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事務所通信2026年6月

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2026年6月号『損益計算書で利益を計上しても貸借対照表の実質的純資産は目減りしているかも?』

損益計算書で利益が出ているからといって安心してはいけません。

インフレ下においては、普通預金などで財産を持っていると、実質的に目減りすることになってしまうため、貸借対照表を重視すべき時代になってきています。

そこで今回は、『損益計算書で利益を計上しても貸借対照表の実質的純資産は目減りしているかも?』について書きたいと思います。

1.損益計算書重視から貸借対照表重視の時代へ

損益計算書は過去の数値であり、貸借対照表は未来を示すものであるため、少し前から貸借対照表が重視される傾向にはなってきていました。

そこへ最近のインフレが加わり、ある程度経営者の意思でデザインできる貸借対照表を重視すべき時代になっていると言えるでしょう。

2.資産戦略

以下のような資産戦略が重要になってきます。

収益を生まない資産をできるだけなくす

コストのかかる資産をできるだけなくす

簿外資産を持つ

インフレに強い資産を持つ

金利が相対的に低い借入金などはできるだけ早期に返済しない

まず、販売できそうにない棚卸資産、使われていない固定資産など、収益を生まない資産をできるだけなくしましょう。

次に、メンテナンス費用が多額にかかる固定資産など、コストのかかる資産をできるだけなくしましょう。

さらに、費用処理した生命保険、リセールバリューの高い車両など、簿外資産を持ちましょう。

また、以下のようなインフレに強い資産を持ちましょう。

不動産など『実物資産自体に価値があるもの』

食品関連・日用品関連・エネルギー関連の株式など『需要が安定した業種のものであるもの』

エネルギー関連の株式など『物価上昇と連動して価格が上昇しやすいもの』

アメリカドルやユーロなど外貨建ての『円の価値に依存しないもの』

最後に、インフレ時に実質的な価値が下がる金利が相対的に低い借入金などはできるだけ早期に返済しないようにしましょう。

3.資産戦略実行の流れ

資産戦略実行は、以下のような流れで行うと良いでしょう。

1

(簿外資産を含む)資産の実態の把握

2

収益を生まない資産、コストのかかる資産のリストアップ

3

資産の組み替えの検討

4

長期・積立・分散を念頭に、定期的な資産戦略の見直し

4.最後に

インフレ時においては、損益計算書を重視したり、何もしないことは、衰退につながってしまいます。

『現状維持は衰退』です。

貸借対照表の構成については、経営者が自らの意思である程度デザインできます。

収益を生まない資産、コストのかかる資産から脱却して、収益を生む貸借対照表に変えていきましょう。

2026年6月26日 國村 年

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