400万円が不正な利益供与だったと判断しました。
両親や親族はこれらの土地で介護事業などの会社を営んでいました。

このほか、前理事長の両親は退任後、同社会福祉法人とコンサルタント契約を結んでいましたが、5年以上にわたり報酬として受け取っていた計約2,800万円が実態に照らして高額すぎると指摘しています。
前理事長の母親が規定にない「名誉理事」として得ていた相談業務の報酬280万円と合わせて、いずれも利益供与に当たると認めました。

第三者委員会は、前理事長らの社会福祉事業に対する理解や認識の低さを批判し、委員長を務めた尾藤　寛弁護士は「一般の会社と区別が付いていない」と述べているようです。

不適切な経理は2017年12月、兵庫県の特別監査で判明しました。
同社会福祉法人は問題発覚後、前理事長らが退き、役員体制を一新しました。

大なり小なり、世の中にそれなりにあるのかもしれませんが、程度が常識の範囲を超えていますね。
委員長の『一般の会社と区別が付いていない』というコメントは、一般の会社と社会服地法人で根本的なところで何が違うのかという感じはしますが。
このブログでも年に何回か書いているような気はしますが、社会福祉法人のトップは、金儲けではなく、社会福祉事業の意義をきちんと理解している方に就いて欲しいですね。

兵庫県の社会福祉法人の不正経理問題で第三者員会が不正流用1億8千万円を認定したことについて、どう思われましたか？

2018年「倒産企業の財務データ分析」調査！

　2018年（1-12月）に倒産した企業のうち、最新期での減収は60.9％に達し、生存企業の47.1％を13.8ポイント上回りました。
加えて、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫し、倒産企業の売上高人件費率は前期比2.6ポイントアップしました。
この結果、当期利益黒字は生存企業の78.0％に対して倒産企業は47.7％にとどまり、収益格差が鮮明になりました。
また、倒産企業の61.9％が債務超過に陥っており、売上高低迷と収益悪化が加速し、倒産のトリガーになっていたことがわかりました。
国内景気は大企業、輸出企業が牽引する形で緩やかに拡大をたどっていますが、その恩恵に浴せない中小企業の業績改善は鈍く、厳しい経営が続いた末に破たんに至る実態が浮き彫りになりました。
本調査は、2018年の倒産企業のうち、東京商工リサーチの財務情報から3期連続で財務データのあった463社（個人企業を含む）と、生存企業34万7,424社の財務データを比較、検証したものです。
なお、最新決算期は2018年1月期～12月期までです。

＜2018年の倒産企業＞
2018年に倒産した463社の最新期の売上高合計は、3,375億5,536万円（前期比6.4％減）でした。
倒産した463社のうち、「増収」は181社（構成比39.0％）に対し、「減収」は282社（同60.9％）と6割を占め、売上不振から抜け出せない企業が倒産しやすいことを裏付けました。
一方で、生存企業の34万7,424社のうち、「増収」は18万3,586社（同52.8％）と過半数を占めました。

＜赤字企業率＞
赤字企業率（当期純損失の企業数の比率）は、倒産した463社のうち、242社（構成比52.2％）と半数を超えました。
一方、生存企業は34万7,424社のうち、7万6,423社（同22.0％）にとどまり、倒産企業と生存企業には30.2ポイントの開きがあり、収益力の格差が浮かび上がりました。
倒産した企業の赤字企業率は、前々期40.3％→前期41.9％→最新期52.2％と急激な業績悪化を招いています。
一方、生存企業の赤字企業率は前々期21.5％→前期21.9％→最新期22.0％と、対照的にほぼ横ばいで推移しています。

＜倒産企業の売上高人件費率＞
倒産企業の人件費（給料手当、役員報酬）は、前々期128億2,578万円→前期124億5,933万円→最新期127億6,766万円とほぼ横ばいでしたが、売上高人件費率（売上高に対する人件費の割合）は、前々期10.8％→前期12.7％→最新期15.3％と年々上昇していました。
ぎりぎりに圧縮した人件費も限界に達した一方で、売上高が減少し、収益悪化から赤字に陥るプロセスがみえてきます。
生存企業は、前々期14.7％→前期14.3％→最新期15.4％と、倒産企業とほぼ同じ水準でした。
増収基調にあるため、賃金引き上げの実施も収益内で吸収できる範囲であることを示しています。

＜倒産企業の有利子負債構成率＞
借入依存度を示す「有利子負債構成率（総資産に対する長短借入金、社債などの割合）」は、倒産企業の最新期で67.4％でした。
生存企業は29.5％で、その差は2.2倍に開いています。
倒産企業は自己資金が脆弱で、運転資金等を借入金等に依存しています。
そこに経営改善に結びつかないリスケ（返済猶予）が、過剰な有利子負債を抱える状態を招いている可能性もあります。
倒産企業の有利子負債構成率は、前々期58.8％→前期60.1％→最新期67.4％と年々上昇、過大な有利子負債が経営の重しになったことがわかります。
一方、生存企業は前々期29.1％→前期29.5％→最新期29.5％と、ほぼ横ばいで推移しています。

＜倒産企業の自己資本比率＞
企業の基礎体力や安全性を示す自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、倒産企業の最新期が平均▲11.3％（▲はマイナス）でした。
この比率が低いほど借入金等への依存度が高く、比率のマイナスは債務超過を示しています。
業種により標準値は異なるが、生存企業の最新期平均が39.3％だったことから、倒産企業の財務内容の脆弱さがひと際目立つ格好となりました。
最新期の自己資本比率が30％以上の企業は、生存企業が19万902社（構成比54.9％）と半数以上だったのに対し、倒産企業は33社（同7.1％）に過ぎず圧倒的な差がついています。
一方、債務超過は生存企業の5万9,935社（同17.2％）に対し、倒産企業は287社（同61.9％）と6割を超えました。

＜倒産企業の経常利益率＞
経常利益率（売上高に占める経常利益の割合）は、倒産企業の最新期は平均▲3.3％でした。
生存企業は平均6.5％で、倒産企業の本業での収益力の低さが目立ちます。
経常利益率は、金融収支などを含めた総合的な収益性を反映します。
倒産企業は販売（受注）単価の低さに加え、膨らんだ有利子負債の金利負担などが収益を圧迫していることを示しています。

＜倒産企業の当座比率＞
倒産企業の当座比率（企業の短期支払能力を判断する指標）は最新期で42.4％でした。
生存企業は82.1％で、支払能力の差が2倍近く開いています。
当座比率は、短期間に支払い期限が到来する「流動負債」に対し、当座資産（現預金、短期間に現金化しやすい受取手形、売掛金など）をどれだけ保有しているかを示します。
比率が高いほど短期的な支払能力があり、当座比率は100％以上が安全性の目安になっています。
倒産企業の当座比率は、前々期73.7％→前期71.6％→最新期42.4％と急激に悪化、想定以上に急激な資金不足に陥ったことがわかります。

2018年に倒産した企業の3期連続財務データから、倒産企業の6割が売上減少に歯止めがかからず、収益悪化で過半数が債務超過に陥り、資金繰りに行き詰まった実情がみられました。
2012年12月ら始まった今回の景気拡大は、戦後最長を更新する可能性が高まっています。
しかしながら、その恩恵に浴せない中小企業は少なくありません。
業績が不安定な状態で、深刻な人手不足を補う人員確保がコストアップを招き、収益悪化につながるケースが少なくありません。
今後は、収益力を高める競争力の有無が事業継続できるかどうかの分岐点に浮上しているでしょう。

色々なところで聞きますが、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫していますね。
ちなみに、香川県でも最低賃金が、1988年度は436円、1998年度は602円、2008年度は651円、2018年度は792円ですので、30年で82％、20年で32％、10年で22％も上昇しています。
物価はそれほど上昇していない（実質的には下がっている？）と思いますので、当然、経営への影響は大きいはずです。
経営者としては、そこを価格に反映させるような努力は必要かと思います。

2018年「倒産企業の財務データ分析」調査について、どう思われましたか？

家具小売業者の経営実態調査！

　東証1部上場の家具小売最大手、ニトリホールディングスが31期連続で増収増益を達成する一方で、ジャスダックに上場する家具小売の大塚家具は業績不振が続いています。
国土交通省が発表する建築着工統計によると、家具市場への影響が大きい新設住宅着工戸数は、2017年度が前年度比2.8％減の94万6,396戸と、3年ぶりにマイナスに転じたほか、2018年暦年で見ても前年比2.3％減と2年連続で減少しています。
こうした状況下において、帝国データバンクは、家具小売を主業とする業者で、2017年度までの3期の売上高が比較可能な2,210社の業績動向について集計・分析しました。

＜売上高合計＞
家具小売業者2,210社の2017年度の売上高合計は、前年度比3.9％増の1兆2,297億500万円となり、増加が続いています。
家具小売市場への影響が大きい新設住宅着工戸数が減少傾向となるなかで、大手企業でも大塚家具をはじめ売り上げが減少している業者もあります。
その一方で、大手を中心に積極的な出店や高付加価値商品の投入などで売り上げを伸ばしたことで、全体としても増収となっています。

＜売上高規模別＞
2017年度の売上高を規模別に見ると、「1億円未満」が構成比61.67％の1,363社で過半数を占めました。
次いで多かったのが「1億円以上10億円未満」で、同34.16％の755社となり、10億円未満の企業が95.8％を占めています。
売上高10億円以上の92社について見ると、増収企業は45社で約半数（構成比48.9％）、同30億円以上の30社に絞っても増収は約半数（同53.3％）の16社でした。
また、売上高10億円以上の企業92社のうち、少なくとも23社（同25.0％）が赤字でした。
全体としては増収傾向にあるものの、売り上げを伸ばす企業とそうでない企業で2極化しているようです。
売上高が100億円以上の上位8社（構成比0.4％）の売上高合計は7,631億2,500万円で、全体の62.1％を占めます。
大塚家具など一部を除き増収・黒字確保となっていることから、一部の大手企業が全体の売り上げをけん引している状況がうかがえます。

2017年度の家具小売業者の業績を見ると、売上高が10億円に満たない中小・零細企業が全体の95％以上を占める一方、売上高が100億円を超える規模の企業は8社（構成比0.4％）にとどまることが分かりました。
この上位8社で売上高合計の62.1％を占める結果となり、大手と中小の格差が大きい実態が明らかになりました。
住宅着工戸数が減少に転じ国内消費も低迷するなかでも、積極的な店舗展開や高付加価値商品の投入などで売り上げを伸ばした一部大手がけん引し、売上高合計は増加しています。
その一方で、2018年12月期決算を2月14日に発表した大塚家具など、大手でも業績不振が目立つ企業もあり、一部大手とそれ以外で業績が2極化している状況です。
少子高齢化などから国内市場が縮小するなか、今後は海外展開やECの活用などがポイントになると見られ、投資余力のある大手とそれ以外の格差は広がっていく可能性がある。

どこの業界でもそうなのかもしれませんが、最近は、業界内での勝ち負けがはっきりしていることが多いですね。
この業界もそうですね。
ニトリなどは勝ち組で、大塚家具などは負け組です。
おそらく、ニトリの業績がこの調査の結果に多大なる影響を与えているのではないかと思います。
ただし、同じ業界といえども、戦略は当然異なりますので、SWOT分析などの分析を行うなどして、きちんと戦略を決めたうえで、事業を進めて欲しいですね。
大塚家具については、このブログでも何度か述べたかもしれませんが、戦略が間違っていたと思いますので、早く戦略を見直して、立ち直ってほしいですね。
過去の成功体験があると（それが大きいと特に）、それに引っ張られて戦略を間違ってしまうケースが多いように思いますので、過去のことは過去のこととして、それに引っ張られないようにしないといけないでしょうね。

家具小売業者の経営実態調査について、どう思われましたか？

2018年全国社長の年齢調査！

　2018年の全国社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳でした。
調査を開始した2009年以降、最高年齢を更新しました。
企業業績と社長年齢は一定の相関性がみられ、年齢上昇に伴い減収企業と赤字企業が増える傾向があります。
社長の高齢化や後継者難を背景に、ビジネスモデルの革新や生産性向上への投資抑制が業績悪化に拍車をかけているようです。
また、2018年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高いことがわかりました。
2018年の全国の企業倒産は8,235件で、10年連続で前年を下回りました。
しかしながら、「休廃業・解散」の企業は4万6,724件と倒産の5.6倍に達しています。
中小企業への支援策などで倒産は抑制されていますが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で推移しています。
2019年に休廃業・解散する企業の社長年齢は70歳を超える可能性もあり、事業承継への取り組みは待ったなしの状態と言えるでしょう。
なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（339万社）から代表者の年齢データを抽出、分析したものです。
前回の調査は2018年2月で、「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含んでいます。

＜年齢分布＞
2018年の社長の年齢分布は年とともに高齢化が進み、構成比は60代が30.35％で最高でした。
70代以上は前年比1.95ポイントアップし、28.13％と調査を開始以来、最高を記録しました。
60代は2013年以降、年々構成比を下げて30.35％となっています。
一方、30代以下は2.99％まで構成比を下げました。

＜年齢別企業業績＞
社長年齢と業績は、70代以上は「減収」、「赤字」が最も多くなっています。
「連続赤字率」も10.65％に達し、社長の高齢化に伴い業績にマイナスの影響が強く出てきています。

＜都道府県別ランキング＞
都道府県別では、30都道県が全国平均の61.73歳以上となりました。
社長の平均年齢のトップは、高知県の63.95歳で、前年の63.54歳から0.41歳上昇しました。
次いで、秋田県の63.71歳（前年63.36歳）、岩手県の63.35歳（同63.17歳）の順となっています。
年齢上位の県は、総務省統計局の人口推計（2017年10月1日現在）の「都道府県別人口増減率」の減少率上位に近い顔ぶれとなっています。
人口減少による新規開業の低迷や事業承継の難しさを反映しているとみられます。
一方、平均年齢が低いのは大阪府の60.41歳（前年は60.20歳）でした。
なお、大阪府は2016年が59.92歳でしたが、2017年に60歳の大台を突破しています。

＜産業別平均年齢＞
産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.42歳でした。
次いで、卸売業の62.91歳、小売業の62.76歳と続きます。
最低は情報通信業の56.86歳でした。
年代別の年齢分布は、60代以上の比率は不動産業の62.20％が最高となっています。
30代以下でみると、情報通信業が6.85％と突出して高くなっています。
一方、製造業は2.17％と全産業で最低でした。
また、人手不足が深刻な運輸業は2.42％、建設業は2.55％で、産業により新陳代謝や起業の状況に差が出ています。

＜業種別ランキング＞
業種別の社長（理事長などを含む）の平均年齢は、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が最高の66.99歳でした。
2019年も代替わりが停滞した場合、全業種で唯一、平均年齢が70歳を超える可能性があります。
70代以上の構成比ランキングでは、「学校教育」が45.19％でトップで、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」の41.00％、「協同組合」の39.37％でした。
60代では、「銀行業」がトップで68.46％を占めました。
ただし、「銀行業」は70代以上ではトップ10外となっており、平均年齢は高いものの後継者の不足感はないようです。
30代以下と40代では、「インターネット付随サービス業」、「無店舗小売業」、「通信業」がともにトップ3を占めました。
比較的、初期投資が少なく参入障壁が低い業種は、若年社長が多くなっています。

＜「休廃業・解散」企業の社長の平均年齢＞
2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、前年よりも0.80歳上昇しました。
生存企業の平均年齢（61.73歳）との差は7.88歳で、前年（7.36歳）よりも0.52歳広がっています。
生存企業の売上高と社長の年齢の関係を調べると、1億円未満の平均は61.92歳で小・零細企業ほど、高齢化し事業承継が進んでいないことがわかりました。

2018年の全国の社長の平均年齢は61.73歳でした。
社長年齢と業績の関係は、70代以上は「減収」、「最新期の赤字（当期純損失）」、「前期の赤字」、「連続赤字」が年代別でいずれもワーストでした。
2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、現在のペースで推移すると休廃業・解散する社長の平均年齢は2019年に70歳の大台に乗せる可能性も出ています。
生存企業で、売上高1億円未満の平均年齢は61.92歳と他のレンジより高くなっています。
小・零細企業の事業承継は難しく、それだけにM&Aや転業支援などが急がれます。
急速に進む少子高齢化で生産年齢人口が減少をたどり、人手不足が深刻化しています。
政府は事業承継税制を拡充し、2019年度は個人企業にも承継に伴う贈与税・相続税などの納税猶予を適用する方針です。
ただし、小・零細規模ほど生産性に課題を抱えており、納税を猶予した企業の生産性向上へのチェックシステムは必要でしょう。
また、生産性が上がらない場合、生産性向上への具体的な支援など、貴重な労働力を有効活用する環境を整えることも欠かせません。
年齢による業績変化を冷静に受け止め、事業承継だけでなく転廃業などにも選択肢を広げることも必要です。
事業性を評価した上で、重点的に支援する「廃業危機」企業を選別することが必要になっています。

これだけ国も事業承継に力を入れているのに、あまり結果が出てきていないということだと思います。
小・零細規模の法人・個人は、それほど株式や事業用資産の評価額が高くないと思いますので、相続税や贈与税の納税猶予はそれほど効果はないと思われます。
そもそも国が事業承継に注力しているのは、雇用の喪失を防ぐということが目的に1つだと思いますので、もう少し、多面的に、事業承継を行いやすい環境を作ってほしいと思います。
例えば、事業承継を考えても、許認可がネックとなるケースも出てきていますし、会社の設立費用が高いがゆえに専門家である司法書士に頼まず自分でやってあとあと困るといったケースも出てきています。

2018年全国社長の年齢調査について、どう思われましたか？

全国社長年齢分析（2019年）

　日本で“高齢化”が叫ばれるようになって久しくなっています。
「平成30年版高齢社会白書」（内閣府）によると、65歳以上の高齢者人口は3,515万人で、2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。
高齢化による様々な影響が懸念されていますが、企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められています。
帝国データバンクは、2019年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から企業（個人、非営利、公益法人等除く）の社長データを抽出し、約97万社を、業種別、業種細分類別、年商規模別、都道府県別、社長生年の元号別に集計・分析しました。

＜業種別＞
全体では、社長平均年齢は59.7歳（前年比＋0.2歳）と過去最高を更新し、このうち、上場企業の社長平均年齢は58.9歳となりました。
社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ「70代」と「80歳以上」の割合が高い「不動産業」が61.7歳で最も高くなっています。
一方、他業種と比べ「30代」以下の割合が高い「サービス業」が58.2歳と最も低くなっています。
また、上場企業の社長平均年齢では、「建設業」が61.5歳で最も高く、7業種のなかで唯一30歳未満の企業がある「サービス業」が55.2 歳と最も低くなっています。

＜業種細分類別＞
社長の平均年齢を業種細分類別に見ると、最も高かったのは「貸事務所業」（65.7歳）です。
上位には「ゴルフ場経営」（65.6歳）や「土地賃貸」（65.6歳）、「沿海旅客海運業」（65.0歳）、「駐車場業」（64.7歳）などが見られました。
一方、平均年齢が最も低かったのは、「通信付帯サービス」（48.2歳）で、「貸事務所業」を17.5歳下回りました。
このほか平均年齢が低い業種は、「児童福祉事業」（48.5歳）、「整体などの施術所」（49.8歳）、「知的障害者福祉事業」（51.4歳）、「各種商品通信販売」（51.7歳）などとなりました。

＜年商規模別＞
平均年齢を年商規模別に見ると、「1億円未満」（60.8歳）が最も高く、「500億円以上」（60.2歳）がこれに続き、ともに60歳を超えました。
年代別の分布を見ると、「500億円以上」の半分以上が60代です。
また、「1億円未満」の70代と80歳以上の割合は、ほかの年商規模と比べて高く、小規模企業ほど社長の高齢化が顕著となっています。

＜都道府県別＞
都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは「岩手県」・「秋田県」（61.7歳）で、全国平均を2歳上回りました。
このほか「青森県」（61.3歳）、「山形県」（61.0歳）など東北地方が上位を占めました。
一方で、平均年齢が最も低かったのは「三重県」（58.5歳）で全国平均を1.2歳下回りました。
また、1990年と比較して社長の年齢が最も高くなったのは、「秋田県」（＋7.9歳）でした。
次いで、「沖縄県」（＋7.5歳）、「青森県」（＋7.4歳）となりました。

＜社長生年の元号別＞
社長生年の元号別に見ると、大正生まれの社長では「貸事務所業」（構成比9.7％）、「貸家業」（同5.0％）など不動産業が上位を占めました。
昭和生まれの社長では「土木工事」（同3.5％）などの建設業が上位となっています。
平成生まれの社長では、「ソフト受託開発」（同4.7％）の構成比が最高となり、大正・昭和生まれには入っていない「経営コンサルタント」（同2.9％）、「広告代理」（1.7％）などのサービス業が目立ちました。

今回の調査で、社長の平均年齢は59.7歳と過去最高を更新、平均年齢は年々上昇傾向で推移しています。
また、上場企業の社長平均年齢は58.9歳と全体を下回る結果となりました。
社長生年の元号別では、平成生まれの社長はサービス業の構成比が高く、大正・昭和との間で違いが見られました。
サービス業は他業種に比べて大規模な設備投資を必要としない業態も多くなっています。
特に「ソフト受託開発」は、必要な設備投資が少ないケースが多く業界に参入しやすいこともあり、平成生まれの社長が多い一因となっています。
他方、年商規模別では、「1億円未満」における70代・80歳以上の割合がほかの年商規模に比べて高く、逆に「500億円以上」における70代・80歳以上の割合はほかの年商規模と比べて低くなっています。
この結果から、小規模企業ほど後継者不在などの理由から円滑な事業承継が進んでいない事が示唆されます。
今後は、国や地方自治体による今以上の積極的な対策が解決のカギとなりそうですね。

やはり、後継者不在のため事業承継ができず、高齢化が進んでいるということですね。
あとは、設備投資を必要としない業種が平均年齢が低いとうのが気になりました。
モノ作りが得意な日本人ですから、若い人も設備投資が必要な業種も引っ張っていって欲しいですね。
先行きが不透明な時代なので、リスクを避けたがるんでしょうね。

全国社長年齢分析（2019年）について、どう思われましたか？

「老舗企業」の実態調査（2019年）

　“企業長寿大国”である日本ですが、世界と比べて、日本には業歴の長い企業が多く存在し、毎年1,000社以上の企業が創業100周年を迎えています。
第二次世界大戦といった“戦争”、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの“金融・経済危機”、阪神淡路大震災・東日本大震災といった“災害”など、老舗企業には幾多の困難を乗り越えてきた強さがあり、企業理念や経営方針、危機管理対策には、学ぶべき点が多くあるでしょう。
このような中、帝国データバンクは、2018年11月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されている老舗企業（個人経営、特殊法人等含む）を抽出し、業種別、年商規模別、都道府県別に集計、分析しました。
なお、本調査では、業歴100年以上の企業を老舗企業と定義しています。

＜老舗企業数＞
2019年中に業歴100年となる企業を含めた「老舗企業」は全国に3万3,259社存在することが判明し、老舗企業の全体に占める割合（老舗企業出現率）は2.27％となりました。
また、2019年に業歴100年を迎え、新たに「老舗企業」の仲間入りを果たした企業は1,685社を数えます。
帝国データバンクが2016年に発表した同様の調査では業歴100年以上の「老舗企業」は2万8,972社判明しており、3年間で4,287社増加しました。
老舗企業のうち、上場企業は532社判明しました。
1586年に創業した建築工事を主業とする松井建設㈱や、1602年に創業した薬用酒メーカーの養命酒製造㈱、1691年に住友家の別子銅山開坑に伴い発足した住友林業㈱などが並んでいます。

＜業種別＞
業種大分類別に見ると、老舗企業の社数が最も多かったのは、「製造業」の8,344社（構成比25.1％）となり、「小売業」（7,782社、同23.4％）、「卸売業」（7,359社、同22.1％）が続きました。
この3業種で老舗企業全体の約7割を占めています。
業種を細分類別に見ると、「貸事務所」（894社）がトップとなりました。
創業時は別事業を主業としていた企業が、所有する土地にオフィスビルなどを建て、賃料収入が増加し、貸事務所業へと業種が変わったケースが多いようです。
2位は「清酒製造」（801社）で、清酒は1300年前から日本に存在していたと伝えられており、古くから定着している産業のひとつとなっている。
その他、「旅館・ホテル」（618社）や「酒小売」（611社）、「呉服・服地小売」（568社）、「婦人・子供服小売」（535社）など、B to C関連の業種が上位を占めました。

＜年商規模別＞
年商規模別に見ると、老舗企業数が最も多かったのは「1億円未満」（1万3,786社）で、「1億～10億円未満」（1万2,986社）がこれに続きます。
老舗企業出現率では、「1億円未満」が1.69％となった一方、「500億円以上」が15.05％と最も高い結果となりました。
年商規模が大きい企業では老舗企業の割合が高くなっています。

＜都道府県別＞
都道府県別に見ると、社数では東京都（3,363社）がトップとなっています。
老舗企業出現率が最も高かったのは「京都府」の4.73％です。
京都府は伝統工芸を守り育てる土壌があったことなどが、呉服を扱う企業や、寺社仏閣の改築を手がける老舗企業の存続に大きく寄与しました。
次いで、「山形県」（4.68％）、「新潟県」（4.29％）、「島根県」（4.03％）など、“酒どころ”が上位に入りました。

調査の結果、業歴100年以上の「老舗企業」は全国に3万3,259社存在することが分かりました。
このうち上場企業は532社判明し、また、2019年に業歴100年を迎え、新たに「老舗企業」の仲間入りを果たした企業は1,685社となりました。
戦争や経済危機、災害を乗り越え、企業を存続させることは容易ではありません。
老舗企業の中には、100年以上の歴史の中で成功や失敗を繰り返し、その過程で業態を変えた企業も見受けられます。
また、帝国データバンクの調査では、老舗企業は特にBCP策定率が高いことが判明しており、危機意識が高いことも老舗企業の特徴の一つでしょう。
2019年は“平成”という一つの時代が終わり、新たな時代の幕が開けます。
時代の変化に対応するお手本として、「老舗企業」から学ぶことは多いのではないでしょうか？
やはり、100年の間には、内部的にも外部的にも色々なことがあると思いますが、その中で、残っているというのはとてもスゴイことだと思います。
老舗企業だからこそ守っていかないといけないこともあり、大変なところもあると思います。
だからこそ、ずっと生き残って、他の企業の手本になってほしいですね。

「老舗企業」の実態調査（2019年）について、どう思われましたか？

全国企業財務分析調査(2018年)

　2017年度の企業決算は、景気の緩やかな回復による設備投資の増加や消費者購買意欲の高付加価値製品シフト、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大などで、総じて増収増益傾向で推移しました。
一部では過去最高利益を計上した企業も見られました。
他方、国内では深刻化する人手不足に加え、最低賃金の改訂も加わって人件費負担が増加し、ガソリンなど燃料価格のほか、野菜など食品価格や電気料金も上昇しています。
TDB景気動向調査（全国）でも、景気DIは過去最高に並んだ2018年1月以降停滞が続いており、中小企業を中心に景気回復の実感が乏しいとの指摘もあります。
帝国データバンクは、過去10年間（2008年度～2017年度、各年度4月期決算～3月期決算)の企業財務をもとに、「収益性」「安全性（安定性）」「生産性」について分析を行いました。
◆財務比率の各数値は、帝国データバンク『全国企業財務諸表分析統計』（第52～61版）による
◆決算期の対象は、2008年度（2008年4月～2009年3月期）～2017年度（2017年4月～2018年3月期）の10期
◆財務比率は、「売上高経常利益率」「一人当たり経常利益」（収益性）、「自己資本比率」（安全性）、「一人当たり販売費管理費」「労働装備率」（生産性）の5指標

1.「収益性」分析
企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」を見ると、2017年度は全産業平均で2.88％となりました。
2016年度（2.72％）と比較して0.16ポイント上昇し、リーマン・ショック発生直後の2009年度（▲0.63％）以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新しました。
業種別に見ると、2017年度は5業種中3業種において、過去最高を更新しました。
なかでも「製造業」（3.92％）は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移しました。
このほか、「建設業」（2.45％）も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇しました。
一方、「小売業」（1.59％）と「運輸・通信業」（2.60％）の2業種は2016年度から悪化しました。
なかでも、「運輸・通信業」は2016年度（2.96％）から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落ち込み幅は全業種中最大です。
トラック輸送などを手掛ける一般貨物自動車運送などで落ち込みが目立ちました。
企業の経常利益を従業員数で除した「一人当たり経常利益」を見ると、2017年度は172万円/人となり、リーマン・ショック後で最高となりました。
しかしながら、前年度比では5.6％増となり、2016年度（前年度比7.2％増）からは鈍化しました。
業種別にみると、5業種中3業種で前年度から上昇し、特に「製造業」（170万円/人）と「卸売業」（222万円/人）は、前年度比8.6％増となり全業種中最大の上昇幅となった。「建設業」（142万8千円/人）では、2016年度（前年度比6.8％増）から対前年度伸び率が縮小しました。
一方、「小売業」（113万円/人）は前年度比7.2％減、「運輸・通信業」（103万5千円/人）は同6.1％減となりました。
近年の人手不足を背景とした人件費の高騰のほか、運輸業では燃油代の高騰も加わって、小売業では8年ぶり、運輸・通信業では6年ぶりに、それぞれ悪化しました。

2.「安全性」分析
企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」を見ると、2017年度は26.4％となりました。
自己資本比率は、2016年度（25.7％）にはリーマン・ショック前の2007年度（24.7％）を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となりました。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続しました。
業種別にみると、5業種全てで前年度から自己資本比率の改善が進みましだ。
最も改善幅が大きかったのは「運輸・通信業」（2017年度：22.7％）で、前年度から1.1ポイント改善しました。
過去10年で最も改善が進んだのは「建設業」（2017年度：22.5％）です。
リーマン・ショック発生以降、公共工事の減少などで、自己資本比率が10.8％まで縮小した2010年度から、11.7ポイント上昇しました。
東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復興・復旧工事の拡大、国土強靭化計画による公共工事の拡大のほか、マンションなど住宅需要の拡大による業績の回復などで収益は改善傾向にあり、資本増強と借入金返済を進めていると見られます。

3.「生産性」分析
企業の生産性を測る指標の一つで、人件費や販売費管理費用の比率を示す「一人当たり販売費管理費」を見ると、2017年度は1,028万3千円/人となりました。
過去10年間で最も低かった2010年度（871万円/人）から約1.2倍に拡大しました。
業種別にみると、一人当たり販売費管理費が高水準なのは「卸売業」と「小売業」の2業種です。
2017年度は、「卸売業」が1,424万4千円/人、「小売業」が1,657万2千円/人となり、ともに過去10年間で最高となりました。
また、ドライバー不足などで人手不足が深刻な「運輸・通信業」（763万2千円/人）は前年度比3.8％増加し、対前年度伸び率は全業種中最大でした。
次いで「建設業」（792万5千円/人）も同3.6％増となり、高い伸び率を記録しました。
また、生産性のうち従業員一人当たりの設備投資額を示す「労働装備率」を見ると、2017年度は940万8千円/人となりました。
2014年度まで約850万円台で推移していた労働装備率は2015年度以降急速に伸長し、2016年度（915万7千円/人）には900万円を突破しました。
2017年度はさらに上回り、過去10年間で最高となるなど、企業の設備投資が積極的に進みました。
業種別にみると、5業種中「建設業」（639万円/人）と「卸売業」（1,038万円/人）では過去10年間で最高でした。
特に「卸売業」では、2016年度（1,021万4千円/人）から2.5％拡大し、この伸び率も全業種中最高となりました。
卸売業では、流通現場などの人手不足からロボットの活用やIoT化などが活発化していることも、一人当たりの設備投資額が大きくなる要因の一つに挙げられます。
他方、「製造業」（1,122万4千円/人）は前年度比0.8％の増加となったものの、リーマン・ショックが発生した2008年度（1,174万2千円/人）から漸減傾向で推移しています。

4.今後の見通し
今回の調査では、企業の「稼ぐ力」を示す売上高経常利益率が2017年度は2.88％となり、リーマン・ショック後で最高を更新したことが分かりました。
一方、近年の人手不足問題を背景に、一人当たり販売費管理費は上昇傾向にあるなど、従業員一人当たりに対する企業のコスト負担は増加傾向にあることが確認されました。
また、「自己資本比率」は26.4％で、リーマン・ショック前の2007年度を上回りました。
近年は業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積している企業も多くなっています。
そのため、自己資本比率が上昇傾向で推移する日本企業の安全性は従前より大幅に高くなったと言えるでしょう。
一方、企業の成長性で見れば、自己資本増強と引き換えに事業拡大に伴う借入や、次世代技術などの成長分野、効率化の設備投資などが抑制されかねず、企業の成長力を抑えてしまっている可能性もあるでしょう。
2018年度における日本経済は、省力化投資や災害復興需要のほか、訪日外国人需要や五輪需要の拡大、個人消費の緩やかな回復などを背景に、概ね安定的に推移するものと見られます。
しかしながら、国内では原油などの資源価格や人手不足に起因する人件費の上昇、為替の変動などコスト増となる懸念材料も多く、そのため企業の「稼ぐ力」である「売上高経常利益率」は上昇ペースの鈍化が想定されます。

地方にいると、あまり感じませんが、「稼ぐ力」は高まっているんですね。
ただし、人件費の上昇などにより一人当たり販売費管理費が増加している点は気になります。
株価が下がったりしていることも気にはなりますが、東京オリンピックのあとの大阪万博などに期待したいですね。

全国企業財務分析調査(2018年)について、どう思われましたか？

日本取引所グループCEOが社内規則に違反してファンドを購入し謝罪！

　日本取引所グループ（JPX）の、清田瞭最高経営責任者（CEO）は、先日、都内で会見し、自身が社内規則に違反し上場インフラファンドを購入したことを謝罪したうえで、「こういったことが起きない仕組みの導入が必要だと思っている」と述べました。

JPXは、同日開催された取締役会で決まったCEOの処分と再発防止策を発表しました。
月額報酬30％減額を3か月実施するとし、ファンド取引で得た利益相当額の全額を清田CEOが日本赤十字に寄付したと説明しました。

また、全役員が保有する上場有価証券全ての保有状況を定期的に監査委員会などへ報告する制度を導入しました。
社内規則のさらなる明確化を図り、研修などを通じ規則の理解を継続的に再確認するほか、社内相談窓口利用を浸透させるなど、規則順守を一層徹底させるそうです。

この日の会見で清田CEOは、ファンド購入は人生設計を考慮した資産運用のためと説明したうえで、「軽々しく言えないが、在任中は投資を控えたいと思っている」と語りました。
また、インサイダー取引ではないし、そのような意図もないと強調しました。

発表によると、清田CEOは社内規定では取引が認められていない2銘柄を、2016年12月から2018年8月にかけて総額約1億5,000万円で購入しました。
社内での聞き取り調査では、取引が禁止されていない上場投資信託（ETF）と誤解していたと話したそうです。
金融庁には経緯を既に報告済みです。

清田CEOは、タカラ・レーベンファンド1,200口を約1億2,242万円、カナディアン・ソーラー・インフラファンド300口を約3,096万円で購入していました。
職員が有価証券報告書への記載を見つけ、発覚したようです。
指摘を受け、清田CEOは速やかに全て売却し、利益相当額の全額約2,000万円は日本赤十字社に寄付する意向としていました。

バリューサーチ投資顧問の松野実社長は、「あまりにもお粗末過ぎる失態で、日本の取引所の権威失墜につながる出来事だ。立場を考えると購入自体がおかしな話。カルロス・ゴーン氏の報酬を巡る疑惑など企業ガバナンス問題が取り沙汰されている中で、経営者の資質が問われる事件だ」と語っています。

JPXの役員が投資をできるのが、個人的には不思議に思いました。
あらぬ誤解が生じないように、JPXが関係しているものへの投資は、職員を含め、禁止すべきではないかと思いますし、即刻退任すべきではないかと思います。
こういう意識の低い方がトップでは、日本の証券市場の将来は危ういような気がしますね。

日本取引所グループCEOが社内規則に違反してファンドを購入し謝罪したことについて、どう思われましたか？

日本和装の元社長がロールスロイスの維持費・引っ越し代に1億円超を私的流用！

　ITmediaによると、日本和装HDの代表取締役が、同社の資金を私的に流用していたことが判明しました。
合計金額は1億円超で、私物のクルーザー船の維持費、私物のロールスロイスの維持費、私宅の転居代金と賃料などに使用していたようです。

着付け教室を展開する日本和装ホールディングス（HD、東証2部）はこのほど、2018年7月に東証1部への指定替え申請を「内部管理体制の見直しが必要」との理由で取り下げた件について、体制不備の詳細を明らかにしました。
社長兼会長が、私物のクルーザー船やロールスロイスの維持費、私宅の転居代金など計約1億1,000万円を同社の資金から拠出していたそうです（肩書は当時、以下同じ。）。

また、副社長と取締役の転居代金などを日本和装HDが負担していたことも判明しました。
さらに、社長や親族が一定数の株式を持つ企業と取引する際に、同社が多額の接待交際費などを負担していたことも明らかになったようです。

今回、同社と利害関係のない弁護士と社外取締役からなる特別調査委員会の調べによって発覚しました。
社長は返還を求められた約6,000万円を返金しているため、特別調査委員会は今後、関係者と関係企業に金銭の返還を求める方針のようです。

社長のクルーザーを巡っては、日本和装HDは2014年12月期～2018年12月期にかけて、維持費や係留料として計2,312万2,652円を負担していました。
経費申請に当たっての稟議書には、事前に社長と、取締役ら常務取締役の押印などがあり、また、決裁後に常勤監査役、内部監査室が押印していたようです。

同クルーザーが社長の私物であることを取締役、常勤役員、内部監査室長は知っていましたが、「社員の懇親会や顧客の接待・交際で（船を）使用していたため、関連当事者取引・利益相反取引だと認識することはなかった」とのことです。

社長の役員報酬がピーク時の4割程度に落ち込んだ時期に、取締役が「会社で負担しましょうか」と持ち掛けたそうです。

同じくロールスロイスを巡っては、同社は2016年12月期～2018年12月期にかけて、維持費・自動車税・保険料として計181万3,378円を負担していました。
決裁の流れなどはクルーザー船と同じであり、私物であることを関係者は認識していたようです。

車両を業務目的で使用していたため、不適切だとの認識はなく、取締役から会社負担を提案したそうです。

転居を巡っては、過去に社長の自宅に脅迫状が届く事件があり、対応策として2010年3月に「自宅住所を公にするリスクを回避するために、役員は必要に応じて速やかな住居移転を可能とする」という旨に社内規定を変更し、これを踏まえ、社長は2010年12月期～2016年12月期にかけて、自宅とは異なる物件を手配し、麻布十番から六本木、虎ノ門へと定期的に場所を移したそうですが、その際に生じる敷金・引っ越し代金と、賃料を合わせた4,911万366円を会社に負担させていました。
2016年12月期～2018年12月期には自宅も定期的に転居し、田園調布・元麻布・日本橋に居住し、その際の会社負担額は3,526万7,992円でした。

一連の転居費用を巡る稟議は特別扱いとし、取締役会で正式な承認手続きは経ていなかったそうです。

副社長は、2017年3月に大阪から東京に転勤になった際の転居費用とその後の賃料計906万6,200円を、取締役は2011年8月に仙台から東京に転勤になった際の転居費用など計379万7,334円を会社に負担させていました。

他社との取引を巡っては、社長の妻が40％の株式を保有する企業「ワイズ・アソシエイツ」と組んで広告宣伝を行う際、取締役会の承認手続きを経ないままCM撮影企画料などとして計693万2,000円を負担していました。
また、社長の妻が代表を務める財団が89％の株式を保有する飲食事業者「エス・アンド・ケー」に対し、役職員の接待交際費として計31万569円を支払っていました。
社長が79％の株式を保有する飲食事業者「ニッキ」には、飲食費やチラシ印刷代などの名目で計1,232万2794円を支払っていた一方、経営指導料として200万円を受け取っていました。

各支出の妥当性などを検討した結果、特別調査委員会は社長に6,020万4,022円の返金を要求し、すでに返還されたそうです。
未返金の副社長には439万200円、取締役には219万7,334円を要求する方針だそうです。

他社に対しては、「ワイズ・アソシエイツ」「エス・アンド・ケー」との取引には「対価の妥当性を疑わせる事情は特段見受けられない」との判断から返金は要求しませんが、「ニッキ」には599万5,863円の返金を求めるようです。

特別調査委員会は、この問題の要因を「社長、取締役を中心とした管理部門の責任者が関連当事者取引の問題性を十分に理解・認識しておらず、公私の区別がついていなかった」「関連当事者取引の存在を適切に把握する仕組みや関連当事者取引をけん制する仕組みがなかった」などと指摘しています。
問題の責任を取り、社長は2018年10月31日付で社長兼会長を辞任し、12月1日付で代表取締役も辞任し、取締役に退く予定です。
後任は副社長で、すでに10月31日付で昇格し、代表取締役社長として指揮を執っています。
12月1日までは代表取締役2人体制になるそうです。
取締役は10月31日付で取締役を辞任済みで、子会社の代表取締役からも辞任予定ですが、日程は未定だそうです。

また、2019年3月末の定時株主総会で付議した後に外部から管理本部長を招き、コンプライアンス関連の研修を行うなどの再発防止策を行っていくようです。

なお、一連の問題によって過年度決算を訂正する必要性が生じたため、日本和装HDは10月31日に予定していた2018年12月期第3四半期の決算発表を11月14日に延期しています。

これらの取引がすべて否定されるわけではないように思いますが、上場企業としては、公私混同しすぎているように思いますね。
また、上場企業ですから、関連当事者との取引は、かなり気にしておかないといけないのは当然のことだと思います。
新しい社長はまだかなり若いようですので、会社を変えていってほしいですね。

日本和装の元社長がロールスロイスの維持費・引っ越し代に1億円超を私的流用していたことについて、どう思われましたか？

ガソリンスタンド経営業者の実態調査！

　日本国内の人口減少や自動車の燃費性能の向上などにより、ガソリンの需要が年々縮小傾向にあるなか、全国のガソリンスタンド数も減少が続いています。
資源エネルギー庁の調査では2017年度末時点で3万747件と、23年連続の減少となりました。
また、ガソリンスタンドの数が3か所以下のガソリンスタンド過疎地は2018年3月末時点で312市町村存在し（資源エネルギー庁調査）、地域住民の生活環境の維持の観点からも過疎の解消が喫緊の課題となっています。
このような中、帝国データバンクは、2018年9月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されているガソリンスタンド経営を主業とする8,581社を抽出し、集計・分析をしました。

＜売上高合計推移＞
ガソリンスタンド経営を主業とする企業（8,581社）の過去10年間における売上高合計の推移を見ると、リーマンショックなどの影響を受けた2009年度に前年度比17.5％減の7兆5,261億600万円となったのち、2010～2014年度にかけて5年連続で増加しました。
2014年度は10兆2,471億2,600万円と、過去10年間でピークとなりました。
2015～2016年度にかけては2年連続の減少となりましたが、2017年度は前年度比7.2％増の8兆8,660億3,300万円となり、3年ぶりの増加となりました。

＜年商規模別＞
年商規模別に見ると、「1億～10億円未満」が5,657社（構成比66.0％）で最多、「1億円未満」が1,907社（同22.2％）で続いています。

＜売上高動向＞
2017年度の売上高動向を見ると、増収の構成比は年商「50億～100億円未満」で90.4％、「100億円以上」で87.4％を占めました。
減収は年商「10億円未満」で構成比が高く、特に「1億円未満」では増収の構成比15.5％に対し減収は22.8％と、減収が増収を上回る結果となりました。

＜倒産動向＞
2000年度以降のガソリンスタンド経営業者の倒産件数推移（法的整理のみ）を見ると、2008年度（65件）にピークを迎え、以降は減少基調となっています。
特に2016年度（28件）、2017年度（30件）はピーク時の2分の1以下となるなど、近年の倒産件数は抑制された状態が続いています。
なお、2018年度4～8月の倒産件数は前年同期比200.0％増の15件となっており、今後の動向が注目されます。

調査の結果、ガソリンスタンド経営を主業とする企業（8,581社）の売上高合計は、3年ぶりに前年度を上回りました。
2017年度は年商「50億円以上」で9割前後が増収となるなど、年商規模の大きい大手企業が売上高合計全体を押し上げました。
依然としてレギュラーガソリン店頭価格が高値で推移していることを踏まえると、2018年度の売上高も年商規模の大きい企業を中心に堅調に推移するとみられます。
他方、ガソリン価格の高騰は消費者の「買い控え」を助長し、価格競争の激化で収益環境の悪化を招く恐れがあります。
ガソリンスタンド経営業者の倒産件数は、2018年度累計で前年同期比200.0％増の15件と、前年度を上回るペースで推移しています。
特に小規模企業ではスタンド同士の競争激化のなか、販売価格への転嫁が進まず、収益改善に至らないケースも見られます。
今後は人件費の高騰も重なり、経営環境が一層厳しくなることが想定されます。
ガソリンスタンド経営業者の動向は過疎地域におけるインフラ機能維持の観点からも重要な問題であり、今後も注視していく必要があると言えるでしょう。

最近、我がうどん県高松市のセルフのガソリンスタンドでも、レギュラーが160円になっています。
15年ほど前に、ハイオクでも80円台の時代があったことを考えると、ガソリンは2倍以上になっていますね。
車に興味のない方が増えてきたり、ハイブリッド車を選ぶ方が増えてきたりしているのは、当然の結果なんでしょうね。
そろそろガソリンを使わない時代が来てほしいですね。
人が乗れるドローンが普通に飛ぶのはいつでしょうか？

ガソリンスタンド経営業者の実態調査について、どう思われましたか？

葬儀業者2,163社の経営実態調査！

　少子高齢化や生涯未婚率の上昇に伴い、葬送や墓に対するニーズが多様化しています。
厚生労働省の人口動態統計によると、2017年の死亡者数は約134万人超となり、2000年比で約38万人増加しています。
2010年以降、死亡者数の増加が続いており、葬儀関連事業者への需要拡大が見込まれます。
地方から都市圏に生活拠点を移して親族と離れて暮らす上京型のライフスタイルが定着し、大家族から都市部の核家族へ家族形態が変化しています。
また、未婚や熟年離婚、跡継ぎがいないことを背景に、高齢者の単身世帯が増加傾向にあります。
葬儀は生前に親交があった人が参列する「一般葬」が根付いていましたが、ここ数年で「家族葬」や葬儀を省略し火葬のみ行う「直葬」のシェアが拡大しています。
生前に人生の最期を考える「終活ビジネス」や「エンディング産業」が注目され、生前葬をはじめ、海洋散骨や樹木葬など葬送が多様化しています。
このような中、帝国データバンクは、2018年8月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）の中から、2014年度（2014年4月期～2015年3月期）から2017年度（2017年4月期～2018年3月期）まで4期連続で決算の年収入高が判明した葬儀業者2,163社を抽出し、収入高、地域別、損益別に分析しました。
ちなみに、同様の調査は今回初めてです。

＜収入高推移＞
国内葬儀業者のうち、2014年度～2017年度決算の年収入高が判明した2,163社の収入高合計を比較すると、2017年度は約9,115億2,600万円となり、前年度比1.0％の増収となりました。
死亡者数と比例して葬儀件数は増加しているものの、核家族化による家族葬の需要拡大で参列者数の減少や祭壇の簡略化など葬儀が小型化しています。
大手葬儀業者によると地域差や規模によって異なりますが、葬儀費用の平均は約200万円とされます。
首都圏における「一般葬」の平均単価は約150万円で、「家族葬」であれば約100万円以下が多いそうです。
首都圏はほかのエリアに比べて地価と比例して割高で、東京、埼玉、神奈川では火葬場が民間の地域があり、金額差が出るケースもあります。
近年では葬儀費用1,000万円を超える社葬が大幅に減少しているほか、同業との競合も厳しく、受注単価が下落しています。
収入高規模別でみると「100億円以上」が約1,880億9,600万円となり、前年度比5.6％の増加となりました。
大手は知名度による受注増加に加え、同業間でのM&Aで売り上げ拡大に繋がった企業が多かったようです。
一方、「1億円未満」の小規模事業者は、家族葬に特化する業者が増えているものの、大手の新規参入によって受注単価が下がった影響で、減収となった企業が散見されました。

＜地域別＞
2,163社の収入高合計を本社の所在地域別でみると、9地域中「近畿」「東北」など5地域で2017年度の年収入高が前度比増加となり、「近畿」（7.6％増）の増加率が最大となりました。
「近畿」は、㈱ユニクエスト（大阪市）の会計基準の変更やマスメディア効果による受注件数の増加で大幅な増収となったほか、大手葬儀施設の新規出店や広告出稿など積極的な営業展開が奏功したことが押し上げ要因となりました。
一方、「四国」「北陸」「関東」など4地域の収入高は減少しました。
1件当たりの葬儀件数の伸び悩みに加え、会葬用ギフトの低迷が背景にあるようです。
高齢者の数は増加傾向にありますが、墓地が高額な「関東」を中心に、葬儀や告別式を省略し火葬する「直葬」のシェアが増加しています。
葬儀業者によると、納骨をせずに自宅に遺骨を置く世帯が増えており、東京だけで100万世帯に上るそうです。
葬儀のスタイルも海洋散骨や樹木葬が注目されるほか、僧侶を定額で手配するサービスまで現れ、葬儀や法要が多様化しています。
合同墓や永代供養納骨堂の人気が高まるなど、葬儀・法要のトレンドが変化しています。

＜今後の見通し＞
国内葬儀業者のうち、2014年度～2017年度決算の年収入高が判明した2,163社の収入高合計は、2017年度で約9,115億2,600万円となり、前年度比1.0％の増加となりました。
死亡者数と比例して葬儀件数は増加しているものの、少子化や核家族化の影響で、家族葬の需要が拡大し、参列者数の減少や祭壇の簡略化など、葬儀の小型化がトレンドとなっています。
近年では流通大手のイオンが葬儀ビジネスに参入したことをきっかけに、異業種からの新規参入が相次ぎ、競合が激化しています。
大手が低価格化に踏み切ったことで、価格競争が厳しさを増しています。
家族葬の増加で葬儀費用が下落するなか、集客のための広告宣伝費に加え、運営施設の人件費や設備投資費用で特に小規模事業者において黒字化が難しくなっている様子も窺えました。
今後は、未婚や熟年離婚、少子化でさらに葬儀の小型化が見込まれます。
資金力がある大手がM&Aを加速させる一方で、認知度の低い小規模事業者の淘汰が進む可能性があるでしょう。

僕は独立前に会計事務所に勤めていた時に、葬儀業者関連のM&Aに何度か関わらせていただき、当時から大手が小さなところを買うという傾向は感じていましたが、そこに家族葬へのシフトが強まり、ますますその傾向が出てきているんでしょうね。
他のエリアのことはよく分かりませんが、香川県高松市でも、大きな会社の社長がとあるところで葬儀を行うことが多かったように思いますが、最近では減ってきていると思われ、たまに葬儀に参列したときも、最近は参列される人数がかなり減ってきていると感じます。
これは、高齢化に伴い、退職されている方の場合、会社関係の参列者がいないこと、地域のつながりが薄くなってきている、亡くなった方の周りの方も高齢になっていることなどにより、規模が小さくなってきていると推測されます。
また、職業柄、年に何件か相続税の申告をしていますので、その時に葬式費用は相続税の計算上引くことができますので、葬儀の請求書や領収書を必ず見ますが、金額的に最近は規模が小さくなっているなぁというのは日頃から感じています。
当然、葬儀関連のビジネスをしている方は厳しくなっていることが多いと思いますので、その中でどうしていくべきかを考えていかないといけないと思いますし、僕ら相続関連の仕事をしている税理士も近いところにいますので、今後は今までとは違った関わり方を考えていかないといけないでしょうね。

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