事務所通信

2023年12月号『対策は定期的に見直しを！』

独立開業してから書籍を3冊(すべて共著)出版していますが、すべて中央経済社から出版しています。

中央経済社が新社屋に移転したこと、コロナ禍でしばらく訪問できていなかったことから、先日、東京に行った際に訪問してきました。

その際に、対策は一度やれば終わりではないということを改めて感じました。

そこで今回は、『対策は定期的に見直しを！』について、書きたいと思います。

1.中央経済社の応接室から眺め

先日、東京に行った際に、今年新社屋に移転した中央経済社に訪問しました。

応接室に案内され、担当者が来られるまで、窓から外を眺めていました。

東京都千代田区の神保町駅のすぐ近くにあるのですが、10階建て以下の事務所などが入っている古いビルが周りにはたくさん建っています。

眺めていると、最上階は、おそらくビルのオーナーが住まれているだろうと思われるビルだらけでした。

その時、僕は思いました。

この辺りのビルは、相続税対策で建てられたのだろうけど、･･･と。

以前は、ビルとかマンションの最上階に住み、それ以下の階を賃貸していると、土地の全部について小規模宅地等の特例のうち居住用とされ、240㎡までは80%の減額を受けることができたため、相続税対策として、ビルやマンションを建て、その最上階に住むということが、行われていました。

ところが、その後税制改正が行われ、居住用部分と賃貸用部分を分けて考えるようになり、節税効果が薄れることになりました。

2.節税対策の封じ込め

課税当局も節税対策を研究しているものと思われますが、ここ数年、節税対策が封じ込まれる傾向にあります。

例えば、以下のようなものがあります。

タワーマンション

海外不動産

一般社団法人

家なき子

類似業種比準価額

足場レンタル

ドローンレンタル

LEDレンタル

法人保険

3.対策は定期的に見直しを！

上記のように、一度対策したとしても、その後税制改正により、対策の効果が薄れてしまったり、効果がなくなったりするケースがあります。

あとは、コロナ禍を経て、会社やご自身の環境が大きく変化したり、路線価が大幅に変動していることもあるかもしれません。

税制改正は毎年行われるわけですから、一度対策を行えば終わりというわけではなく、情報をキャッチアップし、定期的な見直しが必要となってきます。

4.最後に

2023年からは、生前贈与加算及び相続時精算課税制度の見直しが行われたりしますので、相続税対策の見直しに良い時期かも知れませんね。

2023年12月25日　國村　年