「令和5年7月から9月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

令和5年6月8日付課評2-39「令和5年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和5年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

• 短期　7月～9月　0.01%
• 中期　7月　0.05%　8月・9月　0.10%
• 長期　7月　0.50%　8月・9月　0.75%

★リンクはこちら⇒　「令和5年7月から9月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

2023年10月31日

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令和5年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年7月・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年10月30日

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令和5年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年5月・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年9月11日

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令和5年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年3月・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年9月8日

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令和5年4月から6月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和5年6月8日付課評2-39「令和5年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和5年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

• 短期　4月～6月　0.01%
• 中期　4月　0.10%　5月・6月　0.05%
• 長期　4月　0.75%　5月　0.50%　6月　0.75%

★リンクはこちら⇒　「令和5年4月から6月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

2023年9月7日

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財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-41 令和5年6月8日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、令和5年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

＜趣旨＞
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

記

別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表

国税局名	都道府県名	林業地帯名	標準価額
			杉(千円)	ひのき(千円)
仙台	宮城	宮城北部	760	－
	福島	磐城	－	790
関東信越	栃木	渡良瀬川	960	1,520
東京	東京	多摩	370	970
金沢	福井	越前	600	－
名古屋	静岡	天竜	750	1,590
大阪	奈良	吉野	460	830
広島	島根	斐伊川	620	1,010
高松	愛媛	今治松山	670	1.230
福岡	福岡	筑後・矢部川	580	1,280
熊本	熊本	球磨川	670	1,710

★リンクはこちら⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-41 令和5年6月8日)

2023年7月19日

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令和5年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和5年1月から3月中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和5年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

• 短期　1月～3月　0.01%
• 中期　1月　0.25%　2月・3月　0.1%
• 長期　1月・2月　1.00%　3月　0.75%

★リンクはこちら⇒　令和5年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

2023年6月23日

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令和5年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年1月・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年6月22日

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令和5年分の路線価図等の公開予定日について

国税庁は、令和5年分の路線価図等は、2023年(令和5年)7月3日(月)11 時に公開することを予定している。

★リンクはこちら⇒　令和5年分の路線価図等の公開予定日について

2023年5月18日

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令和4年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年11・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年1月25日

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『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和5年1月6日)

令和4年5月24日付課評2-28「令和4年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和4年10月分から12月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

短期はずっと0.01%、中期は9月までは0.01%、10月からは0.05%、長期は3月までは0.25%、4月から11月までは0.50%、12月は0.75％である。

★リンクはこちら⇒　『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和5年1月6日)

2023年1月16日

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令和4年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年9・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2022年12月7日

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『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-61 令和4年10月12日)

令和4年5月24日付課評2-28「令和4年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和4年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

短期(1年・2年)と中期(3年～6年)は、令和4年はずっと0.01%、長期(7年以上)は、令和4年1月～3月は0.25%、4月～9月は0.50%)である。

なお、令和4年10月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら⇒　『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-61 令和4年10月12日)

2022年10月31日

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令和4年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年7・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2022年10月19日

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最近の立木価格の実態に即して所要の改正(財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達))

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、令和4年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

記
別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表

国税局名	都道府県名	林業地帯名	標準価額
			杉	ひのき
			千円	千円
仙台	宮城	宮城北部	630	－
	福島	磐城	－	600
関東信越	栃木	渡良瀬川	740	1,050
東京	東京	多摩	370	970
金沢	福井	越前	520	－
名古屋	静岡	天竜	590	1,120
大阪	奈良	吉野	450	760
広島	島根	斐伊川	530	780
高松	愛媛	今治松山	500	840
福岡	福岡	筑後・矢部川	500	1,020
熊本	熊本	球磨川	510	1,230

★リンクはこちら⇒　最近の立木価格の実態に即して所要の改正(財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達))

2022年8月23日

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令和4年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年5・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2022年8月18日

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『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-50 令和4年7月28日)

令和4年5月24日付課評2-28「令和4年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和4年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期(1年・2年)と中期(3年～6年)は、令和4年はずっと0.01%、長期(7年以上)は、令和4年1月～3月は0.25%、4月～6月は0.50%)である。

なお、令和4年7月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら⇒　『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-50 令和4年7月28日)

2022年8月17日

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令和4年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年3・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-39 令和4年6月23日)

2022年7月11日

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令和4年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年1・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-35 令和4年6月6日)

2022年6月27日

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「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部を別紙のとおり改正し、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、今後これによられたい。

(注)リンクのうち、アンダーラインを付した部分が改正部分である。

★リンクはこちら⇒　「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-33 課資2-4 課審7-7 令和4年5月25日)

2022年6月16日

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令和4年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和4年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和4年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

• 短期・中期　1月から3月すべて0.01
• 長期　1月から3月すべて0.01

★リンクはこちら⇒　令和4年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-28 令和4年5月24日)

2022年6月7日

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令和4年分の路線価図等の公開予定日について

国税庁は、令和4年分の路線価図等は、令和4年7月1日(金)11時に公開することを予定していると公表した。

★リンクはこちら⇒　令和4年分の路線価図等の公開予定日について

2022年6月6日

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「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和4年1月7日)

令和3年5月20日付課評2-20「令和3年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和3年10月分から12月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期(1年・2年)と中期(3年～7年)は、令和3年はずっと0.01%、長期(7年以上)は、3か月とも0.25%(令和3年1月は0.1%、2月～6月は0.25%、7月～9月は0.1%)である。

★リンクはこちら⇒　「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和4年1月7日)

2022年1月26日

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令和3年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年11・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和3年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-3 令和4年1月14日 )

2022年1月25日

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令和3年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年9・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-74 令和3年11月29日 )

2021年12月15日

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「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-70 令和3年10月21日)

令和3年5月20日付課評2-20「令和3年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和3年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期(1年・2年)と中期(3年～7年)は、令和3年はずっと0.01%、長期(7年以上)は、3か月とも0.1%(令和3年1月は0.1%、2月～8月は0.25%)である。

なお、令和3年10月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら　⇒　「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-70 令和3年10月21日)

2021年12月6日

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令和3年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年7・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-67 令和3年10月7日 )

2021年10月19日

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令和3年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年5・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-64 令和3年8月5日 )

2021年10月18日

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「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(資産評価企画官情報第3号 資産課税課情報第15号 令和3年7月6日 国税庁資産評価企画官 資産課税課)

令和3年6月23日付課評2-43ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び令和3年6月23日付課評2-45ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、指定漁業を営むことのできる権利等の評価及び取引相場のない株式等の評価等について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

(別添)
目次
1.指定漁業を営むことのできる権利等の評価
2.取引相場のない株式の評価(株式交付があった場合の評価)

★指定漁業を営むことのできる権利等の評価はこちら　⇒　指定漁業を営むことのできる権利等の評価

★取引相場のない株式の評価(株式交付があった場合の評価)はこちら　⇒　取引相場のない株式の評価(株式交付があった場合の評価)

2021年8月19日

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「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-60 令和3年7月28日)

令和3年5月20日付課評2-20「令和3年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和3年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期(1年・2年)と中期(3年～7年)は、3か月とも0.01%、長期(7年以上)は、3か月とも0.25%である。

なお、令和3年7月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら　⇒　「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-60 令和3年7月28日)

2021年8月16日

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財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-43 課資2-10 課審7-5 令和3年6月23日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、別紙1については、令和3年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとし、別紙2については、令和3年3月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)関係法令の改正等に伴い、所要の改正を行うものである。

★リンクはこちら　⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-43 課資2-10 課審7-5 令和3年6月23日)

2021年7月28日

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「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達 課評2-45 課資2-12 課審7-7 令和3年6月23日)

平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部を別紙のとおり改正し、令和3年3月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用することとしたから、これによられたい。

(注)リンクのうち、アンダーラインを付した部分が改正部分である。

★リンクはこちら　⇒　「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達 課評2-45 課資2-12 課審7-7 令和3年6月23日)

2021年7月20日

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令和3年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年3・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-50 令和3年6月28日 )

2021年7月19日

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「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報 資産評価企画官情報第1号 資産課税課情報第13号 令和3年6月24日 国税庁 資産評価企画官 資産課税課)

令和3年5月31日付課評2-26ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)により、都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価及び電話加入権の評価について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

＜1.都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価＞
1.従来の取扱い
都市計画道路予定地の区域内にある宅地については、いずれは、道路用地として時価で買収されることから、宅地としての通常の用途に供する場合に利用の制限があるとしても、買収までの期間が短期間であれば、土地価格に及ぼす影響は小さい。
しかし、一般的には、道路用地として買収されるまでの期間は相当長期間であることから、その土地の利用用途(商業地、住宅地等の地区区分の別)、高度利用度(容積率の別)及び地積の関係によって土地価格に影響を及ぼすこととなる。
したがって、都市計画道路予定地の区域内にある宅地の価額は、地区区分、容積率、地積割合の別によって定めた補正率を乗じて計算した価額により評価することとしていた。

2.通達改正の概要
評価通達24-7(都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価))の補正率について、平成14年6月に制定してから20年近くが経過し、土地取引等の実態の変化もみられることから、現在の実態に即したものとなるよう見直すこととした。
具体的には、ビル街地区及び高度商業地区以外の地区における土地の高度利用に対する指向が強まっており、補正率に係る容積率の区分を見直す必要があると考えられたため、容積率の区分の整理及びこれに伴う補正率の見直しを行うこととした。
なお、ビル街地区及び高度商業地区については、容積率600％未満の地域がほとんど存在せず、あえて分類する必要性に乏しいことからこれを削除することとした。

＜2.電話加入権の評価＞
1.従来の取扱い
電話加入権とは、加入電話契約者が東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社との間で締結した加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利をいう(電話サービス契約約款21)。
電話加入権は、同社の承認を得て譲渡することができるところ(事業法附則9、旧公衆法38)、取引相場のある電話加入権の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額として評価し、取引相場のない電話加入権の価額は、売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の定める標準価額(以下「標準価額」という。)によって評価することとしていた。

2.通達改正の概要
現下の社会経済情勢においては、電話加入権の取引相場が存在していない。
また、標準価額も平成 26 年以降、一回線当たり「1,500 円」と非常に低位な金額となっていることやインターネット等の情報通信技術の発達等により、納税者において容易に売買実例価額を調べることも可能となっていること等を踏まえると、標準価額を定める必要性が乏しくなっていると考えられる。
したがって、電話加入権の評価額については、評価通達 129((一般動産の評価))の評価方法と同様、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとした。
また、これに伴い、評価通達 162((特殊番号の電話加入権の評価))の取扱いを廃止することとした。

(注) 相続税等の申告に当たっては、評価通達128((評価単位))の定めに基づき一括して評価する家庭用動産等に、電話加入権を含めることとして差し支えない。

★リンクはこちら　⇒　「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報 資産評価企画官情報第1号 資産課税課情報第13号 令和3年6月24日 国税庁 資産評価企画官 資産課税課)

2021年7月16日

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令和3年分の路線価図等

2021年7月1日に、国税庁が『令和3年分の路線価図等』を公表した。

この財産評価基準は、令和3年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用する。

ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによる。

★リンクはこちら　⇒　令和3年分の路線価図等

2021年7月6日

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財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-26 課資2-7 課審7-3 令和3年5月31日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、令和3年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価及び令和3年分以後の地価税の課税価格の計算の基礎となる土地等の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)
現下の社会経済の実態等を踏まえ、都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価及び電話加入権の評価について所要の改正を行うものである。

★リンクはこちら　⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-26 課資2-7 課審7-3 令和3年5月31日)

2021年7月2日

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財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-18 令和3年5月20日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部をリンクのとおり改正し、令和3年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

＜趣旨＞
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

★リンクはこちら　⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-18 令和3年5月20日)

2021年6月29日

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令和3年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年1・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-28 令和3年6月7日 )

2021年6月28日

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令和3年分の路線価図等の公開予定日について

国税庁は、令和3年分の路線価図等は、7月1日(木)11時に公開に公開することすることを予定している 。

★リンクはこちら　⇒　令和3年分の路線価図等の公開予定日について

2021年6月16日

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令和3年分の基準年利率について法令解釈通達)(課評2-20 令和3年5月20日)

令和3年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」をリンクのとおり定めたから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期と中期は、3か月とも0.01%、長期は、1月は0.1%、2月と3月は0.25%である。

なお、令和3年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら　⇒　令和3年分の基準年利率について法令解釈通達)(課評2-20 令和3年5月20日)

2021年6月9日

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「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について(情報)

標題のことについては、配偶者居住権に関する譲渡所得について「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例を別添のとおり作成したので、執務の参考として送付する。

目次は、下記のとおり。

番号	事例の概要
事例1	配偶者居住権及び敷地利用権の消滅(合意解除)につき対価を取得した場合
事例2	収用等で配偶者居住権及び敷地利用権の消滅に係る補償金並びに配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地に係る補償金を取得した場合
事例3	配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地を配偶者居住権者に売却した場合
事例4	対価を支払って配偶者居住権及び敷地利用権を消滅(合意解除)させた後、建物及び土地を売却した場合
事例5	配偶者居住権者が配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地を購入した後、その建物及び土地を売却した場合
参考	第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命

★リンクはこちら　⇒　資産課税課情報 第26号 令和2年12 月16日 国税庁資産課税課「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について(情報)

2021年1月20日

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令和2年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和2年11月・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-4 令和3年1月8日)

2021年1月19日

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令和2年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和2年9月・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-40 令和2年11月27日)

2020年12月9日

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親が借地している土地の底地部分を子供が買い取ったとき

親が借地している土地の所有権(底地)をその子供が地主から買い取った場合に、親と子供の間で地代の授受が行われないときは、親の所有していた借地権は、子供が土地を買い取ったときに借地権者である親から子供に贈与があったものとして取り扱われる。

ただし、子供が土地の所有者となった後も、引き続き借地権者は親であるとして「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を子供の住所地の所轄税務署長にすみやかに提出したときは、贈与として取り扱わないことになっている。

また、この申出書は借地権者である親と土地の所有者である子供の連署により提出することになっている。

なお、この申出書の提出があった場合において、将来親に相続が開始したときには、その借地権は親の相続財産として取り扱われる。

★リンクはこちら　⇒　親が借地している土地の底地部分を子供が買い取ったとき

2020年12月8日

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親名義の建物に子供が増築したとき

親名義の建物に子供が増築した場合、増築部分は建物の所有者(親)の所有物となる。

この場合、親が子供に対して対価を支払わないときには、親は子供から増築資金相当額の利益を受けたものとして贈与税が課税されることになる。

しかし、子供が支払った増築資金に相当する建物の持分を親から子供へ移転させて共有とすれば、贈与税は課税されない。

なお、この場合、親から子供への建物の持分の移転は、親から子供に対する譲渡となり、譲渡利益が生じるときは譲渡所得の課税対象になるが、共有とするための譲渡及び親子間の譲渡であることから、居住用財産を譲渡した場合の特例は適用できない。

★リンクはこちら　⇒　親名義の建物に子供が増築したとき

2020年12月4日

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親の借地に子供が家を建てたとき

土地を借りる場合に、一般的に権利金などが授受される地域において、借地人から土地を又借りして家を建てるときには、又借りをする人は借地人に権利金や地代を支払うのが通例である。

しかし、親の借地に子供が家を建てたときに親に権利金や地代を支払うことは通常ない。

このように、親の借地権を子供が権利金や地代を支払うことなく無償で使用した場合には、借地権の使用貸借となるが、借地権の使用貸借による借地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われているので、子供に贈与税が課税されることはない。

この場合、「借地権の使用貸借に関する確認書」を使用貸借で借り受けている者の住所地の所轄税務署長にすみやかに提出すること。

この確認書は、借地権を使用する子供と借地人である親と地主の3人が、その借地権を使用貸借で又借りしていることを連名で確認するものである。

なお、借地権の貸借が使用貸借に当たらない場合には、実態に応じ借地権又は転借権の贈与として贈与税がかかる場合がある。

次に、この使用貸借されている借地権は、将来親から子供が相続する時に相続税の対象となる。

相続税の計算のときのこの借地権の価額は、他の人に賃貸している借地権の評価額ではなく、自分で使っている借地権の評価額となる。

★リンクはこちら　⇒　親の借地に子供が家を建てたとき

2020年12月2日

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使用貸借に係る土地を贈与により取得したとき

同一人が貸家とその敷地を所有している場合に、その敷地の贈与を受けたときは、貸家建付地の贈与を受けたことになる。

一方、使用貸借で借り受けた土地の上に建築した家屋を貸家としている場合に、その敷地の贈与を受けたときは、貸家建付地ではなく自用地の贈与を受けたことになる。

これは、使用貸借により土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われていることによるものである。

★リンクはこちら　⇒　使用貸借に係る土地を贈与により取得したとき

2020年11月24日

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親の土地に子供が家を建てたとき

土地の貸し借りが行われる場合に、借り手は地主に対して地代を支払う。

権利金の支払が一般的となっている地域においては、地代のほか権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払うのが通例である。

しかしながら、親の土地に子供が家を建てたときに地代や権利金を支払うことは通常ない。

このように地代も権利金も支払うことなく土地を借りることを土地の使用貸借という。

親の土地を使用貸借して子供が家を建てた場合、子供が親から借地権相当額の贈与を受けたことになるのではないかという疑問が生じる。

しかしながら、使用貸借による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われているので、この場合、子供が借地権相当額の贈与を受けたとして贈与税が課税されることはない。

この使用貸借されている土地は、将来親から子供が相続する時に相続税の対象となる。

相続税の計算のときのこの土地の価額は、他の人に賃貸している土地ではなく自分が使っている土地として評価される。

つまり、貸宅地としての評価額でなく自用地としての評価額になる。

★リンクはこちら　⇒　親の土地に子供が家を建てたとき

2020年11月19日

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国税庁「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」に対する意見について

2020年6月30日付けで国税庁から、「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」が公表され、広く意見が求められた。

日本公認会計士協会(租税調査会)では、この法令解釈通達(案)に対する意見を取りまとめ、2020年7月30日付けで国税庁に提出した。

★リンクはこちら　⇒　国税庁「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」に対する意見について

2020年11月18日

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『令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-37 令和2年10月20日)

令和2年5月19日付課評2-11「令和2年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和2年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

短期と中期は1月から0.01のままで変化なし、長期は1月と2月は0.05で、3月は0.01、4月から6月は0.1、7月は0.25、8月は0.1、9月は0.25である。
(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-37 令和2年10月20日)

2020年11月13日

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複利現価率(3％)

配偶者居住権等の評価で用いる『複利現価率(3％)』は、以下のとおり。

なお、2020年4月1日以降の法定利率は3％である。

法定利率については、3年ごとに見直されることとされているが、配偶者居住権等の評価においては、配偶者居住権が設定された時における法定利率、すなわち、配偶者居住権が設定された日に適用される法定利率を用いることとなる。

★リンクはこちら　⇒　複利現価率(3％)

2020年10月29日

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第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命

配偶者居住権等の評価で用いる『第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命』は、以下のとおり。

★リンクはこちら　⇒　第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命

2020年10月28日

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令和元年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和2年7月・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-34 令和2年10月9日)

2020年10月27日

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配偶者居住権等の評価で用いる建物の構造別の耐用年数

『配偶者居住権等の評価で用いる建物の構造別の耐用年数』は、以下のとおり。

構　　造	耐用年数省令に 定める耐用年数	配偶者居住権等の 評価で用いる耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造	47	71
れんが造、石造又はブロック造	38	57
金属造(骨格材の肉厚が四ミリ メートルを超えるものに限る。)	34	51
金属造(骨格材の肉厚が三ミリメートルを 超え四ミリメートル以下のものに限る。)	27	41
金属造(骨格材の肉厚が三ミリ メートル以下のものに限る。)	19	29
木造又は合成樹脂造	22	33
木骨モルタル造	20	30

★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権等の評価で用いる建物の構造別の耐用年数

2020年10月26日

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配偶者居住権が設定されている建物等を贈与により取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
配偶者居住権が設定されている建物等を贈与により取得した場合の当該建物等の評価は、相続税法第23条の2の規定に準じて行う。

この場合、居住建物の時価から控除する配偶者居住権の価額や居住建物の敷地の時価から控除する敷地利用権の価額は、贈与により居住建物等を取得した時に配偶者居住権の設定があったものとして計算する(相基通23の2-6)。

すなわち、居住建物の経過年数は、配偶者居住権が設定された時までの年数ではなく、贈与により居住建物等を取得した時までの年数により計算し、配偶者居住権の存続年数についても、配偶者居住権が設定された時からの年数ではなく、贈与により居住建物等を取得した時からの年数により計算することとなる。

また、配偶者居住権の設定に係る被相続人の相続開始前から贈与時まで引き続き賃貸の用に供されている部分について、配偶者はその居住建物を賃借している賃借人に権利を主張することができない(対抗できない)ため、配偶者居住権及び敷地利用権の評価の対象から当該賃貸部分を除く必要がある。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。

〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権が設定されている建物等を贈与により取得した場合

2020年10月23日

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配偶者居住権が設定されている建物等を相続により取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
配偶者居住権が設定されている建物等を相続により取得した場合の当該建物等の評価は、相続税法第 23条の2の規定に準じて行う(この場合の相続を以下「2次相続」という。)。

この場合、居住建物の時価から控除する配偶者居住権の価額や居住建物の敷地の時価から控除する敷地利用権の価額は、2次相続により居住建物等を取得した時に配偶者居住権の設定があったものとして計算する(相基通23の2-6)。

すなわち、居住建物の経過年数は、配偶者居住権が設定された時までの年数ではなく、2次相続により居住建物等を取得した時までの年数により計算し、配偶者居住権の存続年数についても、配偶者居住権が設定された時からの年数ではなく、2次相続により居住建物等を取得した時からの年数により計算することとなる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権が設定されている建物等を相続により取得した場合

2020年10月22日

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一時的な空室を「賃貸部分」として取り扱うこととした場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
貸家及び貸家建付地の評価をする場合において、いわゆる「一時的な空室」の部分を評価通達26(2)の「賃貸されている各独立部分」に含むこととしたときは、当該各独立部分を配偶者居住権等の評価をする場合の「賃貸の用に供されている部分」に含める必要がある(相基通23の2-1)。

設例の場合、居住建物の2階4室のうち、相続開始時において、いわゆる「一時的な空室」と認められる部分(25㎡)を「賃貸されている各独立部分」に含めて貸家及び貸家建付地の評価をすることとしている。

そのため、配偶者居住権等の評価をする場合の「賃貸の用に供されている部分」についても、いわゆる「一時的な空室」と認められる部分を含めて(「賃貸の用に供されている部分以外の部分」に含めないで)計算する必要がある。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　一時的な空室を「賃貸部分」として取り扱うこととした場合

2020年10月21日

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相続開始時と配偶者居住権が設定された時の「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」が異なる場合

＜問＞
相続開始時における居住建物の賃借人が、相続開始後、配偶者居住権が設定される前に退去したことにより、相続開始時と配偶者居住権が設定された時の「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」が異なっている。

この場合、「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」はどのように判断すべきか？

＜答＞
相続開始時において居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる居住建物又は敷地利用権の評価額の計算の基礎となる居住建物の敷地の価額は、「相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されておらず、かつ、当該賃貸の用に供されていないものとした場合の時価」を基に計算することとされている(相令5の8①-イ、④-イ)。

したがって、相続開始時と配偶者居住権が設定された時の「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」が異なる場合であっても、当該割合は、相続開始時の居住建物の現況により判断することとなる。

★リンクはこちら　⇒　相続開始時と配偶者居住権が設定された時の「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」が異なる場合

2020年10月20日

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居住建物及びその敷地が共有(賃貸あり)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合、配偶者居住権と敷地利用権の評価額の計算の基礎となるのは、「賃貸以外の部分」である。

そのため、その賃貸されている部分を除いて、配偶者居住権と敷地利用権を評価することとなる。

また、配偶者居住権の評価額の計算の基礎は、居住建物が被相続人とその配偶者の共有であることから、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

さらに、敷地利用権の評価額の計算の基礎は、居住建物とその敷地のいずれもが、被相続人と配偶者またはその他の者の共有であることから、当該被相続人の居住建物の共有持分割合(設例の場合、2分の1)と敷地の共有持分割合(設例の場合、3分の1)のうち、低い方の共有持分割合に対応する部分となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物及びその敷地が共有(賃貸あり)の場合

2020年10月19日

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居住建物及びその敷地が共有(賃貸なし)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物が被相続人とその配偶者の共有の場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎は、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

また、居住建物とその敷地のいずれもが、被相続人と配偶者又はその他の者の共有の場合には、当該被相続人の居住建物の共有持分割合(設例の場合、2分の1)と敷地の共有持分割合(設例の場合、3分の1)のうち、低い方の共有持分割合に対応する部分が、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物及びその敷地が共有(賃貸なし)の場合

2020年10月16日

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居住建物の敷地のみ共有(賃貸あり)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合、配偶者居住権と敷地利用権の評価額の計算の基礎となるのは「賃貸以外の部分」である。

そのため、その賃貸されている部分を除いて、配偶者居住権と敷地利用権を評価することとなる。

また、居住建物の敷地のみが被相続人とその配偶者の共有であることから、居住建物の敷地のみ共有(賃貸なし)の場合と同様、被相続人の共有持分割合に対応する部分が、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物の敷地のみ共有(賃貸あり)の場合

2020年10月15日

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居住建物の敷地のみ共有(賃貸なし)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の敷地のみが被相続人とその配偶者の共有の場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎は、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物の敷地のみ共有(賃貸なし)の場合

2020年10月13日

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居住建物のみ共有(賃貸あり)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合、配偶者居住権と敷地利用権の評価額の計算の基礎となるのは「賃貸以外の部分」である。

そのため、その賃貸されている部分を除いて、配偶者居住権と敷地利用権を評価することとなる。

また、居住建物が被相続人とその配偶者の共有なので、配偶者居住権の評価額の計算の基礎は、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

更に、居住建物のみが被相続人とその配偶者の共有であることから、居住建物のみ共有(賃貸なし)の場合と同様、敷地利用権の評価額の計算の基礎は、当該被相続人の居住建物の共有持分割合に対応する部分となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物のみ共有(賃貸あり)の場合

2020年10月12日

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居住建物のみ共有(賃貸なし)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物が被相続人とその配偶者の共有の場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎は、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

また、居住建物のみが被相続人とその配偶者の共有の場合には、当該被相続人の居住建物の共有持分割合に対応する部分が、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。

〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物のみ共有(賃貸なし)の場合

2020年10月9日

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使用貸借による貸付けがされている場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
配偶者が建物の全部を居住の用に供していたことは、配偶者居住権の成立要件とされていない。

そのため、被相続人と別居の親族が被相続人所有の建物の一部を使用貸借により借り受け、自己の事業の用に供していた場合であっても、配偶者が建物の一部を居住の用に供していたのであれば、配偶者居住権の成立要件を満たしていることとなる。

また、配偶者居住権等の評価額の計算の基礎となる金額から除かれる「賃貸の用に供されている部分」には、使用貸借により貸し付けられていた部分が含まれない。

そのため、当該使用貸借により貸し付けられていた部分を配偶者居住権や敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額に含めることとなるので、居住建物の時価またはその敷地の時価が、配偶者居住権又は敷地利用権の評価の基礎となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　使用貸借による貸付けがされている場合

2020年10月8日

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賃貸あり(居住建物及びその敷地の共有なし)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合、配偶者居住権と敷地利用権の評価額の計算の基礎となるのは「賃貸以外の部分」である。

そのため、その賃貸されている部分を除いて、配偶者居住権と敷地利用権を評価することとなる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　賃貸あり(居住建物及びその敷地の共有なし)の場合

2020年10月6日

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2以上の筆からなる1画地の宅地を2以上の者が取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
敷地利用権の及ぶ範囲は、居住建物の敷地の用に供されている部分となりますので、設例の場合、敷地利用権はA土地・B土地の全体に及んでいる。

ここで、敷地利用権の取得者が配偶者であることから、敷地利用権は、A土地・B土地を一体として評価するようにも考えられる。

しかしながら、宅地の評価単位は、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定し、居住建物の敷地(所有権部分)の価額は、居住建物の敷地の時価から敷地利用権の価額を控除した残額により評価することとされており、当該所有権部分と敷地利用権の合計が100％となるような評価方法が採用されている。

そうすると、設例のような場合において、所有権部分の評価単位はA・B土地ごとであるにもかかわらず、仮に、敷地利用権をA・B土地一体で評価してしまうと、所有権部分と敷地利用権の合計が 100％にならない場合が生じうるため、合理的であるとは言えない。

そのため、敷地利用権の評価単位は、当該敷地利用権の評価額の計算の基礎となる居住建物の敷地の評価単位と同様に判定することとなる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　2以上の筆からなる1画地の宅地を2以上の者が取得した場合

2020年10月5日

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相続開始前に居住建物の増改築がされた場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
相続開始前に居住建物の増改築がされた場合であっても、増改築部分を区分することなく、新築時からの経過年数により配偶者居住権等を評価する(相基通23の2-3)。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　相続開始前に居住建物の増改築がされた場合

2020年9月30日

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存続年数が残存耐用年数を超える場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
配偶者居住権の価額は、基本的に次の算式により算出するが、算式中、分数の項の分母または分子が零以下となる場合には、分数の項を零とすることとされている(相法 23の2①二)。

すなわち、配偶者居住権の存続年数が居住建物の残存耐用年数(耐用年数－経過年数)を超える場合には、結果的に居住建物の時価と配偶者居住権の評価額が一致することとなる。

そのため、居住建物の時価が配偶者居住権の価額となり、所有権部分の価額は零となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　存続年数が残存耐用年数を超える場合

2020年9月29日

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居住建物の敷地が借地権である場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
設例の場合、居住建物の一部が賃貸用又は居住建物が配偶者と共有でなく、かつ、居住建物の敷地が共有ではないので、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、居住建物の敷地の時価である。

また、居住建物の敷地として、被相続人が借地権を有していたことから、当該借地権の時価が敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物の敷地が借地権である場合

2020年9月28日

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居住建物が店舗併用住宅である場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合には、当該賃貸部分を除いた居住建物の時価又はその敷地の時価が、配偶者居住権又は敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額となる。

これは、相続開始前から居住建物を賃借している賃借人に対し、配偶者が権利を主張することができないため、実質的に配偶者居住権に基づく使用・収益をすることができない部分を除いて評価するものである。

設例のように、居住建物の一部が事業用である場合、当該事業用部分については、前述の賃貸部分とは異なり、配偶者が配偶者居住権に基づく使用・収益をすることが可能である。

こうしたことから、相続税法上も、居住建物の事業用部分を配偶者居住権や敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額から除くこととはされていない。

そのため、居住建物の時価又はその敷地の時価が、配偶者居住権又は敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物が店舗併用住宅である場合

2020年9月25日

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配偶者が居住建物の敷地の所有権及び配偶者居住権を取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
敷地利用権は、配偶者居住権に基づく居住建物の使用及び収益に必要な範囲で居住建物の敷地を利用することができる権利であると考えられる。

そうすると、設例のように、配偶者が配偶者居住権と居住建物の敷地の所有権を取得した場合、当該敷地について、敷地利用権の取扱いが問題となる。

敷地の所有権は、敷地を使用・収益・処分する権利であり、敷地利用権は、その権利のうち、配偶者居住権の存在を前提に敷地を使用・収益するものであると考えられることから、配偶者が取得した敷地の所有権と敷地利用権を区分して評価する必要性に乏しく、敷地利用権を所有権に含めて評価するのが合理的であると考えられる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者が居住建物の敷地の所有権及び配偶者居住権を取得した場合

2020年9月24日

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配偶者が居住建物の共有持分及び配偶者居住権を取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない(民法1028②)。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕
⑴長男が取得する居住建物の価額

⑵配偶者が取得する居住建物の価額

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者が居住建物の共有持分及び配偶者居住権を取得した場合

2020年9月23日

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配偶者以外の相続人が居住建物及びその敷地を取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はいくらになるのか？

＜答＞
配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者以外の相続人が居住建物及びその敷地を取得した場合

2020年9月18日

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居住建物の敷地の価額を求める場合の「居住建物の敷地の時価」

居住建物の敷地の価額(所有権部分の価額)は、「居住建物の敷地の時価」から敷地利用権の価額を控除した残額により評価します(相法23の2④)。

この場合における「時価」とは、相続税法第22条の時価をいうので、評価通達の定めるところにより評価した価額が「居住建物の敷地の時価」となる。

また、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、一定の場合を除き、相続税法第22条の時価をいう。

したがって、基本的には居住建物の敷地の価額を求める場合の「居住建物の敷地の時価」と敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、いずれも評価通達の定めるところにより評価した価額となる。

ただし、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額については、居住建物の一部が賃貸用若しくは居住建物を配偶者と共有していた場合又は居住建物の敷地を共有していた場合には、当該賃貸部分や配偶者等の共有持分に対応する部分等を除いて計算する必要があり、この点が居住建物の敷地の価額(所有権部分の価額)を求める場合の「居住建物の敷地の時価」と異なる 。

★リンクはこちら　⇒　居住建物の敷地の価額を求める場合の「居住建物の敷地の時価」

2020年9月17日

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敷地利用権の評価単位 

土地の価額は、原則として、宅地、田、畑、山林等の地目の別に評価することとされている(評価通達7)。そして、宅地の評価単位は、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定するが、1筆単位で評価するのではなく、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいう。)ごとに評価することとされている(評価通達7-2)。

したがって、例えば、2以上の者から隣接している土地を借りて、これを一体として利用している場合、その借地権の評価に当たっては、全体を1画地として評価する。

これに対し、貸主側の貸宅地の評価に当たっては、各貸主の所有する部分ごとに区分して、それぞれを1画地の宅地として評価する。

ところで、敷地利用権とは、配偶者が配偶者居住権に基づいて居住建物の敷地を利用することができる権利をいうから、その取得者は配偶者に限られている。

そうすると、敷地利用権の評価単位は、必ず一になるようにも考えられる。

しかしながら、宅地の評価単位は、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定し、居住建物の敷地(所有権部分)の価額は、居住建物の敷地の時価から敷地利用権の価額を控除した残額により評価することとされており、当該所有権部分と敷地利用権の合計が100％となるような評価方法が採用されている。

そうすると、仮に、所有権部分とは異なる評価単位により敷地利用権を評価してしまうと、所有権部分と敷地利用権の合計が 100％にならない場合が生じうるため、合理的であるとは言えない。

そのため、敷地利用権については、当該敷地利用権の評価額の計算の基礎となる居住建物の敷地の評価単位と同様に判定するのが相当であると考えられる。

この場合の居住建物の敷地(宅地)の評価単位は、上記のとおり、取得した者ごとに1画地の宅地として評価することとなるから、敷地利用権の評価単位についても、その取得者が配偶者に限られているからといって、必ずしも一であるとは限らない。

★リンクはこちら　⇒　敷地利用権の評価単位

2020年9月16日

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敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額

敷地利用権の評価額は、居住建物の敷地の相続税評価額を基礎として、配偶者居住権の存続期間により定まる割引率を乗じて計算する。この場合の居住建物の敷地の相続税評価額は、「居住建物の敷地の時価」であり、基本的に評価通達の定めるところにより計算する。

ただし、その居住建物の一部が賃貸用若しくはその居住建物が配偶者と共有又はその居住建物の敷地が共有の場合には、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8④)で定めるところにより計算した金額」となる。

具体的には、以下の態様に応じてそれぞれ次の金額となる。

⑴居住建物の一部が賃貸用又は居住建物が配偶者と共有でなく、かつ、居住建物の敷地が共有でない場合
居住建物の一部が賃貸用又は居住建物が配偶者と共有でなく、かつ、居住建物の敷地が共有でない場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「居住建物の敷地の時価」である。

この場合の「時価」とは、相続税法第22条の時価をいうので、評価通達の定めるところにより計算した相続税評価額が、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる。

配偶者居住権等の評価明細書の⑫欄がこれに当たる。

〔計算例1(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

⑵居住建物の一部が賃貸用である場合
居住建物の一部が賃貸用である場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8④一)で定めるところにより計算した金額」となる(相法23の2③一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記算式のとおり、居住建物の一部が賃貸用である場合には、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額から賃貸の用に供されている部分を除くこととされている。

これは、配偶者居住権は、民法上、居住建物の全部に及ぶこととされているところ(民法1028①)、居住建物の一部が貸し付けられている場合には、配偶者は相続開始前からその居住建物を賃借している賃借人に権利を主張することができない(対抗できない)ため、実質的に配偶者居住権に基づく使用・収益をすることができない部分を除いて評価する必要があるためである。

すなわち、居住建物の一部が賃貸用である場合においても、仮に上記⑴のように「居住建物の敷地の時価」を基礎として敷地利用権の評価額を計算すると、賃貸の用に供されている部分が敷地利用権の評価の対象に含まれてしまい(※) 、敷地
利用権の評価の計算上、合理的であるとは言えない。

※「居住建物の敷地の時価」は、その居住建物の一部が賃貸用である場合、その貸家建付部分を評価通達26((貸家建付地の評価 ))等に定める貸家建付地等として評価することとな
り、評価の対象から除くわけではない。
なお、居住建物の一部が賃貸用である場合の敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑱欄に当たる。

〔計算例2(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

⑶居住建物の敷地又は当該建物を共有していた場合
被相続人が居住建物の敷地又は当該建物を共有していた場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8④二)で定めるところにより計算した金額」となる(相法23の2③一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記の算式のうち、「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、次の場合に応じてそれぞれ次のイからハまでのとおり。

なお、被相続人が居住建物の敷地又は当該建物を共有していた場合の敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑱欄に当たる。

イ.居住建物の敷地のみを共有していた場合
被相続人が居住建物の全部を所有しており、居住建物の敷地のみを共有していた場合、「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の敷地の持分割合である。

したがって、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額が、結果として、「居住建物の敷地の時価」と一致する(※)。

※「居住建物の敷地の時価」は、被相続人が居住建物の全部を所有しており、その居住建物の敷地のみを共有していた場合、被相続人の共有持分に応じて按分した価額により評価することとなる(評価通達2)。

〔計算例3-イ(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

ロ.居住建物のみを配偶者と共有していた場合
被相続人が居住建物の敷地の全部を所有しており、居住建物のみを配偶者と共有していた場合、「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の持分割合である。

これは、仮に上記⑴のように「居住建物の敷地の時価」を基礎として敷地利用権の評価額を計算すると(※) 、配偶者が相続開始前から使用借権に基づいて敷地を利用する権利に相当する部分まで敷地利用権の評価の対象に含まれてしまい、敷地利用権の評価の計算上、合理的であるとは言えないためである。

※「居住建物の敷地の時価」について、被相続人が居住建物の敷地の全部を所有しており、その居住建物のみを配偶者と共有していた場合には、配偶者が相続開始前から使用借権に基づいて敷地を利用する権利が零として取り扱われることとなり(使用貸借通達3)、あくまで被相続人の敷地の持分(1分の1)に対応する部分が評価の対象となるので、当該使用借権に基づいて敷地を利用する権利に相当する部分を評価の対象から除くわけではない。

〔計算例3-ロ(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

ハ.居住建物の敷地及び当該建物を共有していた場合
被相続人が居住建物の敷地及び当該建物のいずれも共有していた場合、「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人が有していた居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合のうちいずれか低い割合となる(相令5の8④二ロ)。

そのため、被相続人が有していた居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合の態様に応じて、それぞれ次の割合となる。

(イ)居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合が同じ場合
被相続人の居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合が同じである場合の「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の敷地の持分割合(被相続人の居住建物の持分割合)となる。

したがって、上記イと同様、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額が、結果として、「居住建物の敷地の時価」と一致する(※) 。

※「居住建物の敷地の時価」は、被相続人がその居住建物の敷地を共有していた場合、被相続人の共有持分に応じて按分した価額により評価することとなる(評価通達2)。

〔計算例3-ハ-(イ)(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

(ロ)居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より小さい場合
被相続人の居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より小さい場合の「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の敷地の持分割合となる。

したがって、上記イと同様、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額が、結果として、「居住建物の敷地の時価」と一致する(※) 。

※「居住建物の敷地の時価」は、被相続人がその居住建物の敷地を共有していた場合、被相続人の共有持分に応じて按分した価額により評価することとなる(評価通達2)。

〔計算例3-ハ-(ロ)(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

(ハ)居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より大きい場合
被相続人の居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より大きい場合の「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の持分割合となる。

これは、仮に上記⑴のように「居住建物の敷地の時価」を基礎として敷地利用権の評価額を計算すると(※)、配偶者が相続開始前から使用借権に基づいて敷地を利用する権利に相当する部分まで敷地利用権の評価の対象に含まれてしまい、敷地利用権の評価の計算上、合理的であるとは言えないためである。

※「居住建物の敷地の時価」について、居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より大きい場合には、配偶者が相続開始前から使用借権に基づいて敷地を利用する権利が零として取り扱われることとなり(使用貸借通達3)、あくまで被相続人の敷地の共有持分に対応する部分が評価の対象となるので、当該使用借権に基づいて敷地を利用する権利に相当する部分を評価の対象から除くわけではない。

〔計算例3-ハ-(ハ)(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※ 居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

⑷居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、当該建物又はその敷地を共有していた場合
居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、当該建物又はその敷地を共有していた場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8④三)で定めるところにより計算した金額」となる(相法23の2③一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記の算式のとおり、居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、当該建物又はその敷地を共有していた場合には、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額から、賃貸の用に供されている部分を除くこととされている。

また、この場合の「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合については、上記⑶イからハまでと同様となる。

なお、居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、当該建物又はその敷地を共有していた場合の敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑱欄に当たる。

〔計算例4-イ～4-ハ(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ 、土地等が 共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が3,000万円であるものとする。

4-イ 居住建物の一部が賃貸用で、その敷地のみ共有の場合

4-ロ 居住建物の一部が賃貸用で、建物のみ配偶者と共有の場合

4-ハ 居住建物の一部が賃貸用で、建物・その敷地ともに共有の場合
(イ)居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合が同じ場合

(ロ)居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より小さい場合

(ハ)居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より大きい場合

(参考)本問中の計算例のパターンを表にまとめると次のとおり。

※表内の数字は、本問中の「計算例●」を示している。

★リンクはこちら　⇒　敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額

2020年9月15日

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居住建物の価額を求める場合の「居住建物の時価」

居住建物の価額(所有権部分の価額)は、「居住建物の時価」から配偶者居住権の価額を控除した残額により評価する(相法23の２②)。

この場合における「時価」とは、相続税法第22条の時価をいうので、評価通達の定めるところにより評価した価額が「居住建物の時価」となる。

また、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、一定の場合を除き、相続税法第22条の時価をいう。

したがって、基本的には居住建物の価額を求める場合の「居住建物の時価」と配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、いずれも評価通達の定めるところにより評価した価額となる。

ただし、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額については、居住建物の一部が賃貸用又は居住建物を配偶者と共有していた場合には、当該賃貸部分や配偶者の共有持分に対応する部分を除いて計算する必要があり、この点が居住建物の価額(所有権部分の価額)を求める場合の「居住建物の時価」と異なる。

〔イメージ〕
※居住 建物が賃貸の 用に供されておらず 、か つ、共有でないもの とし た場合の居住建物の時価を200(単位省略)であると仮定する。
① ②かつ③以外の場合

② 居住建物の一部が賃貸用の場合
※賃貸併用住宅(200㎡)のうち、100㎡を賃貸の用に供しているものとする。

相法22の時価：100＋100×(1－0.3)＝170

③ 居住建物を配偶者と共有していた場合
※居住建物に係る被相続人の持分が2分の1であるものとする。

相法22の時価：200×1/2＝100

★リンクはこちら　⇒　居住建物の価額を求める場合の「居住建物の時価」

2020年9月14日

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経過年数又は存続年数を求める場合の「配偶者居住権が設定された時」

配偶者居住権が設定された時とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時をいう(相基通 23の2-2)。

なお、配偶者居住権の設定の登記を備えた日(登記日)ではないので注意すること。

(1)遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされた場合(民法1028①一)
遺産の分割が行われた時(※)
※「遺産の分割が行われた時」とは、それぞれ次の日をいう。

①	遺産分割の協議の場合は、その協議の成立した日
②	遺産分割の調停の場合は、その調停の成立した日(家事事件手続法 268)
③	遺産分割の審判の場合は、その審判の確定した日(家事事件手続法 74、86)

(2)配偶者居住権が遺贈の目的とされた場合(民法1028①二)
相続開始の時(※)
※配偶者居住権が停止条件付遺贈の目的とされた場合には、当該遺贈の効力が生じた日となる。

★リンクはこちら　⇒　経過年数又は存続年数を求める場合の「配偶者居住権が設定された時」

2020年9月11日

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「耐用年数」・「経過年数」・「存続年数」

配偶者居住権を評価する場合の「耐用年数」・「経過年数」・「存続年数」については、次のとおり。

〔耐用年数〕
耐用年数とは、耐用年数省令に定める住宅用の耐用年数を 1.5倍したものをいう。

なお、店舗併用住宅などの非居住用部分が存する居住建物についても、居住建物の全部が「住宅用」であるものとして、耐用年数省令に定める耐用年数を1.5倍したものを用いる(相令5の8②、相規12の2)。

したがって、非居住用部分については、事業所得、不動産所得又は雑所得の計算上の耐用年数を用いないことに留意すること。

〔経過年数〕
経過年数とは、居住建物が建築された日(新築時)から配偶者居住権が設定された時までの年数をいう※ 。

なお、居住建物が相続開始前に増改築された場合であっても、増改築部分を区分することなく、新築時から配偶者居住権が設定された時までの年数をいう(相法23の2①二イ、相基通23の2-3)。

〔存続年数〕
存続年数とは、「配偶者居住権が存続する年数として政令で定める年数」をいうものとされている(相法23の2①二イ)。

具体的には、次の⑴又は⑵の場合の区分に応じ、それぞれ⑴又は⑵に定める年数をいう。

⑴配偶者居住権の存続期間が配偶者の終身の間とされている場合
配偶者居住権が設定された時における当該配偶者の平均余命(※)

※配偶者の平均余命は、配偶者居住権が設定された時の属する年の1月1日現在において公表されている最新の完全生命表による(相基通23の2-5)。

なお、完全生命表に当てはめる配偶者の年齢は、配偶者居住権が設定された時における配偶者の満年齢による。

(参考)完全生命表は、国勢調査による日本人人口の各定数、人口動態統計の各定数を基に5年ごとに厚生労働省が公表しており、第22回生命表(完全生命表)は平成29年3月に公表されている。

⑵上記⑴以外の場合
配偶者居住権が設定された時から配偶者居住権の存続期間満了の日までの年数(配偶者居住権が設定された時における配偶者の平均余命を上限とする。)

〔耐用年数、経過年数、存続年数、平均余命及び複利現価率の端数処理〕

(参考)譲渡所得の計算における非事業用資産の 耐用年数の端数処理 は、1年未満切捨てとされているので、注意すること(所令85)。

★リンクはこちら　⇒　「耐用年数」・「経過年数」・「存続年数」

2020年9月10日

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配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額

配偶者居住権の評価額は、居住建物の相続税評価額を基礎として、配偶者居住権の存続期間や居住建物の経過年数等により定まる割合・割引率を乗じて計算する。

この場合の居住建物の相続税評価額は、「居住建物の時価」であり、基本的に評価通達の定めるところにより計算する。

ただし、その居住建物の一部が賃貸用又はその居住建物を配偶者と共有していた場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8①)で定めるところにより計算した金額」となる。

具体的には、以下の態様に応じてそれぞれ次の金額となる。

⑴居住建物の一部が賃貸用でなく、かつ、居住建物を配偶者と共有していなかった場合
居住建物の一部が賃貸用でなく、かつ、居住建物を配偶者と共有していなかった(換言すると、居住建物を被相続人が自用家屋として単独所有していた)場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「居住建物の時価」である。この場合の「時価」とは、相続税法第 22条の時価をいうので、評価通達の定めるところにより計算した相続税評価額が、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる。配偶者居住権等の評価明細書の⑨欄がこれに当たる。

〔計算例1(配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、共有でないものとした場合の居住建物の時価が 3,000万円であるものとする。

⑵居住建物の一部が賃貸用である場合
居住建物の一部が賃貸用である場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8①一)で定めるところにより計算した金額」となる(相法 23の2①一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記の算式のとおり、居住建物の一部が賃貸用である場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額から賃貸の用に供されている部分を除くこととされている。

これは、配偶者居住権は、民法上、居住建物の全部に及ぶこととされているところ(民法 1028①)、居住建物の一部が貸し付けられている場合には、配偶者は相続開始前からその居住建物を賃借している賃借人に権利を主張することができない(対抗できない)ため、実質的に配偶者居住権に基づく使用・収益をすることができない部分を除いて評価する必要があるためである。

すなわち、居住建物の一部が賃貸用である場合においても、仮に上記⑴のように「居住建物の時価」を基礎として配偶者居住権の評価額を計算すると、賃貸の用に供されている部分が配偶者居住権の評価の対象に含まれてしまい(※) 、配偶者居住権の評価の計算上、合理的であるとは言えない。

※「居住建物の時価」は、その居住建物の一部が賃貸用である場合、その貸家部分を評価通達 93((貸家の評価 ))に定める貸家として評価することとなり、評価の対象から除くわけではない。

なお、居住建物の一部が賃貸用である場合の配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑮欄に当たる。

〔計算例2(配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※ 居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、共有でないものとした場合の居住建物の時価が 3,000万円であるものとする。

⑶居住建物を配偶者と共有していた場合
被相続人が居住建物を配偶者と共有していた場合※ 、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8①二)で定めるところにより計算した金額」となる(相法 23の2①一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

※被相続人が居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者居住権を設定することができない(民法 1028①)。

上記の算式のとおり、被相続人が居住建物を配偶者と共有していた場合には、被相続人の共有持分に応じた価額が配偶者居住権の評価額の計算の基礎とされている。

これは、前述のとおり、配偶者居住権は居住建物の全部に及ぶものの、被相続人の所有権が共有持分である場合には、その所有権の評価額は建物全体の評価額を共有持分に応じて按分した価額となるので、配偶者居住権の評価額についても、被相続人の共有持分に応じた価額を基に算定するのが妥当であると考えられるからである。

したがって、この場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額が、結果として、「居住建物の時価」と一致する(※) 。

※「居住建物の時価」は、被相続人がその居住建物を配偶者と共有していた場合、被相続人の共有持分に応じて按分した価額により評価することとなる(評価通達2)。

なお、被相続人が居住建物を配偶者と共有していた場合の配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑮欄に当たる。

〔計算例3(配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、共有でないものとした場合の居住建物の時価が 3,000万円であるものとする。

⑷居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、居住建物を配偶者と共有していた場合
居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、居住建物を配偶者と共有していた場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8①三)で定めるところにより計算した金額」となる(相法 23の2①一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記の算式のとおり、居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、居住建物を配偶者と共有していた場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額から、賃貸の用に供されている部分と配偶者の共有持分に対応する部分を除くこととされている。

これは、上記⑵及び⑶と同様の理由によるものである。

なお、居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、居住建物を配偶者と共有していた場合の配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑮欄に当たる。

〔計算例4(配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、共有でないものとした場合の居住建物の時価が 3,000万円であるものとする。

(参考)本問中の計算例のパターンを表にすると次のとおり。
※表内の数字は、本問中の「計算例●」を示している。

★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額

2020年9月9日

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相続税法における配偶者居住権等の評価方法の概要

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相続税法における配偶者居住権等の評価の考え方

相続税法における配偶者居住権等(配偶者居住権、居住建物、敷地利用権及び居住建物の敷地をいう。以下同じ。)の評価の考え方は次のとおり。

〔配偶者居住権の評価の考え方〕
居住建物の所有者は、配偶者居住権存続期間終了時に居住建物を自由に使用収益することができる状態に復帰することとなる。
この点に着目し、配偶者居住権の価額は、居住建物の所有権部分の「配偶者居住権存続期間終了時の価額(将来価値)」を求め、それを現在価値に割り戻し、居住建物の時価からその割り戻した所有権部分の価額を控除した金額により評価する。
具体的には、

①	配偶者居住権存続期間終了時の居住建物の時価を減価償却に類する方法を用いて計算する
②	①で計算した配偶者居住権存続期間終了時の居住建物の時価を法定利率による複利現価率を用いて現在価値に割り戻す(所有権部分の将来価値を現在価値に割り戻した価額を求める)
③	居住建物の時価から②で求めた価額を控除

して配偶者居住権の価額を求めようとするものである。

なお、遺産の分割の協議に時間を要した場合には、まず、遺産の分割が行われた時の配偶者の平均余命年数、耐用年数及び法定利率等に基づき、遺産の分割が行われた時の居住建物に占める配偶者居住権及び所有権の価額の割合(配偶者居住権と所有権の比率)を求める。
次に、その比率で相続開始時の時価を按分して、配偶者居住権及び所有権の評価額を求める。

また、このような評価方法が採用されているのは、次の理由によるものである。

①	仮に相続開始時の経過年数等に基づいて配偶者居住権を評価すると、配偶者が配偶者居住権を有していなかった期間(相続開始時から遺産の分割が行われた時までの期間)が「配偶者居住権」の評価に反映されてしまうこと。
②	遺産の分割により配偶者居住権が設定される場合には、その遺産の分割の時を起算点として配偶者居住権の存続期間が定まることを踏まえると、居住建物の財産的価値に対する配偶者の取得割合も、遺産の分割の時において定まると考えられること。

おって、この算出方法により配偶者居住権及び所有権の価額を評価することは、相続税法第 23条の2第1項及び第2項の規定に基づき配偶者居住権及び所有権の価額を評価することと同義なので、実務上は、配偶者居住権等の評価明細書により配偶者居住権及び所有権の価額を評価することができる。

〔居住建物の評価の考え方〕
居住建物の価額は、相続開始時における配偶者居住権が設定されていないものとした場合の居住建物の時価から配偶者居住権の価額を控除した残額により評価することとされている。
このように配偶者居住権の評価において居住建物の所有権部分の価額を算出した上で居住建物の時価との差額を配偶者居住権の評価額としつつ、所有権部分を評価する際は改めて居住建物の時価から配偶者居住権の価額を控除した差額によることとされているのは、居住建物に賃貸部分があった場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる居住建物の時価が賃貸部分を含まないのに対し、所有権部分には賃貸部分を含める必要があるためである。
すなわち、賃貸部分の価額は、所有権部分に全て反映されることとなる。

〔敷地利用権の評価の考え方〕
居住建物の敷地の所有者は、配偶者居住権存続期間終了時に居住建物の敷地を自由に使用収益することができる状態に復帰することとなる。
この点に着目し、敷地利用権の価額は、居住建物の敷地について、所有権部分の「配偶者居住権存続期間終了時の価額(将来価値)」を求め、それを現在価値に割り戻し、居住建物の敷地の時価からその割り戻した所有権部分の価額を控除した金額により評価する。
具体的には、

①	配偶者居住権存続期間終了時の居住建物の敷地の時価を法定利率による複利現価率を用いて現在価値に割り戻す(所有権部分の将来価値を現在価値に割り戻した価額を求める)
②	居住建物の敷地の時価から①で求めた価額を控除

して敷地利用権の価額を求めようとするものである。
なお、将来時点における土地等の時価を評価するのは不確実性を伴い困難な場合が多いと考えられること等から、時価変動を捨象し、相続開始時の価額をそのまま配偶者居住権存続期間終了時の時価として用いて計算する。
また、配偶者居住権及び居住建物の評価と同様、遺産の分割の協議に時間を要した場合には、遺産の分割が行われた時の配偶者の平均余命年数及び法定利率等に基づき、遺産の分割が行われた時の居住建物の敷地に占める敷地利用権及び所有権の割合(敷地利用権と所有権の比率)を求め、その比率で相続開始時の時価を按分して、敷地利用権及び所有権の評価額を求める。

おって、この算出方法により敷地利用権及び所有権の価額を評価することは、相続税法第23条の2第3項及び第4項の規定に基づき敷地利用権及び所有権の価額を評価することと同義なので、実務上は、配偶者居住権等の評価明細書により敷地利用権及び所有権の価額を評価することができる。

〔居住建物の敷地の評価の考え方〕
居住建物の敷地の価額は、土地等の相続開始時における配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価から敷地利用権の価額を控除した残額によって評価することとされている。

★リンクはこちら　⇒　相続税法における配偶者居住権等の評価の考え方

2020年9月7日

＜照会要旨＞

借家人が立ち退いた後、空き家となっている家屋(独立家屋)の敷地についても、貸家建付地として評価することができるか？

＜回答要旨＞

貸家建付地の評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されているものに限られる。

したがって、以前は貸家であっても空き家となっている家屋の敷地の用に供されている宅地は、自用地価額で評価する。

また、その家屋がもっぱら賃貸用として新築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、自用地としての価額で評価する。

(理由)

家屋の借家人は家屋に対する権利を有するほか、その家屋の敷地についても、家屋の賃借権に基づいて、家屋の利用の範囲内で、ある程度支配権を有していると認められ、逆にその範囲において地主は、利用についての受忍義務を負うこととなっている。

そこで、貸家の敷地である貸家建付地の価額は、その宅地の自用地としての価額から、その価額にその宅地に係る借地権割合とその貸家に係る借家権割合との相乗積を乗じて計算した価額を控除した価額によって評価することとしている。

しかし、たとえその家屋がもっぱら賃貸用として建築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、土地に対する制約がなく、したがって、貸家建付地としての減価を考慮する必要がないことから、自用地としての価額で評価する。

★リンクはこちら　⇒　貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価

2019年2月27日

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借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価

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区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価