| 日 付 |
内 容 |
| 2017年1月31日 |
平成28年度第4回インターネット公売の実施 |
| 2017年1月30日 |
訴訟上の和解における停止条件付の支払義務の免除も国税徴収法第39条に規定する「債務の免除」に含まれ、他に特別の事情も認められないことからすると、同条規定の「債務の免除」があったということができるとした事例 |
| 2017年1月27日 |
原処分庁が認定した登録免許税の課税標準たる土地の価額は、近傍類似の土地の適正な台帳価格を参考として合理的に算定されたものではないとして処分の全部を取り消した事例 |
| 2017年1月26日 |
請求人らが相続により取得した土地の一部は、財産評価基本通達24-4に定める広大地に当たるとして処分の一部を取り消した事例 |
| 2017年1月25日 |
請求人らが相続により取得した土地は、財産評価基本通達24-4に定める広大地に当たるとして処分の全部を取り消した事例 |
| 2017年1月24日 |
平成28年10月～12月分の基準年利率 |
| 2017年1月23日 |
平成28年11月及び12月の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 |
| 2017年1月20日 |
米国e州f市に所在する不動産について、その時価をe州遺産税の申告に当たりe州税務当局により是認された鑑定価額により評価した原処分を相当と認めた事例 |
| 2017年1月19日 |
政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績 |
| 2017年1月18日 |
国外関連者に対する貸付金利息について原処分庁が行った独立企業間価格の算定は相当であるとした事例 |
| 2017年1月17日 |
平成29年版源泉徴収のしかた |
| 2017年1月16日 |
残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算における資本金の額は、確定決算において資本金として計上された金額を意味すると解するのが相当であるとした事例 |
| 2017年1月13日 |
請求人が債権放棄をしたとして計上した雑損失の金額は寄附金の額に該当するとした事例 |
| 2017年1月12日 |
平成28年分贈与税の申告のしかた |
| 2017年1月11日 |
請求人の使用人について経営に従事していたとは認められず、みなし役員に該当しないとして処分の全部を取り消した事例 |
| 2017年1月10日 |
平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等 |
| 2017年1月6日 |
税務署窓口へ税務関係書類を提出される際の「提出票」作成 |
| 2017年1月5日 |
上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例について、連続して確定申告書が提出されていないため適用することはできないとした事例 |
| 2017年1月4日 |
2017年1月の税務と期限 |