事務所通信
2023年6月号『経営者保証を外すことができる！』
経営者の方は、金融機関から借入を行うときに、当然のように経営者保証を行っているのではないかと思います。
ところが、経営者保証をしないもしくは外すことが可能なのです。
そこで今回は、『経営者保証を外すことができる！』について、書きたいと思います。
1.経営者保証とは？
経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となることです。
企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が企業に代わって返済することを求められます。
2.経営者保証に関するガイドラインとは？
経営者保証に関するガイドラインとは、中小企業の経営者による個人保証には資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開など中小企業の活力を阻害する面もあり、個人保証の契約時及び保証債務の整理時などに様々な課題が存在しますが、それら課題に対する解決策の方向性を取りまとめたものです。
主な内容は、以下の要件の充足度に応じ、金融機関は経営者保証を求めないことや保証機能の代替手法の活用を検討するというものです。
| ① | 法人個人の一体性の解消 |
| ② | 財務基盤の強化 |
| ③ | 財務状況の適時適切な情報開示 |
3.経営者保証に関するガイドラインの見直し
実は、経営者保証に関するガイドラインが2023年4月から見直されたのです。
従来は、金融機関が個人保証を求める際、「必要に応じ、保証人から説明を受けた旨の確認を行うこととしているか」と確認のみすれば足りましたが、見直しにより、「保証人に対し、下記に掲げる事項を踏まえた説明をした旨を確認し、その結果等を書面又は電子的方法で記録することとしているか」と確認をしたうえで結果などを記録し、金融庁に報告することとなりました。
下記に掲げる事項は、以下のとおりです。
| ① | どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか、個別具体の内容 |
| ② | どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、個別具体の内容 |
| ③ | 原則として、保証履行時の履行請求は一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況などを勘案したうえで、履行の範囲が定められること |
4.最後に
見直しにより、具体的な説明が必要となり、外すことに積極的な金融機関が出てくると他行も横並びで外したり、報告も必要であることなどから、今後は保証契約が不要なケースが増加するものと推測されます。
また、すぐに保証契約が解除や不要にならなくても、どうすれば外せるのかが明確になるため、中長期的にも解除できるケースが増加するでしょう。
外せるならば、外していきたいですね。
2023年6月29日 國村 年