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冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第11号及び第12号を発行しました

 株式会社日本取引所グループは、金融・証券関係法規に関する有識者による研究の場として、「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」を開催している。
 本研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心とした金融証券市場に関する様々な法的課題について報告と議論を行っている。

 この度、本研究会における報告記録と資料を取りまとめ、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第11号及び第12号を発行し、株式会社日本取引所グループのホームページに公表した。
 本冊子に掲載されている報告テーマは、以下のとおり。

≪日本取引所金融商品取引法研究第11号≫

  • 会社法制の見直しについて —「会社法研究会報告書」公表とその後の動向—(2017年9月22日開催)
  • 役員等の自社株売買情報の開示(2017年10月27日開催)
  • 株式買取請求をめぐる近時の問題 —補正の要否に関する議論の整理と公正な手続に関する考察—(2017年11月24日開催)

≪日本取引所金融商品取引法研究第12号≫

  • 機関投資家によるスチュワードシップ・コード受入れの現状と課題(2017年12月22日開催)
  • 家計の資産形成等を巡る状況と課題(2018年1月26日開催)

 ★リンクはこちら ⇒ 冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第11号及び第12号を発行しました

2018年11月28日


教えて虫とり先生

 投資ブロガーの虫とり小僧さんと金融庁若手職員(入庁1年~3年目)で座談会を開催したようである。

 その内容を、金融庁のホームページに順次掲載している。

 NISAを推進している金融庁の職員が投資に関してこのレベルかと思うと、貯蓄から投資へのシフトはなかなか進まないと感じられる。

 やはり、義務教育の中で、投資についても教えていく必要があるのではないか?
 ちなみに、税金についても、同じように感じる。

 ★リンクはこちら ⇒ 教えて虫とり先生

2018年9月11日


国民の資産形成促進のためのビデオクリップ教材
「未来のあなたのために~人生とお金と資産形成~」の公表について

 金融庁は、国民の安定的な資産形成を促進することを目的として、NISA推進・連絡協議会とともに、厚生労働省その他の関係団体の協力を得て、職場でのセミナー等での活用を念頭に、主として若年勤労世代向けのビデオクリップ教材「未来のあなたのために~人生とお金と資産形成~」を制作し、公表した。

〇ビデオクリップ教材「未来のあなたのために~人生とお金と資産形成~」
 動機篇:ライフプランにおける資産形成の重要性
 知識篇:長期・積立・分散投資
 制度篇:非課税制度(つみたてNISAとiDeCo・企業型DC)

 以下の当庁NISA特設ウェブサイトに掲載している。(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html)

 本教材は、職場つみたてNISAの投資教育セミナーや企業型DC・iDeCoの投資教育(導入・継続)セミナーなどの職場での活用、ファイナンシャル・プランナーによる職場内外での投資教育セミナーや個別相談業務での活用など、様々な場で広く活用されるよう、制作したものである。
 上記ウェブサイトよりダウンロードの上、ご自由に活用のこと。

(注)NISA推進・連絡協議会
 日本証券業協会(事務局)、一般社団法人信託協会、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人不動産証券化協会、株式会社ゆうちょ銀行、農林中央金庫、労働金庫連合会及び金融庁(オブザーバー)から構成されている。

(注)関係団体
 厚生労働省、金融広報中央委員会、国民年金基金連合会、企業年金連合会、運営管理機関連絡協議会、日本FP協会

 ★リンクはこちら ⇒ 国民の資産形成促進のためのビデオクリップ教材 「未来のあなたのために~人生とお金と資産形成~」の公表について

2018年6月19日


エンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更

第五次地方分権一括法の施行に伴い、平成28年4月1日よりエンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更となった。

窓口が都道府県庁となることで、申請者・相談者の利便性の向上が期待されるとともに、都道府県が実施する創業・ベンチャー支援策、中小企業施策と併せて実施することにより、地域の実情に即した支援策の提供が期待される。

1.エンジェル税制に関する確認事務の手続きについて
個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進するため、一定の要件を満たす出資について当該出資をした個人に対して所得控除等の課税の特例措置(いわゆるエンジェル税制)が講じられている。
この度の地方分権改革により、当該特例に関する手続は平成28年4月1日から都道府県が行うことになった。

2.各都道府県の担当窓口について
エンジェル税制の申請相談窓口を以下のとおり変更したので、申請時には注意すること。
【平成28年3月31日まで】
各経済産業局
【平成28年4月 1日から】
各都道府県庁担当部署

各都道府県庁の申請窓口に変更があった場合は、適時ホームページにてお知らせする。

3.エンジェル税制について
エンジェル税制の詳細情報は、以下のリンク内の画像をクリックすること。

 ★リンクはこちら ⇒ 都道府県でエンジェル税制の申請を受け付けます(既に削除済み)

2016年5月13日

インサイダー取引とは?

インサイダー取引とは、会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等を売買することをいう。

このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されている。

最近、信託銀行のファンドマネージャーが証券会社の営業担当者から情報を入手し空売りして儲けたというニュースが出ているが、証券に関わる業務をしている人たちのインサイダー取引への意識が非常に低いことが懸念される。

2012年3月28日

インサイダー取引

先週、経済産業省の幹部とパナソニック電工の人のインサイダー取引の記事があった。

証券取引等監視委員会の監視はかなり厳しいと思う。
なのにこれだけ摘発される人がいるのに後を絶たないのはなぜだろう。

2011年7月13日

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