棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) https://www.kunimura-cpa.jp/ 会計・税務・財務であなたの夢を実現するパートナー！ Thu, 30 Apr 2026 22:54:06 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.4 https://i0.wp.com/www.kunimura-cpa.jp/wp-content/uploads/2017/11/cropped-a2db5ac5b5cd20f0e8c321aa05ca7833.png?fit=32%2C32&ssl=1 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) https://www.kunimura-cpa.jp/ 32 32 139283572 税金 https://www.kunimura-cpa.jp/%e7%a8%8e%e9%87%91/ https://www.kunimura-cpa.jp/%e7%a8%8e%e9%87%91/#respond Thu, 30 Apr 2026 23:01:00 +0000 http://www.kunimura-cpa.jp/?p=3174 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年5月) ★お仕事カレンダーのPDFはこちら⇒　お仕事カレンダー202605 ★お仕事備忘録のPDFはこちら⇒　お仕事備忘録202605 2026年5月1日 お仕事カレンダ […]

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2026年5月1日

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2026年4月1日

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2026年3月2日

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2026年2月2日

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2026年1月5日

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2025年12月1日

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2025年11月4日

国税・地方税の税目

★リンクはこちら⇒　国税・地方税の税目

2025年10月8日

これからの「税」を考えよう

財務省は、『もっと知りたい税のこと(令和7月発行)』を発行した。

政府税制調査会でとりまとめられた『わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－』(令和5年6月)には、これからの社会における税制のあるべき姿を考える際の「素材」が盛り込まれている。

★リンクはこちら⇒　これからの「税」を考えよう

2025年10月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年10月)

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2025年10月1日

「税」の現状を知ろう

財務省は、『もっと知りたい税のこと(令和7月発行)』を発行した。

2.「税」の現状を知ろう
❶さまざまな「税」
❷国の税収
❸税制の変遷と各税目の特徴
❹財政の状況
❺給付と負担のバランス

★リンクはこちら⇒　「税」の現状を知ろう

2025年9月22日

「税」の意義と役割を知ろう

財務省は、『もっと知りたい税のこと(令和7月発行)』を発行した。

1.「税」の意義と役割を知ろう
❶「税」は社会の会費
❷「税」の役割
❸「税」の三原則

★リンクはこちら⇒　「税」の意義と役割を知ろう

2025年9月19日

パンフレット「暮らしの税情報」(令和7年度版)

国税庁は、『パンフレット「暮らしの税情報」(令和7年度版)』を公表しました。

このパンフレットは、令和7年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。

※パンフレットは、7月中旬頃から、各税務署の窓口に設置されています。

★リンクはこちら⇒　パンフレット「暮らしの税情報」(令和7年度版)

2025年9月11日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年9月)

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2025年9月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年8月)

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2025年8月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年7月)

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2025年7月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年6月)

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2025年6月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年5月)

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2025年5月1日

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2025年4月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年3月)

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2025年3月3日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年2月)

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2025年2月3日

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2025年1月6日

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2024年12月2日

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2024年11月1日

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2024年10月1日

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2024年9月2日

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2024年8月1日

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2024年7月1日

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2024年6月3日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年5月)

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2024年5月1日

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2024年4月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年3月)

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2024年3月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年2月)

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2024年2月1日

外国において通関手続を経ることなく本邦に返送された郵便物は、輸出の許可を受けた製造たばこに係る郵便物の本邦への引取りであり、輸入に当たるとした事例

  • 課税物品を内容とする郵便物の輸入に係るたばこ税及びたばこ特別税の賦課決定処分
  • 棄却
  • 令和5年3月17日裁決

＜ポイント＞
本事例は、外国において通関手続を経ることなく本邦に返送された本件の郵便物は、外国に向けた発送手続において輸出を許可したものとみなされていることから、当該郵便物の本邦への引取りは輸入に当たり、当該郵便物は製造たばこを内容としているから、その交付を受けるためにはたばこ税等の納付等を要するものであると判断したものである。

＜要旨＞
請求人は、請求人が本邦から発送して輸出した製造たばこを内容とする郵便物(本件郵便物)は、外国において輸入のための通関手続を経ることなく、輸入が取りやめとなって本邦に返送されてきたものであって、外国において通関していない以上、外国から本邦に到着した貨物に当たらないから、本件郵便物の交付を受けることは「輸入」に当たらず、その交付を受けるに当たり、製造たばこの輸入に係るたばこ税及びたばこ特別税(たばこ税等)の納付等の必要はない旨主張する。

しかしながら、関税法第2条《定義》第1号のとおり、「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に引き取ることをいう旨規定されている。そして、本件郵便物は、本邦からの輸出を許可された貨物とみなされるところ、請求人が本件郵便物に係る製造たばこの交付を受けることは、輸出の許可を受けた製造たばこを内容とする郵便物の本邦への引取りであり、「輸入」に当たる。

よって、請求人が、本件郵便物に係る製造たばこの交付を受けるためには、たばこ税等の納付等を要することとなる。

★PDFはこちら　⇒　外国において通関手続を経ることなく本邦に返送された郵便物は、輸出の許可を受けた製造たばこに係る郵便物の本邦への引取りであり、輸入に当たるとした事例

2024年1月18日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年1月)

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2024年1月4日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年12月)

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2023年12月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年11月)

お仕事カレンダー202311 お仕事備忘録202311

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2023年11月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年10月)

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2023年10月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年9月)

お仕事カレンダー202309 お仕事備忘録202309

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2023年9月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年8月)

お仕事カレンダー202308 お仕事備忘録202308

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2023年8月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年7月)

お仕事カレンダー202307 お仕事備忘録202307

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2023年7月3日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年6月)

お仕事カレンダー202306 お仕事備忘録202306

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2023年6月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年5月)

お仕事カレンダー202305 お仕事備忘録202305

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2023年5月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年4月)

お仕事カレンダー202304 お仕事備忘録202304

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2023年4月3日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年3月)

お仕事カレンダー202303 お仕事備忘録202303

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2023年3月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年2月)

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2023年2月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年1月)

お仕事カレンダー202301 お仕事備忘録202301

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2023年1月4日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年12月)

お仕事カレンダー202212 お仕事備忘録202212

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2022年12月1日

スマホアプリ納付の利用開始について

スマホアプリ納付とは、国税庁長官が指定した納付受託者(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が運営するスマートフォン決済専用のWebサイト(国税スマートフォン決済専用サイト)から、納税者が利用可能なPay払い(〇〇ペイ)を選択して納付する手続である。

「国税スマートフォン決済専用サイト」は、国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のスマホアプリ納付専用の外部サイトである。

(注)スマホアプリ納付については、2022年12月1日(木)から利用可能である。

≪スマホアプリ納付に関する各種情報≫
国税スマートフォン決済専用サイト
外部サイト(納付受託者が運営するサイト)へ移動する。
(注)2022年12月1日(木)からアクセス可能である。

スマホアプリQ&A
スマホアプリ納付に関するQ&Aはこちらからご覧いただける。
(注)2022年12月1日(木)からアクセス可能である。

リーフレット
スマホアプリ納付のリーフレットはこちらからご覧いただける。

≪重要なお知らせ≫
フィッシング詐欺に注意！
インターネット上の手続である国税のスマホアプリ納付のご利用に当たっては、所定のアクセス方法以外の方法でアクセスすることのないよう注意すること。
(注)専用サイトのURL及び所定のアクセス方法については、2022年12月1日(木)に掲載を予定している。

≪ご利用に当たっての注意事項≫

  • アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能なため、事前に利用するPay払い(○○ペイ)へのアカウント登録及び残高へのチャージが必要である。
  • 全ての税目が納付可能である。ただし、印紙を貼り付けて納付する場合等、ご利用ができない税目がある。
  • 一度の納付での利用上限金額は30万円である。
    ※利用するPay払い(〇〇ペイ)で設定された上限金額により、利用可能な金額が制限される場合がある。
  • 領収書は発行されない。
    領収書が必要な方は、最寄りの金融機関又は所轄の税務署窓口で納付すること。
  • 決済手数料は発生しない。

【ご利用可能なPay払い】

  • PayPay
  • d払い
  • au PAY
  • LINE Pay
  • メルペイ
  • amazon pay

【納付手続(事前準備)】

  • 専用サイトへの入力情報の準備
    納付する税目や金額の分かるもの(確定申告書等)と、利用するスマートフォンをご準備のこと。

【納付手続】
1.専用サイトへのアクセス
インターネットの利用が可能なスマートフォンから、納付受託者が運営する「国税スマートフォン決済専用サイト」へアクセスする。
アクセス方法については、
①e-Taxから
e-Taxを利用して申告書・源泉所得税徴収高計算書データの送信又は納付情報登録依頼をした後に、メッセージボックスに格納される受信通知からアクセス

②国税庁ホームページから
国税庁ホームページに表示されている「国税スマートフォン決済専用サイト」からアクセスする方法がある。
(注)詳しい情報は2022年12月1日(木)に掲載を予定している。

2.専用サイトで納付情報を入力
(注)「国税スマートフォン決済専用サイト」での手続の流れは、2022年12月1日(木)に掲載を予定している。

★PDFはこちら⇒　［手続名］スマホアプリ納付の手続

2022年11月9日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年11月)

お仕事カレンダー202211 お仕事備忘録202211

★お仕事カレンダーのPDFはこちら⇒　お仕事カレンダー2022.11

★お仕事備忘録のPDFはこちら⇒　お仕事備忘録2022.11

2022年11月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年10月)

お仕事カレンダー202210 お仕事備忘録202210

★お仕事カレンダーのPDFはこちら⇒　お仕事カレンダー2022.10

★お仕事備忘録のPDFはこちら⇒　お仕事備忘録2022.10

2022年10月3日

パンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)

国税庁は、パンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)を掲載した。

このパンフレットは、令和4年4月1日現在の法令等に基づいて作成されている。

パンフレットは、2022年7月中旬頃、各税務署の窓口に設置されている。

★PDFはこちら⇒　パンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)

2022年9月8日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年9月)

お仕事カレンダー202209 お仕事備忘録202209

★お仕事カレンダーのPDFはこちら⇒　お仕事カレンダー2022.9

★お仕事備忘録のPDFはこちら⇒　お仕事備忘録2022.9

2022年9月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年8月)

お仕事カレンダー202208 お仕事備忘録202208

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2022年8月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年7月)

お仕事カレンダー202207 お仕事備忘録202207

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★お仕事備忘録のPDFはこちら⇒　お仕事備忘録2022.7

2022年7月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年6月)

お仕事カレンダー202206 お仕事備忘録202206

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★お仕事備忘録のPDFはこちら⇒　お仕事備忘録2022.6

2022年6月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年5月)

お仕事カレンダー202205 お仕事備忘録202205

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2022年5月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年4月)

お仕事カレンダー202204 お仕事備忘録202204

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★お仕事備忘録のPDFはこちら　⇒　お仕事備忘録2022.4

2022年4月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年3月)

お仕事カレンダー202203 お仕事備忘録202203

★お仕事カレンダーのPDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2022.3

★お仕事備忘録のPDFはこちら　⇒　お仕事備忘録2022.3

2022年3月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年2月)

お仕事カレンダー202202 お仕事備忘録202202

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★お仕事備忘録のPDFはこちら　⇒　お仕事備忘録2022.2

2022年2月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年1月)

お仕事カレンダー 202201 お仕事備忘録 202201

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★お仕事備忘録のPDFはこちら　⇒　お仕事備忘録2022.1

2022年1月4日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年12月)

お仕事カレンダー 202112 お仕事備忘録 202112

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2021年12月1日

うんこと税金のコラボに成功！？「日本一楽しい税金ドリル」について

「税金って何のためにあるんだろう。」

財務省は、小学生の皆さんが、税金について考えるきっかけにしてほしいと思い、株式会社文響社さんの「うんこドリル」とコラボして、「うんこ税金ドリル」をつくった。

「うんこ税金ドリル」で楽しく税金について学び、家族や周りの方々と一緒に、これからの税金のあり方について関心をもってもらえれば幸いである。

「うんこ税金ドリル」には冊子とゲームがある。

詳しくはリンクからご覧のこと。

★PDFはこちら　⇒　うんこと税金のコラボに成功！？「日本一楽しい税金ドリル」について

2021年11月24日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年11月)

お仕事カレンダー202111 お仕事備忘録202111

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2021年11月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年10月)

お仕事カレンダー202110 お仕事備忘録202110

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2021年10月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年9月)

お仕事カレンダー202109 お仕事備忘録202109

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2021年9月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年8月)

お仕事カレンダー202108 お仕事備忘録202108

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2021年8月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年7月)

お仕事カレンダー202107 お仕事備忘録202107

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★お仕事備忘録のPDFはこちら　⇒　お仕事備忘録2021.7

2021年7月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年6月)

お仕事カレンダー202106 お仕事備忘録202106

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2021年6月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年5月)

お仕事カレンダー202105 お仕事備忘録202105

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2021年5月6日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年4月)

取引先のゴールデンウィークによる休業日の確認を行い、納期遅れや債権の回収もれを防ぎましょう。
特に、月末月初の資金繰りは要注意です。

日
曜日
六曜
項　　目
1 木 先負
2 金 仏滅
3 土 大安
4 日 赤口 清明
5 月 先勝
6 火 友引
7 水 先負
8 木 仏滅
9 金 大安
10 土 赤口
11 日 先勝
12 月 先負 ●源泉所得税・復興所得税・住民税特別徴収分の納付(3月分)
13 火 仏滅
14 水 大安
15 木 赤口 ●申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付(緊急事態宣言発令により、3月より期限延長)
●給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
16 金 先勝
17 土 友引
18 日 先負
19 月 仏滅 ○所得税及び復興特別所得税の確定申告納付振替日(口座振替の場合)は、緊急事態宣言発令に伴い、2021年5月31日(月)に延長されました。
20 火 大安 穀雨
21 水 赤口
22 木 先勝
23 金 友引 ○個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告納付振替日(口座振替の場合)は、緊急事態宣言発令に伴い、2021年5月24日(月)に延長されました。
24 土 先負
25 日 仏滅
26 月 大安
27 火 赤口
28 水 先勝
29 木 友引 昭和の日
30 金 先負 ●固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付　※市町村の条例で定める日まで
●健康保険・厚生年金保険料の支払(3月分)
●労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の1月～3月の労災事故について報告)
＜お仕事備忘録＞
  1. 所得税、贈与税等の申告納付期限の延長
  2. 36協定届の様式と本社一括届出の取扱い変更
  3. 改正高年齢者雇用安定法の施行（70歳までの就業機会確保の努力義務化）
  4. 賞与支払届・算定基礎届の総括表廃止
  5. 給与支払報告に係る給与所得者異動届出
  6. 社会保険料率等の変更
  7. 労働者名簿の調製
1.所得税、贈与税等の申告納付期限の延長
令和2年分の所得税、贈与税、個人事業者の消費税の確定申告・納付は、1月の緊急事態宣言の発令に伴い、4月15日まで延長されました。
また、所得税の確定申告の振替日、個人事業者の消費税の振替日も、それぞれ5月31日、5月24日に延長されています。
2.36協定届の様式と本社一括届出の取扱い変更
4月から36協定届(時間外・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。
3月末からは、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能になります。
3.改正高年齢者雇用安定法の施行(70歳までの就業機会確保の努力義務化)
4月より、従来の65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会を確保するため、定年引上げや継続雇用制度導入などの「高年齢者就業確保措置」を講ずることが努力義務になります。
4.賞与支払届・算定基礎届の総括表廃止
4月1日以降、社会保険の賞与支払届や算定基礎届に添付する総括表が廃止されます。
これに伴い、賞与を不支給とする際は、新たに「健康保険・厚生年金保険賞与不支給報告書」により届け出ることになります。
5.給与支払報告に係る給与所得者異動届出
住民税の徴収方法が特別徴収である事業者で、4月1日現在で昨年の給与支払報告書を提出した社員のうち、給与の支払を受けなくなった社員がいる場合には、4月15日までにその社員が住んでいる市区町村長に届出をします。
6.社会保険料率等の変更
令和3年度の雇用保険料率は令和2年度より変更はありません。
健康保険料率、介護保険料率は3月分(4月納付分)から変更となります。
7.労働者名簿の調製
新年度が始まりましたので、労働者名簿を調製する必要があります。
退職者については退職日と退職事由を記入し、入社した者については新たに作成しておきましょう。
また、この労働者名簿については退職の日から3年間は必ず保存しておくことになっています。

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2021年4月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年3月)

確定申告期限は延長されましたが、3月決算会社は年度末です。
また、4月入社の準備等に追われる時期でもあります。
もれのないようにスケジュールを立てましょう。

＜お仕事カレンダー＞

日
曜日
六曜
項　　目
1 月 赤口
2 火 先勝
3 水 友引
4 木 先負
5 金 仏滅 啓蟄
6 土 大安
7 日 赤口
8 月 先勝
9 火 友引
10 水 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(2月分)
11 木 仏滅
12 金 大安
13 土 友引
14 日 先負
15 月 仏滅 ●確定申告の提出期限(所得税、住民税)※、所得税納付期限(現金納付)※
●国外財産調書・財産債務調書の提出期限※
●確定申告の税額の延納の届出期限※
●所得税の総収入金額報告書提出期限※
●個人の青色申告の承認申請期限(1月16日以降新規業務開始を除く)※
●贈与税の申告の提出・納付期限※
16 火 大安
17 水 赤口
18 木 先勝
19 金 友引
20 土 先負 春分の日
春分
21 日 仏滅
22 月 大安
23 火 赤口
24 水 先勝
25 木 友引
26 金 先負
27 土 仏滅
28 日 大安
29 月 赤口
30 火 先勝
31 水 友引 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(2月分)
●個人事業の消費税確定申告の提出期限、納付期限(現金納付)※
●有害物ばく露作業報告書の提出
（※)4月15日まで延長。
＜お仕事備忘録＞
  1. 国外財産調書の提出
  2. 財産債務調書の提出
  3. 確定申告の税額の延納の届出書
  4. 個人の青色申告の承認申請
  5. 所得税の更正の請求
  6. 障害者の法定雇用率の引き上げ
  7. 同一労働同一賃金に関する法律の施行(中小企業)
1.国外財産調書の提出
居住者(非永住者以外の居住者に限られます。)が、その年の12月31日時点で、総額5,000万円を超える国外財産を有している場合には、必要事項を記載した「国外財産調書」をその年の翌年3月15日(4月15日に延長)までに提出しなければなりません。
2.財産債務調書の提出
平成27年度税制改正で財産及び債務の明細書が見直され、「財産債務調書」の提出が求められる制度が施行されています。
これにより、従来の「その年分の所得金額が2,000万円超であること」に、“かつ、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、又は、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること」”が加わっています。
提出期限は、その年の翌年3月15日(4月15日に延長)です。
3.確定申告の税額の延納の届出書
確定申告書の所定の欄に延納税額を書いて提出することにより、その税額につき延納することができます。
ただし、納付すべき所得税額の1/2相当額以上を納付期限までに納付することが条件のため、延納申請できる税額は、納付すべき所得税額の1/2相当額未満となります。
なお、納付期限は3月15日(4月15日に延長)、延納期限は納付した年の5月31日です。
4.個人の青色申告の承認申請
個人の青色申告の承認申請は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日(4月15日に延長)までに提出します。
ただし、1月16日以降に新規業務を開始する場合は、業務開始日から2ヶ月以内の申請となります。
5.所得税の更正の請求
確定申告を提出し、その申告期限後に計算の誤り等がある場合については、原則、法定申告期限から5年以内に限り、誤った申告額の訂正を求める更正の請求ができます。
6.障害者の法定雇用率の引き上げ
令和3年3月から障害者の法定雇用率が引き上げになります。
民間企業では、現行の2.2％から2.3％へと引き上げになり、障害者雇用の義務の範囲が従業員数43.5人以上の企業にまで広がります。
7.同一労働同一賃金に関する法律の施行(中小企業)
令和3年4月から、中小企業においても同一労働同一賃金に関する法律が施行されます。
企業の実態に応じて、正規労働者と非正規労働者の間に不合理な待遇差があれば、それを解消することが求められます。

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2021年3月1日

お仕事カレンダー(2021年2月)

　2月は日にちが少ないことから、月末は日ごとの資金の出入りが激しくなります。
　スケジュール管理を徹底しましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 月 先勝 ●贈与税の申告の提出・納付(〜3月15日)
2 火 友引
3 水 先負 立春
4 木 仏滅
5 金 大安
6 土 赤口
7 日 先勝
8 月 友引
9 火 先負
10 水 仏滅 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(1月分)
11 木 大安 建国記念の日
12 金 先勝
13 土 友引
14 日 先負
15 月 仏滅 ●労働保険料の支払(第3期分※口座振替を利用する場合)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分　※口座振替を利用する場合)
16 火 大安 ●所得税確定申告の受付開始(〜3月15日)
●所得税確定申告税額の延納届出(〜3月15日)
●所得税及び復興特別所得税の納付(〜3月15日　※現金納付の場合)
17 水 赤口
18 木 先勝 雨水
19 金 友引
20 土 先負
21 日 仏滅
22 月 大安
23 火 赤口 天皇誕生日
24 水 先勝
25 木 友引
26 金 先負
27 土 仏滅
28 日 大安 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(1月分)(3月1日期限)
●じん肺健康管理実施状況報告書(3月1日期限)
●固定資産税第4期分の納付　※市町村の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2021.2

2021年2月1日

お仕事カレンダー(2021年1月)

新年を迎え、気持ちも新たに仕事をスタートさせましょう。
新年早々やるべきことがたくさんあります。
もれのないように計画的に業務を進めましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 金 仏滅 元日
2 土 大安
3 日 赤口
4 月 先勝 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(2020年11月分)
●還付申告(所得税の確定申告)の受付開始
5 火 友引
6 水 先負 小寒
7 木 仏滅
8 金 大安
9 土 赤口
10 日 先勝
11 月 友引 成人の日
12 火 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(2020年12月分)
13 水 赤口
14 木 先勝
15 金 友引
16 土 先負
17 日 仏滅
18 月 大安
19 火 赤口
20 水 先勝 大寒
●源泉所得税の納期限の特例納付(2020年7～12月分)
21 木 友引
22 金 先負
23 土 仏滅
24 日 大安
25 月 赤口
26 火 先勝
27 水 友引
28 木 先負
29 金 仏滅
30 土 大安
31 日 赤口 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(2020年12月分)(2月1日期限)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分)　※口座振替を利用しない場合(2月1日期限)
●労働者死傷病報告書の提出(休業日数1～3日の労災事故[10～12月]について報告)(2月1日期限)
●個人の県民税・市町村民税の納付(第4期分)※市町村の条例で定める日まで
●税務署へ法定調書の提出(2月1日期限)
●市区町村への給与支払報告書の提出(2月1日期限)
●固定資産税の償却資産に関する申告(2月1日期限)
●給与所得者の扶養控除等申告書の回収　※最初の給与支払日の前日まで
●源泉徴収票の交付

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2021.1

2021年1月4日

お仕事カレンダー(2020年12月)

12月は、賞与の支給、年末調整、年末年始の休み等で資金繰りが窮する時期です。
計画の確認をしつつ、日単位で資金繰りを管理しましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 火 友引 令和2年度年末年始無災害運動(～2021年1月15日)
2 水 先負
3 木 仏滅 障害者週間(～12月9日)
4 金 大安
5 土 赤口
6 日 先勝
7 月 友引 大雪
8 火 先負
9 水 仏滅
10 木 大安 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(11月分)
11 金 赤口
12 土 先勝
13 日 友引
14 月 先負
15 火 大安
16 水 赤口
17 木 先勝
18 金 友引
19 土 先負
20 日 仏滅
21 月 大安 冬至
22 火 赤口
23 水 先勝
24 木 友引
25 金 先負
26 土 仏滅
27 日 大安
28 月 赤口
29 火 先勝
30 水 友引
31 木 先負 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(11月分)(1月4日期限)
●固定資産税(都市計画税)の納付(第3期分)※市町村の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.12

2020年12月1日

お仕事カレンダー(2020年11月)

11月は、年末調整や賞与支給などの準備に追われます。
段取りよく計画をたててスムーズに業務ができるようにしましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 日 赤口 ●過労死等防止啓発月間(～30日まで)
●労働保険適用促進月間(～30日まで)
●テレワーク月間(～30日まで)
2 月 先勝
3 火 友引 文化の日
4 水 先負
5 木 仏滅
6 金 大安
7 土 赤口 立冬
8 日 先勝
9 月 友引 ●秋季全国火災予防運動(～15日まで)
10 火 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(10月分)
11 水 仏滅
12 木 大安
13 金 赤口
14 土 先勝
15 日 仏滅
16 月 大安 ●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分※口座振替を利用する場合)
●所得税の予定納税額の減額申請(第2期分のみ)提出期限
17 火 赤口
18 水 先勝
19 木 友引
20 金 先負
21 土 仏滅
22 日 大安 小雪
23 月 赤口 勤労感謝の日
24 火 先勝
25 水 友引
26 木 先負
27 金 仏滅
28 土 大安
29 日 赤口
30 月 先勝 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(10月分)
●所得税の予定納税額の納付期限(第2期分)
●個人の事業税納付(第2期分)　※各都道府県の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.11

2020年11月2日

お仕事カレンダー(2020年10月)

10月は、年の終盤です。
やり残しがないように、進捗の確認や計画の見直しを随時行いましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 木 仏滅 ●全国労働衛生週間(～7日(水)まで)
●大学生への採用内定の通知開始
●高年齢者雇用支援月間(～31日(土)まで)
●年次有給休暇取得促進期間(～31日(土)まで)
2 金 大安
3 土 赤口
4 日 先勝
5 月 友引
6 火 先負
7 水 仏滅
8 木 大安 寒露
9 金 赤口
10 土 先勝
11 日 友引
12 月 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(9月分)
13 火 仏滅
14 水 大安
15 木 赤口
16 金 先勝
17 土 先負
18 日 仏滅
19 月 大安
20 火 赤口
21 水 先勝
22 木 友引
23 金 先負 霜降
24 土 仏滅
25 日 大安
26 月 赤口
27 火 先勝
28 水 友引
29 木 先負
30 金 仏滅
31 土 大安 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(9月分)(11月2日期限)
●労働保険料の納付(第2期分)　※口座振替を利用しない場合(11月2日期限)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分)　※口座振替を利用しない場合(11月2日期限)
●労働者死傷病報告提出(休業日数1～3日の労災事故[7月～9月]について報告)(11月2日期限)
●個人の県民税・市町村民税の納付(普通徴収・第3期分)　※市町村の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.10

2020年10月1日

お仕事カレンダー(2020年9月)

台風シーズンです。
防災や安全対策の見直しを図るとともに、納期遅れ等のトラブルに備えた整備(取引先への連絡手段、代替手段など)もしておきましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 火 友引
2 水 先負
3 木 仏滅
4 金 大安
5 土 赤口
6 日 先勝
7 月 友引 白露
8 火 先負
9 水 仏滅
10 木 大安 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(8月分)
11 金 赤口
12 土 先勝
13 日 友引
14 月 先負
15 火 仏滅
16 水 大安 ※例年9月16日に開始される新卒高校生の採用選考・内定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本年度は10月16日より開始となります。
17 木 友引
18 金 先負
19 土 仏滅
20 日 大安
21 月 赤口 敬老の日
●秋の全国交通安全運動(～30日まで)
22 火 先勝 秋分
秋分の日
23 水 友引
24 木 先負
25 金 仏滅
26 土 大安
27 日 赤口
28 月 先勝
29 火 友引
30 水 先負 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(8月分)

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.9

2020年9月1日

お仕事カレンダー(2020年8月)

今年の夏は、マスク着用や換気など、職場の感染対策を進めながら、熱中症にも注意する必要があります。
政府が作成したガイドラインなどを参考にしながら、従業員の健康管理を行っていきましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 土 大安
2 日 赤口
3 月 先勝
4 火 友引
5 水 先負
6 木 仏滅
7 金 大安 立秋
8 土 赤口
9 日 先勝
10 月 友引 山の日
11 火 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(7月分)
12 水 仏滅
13 木 大安
14 金 赤口
15 土 先勝
16 日 友引
17 月 先負
18 火 仏滅
19 水 先勝
20 木 友引
21 金 先負
22 土 仏滅
23 日 大安 処暑
24 月 赤口
25 火 先勝
26 水 友引
27 木 先負
28 金 仏滅
29 土 大安
30 日 赤口 防災週間(～9月5日まで)
31 月 先勝 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(7月分)
●個人の県民税・市町村民税の納付(第2期分)　※市町村の条例で定める日まで
●個人の事業税納付(第1期分)　※各都道府県の条例で定める日まで
●労働保険の年度更新(7月10日より期限延長)
●高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出(7月15日より期限延長)

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.8

2020年8月3日

お仕事カレンダー(2020年7月)

社会保険の算定基礎届のほか、夏季休暇がある場合には、取引先へ事前にお知らせするとともに、取引先の休暇状況も確認しておきましょう。
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、期限延長や猶予等の措置も講じられています。
最新情報をご確認ください。

日
曜日
六曜
項　　目
1 水 先負 ●社会保険の算定基礎届の提出((～7月10日)
●所得税の予定納税額の減額申請(～7月15日)
●来春高校卒業予定者に対する学校への求人申込及び学校訪問開始
2 木 仏滅
3 金 大安
4 土 赤口
5 日 先勝
6 月 友引
7 火 先負 小暑
8 水 仏滅
9 木 大安
10 金 赤口 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(6月分)
●源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合の源泉所得税の納付(1～6月分)
●社会保険の算定基礎届の提出
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第1期分)　※口座振替を利用しない場合
●労働保険の年度更新は、8月31日(月)まで期限延長となりました
11 土 先勝
12 日 友引
13 月 先負
14 火 仏滅
15 水 大安 ●高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出は8月31日(月)まで期限延長となりました
●所得税の予定納税額の減額申請
16 木 赤口
17 金 先勝
18 土 友引
19 日 先負
20 月 仏滅
21 火 赤口
22 水 先勝 大暑
23 木 友引 海の日
24 金 先負 スポーツの日
25 土 仏滅
26 日 大安
27 月 赤口
28 火 先勝
29 水 友引
30 木 先負
31 金 仏滅 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(6月分)
●所得税の予定納税(第1期分)
●労働者死傷病報告書の提出(休業日数1～3日の労災事故[4月～6月]について報告)
●固定資産税(都市計画税)の納付(第2期分)　※市町村の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.7

2020年7月1日

お仕事カレンダー(2020年6月)

労働保険の年度更新、住民税の特別徴収金額の変更以外に、お中元や暑中見舞いの準備など通常業務以外の業務が立て込みます。
計画を立てて早めに業務を進めましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 月 先勝 ●労働保険の年度更新(〜8月31日)
●高卒者の求人票受付開始
●令和3年3月大卒予定者の採用選考活動解禁日
2 火 友引
3 水 先負
4 木 仏滅
5 金 大安 芒種
6 土 赤口
7 日 先勝
8 月 友引
9 火 先負
10 水 仏滅 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(5月分)
11 木 大安
12 金 赤口
13 土 先勝
14 日 友引
15 月 先負
16 火 仏滅
17 水 大安
18 木 赤口
19 金 先勝
20 土 友引
21 日 大安 夏至
22 月 赤口
23 火 先勝
24 水 友引
25 木 先負
26 金 仏滅
27 土 大安
28 日 赤口
29 月 先勝
30 火 友引 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(5月分)

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.6

2020年6月1日

お仕事カレンダー(2020年5月)

月初のゴールデンウィークの休みがある事業者は、稼働日が少ない月となります。
効率よく業務を行えるように計画を立てましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 金 赤口
2 土 先勝
3 日 友引 憲法記念日
4 月 先負 みどりの日
5 火 仏滅 こどもの日
立夏
6 水 大安 振替休日
7 木 赤口
8 金 先勝
9 土 友引
10 日 先負
11 月 仏滅 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(4月分)
12 火 大安
13 水 赤口
14 木 先勝
15 金 友引 ●障害者雇用納付金の申告期限
●所得税及び復興特別所得税の確定申告納付振替日(口座振替の場合)
16 土 先負
17 日 仏滅
18 月 大安
19 火 赤口 ●個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告納付振替日(口座振替の場合)
20 水 先勝 小満
21 木 友引
22 金 先負
23 土 仏滅
24 日 大安
25 月 赤口
26 火 先勝
27 水 友引
28 木 先負
29 金 仏滅
30 土 大安
31 日 赤口 ●自動車税の納付　※都道府県の条例で定める日まで
●健康保険・厚生年金保険料の支払(4月分)(6月1日期限)
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付(6月1日期限)

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.5

2020年5月1日

お仕事カレンダー(2020年4月)

取引先のゴールデンウィークによる休業日の確認を行い、納期遅れや債権の回収もれを防ぎましょう。
特に月末月初の資金繰りは要注意です。

日
曜日
六曜
項　　目
1 水 大安
2 木 赤口
3 金 先勝
4 土 友引 清明
5 日 先負
6 月 仏滅
7 火 大安
8 水 赤口
9 木 先勝
10 金 友引 ●源泉所得税・復興所得税・住民税特別徴収分の納付(3月分)
11 土 先負
12 日 仏滅
13 月 大安
14 火 赤口
15 水 先勝 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
16 木 友引 ●確定申告の提出期限(所得税)、所得税納付期限(現金納付)
●個人事業の消費税確定申告の提出期限、納付期限(現金納付)
●贈与税の申告の提出・納付期限
※上記期限はいずれも、令和2年2月27日に国税庁より発表された期限延長の措置に基いています。
17 金 先負
18 土 仏滅
19 日 大安 穀雨
20 月 赤口
21 火 先勝
22 水 友引
23 木 仏滅
24 金 大安
25 土 赤口
26 日 先勝
27 月 友引
28 火 先負
29 水 仏滅 昭和の日
30 木 大安 ●固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付　※市町村の条例で定める日まで
●健康保険・厚生年金保険料の支払(3月分)
●労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の1月～3月の労災事故について報告)

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.4

2020年4月1日

お仕事カレンダー(2020年3月)

3月は、個人事業者は確定申告手続き(2020年2月27日に、4月16日まで延長されることになりました。)、3月決算会社は年度末です。
また、4月入社の準備等に追われる時期でもあります。もれのないようにスケジュールを立てましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 日 友引
2 月 先負
3 火 仏滅
4 水 大安
5 木 赤口 啓蟄
6 金 先勝
7 土 友引
8 日 先負
9 月 仏滅
10 火 大安 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(2月分)
11 水 赤口
12 木 先勝
13 金 友引
14 土 先負
15 日 仏滅
16 月 大安 ●確定申告の提出期限(所得税、住民税)、所得税納付期限(現金納付)(※)
●贈与税の申告の提出・納付期限(※)
●国外財産調書・財産債務調書の提出期限
●個人の青色申告の承認申請期限(1月16日以降新規業務開始を除く)
(※)所得税・贈与税の確定申告提出期限や納付期限について、4月16日まで延長されることになりました(2020年2月27日)。
　    住民税の確定申告提出期限の延長有無については、現時点では公表されておりませんので、各自治体にご確認ください。
17 火 赤口
18 水 先勝
19 木 友引
20 金 先負 春分の日
春分
21 土 仏滅
22 日 大安
23 月 赤口
24 火 先負
25 水 仏滅
26 木 大安
27 金 赤口
28 土 先勝
29 日 友引
30 月 先負
31 火 仏滅 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(2月分)
●有害物ばく露作業報告書の提出
●個人事業の消費税確定申告の提出期限、納付期限(現金納付)(※)
(※)4月16日まで延長されることになりました(2020年2月27日)。

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.3

2020年3月2日

お仕事カレンダー(2020年2月)

　2月は日にちが少ないことから、月末は日ごとの資金の出入りが激しくなります。
スケジュール管理を徹底しましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 土 友引
2 日 先負
3 月 仏滅 ●贈与税の申告書(書面)の受付開始(～3月16日)
●贈与税の納付(～3月16日)
4 火 大安 立春
5 水 赤口
6 木 先勝
7 金 友引
8 土 先負
9 日 仏滅
10 月 大安 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(1月分)
11 火 赤口 建国記念の日
12 水 先勝
13 木 友引
14 金 先負 ●労働保険料の支払(第3期分※口座振替を利用する場合)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分※口座振替を利用する場合)
15 土 仏滅
16 日 大安
17 月 赤口 ●所得税確定申告(書面)の受付開始(～3月16日)
●所得税確定申告税額の延納届出(～3月16日)
●所得税及び復興特別所得税の納付(～3月16日※現金納付の場合)
18 火 先勝
19 水 友引 雨水
20 木 先負
21 金 仏滅
22 土 大安
23 日 赤口 天皇誕生日
24 月 友引 振替休日
25 火 先負
26 水 仏滅
27 木 大安
28 金 赤口
29 土 先勝 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(1月分)(3月2日期限)
●じん肺健康管理実施状況報告書
●固定資産税第4期分の納付　※市町村の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.2

2020年2月3日

お仕事カレンダー(2020年1月)

新年を迎え、気持ちも新たに仕事をスタートさせましょう。
新年早々やるべきことがたくさんあります。
もれのないように計画的に業務を進めましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 水 赤口 元日
●還付申告(所得税の確定申告)の受付開始(～3月15日)
2 木 先勝
3 金 友引
4 土 先負
5 日 仏滅
6 月 大安 小寒
●健康保険・厚生年金保険料の支払(11月分)
7 火 赤口
8 水 先勝
9 木 友引
10 金 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(12月分)
11 土 仏滅
12 日 大安
13 月 赤口 成人の日
14 火 先勝
15 水 友引
16 木 先負
17 金 仏滅
18 土 大安
19 日 赤口
20 月 先勝 大寒
●源泉所得税の納期限の特例納付(前年7～12月分)
21 火 友引
22 水 先負
23 木 仏滅
24 金 大安
25 土 先勝
26 日 友引
27 月 先負
28 火 仏滅
29 水 大安
30 木 赤口
31 金 先勝 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(12月分)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分)　※口座振替を利用しない場合
●労働者死傷病報告書の提出(休業日数1～3日の労災事故[10～12月]について報告)
●個人の県民税・市町村民税の納付(第4期分)　※市町村の条例で定める日まで
●税務署へ法定調書の提出
●市区町村への給与支払報告書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●給与所得者の扶養控除等申告書の回収　※最初の給与支払日の前日まで
●源泉徴収票の交付

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.1

2020年1月6日

お仕事カレンダー(2019年12月)

12月は、賞与の支給、年末調整、年末年始の休み等で資金繰りが窮する時期です。
計画の確認をしつつ、日単位で資金繰りを管理しましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 日 先負 令和元年度年末年始無災害運動(～令和2年1月15日)
2 月 仏滅
3 火 大安 障害者週間(～12/9)
4 水 赤口
5 木 先勝
6 金 友引
7 土 先負 大雪
8 日 仏滅
9 月 大安
10 火 赤口 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(11月分)
11 水 先勝
12 木 友引
13 金 先負
14 土 仏滅
15 日 大安
16 月 赤口
17 火 先勝
18 水 友引
19 木 先負
20 金 仏滅
21 土 大安
22 日 赤口 冬至
23 月 先勝
24 火 友引
25 水 先負
26 木 赤口
27 金 先勝
28 土 友引
29 日 先負
30 月 仏滅
31 火 大安 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(11月分)(1月6日期限)
●固定資産税(都市計画税)の納付(第3期分)　※市町村の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.12

2019年12月2日

もっと知りたい税のこと(令和元年10月発行)

　財務省は、『もっと知りたい税のこと(令和元年10月発行)』を発行した。

2019年11月12日

お仕事カレンダー(2019年11月)

11月は、年末調整や賞与支給などの準備に追われます。
段取りよく計画をたててスムーズに業務ができるようにしましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 金 友引 ●過重労働解消キャンペーン(～30日まで)
●労働保険適用促進月間(～30日まで)
●テレワーク月間(～30日まで)
2 土 先負
3 日 仏滅 文化の日
4 月 大安 振替休日
5 火 赤口
6 水 先勝
7 木 友引
8 金 先負 立冬
9 土 仏滅 ●秋季全国火災予防運動(～15日まで)
10 日 大安
11 月 赤口 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(10月分)
12 火 先勝
13 水 友引
14 木 先負 ●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分　※口座振替を利用する場合)
15 金 仏滅 ●所得税の予定納税額の減額申請(第2期分のみ)提出期限
16 土 大安
17 日 赤口
18 月 先勝
19 火 友引
20 水 先負
21 木 仏滅
22 金 大安 小雪
23 土 赤口 勤労感謝の日
24 日 先勝
25 月 友引
26 火 先負
27 水 大安
28 木 赤口
29 金 先勝
30 土 友引 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(10月分)(12月2日期限)
●所得税の予定納税額の納付期限(第2期分)(12月2日期限)
●個人の事業税納付(第2期分)　※各都道府県の条例で定める日まで
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.11

2019年11月1日

パンフレット「暮らしの税情報」(令和元年度版)

　国税庁は、『パンフレット「暮らしの税情報」(令和元年度版)』を作成した。
　このパンフレットは、平成31年4月1日現在の法令等に基づいて作成されている。
　このパンフレットにおいて「令和元年分」とあるのは、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間に係る年分をいう。
　※パンフレットは、各税務署の窓口に設置されている。

2019年10月29日

お仕事カレンダー(2019年10月)

　10月は年の終盤です。
やり残しがないように、進捗の確認や計画の見直しを随時行いましょう。
日
曜日
六曜
項　　目
1 火 大安 ●全国労働衛生週間(～7日(月)まで)
●大学生への採用内定の通知開始
●高年齢者雇用支援月間
●年次有給休暇取得促進期間(～31日(木)まで)
2 水 赤口
3 木 先勝
4 金 友引
5 土 先負
6 日 仏滅
7 月 大安
8 火 赤口 寒露
9 水 先勝
10 木 友引 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(9月分)
11 金 先負
12 土 仏滅
13 日 大安
14 月 赤口 体育の日
15 火 先勝
16 水 友引
17 木 先負
18 金 仏滅
19 土 大安
20 日 赤口
21 月 先勝
22 火 友引 即位礼正殿の儀の行われる日
23 水 先負
24 木 仏滅 霜降
25 金 大安
26 土 赤口
27 日 先勝
28 月 仏滅
29 火 大安
30 水 赤口
31 木 先勝 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(9月分)
●労働保険料の納付(第2期分)　※口座振替を利用しない場合
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分)　※口座振替を利用しない場合
●労働者死傷病(軽度)報告提出(休業日数1～3日の労災事故[7月～9月]について報告)
●個人の県民税・市町村民税の納付(普通徴収・第3期分)　※市町村の条例で定める日まで
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.10

2019年10月1日

お仕事カレンダー(2019年9月)

9月は台風シーズンです。
防災や安全対策の見直しを図るとともに、納期遅れ等のトラブルに備えた整備(取引先への連絡手段、代替手段など)もしておきましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 日 仏滅
2 月 大安
3 火 赤口
4 水 先勝
5 木 友引
6 金 先負
7 土 仏滅
8 日 大安 白露
9 月 赤口
10 火 先勝 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(8月分)
11 水 友引
12 木 先負
13 金 仏滅
14 土 大安
15 日 赤口
16 月 先勝 敬老の日
●新卒高校生の採用選考・内定開始
17 火 友引
18 水 先負
19 木 仏滅
20 金 大安
21 土 赤口 ●秋の全国交通安全運動(～30日まで)
22 日 先勝
23 月 友引 秋分
秋分の日
24 火 先負
25 水 仏滅
26 木 大安
27 金 赤口
28 土 先勝
29 日 先負
30 月 仏滅 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(8月分)
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー(2019年9月)

2019年9月2日

お仕事カレンダー(2019年8月)

　8月に夏季休暇がある場合には、夏季休暇分の仕事の段取りを整え、取引先への配達、支払や回収などが滞らないように注意しましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 木 先勝
2 金 友引
3 土 先負
4 日 仏滅
5 月 大安
6 火 赤口
7 水 先勝
8 木 友引 立秋
9 金 先負
10 土 仏滅
11 日 大安 山の日
12 月 赤口 振替休日
13 火 先勝 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(7月分)
14 水 友引
15 木 先負
16 金 仏滅
17 土 大安
18 日 赤口
19 月 先勝
20 火 友引
21 水 先負
22 木 仏滅
23 金 大安 処暑
24 土 赤口
25 日 先勝
26 月 友引
27 火 先負
28 水 仏滅
29 木 大安
30 金 友引
31 土 先負 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(7月分)(9月2日期限)
●個人の県民税・市町村民税の納付(第2期分)　※市町村の条例で定める日まで
●個人の事業税納付(第1期分)　※各都道府県の条例で定める日まで
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.8

2019年8月1日

お仕事カレンダー(2019年7月)

　7月は、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届のほか、夏季休暇がある場合には、取引先へ事前にお知らせするとともに、取引先の休暇状況も確認しておきましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 月 先負 ●社会保険の算定基礎届の提出(～7月10日)
●所得税の予定納税額の減額申請(～7月16日)
●来春高校卒業予定者に対する学校への求人申込及び学校訪問開始
2 火 仏滅
3 水 赤口
4 木 先勝
5 金 友引
6 土 先負
7 日 仏滅 小暑
8 月 大安
9 火 赤口
10 水 先勝 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(6月分)
●源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合の源泉所得税の納付(1～6月分)
●労働保険の年度更新
●社会保険の算定基礎届の提出
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第1期分)　※口座振替を利用しない場合
11 木 友引
12 金 先負
13 土 仏滅
14 日 大安
15 月 赤口 海の日
16 火 先勝 ●高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出
●所得税の予定納税額の減額申請
17 水 友引
18 木 先負
19 金 仏滅
20 土 大安
21 日 赤口
22 月 先勝
23 火 友引 大暑
24 水 先負
25 木 仏滅
26 金 大安
27 土 赤口
28 日 先勝
29 月 友引
30 火 先負
31 水 仏滅 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(6月分)
●所得税の予定納税(第1期分)
●労働者死傷病報告書の提出(休業日数1～3日の労災事故[4月～6月]について報告)
●固定資産税(都市計画税)の納付(第2期分)　※市町村の条例で定める日まで
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.7

2019年7月1日

お仕事カレンダー(2019年6月)

　6月は、労働保険の年度更新、住民税の特別徴収金額の変更等のほか、お中元や暑中見舞いの準備など通常業務以外の業務が立て込みます。
　計画を立てて早めに業務を終わらせましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 土 先勝 ●高卒者の求人票受付開始
●2020年(令和2年)3月大卒予定者の採用選考活動解禁日
2 日 友引
3 月 大安 ●労働保険の年度更新(～7月10日)
4 火 赤口
5 水 先勝
6 木 友引 芒種
7 金 先負
8 土 仏滅
9 日 大安
10 月 赤口 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(5月分)
●一括有期事業開始届(建設業)届出
11 火 先勝
12 水 友引
13 木 先負
14 金 仏滅
15 土 大安
16 日 赤口
17 月 先勝
18 火 友引
19 水 先負
20 木 仏滅
21 金 大安
22 土 赤口 夏至
23 日 先勝
24 月 友引
25 火 先負
26 水 仏滅
27 木 大安
28 金 赤口
29 土 先勝
30 日 友引 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(5月分)(7月1日期限)
●個人の県民税・市町村民税の納付(第1期分)※市町村の条例で定める日まで
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.6

2019年6月3日

お仕事カレンダー(2019年5月)

今年の5月は、改元に伴い、新元号への様式等の書き換えや、各種システムの変更作業等が発生します。
通常の定例業務に支障が出ないように段取りよく進めていきましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 水 大安 天皇の即位の日
2 木 赤口 国民の休日
3 金 先勝 憲法記念日
4 土 友引 みどりの日
5 日 仏滅 こどもの日
6 月 大安 振替休日
立夏
7 火 赤口
8 水 先勝
9 木 友引
10 金 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(4月分)
●一括有期事業開始届(建設業)届出
11 土 仏滅
12 日 大安
13 月 赤口
14 火 先勝
15 水 友引 ●障害者雇用納付金の申告期限
16 木 先負
17 金 仏滅
18 土 大安
19 日 赤口
20 月 先勝
21 火 友引 小満
22 水 先負
23 木 仏滅
24 金 大安
25 土 赤口
26 日 先勝
27 月 友引
28 火 先負
29 水 仏滅
30 木 大安
31 金 赤口 ●自動車税の納付　※都道府県の条例で定める日まで
●健康保険・厚生年金保険料の支払(4月分)
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.5

2019年5月7日

新元号に関するお知らせ(国税庁)

　天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、2019年5月1日から元号が改められる予定である。
　新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新していく。
　なお、納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしている。
(参考)
　元号表示を西暦で表記すると以下のとおり。
平成31年…2019年
平成32年…2020年
…
平成49年…2037年
　★リンクはこちら　⇒　新元号に関するお知らせ(国税庁)

2019年4月8日

お仕事カレンダー(2019年4月)

　今年のゴールデンウィークは改元に伴う大型連休となります。
取引先の休業日の確認を行い、納期遅れや債権の回収もれを防ぎましょう。
特に月末月初の資金繰りは要注意です。

日
曜日
六曜
項　　目
1 月 先負
2 火 仏滅
3 水 大安
4 木 赤口
5 金 先負 清明
6 土 仏滅
7 日 大安
8 月 赤口
9 火 先勝
10 水 友引 ●源泉所得税・復興所得税・住民税特別徴収分の納付(3月分)
●一括有期事業開始届(建設業)届出
11 木 先負
12 金 仏滅
13 土 大安
14 日 赤口
15 月 先勝 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
16 火 友引
17 水 先負
18 木 仏滅
19 金 大安
20 土 赤口 穀雨
21 日 先勝
22 月 友引 ●所得税及び復興特別所得税の確定申告納付振替日(口座振替の場合)
23 火 先負
24 水 仏滅
25 木 大安 ●個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告納付振替日(口座振替の場合)
26 金 赤口 ●労働者死傷病報告書の提出(休業日数1～3日の労災事故[1月～3月]について報告)
27 土 先勝
28 日 友引
29 月 先負 昭和の日
30 火 仏滅 国民の休日
[以下、5月7日まで]※期限日は変更になる可能性があります。
●軽自動車税の納付　※市町村の条例で定める日まで
●固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付　※市町村の条例で定める日まで
●健康保険・厚生年金保険料の支払(3月分)
●最低賃金適用報告・最低工賃適用報告・預金管理状況報告
●安全衛生教育実施結果報告
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.4

2019年4月1日

お仕事カレンダー(2019年3月)

　3月は確定申告期限であると同時に、3月決算会社は年度末です。
　また、4月入社の準備等に追われる時期でもあります。
　もれのないようにスケジュールを立てましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 金 先勝
2 土 友引
3 日 先負
4 月 仏滅
5 火 大安
6 水 赤口 啓蟄
7 木 友引
8 金 先負
9 土 仏滅
10 日 大安
11 月 赤口 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(2月分)
●一括有期事業開始届(建設業)届出
12 火 先勝
13 水 友引
14 木 先負
15 金 仏滅 ●確定申告の提出期限(所得税、住民税)、所得税納付期限(現金納付)
●国外財産調書・財産債務調書の提出期限
●確定申告の税額の延納の届出期限
●所得税の総収入金額報告書提出期限
●個人の青色申告の承認申請期限(1月16日以降新規業務開始を除く)
●贈与税の申告の提出・納付期限
16 土 大安
17 日 赤口
18 月 先勝
19 火 友引
20 水 先負
21 木 仏滅 春分の日
春分
22 金 大安
23 土 赤口
24 日 先勝
25 月 友引
26 火 先負
27 水 仏滅
28 木 大安
29 金 赤口
30 土 先勝
31 日 友引 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(2月分)(4月1日期限)
●個人事業の消費税確定申告の提出期限、納付期限(現金納付)(4月1日期限)
●有害物ばく露作業報告書の提出(4月1日期限)
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.3

2019年3月1日

お仕事カレンダー(2019年2月)

2月は日にちが少ないことから、月末は日ごとの資金の出入りが激しくなります。
スケジュール管理を徹底しましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 金 友引 ●贈与税の申告の提出・納付(～3月15日)
2 土 先負
3 日 仏滅
4 月 大安 立春
5 火 先勝
6 水 友引
7 木 先負
8 金 仏滅
9 土 大安
10 日 赤口
11 月 先勝 建国記念の日
12 火 友引 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(1月分)
●一括有期事業開始届(建設業)届出
13 水 先負
14 木 仏滅 ●労働保険料の支払(第3期分※口座振替を利用する場合)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分※口座振替を利用する場合)
15 金 大安
16 土 赤口
17 日 先勝
18 月 友引 ●所得税確定申告(書面)の受付開始(～3月15日)
●所得税確定申告税額の延納届出(～3月15日)
●所得税及び復興特別所得税の納付(～3月15日※現金納付の場合)
19 火 先負 雨水
20 水 仏滅
21 木 大安
22 金 赤口
23 土 先勝
24 日 友引
25 月 先負
26 火 仏滅
27 水 大安
28 木 赤口 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(1月分)
●じん肺健康管理実施状況報告書
●固定資産税第4期分の納付　※市町村の条例で定める日まで

　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.2

2019年2月1日

お仕事カレンダー(2019年1月)

新年を迎え、気持ちも新たに仕事をスタートさせましょう。
新年早々やるべきことがたくさんあります。
もれのないように計画的に業務を進めましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 火 赤口 元日
●還付申告(所得税の確定申告)の受付開始(～3月15日)
2 水 先勝
3 木 友引
4 金 先負 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(11月分)
5 土 仏滅
6 日 赤口 小寒
7 月 先勝
8 火 友引
9 水 先負
10 木 仏滅 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(12月分)
●一括有期事業開始届(建設業)届出
11 金 大安
12 土 赤口
13 日 先勝
14 月 友引 成人の日
15 火 先負
16 水 仏滅
17 木 大安
18 金 赤口
19 土 先勝
20 日 友引 大寒
21 月 先負 ●源泉所得税の納期限の特例納付(前年7～12月分)
22 火 仏滅
23 水 大安
24 木 赤口
25 金 先勝
26 土 友引
27 日 先負
28 月 仏滅
29 火 大安
30 水 赤口
31 木 先勝

●健康保険・厚生年金保険料の支払(12月分)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分)
※口座振替を利用しない場合
●労働者死傷病報告書の提出(休業日数1～3日の労災事故[10～12月]について報告)
●個人の県民税・市町村民税の納付(第4期分)
※市町村の条例で定める日まで
●税務署へ法定調書の提出
●市区町村への給与支払報告書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●給与所得者の扶養控除等申告書の回収
※最初の給与支払日の前日まで
●源泉徴収票の交付

　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.1

2019年1月4日

2018年12月の税務と期限

期  限 項  目
12月10日 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月～11月分)の納付
 1月  4日 10月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
4月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
給与所得の年末調整
給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付


★リンクはこちら　⇒　税務カレンダー

2018年12月1日

2018年11月の税務と期限

期　限 項　目
11月12日 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月15日 所得税の予定納税額の減額申請
11月30日 所得税の予定納税額の納付(第2期分)
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
9月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
3月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
個人事業税の納付(第2期分)

　★リンクはこちら　⇒　税務カレンダー

2018年11月1日

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について

日本税理士会連合会(いわゆる日税連)は、平成30年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作成した。

「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子である。

また、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、人生のさまざまな場面でどのような税金を負担する必要があるかを簡単に紹介したものである。

　★「やさしい税金教室」はこちら　⇒　やさしい税金教室
　★「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」はこちら　⇒　こんなときこんな税金～私の税金ナビ

2018年10月26日

タックスアンサーコード一覧

　国税庁は、「タックスアンサー」・「タックスアンサーコード一覧」の掲載内容を更新した(平成30年8月31日)。

　★リンクはこちら　⇒　タックスアンサーコード一覧

2018年10月1日

2018年10月の税務と期限

期　限 項　目
10月10日 9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月15日 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月31日 8月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
2月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

　★リンクはこちら　⇒　税務カレンダー

2018年10月1日

租税教育講義用テキスト2018

日本税理士会連合会(いわゆる日税連)は、税理士が租税教育に取り組むにあたっての考え方や方針を示し、租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に「租税教育講義用テキスト」を発行しており、授業準備にあたっての注意事項や小中学校及び高校向けの授業シナリオ、各種教材・資料、日税連が制定した租税教育等基本指針などを掲載している。

※パワーポイントデータについて、画像がうまく表示されない場合は、一度デスクトップ等にファイルを保存してから開くこと。

　★リンクはこちら　⇒　租税教育講義用テキスト2018

2018年9月19日

パンフレット「暮らしの税情報」(平成30年度版)

国税庁は、『パンフレット「暮らしの税情報」(平成30年度版)』をホームページに掲載した。
目次は以下のとおり。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税　贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

　★リンクはこちら　⇒　パンフレット「暮らしの税情報」(平成30年度版)

2018年9月7日

2018年9月の税務と期限

期  限 項  目
9月10日 8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月1日 7月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
1月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

　★リンクはこちら　⇒　税務カレンダー

2018年9月3日

2018年8月の税務と期限

期  限 項  目
8月10日 7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8月31日 6月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
12月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
個人事業税の納付(第1期分)
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)


★リンクはこちら　⇒　税務カレンダー

2018年8月1日

もっと知りたい税のこと(平成30年6月発行)

財務省は、『もっと知りたい税のこと(平成30年6月発行)』をホームページに公表した。

本パンフレットは現在、印刷製本作業中であり、発送は7月下旬～8月中旬頃から開始する予定とのこと。

目次は、以下のとおり。

1 「税」の意義と役割を知ろう
2 「税」の現状を知ろう
3 「所得税」を知ろう
4 「相続税」と「贈与税」を知ろう
5 「消費税」を知ろう
6 「法人税」を知ろう
7 「国際課税」を知ろう


★リンクはこちら　⇒　もっと知りたい税のこと(平成30年6月発行)

2018年7月20日

投稿 税金 は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

]]> https://www.kunimura-cpa.jp/%e7%a8%8e%e9%87%91/feed/ 0 3174 BLOG(会計) https://www.kunimura-cpa.jp/blog%e4%bc%9a%e8%a8%88/ https://www.kunimura-cpa.jp/blog%e4%bc%9a%e8%a8%88/#respond Thu, 30 Apr 2026 22:46:00 +0000 http://www.kunimura-cpa.jp/?p=962 松屋フーズは新リース会計基準で土地賃料が負債になり自己資本比率が下がる！ 2026年05月01日(金) 日本経済新聞によると、日本の会計基準で新リース会計基準の強制適用まで1年を切りました。 借りているモノは資産、これか […]

投稿 BLOG(会計) は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

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松屋フーズは新リース会計基準で土地賃料が負債になり自己資本比率が下がる！

日本経済新聞によると、日本の会計基準で新リース会計基準の強制適用まで1年を切りました。

借りているモノは資産、これから払う賃料は負債に計上するのです。

海外企業の財務諸表と比べやすくなる一方、リース資産の把握など企業の負担は重くなります。

そこで、最新の取り組みを追っています。

「自己資本比率が下がるのは間違いない。実態は何も変わらないのだが」。

松屋フーズホールディングスの阿久津崇財務経理部長は新たなリース会計基準に困惑を隠せません。

松屋フーズは店舗の地代家賃が年間100億円ほどで、新基準になると契約が続くであろう期間に払う金額を負債として認識します。

一方で契約期間中は土地や建物を使う権利を持っているともいえるため、同額を資産計上します。

ロードサイド店舗だと10年を超える契約もあり資産・負債の計上額は大きくなります。

新基準を適用すると資産と負債が両建てで膨らむため、自己資本比率は下がります。

松屋フーズは財務健全性の目安として40%を下回らないようにしてきましたが、適用後は低下圧力がかかります。

主要な取引金融機関には既に伝え、融資スタンスが変わらないことを確認しているそうです。

これまで日本基準では、中途解約ができず購入と実態が変わらない「ファイナンスリース」については資産と負債の計上（オンバランス）が必要でした。

新基準はそれ以外の「オペレーティングリース」も計上が求められるため範囲が広くなるのです。

国際会計基準（IFRS）や米国基準に追随し、投資家の財務諸表の比較可能性は高まります。

店舗などの物件を賃借することが多い非製造業でバランスシート（B/S）の変化が大きくなります。

PwC Japan監査法人が日本のIFRS適用企業を対象に、リース取引のオンバランス化前後で業種別の資産の変化率を調べたところ「商業」では平均で18%、「サービス業」では同12%増えました。

変化はBSだけでなく損益計算書（P/L）にも及びます。

小売り大手のトライアルホールディングスは2026年2月に公表した新中期経営計画の説明資料の業績目標値に2つの数値を記載しました。

2029年6月期の純利益は新基準の適用がなければ270億円とし、適用すると240億円になります。

年間の賃借料の支払いは変わらないのに、PLに影響が出るのはなぜなのでしょうか？

新基準適用前は支払った賃借料をそのまま費用に計上していました。

新リース会計基準では資産の減価償却と利息の支払いが費用になります。

利息はリース期間で均等でなく期間の前半に偏るため、物件を借りた直後の方が費用が大きくなるのです。

リース物件は資産計上するため、減損損失のリスクが増します。

大和証券の津田和徳チーフアナリストは「収益性の低い企業ほど影響が大きいため、企業間格差がより拡大する」と語っています。

余波は資金調達にも広がります。

自己資本比率が下がると、借り入れの際に金融機関と企業の間で結んだ財務制限条項（コベナンツ）に抵触する可能性が出てきます。

ある大手銀行は新リース会計によるコベナンツ抵触時の対応として「実質的な財務健全性が悪化していないかを確認し、個々の取引先ごとにウェーブ（コベナンツの免除規定）の可否を判断する」といっています。

新基準では購入とリースの境界線がなくなるともいえ、企業にとってはリース活用のメリットが薄れます。

リース離れを防ごうとリース会社は知恵を絞っています。

目を付けたのが、リース料が変動する場合は総額が見積もれないためオンバランスの対象外になるという基準です。

三井住友ファイナンス&リースは売上高などに応じリース料が変動する手法を企業に提案しています。

新たな会計基準はリース取引の実態も変える可能性をはらんでいます。

新リース会計基準を巡っては、日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）が2023年5月に草案を、2024年9月に最終基準をそれぞれ公表しました。

企業の実務負担に配慮し、契約1件あたり300万円以下などの少額リースは資産・負債に計上しなくてもよいとの規定も盛り込んでいます。

以前、リース取引がオフバランスの頃には、ROAとかの目標指標を達成するために、コストのかかる不必要なセールスアンドリースバックをするなどしていた企業があった時代もありましたが、今回もリース料を変動させてオンバランスを逃れるのでしょうか？

そもそも売上高に応じてリース料が変わるというのは本来おかしいような気がしますが。

リース会社も死活問題なのでしょうが、これだけ資本効率とか言われている時代に、会計のルールのために無駄なコストをかけることがないようにしてほしいですね。

松屋フーズは新リース会計基準で土地賃料が負債になり自己資本比率が下がることについて、あなたはどう思われましたか？

決算の法定開示を事業報告不要で有価証券報告書に一本化し負担軽減！

日本経済新聞によると、法務省と金融庁は、上場企業が開示する有価証券報告書（有報）と事業報告について、有報に一本化することを企業に認める方針です。金融商品取引法に基づく有報に必要な情報を追加すれば、会社法に基づく事業報告などの作成が不要になります。

海外の投資家が求める株主総会前の有報開示を促します。

法制審議会（法相の諮問機関）の会社法に関する部会で議論します。

2025年度中にも方向性を示すようです。

法務省が会社法改正案の国会提出を目指します。

早ければ2028年にも企業は有報への一本化を選ぶことができるようになります。

上場企業は毎年、事業報告と有報の2種類の法定資料を作る義務があります。

事業報告と関連書類は株主総会で説明するための決算の結果や経営状況、有報は投資家が投資判断の材料に使う財務・非財務情報を記載します。

内容に重複がある法定資料を2つ作るのは負担になっていました。

法制審の部会で、2つの書類の一本化を議論します。

会社法だけで記載が求められている情報を有報に書いて提出すれば、事業報告を作らなくても済むようにします。

会社法のみが記載を求めるのは社外役員の親会社からの報酬や活動などがあります。

項目をどう整理するかの詳細は今後詰めていきます。

有報に一本化するのは、企業に株主総会前の有報開示を広めるためです。

海外投資家からは総会時の議決権行使の判断に役立てるため、有報を総会前に開示すべきだという要請が強まっているのです。

現在は株主総会を開く場合、総会の3週間前の日までに事業報告をネットで開示する必要があります。

その上で総会前後に有報を金融庁が運用するサイトで公表するという2回に分けた開示が一般的でした。

書類作成と監査対応で、企業の経理部門では月に残業時間が100時間を超えることもあります。

会社法改正で、企業は事業報告の有報への一本化を選択できるようになります。

一本化した有報を総会の3週間前までに公開することが必要になりますが、企業が作る法定資料はひとつになり負担が減ります。

金融庁は有報に一本化して総会前の開示を広げたい考えです。

総会で議決権を行使できる株主を特定する「基準日」を変える企業も増えそうです。

会社法では、基準日から3か月以内に総会を開く必要があります。

3月期決算の場合、基準日を3月末にそろえて6月末までに総会を開く企業が多くなっています。

基準日と総会をともに遅らせることで、有報を総会前に開示しやすくなるのです。

アドバンテストは2026年の基準日を3月31日から5月15日に変えました。

7〜8月に総会を開催することで、これまで通り6月の有報提出でも総会3週間以上前の開示を実現できるようにします。

金融庁は投資家が総会前に十分な判断材料を得て議決権行使に臨むためには、総会の3週間以上前の有報開示が望ましいとしています。

2025年3月、当時の加藤勝信金融相は全上場企業に総会前の有報開示を要請しました。

要請を受け、2025年3月期決算の企業のうち58%が総会前に有報を開示しました。

2%だった2024年から増えたものの、6割以上は総会の前日でした。

2025年3月期の企業で有報を3週間以上前に公表したのは半導体製造用材料大手のHOYA1社だけでした。

一連の動きについては監査業界からも「監査期間を十分確保できれば、監査品質の維持向上につながる」（日本公認会計士協会の南成人会長）との声が出ていました。

有報は所定の様式があり、何がどこに書いてあるかがわかりやすくなっています。

企業同士の比較も容易で、投資家の判断材料として幅広く活用されています。

海外では上場企業の開示書類はひとつにまとまっているのが主流です。

海外と歩調を合わせ、グローバルな投資家と日本企業の対話も促進します。

僕が監査法人に勤務していた時代は、重要な仕事のひとつが、計算書類のチェックや有価証券報告書のチェックでしたが、その当時から、同じようなものなのに面倒だなぁ、それぞれどれくらいの人が見ているのだろうか？などと思っていました。

昨年、日本公認会計士協会の南会長が高松に来られたときに、有報の一本化は自分の任期中に達成したいみたいなことをおっしゃっていましたが、実現できそうですね。

事業報告や有報の作成に関わる経理や総務の方の残業も減り、働き方改革につながるでしょうし、監査法人の業務の時間も減るでしょうから監査法人の働き方改革にもつながるでしょうね。

大学院の授業では、有報を使った授業をしていますが、決算のことだけでなく、色々と有用な情報が載っていますので、一本化を契機にもっと読まれるものになってほしいと思います。

決算の法定開示を事業報告不要で有価証券報告書に一本化し負担軽減をはかることについて、あなたはどう思われましたか？

「開示地獄」を嘆く企業を金融庁が配慮し非財務情報ミスを免責の法改正へ！

2025年10月01日(水)

日本経済新聞によると、金融庁は企業が作成する有価証券報告書で、非財務情報の開示内容にミスがあっても一定程度許容するルールを金融商品取引法に明記するようです。

国際基準をふまえたサステナビリティー情報の開示が東証プライムに上場する企業を対象に2027年3月期から順次義務化されるのにあわせ、金融商品取引法の改正案を2026年の通常国会に提出する方針です。

先日開かれた金融審議会のディスクロージャー（情報開示）に関する作業部会の初会合では、サステナ開示の義務化を前に、委員から企業に積極的な開示を後押しするルールの創設に賛同する声が相次ぎました。

作業部会では有識者らで構成する委員を中心に、ルールの詳細を詰めていきます。

開示情報が多様化する現状は企業に過剰な負担を求める「開示地獄」ともやゆされています。

サステナ開示の義務化を前に「さらなる負担を強いられるのではないか」と身構える企業は多いようです。

例えば、サプライチェーン（供給網）全体の二酸化炭素（CO2）排出量を示す「スコープ3」の開示が義務化されるのです。

見積もった排出量が正しいかどうかの検証は容易ではありません。

そこで、金融庁は「安全港の規定」と呼ばれるセーフハーバー・ルールを拡充することにしました。

内容に誤りがあっても一定の条件で虚偽記載の責任を問わないというルールを指し、英米などで採用されています。

現在は金融庁が作成した開示ガイドラインで「将来に関する事項」が免責の対象となっています。

合理的で具体的な説明が記載されていれば、実際の結果が異なっても虚偽記載などの責任を問いません。

金融庁はガイドラインの改正で対応することを想定していました。

2024年10月に開いた作業部会では改正の概要も示しました。

ところが、一転して2024年12月の会合では当時の野崎彰企業開示課長が「法律改正の要否も含め、引き続き検討を深めていければと考えている」と表明したのです。

関係者によると、経済界などへのヒアリングの結果、法律に明記したほうがよいという方向に傾いたようです。

諸外国は法律に明記しているのに対し、ガイドラインには法的拘束力がなく、裁判で争う場合に十分な材料とならない可能性があるからです。

金融庁幹部は「怖くて開示できないという企業の立場を考える必要がある」と語っています。

サステナ開示の義務化に間に合わせるためには、2025年末までに詳細を詰める必要があります。

どのような場合に責任を免れるかの意見がまとまっていません。

「重過失がない場合」や「合理性があるとみなされた場合」が浮上していますが、あいまいな点が多くなっています。

第三者の視点から正しいとお墨付きを与える保証の制度について、金融庁は2028年3月期の開始を目指しています。

保証の担い手を財務情報と同様に監査法人が担うべきだという声がある一方、専門知識を持つ民間企業や事業者に担い手を広げるべきだという意見も金融庁内や企業にはあります。

開示内容の質を保つためには保証についての調整も急務です。

非財務情報の充実は投資家にとって真に役立つ質の高い情報を届けるのが趣旨です。

企業に過剰な負担を求めるだけでは制度の実効性が伴いません。

責任を免れるという安心感から企業の開示姿勢に緩みが出るようなら問題です。

企業の実務負担と投資家のニーズに対応した制度設計が必要になるでしょう。

個人的には、非財務情報は義務ではなく任意にして、積極的に開示している企業が評価される、ひいては株価が高くなるようになれば、おのずと積極的に開示するようになるのではないかと思っていますが、義務化されると、かなり企業の負担は増えるでしょうね。

この改正により、企業のリスクが減ることは良いことなのでしょうが、投資家が本当に必要としている情報なのかという点についてはそもそも疑問を感じます。

「開示地獄」を嘆く企業を金融庁が配慮し非財務情報ミスを免責の法改正がなされることについて、あなたはどう思われましたか？

有価証券報告書の前倒し開示は「だれ得」？

日本経済新聞によると、株主総会では議決権を持つ株主が、議案について選挙のように賛否を投じています。

総会が集中する6月には、機関投資家が準備や事前の投票で多忙を極めます。

ある大手運用会社では1,200社の議案を6〜7人で精査し、1日に6時間もの会議をこなしています。

判断の頼りにするのは決算資料や、総会の招集通知に添付される事業や役員の状況です。

今年は、データが網羅された有価証券報告書を総会より前に開示する企業が5割を超えました。

ところが、この運用会社の担当者は「有報はまったくみていない。必要な情報は招集通知に入れてとお願いしている」と言っています。

有報は6月の総会が終わった後、月末までに開示するのが一般的でした。

海外の投資家団体、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）などは重要資料が総会後に出てくるのはおかしいと訴え、金融庁は2025年3月末、金融相の加藤勝信名義で企業に要請する異例の対応をとりました。

企業は有報を早く開示しようとまい進しています。

コンコルディア・フィナンシャルグループは2025年、総会8日前の6月12日に開示しました。

サステナビリティーなど非財務情報は、財務を担う主計室が情報集約するのではなく、担当部署が直接システムに打ち込むようにしました。

主計室は業績などの財務情報に集中し、有報関連資料の監査法人への提出は昨年より1週間早まりました。

ところが、企業の苦労が株主の議決権行使に役立っていないようです。

なぜすれ違いが起きるのでしょうか？

日本の決算期末から総会まで3か月間の実務は、世界に比べて煩雑すぎてパンク状態にあるのです。

まず、開示資料が多いのです。

東京証券取引所が求める決算短信、会社法で定め招集通知に添付する事業報告、金融商品取引法が規定する有報と3つあります。

欧米では1〜2に集約されています。

さらに、期間が短いのです。

開示資料が多いのに、3か月間と短期に監査や開示、総会準備をこなします。

欧米は決算期末から総会までに4〜6か月の期間があります。

多忙さから、有報の開示前倒しを求められても多くの企業は総会の1〜2日前といった微調整しかできません。

これまで、企業は有報の開示は総会後であっても、記載内容のうち政策保有株など議決権行使に必要な情報は招集通知にも記載する工夫をしてきました。

ICGNの指摘は正論ですが、機関投資家も参考資料は集約したいため、議決権行使に有報は不要との声は多いようです。

監査法人は、ただでさえ5月の連休を返上するほど忙しいのです。

あずさ監査法人で有報などの監査を担当するパートナー、和久友子さんは「全上場企業が有報を前倒ししたら受けきれない。」と実務の限界を語っています。

仕組み全体の再設計が必要です。

半導体製造装置のアドバンテストは6月27日の総会で、来年以降の総会の開催日を8月上旬まで延ばす議案を諮ります。

決算期末から総会までの期間を広げます。

事業報告と有報の一本化は法務省と金融庁の縦割りが壁とされ、あずさ監査法人の和久さんは「企業に負担を強いる前に開示プロセス効率化へ改革を進めてほしい。」と訴えています。

土台を作り直さない対策は効果が見えない「部分最適」に終わります。

僕も監査法人出身ですが、監査法人時代に有報のチェックをしているときに、『この有報は何人の人が見るのだろうか？』と思ったことが何度もあります。

本当に、決算短信・事業報告・有報を統合、もしくは、ステークホルダーにとって役立つ情報のみが記載されたどれかをベースに追加のみとかにしないと、無意味なものが多くなってきますし、人手不足の世の中を考えると、効率化を図る必要があると思います。

企業の方も監査法人の方も疲弊するだけですから。

有価証券報告書の前倒し開示は「だれ得」？について、あなたはどう思われましたか？

売上高純利益率はROEへの影響が大きい！

日本経済新聞によると、売上高純利益率は、企業の最終的なもうけである純利益を売上高で割って100を乗じて算出します。

数値が高いほど株主にとって効率よく稼いでいると言えます。

利幅の大きい製品やサービスの販売拡大、コスト削減により改善します。

ただし、保有株式や資産の売却といった一時的な利益で押し上げられる場合もあります。

国内の上場企業は利幅の拡大や値上げのほか、固定費の削減、不採算事業の切り離しなど採算改善に取り組んでいます。

2025年3月期の東証プライム企業の売上高純利益率は6.4%となり、2008年3月期以降では最も高くなっています。

業種別では製造業が5.5%、非製造業は7.3%でした。

コンテナ船が好調だった海運や旺盛な訪日客需要を取り込んだ鉄道の売上高純利益率は、2ケタでした。

売上高純利益率は、投資家が最も重視する指標の一つである自己資本利益率（ROE）に与える影響が大きいです。

ROEは、売上高純利益率と財務レバレッジ（負債の活用度）、総資産回転率（資産の効率）に分解できます。

財務レバレッジと総資産回転率は工場や本社などの資産を計上するバランスシートに影響され、短期間での改善が難しいためです。

日本企業のROEは9%程度と欧米の主要企業に見劣りしています。

日本株へのマネー流入には、売上高純利益率を一層改善しROEを上げることが欠かせないのです。

東京証券取引所が『PBR1倍割れ改善』を要請してから、企業が指標を気にするようになったことはスゴく良いことだと思います。

目標指標を定め、達成するように努力して、株主に報いないと、いつ誰がM&Aを仕掛けてくるか分からない時代ですから、経営者は収益性の向上や、株価の上昇を期待したいですね。

売上高純利益率はROEへの影響が大きいことについて、あなたはどう思われましたか？

弥生が次世代クラウド会計ソフトの提供を開始して中小企業の“経営プラットフォーム”を目指す！

INTERNET Watchによると、弥生株式会社は、2025年4月8日、法人向けクラウド会計ソフトの新製品「弥生会計 Next」の正式提供を開始しました。

また、2023年10月から提供している「弥生給与 Next」に、勤怠管理と労務管理の機能を新たに追加したことも発表しました。

弥生株式会社代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者（CEO）の武藤健一郎氏は「いよいよ弥生会計 Nextを投入することになるが、これは始まりにすぎない。新たな機能を搭載し、中小企業のニーズに対応し、中小企業を変えていきたい」とコメントしました。
「弥生 Next」シリーズは、これまでの弥生シリーズとは異なる製品ラインとして用意したものだ。武藤氏は「会計を全ての中小企業が利用できるようにし、事業を継続し、成長させることができる製品を目指している。完全自動化により、バックオフィスの業務をゼロにすること、データを利活用し、経営の意思決定を支援できるパートナーを目指している」と語っています。

弥生 Nextシリーズとしては、先行して「弥生給与 Next」と「やよいの給与明細 Next」を提供しており、今回、中核製品となる「弥生会計 Next」も正式提供を開始したかたちです。

弥生会計 Nextは、弥生がこれまで培ってきた会計領域の知見や経験を生かし、中小企業のデジタル化をさらに加速させるほか、豊富なデータをテクノロジーと掛け合わせることで、業績向上を支える経営プラットフォームを目指しているそうです。

弥生株式会社次世代本部次世代戦略部部長の広沢義和氏は「これまでの弥生会計は、経理担当者の業務効率化にフォーカスした製品だったが、弥生会計 Nextは会計業務の効率化に加えて、経営や事業を成長させるものになる。経営者にとっても不可欠な製品になる」と位置付けています。
弥生会計 Nextの特徴として、「誰でも簡単である」を挙げ、それを構成する3つのポイントを示しました。
1つめは、使い始めから簡単であることです。

初期設定が難しく、最初から脱落してしまうことがないように、4つのステップだけで初期設定を完了できるようにしたほか、新設法人もスムーズに設定ができるように工夫し、対話型で必要事項を入力するだけで、会計ルールに則したかたちで処理ができるという。同機能については特許を取得しています。
2つめは、取引データなどの取り込みや仕訳が簡単であるという点です。

帳簿付けを簡単にすることで、継続的に利用してもらうことができるようにしているそうです。

具体的には、明細ボックスを用意し、金融機関からの入出金データを蓄積し、必要な会計処理を行い、会計帳簿に登録できます。

これらの一連の作業にはAI技術が活用されています。

「明細ボックスは、日常的に利用する画面であり、視認性やデザインにもこだわっている」そうです。
3つめは、数字確認が簡単であるという点です。

ドリルダウンやドリルアップにより、複数の帳簿や集計表を行き来しやすくすることで、決算に必要な数字を確認しやすくしているそうです。

これも特許を取得した技術です。

また、「会計ソフトの価値を最大限に享受してもらうためには、数字が重要になる。数字を経営で活用してもらうことにつながる機能である」と述べています。

さらに、複数の業務をまとめて効率化できる点についても説明しています。
弥生会計 Nextでは、会計業務だけでなく、経費精算、請求業務、証憑の保存を一元的に管理します。

外部サービスや金融機関との連携により、データ連携を強化しています。

また、会計事務所や税理士とのデータ連携も可能にしています。

「業務と取引データがシームレスにつながることで利便性が高まる。会計事務所ともつながることで、会計業務をスムーズに進めることができる」としています。

加えて、繁雑化する法令への対応にも迅速に対応するほか、長年蓄積してきたカスタマーサポートでのノウハウを弥生会計 Nextに注入しています。

「中小企業が安心して利用できるようにしている」と胸を張っています。

また、弥生会計 Nextでは、経営支援にも活用できるように進化させており、その足掛かりとなる機能として「資金予測β版」を搭載しました。

AIを活用することで、3か月分のデータをもとに、今後3か月の資金を予測する「キャッシュ予測・評価」では、現在のキャッシュの状況を確認し、今後の資金繰りを予測します。

弥生が運営するコンテンツを利用したり、サポートを活用したりすることで、資金状況の改善につなげられるよう案内します。

弥生会計 Nextは、2024年10月から先行体験プログラムを実施しており、1,000件以上のフィードバックを得て、これらの声を製品化に生かしたそうです。

また、中小企業へのインタビューによるニーズの反映や、社内のエンジニア、デザイナー、リサーチャーによる議論を通じた改善なども行ってきたようです。

「毎日、ユーザーの声を確認しており、今後も日々の改善を繰り返していく」と述べています。

また、今後もAIを活用した新機能を弥生会計 Nextに搭載する姿勢を示す一方で、「弥生の主要顧客である中小企業は、AIと言った途端に構えてしまう傾向がある。今日の発表資料には一切、AIという言葉を使っていない。弥生は、中小企業に対して、知らないうちにAIを使っているという提案をしていきたい」（武藤氏）と語っています。

弥生会計 Nextの料金（税別）は、いずれも年契約の場合で、「エントリープラン」が年額3万4,800円、有人によるメールやチャットによるサポートが付属した「ベーシックプラン」が年額5万400円、電話サポートや仕訳相談も付加した「ベーシックプラスプラン」が年額8万4,000円です。

このほか、月契約による月額料金での提供も2025年6月より開始予定です。

全ての機能を最大3か月無料で使用できる無料体験プランや、有料プランの半額相当のAmazonギフトカードをプレゼントする「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーンも用意しています。

「小規模事業者が導入しやすい価格設定を目指した。ユーザーは最適なプランを選択することで不要なコストを抑えることができる。弥生会計の名に恥じないように大きく成長させたい」（広沢氏）と意欲を見せました。

なお、弥生では、個人事業主向けの「やよいの青色申告 オンライン」を販売しているが、同製品の弥生 Nextシリーズへの統合については「現時点では考えていない。個人事業主が法人化した際に、弥生会計 Nextを利用してもらうようになる。データやAIを活用した経営支援は共通の機能として考えたい」（武藤氏）と述べています。

一方、「弥生給与 Next」の機能拡張では、これまでの「給与計算」「年末調整」の機能に加えて、「勤怠管理」「労務管理」の機能を追加しました。

勤怠管理機能の「弥生勤怠 Next」では、自社の就業規則に合わせて柔軟な対応ができ、スムーズな管理ができるのが特徴です。

PCやスマートフォン、ICカード、指静脈認証など、多様な打刻方法に対応しているほか、フレックス制や在宅勤務などの柔軟な働き方にも対応しています。

集計作業は自動で行われます。

労務管理機能の「弥生労務 Next」では、入退社や公的保険の手続きがウェブで完結し、複雑な労務業務を効率化できます。

雇用契約書など、入社前から必要な書類の作成や回収がオンラインで完結するほか、社会保険や雇用保険、労災保険関連など、110種類以上の届け出がオンラインで完結できます。

これにより、企業が必要とする労務書類の多くに対応し、企業が成長しても使い続けることができるとしています。

広沢氏は「中小企業における給与ソフトは4割強の導入率となっているが、勤怠管理や労務管理のデジタル化は依然として進んでおらず、7割以上が手書きやExcelを利用している。手入力によるミスや工数の増加、属人化といった課題が発生しているのが実情だ。新たな弥生給与 Nextは、給与・勤怠・労務をまとめてデジタル化を進めることができる」としています。

弥生給与 Nextの利用料金（税別）は、年末調整を外部委託する場合は、基本機能が給与計算のみの「エントリーライト」が年額9,000円、同じく勤怠管理も付属した「エントリー」が年額2万400円です。

年末調整を自社で対応する場合は、給与計算・年末調整・勤怠管理が行える「ベーシックライト」が年額3万6,000円、これらに加えて労務管理も行える「ベーシック」が年額5万5,200円、さらに電話サポートなども提供する「ベーシックプラス」が年額8万4,000円です。

弥生給与 Nextでも、全ての機能を最大3か月無料で使用できる無料体験プランと、有料プランの半額相当のAmazonギフトカードをプレゼントする「弥生給与 Next」スタート応援キャンペーンを用意しています。

弥生では2025年1月、新しいミッションやビジョン、バリューを制定しました。

弥生 Nextシリーズは、それに基づいた製品に位置付けています。

武藤氏は「従来は『事業コンシェルジュ』をスローガンに掲げていたが、新たに『この社会に、挑戦の循環を』とし、弥生が中小企業の挑戦の起点となり、それによって、社会に貢献していくという意味を込めました。

また、ミッションには『中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる』を掲げ、日本の企業の97％を占める中小企業を改革することで日本全体を活性化できると考えている。こうした好循環のサイクルをつくることを目指している」と述べ、「中小企業は、日本経済の低迷と労働力人口の減少、世の中の急速な変化による経営の舵取りの難しさ、デジタル化の遅れという3つの課題がある。これを解決するには、デジタルデバイドをなくすことが大切である。弥生は日本で一番、中小企業のバックオフィス業務を理解している会社である。日本の中小企業を助けることができるチャンスを持った会社であり、それを行うことを義務として捉えている」と語っています。

結構遅い気はしますが、ようやく弥生もクラウドやバックオフィス業務全般に舵を取りましたね。

一方で、弥生がクラウドに移行したことで、時代に逆行している感じはしますが、パッケージ版のソフト会社がキャンペーンをしてクラウドに抵抗がある会社を取り込もうとしています。

弊事務所は、弥生PAP会員で、会計ソフトも弥生しか使っていませんので、弥生を使って、中小企業のバックオフィス業務の効率化のお手伝いができれば良いなぁと思っています。

弥生が次世代クラウド会計ソフトの提供を開始して中小企業の“経営プラットフォーム”を目指すことについて、あなたはどう思われましたか？

肥料原料や燃料が円安でコスト増が新米高騰の一因！

日本経済新聞によると、肥料や重油といった、農作物の生産に欠かせない資材価格が高止まりしています。

国際相場の上昇や円安・ドル高が進んだ為替相場が要因です。

生産コストの高止まりは、本格的に出回り始めた新米の価格高騰を招いた一因となってます。

農林水産省が先日発表した2024年8月の農業物価統計調査によると、物価指数（2020年平均=100）は肥料が前月と比べて0.2ポイント高い139.4、重油は1ポイント低い145.7、農業機具は横ばいの109.4でした。

前年同月比でもほぼ横ばいで、高水準が続いています。

国内に流通する肥料の7割のシェアを持つJAグループは、2024年6～10月に各JAなどに卸す肥料価格を引き上げました。

値上げは2022年の秋以来でした。

肥料原料の一つであるリン酸は、原料のリン鉱石が電気自動車（EV）のバッテリーでも使われます。

引き合いが強く、国際市況が底堅く推移しました。

尿素も、穀物の生産地のブラジルで需要が増えたほか、生産トラブルもみられ相場が高水準で推移しました。

肥料原料は多くを輸入に頼っています。

2024年初めから6月にかけて円安・ドル高が進んだのも価格を押し上げました。

重油は政府が補助金を支給して価格を抑えています。

原油の国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は下落基調にありますが、この3年ほどは円安・ドル高基調だったため、重油価格は高止まりしています。

生産コストの高止まりは2024年産新米の値上がりの一因になっています。

コシヒカリの集荷価格を前年に比べて1俵（60キログラム、1等米）当たり4,000円（33%）引き上げたJA全農とちぎ（茨城県宇都宮市）の担当者は「需給環境のほか、コストが高止まりしている状況で生産者の再生産価格を意識した」と話しています。

コメの価格は新型コロナウイルス禍で大きく下がり、その後も他の食品と比べて値上がりが鈍かったようです。

北海道南幌町の石川農園の担当者は「身を切りながらコメを生産してきた感覚」と表現しています。

秋田県大潟村でコメを作る田口精一氏は「今の状態で息子に継いでほしいとは言えない」とこぼしています。

野菜や果物といった青果もコスト転嫁が難しい状況です。

埼玉県桶川市でトマトを栽培する手島孝明氏は「品質にも関わるため、肥料の支出は削りづらい」と語っています。

対策として「農薬は使用するタイミングを見極め、使用量を減らすようにしている」。

米が高くなっていると批判されている方もおられますが、自分で価格を決められず、需給環境により価格が決まる農作物は、コストアップ分を価格に転嫁することが困難です。

状況を知ると、高くなるのは当然のように思います。

食料品は、数年前から何度も値上げがあり、かなり高くなっていると思いますが、それについては、コストがアップしているので仕方がないと思っている方も多いのではないでしょうか。

今回の米も同じことだと思います。

そもそも、農家の方が価格を決められないような、JA経由での販売が限界に来ており、ゼロベースで農作物の販売の仕方を考えないといけない時代になってきていると感じますね。

肥料原料や燃料が円安でコスト増が新米高騰の一因となっていることについて、あなたはどう思われましたか？

弥生がエフアンドエムと資本業務提携！

先日、弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：前山 貴弘、以下「弥生」）と、株式会社エフアンドエム（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：森中 一郎、以下「エフアンドエム」）は、中小企業の経営課題解決に向けた関係強化と両社の企業価値向上を目的として資本業務提携を締結しました。

弥生は、会計・商取引・給与計算などスモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」を展開し、登録ユーザー数 310万を超え、多くのお客さまが利用しています。

エフアンドエムは、あらゆる事業者のバックオフィス業務を改善することを使命とし、中小企業向けバックオフィスコンサルティングサービス「エフアンドエムクラブ」や、 “アラカルト型”人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」を展開しています。

現在、多くの企業が物価高や原材料費の上昇などの影響を受け、抜本的な生産性の向上が求められており、特に中小企業は厳しい経営環境の中、転換点を迎えています。

このような状況において、弥生の会計・商取引・給与計算領域、エフアンドエム社の労務・人事領域を中心とした両社のバックオフィス業務支援の実績とノウハウを組み合わせることで、強みを活かした、より利便性の高い新たな製品開発や付加価値の提供ができることから、本提携の決定にいたりました。

まずは、エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の拡販やコンテンツの拡充、税理士をはじめとした士業向けのメンバーシップ価値の向上に取り組みます。

さらには、弥生が2023年10月に立ち上げた新ブランド「弥生 Next」におけるサービス拡張として、労務領域での展開を共同で進めることや中小企業の人的資本経営に資する人事領域での連携を検討しています。

弥生は、創業時から続く”スモールビジネスに寄り添う”姿勢と思いのもとで、スモールビジネスおよび会計事務所のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、業務効率化を加速します。

＜両社からのコメント＞
株式会社エフアンドエム　代表取締役社長　森中 一郎
310万を超えるスモールビジネスを中心とした顧客のバックオフィスの業務効率化を、ソフトウエア で支援している弥生社との資本業務提携により、エフアンドエム独自ではなし得なかった中小企業に向けた経営支援体制を実現できるものと考えております。

両社の強みを掛け合わせることで可能となるソリューションを含め、真に価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供することで、あらゆる事業者のバックオフィスの生産性向上に貢献し、日本の産業界のさらなる活性化に尽力してまいります。

弥生株式会社　代表取締役社長執行役員　前山 貴弘
エフアンドエム社は、30年以上にわたり中小企業および個人事業主のバックオフィス業務を支援し、日本社会に貢献されてきました。

その実績と専門性に深い敬意を抱くとともに、これから共に新しいビジネス展開できることに大きな期待を寄せております。

今回の提携は、弥生が長年培ってきた会計や給与計算などのバックオフィス支援をさらに広げ、我々のお客さまにより一層の価値を提供する重要なステップだと考えております。

両社で連携し、中小企業のさらなる生産性向上への貢献を目指してまいります。

【株式会社エフアンドエムについて】
会社名：株式会社エフアンドエム（英文名：F&M CO.,LTD.）
証券コード：4771 (東証スタンダード)
代表者：代表取締役社長　森中 一郎
設立：1990年（平成2年）
資本金：9億8,965万円（2024年6月末現在）
連結売上高：148億6,176万円（2024年3月期・連結）
事業内容：個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス （経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）
社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」
経営革新等支援機関関連業務
事業所：大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社
従業員数：927人（2024年6月末現在・連結）
URL：https://www.fmltd.co.jp/

【弥生株式会社について】
弥生はスモールビジネスの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるさまざまな課題にお応えする「事業コンシェルジュ」をビジョンとする企業です。

会計・商取引・給与計算などのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ(クラウドサービス/デスクトップソフト)」と、起業や資金調達などを支援する「事業支援サービス」の開発・販売・サポートをしています。

代表的な製品・サービスである「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 310万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。

代表者：代表取締役 社長執行役員 前山貴弘
創業：1978年
従業員数：978名（派遣・契約社員含む、2023年9月現在）
事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1　秋葉原UDX21F
URL： https://www.yayoi-kk.co.jp

うちの事務所は、弥生のPAP会員であり、弥生会計しか使っていませんので、今回の業務資本提携によって、クライアントの方にとって良いサービスを提供できるようになればよいなぁと思っています。

一方、エフアンドエムも無料の会員にはなっていて、何度かセミナーを受けたりしたことはあり、知っていますので、今後、サービスが拡充してくれればよいなぁと感じています。

弥生がエフアンドエムと資本業務提携したことについて、あなたはどう思われましたか？

国際会計基準は損益計算書を3区分に刷新し2027年度から強制適用！

日本経済新聞によると、国際会計基準（IFRS）で損益計算書の開示ルールが2027年度から大幅に変わるようです。

損益計算書の構造が見直され、新たに「営業」「投資」「財務」の3区分が設けられます。

「営業利益」などの利益項目も開示が義務づけられます。

IFRSを策定する国際会計基準審議会（IASB）がこのほど新基準「IFRS第18号」を最終決定しました。

IASBのアンドレアス・バーコウ議長は「IFRSが20年以上前に導入されて以降、企業業績の表示に関する最も重要な変更になる」と語っています。

営業利益の計算ルールの統一は、この変更の中の1つです。

3区分への見直しは2027年度から企業に強制適用され、早期適用も可能となります。

投資家は売上高営業利益率を分析したり、キャッシュフロー（現金収支）を予測したりしやすくなります。

新ルールでは損益計算書の売上高から税引き前利益に至るまでの段階を3つに分けます。

本業の収益や費用を示す「営業」、本体や子会社の事業以外からの投資収益を示す「投資」、資金調達に伴う費用などを示す「財務」の区分を設けます。

企業がどの段階で稼いだのか、分かりやすくします。

営業区分には売上高や売上原価、販売費、一般管理費などが入いります。

日本会計基準の特別損益に相当する損益も含まれます。

投資区分には持ち分法投資損益や保有株式から得る受取配当金、不動産賃貸収益などが対象となります。

財務区分には借入金やリース負債の金利費用などが入いります。

新たに2つの段階利益の開示も義務づけます。

一つは本業のもうけを示す「営業利益」で、営業区分までの利益を示します。

これまで営業利益を開示する企業は多かったですが、義務づけられてはいませんでした。

もう一つ、開示が義務づけられるのが「財務及び法人所得税前利益」です。

投資区分までの利益を示し、資金調達の影響を除いた利益が把握できます。

IASBはこのほか、「事業利益」や「コア営業利益」といった企業が使っている独自の業績指標についても説明を拡充するよう求めます。

今回開示が義務づけられた営業利益などから独自指標がどのように計算されるのかを示す「調整表」を開示させます。

独自指標は監査の対象にもして、透明性を高めます。

野村アセットマネジメントの磯光裕グローバル・リサーチ部長は「企業が独自指標の定義を毎年変えることは難しくなる。監査で正確性や信頼性が担保されるため非常に好ましい改正だ」と語っています。

キャッシュ・フロー計算書が、『営業』『投資』『財務』の3区分になっているので、個人的には、損益計算書も3区分するのが分かりやすくて、良いことだと思います。

本当は、全部損益計算書ではなく、変動損益計算書にして欲しいと思いますが。

国際会計基準は損益計算書を3区分に刷新し2027年度から強制適用となることについて、あなたはどう思われましたか？

『マネーフォワード クラウド』が税務申告ソフト『達人シリーズ』とのAPI連携を開始！

株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド確定申告』と、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）の税務申告ソフト『達人シリーズ』のAPI連携を開始したことを公表しました。

2020年より、事業年度開始時に資本金額等が1億円を超える大法人の電子申告が義務づけられ、政府は2026年までに主要税目の電子申告を80%以上にする、という目標を掲げています。

国を挙げた電子申告推進の流れを受け、中小企業における電子申告数も年々増加しています。

これまで、『マネーフォワード クラウド会計』や『マネーフォワード クラウド確定申告』は、決算書や消費税集計表などの会計データを『達人シリーズ』に反映する場合、両サービスにログインし、サービス間で事業者や年度ごとのファイルをエクスポート・インポートを行う必要がありました。

今回のAPI連携により、『達人シリーズ』上での簡単な操作のみで、『マネーフォワード クラウド』の会計データを取り込めるようになります。

これにより、複数の顧問先の税理申告を代理で何件も行う税理士や、申告業務を担う企業経理担当者は、税務申告作業の手間が削減でき、業務効率化を実現できます。

■利用方法
1.（※初回のみ）『達人シリーズ』と『マネーフォワード クラウド』の連動コンポーネントを設定します。
2.『達人シリーズ』を操作し、顧問先を選択します。
3.『達人シリーズ』から『マネーフォワード クラウド』にログインし、データを取り込みます。

弊事務所は申告用のソフトは達人シリーズ、会計用のソフトは弥生を使っているので、弊事務所に移ってきたお客様がマネーフォワードを使っているケースなどはありがたいですね。

ソフトをたくさん使うことは会計事務所にとって手間の増加やコストアップにつながりますので、どんどんAPI連携できるようになればいいなぁと思います。

早くfreeeもお願いしたいですね。

『マネーフォワード クラウド』が税務申告ソフト『達人シリーズ』とのAPI連携を開始したことについて、あなたはどう思われましたか？

新入社員も財務諸表の理解が必須で全員参加の経営システムで成長！

日経ビジネスによると、ヤマチユナイテッドという会社に中途社員として入社した1人の女性社員が、こんな話をしたそうです。

「ヤマチに入社して驚いたのは、幹部だけでなく若手社員までもが、会議で必ず『営業利益が今これくらいで……』と数字を把握した上で議論をしていたことです。日常会話の中で、売り上げや利益という言葉が普通に出てくる。これは、まずい！と思って、私も慌てて勉強しました（笑）」

前職の会社では、経営状況が公表されておらず、売り上げや利益の詳細を社員が知ることはなかったと言います。
ヤマチに入社した途端、入社1年目の若手社員が数字をベースに会話をしており、これは確かに、衝撃的だったのかもしれません。

ヤマチユナイテッドでは、25年ほど前から全員参加型経営の仕組みを導入しており、「システム経営」と呼んでいるようです。

システム経営とは、経営をシステム化し、社員全員が経営に参加する仕組みです。
中小企業は、社長の目が行き届きやすいために、仕組みをつくる優先度を下げている会社も多いように感じています。
しかし、成長のためには、経営を仕組み化し、進化させることが不可欠です。
仕組み化すれば、社長が経営のすべてを1人でこなすのではなく、権限委譲していくことができます。

現社長は30代で社長に就任し、長く経営手法を模索していたそうです。
さまざまな本を読み、セミナーを聞く中でたどり着いたのが、システム経営でした。
例えば何でも自分で決められるスーパーマンのような社長は、ある一定までは組織を大きくできるかもしれませんが、絶対に限界があります。
変化の激しい時代に、たとえスーパーマンでも、常に正しい判断ができるとは限りません。
答えは現場にあることのほうが多いと社長は考えているようです。
だから、社員に権限を持たせ、全員参加で経営をしたほうが、組織をより大きくすることができます。

ヤマチのシステム経営は「自主計画」「自主管理」「自主分配」の3つの柱から成り立っています。
経営計画の大枠を私がつくった後、個々の部署の目標やそれを達成するための戦術を考えるのは社員たちです。
トップダウンで決められた目標ではなく、自分たちで決めたものに対しては責任を持ちますし、主体的に進捗を管理しようとします。
こうなると、社長の仕事は、ジャッジするだけです。
社長は楽になるし、社員は成長し、どんどん頼もしくなります。

自分たちで計画し、管理しながら目標を達成し、利益が出たら、賞与や昇給の形で分配します。
自分たちの頑張りがそのまま昇給・昇格の形で返ってくるのは、やりがいにつながります。
当然、未達成の場合もあります。
1年間、一喜一憂したことが、また次の年の計画に反映されていきます。

これを実行するために必要なのが、「管理会計」の仕組みです。
管理会計とは、ヤマチの場合、「部門別営業利益管理」を指しています。
部門別に売上、粗利益、経費を振り分けて、営業利益まで算出することで、部門ごとの生産性や利益貢献度を明確にしていく仕組みです。
加えて、ヤマチでは早いサイクルでPDCAを回すため、管理会計ベースで月次決算を行い、全社員に公開しています。
税務会計とは異なり、現状を認識して対策を立てるために必要な数字なので、ある程度の概算速報値で問題ありません。
早くアウトプットすることが重要です。

それを前年の実績や目標、予算などの数字と対比し、差額があればすぐに対策を考え実行するということを毎月繰り返します。
年度末に自分の部門が決算ボーナスをもらえるかどうかも含め、すべては期中の自分たちの行動にかかっているというわけです。
生産性の良しあしと社内貢献度を明確にするこの「管理会計」の仕組みが、全員参加のシステム経営を支えているのです。

ただ、この仕組みをいきなり導入しても、うまくいかないので、教育が必要だそうです。
ヤマチでは、新入社員研修の中に、P/L（損益計算書）とB/S（貸借対照表）の読み方が組み込まれています。
公開された経営情報を正しく理解し、計画が立てられるようになるためです。
それさえクリアできれば、1年目の社員でも「うちの部署はあまり利益が出てなく、業績が良くない。もっと頑張らなければならない」といったことが言えるようになってきます。

システム経営をしていると、仕事が自分事になるため、会社への不満もなくなります。
昇給や賞与に対して不満が出るのは、数字をクローズにしているからです。
売上と利益の数字が全社員にオープンになっていて、それが自分たちの計画と実行の結果であれば、昇給や賞与に対して不満が出ることはありません。

組織を大きくしたいなら、システム経営がお勧めです。
経営者のキャパシティーを超えて、会社が成長していけます。

こういった会社が増えるといいなぁと思います。
新入社員から社長まで数値を意識し、共通言語となっている会社は、当然利益が出ますよね。
変動費と固定費に分けて数値を考えることができるようになれば、さらに管理会計として使えるのではないかと思います。
このあたりは、戦略MGマネジメントゲームなどをしていただくと、実感できるのではないでしょうか。

新入社員も財務諸表の理解が必須で全員参加の経営システムで成長している会社があることについて、どう思われましたか？

賃借対照表（ちんしゃくたいしょうひょう）？

最近、日本商工会議所の定款の中で、『貸借対照表』（たいしゃくたいしょうひょう）ではなく、『賃借対照表』（ちんしゃくたいしょうひょう）となっていることが話題となっています。

日商簿記検定を主催しているところが、こんなことで大丈夫なのでしょうか？
ちなみに、『日商簿記検定』の正式名称は、『日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験』だそうです。

あと、『中小企業の会計に関する指針』も、日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会が連名で出していますし、『中小企業の会計に関する基本要領』を出している『中小企業の会計に関する検討会』の委員11名のうちのお一人が当時の日本商工会議所常務理事ですから。

今年度の大学院の授業のレポートで『賃借対照表』と書いていた生徒さんがおられましたが、見た感じ似ていますし、普段は『貸借』ということばはあまり使いませんので、世の中ではよくあることなのかもしれませんね。
個人的には、過去から『貸借対照表』などを日本商工会議所は公表していますが、定款では『賃借対照表』となっているため、このあたりの効力はどうなるのだろうか？気になります。

賃借対照表（ちんしゃくたいしょうひょう）について、どう思われましたか？

四半期報告書は「廃止」へ！

日本経済新聞によると、金融審議会（首相の諮問機関）は、先日、上場企業などが3か月ごとに業績などを公表する四半期開示の見直し案を公表しました。
国に提出を義務づけている四半期報告書を廃止するため、2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方向となりました。
上場企業は第1、第3四半期決算を取引所の規則に基づく短信で公表することになりますが、将来的に短信公表も任意化する案には賛否が出ており、継続審議となりました。

四半期開示の見直しは2021年10月、岸田文雄首相が所信表明演説で言及したのがきっかけです。
廃止か否か議論が起きたものの、「法定開示の廃止」と「短信開示の維持」でいったん決着します。
年内に正式な報告書を政府に提出するようです。

意見が割れたのが、将来的に決算短信の提出義務を廃止するか否かです。
金融庁は報告書案で当面は一律に義務付けるとしたうえで、将来的には任意に切り替える可能性を盛り込みました。
2022年11月時点の原案では「将来的な方向性（案）」として「任意化のタイミングを継続的に検討する」としていましたが、「幅広い観点から継続的に検討する」とトーンを落としました。

金融庁は任意化を検討する代わりに適時開示の充実をあげていました。
企業の経営環境が刻一刻と変わるなか、投資家の判断に影響を与える重要な事項が発生したときにその都度公表する体制が確立できれば、必ずしも一律に四半期開示を求める必要はないとの考えです。

ただし、先日の会議では「日本企業の現状の開示姿勢に照らして、任意化のハードルは極めて高い」（ニッセイアセットマネジメントの井口譲二氏）と反対意見が相次ぎました。
「適時開示と決算短信などの定期開示との関係性を整理すべきだ」と検討自体、慎重に進めるべきだとの意見も複数出ました。

金融審の作業部会の座長を務める学習院大学大学院の神田秀樹教授は「四半期開示やサステナビリティー（持続可能性）に関する開示は立場によって意見が分かれる難しい問題だ」と述べました。

四半期報告書は廃止ですね。
個人的には、もちろん企業によって様々なのでしょうが、どれだけの方が見たり、使ったりしているのだろうかと疑問を持っていますし、3か月後くらいに出されるものにそれほどの価値はあるのだろうかと思っていますので、廃止には賛成です。
一方で、タイムリーな開示は必要だと思いますので、決算短信を残すか、決算短信も廃止して、任意のものを提出するようにして、開示に積極的なところが投資家などに評価されて、消極的なところも積極的に開示するようになれば良いのではないかと考えています。

四半期報告書は「廃止」の方向であることについて、どう思われましたか？

値上げで客数が2割減のスシローが抱える巨額損失の火種とは？

M&AOnlineによると、スシローを運営するFOOD＆LIFE COMPANIESが危機に陥っています。
2022年10月1日の値上げによって、急速に客離れを引き起こしているのです。
2022年10月の既存店客数は前年同月比20.1％減、11月は26.9％減となりました。

1皿10～35円のわずかな値上げでしたが、客数への影響は甚大でした。なお、同じ時期に値上げをしたくら寿司の既存店の客数は前年同月比8.4％の減少に留まりました。

ファンドからファンドへの転売が繰り返されたスシローは、のれんを抱えています。店舗の収益性悪化は、のれんの減損損失という巨額損失を計上する導火線ともなりかねません。

スシローは2022年6月に消費者庁からおとり広告に該当する景品表示法違反が認められると指摘され、再発防止措置をとるよう命じられるなど、店舗運営に歪みが生じていました。その年の7月にビールジョッキ半額キャンペーン実施前に広告を表示したことがSNSで大炎上し、消費者からの信頼を失います。

スシローの客数は他社と比較して後れを取っていました。
10月の値上げが客離れの決定打となります。

FOOD＆LIFE COMPANIESの2022年9月期の売上高は前期比16.8％増の2,813億円と堅調ですが、営業利益は同55.8％減の101億円と大幅な減益となりました。
営業利益率は3.6％。
海外も含めて合計で116店舗を出店したために増収となったものの、既存店の集客が苦戦。国内スシロー事業のセグメント利益は前期比65.8％減少しています。

また、2021年4月に子会社化した京樽（東京都中央区）は30億円の赤字。
京樽は吉野家ホールディングス＜9861＞の子会社だったころから赤字に苦しんでいましたが、テイクアウト需要が活発になってFOOD＆LIFE COMPANIESが連結子会社化した後も、黒字化はできていません。

2023年9月期は売上高が前期比13.8％増の3,200億円、営業利益を同8.7％増の110億円と見込んでいます。
営業利益率は3.4％で前期を下回る予想です。

ただし、経営陣が値上げによってこれほど負のインパクトを受けると予想していたとは考えづらく、業績の下方修正も視野に入ります。

FOOD＆LIFE COMPANIESはコロナ禍を経てもなお、自己資本比率は19.61％と高水準にあります。
しかし、財務体質を脆弱にする爆弾を抱えています。買収によって生じたのれんです。

FOOD＆LIFE COMPANIESは京樽を買収する前に、303億7,100万円ののれんを計上しています。

この額は2022年9月末時点の純資産額の46.6％に相当します。

のれんは、買収した会社の純資産と買収額の差額によって生じます。
京樽を買収する前のスシローにのれんが積まれていることに違和感を覚えるかもしれませんが、スシローは2008年に国内の投資ファンド、ユニゾン・キャピタル（東京都千代田区）、2017年にイギリスの投資ファンド、ペルミラ・アドバイザーズ（ロンドン）に買収されています。

投資ファンドは買収して企業価値を上げ、高値で売却するのが普通。
特にユニゾン・キャピタルは、買収当時に市場を席捲していたかっぱ寿司を追い抜き、スシローを国内トップの回転ずしブランドにしたことでよく知られています。

FOOD＆LIFE COMPANIESは国際会計基準であるIFRSを採用しています。
そのため、無形固定資産であるのれんを償却する義務はありません。

ただし、毎年のれんに見合った収益力があるかチェックされ、必要に応じて減損処理をする決まりです。
のれんの減損損失です。

のれんの減損損失は、営業キャッシュフローが継続的にマイナスになったり、経営環境が悪化するとその兆候が認められます。
価値が毀損しているのであれば正しいものに計算しなおし、減価した分は損失として計上します。
最悪の場合、のれんの全額を減損損失として計上することもあります。

もし、FOOD＆LIFE COMPANIESが300億円超の減損損失を計上すると、純資産のおよそ半分が吹き飛ぶ計算です。
スシローの業績悪化は営業利益の縮小という本業の稼ぎ以外に、巨額の損失を計上しかねない重大な意味を持っています。

FOOD＆LIFE COMPANIESは2022年9月期に事業用資産の減損損失68億2,100万円を計上しました。
これは出店する店舗の収益性が当初の計画を下回り、本来の価値に算定しなおしたもの。減価した分を損失として計上します。

飲食店の場合、収益性を失うと有形固定資産（店舗）の減損損失も生じます。

減損損失の内訳をみると、スシローが41億7,000万円（前年同期は7億400万円）と激増しています。
また、京樽も18億8,100万円（7億3,300万円）と苦戦しています。
客離れが続くと、店舗の減損損失にも苦しめられるでしょう。

有形固定資産と無形固定資産の減損損失は、スシローの財務体質を弱体化させる要因になります。いち早く客数の回復に努める必要があります。

大学院の財務会計の授業をやっていますが、減損会計の話しもしています。
個人的には、減損損失も影響が大きいと思いますが、有形固定資産と無形固定資産の減損損失を計上すると、税効果会計にも大きな影響が及ぶのではないかと思っています。
会社の状況により、区分が決められ、それに伴って計上できる繰延税金資産が決ってきますから、区分が下がると繰延税金資産の計上額が減り、取り崩す必要があるため、利益が減少（損失が増加）してしまいます。
正念場でしょうね。

値上げで客数が2割減のスシローが抱える巨額損失の火種とは？について、どう思われましたか？

請求書の電子データ保存義務につき引き続き紙も認める方向で調整中！

2022年12月07日(水)

NHKによると、事業者が取引先とメールでやりとりしている請求書などを、電子データで保存することが、2022年から義務づけられましたが、政府・与党は対応が遅れている中小企業などに配慮して、2023年末で猶予期間が終わったあとも引き続き紙による保存を認める方向で調整しているようです。

政府は、企業の会計や納税業務の電子化を進めるため、2022年1月から事業者が取引先とメールでやり取りしている請求書や領収書を、電子データで保存するよう義務づけました。

保存にあたっては、データの改ざん防止対策をとることや、日付や金額、取引先ごとに検索できる機能を備えることを求めたうえで、2023年いっぱいは紙での保存を認める猶予期間を設けています。

ただし、電子化に必要な人材の不足などで中小の事業者を中心に対応が遅れていることから、政府・与党は2023年末の猶予期間の終了後も、紙での保存を引き続き、認める方向で調整しています。

紙とは別にメールでやり取りしている電子データについても保存するよう求めますが、保存にあたって検索できる機能を備えなくてもよいとして企業側の負担を軽減することにしています。

政府・与党は年末の税制改正の取りまとめに向けた議論の中で、この案について検討を進める方針です。

紙での保存を認めるのであれば、電子帳簿保存法の改正を取り消すべきだと思います。
ベンダーは商機ととらえ、セミナーをしたりして、サービスを提供し、稼いでいると思いますが、事業者側は無駄な費用が発生しているのは間違いないと思います。
個人的には、実務を何も分かっていない役人が机上で考えた改正だと思っていますので、中小企業に現実的に対応は無理だと思っていましたし、現状、どうするのが良いのか確証が持てませんでしたので、クライアントの方にもこちらから電子帳簿保存法の改正については、一切お知らせはしていませんでした。
もちろん、質問があれば答えてはいましたし、会計ソフトを作っているメーカーとか電子帳簿保存法の対応のソフトなどを作っているメーカーなどから、対応状況などをよく聞かれるのですが、そのときも、『現時点で何をすればよいのか分からないし、今後、変わるような気がするので、とりあえず今のところ何もしない。』というようなことを答えていました。
予想どおり、見直されることになり、何ら対応は不要ということになりそうですが、このしょうもない改正を取り消してほしいですね。
世の中にはすでに電子帳簿保存法の改正に対応するために多額の投資をしたところもあると思いますが、そういったところはどう対応するんでしょうね。
損害賠償請求もののような気もしますが。

請求書の電子データ保存義務につき引き続き紙も認める方向で調整中であることについて、どう思われましたか？

金融庁が四半期開示の任意化を提案！

日本経済新聞によると、金融庁は、先日、上場企業が3か月ごとに提出する「四半期決算短信」について、将来的に提出を任意とする案を提示しました。
代わりに、投資判断に影響のある情報をいち早く開示する「適時開示」を充実させます。
ただし、情報開示の質と量を維持できるかには不透明な面があります。
貯蓄から投資への動きに逆行しかねない案が提出されたことに対し、投資家からは戸惑いの声も上がっているようです。

先日開いた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、金融庁が説明しました。
企業の四半期ごとの開示を巡っては、企業側の事務負担が重く、企業経営者や投資家が短期的な利益ばかりを求める原因になっているとの意見が一部にありました。岸田文雄首相は就任時、四半期開示の見直しを目玉施策の一つとして打ち出し、2022年2月から改革の議論が始まりました。

金融庁は改革を2段階で進める構えです。
第1段階として、重複が目立っていた取引所規則に基づく四半期決算短信と、政府に提出する四半期報告書を一本化し、四半期では決算短信だけを公表すればよいようにします。
開示の質と量を保ちながら企業負担を軽減するこの案については、この日の作業部会でおおむね合意し、2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方向となりました。

問題は、金融庁がこのタイミングにあわせて唐突に示した改革の第2段階といえる将来的な見直し案の内容です。
提示された文書には「適時開示の充実の状況を見ながら、任意化のタイミングを継続的に検討する」と明記しています。
適時開示を拡充することを条件に、四半期開示の義務をなくす方向性が示されました。

適時開示は取引所の規則にもとづく開示で、自社株買いや業績予想の変更などがあります。
経営環境が刻一刻と変わるなか、投資家の判断に影響を与える重要な事項が発生したときにその都度公表することに、開示の重点を移す考えといえそうです。

ただし、会議に参加した委員からは将来的な四半期開示義務の廃止を前提とした議論に反対する意見が相次いだようです。
学習院大学の松元暢子教授は「四半期開示と適時開示は性質が異なる点に留意する必要がある」と指摘しています。
アストナリング・アドバイザーの三瓶裕喜代表は「現状の日本の適時開示は期待される水準に達していない。まずは(任意化に向けた)環境が確立されているかの検証を検討するのが筋だ」と述べました。

日本企業の適時開示に対する姿勢は消極的との声が多いようです。
東京証券取引所は新型コロナウイルス禍でリスク情報などの積極的な開示を企業に要請しましたが、2021年3月期の第1四半期で決算発表前に業績予想の修正に関する適時開示を行った企業は約1割にとどまりました。
ロシアによるウクライナ侵攻でもリスク情報を開示した企業はごくわずかでした。

企業が情報開示に必ずしも積極的といえない状況で四半期開示が任意となれば、開示される情報が減少しかねず、投資家は日本市場に不信の目を向けかねません。
経団連の担当者も「四半期決算短信を出さないという選択肢は考えにくい」と話しています。

金融庁幹部も「適時開示を充実させることは相当ハードルが高いことだ」と認めています。
第2段階の改革には実現の時期が示されておらず、検討を続けるとしながら問題を先送りし続けることも理屈の上では可能です。
今回の案は、改革を求める岸田政権の顔を立てつつ、情報開示の質と量は確保し続けようという金融庁の窮余の一策とのややうがった見方もあるようです。

個人的には、四半期決算短信や四半期報告書は、もう少し簡便にしたうえで、早めに出すようにした方が良いのではないかと思っています。
別に強制でも任意でも構わないように思いますが、任意でも、出さないところは投資家が株を買わず、株価が低迷するため、結局、どこの会社も出すようになればいいのではないかと思います。
様式も自由にして、分かりやすい企業が評価されるようになれば、おのずと底上げが図られるのではないでしょうか。

金融庁が四半期開示の任意化を提案していることについて、どう思われましたか？

政府が四半期開示を決算短信に一本化し「四半期報告書」の廃止を検討！

日本経済新聞によると、政府は上場企業など約4,000社が四半期ごとに公表する決算書類で、法律で開示を義務づけている四半期報告書を廃止する検討に入ったようです。
証券取引所の規則に基づき開示する決算短信に一本化するようです。
内容に重複が多いため、企業側の事務負担を軽減することが目的です。
投資家が企業価値を正当に評価するため、四半期ごとの決算開示そのものは維持します。

金融庁の金融審議会で近く議論をとりまとめ、早ければ2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案提出をめざします。
実際に四半期報告書の開示義務がなくなるのは、2024年度以降になる見通しです。

上場企業と一部の非上場企業は、証券取引所の規則に基づいて四半期ごとに損益計算書や貸借対照表を含む財務データを「決算短信」で公表しています。
これに対して四半期報告書は、金融商品取引法で上場企業に開示が義務付けられています。
決算短信が速報性を重視、四半期報告書が詳細版という位置付けですが、提出時期が近く、内容もほぼ重複しているのです。

政府は、四半期報告書をなくして一本化すれば、企業の負担が大幅に減るとみています。
ただし、金融証券取引法で開示を義務付けている有価証券報告書（年1回）は継続する意向です。

日本の四半期開示制度は1999年から東京証券取引所のルールで上場企業に順次求められるようになり、2008年には金融商品取引法で義務づけられました。
企業を取り巻く環境変化が激しくなるなか、投資家に財務情報をタイムリーに開示し、経営の透明性を高めることを狙ったものです。

岸田文雄首相は就任時、四半期開示の見直しを目玉施策の1つとして打ち出しました。

関西経済連合会もかねてから四半期の開示義務の廃止を訴え、2022年4月5日には緊急提言をまとめました。

現行の四半期開示制度について「企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しているとの懸念がある」とし、中長期的な企業価値向上を目指す流れに適合していないと主張しました。

ただし、金融審の作業部会では四半期開示の完全撤廃に根強い反対論があったようです。
複数の委員が「非財務情報は財務情報を補完するもので、代替するものではない」とし、企業の実務負担を軽減するために四半期開示をなくすことは不適当だという考えを示しました。

研究結果を踏まえ、「経営者の短期主義志向の原因を四半期開示のみに帰するのは、必ずしも適切とはいえない」と述べる委員もいたようです。

一方で、重複する内容の多い四半期報告書と決算短信の一本化には賛同意見が多かったようです。
自民党の金融調査会がまとめた提言も、四半期開示の見直しを「長期的な課題」とし、政府に対して決算短信への一本化を求めていました。
政府はこうした声に配慮し、四半期開示制度そのものは維持します。

世界各国も四半期開示のあり方を議論してきました。
1970年に導入したアメリカでは、トランプ前大統領が2018年に米証券取引委員会（SEC）へ義務づけの見直しを要請しましたが、議論は立ち消えになりました。
イギリスは2014年、フランスは2015年に法的な義務を廃止しましたが、大半の企業は四半期開示を続けています。
ドイツも2015年に法律での義務づけをなくしましたが、取引所規則では維持しました。

政府内では開示姿勢が後退したとみられるリスクを懸念する声が強かったようです。
四半期報告書の決算短信への一本化は投資家の判断材料の確保と企業の負担軽減の両立をねらったものです。
政府は気候変動リスクへの対応や人的資本に関する情報開示の充実を企業に求める方針で、適切な情報開示が投資マネーを呼び込む好循環をめざします。

個人的には、良い落とし所かと思います。
ダブっているようなものはなくせばいいと思っていますし、投資家としてはタイムリーな情報開示が必要なのではないでしょうか？
委員がおっしゃっているように、経営者の短期主義志向の原因は四半期開示のみではないと思います。
そして、投資家や株主を重視している会社であれば、義務でなくなっても、タイムリーな開示はするのではないかと思います。
このあたりが、評価されるようになれば、開示に消極的な会社も変わってくるのではないでしょうか？
一方で、四半期決算等を理由に監査報酬を上げたと思われる監査法人の報酬がどうなるか気になります。
監査法人も退職者が相次ぎ、人手不足のようですから、一本化により少しでも業務量が減れば、人手不足が解消するのかもしれませんが。

政府が四半期開示を決算短信に一本化し「四半期報告書」の廃止を検討していることについて、どう思われましたか？

楽天銀行とのデータ連携解消でfreeeが「重心シフト」！

日本経済新聞によると、クラウド型会計ソフトを手がけるfreeeは銀行の口座情報を使うデータ連携以外のサービス拡充を検討するようです。
収益やコスト配分をめぐり銀行側との溝が大きくなってきたためです。
楽天銀行とのデータ連携は解消することになりました。
データ連携はフィンテック推進のため政府が旗を振ってきましたが、定着するにつれて難しさも増しているようです。

freeeは100行以上の銀行システムに接続し、顧客の預金口座の資金の出入りを自動的に会計ソフトに反映するサービスが事業の柱です。
楽天銀行とも契約更新に向けて交渉してきたがまとまらず、APIと呼ぶデータ連携を解消します。
freeeがデータ連携の契約を更新できないのは初めてです。

APIは「アプリケーション・プログラミング・インターフェース」の略で、フィンテック企業と金融機関のデータをつなぐ重要なインフラです。
2018年施行の改正銀行法は、銀行にAPIの体制整備の努力義務を課しました。

ただし、データを開放する側の銀行はセキュリティー体制の不備などを理由にフィンテック企業との連携に慎重な姿勢を示しているうえ、収益やコストの配分をめぐっても見解の相違が起きやすくなっています。
関係者によると、今回のfreeeと楽天銀行の連携解消も条件面で折り合えなかったためだそうです。

佐々木大輔最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に「再締結に向けて協議を継続している」と述べましたが、楽天銀行は「契約満了に伴い終了する」と説明しています。

楽天銀行はfreeeの連携先金融機関のなかでも利用実績が多いようです。
佐々木氏は「今後はファイルをわかりやすいかたちでアップロードしてもらえるようにして、API連携ができないことによるデメリットを減らしていく」と述べ、影響を最小限にとどめる考えを示しました。

今後、他行ともAPI接続の契約を結べなくなる可能性について佐々木氏は「一般論でいえば起こり得る。個別に交渉していくに尽きる」と説明しました。
freeeにとって銀行とのAPI接続は「ユーザーに利用してもらっている価値の中の重要な一部分」だ。銀行に受け入れられない事例が増えれば「重心をシフトさせていく必要がある」との認識を示しました。

具体的には「例えば他社との取引が決まった段階でお金の流れが決まる。お金を支払うより前の段階で会計帳簿へのインパクトを認識できる」と指摘し、お金の流れの最終段階である銀行口座の出納より前の上流の情報を活用する可能性を示唆しました。
そのうえで「必ずしも銀行明細だけで帳簿を自動化するものではなく、利便性を高める重心を移すことはできる」と強調しました。

freeeは楽天銀行との提携終了の発表後、限度額5,000万円の法人向けクレジットカードを発行すると発表しました。
佐々木氏は「新しいカードは面倒な業務を自動化・可視化して、資金繰りを改善できる」と話しています。
子会社のfreee finance lab(フリーファイナンスラボ)では金融サービスの開発にも力を入れていく方針です。

フィンテック企業が手がける領域が広がるほど、新興勢を利するAPI連携に対する既存金融機関側の拒否反応も強まります。
複雑な関係の中で最適解を見つけられるかどうかに、フィンテックの成長がかかっていると言えるでしょう。

API連携が便利なのは使ったことがある方は分かると思いますが、当然、コストなどの問題はあると思いますね。
楽天銀行に続くところもおそらく出てくるでしょう。
そうなると、今までより手間がかかるようになると思われますので、離れていくfreeeユーザーも出てくるでしょうね。
個人的にはfreeeやマネーフォワードは、安い値段でユーザーを増やしておいて、途中で急に価格を上げるということをやっているので、個人的には好きにはなれませんが、弥生会計でもできますが、銀行等のデータを自動的に取り込んで仕訳を起こせるということは非常に便利ですので、クラウド会計が今後どうなっていくか、新たに便利な機能が出てくるかについてはウォッチして、正しい選択をしないといけないかなとは思っています。

楽天銀行とのデータ連携解消でfreeeが「重心シフト」することについて、どう思われましたか？

全銀協が会計ソフト会社と連携し請求・入金、紙の伝票が不要に！

日本経済新聞によると、全国銀行協会（全銀協）が企業間取引のデジタル化に向け、代金払い込みの請求と入金のデータが自動で連携する仕組みをつくるようです。
中小企業では、代金の請求や入金の確認は紙の請求書や伝票を使って作業する例が多くなっています。
全銀協は会計ソフト会社が進める請求システムの規格整備の動きと連携し、中小企業に残る紙での作業を減らし、経理業務を大幅に軽減します。

全銀協が運営する送金データの管理システム「全銀EDIシステム（ZEDI）」を企業の会計ソフトへ組み込む方向です。
ZEDIは銀行間の決済システム「全銀システム」と連動しており、個々の送金情報と、商品やサービスの請求番号をひも付けます。
会計ソフト上の請求データと、ZEDI上の送金データを自動で連携することで、社員がこれまで紙の伝票などで確認していた業務が不要になります。

日本の企業間取引では1か月分の取引の代金をまとめて翌月に振り込む商習慣があります。
取引が複数の商品にわたる場合、請求した側の企業には1件ごとに請求番号と請求額を確かめ、入金額と一致させる「消し込み」という経理業務が生じます。
商品ごとの税額が異なる場合も確認作業に手間がかかります。
こうした非効率な業務が日本企業の生産性の低さにつながっているとの指摘は多いようです。

全銀協は、政府と会計ソフト会社などが進める請求書の完全デジタル化に向けた動きと連携します。
請求書などをもとに消費税額を正確に伝えるインボイス（適格請求書）制度が2023年10月に始まるのに合わせ、民間の業界団体である「電子インボイス推進協議会」は2020年12月、請求システムの国際規格を導入することを決定しています。

欧州やアジアの各国、オーストラリアなどの30か国以上で利用されている「ペポル」という規格に対応させ、請求書の電子化に関わる仕様を統一するようです。
企業同士が異なる会計ソフトを利用していたとしてもデータをやりとりできるようになります。
国内のほとんどの会計ソフト会社が参加する見通しです。
電子インボイス推進協議会は政府と協力し、紙の請求書の削減に向けて新たな会計ソフトの普及を図ります。

全銀協は2021年1月に同協議会に特別会員として加わり、請求データと送金データの連携のさせ方を検討します。
国際規格が採用される2022年10月までに、ZEDIと会計ソフトの接続方法を固めることを目指しています。

ZEDIは送金データに取引情報を付随できるシステムとして2018年12月に稼働しました。
従来は20桁の情報しか載せられませんでしたが、支払い通知日や請求番号、納税に関わるデータを無制限に加えられるようになりました。
約9割の金融機関が対応している一方、会計ソフトとの連携が不十分なため活用が限られていました。
インボイス制度の開始により会計ソフトの仕様が大きく変わることをきっかけとして普及につなげる狙いです。

中小企業庁が2017年度に実施した実証実験では、受発注から決済までの業務が電子化されると、受注企業と発注企業のそれぞれで約6割の業務時間の削減につながることが分かりました。
平井卓也デジタル改革相は2020年10月の全銀協との会談で、ZEDIとインボイス制度の連携を要望しました。

ちなみに、インボイスは商品ごとの税率や税額を示した請求書で、適格請求書とも呼ばれます。
ネットワーク上で管理されるインボイスが電子インボイスです。
日本では2023年10月1日から、消費税を正確に徴収するためインボイス制度が始まります。
企業は仕入れ先が発行するインボイスに基づき税務申告します。
これにあわせ電子インボイスを普及させるため、大手会計ソフト10社は2020年7月に「電子インボイス推進協議会」を発足させました。
請求書の電子化に対応したソフトの導入を促します。

会計・税務関連の仕事をしておりますが、業務上、本当に無駄だなぁと思うことが多いですよね。
仕入や販売関連の取引のデータが、紙ではなく電子データで受け渡しができるようになると、かなりの業務が楽になりますよね。
大きい企業ほどメリットがあると思いますので、大きい企業から導入されていくと推測されますが、取引先は使わないといけないようになるため、徐々に中小企業にも浸透していく感じなのでしょうね。
紙がなくなると、テレワークなどもしやすくなりますし。
パソコンを使っていない人はどうなるのだろうかとは思いますが、電子申告できない税理士がおそらく淘汰されていくように、電子データのやり取りができないBtoBの事業者は商取引から淘汰されていくのではないかと思います。
あとは、会計ソフト会社にはビジネスチャンスだと思いますので、会計ソフトがどう変わっていくのが楽しみですね。

全銀協が会計ソフト会社と連携し請求・入金、紙の伝票が不要になることについて、どう思われましたか？

新型コロナ感染拡大影響で東証上場の約400社が決算発表を延期！

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業で決算の集計が間に合わず相次いで決算発表の延期を決めています。
東京証券取引所に上場する3月期決算の企業のおよそ16％にあたる400社近くにのぼり異例の事態となっているようです。

３月期決算の企業の決算発表は例年5月に集中します。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業で会計担当者が在宅勤務になったことや海外の子会社が厳しい外出制限で休業したことで決算の集計作業に遅れが出ています。

東京証券取引所によりますと、3月期決算の上場企業のうち、先月末までに決算発表を延期した企業や発表時期は未定とした企業は392社で、全体のおよそ16％にのぼっています。
政府が緊急事態宣言を延長することで決算の集計がさらに遅れることが予想されるため、発表を延期する企業は今後さらに増える可能性もあります。

金融庁や法務省などは感染の拡大を防ぎつつ決算の集計作業を正確に進めることが重要だとして遅れを容認し、企業に対して決算を承認する株主総会の開催も延期するなど柔軟な対応を呼びかけています。

決算発表を「未定」にしている企業の1つは、静岡県三島市に生産拠点がある東証2部のポンプメーカー「電業社機械製作所」です。
この会社の場合、インドにある子会社の集計作業が事実上、止まっているため決算を発表できなくなっています。
インドは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため3月下旬から全土が封鎖＝ロックダウンとなり、外出が制限されました。
現地のおよそ30人の社員のほとんどが出勤できず、決算関連の作業が進んでいません。

さらに国内でも在宅勤務が増えたことや、監査法人による監査をいわゆる「3密」を避けるためテレビ会議で行っているため時間がかかっています。

電業社機械製作所の村林秀晃社長は「過去に例がない想定外の事態になっているが、株主に正確な決算のデータをなるべく早く開示したい。しかしインドの状況が変わらないかぎり動けないので、現地の動きを見極めたい」と話しています。

このような状況下だと、仕方ないでしょうね。
ただし、今回の新型コロナウイルス感染症が、日常の経理業務や、決算作業などを根本的に見直す機会にもなるでしょうね。
もちろん、決算発表の遅れは会社側のみならず、監査法人側にも原因があるでしょうから、会計監査についても同様です。
これを機に、自主的に公表する会社もあっても良いとは思いますが、四半期決算を廃止する議論が前向きに進んで欲しいなぁと思います。

新型コロナ感染拡大影響で東証上場の約400社が決算発表を延期することについて、どう思われましたか？

日本郵政がゆうちょ株安で巨額減損も！

日本郵政が2020年3月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理をする可能性が出てきたようです。
ゆうちょの株価は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け急落し、簿価の半額以下になっているためです。
今後の株価次第では減損せずに済む場合もありますが、計上すると国内企業で過去最大規模になるおそれもあります。

郵政はゆうちょ株の89%（議決権ベース）の33億3,700万株を保有しています。
総額は5兆7,800億円で、1株当たりの簿価は1,732円です。
2015年11月のゆうちょの上場時に1,450円で売り出しましたが、日銀のマイナス金利政策やかんぽ生命保険の不適切販売問題で下落基調が続いてきました。
足元では新型コロナの感染拡大で急落しています。
2020年3月9日終値は前週末比66円（7%）安の857円と初めて簿価の半値を割りました。
郵政が採用する日本の会計基準では日本公認会計士協会が「時価が取得原価から50%程度以上下落した場合は、合理的な反証がない限り、減損処理しなければならない」とルールを定めています。
郵政の増田寛也社長は2月に国会でゆうちょ株の減損の考え方を問われ、「そうしたルールに従う」と答弁しています。

郵政は決算期末までの一定期間の終値平均で時価を計算するため、一時的に半額以下になっても減損が確定するわけではありません。
株価が低落したまま3月末を迎えれば減損処理の可能性が出てきます。
仮に減損する場合、3月末の株価と簿価の差額をもとに減損額をはじきます。
簿価の半額なら約2兆9,000億円となります。
保有するかんぽ生命保険の株価は、まだ減損基準に達していません。

仮に減損しても子会社株のため、連結財務諸表には影響しません。
ただし、郵政単体では利益剰余金がマイナスになる見通しです。
期末の25円配当を維持すると、その他資本剰余金を取り崩して原資にすることになります。
そうなると、資本の払い戻しである「譲渡所得」の扱いとなり、株主は源泉徴収されず、確定申告しなければならなくなります。

新型コロナの前からゆうちょ株は下がってきました。
政府の間接出資が残ることで民業圧迫を避けるために融資ができないなどの規制があります。
2万4,000局の郵便局を維持するための年6,000億円の委託手数料も重くなっています。
期待していた投資信託の販売も、かんぽ問題で落ち込んでおり、市場の目は厳しくなっています。

日本郵政に限らず、これだけ新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が大幅に下落していますので、下落が一時的として、今度の決算では、減損処理はしないかもしれませんね。
こういった株価の下落があると、安定的と思っていた投信も大幅に下がって損をしている人が多いでしょうから、解約や今後投信をやる人が減り、日本郵政の場合は、そうしても、問題の先送りに過ぎないと思いますが。
配当は、状況をかんがみて、しなくても良いと思いますね。

日本郵政がゆうちょ株安で巨額減損の可能性があることについて、どう思われましたか？

シンガポール取引所が四半期決算義務を廃止！

　AsiaXによると、シンガポール取引所（SGX）は、先日、2020年2月7日付で四半期決算の作成・報告義務を廃止すると発表したようです。
同日以降、上場企業は中間期と期末の年２回、決算報告を行えばよいことになります。

SGXでは、上場企業850社のうち、時価が7,500万Sドル（約60億円）超の企業（約600社）は4半期ごとの財務諸表作成を義務付けられていますが、時間と経費が掛かるとして廃止を求める声が強かったようです。

SGXは、今後、監査人が財務諸表に疑問を呈した会社など経営リスクを抱える企業のみ、四半期決算の作成・提出を義務付けるようです。
現時点で100社がこの適用を受ける見通しです。

SGXの監督部門SGXレギュレーションのタン・ブーンジン最高経営責任者（CEO）は、「規則を順守している上場企業には負担をかけすぎないようにする。四半期決算の廃止は世界的潮流で、企業は長期目標に焦点を合わせることができる」と説明しました。

一方で、情報公開はこれまで以上に求めるようです。
関係者間取引、資産取得などの重要取引、短期的利益見通しに影響を与える事柄、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある情報は、速やかな開示を求めます。

シンガポール事業連盟（SBF）のホー・メンキット最高責任者は、SGXの決定を歓迎すると表明しました。
オラム・グループのムトゥクマル最高財務責任者は、「四半期報告は費用が掛かるだけでなく、上級管理職の時間も奪う」とコメントしました。

僕も個人的には、日本でも、四半期決算を廃止し、一方で適時開示のルールを厳しくすれば良いのではないかと思っています。
四半期決算短信や四半期報告書でも45日くらい経って提出しているわけですから、タイムリーな情報としては、それほど役に立っていないのではないかと思います。
投資家は、過去のことより、将来のことの方が知りたいのではないでしょうか？
任意で四半期決算を開示するのは良いと思いますが、シンガポール取引所を見習って、日本も早く、四半期決算義務を廃止してほしいですね。

風の噂では、日本公認会計士協会と金融庁が協議を行っているらしいですが、どうなるのでしょうか？

シンガポール取引所が四半期決算義務を廃止することについて、どう思われましたか？

株価不安の今｢有価証券報告書｣が実に面白い！

　東洋経済ONLINEによると、企業の業績を表す“通信簿”ともいえる「決算短信」、その決算短信から1カ月半～2カ月後に公表される「有価証券報告書」（有報）には、決算短信には掲載されない、実に多くの情報が掲載されていると取り上げられています。

有報には、明確にその会社の個性が表れます。
経営者が自らの言葉で投資家に語りかけるような説明文になっている会社もあれば、「わが国の経済は～」で始まるお題目が大半を占め、会社に関する具体的な説明はほんのわずかという会社もあります。

不思議なことに、縁もゆかりもない会社同士なのに、“ほとんど同じ文章”に出くわすことがあります。
宝印刷やプロネクサスなど、かつて有報の印刷業務を手がけていた会社は、入力すれば有報が出来上がるソフトを提供しています。
そのソフトによって、サンプルとして入れている例文をそのまま修正せずに使う、横着な会社が一定程度存在するからです。

最近何かと話題のキーエンスですが、日本が世界に誇る特殊センサーメーカーです。
2019年3月期の有報を見ると、従業員の年間平均給与は2,110万円超（平均年齢35.8歳）、前期の営業利益率は54.1％で、時価総額ではソフトバンクグループやソニーを抜き、4位に浮上しているほどです（2019年11月12日終値時点）。

しかしながら、黙っていても世界中から機関投資家が群がってくるほどの好業績ながら、IR（投資家向け広報）には後ろ向きなことで知られています。
近年ではだいぶ姿勢が軟化していますが、かつてはホームページ（HP）上に有報はもちろん、決算短信や適時開示も直近のものしか掲載しない会社でした。

あまりのかたくなさゆえに、ファナック、SMCとともに、“頑固3兄弟”なるあだ名を付けられていたほどです。

そのキーエンス、柔らかくなってきたとはいえ、いまもIRに積極的ではないことを、同社の有報は物語っています。
まずはページ数です。
9兆円もの時価総額の会社でありながら、総ページはわずか62ページです。
海外投資家と積極的に対話をしようという気はさらさらないのか、グローバルカンパニーでありながら会計基準は未だに日本基準です。

ちなみにほかの時価総額上位10位以内の企業のうち、会計基準が日本基準のままなのは、7位の三菱UFJフィナンシャルグループのみです。
トップのトヨタ自動車以下、百数十ページから二百数十ページがスタンダードです。
国際会計基準（IFRS）や米国会計基準（SEC）の場合、日本基準に比べてページ数が多くなりがちであることを割り引いても、キーエンスの62ページというのは極端に少ないと言えるでしょう。

しかも内容を見ると、説明意欲の低さを実感します。
象徴的なのは「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」です。
割いている行数は見出しを含めてわずか12行です。
海外事業の拡大などにサラッと触れただけで具体的な中味は乏しく、キーエンスの有報が現在のスタイルになった2001年当時から、ほぼ変わっていません。

一方、それと対象的なのは、丸一鋼管です。
大阪の鉄鋼メーカーで、溶接鋼管では国内首位と地味で堅実な会社です。
時価総額は3,000億円弱で、全上場会社中の順位は400番目あたりに位置します。

何より注目すべきは、日本証券アナリスト協会が毎年公表している、優良ディスクロージャー企業ランキング上位の常連であることです。
2019年3月期の有報は、総ページ数こそ97ページと、さほど多くはありません。
しかしながら、業績の説明は中期計画と絡めて投資家が知りたいことを過不足なくきちんと説明しており、対処すべき課題も個別かつ具体的です。

実務的に有報は金融庁のEDINETで検索できますが、実は上場していなくても有報を提出している企業はあるのです。

首都圏地盤の食品スーパーを運営するオーケーは、非上場ながら、かつて顧客を対象に公募増資を実施、50人以上を対象に有価証券の募集・売り出しをしたため、有報の提出義務を負っています。

2019年3月期の有報で記載されている、対処すべき課題は秀逸です。
「『競合他社よりは良い』と心の隅で自らを慰めているようでは、国際競争には勝ち残れません。」「市場を熟知して商品を見直し、お客様に損をさせない。肝に銘じて勝つ道を求めて参ります。」などなど、一文一文に血が通っており、実に熱量が高くなっています。

既存店実績など必要な数字をしっかり折り込んだうえで、終わった決算期の振り返りに加えて、次期業績予想も明示しています。
認識している課題と対策が、平易な言葉で説明されています。
個人投資家はもちろん、プロの機関投資家でも歓迎するであろう、お手本となりうる有報なのです。

1936年開場の名門ゴルフ場「小金井カントリー倶楽部」の運営会社である小金井ゴルフも、預託金制度でなく株主会員制ゆえに50人以上の株主がいるため、非上場ながら有報の提出会社です。
ほかにもサントリーホールディングスや森ビルをはじめ、有報を提出、公表している非上場企業はあります。

有報には決算短信の貸借対照表ではわからない項目も載っているのがメリットです。
例えば「主要な設備の状況」は、その会社が持つ資産の含み益を知る手がかりにもなります。

2019年1月から4月にかけて、ベインキャピタルが買収を試みたものの、創業一族の反対や村上ファンドの参戦で頓挫したのが、廣済堂です。

廣済堂の稼ぎ頭が本業の印刷事業や出版事業でなく、子会社で手がける火葬場事業であることは決算短信でもわかるでしょう。
しかしながら、火葬場の資産価値を知る端緒となる情報は、2019年3月期の有報をめくると出ています。

主要な設備の状況にある国内子会社、東京博善（本社・千代田区）が持っている斎場に注目しましょう。
期末で土地や建物、機械装置など合計の帳簿価格は296億6,700万円です。
このうち土地の簿価は92億7,400万円で、面積は5万6,000㎡（約1万6、900坪）という情報が載っています。

土地の簿価が92億円ということは、平均の坪単価は54万円程度にすぎません。
東京博善のHPを見れば、斎場7カ所の住所が載っており、都内にあるというだけで、どれだけ安い簿価で所有しているかが判明します。

より正確な含み益をはじくには、各斎場の土地面積を住宅地図や登記簿謄本で調べたうえで、そこの路線価などと照らし合わせ、時価と簿価の差額を計算する必要があります。
ただし、少なくとも有報で多額の含み益をある程度類推することはできます。

ほかにも有報では興味深い欄もあります。
「経営上の重要な契約等」には、その会社の存続に関わりかねない、重要情報が記載されている場合もあります。

スターバックス コーヒージャパン（スタバジャパン）は好例です。
スタバジャパンは、サザビー（現・サザビーリーグ）とスタバのアメリカ本社の合弁で1995年に設立され、2001年にナスダックジャパンに上場、2015年3月に上場廃止になっています。

スタバジャパンの有報の「経営上の重要な契約等」には、上場当初から、本社とのフランチャイズ契約の条項がビッシリ記載されていました。

本社との間では年度ごとの出店ノルマも決められており、達成できなければ本社はスタバジャパンとのFC契約を解除できる条項が入っていました。
また、本社やサザビー以外の第三者が発行済み株式総数の2割以上を本社の同意なく取得したらFC契約を解除できる条項もありました。

とくに重要だったのは、本社との間のFC契約の期間が上場から20年間の契約になっており、契約期間終了時に“自動更新の定めがない”、とする部分です。
更新してもらえなければ、スタバジャパンは事業を継続できず、廃業を余儀なくされます。
どんなに業績が好調でも、20年後には突然廃業を余儀なくされるかもしれない、そんな企業が上場審査を通ったのです。

案の定、本社は「アメリカ本社の完全子会社にならなければ更新契約に応じない」と言い出し、スタバジャパンを完全子会社化してしまいました。
好調な業績と裏腹に、事業の根幹たるFC契約は脆弱そのものだったと言えるでしょう。

そんなことにも気づくことができるのも有報の面白いところです。
一見、退屈そうに見えますが、その会社の素顔が見える有効なツールなのです。

僕自身、香川大学大学院地域マネジメント研究科准教授時代に、大学生相手の授業をしないといけないことになり、『有価証券報告書』を用いた授業をしましたし、現在、非常勤講師をしていますが、現在も『有価証券報告書』を用いた授業をしています。
今回に記事のように、『有価証券報告書』には、数値だけではない役立つ情報がいっぱい載っています。
この記事に出てくるスーパーのオーケーで独立前に東京に住んでいた時には買い物をしていましたし、以前、オーケーの『有価証券報告書』のことはこのBLOGでも書いています。
もう少し『有価証券報告書』の存在が世間に認識され、見る人が増えると、公認会計士としても、『有価証券報告書』を用いた授業をしている非常勤講師としてもうれしいなぁと思います。

株価不安の今｢有価証券報告書｣が実に面白いことについて、どう思われましたか？

請求書の紙の保存が不要に！

　日本経済新聞によると、財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化（電子化）を認める方向性のようです。
クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できます。
ただし、税務調査などに備え、原則として紙で保存する義務があり、新しいサービスの普及を阻む要因にもなっていました。
2019年10月の消費増税で、税率は10%と軽減税率の8%が併存し、企業の経理作業は複雑になりました。
会計ソフトの利用を促すことで中小企業の事務負担を軽くし、生産性を高める狙いです。

税制は、普及するクラウド上の会計サービスへの対応が後手に回っていました。
財務省が改正を検討する電子帳簿保存法もその一つです。

11月から本格的に始まる与党の税制調査会での議論も踏まえ、2020年度の税制改正大綱に電子帳簿保存法の改正方針を盛り込むようです。
政府は2019年6月に閣議決定した成長戦略で、税務手続きの電子化・自動化を進める対策を2019年度中に決めるとしました。
その柱の一つにします。

企業は様々な取引を勘定科目に分類して仕訳をします。
1年の決算期が終わったところで貸借対照表や損益計算書を作り、納税の申告をします。
209年10月の消費増税で食料品などに8%の軽減税率が適用され、この作業が複雑になっています。

例えば、仕入れや売り上げに軽減税率の対象品目がある場合、軽減税率の対象とそうでない品目を分けたうえで、税の区分を標準税率（10%）、軽減税率（8%）、非課税と指定する必要があります。
こうした経理処理が煩雑になっています。

クラウドの会計サービスを使えば、領収書や請求書をスマートフォンで読み取ったり、電子データにしたりして、複雑な会計・税務をほぼ自動的に処理できます。
ただし、消費税の控除や納税額を計算する根拠となる領収書や請求書は、紙での保存義務があるのです。

財務省は一定の条件を満たせば、請求書をデータのみで保存することを認めています。
ただし、それには請求書のデータに特別な認証をつける必要があり、手間やコストがかかります。
中小企業がクラウドサービスの活用に踏みきれない一因にもなっています。
そこで一定の条件を満たしたクラウド会計サービスを使えば、現行ルールを緩和し、企業の税務書類を完全に電子化することを認めます。

今回の電子帳簿保存法の見直しは、2023年10月から始まるインボイス（税額票）制度に備えた布石でもあるのです。
インボイス制度が始まると、請求書には8%と10%の2通りの税率ごとに消費税額を記載する必要があります。
経理の事務作業がさらに複雑になります。
クラウドの会計ソフトを使えば、インボイスの作成は円滑になります。
税に絡んだ情報がすべて電子化されれば、税逃れがしにくくなるという面もあり、財務省は税に関する手続きをすべて電子化していく構えです。

会計ソフトで、インボイスの作成ができるのかは疑問ですが、電子化が認められるのは望ましいと思います。
紙だと保存場所も必要になりますし、場合によっては時間が経つと見えなくなるものもありますし、過去のものが見当たらないケースなどがあるからです。
クラウド会計の普及が業務の効率化につながり人手不足解消にも貢献するとも考えられます。
また、クラウド会計の普及により業務が効率化され、経理の方々が単なる事務処理屋ではなく、数値を用いた様々な分析を行ったり、意思決定の際の数値の提供を行ったり、数値を用いた戦略を考える部門となれば、経理部門の地位も上昇するのではないかと個人的には思っています。

請求書の紙の保存が不要になることについて、どう思われましたか？

会計と税務の違いは何か？

　ソフトバンクグループ（SBG）が2018年３月期に税務上の赤字を計上し、日本で法人税を支払っていなかったことが、先日明らかになりました。
SBGが決算で公表した2018年３月期の最終的な損益は黒字だったはずですが、なぜなのでしょうか？

カギになるのが、「会計」と「税務」の違いです。
会計は投資家などに業績動向を伝える成績表のようなもので、株式投資や銀行の融資判断などに使われます。
ニュース報道で見聞きする企業の売上高や利益は、企業会計にもとづいています。

税務は目的が異なります。
税務当局が法人税の金額を把握するために使われます。
税務は一般になじみが薄く、独特な言葉遣いに戸惑うことも多いようです。
理解するためのキーワードが「損金」と「欠損金」です。

まずは損金ですが、会計では収益（売上高）から費用を引いて、もうけである利益を計算します。
一方、税務では収入にあたる益金から費用にあたる損金を引いてもうけを求めます。
これを課税所得と呼ぶのです。
費用と損金は似ていますが、計上するタイミングや項目が異なります。

たとえば、取引先を接待するときに支払う交際費ですが、会計では通常は費用として扱いますが、資本金が1億円を超える企業の場合、原則として損金にはならないのです。
交際費をたくさん使って節税することを防ぐためです。
役員報酬のなかにも損金にならないものがあります。

EY新日本監査法人の山岸聡シニアパートナーは、「損金は費用に比べて計上時期が遅れることが多い」と話しています。
アパレルメーカーを例に考えてみましょう。
夏物衣料が季節を過ぎて売れ残ると、会計では「来年は型落ちとなり定価では売れず、経済的な価値が減った」とみなし、在庫評価損という費用として計上します。

税務では「衣服としての役割に変わりはない」と判断し、一般に廃棄するまでは損金として計上できません。
会計の費用の方が税務の損金より早く決算書に記載することになるのです。

もう一つのキーワードが欠損金です。
益金より損金のほうが大きく、税務上のもうけである課税所得がマイナスになった金額のことです。
冒頭のSBGは税務上の欠損金が生じていたのです。

企業の立場でみると、会計の赤字は避けたいところですが、税務上の欠損金にはメリットもあるのです。
日本では欠損金が出ると最大10年先まで繰り越して課税所得を少なくできるのです。
税金支払額が年度ごとに大きくぶれるのを避ける意味があります。

大企業ではもうけである所得の半分を限度に、前年度の欠損金を活用できます。
たとえば、2018年度に10億円の欠損金が生じ、翌2019年度に12億円の所得があったとします。
2019年度は12億円の半分の6億円を限度に欠損金を活用できるため、課税対象を6億円まで抑えることができるのです。

そもそも、会計上の利益をもとに税額は決まると思っている方も多いのではないかと思いますが、そうではないのです。
それゆえ、会計上は利益が出ていても、法人税は0ということもあるのです。
僕が、公認会計士の受験をしていたころは、トライアングル体制といって、当時の証券取引法（現在の金融商品取引法）、当時の商法（現在の会社法）、税法の3つがあったのですが、今では、金融商品取引法と会社法はほぼ同じですので、会計と税務という感じになります。
実務上は、上場企業などは会計が重視されますが、中小企業などは税務が重視されます。
よって、中小企業などでは、会計と税務の差はあまり生じないのですが、上場企業などではたくさん生じることになります。
会計と税務の差を示すものが、法人税申告書の別表4や別表5ですが、一般的に、上場企業などは記載項目が多く、中小企業などは記載項目が少ないと思います。

会計と税務の違いは何か？について、どう思われましたか？

freeeが損保ジャパン日本興亜と提携し「税務調査サポート補償」の提供を開始

　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下、freee」は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社：東京都新宿区、社長：西澤 敬二、以下、損保ジャパン日本興亜）と提携し、「クラウド会計ソフトfreee（以下、会計freee)」の個人事業主向け「プレミアムプラン」の加入者に適切な税務申告をサポートすることを目的として、税務調査の税理士費用を補償する『税務調査サポート補償』サービスの提供を開始したようです。
会計ソフトに付帯する税務調査費用を補償するサービスは国内初とのことです。

個人事業主は国内で200万を越え、日本の事業者数の約半分を占めています。
また、副業解禁やシェアリングエコノミーの台頭など働き方の多様化が進み、フリーランス人口の成長は過去四年で22.6%増と著しく、今後個人事業主数の増加が期待されています。
一方、個人事業においては、事業主自身が経理業務を行うケースがほとんどで、税務に関する専門知識やノウハウは十分に持ち合わせていません。
そのような環境下、個人事業主への税務調査は年間約11万件行われており、事業主の知識不足により対応に苦慮するケースが多々発生しています。

このような課題を解決するため、freeeは、会計freeeの「プレミアムプラン」に、損保ジャパン日本興亜が提供する補償サービスを無料で付帯することで、個人事業主の税務調査への迅速で適切な対応支援および費用負担の軽減を実現するそうです。
このサービスでは、税務調査対象となった個人事業主にfreeeが税理士を紹介し、調査立会に要した費用を、損保ジャパン日本興亜が上限50万円まで直接補償するものです。

freeeの目指す方向がよく分かりませんが、こういったサービスを開始したようです。
法人は、3年から5年に一度、税務調査が来ると一般的に言われていますが、個人事業主は、法人ほどは来ないと思われます。
そういったところに着眼して、ユーザーを増やそうということなんでしょうね。

freeeが損保ジャパン日本興亜と提携し「税務調査サポート補償」の提供を開始したことについて、どう思われましたか？

地方銀行が走る会計「装飾」のからくり！

　「ウチにも教えてもらえませんか」。
関東地方にある地方銀行の運用担当者がこんな会話を交わしていたようです。
話題は「リパッケージローン」と呼ばれる金融派生商品（デリバティブ）です。

地方銀行でひそかに広がっているのは、理由があるようです。
表面的には一定の利回りを手にできる金融商品なのですが、その中身は特定の企業や事業の破綻に備えたデリバティブで、地銀はそこに融資する形をとっています。
複雑な金融商品が姿を変え、会計上は融資が増える構図です。
「マイナス金利で何をやっても苦しい状況。決算の見栄えが良くなると頭取が喜ぶんだよ。」と運用担当者は内幕をこう明かしました。

急増している投資信託も、からくりは似ています。
少数のプロ投資家に割り当てる私募投信は、解約時に出る利益が本業のもうけを示す「業務純益」（資金運用収益）に加わるのです。
一般的な株式であれば臨時の株式関係損益となり「本業」の外になります。
価格変動による含み損益を決算に反映させる必要もありません。
この違いが決算を少しでも良く見せたい地方銀行の経営者の心に響いているようです。

地方銀行が持つ投信残高は、2018年8月に11兆円を突破しました。
この4年で3倍に膨れ、大手銀行を大きく上回っています。
通常の株式と比べて私募投信は解約が制限される例も多く、売りたいときにすぐ売れないため、リスクは格段に高くなっています。
「地域金融機関は投信を積み増す形で積極的にリスクを取り、海外金利や株式のほか不動産や為替など多様な市場リスクを抱えるようになっている」と、日本銀行は2018年10月の金融システムリポートで警鐘を鳴らしています。

それでも地方銀行は会計の「装飾」に奔走しています。
マイナス金利下で融資や金融商品の利回りは低下を続け、経営の手詰まり感が強まるばかりで、そんな地方銀行の苦境を見透かすように、売り手が群がっているのです。

2018年夏、あるメガ銀行が組成した融資500億円を複数の地銀に売り出そうと打診したようです。
融資先には伝えない「サイレント譲渡」と呼ばれる貸出債権のバラ売りです。
打診と前後して、この融資先は海外の投資家が環境保護の観点で懸念ありとして株式の保有をやめた「ダイベストメント」の対象となり、話題を集めました。
ある地銀の担当者は「リスクを落としたいメガ銀行の意図を感じた」と複雑な表情でした。
メガ銀行が組成する外貨建ての協調融資も多くの地方銀行は中身を精査しないまま参加しているようです。

リスクは徐々に目に見えつつあるようです。
2019年3月期の純利益見通しを41億円から5億円に下方修正した栃木銀行ですが、その理由は外債の損切りでした。
アメリカの長期金利が上昇した2018年9月、栃木銀行は固定金利の米国債をすべて売却しました。
しかしながら、これはまだ良い方です。

問題は含み損の拡大・蓄積により、だんだんと身動きがとれなくなってくる点にあります。
横浜銀行を傘下に抱える地銀首位のコンコルディア・フィナンシャルグループも、2019年3月期の通期見通しで純利益を100億円も下方修正しました。
含み損の拡大により市場部門の積極的な売買が制限されたためです。
機動的な売買こそ必要なのに実態は逆に向かっています。
厳しくなるばかりの運用環境下で、安易な逃げ場を探して、地方銀行は困難な道に迷い込もうとしているようです。

おそらく、本当の運用のプロは地方銀行にはあまりいないでしょうから、安易に投資に走るのは愚策ですね。
もっと地方銀行には融資先などに対してやることはたくさんあるのではないでしょうか？
地方銀行もAIに取って代わられ、店舗も減少していくと思いますが、統合するなどして根本的なことろから考えないといけない段階になっているんでしょうね。
投資の失敗がその引き金になるかもしれませんね。

地方銀行が走る会計「装飾」のからくりについて、どう思われましたか？

金融庁が法令改正で仮想通貨での出資も規制対象に！

　金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象とする方針を固めました。
金商法は無登録業者が「金銭」による出資を募ることを禁じていますが、仮想通貨に関する記述はなく、法整備の遅れが課題となっていました。
2018年には法の“穴”を狙い、約80億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急いでいます。

利用者保護や公正な市場をつくる観点から、金商法では金融商品を扱う事業者は内閣総理大臣の登録を受けることが義務づけられています。
ただし、金商法には金銭での出資に関する規制しかなく、無登録業者が仮想通貨で出資を受けた場合、金商法の規制対象となるかは曖昧でした。

こうした現状を悪用したとされるのが、2018年11月に米国の投資会社「SENER（セナー）」への出資を募り、金商法違反（無登録営業）容疑で逮捕＝同罪で起訴＝された勧誘グループの男8人です。
月利3～20％をうたって計約83億円相当の出資金を集めたとされますが、9割以上が仮想通貨だったもようです。

警視庁は40～70代の男女9人から現金計約2,900万円の出資を受けた容疑で逮捕しましたが、仮想通貨での出資については立件を見送ったようです。
関係者によると、全てが仮想通貨による出資であれば、摘発できなかった可能性もあったそうです。

金融庁は2017年10月に仮想通貨で出資を募った場合でも「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を公表していますが、法的な裏付けがないままでは刑事裁判での公判維持が難しくなる可能性もあり、規制対象となることを法令で明示することにしました。
具体的には金商法を改正することや、関連法令を見直すことなどを検討しているようです。

最近、あまり仮想通貨のことを耳にしなくなりましたが、早く金融庁にルールを作って欲しいですね。
そうしないと、色々と問題が生じ、安心して使うことができず、せっかく少しずつ認知されてきたものがダメになってしまいそうですので。

金融庁が法令改正で仮想通貨での出資も規制対象にする方針を固めたことについて、どう思われましたか？

クラウド会計・給与は危うい？

　昨日、2018年10月31日水曜日に、freee株式会社が提供するサービスにおいて、12時34分から15時00分までシステムエラー調査の影響により、緊急メンテナンスが実施されました。

この期間、freee株式会社が提供する全サービス（会計freee・人事労務freeeなど）において利用できない状況が発生していましたが、15時00分に全サービスが復旧しました。

なお、今回の障害はシステム内部のトラブルであり、外部からの攻撃やコンピュータウイルスによるものではないことが確認されています。
またこのシステム障害によるお客様の個人情報やデータの漏洩や改ざん等は一切ないそうです。

月末に使えないのはキツイですね。
クラウドの場合、システムがダウンすると何もできないので、月次決算や給与計算や決算などに多大なる影響を与えたかもしれませんね。
せっかくクラウド会計などが少しずつ増えてきている中で、このようなことが起きると、少し止まってしまうかもしれません。
原因をきっちり分析して、今後このようなことがないようにしてほしいですね。
ちなみに、僕はfreeeの認定アドバイザーになっていますが、freeeは使っておらず、弥生（クラウドを含む。）を使っています。

freeeが提供する全サービスにおいて利用できない状況が発生したことについて、どう思われましたか？

過去10期分を分析したところ業績予想に「保守」と「野心」あり！

　2018年4月～9月期の決算発表を控え、業績予想に対する注目が高まっているようです。
実際に決算で発表した業績と期初に公表した予想は、往々にして乖離（かいり）があります。
過去10期分の実績を調べてみると、期初予想を上回りがちな企業と下回りがちな企業がそれぞれ存在することが分かったようです。
果たして日本で最も「保守的」な業績予想をする企業はどこなのでしょうか？
これは、日本経済新聞が直近の2017年度決算までの過去10期分を継続比較できる2,761社（金融除く）を対象に調べたものです。

純利益について10回のうち7回以上、実績が期初計画を超えた企業は25%でした。
逆に7回以上、実績が計画に届かなかった企業は23%でした。
予期しない要因で計画と結果に差が生じることはあります。
ただし、超過と未達のどちらかが毎年のように続くのは、予想を作る手法やビジネスの特性との関係もありそうです。

物流倉庫の自動化などを手掛けるダイフクは過去10回中8回の決算で期初計画を超えました。
業績予想の作成については、「確実な数字が見込める受注案件をもとにしている」と説明しています。

期初時点での受注を基に業績予想を作成すると、後から受注した分は上振れ要因となります。
ミロク情報サービスなどシステム業界も受注を積み上げた結果、計画を超過しがちです。

建設業界も受注の積み上げで業績予想を作成する企業が多くなっています。
全体の半数にあたる75社が7回以上、期初計画を上回っています。
関電工は10回連続です。
数年単位の工期も珍しくない建設業界では、様々なリスクを織り込んで人件費や資材などの建設コストを試算しますが、実際にすべてが悪いシナリオ通りになるケースは少ないため、利益は計画を上回りやすいようです。

鉄道・バスは8割の21社が7回以上予想を上回っています。
沿線人口を手掛かりにすれば旅客需要は予想しやすく、「鉄道関連の修繕費用は余裕を持って計上している」（相鉄ホールディングス）ようです。

映画やゲームといったコンテンツビジネスは、1つのヒットが大きく業績を左右します。
東宝は9回、期初計画を上回りました。
「作品のヒットは予想しづらい」とし、興行収入は低く見積もりがちです。
「君の名は。」では当初見通しは30億円程度だったようですが、実際は250億円を突破しました。

どのような業績予想を出すかは、会社の考え方が反映されます。
トヨタ自動車は「日本で一番保守的な社風」（国内投信の運用担当者）とも称されます。
業績に大きく影響する為替レートは不利な円高傾向に設定することが多く、2019年3月期も期初は1ドル=105円と、8月に106円としたが足元よりも約7円、円高寄りです。
原価低減の強化という「お家芸」もあり、上振れは9回に達します。

一方、業績予想の未達成が多い企業には、一般消費者を相手にするビジネスが目立ちます。
小売業で下振れが7回以上の企業は、70社と上振れ傾向の約2倍に達しました。
楽天証券経済研究所の窪田真之氏は、「業績不振とみられると客足に響くと考え、楽観的な業績予想を出す例がみられる」といっています。

外食チェーンのサンマルクホールディングスや美容室大手の田谷は、10回連続で計画未達成となっています。
未達が9回のオリンピックグループは、「事業環境変化への対応の見通しが甘かった」と反省しています。

「オーナー系の企業には、野心的な社内目標を業績予想に掲げるケースがある」（国内証券アナリスト）との指摘もあるようです。
積極的な成長戦略をとり、少々の計画の未達を恐れない姿勢が表れているともいえるでしょう。
未達成の回数が多いカワチ薬品やコナカなどは、創業家の持ち株比率が高くなっています。

市場関係者からは、企業が業績予想を控えめにする傾向が強まっているとの声が目立つそうです。
SMBC日興証券の伊藤桂一氏は、「市場では計画の超過が好まれるとの考えから、経営陣には予想を低めに出す動機づけが働きやすい」と指摘しています。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の渡辺篤氏は、「外国人持ち株比率が上昇する傾向にあり、計画達成へのプレッシャーは一段と高まっている」と指摘しています。

業績予想で癖がある企業については、「それを踏まえて“等身大“の収益力を読み解くことが重要」（国内投信の運用担当者）です。
業績予想の修正は決算と併せて発表されることが多くなっています。
保守的か野心的か、企業の癖を踏まえて投資判断に役立てたいですね。

業績予測がある程度の確度を持ってできる企業と、そうではない企業があると思いますので、個人的には、以前からそもそも業績予想が必要なのかと思っています。
このデータを見ると、かなり偏りがあると思いますので、業績予想をする際に、過去10年間の上方修正と下方修正の回数を記載するようにしてもいいと思いますし、業績予想の仕方も少し詳しめに記載する必要があるのではないかと考えます。
これらの傾向は、既に株価に反映されているのかもしれませんが、開示のルールを厳しくすると粉飾のリスクが高まるかもしれませんが、投資家保護の観点から、ルールを変えてもいいかもしれませんね。

過去10期分を分析したところ業績予想に「保守」と「野心」があったことについて、どう思われましたか？

あみやきが台風の影響で18時に決算発表！

　決算開示一番乗りの「常連」として知られる焼き肉チェーン、あみやき亭（証券コード2753）ですが、決算期末から実質0営業日での発表が慣習化していましたが、2018年4月～9月期決算発表は10月1日18時と、このところ続けていた朝7時半の開示から大きく後ずれしました。
台風24号の影響で、作業に遅れが生じたもようです。

中部電力のホームページによると、あみやき亭の本社がある愛知県春日井市では台風による停電が発生し、交通にも大きな影響が出ました。
あみやき亭は決算発表に向け、9月30日夜にも社員を集めて作業を進める予定でしたが、出社できない社員もいたそうです。
急ピッチで作業を進め、なんとか10月1日中の発表に間に合わせた格好のようです。

あみやき亭が10月1日に発表した2018年4月～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比4%減の10億円でした。
人件費の上昇が重荷となったようです。
売上高は2%増の159億円でした。

個人的には、早ければよいというものではないと思っていますが、新聞等に載るので、宣伝効果があるんでしょうね。
普段7時半に決算発表が18時に遅れただけで、新聞に載るんですから（笑）。
最近、『働き方改革』が叫ばれていますが、あみやき亭の『働き方改革』に対する姿勢について、知りたいですね。
朝7時半に決算発表するというのは、夜中に作業をしているでしょうし、人件費が重荷になって純利益が減少しているわけですから。
経理が2人しかいないと過去に報道されていましたが、1人が何らかの事情で休んだりするとどうなるんでしょうね。
その辺りのリスク管理に対する考え方も知りたいですね。

あみやきが台風の影響で18時に決算発表したことについて、どう思われましたか？

積み上がる「負債」に歯止めをかけるためポイント投資で投信や株運用！

　クレジットカードで支払ったり、電子商取引（EC）サイトで買い物をするとたまるポイントですが、このポイントを投資信託や株式などに投資できるサービスが相次いで登場しているようです。
　クレディセゾン、楽天証券などが参入し、プレーヤーは1年強で6社に増えました。
　相次いでポイント投資に乗り出す企業の狙いは何なのでしょうか？
　「前はポイントは航空マイルにして帰省などに使っていたけど、今はもっぱら『投資』に回す」と都内在住の自営業の男性（42）は話しています。
　クレジットカードやECサイトでためたポイントで投信を購入し、ポイント運用額は2万円を超え、「これからもコツコツ投資したい」そうです。
　2016年12月に国内で初めて、ポイント運用サービスを始めたクレディセゾンでは、利用者が2018年3月に13万人を超えました。
　運用に回ったポイントを時価換算した額は、2018年3月末で約8億7千万円です。
　運用を始めた人の40％弱は初めてポイントを使った会員だそうです。
　ポイント発行企業にとって、顧客がポイントを使うことは短期的には利益圧迫要因になります。
　ところが、実は使われないまま積み上がった「眠れるポイント」をいかに減らすかは、発行会社にとって大きな課題なのです。
　野村総合研究所によると、代表的な企業のポイント発行額は、2020年度に1兆円を超える見込みです。
　発行会社は、ポイントが使われると販売促進費などとして費用に計上しますが、未使用ポイントについては将来使われることに備え、過去の実績などを考慮して引当金を積んでいくのが一般的です。
　セゾンの「永久不滅ポイント」の場合、有効期限がないため、ポイントが使われない限り、セゾンは引当金を積み続けるしかありません。
　バランスシートの「負債」に積み上がった引当金は、2017年末に1,000億円を超えました。
　ポイントは本来、自社の次のサービスや商品の需要を喚起するための販促ツールのはずです。
　大手監査法人は「売り上げに結びつかない“塩漬けポイント”が負債に積み上がるのは財務諸表上、非効率」と指摘しています。
　楽天は、「楽天スーパーポイント」の引当金を2017年12月期で約700億円積んでいます。
　2017年8月、楽天証券は楽天スーパーポイントを投信の購入費用に充当できるようにしました。
　楽天証券では投信のスポット購入が100円からできます。
　結果、「初めて購入した人の数が直近でポイント利用開始前の3倍に膨らんでいる」ようです。
　この動きが加速すれば楽天は負債を圧縮し、楽天証券は新規顧客を獲得できるのです。
　グループ内の相乗効果を狙えるわけです。
　日銀資金循環統計によれば、昨年末時点で家計の金融資産に占める現預金は約961兆円と51％を占めました。
　株や投信などリスク商品の3倍の水準です。
　株式相場が活況だった2017年でさえ、個人マネーが投資に向かう動きは鈍かったようです。
　しかしながら、「現金では数百円の投資さえためらう人も『オマケ』と割り切れるポイントだとリスクを取ることをいとわなくなる」（セゾンの美好琢磨アセット・マネジメント・ビジネス・オフィサー）という効果もあるようです。
　これまで投資に無関心だった若年層が、ポイント投資をきっかけに株式や為替相場に興味を持って勉強を始めれば、いつか「本物の」個人投資家に育つかもしれませんね。
　テスト段階ですが、2018年３月には、少々異色な会社もポイント運用サービスを始めました。
　なんとJR東日本です。
　ロボットアドバイザー運用のお金のデザイン（東京都港区）と組んで事業を始めた理由は「交通や買い物に続く新しい接点を顧客と持つため」（事業創造本部の佐野太課長）だそうです。
　JR東日本は資産運用の分野を通じて顧客のニーズや嗜好についての分析などを進めていく考えです。
　約２週間で数千人がポイント運用を始めたようです。
　ポイントは投資の入り口にはなるでしょう。
　ただし、参入企業が増え、運用対象の金融商品の中には比較的、高リスクな商品も登場しているようです。
　ポイント制度に詳しいポイ探（東京都中央区）の菊地崇仁代表は、「自分の許容リスクや投資目的を吟味して選ぶ必要がある」と注意を促しています。
　これは、個人的には、すごく興味が沸く話でしたね。
　負債を減らすこともできますし、新規顧客も獲得できますし、新しい投資のきっかけともなりますし、リスクを取るきっかけともなりますし、新しい切り口だなぁと思いました。
　積み上がる「負債」に歯止めをかけるためポイント投資で投信や株運用が行われるようになってきていることについて、どう思われましたか？

経団連が四半期開示の廃止を提案！

2018年04月04日(水)

一般社団法人日本経済団体連合会（いわゆる経団連）は、2017年８月９日から10月20日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2017年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施し、89企業・団体から合計507件の回答が寄せられました。

本年度は、成長戦略の推進に資するべく、5つの「重点テーマ」（「1.Society 5.0の実現に向けた革新的技術の開発・普及・活用」、「2.行政手続コストの削減」、「3.多様な人材の一層の活躍促進」、「4.地域経済の活性化」、「5.エネルギーの開発・普及等」）を設定してアンケート調査を実施しました。
各要望について、関係する政策委員会において精査し、本年３月までに13分野・146項目の要望を政府の規制改革推進会議に提出しました。

経団連は、今般提出した要望の実現に向け、政府に働きかけを行っていくようです。

この中に、『四半期開示制度の見直し』があります。

具体的には、『四半期開示について、四半期決算短信、四半期報告書それぞれが異なる制度を根拠としながら、開示が要請される項目の重複などがあるため、真に開示が必要な情報を再度整理すべき。また、将来的には欧州を初めとした諸外国（英、仏等）と同様

に第１及び第３四半期開示義務を廃止すべき。』としています。

提案の理由としては、『日本の上場企業においては、毎四半期ごとに、四半期決算短信（証券取引所規則）、四半期報告書（金融商品取引法）と、それぞれが異なる制度を根拠とした開示書類を提出しており、その内容について経営成績に関する記載や財務諸表等、相当程度の項目が重複している。また、大量の開示書類を四半期単位で作成しているため、これら書類作成に携わる社員の稼動・負担は膨大なものになっている。
一方で主要国に目を転じれば、米国は証券取引法に基づく四半期報告書（10-Q）のみを開示しており、英、仏等においては、第1及び第3四半期開示制度自体が存在しない状況である。
現在、日本においては、官民を挙げて「働き方改革」「生産性向上」に取り組んでいるところであり、また、未来投資戦略2017において、「四半期開示について、義務的開示の是非を検証しつつ、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等を検討」することとしている。これらを踏まえ、真に開示が必要な項目の精査等を通じた開示項目の簡素化を要望したい。また、将来的には、欧州をはじめとした諸外国と同様に、四半期開示義務自体を廃止すべきと考える。
要望が実現すれば開示書類作成に携わる社員の負担軽減による「働き方改革」につながるとともに、「企業の生産性向上」の実現を通じた持続的な企業価値の向上が図られると考える。』

僕は公認会計士として、以前から四半期開示（第2四半期は除く。）は、いたずらに会社にも監査法人にも負担を与えるため、必要ないと言ってきましたが、経団連が提案してくれるとありがたいですね。
『働き方改革』が理由になっているところは、時代の流れを感じますが（笑）。

経団連が四半期開示の廃止を提案したことについて、どう思われましたか？

日本公認会計士協会が高等学校学習指導要領案について意見を提出！

　日本公認会計士協会は、文部科学省から平成30年2月14日付けで公表された高等学校学習指導要領案について、意見を提出しました。

＜「公民」での会計に関する教育について＞
既に公表されている中学校学習指導要領（平成29年3月31日文部科学省告示第64号）及び中学校学習指導要領解説社会編（平成２９年６月）には、次のとおり記載されています。
中学校学習指導要領
「「個人や企業の経済活動における役割と責任」については，起業について触れるとともに，経済活動や起業などを支える金融などの働きについて取り扱うこと。」（第2章第2節社会〔公民的分野〕「3 内容の取扱い」(3)ア(イ)）
中学校学習指導要領解説社会編
「資金の流れや企業の経営の状況などを表す企業会計の意味を考察することを通して，企業を経営したり支えたりすることへの関心を高めるとともに，利害関係者への適正な会計情報の提供及び提供された会計情報の活用が求められていること，これらの会計情報の提供や活用により，公正な環境の下での法令等に則った財やサービスの創造が確保される仕組みとなっていることを理解できるようにすることも大切である。」
当協会は、中学校社会科（公民的分野）での学習を発展させ、市場経済における会計情報の活用及び企業会計の役割について更に学習を深めることを、高等学校学習指導要領に明記すべきと考えます。
具体的には、〔第１ 公共〕の３(3)カ(ｶ)及び〔第３ 政治・経済〕の３(2)ウ(キ)を次のように改める（傍線部分を追加する）べきと考えます。

　P.99
12行目「・・・。「金融の働き」については，金融とは経済主体間の資金の融通であることの理解を基に，金融を通した経済活動の活性化とそれを支える会計情報の活用についても触れること。・・・」
　P.108
15行目「・・・また，「金融を通した経済活動の活性化」については，金融に関する技術変革と企業経営に関する金融及び企業会計の役割にも触れること。」

また、会計（複式簿記）は、15世紀ヨーロッパで取りまとめられて以降、基本的な概念の変化がなく、現在まで経済事象を記録・報告する手段として普遍的に用いられている人類の英知であるということを、高等学校学習指導要領に基づく教育課程において取り上げるべきと考えます（〔第１ 公共〕の３(2)オ(イ)関連）。
・意見の分類番号 ⑫
・意見

＜「家庭」での会計に関する教育について＞
第９節家庭では、「第１ 家庭基礎」、「第２ 家庭総合」に共通して、「Ｃ 持続可能な消費生活・環境」の(1)及び(3)において、生涯を通じた長期的な経済計画や家計収支が取り上げられています。また、これらに係る「内容の取扱い」では、キャッシュレス社会の利便性と問題点、将来のリスクなども取り上げられています。
第９節家庭では、主体的に家庭の生活を創造する資質・能力を、実践的・体験的な学習活動を通して育成することを目指すこととされています。このような目標については、大いに賛同するところでありますが、実践的・体験的な学習活動に加えて、事象の理論的・体系的な理解をすることで、より実生活に活用可能な資質・能力を身に付けることができると考えます。
今回、指導要領案に示された前記のような事項の学習には、「資産と負債」、「フローとストック」といった会計の基礎的な考え方の理解が役立つと考えます。また、民法改正による成年年齢の引き下げ（20歳→18歳）が検討されており、契約や財産管理の前提となる会計の基礎的な考え方を高等学校の段階において理解することが、これまで以上に重要になります。したがって、各科目の「Ｃ 持続可能な消費生活・環境」の学習の導入又はまとめとして、会計の基礎的な考え方を取り扱うことを明記すべきと考えます。

僕自身、公認会計士・税理士として会計や財務や税務にかかわる仕事をしていますし、大学院で教えたりしていますが、大学のセンター試験でも、『簿記』を選択できる人は限られていますし、少数扱いです。
家庭でも、社会に出てからも、『会計』の知識は多かれ少なかれ役立つことがあると思いますので、極論からいえば、義務にしてほしいですね。
そういうことが、起業する方の増加にもつながると思いますし、日本企業の競争力の強化にもつながるのではないかと考えています。
よって、今回の日本公認会計士協会の意見はとてもよかったと思いますね。

日本公認会計士協会が高等学校学習指導要領案について意見を提出したことについて、どう思われましたか？

NTTドコモが『ｄポイント』の会計処理を来期変更し減収要因に！

 　NTTドコモは、顧客に付与する共通ポイントサービス『dポイント』について、2019年3月期から一部を売上高に相当する営業収益から差し引く会計処理にするそうです。

　従来の米国会計基準では、顧客に付与した時点ですべて営業費用として計上していました。

NTTドコモは、2019年3月期から国際会計基準に変更します。
dポイントの付与により、営業収益が数百億円押し下げられる可能性があります。
内容によって、営業費用に計上するか売り上げから差し引くか、細かく決める方針だそうです。

また、顧客が自ら獲得したdポイントを使った場合、使用分はNTTドコモの収入として計上します。
ローソンや高島屋など提携する店舗での利用時の会計処理は、今後詰めるようです。

dポイントは、2015年末に始めたもので、通話料やコンテンツ利用などに応じてポイントを顧客に与えています。
KDDI・ソフトバンクや2社系列の格安スマートフォン事業者などへの顧客流出を防ぐため、dポイントを積極的に顧客に付与してきました。

「dカードGOLD」などポイント付与率が高いクレジットカードの発行枚数も増えています。
ポイント関連費用は、2018年3月期に初めて1,000億円を超える見通しです。
NTTドコモの連結営業利益の約1割に相当するようです。

NTTドコモは、2018年5月、携帯電話の契約期間が長いほどポイントを手厚く付与するサービスを導入します。
2019年3月期は、さらにポイント関連費が増えそうです。

僕もずっとNTTドコモユーザーなのですが、dポイントは金額的にも会計処理的にも大変だろうなぁとは思っていました。
某クレジットカード会社の『永久不滅ポイント』なんかは、会計的には最悪だろうなぁとも思っていますが。
もちろん、dカードGOLDも持っています。
今までが、新しく乗り換えてきた方が優遇されるというおかしな状況でしたが、ようやく、契約期間が長い人も優遇しようという流れになってきたのは嬉しいですね。

NTTドコモが『ｄポイント』の会計処理を来期変更し減収要因になることについて、どう思われましたか？

JA秋田おばこがコメの販売優先し会計を後回しにして56億円の赤字！

2018年03月09日(金)

朝日新聞によると、全国の農協改革の「モデル」とみられてきたJA秋田おばこ（本店・秋田県大仙市）の失敗が波紋を呼んでいるようです。
国による米の生産調整（減反）が2017年で終わり、農協の経営能力がより重要になる中、力を入れてきた卸会社などへの直接販売で約56億円の累積赤字を抱えました。
販売拡大を優先し、適正な会計処理が後回しにされていたようです。

米の取扱量が日本有数で、秋田県内最大の組合員約3万人を抱える秋田おばこの原喜孝組合長は、先日、理事会後の記者会見で「組合員は疑心暗鬼になっており、農協離れが進む危機感もある。第三者委の客観的な検証で説明責任を果たしたい」と語りました。
JA秋田おばこは、先日、全容解明のため、弁護士と公認会計士計4人からなる第三者委員会を設置し、今後、ずさんな販売管理の原因を調べ、役員の責任を追及する方針です。

JA秋田おばこが事態を公表したのは2018年1月末でした。
会見した原組合長は「米価の推移をしっかり確認せず、奨励金などを大盤振る舞いしていた」と語りました。
秋田県は2週間前、JA秋田おばこに対し、2018年3月20日までに赤字発生の経緯や再発防止策などの報告を求める行政処分を出しました。
佐竹敬久知事は、先日の会見で、「全容を踏まえたうえで農林水産省と一緒に確認しないと支援もできない」と発言しました。

巨額の累積赤字は、JA全農あきたを通さず、卸会社などに米を直接売る「直接販売」という取引で生じたものです。
生産農家に「概算金」と呼ぶ仮払金を支払って米を預かり、その年のすべての米を売り切った後で精算します。
販売代金の総額が仮払金や経費の総額を上回れば、JA秋田おばこが農家に追加で支払い、逆に下回れば、農家から返してもらいます。
JAグループの米販売で広く採用されている仕組みです。
複数年にわたる収支をひとまとめにして精算し、JA本体の会計とは別に「共同計算会計」と呼ばれているものです。

2004年に始まったJA秋田おばこの直接販売は年々拡大し、当初は取扱量の6％でしたが、ピークの2012年には86％になりました。
直接販売により産地のブランド力で高く売れれば、農家の収入を増やせますが、販売が振るわずに概算金が割高となり、農家から返金してもらうべき精算額が増えました。

さらに、事務量が増えたのに電算システムが導入されず、職員数人の手作業では会計処理が追いつかなくなって、収支が把握できなくなっていました。
その結果、正しく精算されず、累積赤字が膨らんだとみられます。

理事会も、自ら定めたルールに沿って販売計画の審議や検証をしておらず、長年問題に気づきませんでした。
内部の調査委員会は「幹部職員や役員らのコンプライアンス（法令や社会規範の順守）違反があった」と指摘しました。

JA秋田中央会の幹部は「JA本体の決算に関わる項目を確認する程度で、細かい収支は見ていなかった」と打ち明けています。
農家への精算が遅れていたことは広く知られていたはずですが、秋田県も、農業協同組合法に基づく検査で会計に立ち入った確認をしていませんでした。
JA本体の会計から切り離された共同計算会計は、監査の目も届きにくい面があったようです。

2018年1月末にJA秋田おばこの説明会に参加した米農家の男性（69）はやり切れない表情でこぼしていたようです。
「大切に育てた米が、まさか赤字を生んでいたなんて。腹立たしいし、悲しい」

JA秋田おばこが直接販売を始めたのは2004年で、「減反廃止」に至る国の米政策見直しの動きと重なります。

「独自に販路を開拓してきた立派な農協で、当たり前の会計処理ができていなかったショックは大きい」と農水省幹部は漏らしているようです。
原因究明の結果も踏まえ、共同計算会計のルール明確化などを進めていく方針のようです。

2005年にJA全農あきたで米の架空取引などの不正が発覚した後、全農は共同計算会計のルールを具体的に定めました。
しかしながら、JA秋田おばこのような地域単位のJAの取り組みはまちまちだったようです。

政府は2002年、市場重視の方向性を盛り込んだ「米政策改革大綱」を決定し、2004年に米の生産・流通を大幅に自由化する改正食糧法が施行されました。
海外への米輸出にも積極的に取り組むJA秋田おばこの姿勢は、新しい政策のモデルとも言えました。

しかしながら、改革は想定通り進まず、米の価格は値下がり基調ながら、年によって大きく上下しました。
一方、収穫前に設定する概算金は、生産者の期待を反映する形で高めに設定されました。
JA秋田おばこは、集めた米を期待した量や値段で売れず、精算を先送りした結果、赤字が膨らんだとみられます。
めまぐるしく動く米の価格や政策にも、翻弄されました。

別のJA幹部は、「農家に少しでも高い概算金を支払って楽にしたいと、誰しも考えた。販売努力をしないと農家の希望をかなえられなかった」と、決してひとごとではないと指摘しているようです。

個人的には、JAの存在意義を考えないといけない時期に来ていると思います。
こういった事件もそれを如実に表しているように感じます。
良いところは残し、そうでないところはやめないと、農家の方々の足かせになりかねないでしょうね。

JA秋田おばこがコメの販売優先し会計を後回しにして56億円の赤字を出していることについて、どう思われましたか？

M&Aの対価の一部に仮想通貨を使用！

2018年02月21日(水)

システム開発のカイカは、先日、カイカが手掛けるM&A（合併・買収）の対価の一部を、カイカが発行する仮想通貨「CAICA（カイカ）コイン」で支払うと発表しました。

これにより、2018年10月期に約6,000万円の仮想通貨売却益を計上する方針のようです。
カイカによると、カイカの監査を担当する東光監査法人の確認がとれているそうです。

仮想通貨の会計処理には、明確な基準がありませんでした。
このためカイカはこれまで、CAICAコインを財務諸表に載らない簿外資産としていました。

個人的には、簿外資産とするのもどうかと思いますが、利益に困っている企業が、仮想通貨を用いて利益を計上するということが横行しないようにして欲しいですね。

カイカがM&Aの対価の一部に仮想通貨を使用して仮想通貨売却益を計上することについて、どう思われましたか？

金融庁と法務省が決算開示の基準を統一！

2018年01月26日(金)

金融庁と法務省は、企業の決算開示に関するルールを見直すようです。
1年ごとに作成する事業報告書と有価証券報告書（いわゆる『有報』）について、同じ情報を伝える項目であれば表記を統一します。
投資家にわかりやすい内容に改めると同時に、企業の手間を省きます。
3月末までに関連法制の施行規則などを改正し、2018年3月期決算から適用します。

事業報告書は法務省所管の会社法で、一方の有価証券報告書は金融庁所管の金融商品取引法で規定されています。
今は「純資産」と「純資産額」、「従業員の状況」と「使用人の状況」など同じ内容でも違う用語での記載を義務付ける項目が多くなっています。
ルール改正で、表記をそろえます。

また、大株主の株式所有割合を出す方法も統一します。
事業報告書では発行済み株式総数から自己株式数を差し引いて算定していますが、有価証券報告書では自己株式を差し引かない方法を採っています。
2018年3月期決算からは事業報告書のやり方に統一します。
取締役や監査役の報酬総額の記載方法もそろえます。

金融庁は、企業と投資家の対話を促す施策を重点課題に挙げています。
投資家に必要な情報をよりわかりやすく効率的に伝えるには、複数の省庁にまたがる制度を整理する必要があると判断して今回のルール改正を決めました。

これは、以前から本当に無駄なことをしているなぁとずっと思っていました。
ようやくかぁという感じですが、改正になることは喜ばしいことですね。
本当に、役所の縦割りが原因で無駄が生じていることが世の中にはいっぱいあると思います。
増税を考えるよりは、こういった無駄の排除に取り組んで、職員を削減していくことが、国民のためになるのではないかと思います。
人材が不足している中、無駄な作業をしている方の残業も減るでしょうし。

金融庁と法務省が決算開示の基準を統一することについて、どう思われましたか？

『はれのひ』は2016年9月期に1億5,000万円の修正損！

2018年01月25日(木)

1月9日までに全店舗を閉鎖し、事実上事業を停止したはれのひ㈱（神奈川県横浜市）は、ホームページでは順調な業績推移を装っていましたが、2016年9月期決算で1億5,000万円の過年度決算の修正損を計上していたことが東京商工リサーチの取材でわかったようです。

はれのひは、2016年9月期の売上高を対外的に4億8,000万円と公表していましたが、実際は3億8,000万円にとどまっていたことが東京商工リサーチの取材で判明しています。

営業利益は1億8,000万円の赤字、最終利益も3億6,000万円の赤字でした。
最終赤字が膨らんだのは過年度決算にかかわる修正損を1億5,000万円計上したためのようです。
内訳は、売上高の過大計上に関する修正損が4,000万円、商品在庫の過大計上に関する修正が9,000万円などです。
無理な店舗展開などで活発になった資金需要に対応するため、売上高や商品在庫の過大計上で不適切な会計処理を行っていた可能性があるようです。

成人式という一生に一度の場で、夢を持った将来の日本を支えていくような方々をだました行為は、決して許されるものではありません。
海外逃亡説もささやかれていますが、表に出てきて謝罪して、できる限りの返金や預かっている着物の返却をしてほしいですね。
ここも、昔の『NOVA』や最近の『てるみくらぶ』もそうですが、すぐに支払うと安くなるというところには、消費者も気を付けないといけないですね。
あとは、日本もとても残念な時代になってきていると思いますが、安易に取引をするのではなく、業者のことを調べたうえで取引をしないといけないのかもしれませんね。

『はれのひ』は2016年9月期に1億5,000万円の修正損を計上していることについて、どう思われましたか？

仮想通貨を企業使いやすくする取引環境の整備が進む！

2017年12月05日(火)

ビットコインなど仮想通貨を使いやすくする環境整備が進んでいます。
企業会計基準委員会（ASBJ）は企業が仮想通貨を活用する際の会計ルールの大枠を固め、価格変動リスクの回避に利用できるビットコインの先物取引も始まります。
取引インフラの整備が企業や機関投資家など新たな参加者を呼び込むとの期待から、ビットコインは価格の上昇が続いています。

日本企業の会計基準を策定するASBJは、先日開いた本委員会で、仮想通貨の会計ルールの大枠を固めました。
仮想通貨を資産に計上したうえで時価評価し、価格変動に合わせて損益を計上するのが柱で、細部を詰めたうえで年内に公開草案を公表するようです。
原則、2018年度決算から適用します。

ビックカメラやエイチ・アイ・エスなどビットコインを支払いに使える店舗は国内で1万店を超えました。
会計規則が明確になり、二の足を踏んでいた企業も導入しやすくなります。
ビックカメラの安部徹取締役は「企業が安心して活用できれば個人の利用も広がり、当社にもプラスに働く」と話しています。

仮想通貨は価格が乱高下し、決済や運用に使いにくいとの声も多いようです。

このため世界最大のデリバティブ取引所であるアメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は年内にもビットコイン先物の取引を始める計画です。
アメリカのシカゴ・オプション取引所（CBOE）も先物の上場を準備しています。

企業は、今後は、資産計上した仮想通貨の時価評価を義務づけられますが、先物を使えば将来の損失リスクを抑えられます。

先物の上場は機関投資家の参入も後押しします。
アメリカの運用会社ホライゾン・キネティクスの小島詩子氏は「価格の透明性が高まり、機関投資家が参加しやすくなる」と話しています。

金融庁は、2017年4月に改正資金決済法を施行し、決済手段として仮想通貨を法的に認め、現金と交換する取引所には登録制を導入しました。
CMEグループのレオ・メラメド名誉会長は「日本は世界でも最先端の取り組みを進めている」と評価しています。

課題も残っています。
世界の新興企業の間でブームになっている仮想通貨技術を使った資金調達（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）は架空のプロジェクトを使った詐欺的な調達も少なくありません。
日本では業界ルールを定める自主規制団体がまだ設立できておらず、投資家保護の仕組みづくりが遅れています。

僕自身、まだ仮想通貨取引をやっていないのですが、大学院の授業でも生徒さんから仮想通貨のお話がよく出ますし、税理士のメルマガを読んでいても記事をよく見かけますので、そろそろやってみようかと思います。
やはり、きちんとルールが決まってからやりたいとは思いますが。

仮想通貨を企業使いやすくする取引環境の整備が進んでいることについて、どう思われましたか？

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投稿 会計 は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

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非営利法人委員会研究報告第47号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(令和6年基準)」の公表

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2026年3月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第47号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(令和6年基準)」を公表しました。

本研究報告は、一般社団及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく会計監査人監査において、公益法人が作成した財務諸表等の様式等が「公益法人会計基準」(令和6年12月20日、内閣府公益認定等委員会)に準拠しているか否かを確かめるためのチェックリストとして取りまとめたものです。

★リンクはこちら⇒　非営利法人委員会研究報告第47号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(令和6年基準)」の公表

2026年4月30日

公益法人会計基準改正(令和6年改正)のまとめ

令和6年の公益法人会計基準の改正は、本表は簡素でわかりやすく、詳細情報は注記等でという基本方針のもと行われた。

貸借対照表については、基本財産・特定資産の本表区分掲記の廃止と注記への移行、その他有価証券評価差額金の純資産直入、減損会計の本格導入が行われた。
活動計算書については、名称変更、振替処理の廃止、費用の機能分類への変更が行われた。
収益認識については、交換取引・非交換取引の考え方が明確化された。
開示・規律については、区分経理の注記開示、財務規律適合性に関する情報開示が求められることになった。
会計監査人設置法人以外の法人への配慮として、省略可能項目や簡便的方法の適用が認められている。

新会計基準は令和7年4月1日以降開始事業年度から適用されるが、令和10年3月31日までは経過措置期間が設けられている。
この期間を活用し、自法人の状況に応じた準備を進めることが求められる。

本稿で扱った内容には、会計基準の変更と公益認定法令の制度変更が含まれており、法人区分や適用要件により取扱いが異なる場合がある。
実務上は、会計基準・運用指針・公益認定法令の定めを確認し、必要に応じて所管行政庁や専門家に相談されたい。

★リンクはこちら⇒　公益法人会計基準改正(令和6年改正)のまとめ

2026年4月7日

公益法人会計基準改正(令和6年改正)の実務上の対応ポイント

＜早期の影響範囲確認＞
経過措置期間が設けられているとはいえ、自法人への影響範囲を早期に確認することが求められる。
自法人が会計監査人設置法人かどうか、収益事業等を行っているかどうか、基本財産や特定資産を保有しているかどうか、その他有価証券を保有しているかどうかを確認する。

任意で外部監査を受けている場合でも、定款で会計監査人を設置していなければ会計監査人設置法人には該当しない点に留意が必要だ。

★リンクはこちら⇒　公益法人会計基準改正(令和6年改正)の実務上の対応ポイント

2026年4月6日

公益法人会計基準改正(令和6年改正)の小規模法人への配慮

公益法人会計基準の改正では、小規模法人の実務負担に配慮した措置が設けられている。

＜作成を省略できる項目＞
会計監査人設置法人以外の法人については、資産除去債務に係る会計処理、税効果会計、キャッシュ・フロー計算書、資産及び負債の注記、賃貸不動産の時価等に関する注記、財務規律適合性に関する情報について作成しないことができる。資産及び負債の注記は財産目録を作成している場合に限る。

財務規律適合性に関する情報を財務諸表等で作成しない場合は、事業報告等に関する定期提出書類において作成し、行政庁へ報告する必要がある。

＜簡便的な方法を適用できる項目＞
会計監査人設置法人以外の法人については、固定資産の減損会計、退職給付引当金、収益の認識について簡便的な方法を適用することができる。
退職給付会計の簡便的な方法は平成20年会計基準と同様だ。固定資産の減損会計及び収益認識の簡便的な方法については前述の各項目を参照してほしい。

＜区分経理の負担軽減措置＞
公益社団・財団法人においては貸借対照表も区分経理が原則化されたが、収益事業等を行わない公益社団・財団法人であって、各公益目的事業ごとの内訳を活動計算書に表示している場合には、貸借対照表の区分経理を行わないことができる。

ただし貸借対照表の区分経理を省略する場合、法人運営を行うために必要な財産以外の財産を、全て公益目的事業のために使用等しなければならない。
法人活動保有財産等以外の財産は全て公益目的事業財産とみなされる。

★リンクはこちら⇒　公益法人会計基準改正(令和6年改正)の小規模法人への配慮

2026年4月3日

公益法人会計基準改正(令和6年改正)の適用時期と経過措置

＜適用開始時期＞
新会計基準は、令和7年4月1日以降に開始する事業年度から適用される。

ただし令和10年4月1日前に開始する事業年度までは、本会計基準によらず従前の会計基準を引き続き適用することができる。

＜決算日別の適用開始時期＞
決算日によって、実際の適用開始時期が異なる。
3月31日が決算日の法人は令和10年4月1日開始事業年度から新会計基準を適用しなければならない。
2月28日が決算日の法人は令和11年3月1日開始事業年度から新会計基準を適用しなければならない。
4月30日が決算日の法人は令和10年5月1日開始事業年度から新会計基準を適用しなければならない。

＜経過措置期間中の特例＞
公益社団・財団法人については、経過措置期間中、貸借対照表の区分経理に関する表示を省略できる特例が設けられている。

特例区分経理をする法人は、財産目録及び収支予算書の区分も不要だ。
ただし区分経理を前提とした新たな制度については適用されず、従前どおり毎事業年度、公益目的取得財産残額に準ずる額の算定が必要である。
そのため、別表Hの作成が求められる。

★リンクはこちら⇒　公益法人会計基準改正(令和6年改正)の適用時期と経過措置

2026年4月2日

公益法人会計基準改正(令和6年改正)の変更点4『財務報告の開示・規律の強化』

＜区分経理情報の注記開示＞
平成20年会計基準では、法令等の要請で区分経理を行う必要がある場合は、貸借対照表及び正味財産増減計算書の内訳表を作成していた。

令和6年会計基準では、区分経理に関する情報は本表ではなく注記で開示する方針となった。

今回の公益法人制度改正において、貸借対照表の区分経理情報の作成方法について一定の弾力化が図られているとされるが、具体的な作成方法や要件については、会計基準・運用指針・公益認定法令の定めを確認する必要がある。
また、財務情報が法令の定めに従って作成されていない場合は適正な情報開示とみなされない可能性があるため、行政庁の運用も含めて確認されたい。

＜財務規律適合性に関する情報の開示＞
平成20年会計基準では、財務規律適合性に関する明細を作成する旨の定めはなかった。

令和6年会計基準および公益認定法令の改正により、公益社団・財団法人において、公益認定法令の財務規律に関する情報を開示することになった。
財務規律適合性に関する情報の作成・開示の要否や、どの書類に含めるかは、会計監査人設置法人か否かなど法人区分により取扱いが異なる。

会計監査人設置法人以外の法人は、財務諸表等での作成を省略し、事業報告等に関する定期提出書類において作成・報告することも可能とされている。

＜関連当事者の範囲拡大＞
平成20年会計基準では、当該公益法人の役員又は評議員及びそれらの近親者が対象だった。
支配法人も含まれる。
ただし対象とする者は有給常勤者に限定していた。

令和6年会計基準では、従来の範囲に加え、当該公益法人の従業員及びその近親者、公益社団法人の場合は法人でない社員及び基金の拠出者等、公益財団法人の場合は法人でない設立者及びその近親者等が追加された。

関連当事者の範囲追加に伴い、調査範囲の見直しが必要になると考えられる。

＜提出書類の公表に関する留意点＞
今回の制度改正では、行政庁に提出した書類の多くがそのまま公表される点にも留意が必要である。
内閣府FAQによれば、事業年度開始前に提出する書類については、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み等がそのまま公表される。
また、事業年度終了後に提出する財産目録等についても、全てそのまま公表される。

したがって、個人情報や取引先情報を記載する場合には、開示を前提として記載内容を点検することが求められる。

★リンクはこちら⇒　公益法人会計基準改正(令和6年改正)の変更点4『財務報告の開示・規律の強化』

2026年3月31日

公益法人会計基準改正(令和6年改正)の変更点3『収益認識基準の明確化』

＜交換取引の収益認識＞
平成20年会計基準では、交換取引に関する収益認識の方法は明示的に定められていなかった。
実務では企業会計と同様の処理で会計処理していたと考えられる。
実現主義である。

令和6年会計基準では、会計監査人設置法人について、交換取引に関して企業会計基準の収益認識に関する会計基準が適用されることになった。
5ステップを3ステップにまとめて適用する。
基本的には企業会計基準と同様の処理となる。
消費税の会計処理について、税抜処理・税込処理の選択が可能であることが明示されている。

会計監査人設置法人以外の法人は、簡便的な方法での収益計上が可能だ。
伝統的な実現主義である。

＜非交換取引の収益認識(寄付金・補助金等)＞
平成20年会計基準では、寄付金や補助金等の非交換取引について、いつの時点で収益を計上するのかなどが必ずしも明確ではなかった。

令和6年会計基準では、収益を計上する時点についての考え方が会計基準上で示された。

寄付金については、寄付の申込みと公益法人の承諾があり、かつ履行の確実性が認められる時点で収益を認識するという考え方が示されている。
ただし、寄付には条件付のもの、取消可能なもの、契約性の有無など多様な形態がある。
履行の確実性が乏しい場合や返還条件が付されている場合には、収益計上の時期を慎重に判断する必要がある。
会計基準の定めに沿って個別の事実関係を検討されたい。

補助金等についても収益認識の考え方が示されたが、補助金は制度ごとに交付決定、交付確定、実績報告・精算など、権利確定や返還条件の取扱いが異なる。
交付決定通知を受領した時点で収益計上できるとは限らず、制度・条件に応じて収益認識の判断要素を検討する必要がある。

現物寄付に関する会計処理についても明示された。

★リンクはこちら⇒　公益法人会計基準改正(令和6年改正)の変更点3『収益認識基準の明確化』

2026年3月30日

公益法人会計基準改正(令和6年改正)の変更点2『正味財産増減計算書から活動計算書へ』

＜名称の変更＞
公益法人会計基準の改正により、従来の正味財産増減計算書の名称が活動計算書へ変更された。法人の活動内容をより明確に示すことを意図したものである。

＜区分・振替処理の大幅な見直し＞
平成20年会計基準では、一般正味財産増減の部と指定正味財産増減の部に区分し、一般正味財産増減の部は経常増減と経常外増減に区分されていた。
指定正味財産等の受入時は指定正味財産増減の部に計上し、指定解除時に一般正味財産増減の部へ振り替える処理を実施していた。
いわゆる振替処理である。

令和6年会計基準では、一般純資産・指定純資産の財源別区分は活動計算書本表ではなく注記により開示する。
活動計算書本表では、公益法人全体としての純資産の増減内容を経常活動区分およびその他活動区分に分けて表示する。
振替処理は廃止された。
ただし同様の情報は注記で開示される。

この変更により、本表がシンプルになり、法人全体の活動状況が把握しやすくなった。

＜費用科目の表示が機能別分類へ変更＞
平成20年会計基準では、費用科目の表示方法は役員報酬、給料手当、福利厚生費等の形態別分類により開示していた。

令和6年会計基準では、費用科目の表示方法は活動別分類となった。いわゆる機能別分類である。
たとえば公益目的事業費、収益事業費、管理費といった区分が考えられるが、具体的な区分の切り方は法人の実態や公益目的事業の設計によって異なる。
どの事業にどれだけの費用が投じられているかが明確になる構造である。

従来の形態別分類による情報については、注記により開示する方向で整理されている。
ただし、注記での開示が必須となるか否かは法人区分により異なり得るため、適用要件を確認されたい。

＜配当金・利息の会計処理の明確化＞
平成20年会計基準では、配当金・利息について、寄付者等から使途に制約が課されている場合などにおいて、指定正味財産として会計処理することがあった。

令和6年会計基準では、配当金・利息について、指定純資産を原資とする資産から生じたものであっても、一般純資産区分の収益として会計処理することが明確化された。

ただし、指定純資産を原資とする資産について売却損益、評価損益、減損が生じた場合は、指定純資産区分の収益・費用として会計処理する。
その他有価証券評価差額金は除く。

★リンクはこちら⇒　公益法人会計基準改正(令和6年改正)の変更点2『正味財産増減計算書から活動計算書へ』

2026年3月27日

公益法人会計基準改正(令和6年改正)の変更点1『貸借対照表・財産目録の主要変更』

＜基本財産・特定資産の表示位置が変更＞
平成20年会計基準では、貸借対照表の固定資産の部は基本財産、特定資産、その他の固定資産に区分され、基本財産や特定資産を有する場合は貸借対照表本表の固定資産の部において計上していた。

令和6年会計基準では、本表は簡素でわかりやすくという考え方により、本表においては資産の形態に基づく流動・固定区分の表示となった。
公益社団・財団法人が基本財産や使途に拘束のある資産を有する場合は、注記で表示する必要がある。
なお、使途に拘束のある資産と公益認定法令上の控除対象財産は、重なり得るものの常に一致するわけではないため、両者の関係については個別に整理が必要である。

退職給付引当資産などの特定資産については、本表での区分掲記はしない方向となった。
ただし、公益法人の財務報告は資源提供者への情報提供や受託責任の観点から開示が求められる性格のものであり、重要性に応じて注記等での開示が論点となり得る。

＜その他有価証券の時価評価差額の処理方法が変更＞
平成20年会計基準では、その他有価証券の時価評価差額は正味財産増減計算書の評価損益等の区分において計上していた。

令和6年会計基準では、その他有価証券の時価評価差額は貸借対照表の純資産の部において、その他有価証券評価差額金として計上する方式に変更された。
いわゆる純資産直入である。
これにより企業会計基準との整合性が図られている。
原則は全部純資産直入法だが、部分純資産直入法によることもできる。

＜固定資産の減損会計が本格導入＞
平成20年会計基準では、固定資産の時価が著しく下落した場合の強制評価減が採用されていた。

令和6年会計基準では、会計監査人設置法人については固定資産を資金生成資産と非資金生成資産に分類し、3ステップで減損会計を適用することになった。
減損の兆候の判定、減損を認識するか否かの判定、減損額の測定である。
公益社団・財団法人における公益目的事業財産は、その利用態様から非資金生成資産に該当することが多い。

会計監査人設置法人以外の法人については、現に使用されておらず、かつ引き続き使用されることが見込まれない財産について、時価が著しく下落している場合の強制評価減を採用できる。簡便的な方法だ。

★リンクはこちら⇒　公益法人会計基準改正(令和6年改正)の変更点1『貸借対照表・財産目録の主要変更』

2026年3月26日

公益法人会計基準改正(令和6年改正)の背景と基本方針

＜改正の背景＞
平成20年の公益法人制度改革に伴い制定された現行の会計基準は、公益法人の財務報告の透明性向上に貢献してきた。

しかし、制定から約16年が経過する中で、いくつかの課題が指摘されていた。

  • 財務諸表の本表が複雑で、一般の利害関係者にとって理解しにくい。
  • 企業会計基準との整合性が十分でない部分がある。
  • 収益認識のタイミングが必ずしも明確でない。
  • 規模の小さい法人にとって負担が大きい項目がある。

＜改正の基本方針＞
今回の公益法人会計基準改正では、本表は簡素でわかりやすく、詳細情報は注記等でという基本方針が採用された。

財務諸表の本表をシンプルにして理解しやすくする一方で、必要な詳細情報は注記や附属明細書で開示する構造に変更されている。

また、会計監査人設置法人とそれ以外の法人とで、適用すべき会計処理や開示の水準に差を設けることで、実務負担に配慮した仕組みも導入された。

ここでいう会計監査人設置法人とは、定款で会計監査人を設置した法人をいい、法令により設置が義務付けられている法人だけでなく、自主的に定款で設置した法人も含まれる。

一方、任意で外部の監査法人等による監査を受けている場合であっても、定款で会計監査人を設置していなければ会計監査人設置法人には該当しない。

内閣府FAQでも、任意監査を受ける法人は会計監査人設置法人以外の法人として取り扱われ得ることが示されている。

★リンクはこちら⇒　公益法人会計基準改正(令和6年改正)の背景と基本方針

2026年3月25日

公益法人会計基準の改正(令和6年改正)

令和6年12月、公益法人会計基準が大幅に改正された。

平成20年に制定された現行の会計基準以来、約16年ぶりの大規模な見直しである。

新会計基準は令和7年4月1日以降に開始する事業年度から適用されるが、令和10年3月31日までは経過措置期間が設けられており、従前の会計基準を引き続き適用することも可能だ。

★リンクはこちら⇒　公益法人会計基準の改正(令和6年改正)

2026年3月24日

月別・累計・移動年計を一つにグラフ化した「Zチャート」で全体の傾向を把握する

Zチャートは、「月別」「累計」「移動年計」を一つのグラフにしたもので、季節指数を加味した業績の傾向を視覚的に把握することができます。

月別(Zの床線)、累計(Zの斜め線)、年計(Zの天井線)でチャートに表しています。

Zの形が右肩上がりであれば業績が上昇傾向となり、右肩下がりであれば下降傾向であることが分かります。

★リンクはこちら⇒　月別・累計・移動年計を一つにグラフ化した「Zチャート」で全体の傾向を把握する

2025年12月12日

移動年計グラフで「業績の趨勢」を把握する

移動年計表をグラフ化することにより、季節的変動を練り込んだ業績の趨勢を把握することができます。

各月が1年間(12か月)の合計、つまり毎月決算をしているようなものであるため、業績が上向いているのかそれとも落ち込んできているか、「業績の傾向」を把握できます。

単月ベースの比較グラフでは把握しにくい、中長期的な業績の傾向が、移動年計グラフによって把握できます。

★リンクはこちら⇒　移動年計グラフで「業績の趨勢」を把握する

2025年12月11日

移動年計グラフとは？

移動年計とは、当月を含めた過去12か月(1年間)の合計を毎月、算出するものです。

決算では、年に一度だけ12か月分の合計を算出しますが、移動年計は各月が12か月分の合計額です。

つまり、売上高や粗利益、経常利益といった重要な項目の移動年計作成し、グラフ化すると、毎月決算をしているようなもので季節的変動を加味した経営状況が把握できます。

★リンクはこちら⇒　移動年計グラフとは？

2025年12月10日

資金別貸借対照表は、どこに手を打てば キャッシュが増えるか教えてくれる

資金別貸借対照表は、貸借対照表と損益計算書を合算し、並び替えた表になります。

「損益資金の部」では、過去の利益(お金)の蓄積も分かるし、現在の事業規模も分かります。

「固定資金の部」では、設備投資の規模も分かるし、その資金調達の方法も分かります。

「売上仕入資金の部」では運転資金の状況も分かります。

創業時から稼いだお金に、どこの現預金の増減が影響を及ぼし、どこへ消えたのか把握できるので、『どこに手を打てば、キャッシュが増えるか？』教えてくれます。

現預金の増える要素は右側の「資金調達」で現預金の減る要素は左側の「資金運用」ですので、資金調達側を増やして資金運用側を減らすと現預金が確実に増えることになります。

★リンクはこちら⇒　資金別貸借対照表は、どこに手を打てば キャッシュが増えるか教えてくれる

2025年12月5日

資金別貸借対照表の「流動資金の部」で短期的な資金繰りを把握する

流動資金の部は、短期の資金運用と資金調達の差額を把握できます。

ただし、ここで現預金を増加させても、安定した資金とは言えません。

そのため、安定資金がマイナスの場合は、必ず流動資金の部がプラスになります。

★リンクはこちら⇒　資金別貸借対照表の「流動資金の部」で短期的な資金繰りを把握する 

2025年12月4日

資金別貸借対照表の「売上仕入資金の部」で回収と支払いのサイト差を把握する

売上仕入資金の部は、売上債権回収サイトと仕入債務支払サイトの差が、どれだけ資金に影響を及ぼしているか把握できます。

現金商売でない一般な業種は、サイト負け(売上仕入資金の部がマイナス)になるのが普通です。

売上仕入資金の部がマイナスの場合、売上が増加すると、先行する支払いの金額も大きくなり、資金繰りが一時的に悪化するので注意が必要です。

★リンクはこちら⇒　資金別貸借対照表の「売上仕入資金の部」で回収と支払いのサイト差を把握する

2025年12月3日

資金別貸借対照表の「固定資金の部」で在庫や設備とその資金調達方法のバランスを把握する

固定資金の部では、長期的な資金運用と資金調達のバランスを把握できます。

資金運用側には、設備投資や在庫など企業規模拡大の原動力となる資金が表示され、資金調達側には、長期借入金や資本金など長期的に使えるお金が表示されます。

設備投資などの固定的な資産は、固定的な資金(長期的な資金調達方法)によって賄われるのが理想です。

固定資金の部がマイナスの場合は、設備投資や在庫が長期借入金や資本金で賄いきれず、現預金を減らしていることになります。

★リンクはこちら⇒　資金別貸借対照表の「固定資金の部」で在庫や設備とその資金調達方法のバランスを把握する

2025年12月2日

資金別貸借対照表の「損益資金の部」で稼いできたお金を把握する

損益資金の部は、過去の蓄積の利益と、当期の利益でどれだけお金を稼いできたかを把握できます。

本来ならば、損益資金の部の「現預金」が手元のキャッシュとして残るはずですが、実際の現預金の残高はなぜ違うのか、その原因を残りの3つの部から見ていきます。

★リンクはこちら⇒　資金別貸借対照表の「損益資金の部」で稼いできたお金を把握する

2025年11月28日

資金別貸借対照表で「安定資金」で資金の状態を見る

安定資金は、「損益資金の部」＋「固定資産の部」＋「売上仕入資金の部」の合計です。

資金の状態は、この「安定資金」で見ることが大切です。

なぜならば、安定資金がマイナスの場合「流動資金の部」で資金調達し、自転車操業のように短期の借入金で資金繰りをつながなければなりません。

そうなると、借入をやめたり、打ち切られた場合に資金繰りが悪化し、倒産する危険性をはらんでいるのです。

★リンクはこちら⇒　資金別貸借対照表で「安定資金」で資金の状態を見る

2025年11月27日

資金別貸借対照表で「資金調達」と「資金運用」による現預金の増減を見る

資金別貸借対照表の縦列は、「資金調達」と「資金運用」の欄があり、その差額が「現預金」となっています。

計算式で表すと、資金調達―資金運用＝現預金となります。

創業以来稼いできたお金や、借入によって「調達した資金」が、どのように「運用」され、どれだけキャッシュが増減し、現在の現預金に至っているかを把握できます。

「儲けた利益はどこに消えたのか」横列の4つの部に分
けて見ることができます。

★リンクはこちら⇒　資金別貸借対照表で「資金調達」と「資金運用」による現預金の増減を見る

2025年11月26日

資金別貸借対照表とは？

創業以来稼いできたお金(利益)と、借入をして集めたお金が、どのような要因で運用され、現在の現預金残高に至っているか、見ることができます。

★リンクはこちら⇒　資金別貸借対照表とは？

2025年11月25日

どこから手を付ければ効果的かの把握

やさしい順は、取り組みやすさの順番です。

経費→原価→数量→価格の順番になります。

価格は常に感度順位が1番になりますが、やさしい順では4番になります。

利益改善を図る際に、「経費削減」から手を打ちがちです。

その理由は、経費のやさしい順が1番だからです。

しかし、経費の感度順位が低い場合は、経費削減が利益改善に与える影響は小さく、あまり効果的ではありません。

利益感度分析をすることで、感度順位とやさしい順を加味して、どこから手を付ければ効率的に利益改善を図れるかを把握できます。

★リンクはこちら⇒　どこから手を付ければ効果的かの把握

2025年11月14日

感度順位の把握

感度順位は、利益に敏感な順位です。

つまり、少しの変動で利益改善に与える影響度の大きい順番です。

感度比率の数値が小さいものほど利益に敏感なので、感度順位は計算式の結果を基に決まります。

★リンクはこちら⇒　感度順位の把握

2025年11月13日

感度比率の意味と計算式

感度比率は、各要素に占める経常利益の割合ですが、その数値は「どれだけ変動すると、利益がなくなるか？※」を表しています。(※赤字の場合は、どれだけ変動すると赤字がなくなるかを表します。)

例えば「価格」の感度比率が5%の場合、販売単価が5%下がると、利益がなくなることになります。

感度比率を算出することで、「利益改善に与える影響度の大きさ」を数値化し、把握できます。

★リンクはこちら⇒　感度比率の意味と計算式

2025年11月12日

利益感度分析の目的

利益感度分析の目的は、「利益を増やすためにはどの部分から手を付ければ一番効果的か」把握することです。

利益を改善するには、4つの要素(戦略)があります。

  1. 価　格(販売単価を上げる)
  2. 数　量(販売数量を増やす)
  3. 変動費(変動費を下げる)
  4. 固定費(固定費を削減する)

価格や数量、変動費、固定費の変動があった場合、どの要素が最も利益に敏感(与える影響が大きい)かを把握します。

★リンクはこちら⇒　利益感度分析の目的

2025年11月11日

利益感度分析とは？

利益感度分析は、「価格、数量、変動費、固定費」の各要素が変動したときに利益に対してどれだけ影響を与えるか分析するものです。

要　素 計算式
価　格 経常利益 ÷ 売上高
数　量 経常利益 ÷ 粗利益
変動費 経常利益 ÷ 変動費
固定費 経常利益 ÷ 固定費

★リンクはこちら⇒　利益感度分析とは？

2025年11月10日

誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A(第2版)

國村　年が執筆した『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A(第2版)』が2025年5月21日に中央経済社から発売されました。

★リンクはこちら⇒　誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A(第2版)

2025年5月22日

中小事務所等施策調査会研究報告第4号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について

日本公認会計士協会(中小事務所等施策調査会)は、2024年4月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「中小事務所等施策調査会研究報告第4号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」を公表した。

本研究報告は、監査事務所が、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務計算に関する書類の監査において、有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表に関する表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたものである。

法令等の改正による改正箇所及び早期適用に関する記載については網掛けをして明示している。

本研究報告は、従来会員向けウェブサイトでの公表としてきたが、今回の改正から財務諸表等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表とした。

利用上の注意については、チェックリスト本文「1.はじめに」及び「3.本研究報告利用上の留意点」を参照のこと。

なお、本研究報告は、その一例を示したものであるため、被監査会社の有価証券報告書の表示を確認する際には、それぞれの実情に即して、加除修正等の検討を行う必要がある。

また、2024年3月31日時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成しているため、法令や会計基準等の改正が実施された場合には、その改正事項を考慮した上で使用する必要があることを申し添える。

★リンクはこちら⇒　中小事務所等施策調査会研究報告第4号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について

2024年5月28日

「企業会計基準適用指針の開発についての当面の対応」の改正

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、企業会計基準委員会(Accounting Standards Board of Japan:ASBJ)から公表されている「企業会計基準適用指針の開発についての当面の対応」について、ASBJと協議し、内容の見直しを行った。

このたび、2022年12月16日に開催された理事会の承認を受けて、改正後の「企業会計基準適用指針の開発についての当面の対応」を公表した。

【参考】
ASBJのウェブサイトにおいても改正後の「企業会計基準適用指針の開発についての当面の対応」が公表されている。

★リンクはこちら⇒　「企業会計基準適用指針の開発についての当面の対応」の改正

2023年2月14日

会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&Aの改正

本公認会計士協会(会計制度委員会)では、2022年10月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&A(以下、これらを合わせて「外貨建取引等実務指針等」という。)を2022年10月28日付けで公表した。

1.改正の背景
企業会計基準委員会(Accounting Standards Board of Japan:ASBJ)において、税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いに関して検討がなされ、改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(以下、これらを合わせて「法人税等会計基準等」という。)が公表された。

これに伴い、外貨建取引等実務指針等についても改正する必要が生じたため、ASBJから当協会に対し、外貨建取引等実務指針等の改正の検討の依頼があった。

本改正は、当協会による検討の結果、外貨建取引等実務指針等の改正を行うものである。

2.改正内容
外貨建取引等実務指針等の主な改正内容は、以下のとおり。

(1)税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する取扱い
法人税等会計基準等では、税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)について、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益(税引前当期純利益から控除)、株主資本及びその他の包括利益の各区分に計上する案が示された。そのため、株主資本及びその他の包括利益の各項目(評価差額及び繰延ヘッジ損益等)について、従来、繰延税金資産又は繰延税金負債に対応する額を控除した金額を計上することとしていたが、これに加えて、各項目に対して課税された法人税等の額についても控除した金額を計上することとした。

(2)グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱い
法人税等会計基準等では、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについて、連結財務諸表上のみ、売却時に税金費用を計上しないようにする案が示された。

そのため、持分法適用会社における留保利益、のれんの償却額、負ののれんの処理額及び欠損金について、税務上の要件を満たし、課税所得計算において売却損益を繰り延べる場合(法人税法第61条の11)に該当する当該持分法適用会社の株式売却の意思決定を行った場合には、税効果を認識しないようにした。

3.適用
法人税等会計基準等を適用する連結会計年度及び事業年度から適用することを予定している。
なお、外貨建取引等実務指針等の見直し及び検討に当たっては、2022年3月30日から2022年6月8日までの間、草案を公開し、広く意見を求めたが、意見は寄せられなかった。
【参考】
ASBJより法人税等会計基準等が公表されているので、リンク先のASBJのウェブサイトを参照のこと。

★リンクはこちら⇒　会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&Aの改正について

2022年12月12日

中小事務所等施策調査会研究報告第6号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正(会員限定)

日本公認会計士協会(中小事務所等施策調査会)は、2022年10月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「中小事務所等施策調査会研究報告第6号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」を公表した。

本研究報告は、中小規模の監査事務所が、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務計算に関する書類の中間監査において、半期報告書に関する表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたものである。

なお、法令等の改正による改正箇所については網掛けをして明示している。

本研究報告は、チェックリストの一例を示したものであるため、被監査会社の半期報告書の表示を確認する際には、それぞれの実情に即して、加除修正等の検討を行う必要がある。

また、2022年9月30 日時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成しているため、法令や会計基準等の改正が実施された場合には、その改正事項を考慮した上で使用する必要があることを申し添える。

2022年12月2日

「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂

2022年5月25日から6月24日まで、総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」(以下「地方独立行政法人会計基準」という。)及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施され、2022年8月31日付けで改訂された。

これに伴い、地方独立行政法人会計基準の実務上の取扱いについて定める以下のQ&Aについても、総務省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、改訂した。

＜改訂対象のQ&A＞

  • 「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A
  • 「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】
  • 「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A
  • 「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】

改訂後のQ&Aの適用時期は以下のとおり。

  • 資産見返負債の廃止:2023(令和5事業)年度から
  • 収益認識基準の導入:2024(令和6事業)年度から
  • その他の改訂　　　:2022(令和4事業)年度から

本Q&Aの改訂に当たっては、2022年7月26日から8月25日までの間、草案を公開し、広く意見を求めたが、特段意見は寄せられなかった。

★リンクはこちら⇒　「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂

2022年11月17日

国際公会計基準(IPSAS)第1号「財務諸表の表示」、第2号「キャッシュ・フロー計算書」、第3号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」、第4号「外国為替レート変動の影響」、第5号「借入コスト」、第9号「交換取引から生ずる収益」、第10 号「超インフレ経済下における財務報告」(国際公会計基準書ハンドブック2021年版)の翻訳完了

公会計委員会では、国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(International Public Sector Accounting Standards Board – IPSASB)から公表されている国際公会計基準(International Public Sector Accounting Standards – IPSAS)第1号から第10号までの翻訳作業を完了した。

  • 国際公会計基準(IPSAS)第1号「財務諸表の表示」(IPSAS 1, Presentation of Financial Statement)
  • 国際公会計基準(IPSAS)第2号「キャッシュ・フロー計算書」(IPSAS 2, Cash Flow Statements)
  • 国際公会計基準(IPSAS)第3号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」(IPSAS 3, Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)
  • 国際公会計基準(IPSAS)第4号「外国為替レート変動の影響」(IPSAS 4, The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates)
  • 国際公会計基準(IPSAS)第5号「借入コスト」(IPSAS 5, Borrowing Costs)
  • 国際公会計基準(IPSAS)第9号「交換取引から生ずる収益」(IPSAS 9, Revenue from Exchange Transactions)
  • 国際公会計基準(IPSAS)第10号「超インフレ経済下における財務報告」(IPSAS 10, Financial Reporting in Hyperinflationary Economies)

※第6号、第7号、第8号は欠番である。

本翻訳は、2021年3月に発行された「国際公会計基準書ハンドブック2021年版(2021 Handbookof International Public Sector Accounting Pronouncements)」に収録されている時点のものを翻訳対象としている。

★リンクはこちら⇒　国際公会計基準(IPSAS)第1号「財務諸表の表示」、第2号「キャッシュ・フロー計算書」、第3号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」、第4号「外国為替レート変動の影響」、第5号「借入コスト」、第9号「交換取引から生ずる収益」、第10 号「超インフレ経済下における財務報告」(国際公会計基準書ハンドブック2021年版)の翻訳完了

2022年11月2日

非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～」の公表

日本公認会計士協会(非営利組織会計検討会)は、2022年7月21日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～」を公表した。

当協会は、非営利組織会計検討会を設置し、2019年7月18日付けで「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」を公表し、モデル会計基準を提案した。

その後、モデル会計基準の普及を行う過程において、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人の各会計基準とモデル会計基準との比較を行い、現時点における調査・研究の成果として、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～」を取りまとめた。

今後、本報告が、各非営利組織において、会計基準を見直す場合や制度発展のための検討を行う際に参照されること等によって、非営利組織の財務報告における比較可能性の改善につながることを期待する。

当協会は、今後も多くの関係者との協力及び連携を深めながら、引き続き調査・研究を進めて、非営利組織の財務報告の発展に貢献していく所存である。

※本報告の概略は、非営利組織会計検討プロジェクト(リンクはこちら)にて、掲載を予定している。

★リンクはこちら⇒　非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～」の公表

2022年10月25日

会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表

日本公認会計士協会は、2022年6月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」を公表した。

本研究資料は、ソフトウェアに関するビジネスの環境変化に伴い、多様な実務が生じていることを踏まえ、ソフトウェア及びその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて調査し、現時点における考えを取りまとめたものである。

本研究資料の取りまとめに当たっては、2022年2月24日から2022年4月24日までの間、草案を公開し、広く意見を求めた。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表したので、ご参照のこと。

★会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」はこちら⇒　会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」

★会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応についてはこちら⇒　会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について

2022年9月26日

経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」の公表

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2022年6月27日付けで経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」を公表した。

本研究資料は、近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものである。

2018年6月26日付けの同5号「上場会社等における会計不正の動向」から公表をはじめ、今回は、2021年7月29日付けで公表した同8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」に続く更新版となる。

★リンクはこちら⇒　経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」の公表

2022年9月20日

「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について

2022年2月10日付けで「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、文部科学省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「Q&A」という。)を改訂した。

改訂後のQ&Aの適用時期は以下のとおりである。

  • 「会計上の見積りの開示」に関する内容、「引当特定資産の会計処理のうち国立大学法人等債引当特定資産」に関する内容及び「附属明細書の引当特定資産の明細」に関する内容については2021(令和3事業)年度から適用される。
  • 「収益認識基準の導入」に関する内容については2023(令和5事業)年度から適用される。
  • その他の改訂に関する内容については、2022(令和4事業)年度から適用される。

本Q&Aの改訂に当たっては、2022年3月30日から5月2日までの間、草案を公開し、意見募集を行った。

草案に寄せられたコメントの概要とその対応も併せて公表した。

★「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」はこちら⇒　「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について

★「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について はこちら⇒　「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について

2022年8月22日

非営利法人委員会研究資料第7号「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」の改正について

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2022年3月17日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで「非営利法人委員会研究資料第７号「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」の改正について」を公表した。

本改正は、会員各位の業務の参考とするため、医療法人監査の導入後の実務を踏まえて、新たなQ&Aを追加する等の見直しを行ったものである。

★リンクはこちら⇒　非営利法人委員会研究資料第7号「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」の改正について

2022年7月25日

公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題～国際公会計基準(IPSAS)との比較～」

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2022年2月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題～国際公会計基準(IPSAS)との比較～」を公表した。

国際公会計基準(International Public Sector Accounting Standards：IPSAS)は、基準書の内容が充実するとともに採用国(地方政府・国際機関等も含む)が増加しており、国際的な政府会計基準としての地位を確立しつつある。

公会計委員会では、今般「国の財務書類」の概要や国際的な政府会計の動向をご紹介するとともに、「国の財務書類」とIPSASの主な相違点を整理し、「国の財務書類」の改善に向けた提言を行うべく、研究報告「国の財務書類の課題～国際公会計基準(IPSAS)との比較～」を取りまとめた。

本研究報告が、公会計分野に携わる会員の理解の一助となるとともに、今後の国の財務報告の更なる発展の一助となれば幸いである。

★公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題～国際公会計基準(IPSAS)との比較～」はこちら⇒　公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題～国際公会計基準(IPSAS)との比較～」

★公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題～国際公会計基準(IPSAS)との比較～」(要約)はこちら⇒公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題～国際公会計基準(IPSAS)との比較～」(要約)

2022年7月12日

Q&A収益認識の開示に関する基本論点

日本公認会計士協会は、「Q&A収益認識の開示に関する基本論点」を作成した。

日本公認会計士協会は、「収益認識に関する会計基準」の開示(表示及び注記事項)に関する理解を深めていただくことを目的として、基礎的な論点を図表等を用いて解説する資料を取りまとめた。

詳細はリンクを参照のこと。

★リンクはこちら⇒　Q&A収益認識の開示に関する基本論点

2022年6月13日

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、2021年8月3日の委員会においてその公表が承認されたので、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。

関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識している。

この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環である。

これにより、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献してまいりたいと考えているので、ご協力いただきたい。

＜今回の改正における改正点＞
今回の改正では、改元に伴い、本文中の和暦に西暦を併記するとともに、各計算書類の例示について元号を平成から令和に変更した。

また、法令等の改正については、会社計算規則の改正に伴い、「個別注記表」等の見直しを行った。

各項目の改正の趣旨については、プレスリリースを参照のこと。

＜お問い合わせ先＞
日本公認会計士協会
https://www.jicpa.or.jp/
(伊藤：03-3515-1160)

日本税理士会連合会
https://www.nichizeiren.or.jp/
(河野：03-5435-0931)

日本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/
(鶴岡：03-3283-7844)

企業会計基準委員会
https://www.asb.or.jp/jp/
(伊藤：03-5510-2711)

★リンクはこちら⇒　中小企業の会計に関する指針(最終改訂2021年8月3日)

2021年12月13日

会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する 実務を踏まえた考察」の公表について

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、2021年4月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」を公表した。

近年、非財務情報を含む企業報告の質を高める動きが急速に加速しており、各国政府及び様々な民間機関・団体による非財務情報の開示の充実に向けた取組が進められている。

我が国においても、制度開示・自主開示について、特に非財務情報の開示の充実に向けた取組が進展している。

それに伴い、企業による価値創造の全体像について報告する流れが顕著になっており、非財務情報と財務情報又は非財務情報相互間における開示内容が有機的に結合し、経営者の認識に基づいた一貫した企業報告に対する投資家の期待も高まってきている。

こうした背景を踏まえ、本研究資料では、今後の企業報告の更なる質の向上に向けた課題の中から、開示される情報間の「結合性」に焦点を当て、結合性が求められる要因と求められる結合性の側面を整理することとした。

あわせて、実際の開示例の分析を通じて、結合性を高める手法や工夫が見られる点についての考察も行っている。

本研究資料が、当協会の会員のみならず、広く企業経営者や情報開示に携わる実務家、さらに、投資家にとって建設的な対話を深化させる一助となり、ひいては、持続的な経済社会の発展に役立つものになれば幸いである。

★リンクはこちら⇒　会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する 実務を踏まえた考察」の公表について

2021年6月23日

「Q&A収益認識の基本論点(追補版)」の公表について

「Q&A収益認識の基本論点(追補版)」が作成された。

日本公認会計士協会は、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、2020年7月から10月にかけて「Q&A収益認識の基本論点」を公表したが、その続編として、主に「Q&A収益認識の基本論点」で取り上げた基本的な論点をもとに、業種別の切り口でポイントを絞って解説した資料を作成した。

★収益基準の適用(製造業)はこちら⇒　収益基準の適用(製造業)

★収益基準の適用(建設業、不動産業)はこちら⇒　収益基準の適用(建設業、不動産業)

★収益基準の適用(情報サービス・ソフトウェア業)はこちら⇒　収益基準の適用(情報サービス・ソフトウェア業)

★収益基準の適用(小売業、コンシューマ―向けサービス業、消費財製造業)はこちら⇒　収益基準の適用(小売業、コンシューマ―向けサービス業、消費財製造業)

★収益基準の適用(卸売業)はこちら⇒　収益基準の適用(卸売業)

2021年6月7日

非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2021年3月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正を公表した。

本研究報告で示すチェックリストは、社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第157号)及び関連する通知等の改正を踏まえたチェック項目の追加のほか、実務として使いやすいよう所要の見直しを行っているが、本省令は令和3年4月1日施行となるので留意すること。

★リンクはこちら⇒　非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について

2021年6月2日

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について

文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)を改訂した。

2019年5月に国立大学法人法が改正され、一国立大学法人の下に複数大学を設置することが可能になった。

これに伴い、国立大学法人等の財務状況をより適切に開示する観点から、実務指針の見直しを行ったものである。

今般改訂された実務指針は、令和2事業年度から適用される。

本実務指針の改訂を行うに当たっては、2020年9月18日から10月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めたが、特にご意見は寄せられなかった。

最後に、今後も国立大学法人の会計の理論及び実務の進展とともに、実務指針を充実・改善していく予定である。

★「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針(令和2年12月24日最終改訂)の目次はこちら⇒　「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針(令和2年12月24日最終改訂)の目次

★「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針(令和2年12月24日最終改訂)の本文はこちら⇒　「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針(令和2年12月24日最終改訂)の本文

2021年3月30日

中小事務所等施策調査会研究報告第6号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について

日本公認会計士協会(中小事務所等施策調査会)は、2020年10月8日に開催された常務理事会の承認を受けて、「中小事務所等施策調査会研究報告第6号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」を公表した。

本研究報告は、日本公認会計士協会東京会「監査表示チェックリストプロジェクトチーム」に審議を委託し、その協力を得て、中小規模の監査事務所が、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務計算に関する書類の中間監査において、半期報告書に関する表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたものである。

また、法令等の改正箇所については網掛けして明示している。

なお、本研究報告は、その一例を示したものであるため、被監査会社の半期報告書の表示を確認する際には、それぞれの実情に即して、加除修正等の検討を行う必要があること、また、2020年9月30日時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成しているため、法令や会計基準等の改正が実施された場合には、その改正事項を考慮した上で使用する必要がある。

2021年1月6日

「Q&A 収益認識の基本論点(第6回)」の公表について

「Q&A 収益認識の基本論点」第6回を作成した。

これまでに公表した論点1～13に続き、今回公表する論点は下表の論点14～16となる。

番　号 論　　点　　名
論点1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
論点2 独立販売価格に基づく取引価格の配分 
論点3 契約の結合 
論点4 一定の期間にわたり充足される履行義務
論点5 一時点で充足される履行義務
論点6 契約の変更
論点7
 変動対価
論点8
 顧客に支払われる対価
論点9 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
論点10 顧客により行使されない権利(非行使部分)
論点11 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払
論点12 本人と代理人の区分
論点13 製品保証
論点14 知的財産のライセンス
論点15 返品権付きの販売
論点16 有償支給取引

★論点14はこちら　⇒　知的財産のライセンス

★論点15はこちら　⇒　返品権付きの販売

★論点16はこちら　⇒有償支給取引

2020年12月3日

「Q&A 収益認識の基本論点(第5回)」の公表について

「Q&A 収益認識の基本論点」第5回を作成した。

これまでに公表した論点1～11に続き、今回公表する論点は下表の論点12、13となる。

番　号 論　　点　　名
論点1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
論点2 独立販売価格に基づく取引価格の配分 
論点3 契約の結合 
論点4 一定の期間にわたり充足される履行義務
論点5 一時点で充足される履行義務
論点6 契約の変更
論点7
 変動対価
論点8
 顧客に支払われる対価
論点9 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
論点10 顧客により行使されない権利(非行使部分)
論点11 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払
論点12 本人と代理人の区分
論点13 製品保証

＜公表を予定している論点＞

  • 知的財産のライセンス
  • 返品権付きの販売

★論点12はこちら　⇒　本人と代理人の区分

★論点13はこちら　⇒　製品保証

2020年12月3日

「Q&A 収益認識の基本論点(第4回)」の公表について

「Q&A 収益認識の基本論点」第4回を作成した。

これまでに公表した論点1～8に続き、今回公表する論点は下表の論点9～11となる。

番　号 論　　点　　名
論点1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
論点2 独立販売価格に基づく取引価格の配分 
論点3 契約の結合 
論点4 一定の期間にわたり充足される履行義務
論点5 一時点で充足される履行義務
論点6 契約の変更
論点7
 変動対価
論点8
 顧客に支払われる対価
論点9 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
論点10 顧客により行使されない権利(非行使部分)
論点11 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払

＜公表を予定している論点＞

  • 本人と代理人の区分
  • 製品保証
  • 知的財産のライセンス
  • 返品権付きの販売

★論点9はこちら　⇒　追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

★論点10はこちら　⇒　顧客により行使されない権利(非行使部分)

★論点11はこちら　⇒　顧客により行使されない権利(非行使部分)

2020年11月30日

「Q&A 収益認識の基本論点(第3回)」の公表について

日本公認会計士協会は、「Q&A 収益認識の基本論点」第3回を作成した。

これまでに公表した論点1～6に続き、今回公表する論点は下表の論点7及び8となる。

番　号 論　　点　　名
論点1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
論点2 独立販売価格に基づく取引価格の配分 
論点3 契約の結合 
論点4 一定の期間にわたり充足される履行義務
論点5 一時点で充足される履行義務
論点6 契約の変更
論点7
 変動対価
論点8
 顧客に支払われる対価

＜公表を予定している論点＞

  • 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
  • 顧客により行使されない権利
  • 返金が不要な顧客からの支払
  • 本人と代理人の区分
  • 製品保証
  • 知的財産のライセンス
  • 返品権付きの販売

★論点7はこちら　⇒　変動対価

★論点8はこちら　⇒　顧客に支払われる対価

2020年11月27日

「Q&A 収益認識の基本論点(第2回)」の公表について

日本公認会計士協会は、「Q&A 収益認識の基本論点」第2回を作成した。

2020年7月31日に公表した第1回の論点1～3に続き、今回公表する論点は下表の論点4～6となる。

番　号 論　　点　　名
論点1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
論点2 独立販売価格に基づく取引価格の配分
論点3 契約の結合
論点4 一定の期間にわたり充足される履行義務
論点5 一時点で充足される履行義務
論点6 契約の変更

＜公表を予定している論点＞

  • 変動対価
  • 顧客に支払われる対価
  • 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
  • 顧客により行使されない権利
  • 返金が不要な顧客からの支払
  • 本人と代理人の区分
  • 製品保証
  • 知的財産のライセンス
  • 返品権付きの販売

★論点4はこちら　⇒　一定の期間にわたり充足される履行義務

★論点5はこちら　⇒　一時点で充足される履行義務

★論点6はこちら　⇒　契約の変更

2020年11月26日

「Q&A 収益認識の基本論点(第1回)」の公表について

日本公認会計士協会は、「Q&A 収益認識の基本論点」第1回を作成した。

2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」が適用となる。

日本公認会計士協会は、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめた。

今回公表する論点は下表の論点1～3であり、順次論点を公表する予定である。

番　号 論　　点　　名
論点1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
論点2 独立販売価格に基づく取引価格の配分 
論点3 契約の結合 

＜公表を予定している論点＞

  • 一定の期間にわたり充足される履行義務
  • 一時点で充足される履行義務
  • 契約の変更
  • 変動対価
  • 顧客に支払われる対価
  • 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
  • 顧客により行使されない権利
  • 返金が不要な顧客からの支払
  • 本人と代理人の区分
  • 製品保証
  • 知的財産のライセンス
  • 返品権付きの販売

★論点1はこちら　⇒　約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断

★論点2はこちら　⇒　独立販売価格に基づく取引価格の配分

★論点3はこちら　⇒　契約の結合

2020年11月25日

非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」の改正について

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年7月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」を改正した。

本改正は、2020年5月15日の「公益法人会計基準」改正において、「継続事業の前提」の呼称が「継続組織の前提」に変更されたことを受け、「非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」」を適合修正するものである。

★リンクはこちら　⇒　非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」の改正について

2020年11月16日

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について

2020年3月25日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が見直されたことを受けて、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で検討を行い、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」を改訂した。

このQ&Aの改訂は、独立行政法人会計基準において、連結財務諸表の作成の目的及び連結の範囲等などの改訂がなされたことに伴い、所要の見直しを行ったものである。

改訂後のQ&Aは、令和2事業年度から適用される。

本Q&Aの改訂に当たっては、2020年6月5日から6月25日までの間、総務省が草案を公開し、意見募集を行ったが、草案の修正を要するコメントは寄せられなかった。

★リンクはこちら　⇒　「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について

2020年8月26日

経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向(2020年版)」の公表について

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2020年7月15日付けで経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向(2020年版)」を公表した。

本研究資料は、近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものである。

2018年6月26日付けの同5号「上場会社等における会計不正の動向」から公表をはじめ、今回は、2019年6月13日付けで公表した同6号「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」に続く更新版となる。

★リンクはこちら　⇒　経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向(2020年版)」の公表について

2020年8月12日

IFRS年次財務諸表ガイド – 開示チェックリスト(2019年9月版)

あずさ監査法人は、『IFRS年次財務諸表ガイド – 開示チェックリスト(2019年9月版)』を公表した。

本冊子は、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成する際に最低限必要となる開示項目を特定することにより、初度適用企業を含む財務諸表作成者に役立つよう作成されている。

本冊子は、2019年1月1日に開始する会計年度に適用される2019年8月31日時点で公表されている規定に基づいて作成されている。

2019年1月1日以降開始する事業年度からIFRS第16号「リース」の適用が開始されることによる、財務諸表における開示への影響についても記載されている。

＜PDFの内容＞
1.本冊子について
2.参照及び略語
3.チェックリスト
4.Appendix
5.KPMGによるその他の刊行物

★リンクはこちら　⇒　IFRS年次財務諸表ガイド – 開示チェックリスト(2019年9月版)

2020年3月3日

内閣府子ども・子育て本部からの「幼児教育・保育の無償化に関する 自治体向けFAQ」の公表について

2019年10月１日から開始された幼児教育・保育の無償化に関し、会計処理を含む事務手続の方向性を定めたFAQが内閣府の子ども・子育て本部から公表された。

○内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

※FAQに関する資料データは上記ページの「FAQ・実務フロー」の項目に掲載されている。
※会計処理に関する事項は、【17.会計処理】(61頁)に記載されている。

★リンクはこちら　⇒　幼児教育・保育の無償化に関する 自治体向けFAQ(2019年10月18日版)

2020年1月28日

非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

日本公認会計士協会(非営利組織会計検討会)は、2019年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」を公表した。

当協会は、2013年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱した。

その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、2015年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)を公表した。

上述の経緯を受けて、当協会では、モデル会計基準開発に向けて、論点整理で取り上げた個別論点のうち、「反対給付のない収益の認識」、「固定資産の減損」について研究報告をとりまとめるなど検討を進めてきた。

このたび、連結等のいくつかの個別論点は残されているものの、これまでの検討結果を基礎に、非営利組織会計検討会において、モデル会計基準について検討を行い「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」として取りまとめて公表した。

本報告の検討に当たっては、2019年4月26日から6月3日までの間、公開草案を公開し、広く意見を求めた。公開草案とした際に寄せられた主なコメントの概要及び対応については、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」に記載している。

今後、各法人形態の会計基準設定主体が、制度に基づく会計基準を改訂する際に、モデル会計基準を参照することにより、法人形態間の財務報告の相互整合性が高まり、非営利組織に対する資源提供者、債権者、より広範なステークホルダーによる財務情報の利用が広がっていくことを期待している。

当協会は、今後も多くの関係者との協力及び連携を深めながら、引き続きモデル会計基準及び個別論点の検討を進めて、非営利組織の財務報告の発展に貢献していく所存である。

　★非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～ はこちら　⇒　非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～

★附属資料1 非営利組織における財務報告の基礎概念はこちら　⇒　附属資料1 非営利組織における財務報告の基礎概念

★附属資料2 非営利組織モデル会計基準はこちら　⇒　附属資料2 非営利組織モデル会計基準

★非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応についてはこちら　⇒　非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応

2019年11月11日

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するQ&A及び同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、2019年6月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(以下「金融商品会計実務指針」という。)、金融商品会計に関するQ&A(以下「金融商品会計Q&A」という。)及び同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(以下「外貨建取引等実務指針」という。)を2019年7月4日付けで公表した。

1.改正の背景
企業会計基準委員会(以下「ASBJ」という。)において、主に金融商品の時価の算定に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図るための検討が行われ、その結果、ASBJから当協会に対し、関連する会計制度委員会報告等として、外貨建取引等実務指針、金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの改正の検討の依頼があった。

本改正は、当協会による検討の結果、金融商品会計実務指針等の改正を行うものである。

2.改正内容
金融商品会計実務指針等の主な改正内容は、以下のとおり。
(1)時価の算定に関する取扱い
金融商品の時価の算定に関する取扱いについては、ASBJが公表した時価算定会計基準で定めることとされたため、金融商品会計実務指針等における定めは削除することとした。
(2)その他有価証券の決算時の時価としての期末前1か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額の取扱い
時価の定義の変更に伴い、金融商品会計基準におけるその他有価証券の期末の貸借対照表価額に期末前1か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることができる定めについては、その平均価額が改正された時価の定義を満たさないことから削除されている。
これに併せ、金融商品会計実務指針においても、同様の規定を削除することとした。
ただし、その他有価証券の減損を行うか否かの判断については、期末前1か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることができる実務上の取扱いを継続している。
なお、この場合であっても、減損損失の算定には期末日の時価を用いることとしている。
また、上記の取扱いに併せ、外貨建取引等実務指針において時価として期末前１か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いる場合の換算についての取扱いも削除することとした。
(3)時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券等の取扱い
時価算定会計基準において、時価を把握することが極めて困難な場合は想定されないため、当該取扱いを削除することとした。
ただし、改正金融商品会計基準にて、市場価格のない株式等に関しては、たとえ何らかの方式により価額の算定が可能としても、それを時価とはしないとする従来の考え方を踏襲することとされている。

3.適用について
改正金融商品会計基準を適用する連結会計年度及び事業年度から適用することとしている。
本改正の取りまとめに当たっては、2019年1月18日に公開草案を公表し、同年4月5日まで広くコメントを募集した。公開草案に寄せられたコメントの書面及びコメントに対する当協会の対応を併せて公表した。
なお、コメントの書面の公表については、予めコメント提出者の承諾を得ている。

【参考】
ASBJより企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等別ウィンドウで開くが公表されているので、リンク先のASBJのウェブサイトを参照のこと。

　★金融商品会計に関する実務指針はこちら　⇒　金融商品会計に関する実務指針

★金融商品会計に関するQ&Aはこちら 　⇒　 金融商品会計に関するQ&A

★外貨建取引等の会計処理に関する実務指針はこちら 　⇒　 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針

★「会計制度委員会報告第 14 号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するQ&A及び同４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について（公開草案）」に対するコメントの概要とその対応はこちら  　⇒　「会計制度委員会報告第 14 号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するQ&A及び同４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について（公開草案）」に対するコメントの概要とその対応

2019年9月11日

経営研究調査会研究資料第6号「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」の公表について

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2019年6月13日付けで経営研究調査会研究資料第6号「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」を公表した。

本研究資料は、近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものであり、2018年6月26日付けで公表した経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」の更新版となる。

経営研究調査会では、このほか、企業等で発生した不正の内容や手口、実施された不正調査手法も研究しており、これまでにも研究報告を作成し、公表している。

　★リンクはこちら　⇒　経営研究調査会研究資料第6号「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」の公表について

2019年8月20日

非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」の改正について

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年４月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」(改正2019年４月18日)を公表した。

本研究報告で示すチェックリストは、今般の社会福祉法人会計基準の改正、関係する厚生労働省通知の改廃が行われたことに伴い、所要の見直しを行っている。

　★リンクはこちら　⇒　非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」の改正について

2019年6月5日

建設業における「収益認識に関する会計基準」の研究報告

一般社団法人日本建設業連合会は、『建設業における「収益認識に関する会計基準」の研究報告』を公表した。

建設業の収益認識、つまり売上高に関する会計処理は、現在「工事契約に関する会計基準」に則って、工事進行基準等の会計処理を実施しているが、先般2018年3月に「収益認識に関する会計基準」が公表され、2021年度からは建設業各社はこの新基準に移行する必要がある。

本研究報告は、建設業界として一定程度は同じ方向の会計処理ができるように、新基準の具体的な建設業への当てはめ、各社での留意点等といった観点から、研究資料として取りまとめたものである。

　★リンクはこちら　⇒　建設業における「収益認識に関する会計基準」の研究報告

2019年5月27日

非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」 の改正

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」を公表した。

本改正は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号)」において、繰延税金資産の取扱いが改正されたこと及び内閣府公益認定等委員会「29年度報告」により、外貨建有価証券の会計処理に係る実務上の指針の明確化が必要となったことを受け、非営利法人委員会における検討を重ねてきた。

本改正は、2018年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用される。

また、本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2019年1月18日から2月18日までの間、草案を公開し、広く意見を求めた。

　★リンクはこちら　⇒　非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」 の改正

2019年5月16日

非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年４月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」(改正2019年４月18日)を公表した。

本研究報告で示すチェックリストは、医療法人会計基準の改正、関係する厚生労働省通知の改廃が行われたことに伴い、所要の見直しを行っている。

　★リンクはこちら　⇒　非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について

2019年5月14日

非営利法人委員会研究報告第40号「農業協同組合等の会計に関する研究報告」の公表

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第40号「農業協同組合等の会計に関する研究報告」を公表した。

本研究報告は、第189回国会における「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」の成立により、農業協同組合等が作成する計算書類及びその附属明細書(以下、「計算書類等」という。)について、全国農業協同組合中央会による監査から、会計監査人による監査へ移行することとなったことを受け、組合の会計と企業会計等との異同・特徴を中心に円滑な移行に向けた検討を行い、会員が組合に対する適切な監査業務を実施できるよう、会計に関する論点をより明確に周知することを目的として、Q&A方式で整理したものである。

　★リンクはこちら　⇒　非営利法人委員会研究報告第40号「農業協同組合等の会計に関する研究報告」の公表

2019年4月25日

非営利法人委員会研究資料第1号「農協の決算開示書類実態分析Q&A」及び同第2号「農業協同組合の会計に関するQ&A」の廃止

第189回国会における「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」の成立により推進されている農協改革に伴い、関係法令の改廃が活発に行われている。

そのため、次の研究資料については役割が終了したと判断されることから、2019年3月19日付けで廃止した。

  • 非営利法人委員会研究資料第1号「農業の決算開示書類実態分析Q&A」(2003年1月16日付け公表)
  • 非営利法人委員会研究資料第2号「農業協同組合の会計に関するQ&A」(2007年2月28日付け公表)

　★リンクはこちら　⇒　非営利法人委員会研究資料第1号「農協の決算開示書類実態分析Q&A」及び同第2号「農業協同組合の会計に関するQ&A」の廃止

2019年4月17日

「非営利法人委員会研究資料第5号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」の改正について」の公表

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2018年12月11日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究資料第５号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」の改正について」を公表した。

本研究資料は、平成23年7月27日に「社会福祉法人会計基準」(「社会福祉法人会計基準の制定について」(平成23年7月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知))が厚生労働省より公表されたことを受け、本会計基準を適用する場合の実務上の留意事項についてQ&Aとして公表したが、その後、一定規模の社会福祉法人に対して公認会計士又は監査法人による会計監査が義務付けられるなどの法改正を受けて、社会福祉法人が準拠すべき会計基準等も改正されたことから、改正後の社会福祉法人会計基準にも対応しつつ、引き続き会員各位の業務の参考とするため、再度検討を行い、新たなQ&Aを追加する等所要の見直しを行っている。

　★リンクはこちら　⇒　非営利法人委員会研究資料第7号「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」(2019年3月27日改正)

2019年4月12日

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の 一部改訂及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表

独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会(以下「会計基準等部会等」という。)から「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針(平成29年9月1日)」が公表されたことを踏まえ、2018年(平成30年)9月3日付けで、会計基準等部会等から「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の設定及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(以下「独立行政法人会計基準」という。)の改訂が公表された。

これを受けて、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で検討を行い、独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」を改訂した。

今般の本Q&Aの改訂は、独立行政法人会計基準において、行政コスト計算書及び純資産変動計算書の創設、行政サービス実施コスト計算書の廃止、特定の承継資産に係る費用相当額の会計処理の新設、運営費交付金等による財源措置が明らかにされている賞与又は退職一時金等に係る引当金及び引当金見返の計上などの改訂がなされたことに伴い、実務上の取扱いなどについて所要の見直しを行ったものである。

改訂後のQ&Aは、平成31事業年度から適用される。

本Q&Aの改訂に当たっては、2019年1月25日から2月26日までの間、草案を公開し、広く意見を求めた。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表した。

最後に、今後も独立行政法人の会計の理論及び実務の進展とともに、Q&Aを充実・改善していく予定である。

　★「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A(2019年3月最終改訂)はこちら　⇒　「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A(2019年3月最終改訂)

★「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について はこちら　⇒　「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について 

2019年4月10日

非営利法人委員会研究資料第7号「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」の公表

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年3月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究資料第7号「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」を公表した。

本研究資料は、「医療法人会計基準」(平成28年4月20日　厚生労働省令第95号)が厚生労働省より公表されたことを受け、本会計基準の適用に当たり新たに導入された会計手法等についての実務上の留意事項についてQ&Aとしてまとめたものである。

　★リンクはこちら　⇒　非営利法人委員会研究資料第7号「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」の公表

2019年4月2日

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(2019年3月)

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、2月27日の委員会においてその公表が承認されたので、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。

関係4団体は、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識している。
この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環である。
これにより、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献したいと考えている。

＜今回の改正における改正点＞
今回の改正では、「税効果会計」について、平成30年2月16日に企業会計基準委員会から企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」が公表されたことに伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しを行った。

また、その他、軽微な修正を行っている。

　★リンクはこちら　⇒　改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(2019年3月)

2019年3月20日

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について

国立大学法人等の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(以下「国立大学法人会計基準」という。)が、2018年6月11日に改訂されたことを受け、文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)を改訂した。

2017年４月の国立大学法人法の一部改正の施行により、国立大学法人等の財務基盤の強化を図ることを目的に、国立大学法人等の資産の有効活用を図るための規制緩和がなされている。
また、国立大学法人等が財源の多元化を図っていく中で、従来想定されていなかった国や地方公共団体以外の団体からの補助金等が増加している。
こうした背景を踏まえ、国立大学法人等の財務状況をより適切に開示する観点から、実務指針の見直しを行ったものである。

なお、改訂後の実務指針については、平成30事業年度から適用される。

検討に当たっては、2018年11月16日から12月17日までの期間にわたり公開草案を公開し、広く意見を求めた。
公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、『「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について』に記載しているので参照のこと。

最後に、今後も国立大学法人の会計の理論及び実務の進展とともに、実務指針を充実・改善していく予定とのこと。

　★「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」はこちら　⇒　「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」

★「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(公開草
案)に対するコメントの概要及び対応についてはこちら　⇒　「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について

2019年3月5日

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について

「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」(平成29年12月28日内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省策定)にて、制度上は、会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの書類を作成して、株主総会前に開示することは可能となっていることが示され、関係省庁は、会社法に基づく事業報告及び計算書類(以下「事業報告等」)と金融商品取引法に基づく有価証券報告書の一体的開示を行おうとする企業の試行的取組を支援するための方策を、当該企業及び投資家とともに、検討してきたところである。

検討の中で、当該企業の試行的取組に基づき、別添の記載例が作成された(注)。

当該記載例は、今後、一体的開示を行おうとする企業が参考にできるものとして有益であると考えられるため、当該記載例を紹介している。

(注)当該企業が、既に開示した自社の事業報告等と有価証券報告書に基づいて、事業報告等と有価証券報告書の記載内容の共通事項、有価証券報告書においてのみ記載している事項、事業報告等においてのみ記載している事項の整理を行った上で試行的に作成した一体的開示書類をもとに、関係省庁において、汎用的になるよう当該企業の個別情報を除いたもの。

　★リンクはこちら　⇒　事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について

2019年2月12日

国際公会計基準(IPSAS)第1号「財務諸表の表示」(国際公会計基準書ハンドブック2017年版)の翻訳完了について

日本公認会計士協会公会計委員会は、国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(International Public Sector Accounting Standards Board – IPSASB)から公表されている「国際公会計基準(International Public Sector Accounting Standards – IPSAS)第1号「財務諸表の表示」」の翻訳作業を完了した。

  • 「国際公会計基準(IPSAS)第1号「財務諸表の表示」」 (「IPSAS 1, Presentation of Financial Statement」)

本翻訳は、2018年2月に発行された「国際公会計基準書ハンドブック2017年版(2017 Handbook of International Public Sector Accounting Pronouncements)」に収録されている時点のものを翻訳対象としている。

　★リンクはこちら　⇒　国際公会計基準(IPSAS)第1号「財務諸表の表示」(国際公会計基準書ハンドブック2017年版)の翻訳完了について

2019年1月31日

Applying IFRS　仮想資産の保有者の会計処理

EY新日本有限責任監査法人は、『Applying IFRS　仮想資産の保有者の会計処理』を発行した。

仮想通貨、仮想コインおよび仮想トークンが、様々な仮想通貨取引所で取引または上場されている。

本稿では、仮想資産の一般保有者向けのIFRS上の会計処理に関するガイダンスを提供している。

　★リンクはこちら　⇒　Applying IFRS　仮想資産の保有者の会計処理

2018年12月4日

監査提言集2018(一般用)の公表

日本公認会計士協会は、監査提言集の一部を一般に公表しているが、このたび2018年版を公表した。

会員向けには全文を公表しているが、一般向けは、一部だけにする必要はあるのだろうか？

　★リンクはこちら　⇒　監査提言集2018(一般用)の公表

2018年7月13日

経営研究調査会研究資料第5号「上場会社等における会計不正の動向」の公表について

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2018年6月26日付けで経営研究調査会研究資料第5号「上場会社等における会計不正の動向」を公表した。

本研究資料は、近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものである。

経営研究調査会では、このほか、企業等で発生した不正の内容や手口、実施された不正調査手法も研究しており、これまでにも研究報告を作成し、公表している。

　★リンクはこちら　⇒　経営研究調査会研究資料第5号「上場会社等における会計不正の動向」の公表について

2018年7月4日

企業会計基準第28号 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表

我が国における税効果会計に関する会計基準として、平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から実務指針が公表されている。

これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきたが、企業会計基準委員会は、基準諮問会議の提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計に関する部分)について、当委員会に移管すべく審議を行ってきた。

このうち、繰延税金資産の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行うこととし、主として開示に関する審議を重ねてきた。

今般、平成30年2月9日開催の第378回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針(以下合わせて「本会計基準等」という。)の公表を承認し、公表された。

  • 企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
  • 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
  • 改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
  • 企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」

なお、本会計基準等については、平成29年6月6日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものである。

★企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」はこちら　⇒　企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」

★企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」はこちら　⇒　企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

★改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」はこちら　⇒改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」

★企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」はこちら　⇒企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」

2018年4月12日

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(2018年3月)

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、3月12日の委員会においてその公表が承認されたので、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。
関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識している。
この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環である。
これにより、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献したいと考えているようである。

＜今回の改正における改正点＞
今回の改正では、「税金費用・税金債務」について、平成29年3月16日に企業会計基準委員会から企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことに伴い、【関連項目】として記載している会計基準等の改正を行った。
なお、本文の内容については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が従前の監査・保証実務委員会実務指針第63号の内容を基本的に踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行ったものであることから、変更を行っていない。

各項目の改正の趣旨については、プレスリリースを参照のこと。

★Press Releaseはこちら　⇒　Press Release

★中小企業の会計に関する指針(平成30年3月12日改正)はこちら　⇒　中小企業の会計に関する指針(平成30年3月12日改正)

★改正「中小企業の会計に関する指針」と旧指針との対照表はこちら　⇒　改正「中小企業の会計に関する指針」と旧指針との対照表

2018年3月28日

【弥生会計(やよいの青色申告)】Windows Update後にExcelへの書き出しを行うと「ADOエラー」が発生するお客さまへ Edit

2017年10月11日以降、「弥生会計(やよいの青色申告)」をお使いのお客さまより、Windows Update後にExcelへの書き出しを行うと「ADOエラー データオープンに失敗しました」のエラーが表示されるとの問い合わせが多いようである。
こちらは、Windows Updateで配布されたプログラムの不具合であることを確認している。
現象を解消するには、今後日本マイクロソフト株式会社から配布される修正プログラムを待つこと。

なお、お急ぎの場合は、該当のプログラムをアンインストールすることで回避できることを確認している。
ただし、日本マイクロソフト株式会社のプログラムのため、その他アプリケーションへの影響について、弥生株式会社では確認できない。
必ずお客さまご自身でご判断の上、アンインストールを行うこと。
アンインストールはコントロールパネルの［プログラムと機能］から［インストールされた更新プログラムを表示］をクリックし、「KB*******」を削除すること。
なお、該当するプログラムは、利用しているOSによって異なるので以下を確認のこと。

＜該当するプログラム＞

OS 該当するプログラム　
Windows 7 KB4041681
Windows 8.1 KB4041693
Windows 10 KB4041691　または　KB4041676
(インストールされている方をアンインストールする)

　★リンクはこちら　⇒　【弥生会計(やよいの青色申告)】Windows Update後にExcelへの書き出しを行うと「ADOエラー」が発生するお客さまへ

2017年10月17日

動画コンテンツ「もっと教えて！XBRL」の公表

日本公認会計士協会は、このたび動画コンテンツ「もっと教えて！XBRL」を公表した。

この動画は、XBRLに関する基本的な内容をまとめた「ちょっと教えて！XBRL」(2010年制作)の続編として、インラインXBRLをはじめとしたXBRLの進化、開示制度におけるXBRLの適用範囲の拡大について解説している。
XBRLは、財務諸表を記述するコンピュータ言語として、金融庁のEDINETや東京証券取引所のTDnet等で採用されている。
今後、ますます利用価値が高まるXBRLについて、理解の一助となれば幸いである。

　★リンクはこちら　⇒　もっと教えて！XBRL

2017年6月12日

労働組合会計基準

労働組合会計に関するものとして、昭和60年に『労働組合会計基準』が制定されている。

公表されてから30年以上経過しているが、既に多くの労働組合において採用されており、『一般に公正妥当と認められる労働組合会計の基準』として定着している。

2017年5月23日

債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い

企業会計基準委員会は、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、平成28年3月に開催された第331回企業会計基準委員会において、退職給付債務の計算における割引率に関して議論を行い、当該議論の内容を周知するため、同月に議事概要を公表した。
また、平成28年7月に開催された第340回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、マイナス金利に係る種々の会計上の論点への対応について、必要に応じて適時に対応を図ることの依頼を受けた。
これらを踏まえ、当委員会では、必要と考えられる当面の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行ってきた。

今般、平成29年3月28日開催の第357回企業会計基準委員会において、標記の「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認されたので、公表した。
本実務対応報告は、平成29年1月27日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものである。

＜本実務対応報告の概要＞
以下の概要は、本実務対応報告の内容を要約したものである。
●会計処理(本実務対応報告第2項)
退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法による。

●適用時期(本実務対応報告第3項)
本実務対応報告は、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度まで適用する。
なお、平成30年3月31日以後に終了する事業年度の取扱いに関しては、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを定めたガイダンスの公表に向けて、今後、速やかに検討を開始する予定である。

　★リンクはこちら　⇒　債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い

2017年4月20日

非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、『非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について』を平成29年３月28日付けで公表した。

本研究報告は、公益法人が作成した財務諸表(貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書)及び附属明細書並びに財産目録の様式等が「公益法人会計基準」(平成20年4月11日　平成21年10月16日改正、内閣府公益認定等委員会)等に準拠しているか否かを確かめるために使用するものである。

今般、内閣府公益認定等委員会により公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年３月26日)及び「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成28年3月23日)を踏まえた改正を行っている。

　★リンクはこちら　⇒　非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正

2017年3月23日

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表(平成29年3月)

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、平成29年3月9日の委員会においてその公表が承認されたので、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。

関係４団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識している。
この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環である。
これにより、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献していきたいと考えているようである。

＜今回の改正における改正点＞
今回の改正では、従来の中小会計指針第89項にあった「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記した(第39項)。
また、税効果会計については、平成27年12月28日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、関連項目の見直しを行った。

　★リンクはこちら　⇒　「中小企業の会計に関する指針」(平成29年3月9日)

2017年3月23日

IFRSクイックガイド(2016年6月)

昨今、M&Aを積極的に行っている企業を中心に、日本におけるIFRS(国際会計基準)の任意適用が活発化している。

新日本有限責任監査法人が作成した本冊子は、IFRSの任意適用を行うにあたり、日本基準を適用している多くの一般事業会社で重要な影響が生じる可能性が高い項目について、その概要、財務およびビジネスに与える影響、並びに想定される課題をコンパクトに解説している。

　★リンクはこちら　⇒　IFRSクイックガイド(2016年6月)

2016年7月28日

『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～

経済産業省は、｢中小企業の会計に関する基本要領｣(以下「中小会計要領」という。)を活用して中小企業の抱える経営課題を可視化するとともに、課題解決に向けた取り組みを後押しするため、「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～」を作成した。

＜背景・経緯＞
中小企業を取り巻く経営環境は、一層厳しさを増している。こうした環境下において、会社の売上や利益、雇用の場を守っていくためには、しっかりとした経営目標を掲げ、社員が一丸となって経営課題に取り組むことが必要である。
今般、経済産業省は、「中小会計要領」の活用によって中小企業の抱える経営課題を可視化するとともに、課題解決に向けた取り組みを後押しするため、「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～」を作成した。
本冊子は、「中小企業の会計を活用した経営の促進事業　会計活用事例集作成委員会」(委員長：河﨑照行甲南大学共通教育センター教授)において、取りまとめられたものである。
この冊子を通じて、多くの中小企業が、「中小会計要領」を自社の経営力の強化や資金調達力の強化等のために活用いただくことによって、事業の発展につなげることを期待している。

＜「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～」の概要＞
第1章 「会計」の活用とは？
1 経営の「困った」を解決
2 会計のメリット
3 「会計」は簡単
第2章 「会計」を活用する
自社に必要な会計のレベル
第3章 「会計」の活かし方
Level1 資金繰りを安定させる
Level2 業績を共有する
Level3 部門長に業績責任をもってもらう
Level4・5 先を読み、先手を打つ・中長期戦略を全社で共有する

　★　リンクはこちら⇒　『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～

2016年6月29日

オンライン基礎講座　税効果会計

KPMGのホームページに、『オンライン基礎講座　税効果会計』が掲載された。

「税効果会計」の会計処理について、音声解説付きスライドにより分かりやすく解説している(26分21秒)。

　★リンクはこちら　⇒　オンライン基礎講座　税効果会計

2016年6月6日

会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」、税効果会計に関するQ&A及び土地再評価差額金の会計処理に関するQ&Aの改正

日本公認会計士協会（会計制度委員会)は、平成28年３月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、下記の会計制度委員会報告等の改正を平成28年３月25日付けで公表した。

＜改正する会計制度委員会報告等＞

(1) 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(2) 会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(3) 会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」
(4) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
(5) 税効果会計に関するQ&A
(6) 土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A

本改正は、企業会計基準委員会から平成27年12月に公表された企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び平成28年３月に公表された企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」に対応するため、関連する規定の整理、字句の見直し等を行ったものである。

　★リンクはこちら　⇒　会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」、税効果会計に関するQ&A及び土地再評価差額金の会計処理に関するQ&Aの改正について

2016年4月19日

「業種別委員会実務指針第53 号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」」 及び「業種別委員会研究報告第10 号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、平成28年3月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」」及び「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」を公表した。

本改正は、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」が公表されたこと等に対応するため、現在行われている年金基金に対する監査について、特別目的の監査の枠組みに照らし、見直したものである。
平成25年3月29日に公表した業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の記載内容のうち、監査上の留意事項に当たるものを基礎として実務指針を策定し、当該実務指針には含まれない年金基金の制度及び業務に関する事項については、監査実施上、年金基金及び基金環境の理解に資するものであるため、その記載内容を見直し研究報告を改正している。

本改正の取りまとめに当たっては、平成27年12月25日から平成28年1月25日までの間、草案を公開し、広く意見を求め、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は「公開草案に対するコメントの概要及びその対応について」に記載している。

なお、本実務指針は、平成28年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用されている。

　★業種別委員会実務指針第53 号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」はこちら　⇒　業種別委員会実務指針第53 号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」

　★業種別委員会研究報告第10 号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正についてはこちら　⇒　業種別委員会研究報告第10 号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について

　★「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表についてはこちら　⇒　公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

2016年4月15日

非営利法人委員会研究報告第29号「正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告」の公表

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年２月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第29号「正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告」を平成28年３月22日付けで公表した。

本研究報告は、内閣府公益認定等委員会のもとに設置された公益法人の会計に関する研究会により公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年３月26日)にて決定された事項で、会計基準に関連する事項として、公益認定等委員会委員長から当協会会長あてに検討の依頼があった項目の一部について、検討の結果、公表することとした事項についてまとめたものである。

同様に検討の依頼があったその他の事項については、「公益法人会計基準に関する実務指針」(非営利法人委員会実務指針第38号)として、同日に公表している。

　★リンクはこちら　⇒　非営利法人委員会研究報告第29号「正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告」

2016年4月8日

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

ASBJ(企業会計基準委員会)・FASF(公益財団法人財務会計基準機構)のサイトに、「季刊　会計基準」 第52号の記事「税効果会計に関する適用指針の公表」が掲載された。

　★リンクはこちら　⇒　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

2016年4月7日

非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年３月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を平成28年３月22日付けで公表した。
本実務指針の公表に当たっては、「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年３月26日公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会)に基づき、平成27年４月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から当協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力依頼があった事項について、非営利法人委員会における検討を行ってきた。

あわせて、「公益法人会計基準について」(平成20年４月11日　内閣府公益認定等委員会、平成21年10月16日改正)が設定されたことに伴い、「公益法人会計基準等の改正について」(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)に基づいて公表された非営利法人委員会報告第28号、第29号、第31号及び第32号に必要な改訂を行った上で、各委員会報告を統合した。

本実務指針は、上記を併せて、規範性のある実務指針として公表するものである。

また、本実務指針の取りまとめに当たっては、平成28年2月24日から平成28年3月8日までの間、草案を公開し、広く意見を求めた。
公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表した。

　★公益法人会計基準に関する実務指針はこちら　⇒　非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」

★公開草案に対するコメントの概要及び対応はこちら　⇒　非営利法人委員会実務指針「公益法人会計基準に関する実務指針」(公開草案)に対するコ メントの概要及び対応について

2016年3月29日

企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」の概要

ASBJ(企業会計基準委員会)・FASF(公益財団法人財務会計基準機構)のサイトに、「季刊　会計基準」 第52号の記事「税効果会計に関する適用指針の公表」が掲載された。

　★リンクはこちら　⇒　「季刊　会計基準」 第52号の記事「税効果会計に関する適用指針の公表」(削除)

2016年3月28日

IT委員会研究報告第47号「業務処理統制に関する評価手続」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表

日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成28年２月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第47号「業務処理統制に関する評価手続」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。

本研究報告は、ITの利用の促進に伴い重要性が増している業務処理統制を含んだ業務プロセスについて、財務諸表監査におけるリスク評価手続及びリスク対応手続のうち運用評価手続についての具体的な例示を提供することを目的として作成した。

本研究報告の取りまとめに当たっては、平成27年11月11日から12月11日までの間、草案を公開し、広く意見を求めた。
公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応もあわせて公表した。

なお、ITに係る内部統制については、先般公表したIT委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」(平成26年9月30日付け公表)と一体として理解いただければと思う。

　★業務処理統制に関する評価手続はこちら　⇒　IT委員会研究報告第47号「業務処理統制に関する評価手続」

　★公開草案に対するコメントの概要及び対応はこちら　⇒　コメント対応表

2016年3月17日

企業会計基準委員会「第331回企業会計基準委員会議事概要別紙(審議事項(4)マイナス金利に関する会計上の論点への対応について)」の公表

第331回企業会計基準委員会(平成28年3月9日開催)において、マイナス金利に関連する会計上の論点のうち、退職給付債務の計算における割引率に関する論点について、企業会計基準委員会における議論の内容を周知するために、別紙を議事に残すこととされた。

当該議事概要別紙が企業会計基準委員会のウェブサイトにて公表されている。

　★リンクはこちら　⇒　企業会計基準委員会「第331回企業会計基準委員会議事概要別紙(審議事項(4)マイナス金利に関する会計上の論点への対応について)」の公表

2016年3月15日

改正「中小企業の会計に関する指針」

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、１月26日の委員会においてその公表が承認され、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。
関係４団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しており、この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環である。
これにより、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献したいと考えているようである。

1.今回の改正における改正点
今回の改正では、誤謬の訂正の注記において、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく会計処理を行わない場合には、当該注記が要求されないことを明確化した(第82項)。
また、重要性の原則(第９項(2))、固定資産の減損会計(第36項)、税効果会計(第61項)に関する記載についても明確化を図る観点から見直しを行った。
これらの見直しは、従来の取扱いについて変更することを意図したものではない。

2.「今後の検討事項」(資産除去債務)の取扱いに関する検討
企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」(以下「資産除去債務会計基準」という。)では、有形固定資産の除去に関して法令等で要求される義務(例えば、不動産の賃貸借契約における原状回復義務や建物等のアスベストの除去義務など。以下「資産除去債務」という。)についての会計処理を定めている。
資産除去債務会計基準については、改正後本文60ページの「今後の検討事項」において「本指針における資産除去債務の取扱いについては、今後の我が国における企業会計慣行の成熟を踏まえつつ、引き続き検討することとする。」としている。
委員会は、資産除去債務会計基準が金融商品取引法適用会社等に対して適用されてから5年が経過したことを勘案し、今後、「今後の検討事項」として記載している資産除去債務を「各論」の一項目として取扱うかどうかについて、中小企業関係者の意見を踏まえ、コスト・ベネフィットも考慮して検討を行っていくことを考えている。

　★リンクはこちら　⇒　改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(2016年)

2016年2月18日

中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト

日本税理士会連合会は、中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成した。

現在、多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資商品が取り扱われている。
ちなみに、四国は、以下のとおり。

  • 百十四銀行
  • 宇和島信用金庫
  • 東予信用金庫
  • 伊予銀行
  • 愛媛信用金庫
  • 愛媛銀行
  • 川之江信用金庫

１行だけ香川県で、残りはすべて愛媛県なのはなぜなのだろうか？

★リンクはこちら⇒　中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト

2015年7月8日

一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型(改訂版)

経済団体連絡会は、わが国を代表する業界ごとに組織されている約60の経済団体などから構成されており、経済団体が抱える諸課題の解決や会員相互の情報共有などの活動を行っている。
本ひな型は、公益法人改革に伴い、多くの経済団体が一般社団法人へ移行し、新法の趣旨を踏まえた書類の作成、提供、公告に取り組む中で、法人運営の実務を踏まえた書類の基準となるべきものを作成し、法人運営をする皆様方の参考に供することをめざして、2013年に作成された。

今般、内部統制システムの整備等に関する一般社団・財団法人法施行規則の改正を受けて、改訂した。
なお、本ひな型は、一般社団法人全体としての統一的フォームを定めたものではない。
各団体の皆様においては、それぞれの事情に応じて、本ひな型を参考資料のひとつとして活用いただき、創意工夫を凝らした適切な開示により、社員等への説明責任を果たしていただければ幸甚に存ずる。

★リンクはこちら⇒　一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型(改訂版)

2015年6月29日

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、2015年4月21日の委員会においてその公表が承認されたので、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。

今般の中小会計指針の改正では、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準のうち、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直し等を行っている。
関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識している。
この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、今後も継続的に見直しを行い、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献したいと考えている。

なお、本指針の「関連項目」に記載している法人税法等の条文は、公表日現在のものであることに留意すること。

★リンクはこちら⇒　改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(2015年)

2015年6月15日

決算・開示ヘルスチェック

あらた監査法人は、決算・開示ヘルスチェックをホームページに掲載した。

おカネは会社にとっての血液である。
おカネを滞りなく循環させること、そしておカネの流れを表す決算を円滑に実施することは、会社の健康状態を良好に保つ上で非常に重要と考えられる。
この決算・開示ヘルスチェックサイトでは、自社の決算・開示業務に関する課題・問題点を、担当者やマネジメントの皆様にご自身で確認いただくための簡単な問診表を用意した。
各問診に対して回答頂いた内容を集計分析し、簡単な診断書が表示されるので、これにより貴社の現状をおおまかに把握することができる。

★リンクはこちら⇒　決算・開示ヘルスチェック(既に削除済)

2015年6月4日

平成27年3月期決算上の留意事項

新日本有限責任監査法人が、『平成27年3月期　決算上の留意事項』をホームページに掲載した。

この平成27年3月期決算においては、改正後の退職給付会計基準の定めのうち、退職給付債務等の計算に係る部分が原則適用となる。
また、改正企業結合会計基準の早期適用が可能となっているほか、今後公布されることが見込まれる平成27年度税制改正が税効果会計に与える影響も考慮する必要がある。

これらの論点について、基本的な取扱いを中心に、平成27年3月期決算での留意事項をQ&A方式で解説している。

★リンクはこちら⇒　平成27年3月期決算上の留意事項

2015年3月23日

統一的な基準による地方公会計マニュアル

総務省は、『統一的な基準による地方公会計マニュアル』を公表した。
以下の構成となっている。

  1. 財務書類作成要領
  2. 資産評価及び固定資産台帳整備の手引き
  3. 連結財務書類作成の手引き
  4. 財務書類等活用の手引き

★リンクはこちら⇒　統一的な基準による地方公会計マニュアル(既に削除済み)

＜2016年5月に改訂＞

★リンクはこちら⇒　統一的な基準による地方公会計マニュアル(平成28年5月改訂)

2015年1月28日

有価証券報告書レビューの実施(平成26年３月期以降)

金融庁では、有価証券報告書の記載内容の適切性を確保するため、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局(「財務局等」)と連携し、平成24年より、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施している。平成26年３月期以降の有価証券報告書については、以下の内容でレビューを実施することとしたため、公表された。

1.法令改正関係審査
本審査は、法令改正により有価証券報告書の記載内容が変更または追加された事項のうち、特に重要な事項について記載内容をアンケート形式で審査するものである。
今回は、平成24年５月に公表された「退職給付に関する会計基準」等を踏まえて改正された連結財務諸表規則等が平成26年３月期より適用されることから、同規則等に基づき適切な記載がなされているかどうかを審査する。
このため、以下のすべての要件に該当する企業におかれては、Excel「調査票」に回答を記入し、所管の財務局等へ、平成26年７月15日(火)までに提出いただくようお願いすることとなる。具体的な手続き等については、所管の財務局等から別途連絡がある。

  • 平成26年３月31日を決算日とする連結財務諸表を作成している。
  • 退職給付制度を採用している。
  • 連結財務諸表を日本基準で作成している。

2.重点テーマ審査
本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる企業を抽出し、当該企業に対して所管の財務局等が個別の質問事項を送付し、回答を受けることで(ヒアリングを行うこともある。)、より深度ある審査を実施するものである。
今回(平成26年３月期以降)の重点テーマは、以下のとおり。審査対象となる企業には、所管の財務局等より別途連絡する。

  • 退職給付
  • 企業結合及び事業分離等
  • 固定資産の減損

3.情報等活用審査
上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して、所管の財務局等より、個別の質問事項を送付させていただくことがある。

★リンクはこちら⇒　有価証券報告書レビューの実施について(平成26年３月期以降)

2014年4月7日

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成26年3月期版)

金融庁は、平成26年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たって留意が必要な事項等を以下のとおり取りまとめた。
各提出者におかれては、これらの点に留意して有価証券報告書を作成し、各財務局もしくは福岡財務支局または沖縄総合事務局へ提出のこと。
1.新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意事項
平成26年３月期に新たに適用となる開示制度・会計基準は以下のとおり(一部、早期適用されているものもある。)。

  • 「退職給付に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
  • 「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
  • 単体開示の簡素化を図るための財務諸表等規則等の改正

2.最近の課徴金事案及び自主訂正事案を踏まえた留意事項
最近の課徴金事案及び自主訂正事案において、以下の点などについて不適切な会計処理が認められている。

  • 売上の過大計上・前倒し計上
  • 固定資産(不動産)の減損損失の過少計上
  • 固定資産(のれん)の減損損失の不計上など

3.有価証券報告書レビュー(平成25年３月期以降)を踏まえた留意事項
平成25年３月期以降の有価証券報告書を対象とした有価証券報告書レビュー(現在、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施中)において、現在までに把握された事象を踏まえた留意すべき点を取りまとめた。
なお、平成25年３月期を対象とした法令改正関係審査については、審査を終了し、実施結果を公表(平成25年12月10日)しておりますので、併せて参照のこと。

★リンクはこちら⇒　有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成26年3月期版)

2014年4月4日

中小会計要領に取り組む事例65選

経済産業省は、中小企業の抱える諸課題に対し、｢中小企業の会計に関する基本要領｣(以下「中小会計要領」という。) を活用して、諸課題を解決し、経営を良くした具体的な事例を「中小会計要領に取り組む事例65選」として取りまとめた。

1.背景と経緯
中小企業の実態に即し、中小企業の経営者が容易に理解できる新しい会計ルールとして、平成24年2月1日に、「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)が策定された。
「中小会計要領」は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類(貸借対照表、損益計算書等)を作成する際に求められている会計処理や注記等を示しているものである。
「中小会計要領」の活用によって、中小企業の経営者が自社の財務情報や経営状況をタイムリーかつ正確に把握すれば、経営課題の早期発見、早期改善が可能になり、会社の経営戦略を立てる際や、投資判断を行う際に非常に役に立つ。また、経営者自らが自社の強みを語ることができれば、会社の見える化につながるとともに、金融機関や取引先等への信頼性を高めることになり、新たな取引や、融資にもつながる。
「中小会計要領に取り組む事例65選」は、中小企業の抱える諸課題に対し、「中小会計要領」を活用して経営を良くした企業65社の具体的な成功事例をベストプラクティスとして取りまとめたものである。
事例の取りまとめは、「中小企業の会計を活用した経営の促進に関する事例研究審委員会」 (委員長：河﨑照行 甲南大学会計大学院院長)において、審査が行われ、65社を選定した。
今回の取組事例の情報発信を通じて、さらに多くの中小企業が、「中小会計要領」 を自社の経営力の強化や資金調達力の強化等のために活用いただくことによって、事業の発展につなげることを期待する。

2.「中小会計要領に取り組む事例65選」の構成
第1章 中小会計要領作成の背景と概要について
第2章 事例から学ぶ会計の取り組み
第3章 ベストプラクティス集
• ベストプラクティス事例の企業一覧
• 65 社の概要

3.今後の予定
「中小会計要領に取り組む事例65選」は、以下の18機関等を通じて中小企業に配布するとともに中小企業庁HPや中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」に掲載する。
• 中小企業関係団体 (中小四団体、中小企業家同友会全国協議会、中小企業基盤整備機構)
• 金融機関関係団体(全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、商工組合中央金 庫、日本政策金融公庫、全国信用保証協会連合会)
• 会計専門団体(日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、中小企業診断協会、企業会計基準委員会)
また「中小会計要領に取り組む事例65選」を紹介するフォーラムを、3月7日に大阪、3月12日に名古屋、3月26日に東京で開催する予定である。

★リンクはこちら⇒　「中小会計要領に取り組む事例65選」を取りまとめました

2014年3月10日

「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」の改定

公益社団法人日本年金数理人会及び公益社団法人日本アクチュアリー会の正式な手続きを経て、「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」を改定することとなり、公表された。

改定の内容は、平成25年11月にIASBからIAS19の改定(Defined Benefit Plans: Employee Contributions)が公表されたことに伴い、「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」において参照している関係部分について改定するものである。

ちなみに、今回の改定にあたって、平成25年12月19日に改定草案を公表して平成26年1月10日までコメントを受け付けたが、提出されたコメントはなかった。
そのため、改定草案どおりの内容で確定した。

なお、「退職給付会計に関する数理実務基準」に関しては、今回の改定は該当しなかったが、利用者の便宜のために、「退職給付会計に関する数理実務基準」と「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」とを合わせた形にしている。

★リンクはこちら⇒　「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」の改定

2014年2月27日

中小企業の会計に関する指針(平成25年版)の公表

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係四団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、2104年1月29日の委員会においてその公表が承認されたので、「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」として公表した。

今般の中小会計指針の改正では、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準のうち、主に企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直し等を行っている。

関係四団体においては、中小会計指針を取引実態に合わせたより合理性のあるものとするために、年次ごとの見直し及び改正を行うことを決定しており、関係者が協力して中小会計指針の定着に取り組んでいくことによって、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献できるものと期待している。

なお、「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」の全文及び新旧対照表は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのウェブサイトに掲載している。

★リンクはこちら⇒　「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」の公表について

2014年2月7日

社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成25年12月３日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」を同日付けで公表した。

本研究報告は、会員の業務の参考に資することを目的として、社会福祉法人が作成した財務諸表等の様式等が、「社会福祉法人会計基準」(「社会福祉法人会計基準の制定について」(平成23年７月27日(改正平成25年３月29日)雇児発0727第１号、社援発0727第１号、老発0727第１号　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別紙)に準拠しているか否かを確かめるためのチェックリストとしてとりまとめたものである。

★リンクはこちら⇒　社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト

2014年1月16日

改正退職給付会計基準チェック・シート

仰星監査法人が、改正退職給付会計基準チェック・シートを無料で配布している。

★リンクはこちら⇒　改正退職給付会計基準チェック・シートのご提供

2013年10月16日

監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するQ&A等の公表(平成25年9月20日)

金融庁は、今般、国内基準に係る自己資本比率告示の改正(平成25年3月8日公布)を受け、監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するQ&A等を取りまとめ、公表した。

★リンクはこちら⇒　監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するＱ＆Ａ等の公表について

2013年10月8日

XBRL

先日、金融庁のEDINETがリニューアルし、XBRLを採用した。

このXBRLについて、公認会計士協会のHPで、動画で詳しく説明がなされている。

★リンクはこちら⇒　ちょっと教えて！XBRL

2013年10月2日

不正調査ガイドライン

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成25年9月4日付けで経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」を公表した。

本研究報告は、主に公認会計士が、企業や企業以外の組織体(以下「企業等」という。)から不正調査業務の依頼を受けた場合、当該業務を受嘱するかの判断、当該業務の体制と計画・管理、情報の収集と分析、仮説の構築と検証、不正の発生要因と是正措置案の提言、調査報告、企業等が行うステークホルダー対応への支援、及び不正調査業務の終了といった一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取りまとめたものである。

なお、本研究報告は、監査の基準である「監査における不正リスク対応基準」とは全く別のものである。

ちなみに、本研究報告の取りまとめに当たっては、7月2日から7月15日までの間、草案を公開し、広く意見を求めた。

★リンクはこちら⇒　経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」の公表について

2013年9月27日

IFRS任意適用に関する実務対応参考事例(2013年9月13日版)

我が国では、2010年3月31日以降に終了する事業年度から、国際的な財務活動または事業活動を行う一定の上場企業の連結財務諸表に、国際会計基準(IFRS)を任意適用することが可能となっている。
既に任意適用を開始している企業に加え、今後、適用を検討する企業は増加していくことが予想される。

そこで、経団連企業会計委員会企画部会では、既に任意適用を開始している企業ならびに任意適用に向けた具体的な検討を開始している企業の有志からなる「IFRS 実務対応検討会」を2012年8月に設置し、IFRS 適用にあたっての各社の対応事例を整理し、とりまとめることで、各企業における今後の任意適用の検討に向けた参考としていただくこととした。

なお、各社の対応事例は、各社の主たる検討・判断の過程を記載しているものであり、その背景や判断の全てを記述できているものではない。
具体的なIFRS 適用のあり方は、各企業の個別の状況を踏まえて検討し、判断すべきものですので、留意すること。

★リンクはこちら⇒　IFRS任意適用に関する実務対応参考事例(2013年9月13日版)

2013年9月24日

次世代EDINETの稼働開始

2013年9月17日から、次世代EDINETが稼働した。

1.次世代EDINETの概要
(1)経緯
金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)等に基づき、開示書類の二次利用性の向上、検索機能等の向上等を目的として、「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次世代システム」(以下「次世代EDINET」という。)に係る設計・開発を行ってきた。

(2)次世代EDINETの目的
次世代EDINETの目的は、以下のとおり。

  • 国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大
  • 投資家向けの検索・分析機能の向上
  • システム運用経費の削減
  • 事業継続に係る機能の向上

(3)次世代EDINETの稼働開始
次世代EDINETは、2013年9月17日午前8時30分に稼働開始した。
なお、従前のEDINETに記録されていたデータについては、先の案内(※1)のとおり、「提出書類作成一覧画面」の「書類状況」が「提出済(開示中)」、「提出済(非開示)」等(※2)となっているものは、次世代EDINETに移行されているが、提出に至っていないもの(「確定待」、「作成中」等)は移行されていない。

※1 「次世代EDINETの稼働開始日時とシステム移行に伴うサービス停止等について」(平成25年9月9日公表)。
※2 先頭3文字が「提出済」となっている全てのもの。

2.次世代EDINETのURLについて
次世代EDINETのURLは、以下のとおり。
提出用：http://submit.edinet-fsa.go.jp/
閲覧用：http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

★リンクはこちら⇒　次世代EDINETの稼働開始（9月17日）について

2013年9月18日

次世代EDINETタクソノミの公表(平成25年8月21日 金融庁)

金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次世代システム」(以下「次世代EDINET」という。)に係る設計・開発を行ってきた。EDINETにおけるXBRL(注)での提出は、平成20年4月以後開始する事業年度から行われているが、次世代EDINETにおいては、XBRLの対象範囲が拡する。
次世代EDINETタクソノミについては、平成24年6月25日に次世代EDINETタクソノミ(案)の初版を公表し、いただいた意見等を踏まえて策定した次世代EDINETタクソノミ(案)第二版を同年10月4日に公表した。同第二版を用いて、同年11月５日から平成25年3月29日まで「提出者向け事前チェックテスト」を実施した。また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、次世代EDINETタクソノミ(案)第三版を平成25年1月18日に公表し、いただいた意見等を踏まえて策定した次世代EDINETタクソノミ(案)第四版を同年3月21日に公表した。同第四版を用いて、同年5月21日から同年7月12日まで「次世代EDINET総合運転試験」を実施した。
ついては、次世代EDINET総合運転試験の結果等を踏まえて策定した次世代EDINETタクソノミ及び関連資料を公表した。

(注)XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語である。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成する。

1.次世代EDINETタクソノミの概要
次世代EDINETタクソノミでは、XBRLの対象範囲が拡大し、有価証券報告書等については、報告書全体がその対象になる。また、公開買付届出書、大量保有報告書等が新たにXBRL対象様式となる。技術面においては、従来の表示変換方式に替えてインラインXBRL方式を採用している。また、ディメンション等の新たな技術を採用している。
次世代EDINETタクソノミの特徴、内容等については、『次世代EDINETタクソノミ更新概要』、『EDINETタクソノミの概要説明』等を参照のこと。

2.適用時期
次世代EDINETタクソノミの適用時期の概要は、以下のとおり(詳細は、「「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を参照のこと。)。

有価証券報告書 平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る書類に適用
四半期報告書
半期報告書		 平成26年1月1日以後に開始する事業年度に含まれる四半期
または半期に係る書類に適用
有価証券届出書 平成25年12月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度と
する財務諸表等を掲げる書類に適用
大量保有報告書
臨時報告書
公開買付届出書
自己株券買付状況報告書		 平成26年1月1日以後に提出する書類に適用。
ただし、早期適用可。
意見表明報告書
公開買付撤回届出書
公開買付報告書
対質問回答報告書		 平成26年1月1日以後に提出する公開買付届出書(早期適用可)に
関連する書類に適用
発行登録書
発行登録追補書類		 平成26年1月1日以後に提出する発行登録書及び当該発行登録書に
関連する発行登録追補書類に適用
内部統制報告書 平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る書類に適用。
ただし、早期適用可。

リンクはこちら⇒　次世代EDINETタクソノミの公表について

2013年8月30日

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成25年8月21日 金融庁)

金融庁では、次世代EDINETに移行するための「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」等(※)の施行及び適用に伴い、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等を(別紙1)及び(別紙2)のとおり改正した。

※「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」(金融庁告示)、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」(電子開示手続等ガイドライン)等について、平成25年6月20日付けで改正(案)を公表し、意見募集の上、平成25年8月20日付けで結果公表及び官報掲載した(同日付けで施行)。

なお、今回の改正は、上記の次世代EDINETのXBRL(財務情報を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語)の表現形式に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等に定める財務諸表(様式)の体裁等を揃えるものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施していない。

＜改正の概要＞
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正
株主資本等変動計算書等につき純資産の各項目を縦に並べる様式から横に並べる様式に変更

＜公布・施行日等＞
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令の適用時期は以下のとおり。

有価証券届出書 直近の事業年度または特定期間が平成25年12月31日以後に終了するもの
有価証券報告書 平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係るもの
半期報告書 平成26年１月１日以後に開始する事業年度または特定期間に属する中間会計期間または中間計算期間に係るもの

リンクはこちら⇒　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」について

2013年8月28日

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の改訂

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針(以下「中小会計指針」という。)」を公表しているが、日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成している。

ちなみに、現在、多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資商品が取り扱われている。

この改訂が平成25年6月に行われている。

リンクはこちら⇒　「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の改訂について(既に削除済み)

＜2015年6月改訂＞

リンクはこちら⇒　「中小企業の会計に関する指針の適用」に関するチェックリスト

2013年7月9日

中小企業の会計に関する指針(平成24年版)

日本公認会計士協会、 日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下、「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針(以下、「中小会計指針」という。)」について、「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書(平成22年8月30日)」及び「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書(平成22年9月30日)」の内容を踏まえて、見直しを図り、2月13日の委員会においてその公表が承認されたので、「中小企業の会計に関する指針(平成24年版)」として公表した。

今般の中小会計指針の改正では、会計処理のあり方自体の変更はなく、「非上場会社の会計基準に関する懇談会　報告書」及び「中小企業の会計に関する研究会　中間報告書」の提言内容を踏まえて、平易な表現に改める等経営者にとって利用しやすいものとすることを目的として見直しを行っている。

また、本指針(平成24年版)の全文及び新旧対照表は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのウェブサイトに掲載している。

中小企業の会計に関する指針(平成24年版)

2013年2月26日

中小企業の会計処理による割引制度の見直し

中小企業の会計処理による割引制度は、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小指針」という。）に準拠して作成される中小企業の計算書類について、税理士、税理士法人および公認会計士（以下「税理士等」という。）により中小指針の準拠を確認するチェックリストが提出された場合において、信用保証協会の保証料率0.1％の割引が認められる制度である。

会計割引制度の適用は、平成18年4月の制度創設時では、チェックリストの添付によって認められ、平成19年4月の制度見直し後では、チェックリスト中の15項目のうち1項目以上の準拠によって認められることとされていたが、以下の見直しが行われる。

  • 信用保証協会は、チェックリストの全15項目全て(当該中小企業が保有しない資産の項目については除外)が中小指針に準拠していることをもって会計割引制度を適用する。
  • チェックリストの全15項目について中小指針に準拠している旨の記載があるにもかかわらず、故意・過失を問わず事実と異なる記載が認められると信用保証協会が判断する場合は、会計割引制度の利用を認めない。
  • 故意・過失を問わず事実と異なる記載と保証協会が認めるチェックリストが、複数回にわたり同一の税理士等から提出された場合において、当該税理士等から提出されるチェックリストの添付をもって、計算書類の信頼性向上に寄与することが認められないと保証協会が判断するときは、当該税理士等が確認したチェックリストについては、会計割引制度の利用を1年間認めない。

この変更は、平成24年4月1日から行う(平成24年4月1日以降に終了する事業年度の計算書類より適用する。)。

一時利用停止措置を受けると、税理士会や中小企業庁や全国信用保証協会連合会にも通知等が行くようであり、このようなものを公認会計士や税理士がリスクを負ってまで受けるのであろうか？

2012年3月26日

税効果会計

今回、法人税率の引き下げは見送られたが、法人税の引き下げは必ずしも喜ばしいことではない。
税率が引き上げられると、繰延税金資産が減少してしまうからである。これは、繰延税金資産が多額な会社の場合はインパクトが大きい。
簡単に言うと、実効税率が40％から35％になったとすると、単純に考えると12.5％(5％÷40％)も減少してしまう。
よって、必ずしも喜んではいられないのである。

2011年7月1日

投稿 会計 は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

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投稿 今日の小ネタ(2026年4月) は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

]]> 毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2026年4月30日 非営利法人委員会研究報告第47号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(令和6年基準)」の公表
2026年4月28日 「サステナビリティ、外部の専門家の作業の利用及びタックス・プランニング業務に関する倫理規則実務ガイダンス」並びに「倫理規則の基本原則・概念的枠組み」の解説の配信
2026年4月27日 「非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【令和6年基準】」及び「非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【平成20年基準】の改正について」の公表
2026年4月24日 中小事務所等施策調査会研究報告第13号「監査ツール」の改正(2026年1月)
2026年4月23日 監査契約書(学校法人(認可申請監査))様式の更新
2026年4月22日 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」の廃止
2026年4月21日 新規上場会社等の会計不正事例を踏まえた監査上の対応について(通知)
2026年4月20日 相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について(令和8年4月)
2026年4月17日 公益信託に財産を拠出した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた(令和8年4月)
2026年4月16日 『リファンド方式特設サイト』の更新(2026年4月1日)
2026年4月15日 通勤手当の非課税限度額の改正について(令和8年4月)
2026年4月14日 公益法人等に財産を寄附した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた(令和8年4月)
2026年4月13日 土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和8年4月)
2026年4月10日 公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし(令和8年4月)
2026年4月9日 消費税法改正のお知らせ(令和8年4月)
2026年4月8日 『インボイス制度特設サイト』の更新(2026年4月1日)
2026年4月7日 公益法人会計基準改正(令和6年改正)のまとめ
2026年4月6日 公益法人会計基準改正(令和6年改正)の実務上の対応ポイント
2026年4月3日 公益法人会計基準改正(令和6年改正)の小規模法人への配慮
2026年4月2日 公益法人会計基準改正(令和6年改正)の適用時期と経過措置
2026年4月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年4月)

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飲食の行列を飛ばし「倍払う」ファストパス利用の半数が若者の非リッチ層！

 
日本経済新聞によると、列に並ばずに優先的にサービスを受けられる「ファストパス」が飲食店に広がり始めたようです。
 
繁閑に応じてチケット代が変動する仕組みで、人気そば店では1杯分の値段の6倍で売れる時もあります。
物価高に伴う単純値上げは客離れが懸念されますが、行列スキップの対価なら客にも店にもメリットは大きいです。
価格設定によっては繁華街以外の店にも普及が進みそうです。
 
2026年3月下旬、京都府京都市のそば店「京都鴨蕎麦田」を小雨が降る昼時に訪れると、15席ある店内は既に満席で、外には20人以上が列をなしていたようです。

田は混雑時には入店まで2〜3時間かかる行列店です。

そんな行列を横目に、一人の女性が店の軒先へと向かいました。

すると3分ほどで店員が呼び出し、そのまま店内へと入り、料理を堪能したのです。

女性が利用したのがファストパスです。

店頭に掲示されているQRコードを読み込み、クレジットカードでファストパスを購入する仕組みです。

ファストパス代は1,500円と、看板メニューである「塩鴨つけ蕎麦」の値段（平日は1,290円）を上回ります。

それでも「一日観光で京都に来ているが、並ぶ時間は惜しく、1,500円なら買ってもいいと思った。空き時間をつくれたので、これから八坂神社に行きます」と笑顔でした。

東京都の女子大学生2人もそれぞれ1,500円のファストパスを購入しました。

「おなかがすいたし、並びたくもない。仮に1枚5,000円だったとしても買っていた」

このサービスはSuiSui（スイスイ、栃木県那須塩原市）が手掛けています。

2023年秋からサービスを始め、現在は東京や大阪府、愛知県といった大都市を中心に約80店舗が導入しています。

最大の特徴は、混雑状況などに応じてファストパスの価格が変動する仕組みです。

まず業種や客単価、待ち環境など6つの指標を基に価格を決定します。

チケットが売れ続ければ自動的に価格が上がり、一定の時間内に売れなくなれば価格を戻します。

上げ幅やタイミングは店によって変えています。

飲食店側は初期費用が不要で、ファストパスの販売代金を店とスイスイが折半します。

店側は一人でも多くの客に買ってもらいたいところですが、スイスイは入店客全体のうちファストパス利用者の割合を最大10%に設定します。

割り込む形で入る客が増えすぎることで、店のオペレーションに支障が出ないようにするためです。

繁盛店の証しである行列を一定程度保ちたい、という店側の事情も考慮しました。

ロシアによるウクライナ侵略に端を発したエネルギー価格の上昇を受け、原材料価格は上昇が続いています。

飲食店も段階的にコスト上昇分を料金に反映していますが、値上げ幅によっては客の減少にもつながりかねません。

その分、ファストパスは店側が値上げ以外の手段で収益を得られる点でメリットが大きいのです。

田は2024年春にスイスイのサービスを導入しました。

現在のチケットの最低価格は1,500円で、1枚売れるごとに1,500円上昇していきます。

販売代金は月平均30万円に上り、2025年11月には過去最高の41万9,000円を達成しました。

1,000円刻みで価格が上がっていた時期に、チケット価格が最高値の8,000円を記録したのです。

平均単価（約1,500円）の6倍に匹敵します。

店内の飲食による月間売上高は800万円強といい、ファストパス代は新たな収益の柱となっています。

オーナーの柴田英行さんは「従業員の数も運営コストも導入前後で変わっておらず、チケットの収益がそのまま『純利益』になる」と話しています。

味噌カツチェーン「矢場とん」の運営会社、矢場とん（愛知県名古屋市）も現在は同市内6店舗でスイスイを採用しています。

このうち、名古屋駅前にある「エスカ店」は回転率が高く、列がどんどん進みます。

このため、チケットの最低価格は500円と客単価（約1,800円）より安く設定しています。

1,000円が3枚売れると、その後は500円刻みで上がります。

エスカ店だけで月20万円を稼ぐそうです。

矢場とんの鈴木拓将代表は「料理宅配も1つの収益源だが、販売価格に応じてマージンが取られるため、料金を店より引き上げざるを得ない」と漏らしています。

スイスイは「飲食店になかった新たな領域を収益源として確立している」と評価しています。

このほか、東京駅直結の八重洲地下街（ヤエチカ）にある「東京ラーメン横丁」でも全7店がスイスイを導入しています。

昼休みに「元祖油堂　油そば」を訪れた40代の男性会社員は、500円のファストパスを購入しました。

常に混雑する昼食時は毎回使うといい、既に5回程度利用しています。

「時間が限られるので待たずに入りたい。約1,000円のラーメンに500円のファストパス価格は妥当かなと思う」

つけ麺店「つじ田　銀座店」（東京都中央区）では9割の利用がインバウンド（訪日外国人）客で、ファストパスの売り上げは月25万〜40万円になります。

スイスイは英語や中国語、韓国語にも対応しています。

スイスイはサービス導入にあたり、約8か月の期間をかけ、利用者の購買意欲がどのように変化するかを実際の店舗で検証しました。

佐藤慶一郎代表は全国の行列店に片っ端から電話をかけました。

1日あたり5万円の協力金に加え、期間中にチケット販売で得られた収益をすべて店舗に支払うという条件で協力を仰いだのです。

その上で列に並ぶ客に「行列を飛ばす有料サービスを利用したいか」「いくらなら払えるか」などを尋ねました。

チケットの試験販売もしました。

東京都内の人気ラーメン店で一律500円で販売したところ、通常の行列とスイスイの行列の2つが発生し、大クレームに発展したのです。

そこで価格の変動で混雑を一定程度コントロールする必要性を痛感したそうです。

利用者の購入意欲が増すのが「体感で30分以上待ちそうだ」と感じた時だということも判明しました。

目安は利用者の前に10組20人が並んでいた時で、屋内か屋外かといった「待つ環境」で変動することも分かりました。

こうした試行錯誤を重ね、サービス導入にこぎ着けたのです。

ファストパスはこれまでテーマパークなどで導入され、「富裕層向けのサービス」との見方もあります。

ただし、スイスイによると、利用者の約7割は20〜30代が占め、年収別では500万円未満が半数に上っています。

チケットの平均価格は900円と、ランチ1回分相当の金額を支払っている計算です。

スイスイの佐藤代表は「お金があるかないかの二元論ではなく、行列に並んだその瞬間の時間価値がどれほどかによって購入するかどうかが決まる」と説明しています。

スイスイのデータでは、大学生が旅行中やデート中に客単価が1,000円の店舗に並び、2枚で6,000円のチケットを購入していました。

待つという無駄な時間を減らし、浮いた時間を別の目的に使いたい、という消費者心理が働いているとみられます。

足元の利用は増えています。

1人あたりの決済額は2025年が815円と、2024年（436円）に比べて9割増えました。

2026年1〜3月の利用者のうち、6%にあたる約150人が過去に一度はファストパスを利用したことがあるそうです。

導入店が80店舗であることを加味すれば、一定数の利用者が支持しているといえます。

飲食店におけるファストパスは利用拡大が見込まれ、同様のサービスを手掛ける企業もあります。

予約管理サービスのテーブルチェック（東京都中央区）は2024年にファストパスサービスを開始しました。

ラーメンチェーン「一蘭」などの麺類を中心に、カフェやパンケーキ店など約100店が導入しています。

店舗を訪れる前に日時や人数を指定して購入できるのが特徴です。

事前に予約することで旅先の計画が立てやすくなります。

谷口優代表は「当初は店の客単価をチケット価格の上限にしていた。要望を受けて引き上げたところ、それでも飛ぶように売れた」と需要の大きさに手応えを感じています。

全国には50万店ほどの飲食店があるとされています。

このうち30分以上並ぶ行列が発生する繁盛店は約1万店あると、スイスイの佐藤代表は試算しています。

足元では観光地や繁華街に立地する店が中心となりますが、チケット代の設定などによっては利用シーンが広がりそうです。

いわゆる『Z世代』の特徴として、タイパ（タイムパフォーマンス）を重視すると言われますが、そこをよく突いたサービスですね。

やはり並ぶのは嫌という人は一定数おられるでしょうから、今後、どんどん広がっていくでしょうね。

我が会計業界も、『タイパ』を意識したサービスが必要かもしれませんね。

飲食の行列を飛ばし「倍払う」ファストパス利用の半数が若者の非リッチ層であることについて、あなたはどう思われましたか？

企業統治指針を5年ぶり改訂し「現預金の有効活用を」とカネ余りに圧力！

 
日本経済新聞によると、金融庁と東京証券取引所は、先日、上場企業に向けたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂案を取りまとめました。

企業が抱える現預金を有効活用できているか、取締役会に検証を求める項目を盛り込みました。

現預金を含めた経営資源を適切に配分し、成長に向けた設備投資やM&A（合併・買収）を促します。

指針の改訂は5年ぶりになります。

同日開いた有識者会議で大筋了承を得ました。

ガバナンス・コードは企業が持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を目指して従うべき行動指針です。

企業は各原則を順守するか、順守しない場合はその理由について説明する「コンプライ・オア・エクスプレイン」と呼ぶ形式をとっています。

改訂案では取締役会に対し、収益力などの目標を示したうえで、実現のために成長投資や事業構成の見直しをどう進めるか具体的に説明するよう求めました。

現預金や政策保有株といった金融資産、不動産などの実物資産については「成長投資に有効活用できているかを含め、不断に検証を行うべきである」と記しました。

成長投資には設備投資や研究開発、M&Aのほか、賃上げや社員研修などの人的資本への投資を含みます。

成長投資を促す項目を盛り込んだ背景に、企業がお金を抱え込みすぎているという政府の問題意識があります。

2025年3月末時点の東証プライム上場企業の現預金（金融や日本郵政など除く）は約115兆円と、過去10年間で4割強増えています。

市場の関心は高いようです。

ニューバーガー・バーマンの窪田慶太・日本株式運用部長は「企業の成長投資への姿勢を後押しする内容だ」と評価しています。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「現預金の活用が明記されたことで経営者にはプレッシャーが働くようになる」とみています。

現預金に関する文言は原則の本記部分ではなく、趣旨や背景を説明した「解釈指針」に入れました。

この解釈指針は企業に「コンプライ・オア・エクスプレイン」を求めるものではありません。

野村証券の中川和哉ESGチーム・ヘッドは「企業と投資家の間で議論が深まるか不透明だ」と懐疑的な見方を示しています。

現預金が成長投資にうまく向かわず、株主還元の積み増しにとどまる可能性もあります。

近年は一連の企業統治改革によって株価を意識した経営が定着してきたものの、有望な投資先が見当たらないなどとして成長戦略を後回しにし、自社株買いや増配に動きがちだとの批判があります。

今回の改訂では、短期志向になりがちな経営陣の行動をけん制しました。

改訂に合わせて公表する文書では「株主還元に頼るなど短期目線でふるまうのではなく、中長期的な企業価値の向上に向けた成長投資の取り組みを行うこと」と記しました。

オービックの担当者は「中長期の成長につながる人的投資や拡大するクラウドビジネスへの先行投資などを進める。成長投資以外の残余資金は配当や自社株買いなどで世の中に積極的に還元する」と話しました。

インフレが現預金の活用を促すとの見方もあります。

大和総研の神尾篤史主任研究員は「インフレ局面ではお金の価値が目減りするため、企業が賃上げも含めた投資を考えるきっかけになる」と期待しています。

企業統治指針の改訂案は他に、有価証券報告書を株主総会より前に提出することも求めました。

「総会開催日の3週間以上前に提出することが最も望ましい」と時期の目安も示しました。

改訂案はパブリックコメント（意見公募）を経て、夏までに正式決定される見通しです。

上場企業には遅くとも2027年7月までに改訂をふまえた報告書を出すよう求めます。

企業がお金を抱え込みすぎているというのは、失われた30年を経験し、近年の何が起こるか分からない状況なので、将来への不安が大きいのではないかと個人的には思っており、政府の政策の失敗に起因しているように感じますので、金融庁がとやかく言うのはどうなのかな？と思いますね。

一方で、現在、雑誌の記事を書いていますが、インフレ下においては何もしないと資産の実質的価値が目減りしますので、現預金の有効活用というか資産の組み替えが上場企業かどうかを問わず重要になってきていると思いますので、企業には真剣に考えてほしいと思います。

企業統治指針を5年ぶり改訂し「現預金の有効活用を」とカネ余りに圧力をかけていることについて、あなたはどう思われましたか？

「人が足りない」宇宙産業は欧米や異業種から採用も1万人止まり！

 

日本経済新聞によると、日本政府は日本の宇宙関連の市場規模を2030年代初めに倍増する計画を掲げています。

実現に向けた障壁の一つが人材の不足です。
現状では宇宙産業に関わる企業などの従業員数は将来求められる規模の10分の1程度にとどまっています。
人手の確保に向けて、欧米の同業他社や国内の自動車産業などから積極的に採用する企業も現れました。

政府も必要な技能をまとめた手引書を作るなどの支援に取り組んでいます。

「とにかく人材が足りない」。

2026年2月に神奈川県横浜市で開かれた宇宙関連の企業などが集まるイベントでは、人工衛星やロケットの部品などを製造する企業から懸念の声が相次ぎました。

宇宙望遠鏡などを手掛ける清原光学（東京都板橋区）や衛星の部品を製造する由紀精密（神奈川県茅ケ崎市）をはじめとする中小企業も参加しました。

政府は2020年に4兆円だった日本の宇宙関連の市場規模を、2030年代初めに2倍の8兆円に増やす目標を掲げています。

最近では中小企業など向けの「中小企業イノベーション創出推進事業」や10年間で約1兆円規模を技術開発に投じる「宇宙戦略基金」などで企業を支援してきました。

政府の取り組みは実を結びつつあります。

調査会社のケップル（東京都港区）によると、スタートアップの従業員数の増加率は2024年に宇宙産業が最も高くなっています。

しかしながら、それでも人手が足りません。

宇宙開発に詳しい和歌山大学の秋山演亮教授は「ロケットや衛星、地上で使う機器を製造したり、衛星に使う様々なサービスに関わったりする人が圧倒的に不足している」と指摘しています。

秋山教授は日本の宇宙産業で2040年までに約10万人以上の人材が必要だと試算しています。

ところが、一般社団法人の日本航空宇宙工業会によると、国内の宇宙産業の従業員数は2022年度で8,891人にとどまっています。

ここ数年のスタートアップでの増員を加味しても「現状は1万2,000〜1万5,000人くらいではないか」（秋山教授）といっています。

宇宙関連の企業は人手の確保に向けて工夫を重ねています。

人工衛星を打ち上げる小型ロケット「ZERO（ゼロ）」の開発などに取り組むインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）は海外や他の産業から優れた技能を持つ人物を積極的に獲得してきました。

ロケットのシステム開発など向けに海外で活躍した人材を採用し、部品の製造を担う部署には自動車産業で品質管理などに従事していた人を配置しました。

インターステラテクノロジズは2025年度は約60人の正社員を採用しました。

委託業務などを含むメンバーの数は2026年3月時点で4年前の約3倍の325人に増えました。

人材確保に向けては課題も残っています。

宇宙産業への転職などを支援するインバイトユー（東京都港区）の浅野和之代表取締役は「職種の名称が各社で異なり、分かりにくい」と指摘しています。

自動車や化学などの主力産業に比べ、成長段階にある宇宙関連の企業は求職者が働くイメージを持ちにくい点も障壁です。

日本の宇宙開発を率いる宇宙航空研究開発機構（JAXA）も人材難に悩んでいます。

現場では「研究開発を担う人材が不足している」と嘆く声が上がっています。

文部科学省は1,600人弱で推移してきたJAXAの従業員数を200人増やす計画です。

内閣府は企業の人材獲得を促すために宇宙産業で必要な技能を整理した手引書を2026年2月に公開しました。

2026年2月5日にオンラインで開いた説明会には製造業や商社、金融機関や大学の関係者が参加しました。

手引書にはロケットや衛星の事業などに関わる数十種類の職種に必要な技能をまとめました。

企業の採用活動や教育機関のカリキュラムの策定などに使う想定です。

宇宙開発の市場は世界で広がる見込みです。

その需要を取り込むために日本がやるべきことは多いようです。

打ち上げの失敗のニュースが続いていますので、その点も、会社は存続できるのだろうか？などと将来の不安につながっていると思いますので、早く打ち上げに成功して、夢のある業界ということを証明して欲しいですね。

世界に誇れる業界になってほしいものです。

「人が足りない」宇宙産業は欧米や異業種から採用も1万人止まりであることについて、あなたはどう思われましたか？

サッポロHDの自販機売却やDyDoの2万台撤去は野放図な設置のツケ！

 
 

日本経済新聞によると、サッポロホールディングス（HD）が自動販売機事業から撤退することを決めました。

定価で販売できる自販機は稼ぎ頭でしたが、近年は市場縮小とコスト上昇で収益が悪化しています。

設置台数を増やすことによる収益拡大路線を貫いてきた自販機ビジネスは抜本的な改革が迫られているようです。

サッポロHD傘下のポッカサッポロフード&ビバレッジは自販機事業をライフドリンクカンパニー（LDC）に売却します。

2026年3月中にもLDCが事業買収するための完全子会社を設立し、10月をめどにポッカサッポロの子会社の自販機事業を吸収します。

サッポロHDはこれまで、グループ全体で事業ポートフォリオの整理を進めてきました。

2025年12月には商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」などの不動産事業の売却を決めました。

ポッカサッポロは高収益が見込めるレモン事業に資源を集中します。

ポッカサッポロフード&ビバレッジが持つ約4万台の自販機はLDCの管轄下になります。

LDCは少品種の飲料を大量に生産し価格を抑えるビジネスモデルが強みで、生産拠点を全国に展開しており物流費を抑制できます。

ポッカサッポロで自販機事業に関わる子会社の社員約300人もLDC傘下の会社に所属する形になる見通しです。

飲料業界では自販機事業の見直しが相次いでいます。

ダイドーグループホールディングス（GHD）は2026年1月期に減損損失298億円を計上しました。

GHDは販売本数の86%を自販機で売り上げています。

止血策として全国に約27万台設置する自販機のうち不採算の約2万台を撤去します。

新規設置は抑え、収益が見込める場所に置き換えます。

高松富也社長は「自販機を持続可能なビジネスにしていきたいという考えはあるが、収益構造の改善に取り組んだ後に、再度成長を目指せるのか見極めていく」と話しています。

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスも自販機の将来の収益性を見直し、帳簿価値をまとめて切り下げる減損処理を実施しました。

自販機ビジネスに関わる全ての資産が対象で、営業所や支店の土地や建物も含まれます。

伊藤園は2026年5月、自販機事業を子会社のネオス（東京都台東区）に移管し、集約します。

飲料総研（東京都新宿区）によると、自販機1台当たりの平均販売数量は2024年で207ケースと、10年で8%減りました。

全国の稼働台数も2024年に204万台と、ピークだった2013年に比べ2割減りました。

自販機はかつて「置けば売れる」といわれるほどの安定収益源でした。

しかしながら、近年は原材料高や物流費の上昇に加え、商品の補充や代金の回収を担う人手の確保も難しくなっています。

明確な戦略がないまま無秩序に拡大路線を続けたツケがここに来て回ってきたのです。

現状、飲料の販売を巡ってはバイイングパワーを背景にした量販店の力が強くなっています。

メーカーは小売り側にリベート（販売奨励金）を支払って安値販売を強いられているのです。

一方、自販機販売では商品を補充するなど管理するオペレーション会社や設置先への場所使用料、人件費など、様々なコストがかかっていて簡単に値下げすることは難しくなっています。

その上、目玉商品として安さを打ち出すことで売れる量販店とは異なり、値下げすれば必ずしも売れるとはいえない事情もあります。

自販機事業を自前で続ける大手の戦略は、自販機1台当たりの収益の最大化にシフトしています。

キリンビバレッジは定番の茶系飲料より10〜20円ほど高い「iMUSE（イミューズ）」などのヘルスサイエンス飲料に集中し、ロードサイドより需要が比較的安定して見込めるオフィスや学校、工場など屋内に戦略的に自販機を配置します。

例えば、500ミリリットルの「イミューズ　ヨーグルトテイスト」の自販機での売価は180円前後です。

店頭価格を集計した日経POS（販売時点情報管理）の2025年の平均価格は108.6円で、70円近く高く売る計算です。

これまで全国各地のエリア別にある販売子会社が手掛けてきた営業を本社主導に変えます。

自販機のヘルスサイエンス飲料の商品構成や配置場所の戦略を立てる専門部署も立ち上げます。

井上一弘社長は「効率的にヘルスサイエンスのブランドを構築する」と語っています。

国内シェアトップを持つコカ・コーラボトラーズジャパンは収益性の見込める立地への新規設置を加速するようです。

値上げや設置先を選定するツールの導入などにより、2026年12月期は前年から93億円増の206億円のセグメント利益を見込んでいます。

サントリー食品インターナショナル（サントリーBF）は自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」を2025年に導入したほか、人工知能（AI）を活用して品ぞろえや自販機内の位置の最適化を進めています。

サントリーBFの担当者は「自販機は2秒で価値を伝えなければならない。持ち帰らずその場で飲むため、パッとみて味がわかる商品が選ばれる」と話しています。

飲料総研は「自販機の将来性は売価次第だ。店頭ではライバルでも自販機は例外的に一緒になればオペレーションコストを抑えられ価格競争力が上がる」と指摘しています。

自販機そのものの役割が終わったわけではありません。

小売り各社が現在こぞって取り組んでいる無人店舗の原型は自販機です。

近年では「ど冷えもん」など冷凍食品を扱う自販機が登場しヒットしました。

オペレーション管理を効率化すればまだ持続できる可能性があります。

飲料メーカーのビジネスモデル変革の本気度が問われています。

自販機は、値段やおまけなどで勝負できるコンビニや(24時間)スーパーなどど競合もするでしょうから、なかなか厳しいでしょうね。

一方で、すぐに飲みたいというニーズはなくならないでしょうから、場所とか商品とかで勝負になるでしょうね。

あとは、商品の補充や代金の回収などのオペレーションのコストを他社（他業種を含む）との共通化などによって下げられるかどうかでしょう。

サッポロHDの自販機売却やDyDoの2万台撤去は野放図な設置のツケであることについて、あなたはどう思われましたか？

保管させられていた金型を融通し新製品開発で「下請け」脱し成長へ！

2026年04月03日(金)

日本経済新聞によると、国内雇用の7割を抱える中小企業の経営環境が一段と悪化しています。

関税や金利上昇、人手不足で倒産件数が増加するなか、金型保管に象徴される大企業との不公正な商慣習も残っています。

大企業と中小企業がもたれ合う悪癖を脱することが、日本経済の再成長につながるでしょう。

トヨタ自動車が繰り返し値上げ要請に応じるのが、ホイール製造のレイズ（大阪府東大阪市）です。

耐久性など技術に定評があり、世界最大級のカスタムカーの祭典として25万人強が集った今年の「東京オートサロン」（千葉県千葉市）でも、トヨタの佐藤恒治社長がお忍びでブースを訪れました。

高級車向けのOEM（相手先ブランドによる生産）としてトヨタや日産自動車にも納入しています。

値引き要請を受けた時もありましたが、最近は3年連続で計約5%の値上げをしました。

斯波翔太郎社長は「ほぼ全ての要求を認めてくれる」と話しています。

レイズのような「言い値」が通る中小企業は多くはありませｎ。

日本は大企業が交渉の主導権を握り、産業構造の下層ほど発言権は弱くなります。

2025年の中小企業庁の調査に費用を「全額転嫁できた」と答えた中小は27%にとどまります。

大企業と下請け（中小受託事業者）のいびつな関係の象徴が「金型保管」です。

部品の製造に使う金型は発注側が保管費用を負担しなければなりません。

ただし、長年の取引慣行や取引上の立場の優劣を背景に受注側が無償で保管することが多くなっています。

最近、公正取引委員会は中小の経営を圧迫している不当な行為への監視を強めています。

2024年3月に日産に対し下請け36社への支払金を違法に減額したとして勧告、2025年10月にはトヨタ子会社に勧告を出し本体にも改善を申し入れました。

そんな金型を新しいビジネスにつなげる中小企業があります。

自動車部品の備前発条（岡山県岡山市）の山根教代社長は2023年夏、周囲の反対を押し切り「おたくのクルマのアームレスト用の金型を他社ブランドのアームレストの生産に転用させてほしい」と、自動車大手とシート大手に直談判しました。

金型はノウハウの固まりであり、本来、転用は許されません。

山根社長は「転用できれば車業界全体の二酸化炭素排出量を抑えられる」と訴え、自動車大手から承諾を得ました。

2024年出荷したアームレストは愛好者向けで量は少ないですが、金型費用を節約し利益はでやすくなっています。

年内にアームレストを組み込んだ高級チェアも発売します。

約1万の大企業と、約336万の中小企業の格差は広がっています。

大企業を中心とする上場企業は2025年3月期の純利益が4年連続で最高益となる一方、中小企業は破綻が相次いでいます。

帝国データバンクによると、2025年4〜9月の負債5,000万円未満の小規模倒産は2000年度以降で最多でした。

格差拡大は労働生産性に理由があります。

最新の生産設備やシステムに投資できない中小企業の労働生産性は大企業の4割しかないのです。

生産性が低いので利益をだせず、給料も上げられません。

従業員10〜99人の企業に勤める会社員（40〜44歳、大卒）の平均年収は551万円と、1,000人以上の企業に勤める会社員（同）より3割少なくなっています。

日本と欧米の下請け構造を比べると、日本は大企業に逆らって仕事を失うことへの恐れが強くなっています。

大企業の要求を断り、他社に仕事を回された事例は枚挙にいとまがありません。

大企業と対等に渡り合うためには、中小企業側の工夫や努力も必要になってきます。

樹脂部品製造のコージン（富山県上市町）は取引先や受注部品ごとに自社の業績への影響が分かるチャート図を作りました。

各部品を原価計算して横軸に生産に要する社員数、縦軸に利益額を置き、部品ごとの損益を「見える化」したのです。

小柴雅信社長はチャート図を手に一部の取引先に「価格転嫁を認めないなら取引をやめさせてほしい」と迫っています。

「おたくはうちの業績にマイナスですと伝えると大概の相手は驚き、態度を変える」。

価格転嫁に理解を示す大企業は多いものの、そうではない一部の取引先に強い姿勢を示しています。

日本は就業人口の7割（3,309万人）が中小企業で働いています。

中小企業を起点に経済が活性化するために日本政策金融公庫の岡崎文太郎副総裁は「小さくてもどう生きるか考え、経営を多様化することが求められる」と指摘しています。

中小企業というよりは中堅企業の話しかと思いますが、こういう中小企業が増えてくると良いですね。

と言っても、独自性がないと他社へ切り替えられてしまうだけになるかもしれませんので、独自性を出すことを考えることが大事でしょう。

大企業にとっても、海外の企業にとっても、ないと困るような製品やサービスを提供できるようになりたいですね。

保管させられていた金型を融通し新製品開発で「下請け」脱し成長している企業があることについて、あなたはどう思われましたか？

夜も稼ぐプロントは銀座の旗艦店でカフェバーを進化させ店舗数5割増へ！

 

日本経済新聞によると、カフェ「プロント」を手掛けるプロントコーポレーション（東京都港区）が酒場など夜の営業に力を入れて、競合カフェとの違いを鮮明にしているようです。

東京の銀座にはアルコールメニューを充実させた新たな旗艦店を開きました。

昼はカフェ、夜はバーとしてコーヒーを使ったカクテルなどを提供しています。

カフェバーで「夜も使えるプロント」のイメージ定着を目指します。

2026年1月中旬の夕方、プロントが東京の銀座に開いた旗艦店「PRONTO THE FIRST（プロントザファースト）」をこの記事の著者が訪れました。

1階は高級感のあるカフェで、2階にはバーフロアが待ち受けます。シルバーの壁に囲まれており、薄暗いなかにピンクや青の照明が反射し、モダンで重厚感のある雰囲気です。

「コーヒーと洋酒の融合」をテーマに2025年12月に開業し、新店舗限定のコーヒーを使ったカクテルメニューを取りそろえています。

例えば「ザ・エスプレッソ・マティーニ」（1,980円）で、コーヒー粉で風味付けしたジンを使ったコーヒー味のマティーニです。

このほか、コーヒーで割ったウイスキーの上に生クリームをのせた「アイリッシュコーヒー」（1,650円）も売れ筋だそうです。

1階はカフェですが、通常の「PRONTO（プロント）」とは違い、店員が客席まで商品を運ぶフルサービス形式です。

抽出方法も異なります。

機械によるドリップ式コーヒーで、豆に合わせた蒸らし時間や注ぎ方を設定でき、味のムラを抑えられるそうです。

コーヒー1杯は825円と、通常店と比べておよそ2倍の価格水準にしています。

1階のカウンター席でコーヒーを楽しんでいた男性（20）に話を聞くと、「ドリップならではのあっさりとした味わいのコーヒーで苦すぎずおいしい」と満足げでした。

プロントはサントリーとUCC上島珈琲（兵庫県神戸市）が共同出資し、1988年に立ち上げました。

カフェ業界で唯一、アルコールに力を入れているのが特徴です。

売上高のうち4割が、午後5時以降の売り上げです。

カフェが夜に居酒屋へ変身する「キッサカバ」、ワイン酒場の「DiPUNTO（ディプント）」など計6業態を展開しています。

主力は「ワインの入門店」と位置づけるディプントです。

低価格帯の商品を増やすなど、詳しい知識がなくてもワインを気軽に楽しむことができ、30代の女性を中心に支持を集めています。

プロントは店舗数について、2030年をめどに足元から5割増となる450店に広げる目標です。

主力の4業態に加えて、メニュー数を絞ったコンパクト型の店やフルサービスに特化した店など新たな業態の出店も計画中です。

幅広い業態を使い分けて、出店を増やします。

スターバックスコーヒージャパン（東京都品川区）やタリーズコーヒージャパン（東京都新宿区）など競合との間で、出店競争は激しくなっています。

コーヒーチェーンの出店余地が限られていく中で、プロントは酒場や新業態で他社との差異化を強めます。

プロントの杉山和弘社長は「プロントは昼も夜も収益を上げられるカフェチェーンとして、フランチャイズチェーン（FC）オーナーやデベロッパーなどからの引き合いが強い」と話しています。

ただし、夜の営業は人件費などのコストがかさむという課題もあります。

インフレで、居酒屋やバーなどの価格競争も激しくなっています。

カフェの強みを生かしつつ、酒場との融合で利益を確保しながら店舗数を増やしていけるかどうか、立地や顧客層に合わせて業態、メニューを柔軟に切り替えていくことが求められるでしょう。

プロントの2025年12月期の売上高は前の期比8%増の274億円で4期連続の増収でした。

しかし、コーヒー豆の仕入れ価格や人件費など事業コストは重くなっています。

どのように成長曲線を描いていくのか、杉山和弘社長に聞いています。

――プロントならではの強みは何でしょうか。
「プロントはもともとサントリーが手掛けるバーで、朝と昼の時間帯の収益を得るために始まった。今でもカフェ業界の『カフェアンドバー』として、昼と夜の両面で収益を得られることが強みだ。サントリーのウイスキーやジン、UCCのコーヒー豆を使った商品を提供できることもプロントならではだ」
「店舗数を増やして、30年をめどに売上高で400億円規模を目指していく。一方で客数はピークだった新型コロナウイルス禍前には戻っておらず、消費者の価格に対する目は厳しくなっている。ブランド力のあるサントリーやUCCの商品で集客力を高める」

――外食業界では人手不足が一段と深刻になっています。
「昼と夜で営業するプロントは人手不足の影響が大きい。店舗の従業員や本部の社員の定着率を高める取り組みに力を入れている。26年度は資格取得支援の人事制度で対象資格を増やすほか、24年度からは店舗で働く社員を対象に手当を月額1万円から3万円に増やした。既存の人材にかける人材投資を増やしていく」

――調理場へのロボットの導入などデジタルトランスフォーメーション（DX）に力を入れています。効果と課題は。
「既に大型の調理ロボットを導入したパスタ業態の店を開いているが、設備投資の面で負担も大きい。今後はプロントでパスタ調理のみを担う小型ロボットの導入を検証したい。試行錯誤しながら調整していきたい」
「キッチン業務のオペレーションに人工知能（AI）を活用したシステムを導入する予定だ。来店客の数や待機時間に応じて、注文が入ったメニューの調理の順番をAIが最適化する。これまで熟練の従業員が感覚でやっていたが、業務の効率化で顧客の満足度向上にもつなげることができる」

僕は東京に住んでいた頃には、時々プロントに行っており、高松にもできたら良いなぁと思っていたら、高松駅前に数年前にできましたが、2026年3月末で閉店してしまいました。

高松という街にそもそも合わなかったのか、運営会社（地元飲食店）に問題があったのか分かりませんが、非常に残念です。

昼はカフェ、夜はバーというのはすごく良い発想だと思いますし、プロントは好調のようなので、再び、どれかの業態で高松に出店してほしいですね。

夜も稼ぐプロントは銀座の旗艦店でカフェバーを進化させ店舗数5割増へ向かっていることについて、あなたはどう思われましたか？

三菱ケミカルが事業撤退！

2026年03月18日(水)

読売新聞によると、三菱ケミカル（東京都）は、香川県坂出市番の州町の香川事業所の主力事業であるコークス、炭素材の生産を2027年度で停止し、撤退すると発表しました。

グループ会社も含め、携わっていた従業員約600人について、配置転換や再就職支援を行うとしています。

発表によると、製鉄に使われるコークスは世界的に供給過剰で、海外市況の低迷が長期化しています。

炭素材も需要が低迷していました。

生産停止後は関連設備の撤去を進めるようです。

香川事業所は1969年に操業を始め、約160万平方メートルの敷地にグループ会社も含めて計約1,100人が勤務しています。

コークス・炭素材事業の2025年3月期の売上高は1,157億9,000万円としています。

香川事業所では、産業用ロボットや人工衛星に使われる炭素繊維、電気自動車のバッテリー向け負極材も手がけており、これらの生産は続けるとしています。

三菱ケミカルは「50年以上の歴史がある事業を撤退する判断は、会社としても残念だ。香川事業所では今後成長が見込まれる事業を続けるので、地元の理解、支援をいただきたい」としています。

坂出市の有福哲二市長は「今後、従業員の雇用や跡地の活用などにおいて、前向きな対応をお願いしたい」とコメントしました。

番の州の三菱ケミカルって、1,100人も勤務されているんですね。

そのうち、600人に対して配置転換や再就職支援を行うわけですから、坂出市や香川県にとっても影響は大きいですね。

営利企業としては、儲からない事業から撤退するのは当然の行動だとは思いますが、会社としてもジリ貧ではだめでしょうから、跡地で何か新事業をしてほしいと思いますね。

三菱ケミカルが事業撤退することについて、あなたはどう思われましたか？

「ナイキ不調」の原因はスニーカー市場で「スケッチャーズ」などが急速に存在感を発揮していることか？

2026年03月09日(月)

現代ビジネスによると、スニーカー市場が空前の活況を見せています。

靴・履物のアイテム別市場規模は2024年の小売り金額ベースで1兆2､367億円とされますが、うち、スニーカーを含むスポーツシューズの構成比は58%の7､173億円。2020年対比で全体は15%増、スポーツシューズで25%増（矢野経済研究所調べ）と数字にも裏付けされています。

今までオリジナルスニーカーを開発したこともなかったアウトドアブランド、ショップまでも競って、オリジナルスニーカーを開発・販売する時代です。

一方、その煽りを受けているのが、かつての王者「ナイキ」です。

業績はここ最近、大きく低迷しているのです。

さらに、そんなナイキにとって無視できない動きが。いわゆる「ハンズフリー・スニーカー」と呼ばれる新ジャンルの台頭です。

新しい視点で大ヒットしたスニーカーがあります。

それは「ハンズフリー・スニーカー」とジャンルされる、シューズを履く時に手を使わずに楽に履けるのが特徴のスニーカーです。

かがみこんで靴紐を結ぶのが難しくなるお年寄りや妊婦、忙しいオフィスワーカー、脱ぎ履きの多い仕事に従事する人、靴紐を結ぶのが苦手な子供たちなど、幅広い層をターゲットにヒットしたスニーカーと言えます。

代表的なものとしては、「スケッチャーズ」の『スリップインズ』が挙げられます。

2023年9月にお笑いコンビ・バナナマンの日村勇記さんを使ったテレビCMが好評で、同ブランドの公式オンラインサイトは一時サーバーダウンしてしまうほどの反響があったそうです。

スケッチャーズ自体、グローバル展開している中でも特に日本での反応が大きいとされています。

おそらく、靴の脱ぎ履きが多い日本式ライフスタイルに、ベストフィットしたからでしょう。

大手量販店でもハンズフリーに着目したシューズの商品展開をしています。

東京靴流通センター、SHOE PLAZA等を全国チェーン展開している株式会社チヨダも、手を使わずに立ったままスパッと履ける『スパットシューズ』を2022年より発売しています。

初年度の15万足から、2023年に75万足、2024年は164万足と、順調に販売を伸ばしています。

ちなみに、このハンズフリー・シューズを初めて出したのはアメリカの「Kiziki（キジック)」というブランドです。

既に特許取得されている機能を、踵部分に靴ベラを組み合わせていくという形で、1年をかけて製品化にこぎつけた渾身の開発商品となりました。

「革靴離れ」と言われて久しい中、ビジネスコードのカジュアル化とともに、オフィスシーンでもスニーカー文化は広がりつつあります。

セットアップスタイルにスニーカーを合わせるオシャレ上級者以外にも、アッパーからソウルまで黒いスニーカーを通勤靴として愛用しているオフィスワーカーも多くなっています。

さらに、ここに来て「アッパー部分はドレス顔でソール部分はスニーカー」という、スマートに見えてスニーカーの履き心地を再現したハイブリットなスニーカーまで登場しています。

代表的なデザインに「ローファースニーカー」と呼ばれる商品があり、ニューバランス『#1906』、ザ・ノース・フェイス『ヌプシローファー』などが人気を集めています。

“履き心地の良さ”を優先させれば、スニーカーに勝るシューズは、今のところ見当たりません。

その上で、スニーカーの弱点だったドレスコードから外れるカジュアル感でさえ、時代とともに超えるべきハードルは低くなっています。

「スニーカーヘッズ」と呼ばれるスニーカー収集家まで現れるほど裾野を広げるまでになったスニーカーカルチャー。コレクターズラインナップも、ヴィンテージモデルを中心にブランド、モデルシリーズ、コラボレーションと多岐に渡ります。

これらレアスニーカーに至っては、鑑賞・インテリア化さえしているほどです。

こうした一部の熱烈な愛好家達を除いて考えてみても、スニーカーカルチャーの熱量は、しばらく続いていきそうに思われます。

現代の生活者が持つ爆発的な情報量に基づいた多様な価値観に応られるほど、スニーカーモデルの選択肢も広がっているのです。

この「選択肢の爆発」こそが、現在のスニーカー市場を最も象徴している変化でしょう。

かつては、ナイキか、アディダスか、あるいは国内ブランドか、といったブランド軸で選ばれていたスニーカーが、今では「用途」「気分」「生活動線」「身体状態」によって選び分けられる存在へと変化しています。

朝の通勤用、休日の街歩き用、ランニング用、アウトドア用、リカバリー用など、同じ人間が複数足のスニーカーを使い分けることは、もはや特別なことではありません。

この流れは、「ナイキ不調」の背景とも無関係ではありません。

巨大ブランドであるがゆえに、ナイキは長年“最大公約数”に向けた商品供給を続けてきました。

しかしながら、市場が成熟し、消費者が細分化される中で、その最大公約数自体が成立しにくくなっています。

厚底ランニングシューズの革命的成功は確かに市場を一変させましたが、その成功体験が逆に競合の追随を招き、機能差が縮小する中で、ブランド優位性を保つ難易度は格段に上がりました。

一方で、新興ブランドやカテゴリー横断型ブランドは、初めから「小さな共感」を狙いにいっています。

ランニング後の足の疲労をどう回復させるか、アウトドアと街をどうシームレスにつなぐか、脱ぎ履きのストレスをどう解消するかなど、こうした具体的で生活密着型の課題設定は、巨大ブランドよりもフットワーク軽く取り組める領域でもあります。

特に注目すべきは、「履き心地」や「機能性」が、もはや競技者だけのものではなくなった点です。

かつての高機能スニーカーは、アスリートや一部の愛好家のためのものでした。

しかしながら、現在では、立ち仕事の多いサービス業、長時間歩く旅行者、子育て世代、シニア層までが、明確に機能価値を求めてスニーカーを選ぶようになっています。

前述したハンズフリー・スニーカーのヒットは、その象徴的な事例でしょう。

この変化は、スニーカーが単なる「ファッションアイテム」から、「生活インフラ」に近づいていることを意味しています。

服は多少我慢できても、足元の不快感は生活の質を大きく左右します。

だからこそ、人々は価格だけでなく、履いた瞬間の感覚、長時間使用後の疲労感、脱ぎ履きの動作まで含めて評価するようになったわけです。

もう一つ見逃せないのが、情報環境の変化です。

SNSや動画メディアの普及により、スニーカーの情報はブランド発信だけでなく、一般ユーザーの体験談やレビュー、スタイリング投稿によって拡散されます。

これは、新興ブランドにとっては追い風である一方、既存ブランドにとってはコントロールの難しい市場でもあります。

広告ではなく「体験」が評価される時代において、商品力そのものが問われる構造がより鮮明になっています。

ナイキが近年掲げるようになった「スポーツへの再接続」という戦略は、こうした環境下では決して間違った方向ではありません。

むしろ、ブランドの原点を再定義し、競技軸での信頼性を取り戻すことは、長期的には不可欠でしょう。

ただし、同時に、生活者の多様なオケージョンにどう寄り添うかという視点も欠かせません。

スポーツと日常、その境界線が曖昧になった今、両者をどう橋渡しするかが次の課題となります。

スニーカー市場が「群雄割拠」の時代に入った今、もはや一社がすべてを支配する構図は考えにくいでしょう。

代わりに、それぞれのブランドが明確な役割と文脈を持ち、消費者はそれを理解した上で選択します。

これは市場としては健全であり、成熟の証でもあります。

ナイキ不調というニュースだけを見ると、スニーカー業界全体が陰りを見せているようにも映ります。

しかしながら、実態はその逆で、需要は拡張し、価値軸は増え、参入余地は広がっています。

強者の一時的な失速は、業界全体の停滞ではなく、構造変化のサインと捉えるべきでしょう。

テクノロジーやデザイン、ライフスタイルの変化を映し出しながら、人々の足元を支える存在として、スニーカーはこれからも進化を続けます。

その熱量は、少なくとも当分の間、冷めそうにありません。

なかなかお金にものを言わすマーケティングとかが難しくなってきているということなんでしょうね。

一方で、それぞれが競い合うことで、素晴らしい製品が生まれ、市場が大きくなるということは、業界にとっても消費者にとっても良いことなんでしょうね。

「ナイキ不調」の原因はスニーカー市場で「スケッチャーズ」などが急速に存在感を発揮していることか？について、あなたはどう思われましたか？

「ナイキのスニーカー」一強時代はなぜ終わりを迎えたのか？

 

現代ビジネスによると、「ナイキ」が不調のようです。

グローバルの売上では、2024年5月期が513億6,200万ドルに対して2025年期は、463億900万ドルと約10%近くの大幅な減収となりました。

主な要因として中国市場での低迷、在庫整理のための値引き販売、中国からの輸入品に対する新たな関税（粗利率に最大－1%）などと説明していますが、本当にそれだけなのでしょうか？

少なくとも日本市場では「空前のスニーカーブーム」と叫びたくなるほど、スニーカーは身近な存在となっていますが、一体何が起きているのか、ファッションビジネス・コンサルタントの磯部 孝さんが検証しています。

ナイキスニーカー売上の柱は、クラシック3モデルと呼ばれる『Air Force1』、『Dunk』、『AJ1』で、年間10億ドル規模を永らく牽引してきました。

近年になって意図的なポートフォリオの見直しとして、この3モデルを縮小させて「Sports Offense」というスポーツに再接続させるという戦略を打ち出しています。

具体的にはメンズ・ウィメンズ・キッズというターゲット別の商品開発体制から、競技軸（バスケットボール、ランニング、サッカーなど）の体制に切り替えます。

いわば原点に立ち返るような戦略で再浮上を狙うようです。

身近なスポーツというとランニングが挙げられるでしょう。

2020年のコロナ禍に競技人口は1､055万人をピークに迎え、2024年に減少したとはいえ758万人は楽しんでいるランニングは、健康志向や競技参加など走る理由は様々ですが、そんなランナー達を含めて毎年注目のビッグイベントが「箱根駅伝」です。

強豪大学校別に争われ、リレー方式に行われる駅伝スポーツの勝敗以外にも、各大学、ランナーごとに採用される“スニーカー競争”にも注目が注がれます。

2017年頃までは軽量でより素足に近い感覚のスニーカーが主流でした。

箱根駅伝で着用されているスニーカーも、アシックスとミズノの日本ブランドが過半数を占め、ナイキは17％と第4勢力に過ぎませんでした。

しかしながら、2018年に厚底でカーボンプレートを採用したナイキ『ヴェイパーフライ』が登場しました。

それまでの価値感とは真逆な新モデルはその商品カラーから「ピンクの衝撃」とまで言われ、2021年の箱根駅伝ではなんと96%のシェアをナイキが占める結果となったのです。

この「ピンクの衝撃」以来、ランニングスニーカーの世界でも地面からの衝撃を吸収する厚底モデルが一大トレンドとなりました。

早い話が競合各社は、こぞって厚底タイプの商品開発に取り組んだのだのです。

その結果、競争は過熱しました。

近年の箱根駅伝における着用率は、アディダスが2026年（35.7%）、2025年（36.2%）と2連覇を飾り、ナイキは2024年（42.6%）のトップを最後に、2025年（23.3%）2位、2026年（16.7%）3位と、あと一歩の位置に甘んじてしまっているのが現状です。

ひと昔前の日本のスニーカー市場と言うと、「ナイキ一強、それをアディダス、プーマが追随している」という印象でした。

それを最初に壊したのはニューバランス人気だったように思われます。

「1､000点満点中990点の仕上がり」というキャチコピーでも有名なニューバランス『996』モデルですが、2019年に、1988年デビューモデルをリバイバル・アップデイトさせた『CM996』モデルが、オシャレ嗜好な層を中心に人気に火が付いたのです。

軽量でクッション性に優れる衝撃吸収材「REV LITE（レブライト）」のミッドソールによる履き心地の良さと、上位モデルの『2002R』やエントリーモデルの『ML574』など、機能やこだわり、価格選択の広さから多くの支持を取り付け、ファッションスニーカーの代名詞的に存在にまで昇りつめました。

また、2020年のパンデミックにより再注目されたことのひとつがアウトドアです。

外出や対面での活動が制限される中、「密」を避けながら外出できるアウトドア活動に目を向ける人が続出しました。

キャンプを始めとするアウトドアへの再評価と共に、新しいシューズが生まれたのもこの頃です。

「アウトドアサンダル」にカテゴリーされるスニーカータイプのサンダルです。

南アフリカにルーツを持つ「SHAKA」や「Teva」、2本のポリエステルコードを編み上げたアッパーと一枚のソウルを組み合わせたモデルでおなじみ「KEEN」など、レジャーシーンを得意とする新興スニーカーブランドが多数登場してきたのです。

シンプルに競技、スポーツを目的に開発されるスニーカーと違って、レジャーあるいは趣味の延長戦といった視点から生まれる新興スニーカーブランド誕生の流れは止まりません。

ランニング終了後のリカバリーを目的とした「OOFOS」やトレイルランニングの「HOKKA」、「SALOMON」といった欧州発信のスニーカーブランドも、近年人気が顕著です。

特にSALOMONはパリの有名セレクトショップやハイエンドブランドなどのコラボレーションもあって、先のニューバランス後のファッションスニーカー的な存在に取って代わるくらいの存在感となりました。

新興スニーカーブランドとして、今、最も熱いのはスイス発のスポーツブランドの「On（オン）」でしょう。

日本国内にある店舗は、どこも観光客も含め入場制限とともに入店待ちの列を作っているほどの人気ぶりです。

同ブランドの歴史は新しく、2010年設立で、日本上陸はコロナパンデミック真っ只中の2022年4月でした。

既成概念に囚われない機能やデザインを求め、大きなプロモーションに頼らず、口コミやイベント開催を通じてファンを獲得しました。

また、Onを代表するモデルのスニーカーである『クラウドモンスター』は、独自のクッショニングシステムを採用し、「クラウドパーツ」と呼ばれる中央部分を空洞にしたユニークな形状パーツが特徴的で、特に人気があります。

こうして、「スニーカーと言えばナイキ」というような、ひとつの強者ブランドが長きにわたって君臨する時代は終わったのです。

ファッション、レジャー、ビジネス、リラクシングなど生活者のオケージョンや気分に合った“ベスト・スニーカー”を、こだわりや嗜好・予算感に応じて選択できる幅が広がったと見るべきでしょう。

それほど、スニーカー市場全体が大きく広がったのであり、近年のナイキの不調ぶりとも深く関係しているというわけです。

個人的には、昔からアディダスとかニューバランスが好きなのですが、ナイキは業績不調なんですね。

時代がマスからニッチへ変わっているんでしょうね。

一方で、ナイキがどう立て直してくるのだろうか？ということにもすごく興味はありますが。

「ナイキのスニーカー」一強時代はなぜ終わりを迎えたのか？について、あなたはどう思われましたか？

プルデンシャル生命は営業自粛も信頼回復の道は険しく解約は増加し退職者も後を絶たず！

2026年02月26日(木)

時事通信によると、プルデンシャル生命保険は、金銭不正受領の再発防止策を徹底するため90日間の営業自粛期間を設け、再生を期すようです。

ただし、被害はこれまで公表した案件以外にも拡大する恐れがあるほか、保険の解約件数も増加しています。

営業社員の退職も後を絶たない状況で、得丸博充社長は「信頼回復に向けた道のりは長く、険しいものになる」と覚悟しています。

プルデンシャル生命保険は、過度に業績に連動する報酬制度や、営業社員と顧客との関係が「密室化」し、監視が行き届かなかったことが不正の背景にあると分析しています。

社員が安定した収入を得られる報酬制度へ見直すほか、管理強化のために本社社員を「第二担当者」とし、チームで顧客を支えることを検討するなど、再発防止に全力を挙げます。

90日間は「組織体制を抜本的に見直していくための重要な時間」（得丸氏）との位置付けです。

しかしながら、2026年1月の不正受領公表後には、新たに不正が疑われる事案が数十件以上あることが判明しています。

プルデンシャル生命保険は第三者委員会で調査を進めますが、全容解明は見通せず、保険の解約に歯止めがかかっていない状況です。

また、営業再開後に人材を確保できるかにも不安が残っています。

プルデンシャル生命保険の営業社員は全国に約4,000人超在籍していますが、不正発覚後は平時の年500人規模を上回るペースで退職者が増加しているようです。

再発防止を優先するため、新規採用も停止しています。

今回の問題で、アメリカの本社は3億～3.5億ドル（約466億～約544億円）規模の収益減を見込んでいますが、全面的にバックアップする姿勢を強調しています。

日本法人の責任者も「（日本からの）撤退は考えていない」と話していますが、業績を持ち直せるかは予断を許さない状況です。

得丸氏は90日間で十分に体制が整わなければ自粛期間を延長する可能性も示唆しており、プルデンシャル生命保険の先行きには不透明感が漂っています。

規模や期間を考えると、ごく一部の人達が引き起こした問題だと思いますが、当然、経営者の責任はあるでしょうね。

経営者自身が、おそらくトップレベルで契約をたくさん取ってきた方でしょうから、成績があまり良くない方の気持ちや行動が分からず、問題を起こした方は当初考えていたほど稼げなかった方ですぐに退職していなくなってしまっているでしょうから、起こるべくして起こったという感じなんでしょうね。

一方、今回の事件を機に、トップレベルの方は人間的にも素晴らしく、知識も豊富な方で、販売するのが難しい生命保険をバンバン販売してきた営業能力の極めて高い方でしょうから、その方のノウハウなどがプルデンシャル生命保険全体に浸透していけば、素晴らしい組織になるようにも思いますね。

プルデンシャル生命は営業自粛も信頼回復の道は険しく解約は増加し退職者も後を絶たないことについて、あなたはどう思われましたか？

私立大学の半数以上が赤字に転落！

 

今年も大学入学共通テストが終了し、本格的な大学受験シーズンを迎えました。
東京商工リサーチTSRデータインサイトによると、直近の2025年3月期決算で、全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が赤字だったことがわかりました。
赤字率が最も高い地域は我が四国の88.9％で、約9割に迫りました。

また、売上高10億円未満の49法人（構成比8.9％）の赤字率は69.3％と約7割に達しました。

小規模の大学ほど、運営コストの上昇を吸収できずに採算性が低下しており、地域や事業規模による利益格差がより鮮明になっています。
また、箱根駅伝に出場した20大学のうち、売上高100億円超は19大学で8割が黒字でした。

知名度とともに、経営の安定度が目立ちました。

少子化などを背景に、入学者の減少が深刻化しています。

2024年度の入学定員充足率（入学者数÷入学定員）が100％未満の私立大学は、全体の59.2％（日本私立学校振興・共済事業団公表）にのぼり、約6割の私立大学が定員割れを引き起こしています。
18歳人口の減少が加速する「2026年問題」も浮上するなか、来年度以降に募集停止や閉校を決断する大学も相次いでいます。

特に、人口減少が進む地方や小規模の短期大学、女子大では学生確保が困難になり、こうした大学を運営する法人の業績悪化が急速に進んでいます。

大学全入時代が到来し、大学経営の事業環境は、ますます厳しい状況に置かれることが必至です。

これまで培ってきた歴史や実績、ブランド力だけでなく、研究・教育や就職支援など、多方面の特色と差別化が問われています。

私立大学の生き残りには経営力の強化と、淘汰の波に備える現実的な経営センスが求められています。

なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから、大学、短期大学を経営する法人の業績を抽出したものです。
2025年3月期を最新期とし、3期連続で業績が判明した545法人を抽出、分析しています。
売上高は事業活動収支計算書内の【教育活動収入計】、利益は【基本金組入前当年度収支差額】を採用しています。

法人ベースの売上高のため、付属高校などの系列校や医療、付随事業などによる収入も含んでいます。

私立大学経営の545法人の売上高合計は、6兆8,265億円（前期比1.5％増）と増加しています。

一方、利益は1,559億円（同29.1％減）で、前期から約3割減少し、「増収減益」となりました。
利益水準は2024年3月期（前期比30.2％減）に続き、2年連続で3割減となり、2年で半減しました。
受験者数や入学定員の増加には限りがあり、収入が伸び悩む一方、物価高や人件費の上昇など運営コストの増加を吸収できず、採算悪化が深刻さを増しているようです。

私立大学の業績　年次推移
売上高トップは、医療系中心に8学部を設置する順天堂大学を経営する学校法人順天堂の2,215億6,100万円で、唯一の2,000億円超えです。

次いで、学生数最多の学校法人日本大学、学校法人慶應義塾が続き、4位は西日本で唯一ランクインした学校法人近畿大学、5位は全国に系列校を持つ学校法人東海大学の順です。

売上高トップ10の顔ぶれは前年と変わらず、すべて医学部とその附属病院を持つ総合大学、医療収入の多い医科系大学でした。
利益ランキングは、学校法人帝京大学が234億9,600万円でトップでした。

同グループの学校法人帝京平成大学も9位（74億5,600万円）でランクインしています。

利益上位も医学部や歯学部を持つ医療系が上位に入っています。

売上高、利益ともにトップ10にランクインしたのは学校法人慶応義塾と学校法人近畿大学の2法人でした。

上：売上高ランキング　下：利益ランキング
最新期の損益別では、黒字が258法人（構成比47.3％）に対し、赤字が287法人（同52.6％）で5割を超えています。

赤字法人の比率は、2022年3月期決算では34.2％でしたが、前々期41.1％、前期46.0％と上昇を続け、最新期ではついに半数を上回りました。

赤字の287法人のうち、3期以上にわたり赤字が継続しているのは169法人（同58.8％）で、約6割にのぼります。

採算割れで厳しい経営に陥った法人が増えています。

慢性的な赤字経営から脱却できない法人の中には、私学助成金への依存で経営を維持している可能性があります。

最新期の決算のうち、売上高100億円以上の130法人の赤字率は22.3％（29法人）でしたが、売上高10億円未満の49法人の赤字率は69.3％（34法人）と約7割に達しました。

小規模法人は単科大学や短期大学が多く、受験料や学費中心の運営が難しい法人と大規模法人との間で事業規模により格差が生じていることがわかりました。

私立大学　赤字率推移
545法人の損益を地域ごとに比較したところ、赤字率が最も高いのは、我が四国の88.9％で約9割にのぼりダントツです。

次いで、東北と北陸が66.7％、中部が63.1％、北海道が60.0％と6割を超えました。
最低は、関東の43.5％で、関東以外の8地区はすべて赤字率が50％を上回りました。
四国と関東とは45.4ポイントの差が生じており、地域格差が鮮明となっています。

私立大学　地区別損益
毎年、正月の風物詩となっている「箱根駅伝」（東京箱根間往復大学駅伝競走）の本選出場校を運営する法人を抽出しています。
2026年大会で3年連続の総合優勝を飾った学校法人青山学院は、売上高が386億2,300万円で、売上は41番目にランクインしました。

売上高が唯一、100億円に届かなかったのは学校法人中央学院で、売上高53億3,600万円でした。
中央学院を除く19法人は、売上高100億円超の大規模校で、売上高1,000億円超は学校法人順天堂、学校法人日本大学、学校法人東海大学など5法人ありました。

また、利益も20法人のうち、16法人が黒字を計上しており、知名度だけでなく経営の安定度も目立っています。

箱根駅伝は関東学連の地方大会という枠を超え、いまや全国的に注目を集めるビッグイベントになっています。

出場や活躍次第では知名度、ブランド力が飛躍的に向上し、それが全国からの入学希望者数の増加にも直結します。

経営戦略のコア・コンピタンスとして位置付け、一層強化に力を入れる大学も出てくるでしょう。

2026年　箱根駅伝　本選出場校

明らかに、勝ち負けがはっきりしてきている感じですね。

それにしても、学校法人順天堂の売上高2,221億円というのはスゴいですね。

上場企業でも、620位くらいの水準ですからね。

しかしながら、62億円くらいの赤字ですね。

学校法人帝京大学の売上高1,098億円、利益234億円というのもスゴいですね。

四国は9割が赤字ですから、時代の変化に即した学部の新設、特定の企業へ就職できるなど色々と考えていかないと、大学の存亡にも関わりますし、若い年代の人の四国外への流出につながるでしょうから、大学のみならず、県や市なども本気で考えていかないと、一段と東京集中になってしまうと思われますので、知恵を絞ってほしいですね。

私立大学の半数以上が赤字に転落したことについて、あなたはどう思われましたか？

サイゼリヤも未進出でドンキは全国ラスト出店の高知県が日本最大の「チェーン空白地帯」である理由！

現代ビジネスによると、高知県は、全国チェーン企業にとって“最後のフロンティア”と呼ばれることがあります。

実際、その顔ぶれを並べてみると、その特異性は際立っています。

サイゼリヤやジョナサン、バーミヤン、やよい軒などの全国的な外食チェーンがいまだ出店しておらず、ガストや吉野家といったおなじみの店も数えるほどしか存在しません。

コンビニ最大手のセブンイレブンの国内都道府県別店舗数は51店舗と、2025年11月時点で全国最下位です。

また、ビジネスホテルの定番である東横インやルートインホテルも、全国で唯一未進出となっています。

全国最大の1,024軒・約14万室を展開するアパホテルでさえ、高知県への初進出は2026年3月開業予定と、ようやく重い腰を上げた格好です。

そんな高知に2025年2月、ドン・キホーテが全国で最後となる初出店を果たし、開店直後から数百人もの長蛇の列ができたことは記憶に新しいところです。

このお祭り騒ぎは、高知県民がいかに全国チェーンから切り離されてきたかを示しています。

なぜ、高知にはここまでチェーン店が根付かないのでしょうか？

その最大の理由は、地理と物流にあります。

高知県は四国の中でも特異な地形をしています。

県土は東西に長く、その大半を四国山地が占めています。

陸路で入ろうとすれば、どの県からも山を越える必要があり、高速道路網も他県に比べて脆弱です。

多店舗展開を前提とするチェーンにとっては、配送網を引く決断が難しいのです。

実際、香川・徳島・愛媛は関西や中国地方の物流センターを活用できますが、高知だけはその圏外にあります。

高知に本格進出するなら、別途新たな拠点を構える必要があり、初期投資のハードルは一気に跳ね上がるのです。

加えて、人口規模と所得水準という問題も大きいです。

2019年の全国家計構造調査によれば、都道府県別の年間収入（総世帯）において、高知県の世帯年収は全国45位にとどまっています。

可処分所得が低ければ、売り上げが見込みづらいのは当然です。

さらに、2020年の国勢調査では人口密度も全国44位とワーストクラスで、東京の約70分の1にすぎません。

となると、商圏としての厚みは決定的に弱いと言わざるを得ません。

これでは「進出しても採算が合わない」とチェーン本部が判断するのも、合理的な話でしょう。

しかしながら、それだけでは説明がつかない側面もあります。

総務省が毎年発表している家計調査によれば、実は高知県民の外食費は全国平均を上回っているのです。

高知ではファミリーレストランや全国チェーンの居酒屋が少ない一方で、街には個人経営の飲食店がひしめいています。

象徴的なのが、根強い喫茶店文化です。

漁師町が多く共働き世帯も少なくない高知では、人口当たりの喫茶店数が全国トップクラスとされ、モーニング文化が日常に深く根付いています。

こうしたチェーンが入り込みにくい難攻不落の市場で、地元密着型の飲食チェーンが着実に勢力を築いてきました。

その代表格が、高知県内に15店舗を展開する「現代企業社」グループです。

現代企業社は、高知県内のみで飲食店14店舗とベーカリー1店舗を展開するローカルチェーンです。

創業以来、全国チェーンとは一線を画す独自路線を貫き、県民のニーズを着実に囲い込んできました。

はたして、どんな工夫や戦略で、高知県民に愛される飲食店として不動の地位を築いてきたのでしょうか？

副社長の大西みちるさんに話を訊いています。

「現代企業社」の歴史を紐解くと、昭和33年に遡ります。

大西みちるさんの祖父の弟が一号店となる「ショパン」を開き、祖父が1年後に引き継ぎました。

「ショパン」は、「第一」という名への改名を経て、現在の「ファウスト」という店名になり、こちらは今なお高知市内の繁華街の人気店です。

高知の喫茶店文化は大正時代から芽吹き始めていたものの、大空襲で全滅しました。

ところが、戦後の昭和30年代、特別な知識がなくても始められる手軽さや共働きが多かったことなどから一気に再興し、喫茶店文化の黄金期を迎えるのです。

「ファウスト」が開店したのも、ちょうどそんな時期でした。

大西さんは言いいます。

「娯楽が少なかった当時の高知において、喫茶店は社交場として機能していました。とくに祖父の店ではクラシック音楽を流し、店内の雰囲気づくりにもこだわっていて、詩人や画家などの芸術家が集まって芸術論を交わす場になっていました。祖父自身も小説家を志していましたが、画家たちとの交流を通じて絵を描き始めます」

その後、街で映画を観た後に、「ファウスト」に寄り、音楽も楽しみながら映画の話をする、なんていう流れもできました。

「現代企業社」は一気に店舗展開を広げていったのです。

たまに、高知に行きますが、確かに、全国チェーン店は少ないですね。

この記事にはないですが、以前から、高知県以外の四国3県には支店やお店があるものの、高知県にはない企業が多いと聞きます。

最近では、以前ほどではないようですが。

値段などではなく、人とのつながりを大事にするところだからというのを何度も聞きましたが、それは素晴らしいことだと思いますね。

サイゼリヤも未進出でドンキは全国ラスト出店の高知県が日本最大の「チェーン空白地帯」である理由について、あなたはどう思われましたか？

5億円マグロの取り分内訳は漁協5％、漁連1.5％、荷受け6.5％で4億超が釣り主へ！

2026年01月15日(木)

日刊スポーツによると、東京・築地に本店を構えるすしチェーン店「つきじ喜代村すしざんまい」が2026年1月5日、東京中央卸売市場の豊洲市場でクロマグロの初競りで一番マグロを落として、5億円超の史上最高額を記録しました。

競り落としたのは青森・大間町の第11長宝丸（伊藤豊一船長）が釣り上げた243キロのクロマグロで、1キロ当たりこの日最高値になる210万円です。

1匹で5億1,030万円と、記録をつけ始めた1999年以降では史上最高額の値がつきました。

史上最高額の配分はどうなるのでしょうか？

大間漁協によると、「地元漁協は5％（2,551万5,000円）、青森漁連には1.5％（765万4,500円）になります」。

また、一番マグロの荷受けを担当した東都水産は6.5％（3,316万9,500円）の取り分となります。

3者の合計は6,633万9,000円です。

その場合、一番マグロを仕留めた第11長宝丸に残る額は4億4,396万1,000円ということになります。

ただし、税金・諸経費などは含まれていません。

すしざんまいが落としたのは久しぶりだと思いますが、それにしてもすごい金額ですね。

大間のマグロも捕れなくなっていると思いますし、色々なものが値上がりして漁師の方も大変だと思いますが、夢がありますね。

落としたところもニュースなどで結構取り上げられますので、広告宣伝効果も大きいんでしょうね。

5億円マグロの取り分内訳は漁協5％、漁連1.5％、荷受け6.5％で4億超が釣り主へいくことについて、あなたはどう思われましたか？

ゴルフでもワインでも高級車でもない「本当のお金持ちがやっている趣味」！

2025年12月26日(金)

本当のお金持ちはどんなことにお金を使っているのでしょうか？

プレジデントオンラインによると、『「新」富裕層ビジネスの教科書』（集英社インターナショナル）の著者で、クレディセゾン　セゾンAMEX事業部で富裕層向けのビジネスを展開している岸田大輔さんは「かつては高級時計、高級外車、ゴルフやワインなどステータスを象徴する趣味が定番だったが、その傾向は大きく変化している」そうです。

岸田氏はクレディセゾンのAMEX事業部で富裕層ビジネスを展開し、2020年からこれまでに1,000人以上の富裕層の方々と会ってきました。

彼らと交流し、さまざまなサービスを提供することをいまとなっては楽しめていますが、部署異動の辞令を受けて最初に思ったことは「なんで自分が富裕層ビジネスを担当するのか」という後ろ向きなものでした。

それまで岸田氏は、東南アジアを拠点に、金融サービスの恩恵を受けられていない「アンダーサーブド層」と呼ばれる顧客をターゲットとしたビジネス開発をしていました。

そんな中で、突然、会社で富裕層向けのクレジットカード開発プロジェクトが立ち上がりました。

当時の岸田氏にとって、富裕層とは「お金の力を使って偉そうに振る舞う人たち」というネガティブなイメージがあり、率直に言ってあまり気が進みませんでした。

ですが、最終的には「やらなければならない」という状況を受け入れ、富裕層ビジネスの扉を叩くことにしました。

富裕層ビジネスを担当した岸田氏が最初に直面したのは、「どうやって彼らと出会うか」という壁でした。

誰に連絡すればいいのか見当もつかず、社内の既存人脈を頼るのではなく、社外に活路を見出すことを決意したのです。

まず岸田氏は、高級カードのコンシェルジュ会社と繋がり、富裕層が参加するイベントへ連れて行ってもらうことから関係性の構築を始めました。

しかし、彼らにすぐ話しかけることはせず、富裕層の方々の会話に聞き耳を立て、彼らが何に関心があるのかをリサーチする日々が続きました。

当初、彼らの会話は専門用語が非常に多く、まるで外国語を聞いているようでした。

しかし、わからない単語をメモして後で調べるなど、地道な努力を続けたことで、少しずつ会話の内容が理解できるようになっていったのです。

こうした修行のような日々が1年ほど経った頃、富裕層の方から声をかけられるという転機が訪れます。

「毎回、欠かさずに参加されていますが、どなたかのご紹介でいらしてるのですか？」と。当時はコロナ禍で参加者がまばらだったため、毎回欠かさず誰とも話さずに参加し続けていた岸田氏の存在が珍しかったのでしょう。

その場で自分が展開しようとするビジネスの話や、それまでに学んだ富裕層の知識を駆使して信頼関係を構築していきました。

このご縁から、富裕層から富裕層へと数珠繋ぎのように紹介していただき、結果的に1,000人以上からお話を聞くことができたのです。

数多くの富裕層と接触する中で、彼らに対する岸田氏のイメージは一変しました。

かつて東南アジアで出会った、ベンチャー精神を持って必死に事業を成長させようとする若い起業家たちと、彼らが同じ感覚を持っていることに気づいたのです。

最初は「自分がなぜ金持ち向けビジネスを」と思っていたようですが、この気づきが岸田氏のスタンスを決定づけました。

彼らは莫大な資産を持っているだけでなく、真剣に生き抜き、決断を下してきた尊敬すべき人々なのだと思うようになりました。

だからこそ、岸田氏は富裕層ビジネスにおいて、サービスや商品自体ではなく、その裏にある「仕掛け人の思い」や「熱量」といった「ストーリー」こそが、彼らの心を動かす本質だと痛感しています。

その教訓を痛いほど学んだのが、私が最初に行ったイベントでの大失敗でした。

岸田氏は、初めての富裕層イベントをある会社に手伝っていただき開催しました。

ミシュランレストランに、ソプラノ歌手を招いた豪華イベントです。

富裕層が好むと思っていたレストランに有名な歌手をお招きしたイベントなのだから、お客様は集まると普通に思っていました。

しかし、結果は応募者ゼロという大惨敗に終わったのです。

いま振り返ると、自分自身が心から腹落ちせず、人任せにしてしまった企画だったことが失敗の大きな要因だと考えています。

富裕層と会ってきた感覚を生かさず、「たぶん好きだろう」という思い込みが先走ってしまったのかもしれません。

富裕層は企画の裏に透けて見える「ストーリー」があるか否かを鋭敏に嗅ぎ分けます。

彼らに響くのは、豪華絢爛さではなく、心に響くストーリーと、それを提供する側の真剣な「熱量」にほかならないのです。

富裕層の方々と接する中で、岸田氏が驚かされるのは、彼らが持つ桁外れの体力とバイタリティです。

ある時、岸田氏はテレビでも有名なとある富裕層の顧客とお会いする機会がありました。

その方は80歳を超えていらっしゃいますが、高級フレンチのフルコースを完食し、お酒も楽しんでいらっしゃいました。

さらに驚くのは、ゴルフ場ではカートを使わず、フルラウンドをすべて歩いて回られていたのです。

その活動量とタフさには圧倒されました。

彼らは、単に資産を持っているだけでなく、その資産を最大限に楽しむための「健康という資産」を非常に大切にされていると感じます。

このパワフルさは、趣味だけでなく、仕事や人脈づくりに対する姿勢にも共通していると気づかされました。

富裕層の趣味といえば、かつては高級時計、高級外車、そしてゴルフやワインなど、ステータスを象徴するものが定番でした。

しかしながら、新富裕層が熱中するのは、単なる「モノ」や「ステータス」の消費に留まらない、これまで以上にコミュニティ形成を重視したアクティブな趣味だと岸田氏は感じているようです。

その筆頭がトライアスロンです。

健康志向の経営者が筋力トレーニングに励むのは一般的ですが、その進化系として、より挑戦的で達成感のあるトライアスロンに熱中する新富裕層が増えています。

彼らにとって、この過酷な競技は単に体を鍛えるだけでなく、練習や大会を通じて他の経営者や成功者と真剣な時間を共有し、強固な人脈を築く場となっているのです。

トライアスロンは世界のさまざまな地域で楽しむこともできるので、海外旅行とトライアスロンを組み合わせる富裕層も少なくありません。

また、関西圏の新富裕層の間では、琵琶湖のウェイクサーフィンが人気を博しています。

これは、ボートが立てた波を利用してサーフィンを楽しむウォータースポーツです。

通常のサーフィンに比べて難易度が低く、怪我のリスクも少ないため、多忙な経営者でも気軽に楽しめるのが特徴です。

この趣味もまた、湖畔の別荘や大会などを通じて、自然な形で富裕層同士の交流を生み出すコミュニティツールとして機能しているのです。

多くの成功者と交流を深める中で、岸田氏は新富裕層に共通する「時間の使い方」に対する高い意識と、そこから生まれる振る舞いを学びました。

彼らが集う場、特に飲み会の場で、非常に驚いたことがあるそうです。

それは、彼らは絶対に人の悪口や陰口を言わないということです。

これは岸田氏が「聞いたことがない」と断言できるほど徹底されており、飲んで盛り上がっている場でも変わることがありません。

彼らにとって、他者の不平不満やゴシップに時間を費やすことは、「無駄な時間」だと認識されているのです。

また、飲み会の場であっても、彼らの会話は常に前向きで本質的です。

愚痴や無駄な時間を嫌う彼らと接する中で、岸田氏自身の意識も大きく変化しました。

社内の飲み会であっても、悪口を言わないという振る舞いが自然と身についてきました。

新富裕層との交流は、岸田氏にとって「本質を見極め、時間を大切にすること」を強く意識させる転機となりました。

彼らは、偉ぶることも、怒ることもなく、常に丁寧で親切です。

問題が起きた際の対応の早さも特筆すべき点であり、常に時間を有効に使い、本質的な価値を生み出すことに集中しています。

彼らの振る舞いこそが、現代の成功者が持つべきマインドセットを体現していると言えるでしょう。

我が香川県でも、トライアスロンやマラソンをやっている経営者が多いということはこのブログにも何度も書いていますが、岸田氏と感じていることは同じでした。

僕自身はトライアスロンやマラソンをやっていませんが（笑）。

この記事で、関西圏の新富裕層の間では、琵琶湖のウェイクサーフィンが人気を博しているということを初めて知りましたが、我が香川県らしい、自然な形で富裕層同士の交流を生み出すコミュニティツールを何か生み出せないだろうかと感じた記事でした。

ゴルフでもワインでも高級車でもない1,000人超の富裕層を見てわかった「本当のお金持ちがやっている趣味」について、あなたはどう思われましたか？

「コンビニのほぼ半額?」のトライアルの小型無人店はセブン店主も警戒！

 
 

日本経済新聞によると、九州地盤のディスカウント店、トライアルホールディングスが首都圏を攻めています。

年内にも小型スーパー「トライアルGO」を出店し、拡大します。

無人に近い運営で安さを訴求し、買収した西友の店で調理した”出来たて”の弁当や総菜も並べています。

コンビニエンスストア業界からは警戒の声もあがり、大消費地での競争がさらに激しくなるでしょう。

6月のある平日の夕方、福岡市内にあるトライアルGOを訪ねると、店頭にずらりと並んだ弁当やすし、スイーツの数々が目に飛び込んできました。

値札を見ると、ボリューム感のある弁当「ロースカツ重」はわずか332円、おにぎりが1個100〜130円程度で、プリンやティラミスといったデザートも100円台から購入できるのです。

すしや弁当は製造から時間がたつと、自動で値引きされる仕組みを導入しています。

陳列棚に備え付けられたモニター付きセンサーに商品の2次元コードをかざすと、その時の値段がすぐに表示されます。

地元客は慣れた手つきで商品を選び、セルフレジでの会計を済ませていきます。

トライアルは九州を中心に約50店のトライアルGOを構えています。

本州の消費者になじみは薄いかもしれませんが、店の広さや雰囲気はイオン傘下で出店を拡大している小型スーパー「まいばすけっと」に少し似ています。

大型店のトライアル同様、価格を抑えた食品を取り扱っています。

トライアルGOの強みは、徹底的に省人化した店舗運営のノウハウです。

バックヤードに従業員が控えている場合もありますが、基本は「無人店」として展開しています。

コンビニは通常3人体制で1日の営業を回しますが、トライアルGOでは平均1人以下に抑えています。

店内の至る所にカメラを設置し、売り場の状態を常に遠隔で管理しています。

売れ行きを見ながら周辺のトライアル店舗から効率よく商品を届けています。

会計はセルフレジを導入し、値下げの自動化システムも取り入れ、廃棄の削減につなげています。

トライアルは年内にも首都圏にトライアルGOを出店します。

「秋以降にまとまった店舗数を出していく」（同社）といい、大阪や名古屋など他の都市部への進出も模索しています。

出店の要となるのは、2025年7月1日に約3,800億円で完全子会社化した西友です。

西友は首都圏を中心に約240店を抱えています。

西友の既存店を「母店」とし、西友で調理した弁当や総菜、生鮮品をトライアルGOに高頻度で配送します。

よって、調理スペースがない小型店でも、常に新鮮な食品を並べられるようになります。

小型店であれば都市部の駅近などで好立地を手配しやすく、需要の変化に応じて機動的に出店できるのです。

総菜や弁当などの中食はコンビニと競合する分野です。

値ごろな商品を豊富にそろえるトライアルGOの進出を巡り、コンビニ業界からは警戒の声が漏れています。

「おにぎりも弁当もコンビニの半額ぐらい。近くに出店されたら、中食の売り上げへの影響は大きい」と、セブンイレブンの都内の加盟店オーナーはこう話しています。

品質についても「西友と組むので、相応においしいものが並ぶだろう」との見方を示しています。

複数店を経営するローソンのオーナーは「ネームバリューではコンビニの方が強い。小型スーパーとコンビニでは客層も少し異なる」と慎重です。

一方で「消費者の多い駅前の出店で競合すれば、売り上げへの影響は多少なりとも免れない」とみています。

トライアルは2024年5月にも群馬県内でトライアルGOを検証的に出店しています。

しかしながら「思うように訴求できなかった」（トライアル）として、わずか1年で撤退を余儀なくされました。

小売り関係者からは今後の出店について「首都圏の消費者になじみの深い『SEIYU』の屋号を使う手も考えられるのではないか」との声も聞かれます。

トライアルが得意とする地方や郊外は、人口減少で今後の需要縮小が懸念されます。

継続的な利益成長に向け、運営コストの低い小型無人店で人口密集地に挑むのは理にかなっています。

首都圏で知見を養ってきた西友との連携をどれだけ深掘りできるかが重要になるでしょう。

最近、我が香川県にも何店舗かトライアルが出店していますが、地方に出店する一方、西友を買収して、首都圏にも出店するというのは戦略として素晴らしいなぁと思っています。

あとは、我が香川県高松市はコンパクトシティをうたっており（うまくいっているとは思いませんが。）、商店街近辺にいっぱいマンションが建っていますが、一方で、商店街近辺のスーパーもなくなり、不便なのではないかと思いますので、こういう所でも『小型スーパー』のニーズはあるのかもしれませんね。

「コンビニのほぼ半額?」のトライアルの小型無人店はセブン店主も警戒していることについて、あなたはどう思われましたか？

ワークマンは11月既存店売上高が7.9%増も利益確定売りで株価は続落！

2025年12月18日(木)

日本経済新聞によると、ワークマンが続落しています。

前日比530円（7.59%）安の6,450円まで下落する場面がありました。

2025年12月1日に発表した11月の既存店売上高は、前年同月比7.9%増でした。

増収を確保しましたが、210月（19.5%増）に比べると伸び率が鈍化しており、いったんの材料出尽くしと受け止めた売りを促したようです。

株価は12月1日に7,240円と、2021年以来4年ぶりの高値を付けていたとあって、利益確定売りも出やすかったようです。

気温の低下により、防寒インナーやアウター、ウオームパンツなど冬物衣料が伸びました。

9月に発売した疲労回復や血行促進につながるとされるリカバリーウエアの販売も引き続き好調でした。

モルガン・スタンレーMUFG証券の古川藍株式アナリストらは12月1日付リポートで、リカバリーウエア目当てで来店客が増えており、リカバリーウエアが購入できなかった来店客が結果的に何かしらの商品を購入するなど「ポジティブな効果が継続した」と分析しています。

古川氏は「12月のリカバリーウエアの投入量は11月比でも減少見込みであり、2026年1月以降、在庫の前倒し投入で機会ロスを低減できるかどうかに注目している」と指摘していました。

最近はPBRが1倍を切っているため、それを解消しようと、利益を増やしたり、配当を増やしたり、色々努力されている企業も多いと感じますが、市場は織り込み済みで、発表しても株価に反映されなくなっていますね。

経営者としては、株価をどうやって上げるかというのが、かなり難しい時代になってきていますね。

ワークマンは11月既存店売上高が7.9%増も利益確定売りで株価は続落していることについて、あなたはどう思われましたか？

住友金属鉱山は金属粉、王子HDは紙と「温暖化に強い農業」を新素材で実現！

2025年12月16日(火)

日本経済新聞によると、素材大手が酷暑や水不足に悩む農家向けに開発した新素材を売り込んでいるようです。

住友金属鉱山や王子ホールディングス（HD）が外気から熱を遮断したり地中から放出したりするシートを開発したほか、三井金属は大気中から水を取り出す素材の実用化を進めています。

今まで車や住宅の窓など産業向けに供給してきましたが、用途を広げ収益源を多様化します。

住友金属鉱山が開発した粉末は「ソラメント」と呼ばれ、タングステンなどを使っています。

太陽から届く近赤外線を吸収するため、熱を通さないのです。

シートや繊維に織り込んでも透明なため、明るさは維持できます。

ソラメントは2004年に発明し20年以上の歴史を持っていますが、自動車や建物の窓ガラス向け販売が中心でした。

2023年にソラメントの商品戦略を大きく変え、衣服やキャンプ用品など消費財向けに幅を広げたのです。

現在、住友金属鉱山が取り組んでいるのが農業向けです。

ソラメントを織り込んだ遮熱シートを開発しました。

2025年夏から秋にかけて北海道から九州まで複数の農家にカカオやイチゴ、トマトなどを育てるビニールハウスに遮熱シートを使ってもらいました。

宮崎県では2025年からカカオ栽培にソラメントを使った遮熱シートを導入し、効果を検証しています。

原産地と比べ日本は夏が暑すぎるため、栽培が難しいのです。

日射量や地中温度を適した状態に維持するため、遮熱シートをビニールハウスの天井部分に張りました。

その結果、不良品率は4割に減ったのです。

イチゴ農園でも遮熱シートを使わないエリアと使うエリアに分けて検証しました。

地中の温度を計測すると、9月前半では遮熱シートなしの場合、35度近くまで上がる日もありましたが、遮熱シートを張ったエリアでは同じ日に33度と抑えられました。

実証実験に関わった大田原尊之・農園代表は「シートを使わない場合、イチゴの30%ほどが病気になるが使えば10%ほどに抑えられる」と言っています。

住友金属鉱山では農場で着る作業着にも組み合わせました。

小型ファン付き作業服の生地にソラメントを使うことで衣服内部の温度を10〜20度下げられるという検証結果も得ました。

開発した機能性材料事業本部の石橋佳祐戦略企画チームリーダーは「従来の自動車や建物向け市場に限定すると素材の可能性を狭めてしまうと考えた」と話しています。

今後は日本だけでなく欧州などでも展開する計画です。

消費財向けも含め、用途拡大を進めます。

気候変動が農業に与える影響は深刻です。

最近の猛暑でコメでは最も品質がよい1等米の比率が2023年には例年の80%前後から61%に下がりました。

リンゴも暑さで生産量が2023年に前年比で2割減、サクランボも2024年に同3割減と影響が出たのです。

王子HDは、畑に敷く紙製シートを2024年に開発しました。

微細な空隙を多く持つ多孔性構造のセルロースを主成分にし通気性を高めました。

水をかけると蒸発する際に気化熱を奪い温度を下げます。

最大で地温を5度下げられます。

熊本県での調査では、主流のポリエチレン製を使用した場合と比べリーフレタスの1株当たりの平均重量が3割増え、収量も倍増しました。

ブロッコリーでは重量は最大1.5倍、収量は3割も増えました。

耐久性も向上させました。

原料に化学繊維を混ぜ破れにくくしたほか、薬品などを混ぜて水に濡れても破れないようにしました。

植物繊維のセルロースが主成分であるため、使用後は分解してなくなるのです。

コストはポリ製に比べて2.5倍上がりますが、剝がす際の人件費や産廃処理にかかるコストは減るため、トータルコストはほぼ変わらないそうです。

王子HDは2030年に、生分解性プラの農業用シートのシェアで25%に相当する1千トンの販売を目指しています。

水不足にも対応しています。

三井金属は大気中から水を吸収する素材の開発を進めています。

2025年のノーベル化学賞の受賞テーマとなった「金属有機構造体（MOF）」に共通する多孔体の技術を使っています。

微細な穴が無数に空いたシリカをペレット状にし、そのペレットに大気が通過する際に狙った物質を大量にとじ込める性質を活用します。

2025年7月に三井金属はノーベル賞を受賞する米カリフォルニア大学バークレー校のオマー・ヤギー氏が共同創設者である米スタートアップのWaHa（ワハ）への出資を発表しました。

三井金属が開発している二酸化炭素（CO2）吸着技術をワハの水の吸着技術に応用します。

ワハが開発した装置は20フィートコンテナサイズの農業にも使えるタイプで、1日5千リットルの水を取り出せるそうです。

大気から水を取り出す装置の世界市場規模は、2024年に28億ドルで、2025〜2034年にかけ年平均成長率は8%（米グローバル・マーケット・インサイツ）だそうです。

住友金属鉱山など金属素材メーカーは、銅やニッケルなど扱う商品の市況に業績が大きく左右されます。

住友金属鉱山は2026年3月期の製錬事業の損益予想について、8月時点に150億円の赤字と下方修正しましたが、11月には一転して30億円の黒字に見直すなど浮き沈みが激しくなっています。

三井金属は銅価格などに業績が左右される鉱山事業について、チリの銅鉱山から撤退し、株式市場からの評価を高めようとしてきました。

両社は鉱山の採掘や製錬事業も持っていますが、品質面で差別化するのが難しいため、各社とも素材の特性を生かして各種産業の資材に使う材料事業に力を入れています。

個人向け消費財などへの活用も検討し、安定的な収益源に育てる考えです。

素材メーカーが農具分野にも注力してきているんですね。

やはり、近年の猛暑で今までどおりのやり方だと、農作物の育ちも悪くなるでしょうし、作業をする方の疲労も増えるでしょうから、手頃な価格の新しい資材や作業着に期待したいですね。

住友金属鉱山は金属粉、王子HDは紙と「温暖化に強い農業」を新素材で実現していることについて、あなたはどう思われましたか？

グローバル路線の継承不全で再び迷走し赤字の資生堂！

2025年12月11日(木)

日本経済新聞によると、資生堂が迷走しています。

2024年12月期に続き、2025年12月期は過去最大となる520億円の最終赤字になる見通しを発表しました。

株価もピークに比べ4分の1以下に落ち込んでいます。

資生堂の戦略にはどんな狂いが生じているのでしょうか？

「資生堂は銀座文化を体現し、創業家の福原義春社長時代まではわが世の春だった」。

社内外から時にこんな声が聞こえてきます。

確かに創業以来、化粧品、食、建造物などを通じて美の文化の体現者として存在感を発揮してきました。

実際は福原氏が経営に関わっていた1980年代後半から2000年代は、むしろ成長力が乏しい時期でもありました。

30年前の1995年度売上高は約5,400億円で、20000年代半ばまでは5,000億〜6,000億円台にとどまり低成長が続いたのです。

2005年に前田新造氏が社長に就くと、少しピッチが上がりました。

海外売上比率を20%台から40%台まで伸ばすなど、グローバル戦略が進んだことが一因です。

ところが、買収した米社の不振、後任社長の突然の退任劇など経営が混乱しました。

前田氏が2014年に社長を託したのは、日本コカ・コーラ出身の魚谷雅彦氏でした。

7,000億円台だった売上高を魚谷氏は「1兆円にまで引き上げる」と宣言しました。

もちろん成長源は海外市場でした。

米国、欧州、中国など海外に地域本社を置くと同時に社外からのグローバル人材を登用したのです。

英語の会議も始め、経営風土の見直しを進めました。

資生堂は日本を代表する美のブランドです。

日本文化に憧れるシャネルや仏ロレアルなどからの転職者も増えていました。

当時は中国経済が好調で、人気ブランドの資生堂には追い風が吹いていました。

2017年12月期に売上高は1兆円を超え、2018年に株価は9,000円を突破し直近のピークを付けました。

数字でみると、「資生堂の春」は30年前ではなく、文化より海外を優先したこの時期だったわけです。

それが失速しました。

海外比率こそ70%前後にまで高まりましたが、ヒット商品が不在で成長力を失ったのです。

化粧品は粗利益率が高く、ヒットすると利幅が急拡大する一方、売り上げが低迷すると高コスト体質が響き、逆回転が起きます。

2023年にトップに立った藤原憲太郎社長もグローバル路線を踏襲しているものの、経営姿勢は慎重です。

魚谷氏が増収に伴う利益増を目指したのに対して、藤原社長は投資家重視で、まず固定費削減などコストの最適化を優先しました。

藤原社長は先日発表した中期経営計画でも売上高や営業利益の目標を立てませんでした。

このため社内から「成長戦略が見えない」との声があるようです。

もっとも急速な海外展開を進めた魚谷氏に「文化や銀座への地域貢献が弱まり、企業風土が変わってしまった」との批判もあります。

中期経営計画では2005年のスローガン「一瞬も一生も美しく」を改めて掲げました。

生え抜きの藤原社長は組織のバランスをとろうとしているのかもしれません。

再成長へ向けて一度身をかがめているのか、それとも先を見通せずリストラによる利益捻出でしのごうとしているだけなのでしょうか？

次の春を迎えるまでの「化粧直し」の時間はあまりありません。

プロ経営者である魚谷氏が、『TSUBAKI』や『UNO』などを手放し、中国にシフトしたのが失敗だったのだと思いますが、ブランド力で商売していた会社が、ヒット商品を生み出せず、一度失われたブランド力を取り戻すのは並大抵のことでは無理だと思いますが、やはり、資生堂は日本を代表するメーカーだと思いますので、ぜひとも立て直してほしいですね。

グローバル路線の継承不全で再び迷走し赤字の資生堂について、あなたはどう思われましたか？

明治が香川・松山両工場を閉鎖！

2025年11月24日(金)

明治（東京都中央区）は、香川工場と松山工場を閉鎖し、四国内での商品製造から撤退するようです。

香川工場は2028年3月、松山工場は2026年12月にそれぞれ閉鎖します。

跡地の活用は検討中です。

両工場の詳細な規模は明らかにしていませんが、敷地面積は香川工場が53,554平方メートル、松山工場は12,785平方メートルです。

明治の2026中期経営計画では、重要課題として収益性と資本効率の強化を挙げています。

これに伴い両工場を閉鎖し、経営基盤の強化を図ります。

現在、製造されている自社ブランド商品について、同社の他工場へ機能を移管します。

香川工場では、牛乳やヨーグルトなどの乳製品を製造しています。

松山工場は主にスナック菓子のカールやアーモンドチョコレートといった小粒チョコレートをつくっています。

ナッツやピールなどの素材を均等にチョコレートに付着させる「釜掛けチョコレートコーティング製法」を導入しています。
カールは西日本唯一の製造拠点で、閉鎖後は大阪府高槻市の大阪工場に製造機能を移管します。
所在地は香川工場が香川県三豊市財田町財田上1328-1、松山工場が松山市中須賀3-5-11です。

先日、全国で唯一カールをつくっている松山工場の閉鎖については書きましたが、香川工場も閉鎖なんですね。

明治の工場が香川県にあることを今回初めて知りましたが。

実際には、香川工場と松山工場は、四国明治株式会社がやっているのですが、工場はこの二つだけなので、工場がなくなってしまいますね。

管理部門や営業部門の方もおられますが、2025年4月1日現在で353名従業員の方がおられますので、製造部門の方も多いでしょうから、結構、地元の雇用には影響があるかもしれませんね。

明治が香川・松山両工場を閉鎖することについて、あなたはどう思われましたか？

高松市の食器販売会社が三豊市でキウイ生産へ！

 

瀬戸内海放送によると、日本政策金融公庫は、先日、香川県三豊市で新たにキウイフルーツの生産を開始する河野農業（香川県高松市）に果樹園や潅水設備などを整える資金として約7,000万円を融資したと発表しました。

河野農業は、香川県高松市の食器販売業の河野（こうの）が2024年9月に農業に参入して設立したグループ企業です。

三豊市山本町に約3.3haのキウイ農園を2025年度中に整備する予定で、2028年秋の初収穫を目指しています。

生産するのは香川県オリジナル品種「さぬきキウイっこ」で、収穫予定の枝を吊りあげる栽培方法（ストリンギング栽培）で、収穫アップと品質の安定化、剪定作業の簡略化を目指します。

事業費は約1億3,100万円で、国の果樹経営に関する補助金なども活用しています。

日本政策金融公庫は今回、百十四銀行を窓口として設備資金を融資していて、今後も地元の金融機関と連携して地域の経営発展を積極的にサポートするとしています。

先日、河野は、長野県白馬村の「白馬さのさかスキー場」運営会社などを傘下に持つ不動産開発業のPlanet（プラネット、東京都千代田区）を子会社化しましたが、農業にも参入しているんですね。

ここ数年、キウイは急に木が枯れるとかいうお話しを何度か聞きましたが、社長が代わってから、食器販売だけではなく、色々なことをされているようなので、今後どのような展開をしていくのか楽しみですね。

高松市の食器販売会社が三豊市でキウイ生産をすることについて、あなたはどう思われましたか？

鈴木敏文氏が作ったセブン銀行は金利ある世界に出遅れ今やPBR1倍！

 

日本経済新聞によると、ファミリーマートへのATM設置でコンビニ金融の主導権を握ろうとしているセブン銀行ですが、根底にあるのは「インフレに対応するビジネスモデルの構築が遅れた」（舟竹泰昭会長）という後悔です。

コンビニATMが誕生したのは1999年、旧さくら銀行（現三井住友銀行）がエーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）に初めて設置しました。

金融ビッグバンでネット銀行などの異業種が参入し、2001年に当時のイトーヨーカ堂の鈴木敏文社長らがアイワイバンク銀行（現セブン銀行）を立ち上げました。

セブン銀行の成長の原動力になったのが自前主義です。

大手銀行の反発で統一システムへの加盟が難航し、自前で一つ一つ金融機関と契約を結びました。

銀行界と連携したイーネット（東京都中央区）と組んだファミリーマートなどとは一線を画したのです。

セブンイレブンがプライベートブランド（PB=自主企画）商品を武器に大量出店を進め、セブン銀行もATMの台数を増やしていきました。

2007年までには全都道府県にセブン銀のATMが行き渡り、2008年に当時のジャスダック市場に上場しました。

2010年代半ばにかけて金融界が低金利で苦境を迎えると、収益のおよそ9割をATMの手数料で稼ぐセブン銀行が脚光を浴びるようになったのです。

PBR（株価純資産倍率）は一時4.8倍と銀行業界では異例の高さになりました。

店舗運営はセブンが担い、IT（情報技術）投資に余力を割くこともできました。

ところが、2010年代後半以降、母体のセブンイレブンの出店が頭打ちになると、セブン銀行のATMも増えにくくなりました。

国内ATMの設置台数の増加率は2016年度以降は5%を割り、2020年度以降は2%程度で推移しています。

セブン銀行のATMを使う地銀に配慮して融資に背を向けてきたのも、あだとなりました。

預金残高こそ8,400億円ほどですが、貸出金は700億円強に過ぎないのです。

会員数で300万人のカード事業も、ジェーシービー（JCB）に事務の多くを頼っています。

セブンイレブンとの出店と軌を一にした収益拡大には限界があり、PBRも1倍台に下がりました。

3メガバンクよりは高く、1倍割れする地銀も多いなかで健闘していますが、セブン銀行の経営陣からみれば見過ごせない状況です。

成長路線にどう回帰するのでしょうか？

活路は海外にあります。

海外のATM事業者はATMの設置にとどまらず、ATMの製造や決済、ネットワークづくりを含めて事業を広げていています。

米ユーロネット・ワールドワイドや米NCRアトレオス系の企業が6万台近くのATMを展開しています。

セブン銀行の関係者は、将来的には欧米のビジネスモデルに近づく可能性もあるとみています。

これまでセブン銀行も東南アジアで事業を展開してきましたが、過去に米国で減損を計上するなど海外事業の方向性は定まらずにいました。

M&A（合併・買収）を含め、成長が見込める海外でATMの周辺を含めビジネスモデルをどう再構築するかが求められます。

有数の海外ネットワークを持つ伊藤忠商事は、またとないパートナーになり得るでしょう。

セブンのATMでキャッシュカードを使うと、他の金融機関から手数料が入ってくるので儲かっていて、株価も高いのかと思っていましたが、PBRは1くらいなんですね。

金利がほぼつかない時代が長かったのであまり影響はなかった（表面化しなかった）のでしょうが、金利上昇局面だと、金利を得られる融資をあまりやっていないのは、厳しいということですね。

伊藤忠商事と組んで、頑張ってほしいですね。

鈴木敏文氏が作ったセブン銀行は金利ある世界に出遅れ今やPBR1倍となっていることについて、あなたはどう思われましたか？

ファミマも「銀行」になり個人向け金融はコンビニ5万店が台風の目！

 

日本経済新聞によると、「なぜATMを使ったのですか」と、セブン銀行の舟竹泰昭会長は社員とセブンイレブンを訪ね、ATMの利用者に用途や使い勝手を聞いて回っています。

コンビニは全国に5万店以上あり、銀行の本支店よりたくさんあります。

リテール（個人向け金融）の台風の目になるとにらみ、顧客の声を新サービスに生かそうとしているのです。

背景にあるのは、セブン銀行と資本業務提携することになった伊藤忠商事です。

提携の柱の一つが金融サービスの一体開発で、伊藤忠子会社でセブン銀行のATMに切り替えるファミリーマートの金融ビジネスにも影響します。

ファミマはこのほど、「ファミマ・マネーライフ」構想を打ち出しました。

銀行の預金や住宅ローンの販売を仲介できる銀行代理業の免許取得も目指しています。

預金残高に応じてファミマ商品のクーポンをアプリで定期的に配信する構想で、来店客数も底上げします。

これまでも決済アプリ「ファミペイ」、クレジットカードのファミマカード（旧ファミマTカード）を展開してきましたが、重複がありました。

認知度を高められず、ファミマの細見研介社長も「もっと金融に一体感が欲しい」と話していました。

今後は新ブランドを掲げ、各機能の重複を解消しながら新しいサービスを迅速に出せるようにします。

「両社の子会社・関連会社の提携について誠実に協議する」。

セブン銀行と伊藤忠商事の提携に盛り込まれた一文からは、セブン銀行とファミマによる金融サービスの再編が進む可能性もにじんでいます。

クレカ発行会社のポケットカード、ファミペイを手がけるファミマデジタルワン（東京都港区）を念頭に、両者への出資などを検討しています。

日本フランチャイズチェーン協会によると、全国にコンビニは5万店以上あり、うちセブン・ファミマの合算で3万8,000店を超しています。

ドラッグストアの2万4,000店、銀行の本支店の1万2,000店（ゆうちょ銀行除く）と比べても突出しています。

リアルの接点としての魅力は大きく、セブン銀行・ファミマ陣営が一段と拡大する潜在力を秘めています。

ローソンも2024年に資本提携したKDDIと金融サービスの深掘りを探っています。

2025年6月にオープンした高輪の次世代コンビニ1号店に、「Pontaよろず相談所」と呼ぶ金融サービスなどの相談に乗る個室ブースを設けました。

コンビニと金融の境界は溶けつつあるのです。

商業施設への出店を増やしている3メガバンクもコンビニに関心を持っています。

三菱UFJ銀行はコンビニも念頭に、リモート接客の拠点としての活用を探っています。

金利ある世界で預金の重みが増すなか、支店だけに頼らない新たな顧客との接点が不可欠になります。

もっとも、買い物が主目的のコンビニ客に金融サービスの契約を促すのはハードルが高いです。

コンビニでは現在もがん保険などの契約が可能ですが、利点を明確に示せず、契約は広がりを欠いています。

共通ポイントなどとの連携で来店客にどうメリットを示せるかが必要になるでしょう。

なかなかハードルは高いでしょうけど、コンビニが個人向け金融に走ると、店舗を減らしている銀行には脅威でしょうね。

こういうのをきっかけに、落ちていると思われる銀行のサービスが向上すれば良いなぁと思います。

ファミマも「銀行」になり個人向け金融はコンビニ5万店が台風の目になっていることについて、あなたはどう思われましたか？

餃子の王将の10％割引の「プラチナ会員」に19万人殺到！

 
 

日経ビジネスによると、「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが客数維持や増加のために注力しているのが、「ぎょうざ倶楽部」と呼ばれるロイヤルカスタマー獲得のための施策です。

これが、値上げを重ねてもリピーターを生み出す源泉になっているのです。

記者は取材で訪れた「餃子の王将 国道大久保店」（京都府宇治市）で、ある光景を前に目を疑ったそうです。

10組ほどの来店客の会計時の様子を確認したところ、ほぼ全員がスマートフォンアプリの会員画面か、会員カードを提示していたからです。

その会員カードこそ、王将のファンが熱心に獲得を目指す「ぎょうざ倶楽部会員カード」です。

1回の会計金額500円につき、スタンプ1つが押印され、たまったスタンプの数に応じて割引券が発行されるのです。

会員カードの年間発行枚数（会員数）は、2021年度から4年連続で増加し、2025年6月15日時点で過去最高の約132万枚となりました。

同会員による売り上げは全体の2割以上を占めています。

「通常の飲食店のロイヤルカスタマー比率は5～10％くらい。20％はすごい」といちよし経済研究所の鮫島誠一郎首席研究員は話しています。

会員カードは3種類あり、それぞれ割引率が異なっっています。

例えば、スタンプ25個でなれるシルバー会員であれば、いつでも5％引きで飲食ができます。

シルバー会員からさらにスタンプを25個集めると、会計が7％引きになる「ゴールド会員カード」にランクアップします。

スタンプを集めるキャンペーンは半年間に1回ほどのペースで実施されており、期間中に集めたスタンプの数が特典交換の対象になります。

そして、2025年1月には、会計が10％引きになる「プラチナ会員カード」を新たに導入しました。

「ゴールド会員以上の貢献をしているので、もっと何か考えてほしい」といった顧客からの熱い要望に応えたものです。

王将フードサービスとしても、顧客を囲い込むため、貢献度の高い顧客にはより多くの還元をしていくべきだとの考えに至ったそうです。

ただし、プラチナ会員になるにはゴールド会員カード獲得後、さらにスタンプを50個、つまり合計100個スタンプを集める必要があり、単純計算で5万円飲食しなければなりません。

しかしながら、王将の熱狂的なファンは、スタンプ100個を障壁とは捉えないのです。

王将ヘビーユーザーの証しともいえるプラチナ会員数は、2025年1～6月のキャンペーン期間において、約19万人にのぼりました。

この数には王将も驚いたようです。

「想定の倍以上の方に会員になっていただけた」と、王将フードサービスで営業企画本部長を務める池田勇気常務取締役はこう話しています。

ぎょうざ倶楽部の会員のうち、約14％がプラチナ会員カードを所持していることになります。

ぎょうざ倶楽部は、2000年から会員を募集しています。

サービス自体は25年ほど続いているが、会員数が特に伸び始めたのは2017年ごろからだそうです。
背景には、2017年から、現在と同様のランクアップの仕組みを導入し、ゴールド会員に当たるプレミアムカードを設けたことがあります。

5％割引のカードを獲得後、さらに25個スタンプをためると、プレミアムカードを取得できるようになります。

割引率は7％。購入金額に応じて割引率がステップアップしていくシステムを作ったことで、より多くの来店客を囲い込めるようになったのです。

この新たな仕組みの導入と同じ2017年に開始したのが、スタンプの獲得数に応じた、「オリジナル限定グッズ」の提供です。
グッズは営業企画本部のメンバー数人が中心となって考案しています。

女性社員が多いチームで、女性の目線で実用的なグッズを企画することで、王将のメイン顧客層である40～60代の男性以外の層の獲得にも貢献しています。

例えばギョーザのストラップやラーメン用の器などの限定グッズは幅広い顧客層に人気です。

スタンプを獲得すれば必ず景品がもらえるのも、来店を促すきっかけになっています。

ぎょうざ倶楽部の会員カードはスマートフォンアプリに統一せず、紙のポイントカードやプラスチックのカード配布も続けています。

アプリに統一した方がコスト削減にはつながりますが、池田氏は「うちのコアのお客様はやはり40～60代の方。アプリもカードも両方残して、使いやすい方を使用いただくのがよいと考えた」と話しています。

スマートフォンの操作に慣れていないシニア層はもちろん、毎年デザインが変わるカードをコレクションして楽しむ顧客もいるそうです。

もっとも、王将フードが顧客を囲い込めるのは、ぎょうざ倶楽部だけが理由ではありません。

この数年、新型コロナウイルス禍でも人材教育などに注力し、品質や接客力の向上に努めてきました。

僕も餃子の王将に時々行きますし、大学院の授業でも毎年、王将フードサービスを取り上げていますので、業績が好調に伸びているのは把握していますが、色々と工夫したりしていますね。

やはり、これだけコアなファンがいる会社は強いですね。

当然、5万円以上食べている人もたくさんいらっしゃるでしょうが、単純に計算して、5万円✕19万人＝95億円ですからね。

餃子の王将の10％割引の「プラチナ会員」に19万人殺到したことについて、あなたはどう思われましたか？

セブン・ファミマが脱系列などコンビニATMの｢手数料4兆円」を奪い合い！

 
日本経済新聞によると、セブン銀行が自社のATMをファミリーマートに導入します。

セブン銀行のATMは計4万4,000台とゆうちょ銀行を上回り、半世紀の歴史でコンビニ系が初めて国内首位になります。

キャッシュレス時代に現金を引き出すだけの装置では生き残れません。

系列の垣根を越え、電子マネーの入金や自治体、保険関連の手続きまで扱う生活インフラに変えます。

銀行の口座開設や住所変更、口座の解約、ホテルの事前チェックインや仕事紹介サイトの会員登録も――。

セブン銀行のATMでできる手続きの内容です。

銀行などで発行されたQRコードをATMに読ませたり、マイナンバーカードで本人確認したりすることで利用できます。

かつては銀行の支店やホテル、人材紹介会社の事務所に直接足を運ばなければならなかった手続きはすべて、身近なコンビニでこなせる時代になりました。

口座開設などの際に在留カードを使った本人確認が必要な外国人にとっても利点は大きいです。

セブン銀行の松橋正明社長は「ATMを現金の出し入れだけでなく、銀行や行政の窓口に代わるチャネルに進化させる」と話しています。

口座開設や自治体給付金の受け取り申請、ホテルのチェックインの手続きにかかる人件費などの費用を合計で4兆円規模と推計しています。

セブン銀が手数料を徴収するATM事業で代替できれば、国内の様々な分野でボトルネックになっている事務負担の軽減につながります。

マイナンバーカードを含むICカードの読み取り、カメラによる顔認証や本人確認書類の読み取り機能を備え、NECとも連携して身分証を用いてその場で本人確認できるようにしました。

住友銀行（現三井住友銀行）が1969年に国内で最初に現金支払機（CD）を導入してから50年余り経ちますが、ATMは見た目も機能も様変わりしました。

ファミマへの導入は、ATMの社会インフラ化を目指すセブン銀行にとって勝負手です。

セブン銀行はセブンイレブンなどに2万8,000台のATMを設置しています。

ファミマが使うゆうちょ銀行などのATM1万6,000台が置き換わると単純合算で4万4,000台となり、ゆうちょ銀行の3万1,000台を抜きます。

3メガバンク合算の3倍で、シェアも3割ほどに上昇します。

ファミマに置く端末の名称もセブン銀行の「ATM+（プラス）」とする方向で検討します。

もっとも脱系列は危機感の裏返しでもあります。

業界推計によると、キャッシュレスの普及で国内のATMは2024年に約17万5,000台と5年で1割減りました。

足元のインフレもセブン銀行の背中を押しています。

コンビニのATMは盗難を防ぐために警備会社が24時間監視する必要があり、定期的な現金の輸送も欠かせず、人件費が重荷となります。

金利上昇で機械に詰める現金の調達コストも無視できません。

ファミマへの導入で台数が増えれば警備や輸送を効率化できます。

「セブン限定」を嫌う行政や事業会社からサービスを受託できる余地も増します。

ファミマとの提携は「ATMを生き残らせるための判断だ」（セブン銀行の清水健常務執行役員）。

ライバルには脅威です。

ファミマやスーパーにATMを設置するイーネット（東京都中央区）と、ローソンにATMを置くローソン銀行は一部の事務を共通化し費用を抑えてきました。

イーネットの台数が減ると共通化効果が薄れます。

台数で勝るセブン銀行との体力勝負になってきます。

セブン銀行は地銀にも秋波を送ります。

山口県の西京銀行は支店のATMを全てセブン銀行の端末に変えます。

地銀はATMを製造する富士通の撤退もあり、現金の輸送を含めたインフラ維持費の上昇に直面しています。

セブン銀行にとってコンビニ、銀行の両面でATM運営の覇権を握る好機となります。

ファミマにセブン銀行のATMを置くというニュースを見て驚きましたが、ATM業界も大変なんですね。

まぁ、コンビニというかコンビニのATMが社会インフラの中心となるのは当然の流れでしょうが、価格ではなくサービス内容で競って、色々なものに使えるATMになってほしいですね。

セブン・ファミマが脱系列などコンビニATMの｢手数料4兆円」を奪い合いが行われていることについて、あなたはどう思われましたか？

高速バス会社は2席予約し1席を直前にキャンセルする「相席ブロック」対応に苦慮！

2025年11月12日(水)

日本経済新聞によると、高速バスで隣席に他の乗客が座らないよう、2席分予約して出発直前で1席をキャンセルする「相席ブロック」に運行会社が頭を悩ませているそうです。

本来乗れたはずの人が利用できずに空席になれば損失が生じます。

各社は悪質な行為をしないよう呼びかけるとともに、抑止策としてキャンセル料を引き上げる動きも出てきました。

「意図的に相席をブロックするご予約は他のお客さまのご迷惑となりますので、絶対におやめください」
首都圏を発着する高速バスを運行する「JRバス関東」（東京都江東区）は2025年4月、X（旧ツイッター）の公式アカウントで利用者に呼びかけました。

高速バス各社からは2024年ごろから同様の訴えが相次いでいるようです。

各社が問題視するのは、一人の利用客が横並びの席を含めて予約し、出発時間の直前に片方をキャンセルする行為です。

隣に他の客が座るのを避ける狙いがあり、SNSなどで「相席ブロック」と呼ばれています。

高速バスは新幹線や飛行機に比べて運賃が安いです。

近年の宿泊費の高騰も重なって人気を集める一方、長時間の移動になる路線も少なくありません。

「隣に人がいると落ち着かない」「ゆったり過ごしたい」「寝顔を近くで見られたくない」といった心理から、こうした行為に及ぶとみられます。

高速バスには一般的な4列シートではなく隣席との間に通路があり、ゆったり座れる3列シートを導入する車両もありますが、台数は限られるうえ運賃も高くなります。

予約はインターネットが主流で、出発直前でも利用者がスマートフォンからキャンセルできる場合が多くなっています。

取り消された座席は予約サイト上で「空席」と表示されますが、出発の時間が迫ると他の客が気づくのは困難です。

本来なら乗車できた人が利用できず、バス会社は得られたはずの売り上げを逃すことになります。

国土交通省の標準運送約款は、高速バスのキャンセル料を「乗車日の12日前までは110円以内」と規定しています。

9〜11日前は最大で運賃の20%、2〜8日前は30%で、乗車日が近づくほど上限が高くなり、発車予定時刻まで2時間になれば最大100%としています。

各社はこの約款を踏まえて手数料を設定していますが、実際は約款の上限額よりも低い場合が多くなっています。

あるバス会社の担当者は「気軽に利用してほしいとの配慮に加え、キャンセル料の引き上げが反発を招く懸念もあった」と話しています。

安価なキャンセル料が相席ブロックを助長していると捉え、引き上げの動きが目立ってきました。

「西日本鉄道」（福岡市）は2024年12月、福岡―新宿間の高速バス路線でキャンセル料を上げました。

従来は乗車当日でも110円でしたが、改定後は乗車11日前から段階的に上がり、当日のキャンセルは運賃の50%としました。

最近では「JRバス中国」（広島市）が2025年9月、運賃の改定に合わせてキャンセル料を大幅に見直しました。

これまでは一律100円でキャンセルができましたが、松江、広島、山口の各市と福岡を結ぶ3路線について、出発予定時刻から24時間を切ると2時間前までは運賃の50%、2時間前以降は運賃の100%に変えました。

「JRバス中国」によると、見直し後も悪質な行為は無くなっていないそうです。

担当者は「キャンセル料を支払ってでも複数の座席を予約したいと考える人もいる」とこぼしています。

観光関係のキャンセル問題に詳しい大塚康貴弁護士は「利用する意思がないのに予約し取り消す行為はバス会社の業務を妨害したとして偽計業務妨害罪に問われる可能性がある」と説明しています。

「バス会社が本来得られたはずの売り上げを失えば、損害賠償請求の対象にもなりうる」と指摘しています。

ただし、客が料金を支払う意思がなかったことの立証は困難です。

悪質な行為を繰り返した場合や、一度に大量のキャンセルをした場合でない限り、法的責任を問うハードルは高いようです。

大塚弁護士は「空席があるのに希望者が利用できないのは問題だ」と強調しています。

キャンセル料の引き上げに加え、予約時に人数分の氏名や住所、生年月日といった利用者情報の入力を求め、悪質なキャンセルを重ねる利用者の予約を制限するなどシステムの改善も選択肢に挙げています。

僕も大阪に行くときは、時間がないとき以外は、高松駅まで行って、マリンライナーに乗って岡山まで行って、新幹線で新大阪に行くのは短時間での乗り換えが面倒なので、すぐ近くのバスターミナルまで車で行って、高速バスでなんばもしくは梅田に行っていますが、隣に人が座っていることの方が少ないので知らなかったですが、『相席ブロック』というものがあるんですね。

飲食店で忘年会のシーズンなどにいくつか予約をして、直前にキャンセルをするのも似たような話かと思いますが、完全に営業妨害ですよね。

本当に急にキャンセルしないといけない人もいるでしょうから、キャンセル料の引き上げも難しい面もあるかと思いますが、厳しく対応して、皆さんが快適に利用できるようにしてほしいですね。

高速バス会社は2席予約し1席を直前にキャンセルする「相席ブロック」対応に苦慮していることについて、あなたはどう思われましたか？

京大生協が債務超過の危機で食堂休業や無料のお茶廃止など背水の経営改革！

 

日経ビジネスによると、｢夏期期間閉店のお知らせ｣と、普段は多くの学生でにぎわう京都大学最大規模の食堂「中央食堂」ですが、9月半ばをすぎた時期も、このようなボードが自動ドアの奥に置かれたままだったようです。

自動ドアは閉まったまま、中に入ることができません。

中央食堂の夏期閉店期間は8月中旬から9月末までに及びました。

長期閉店の背景にあるのが、京都大学で食堂を運営し、学生生活を支える京都大学生活共同組合（京大生協）の巨額赤字です。

京大生協は、2024年度に約1.1億円の赤字を計上し、累積赤字は約2.4億円まで膨らんでいます。

京大生協の姫田歩専務理事は、｢財務状況は非常に悪い。全国にある生協でもワースト3位で、もうまもなくワースト2位になるだろう｣と話しています。

｢新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたが、コロナ禍に入る以前から、京大生協の赤字体質は長年続いてきた｣と、姫田氏は続けます。

京大生協はコロナ禍が始まる2019年以前から1億円以上の累積赤字を抱えていました。

そこに、コロナ禍による行動制限の影響を受けて一般的な売上高に相当する供給高が大きく減少しました。

2020年度には累積赤字が約3億円まで膨張しました。

その後、コロナ禍の影響による赤字を解消するために、共済組合連合会を解散し、事業譲渡を実施しました。

これによって2.5億円程度の分配金を得て、部分的な赤字解消に成功しました。

ただし、長年染みついた赤字体質は是正されておらず、累積赤字は2025年度には約3.4億円まで増加する見通しです。

赤字が増え続ければ、赤字額が出資金の総額を超える債務超過に陥る恐れがあります。

現在、学生などから集める京大生協の出資金は約6.1億円で、出資金に対する赤字の比率を表す毀損率は38.8％まで高まっています。

京大生協が5月に実施した最高議決機関である通常総代会の議案書には｢このまま放置すれば最短4年で債務超過のリスクがある｣という厳しい言葉が載りました。

もし債務超過に陥れば、生協を解散する可能性もあるとしています。

何とかして債務超過を回避したい、2027年度には累積赤字解消を目指す――。

こうした京大生協の経営改革の一環として取り組んだのが、冒頭にある中央食堂の長期間の夏期閉店でした。

中央食堂は京都大学の主要キャンパスに位置し、授業期間中の学生利用は多いです。

ところが、休暇期間は利用者が極端に少なくなります。

そこで各食堂の繁閑状況を洗い出し、食堂の営業時間の短縮を実施しました。

｢ある食堂が閉店している時間帯は、近くにある別の食堂に学生が行っており、閉店分の吸収ができている｣と姫田氏は語っています。

食堂メニューの値上げも実施しました。

さらにコストカットとして2025年3月、これまで食堂内で無料提供してきたお茶のサーバーを撤去し、水のサーバーに置き換えました。

｢お茶の提供だけでも年間500万円以上の費用がかかっていた｣（姫田氏）。

食堂におけるお茶の提供廃止は大きな波紋を広げ、学生に京大生協の経営危機を広く知らしめることになったのです。

生協会員を増やし、資本を増強することにも取り組みました。

2025年度から、地域住民や教職員などからの京大生協への出資金を増額し、学生の出資金と同じ2万8千円に統一しました。

さらに食堂では非組合員価格を導入し、生協会員と比較して約1.2倍の価格としました。

生協会員であることのメリットを実感させ、これまで加入せずに利用していた層を取り込む狙いです。

その狙いが当たり、｢5月から8月の間では昨年比で加入者が6倍ほどに増加した｣（姫田氏）。

もっとも急激な京大生協の変化に伴って、学生からは不満の声も上がっています。

生協会員の意思決定機関である総代会では、2025年度経営方針を明示する議案に対して、学生から食堂メニューの値上げなどに反対する修正動議が提出されました。

修正動議は否決されたものの、学生からの反発は根強く残っています。

実際、大規模な経営改革が実施された2025年度に入学した学生からすれば、出資金は同額であるにもかかわらず、入学時点からコストカットによる影響を受けます。

京都大学に通う法学部のある学生は、｢急な値上げや営業時間の短縮は不平等だ｣と不満の声を漏らしています。

生活協同組合は、非営利団体であるため、過剰な利益を積み上げる必要はありません。

しかし安定した経営を行い、組合員の出資に見合うサービスを提供する義務があります。

京大生協は、これまで「日本一営業時間が長い生協」といわれることがありました。

充実した学生生活をサポートするために、利用が少ない時間帯でも食堂をオープンし、赤字を許容してきたのです。

しかしながら、債務超過に陥り、生協が解散してしまっては元も子もありません。

生協を持続させていくためにも、学生の理解を得ながら経営改善に取り組んでいく必要があるでしょう。

大学生協はそれほど美味しくはない食堂や入学時を中心とした家電・書籍・研究者の消耗品などの物販、運転免許や専門学校の紹介や共済の販売などによる手数料、不動産やアルバイトの斡旋などで、普通にやれば利益が出ると思っていましたが、そうではないところがあるんですね。

国立大学の場合、本当の経営者と呼べるような人はあまりいないでしょうから、大学本体ではない生協は、経営のプロはいないんでしょうね。

ただし、公表されている総代会の書類を見ると、分析などはそれなりに行われているように見受けられますので、頑張って再生してほしいですね。

ある意味、将来社会に出る学生の方にも、経営失敗の良い事例となったようにも思いますが、どのように感じているのでしょうか？

京大生協が債務超過の危機で食堂休業や無料のお茶廃止など背水の経営改革をおこなっていることについて、あなたはどう思われましたか？

立命館が学生争奪へ他地域進出で首都圏・東海に中高一貫校を計画！

日本経済新聞によると、立命館大などを運営する学校法人立命館（京都府京都市）は首都圏や東海圏の中学・高校を提携校や付属校にする検討を始めたようです。

理工系やグローバル教育に関心を持つ生徒や保護者が多い両地域の学生を獲得し、大学の競争力をさらに高めます。

立命館の一貫校拡充によって、学生獲得競争が激しさを増す可能性があります。

少子化の加速で、首都圏の有力私大も系列校などの新設に動いています。

立命館は現在、近畿圏と北海道に付属校を持っています。

近畿圏の大規模大学が首都圏や東海圏に付属校を開設すれば初となります。

既に首都圏などで中高を運営する学校法人と協議を始めています。

授業で協力する提携校化から、法人合併をして付属校化する方式まで広く検討します。

教育方針が合致するかを見極める考えです。

仲谷善雄総長は日本経済新聞の取材に対し、「首都圏などの方々の選択肢を広げる。できるだけ早くできたらよい」と話しました。

一貫教育の拡充で高度専門人材の育成を強化するとしました。

立命館の名前は全国に知られ、志願者も10万人近い人気私立大です。

ただし、地域別にみると近畿圏が全体の半数を占め、関東圏は5%にとどまっています。

東京には同じく難関私大としてグループ化される「MARCH（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）」などがあり、競争が激しくなっています。

河合塾教育研究開発本部の近藤治主席研究員は立命館の構想について「首都圏は早慶、MARCHなど大学付属の中高一貫校が多いエリア。立命館に一定の知名度はあっても生徒をどの程度集められるかは未知数だ」と話しています。

一貫校の拡充には高度人材を育成する狙いもあります。

一貫校は付属の大学まで推薦で進む生徒が多くなっています。

受験勉強に時間を割かず、興味のある分野をじっくり学んだり、大学の授業や実験に参加したりすることも可能です。

立命館では今春、付属校出身者の1割にあたる100人程度が大学院に進みました。

将来は立命館大以外に進学した学生も含め、付属校出身者の5割が同大学院に進むようにしたい考えです。

中高との連携ではオンライン授業や生徒・教員の相互訪問を盛んにして、近畿圏と首都圏などの距離の壁を克服するそうです。

立命館大は研究力強化に力を入れています。

大学院生は2018年以降に約1,000人増え、国内私大で上位の約4,300人になりました。

2024年度の博士号授与数も129人と上位です。

英教育専門誌による日本国内の大学ランキングによると、立命館大は28位で、私大では国際基督教大、慶応義塾大、早稲田大などに続く6位です。

立命館アジア太平洋大（APU）は4位につけています。

立命館は京都府や滋賀県、北海道に中高4校、小学校1校を設置しています。

自ら問いを立て解決策を探る「探究学習」や、世界共通の教育プログラム「国際バカロレア」に基づく教育に力を入れています。

付属校の児童生徒は約7,300人で、大学2校を含めると国内屈指の約5万2千人が通っています。

個人的には、将来的には関東や関西の有名私立大学が地方の経営の厳しくなった私立大学を買収する世界がそう遠くはないうちに来るのではないかと思っていましたが、立命館は中学・高校から囲っていくという戦略を取りましたね。

これも、他の有名私立大学で追随するところも出てくるでしょうから、結果的に、地方の私立大学の経営が厳しくなると考えられ、関東や関西の有名私立大学が地方の私立大学を買収することにつながるでしょうね。

あとは、立命館以上に関東では知名度の低い我が母校である関西学院はどうするのか楽しみです。

立命館が学生争奪へ他地域進出で首都圏・東海に中高一貫校を計画であることについて、あなたはどう思われましたか？

ドムドムバーガーは立地や商品｢非･常識｣で躍進し41か月連続の増収！

 

日本経済新聞によると、ハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」を運営するドムドムフードサービス（神奈川県厚木市）の既存店売上高が41か月連続のプラスとなりました。

物価高による節約志向が強まるなかでも根強いファンを獲得しています。

少人数の商品開発やアパレルなどとコラボした物販に力を入れるなど、大手とは異なる逆張り戦略を追っています。

台北市の中心部にある百貨店「新光三越」内に2025年10月1日に開業した「ドムドムバーガー」台湾1号店には開業直後から多くの現地客が訪れました。

「ビッグドム」や「手作り厚焼きたまごバーガー」など日本でも定番の商品を扱っています。

創業55年を迎えるドムドムにとって初の海外進出です。

現地企業の「象奔奔國際餐飲」から要望を受け、台湾でのマスターフランチャイズ契約を締結し進出しました。

藤崎忍社長は「日本生まれのハンバーガーチェーンとして和のメニューを楽しんでもらいたい」と意気込んでいます。

ドムドムバーガーの歴史は日本のハンバーガーチェーンの歩みそのものでもあります。

ダイエーのグループ会社として設立され、日本マクドナルドの日本進出より1年早い1970年に東京都町田市のダイエーに1号店を開きました。

店名はダイエーの企業理念「よい品をどんどん安く」にちなんでいます。

スーパーへの出店などで店舗数を拡大し、1990年代の最盛期には400店舗まで拡大しました。

しかしながら、ダイエーの経営不振に伴い店舗数は激減し、ドムドムの運営会社も収益が悪化していったのです。

転機となったのは2017年です。

レンブラントホールディングス（神奈川県厚木市）の投資子会社、レンブラント・インベストメント（同）と新生銀行グループの投資会社、新生企業投資（当時、東京・千代田）が折半出資しドムドムフードサービスを設立し、ダイエー子会社からハンバーガー事業を取得したのです。

レンブラント傘下で再建を進めるため2018年に藤崎氏が社長に就任しました。

打ち出したのは「常識にとらわれない」経営戦略です。

例えば、出店場所は商圏人口にこだわりません。

「商圏分析では測れないものがある」（藤崎氏）とし、集客しやすい駅前立地に必ずしも狙いを定めません。

2020年9月に東京・浅草に開業した「浅草花やしき店」はその典型例です。

コロナ禍で他の外食企業が営業時間や出店を抑え、観光需要が低迷する中で出店を決めました。

藤崎社長は「経営が安定してきて出店ができる時期だった。社会的な意義と従業員に会社の先行きへの安心感を伝える意味もあった」と振り返っています。

2021年に千葉県市原市の動物園「市原ぞうの国」、2025年にはプロ野球・巨人の2軍本拠地「ジャイアンツタウンスタジアム」（東京都稲城市）にも開業しました。

目先の収益や出店数を追うのではなく、出店先でいかにコアなファンをつくれるかに重きを置いています。

カニを豪快に使った「丸ごと!!カニバーガー」（1,290円）やカラフルな色味の「スーパー戦隊バーガー」（890円）――。

相次ぎ投入する斬新な商品は藤崎社長や営業部長を務める浅田裕介取締役らの実質3人で開発しています。

以前は10人ほどのメンバーで商品開発を進めていましたが、「多くの人の意見を聞くと企画が丸くなってしまう」（藤崎氏）ためです。

大手外食チェーンでは10人以上の商品企画担当者がいることが多く、3人だけの開発体制は珍しいそうです。

2019年に発売したカニバーガーはドムドムの復活を印象づけた商品です。

冷凍で仕入れたカニを店内で衣をつけて揚げるという作業工程が多い商品ですが、見た目のインパクトと味が話題となり、毎年期間限定で販売するヒット商品に育ったのです。

「見た目が気持ち悪い」「（発売当時の価格の）980円はファストフードとしては高い」。

当初、カニバーガーを巡り取締役会では反対の意見もあったようです。

藤崎社長らが何度も役員らを説得して商品化にこぎつけました。

「店舗数が少ないので手作りでき、他のバーガー店ではできないような商品が作れる」と、浅田取締役は開発の自由度の高さを指摘しています。

少人数の開発で「とがった」ヒット商品が相次いだことも収益を押し上げています。

「いいかき揚げができました。ちょっと食べてもらえますか」。

藤崎社長の予定が空いた時間に浅田取締役が試食品を持ってくることも多いのです。

「最終的な決定は会議だが、試食は随時している。試食しすぎてあごが痛くなる」（藤崎氏）。

気軽に提案できる環境がヒット商品を生む土壌づくりにつながっています。

2025年1月に発売した「春菊かき揚げバーガー」（790円）はSNSで話題となり、3か月分の在庫を用意していましたが約1週間で売り切れました。

3月に再販するほどの人気となったのです。

藤崎社長は就任後、社風の改善にも力を入れています。

売り上げや目標数値を発表するだけの会議をやめ、店舗での問題点を自由に議論する場に変えました。

頻繁に各店舗を巡回しスタッフとコミュニケーションを図りました。

仕入れる食材データを数値化し食材ロスを徹底的に省くなど現場の声を踏まえた改革を進めてきました。

その結果、2021年3月期に営業黒字を達成して以降、5年連続で黒字経営を維持しています。

既存店売上高も2022年3月〜2025年7月まで41か月連続で前年実績を上回りました。

足元では年間2〜3店を出店し、再び店舗数を拡大しています。

自社の知的財産（IP）を活用した物販の比率が高いのも特徴です。

コロナ禍で従業員向けに作った布マスクがSNSで話題になり、消費者にも販売したのがきっかけです。

アパレルの「フラボア」と2019年にコラボしたことを皮切りに、「ビームス」や「ニコアンド」などと組んできました。

キャラクター「どむぞうくん」をテーマにコラボを積極的に展開し、売上高に占める物販の比率は7%となりました。

当初は本業の業績が振るわないなか、他社とのコラボに社内では反対にあったが、「少ないリスクで消費者との接点を増やせる」（藤崎氏）と主張しました。

2020年には自社の電子商取引（EC）サイトで物販を本格的に始めました。

9月25日〜10月13日には池袋パルコ（東京・豊島）で「DOMDOM POPUP SHOP」を開催しました。

Tシャツやトートバッグなどを販売し、ファンが多く駆けつけました。

8月中旬にイオンスタイル赤羽店（東京・北）を訪れた宮城県に住む50代の女性は「近くにドムドムがないので、仕事のついでに立ち寄った。かわいいグッズが欲しかった」とどむぞうくんのぬいぐるみを購入していました。

7月にはファミリーマート限定でドムドムグッズの第2弾商品を発売しました。

販売は好調で「ぬいぐるみなど一部商品は売り切れとなる店舗も出ている」（ファミマ）。

外食企業では、広告宣伝費を投じてテレビのCMなどで商品の認知を高める手法が一般的です。

ところが、ドムドムは「店頭ポスターなどの販促費は使うが、広告宣伝費はゼロ」（藤崎氏）。

自社のSNSでの発信にとどめ、SNSを使った割引キャンペーンなどは実施しません。

熱心なファンがSNSで拡散し、自然と認知度が高まっているのです。

「バーガー界の絶滅危惧種」とも揶揄（やゆ）された長い低迷期を脱し、海外にも進出したドムドムの復活は外食業界にとっても示唆に富むものです。

ただし、足元では原材料高を受け、2019年から複数回にわたり値上げしてきました。

実質賃金が伸び悩む中で今後外食の支出が切り詰められる懸念もあります。

日本最古のハンバーガーチェーンとして歴史を紡いできたドムドムの復活劇が一時的なものか、それとも本格的なものなのか、コロナ禍からの需要回復が一巡し、節約志向が強まるなか、逆張り戦略の真価が問われる局面に入っています。

僕自身、昔は高松市のトキワ街のダイエーの向かいにあったドムドムが好きだったので、復活劇は嬉しいですし、他社にも参考になる逆張りの戦略なのではないかと思います。

頑張っていただいて、いつの日にか、高松にも再び出店してほしいですね。

ドムドムバーガーは立地や商品｢非･常識｣で躍進し41か月連続の増収であることについて、あなたはどう思われましたか？

全国で唯一「カール」を生産する松山の工場が閉鎖へ！

 

あいテレビによると、明治のスナック菓子「カール」を、全国で唯一生産している愛媛県松山市内の工場が、閉鎖されることが分かったようです。

生産は別の工場に移され、西日本での販売はこれまで通り続きます。

販売から57年となる明治の「カール」ですが、松山市中須賀にある四国明治の松山工場でも、1975年に生産が始まりました。

そして、2017年には、西日本限定販売となり、生産は松山工場だけになっていました。

そうした中、明治は収益改善などのため、2026年12月の松山工場閉鎖を決めました。

カール工場閉鎖に街の人は・・・
●「知らなかった。孫たち悲しむかもしれない。好きだから」

●「びっくりした長年ここにいるから。(カールを)ビールのあてにする息子が。ちょっと寂しい」

●「ちょくちょく食べてたので、手に入らないということはないと思うんですけど、残念」

「カール」の生産は大阪工場に移され、西日本での販売は継続されます。

明治は「生産終了まで安全で安心な商品を届ける。今後も商品供給を通じ、四国で愛される会社を目指したい」と話しています。

松山市ではおととしからふるさと納税の返礼品に「カール」を採用していて、松山市によると、昨年度はおよそ3,500万円の寄付があったということです。

松山市には明治から一報があったということですが、詳しい内容が分からないため、今後の対応などは詳細が判明してから検討するということです。

松山市は「引き続き、松山工場でカールを生産してもらえるよう県

と連携して働きかけたい」と話しています。

松山市が働きかけたとしても、民間企業の話しですからどうにもならないと思いますが、お菓子の中で、『カール（うすあじ）』が一番好きな僕は、同じ四国の松山での生産が終わるというのはとても残念に思います（笑）。

なくならないのがせめてもの救いですが。

先日のカトキチの冷凍うどんなどもそうですが、時代的に効率化のための工場集約が続いていますね。

その製品が好きでその工場に勤めている人がいれば、どういう気持ちで、今後どうされるんでしょうね？

全国で唯一「カール」を生産する松山の工場が閉鎖となることについて、あなたはどう思われましたか？

フォーエバー21は日本の流行乗れず3たび撤退！

日本経済新聞によると、アメリカのアパレルブランド「フォーエバー21」が2025年10月17日、オンラインストアを閉鎖しました。

国内最後の実店舗も既に閉店しており、日本市場から3度目の撤退となります。

米欧のカジュアルブランドは参入から短期間で撤退するケースが続いています。

海外のテイストを国内に合わせて販売するというブランド戦略が限界を迎えているようです。

2025年10月17日正午、フォーエバー21のオンラインストアが閉鎖されました。

10月13日に実店舗「FOREVER 21　ららぽーとTOKYO-BAY」（千葉県船橋市）が営業を終え、2025年3月時点で6店あった国内の全店舗が閉店しました。

2023年の再上陸から約3年、2002年と2019年に続く撤退となります。

フォーエバー21の3度目の上陸の旗振り役を担ったのがアダストリア（現アンドエスティHD）です。

伊藤忠商事が2022年、フォーエバー21の日本市場のマスターライセンスを取得し、アダストリアとサブライセンス契約を結びました。

アダストリアは20代前半の女性向けのブランドの開拓に力を入れており、フォーエバー21の展開を決めたのです。

2度の撤退はあったものの知名度は高く、ゼロからブランドを立ち上げるよりコストがかからないと判断していました。

アンドエスティHDの担当者は「日本で再展開するにあたり、心がけていたのは国内向けの商品企画だった」と話しています。

これまでの失敗の要因を、米国企画の輸入商品を中心とした商品構成だったと分析しています。

7割を自社で企画する日本向けのオリジナル商品としました。

Gマネジメント&リサーチの清水倫典代表は「それでも日本人のテイストとは合っていなかった」と指摘しています。

フォーエバー21が全盛期だった2010年代はLAカジュアル系が人気でした。

日本市場は近年、海外に比べ日常使いしやすいベーシックなデザインに人気がシフトしています。

再上陸後もカラフルな色合いや露出度が高い華美な衣料品が多かったです。

清水氏は「米欧のブランドが日本人のテイストに合わせるのが難しいことが鮮明になった」と話しています。

新商品の提供スピードが遅く、消費者ニーズに素早く対応できなかった点も大きいです。

アンドエスティHDは自社工場を持たず、製造を外部委託しています。

企画から製造までリードタイムがかかります。

売り場のトレンドを即座に生産に反映させるのも難しいです。

アンドエスティHDは当初、フォーエバー21について、2028年2月期に100億円の売上高を目指すとしていました。

アンドエスティHDはフォーエバー21の業績を明らかにしていませんが、木村治社長は2024年12月、「前年比では伸びてはいるが、実力を発揮しているとは言えない」と話していました。

2025年3月にはアメリカの運営会社F21が日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請しました。「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」などの中国発の格安電子商取引（EC）サイトに顧客を奪われたのです。

アメリカのバーンスタイン・リサーチなどによるとシーインやテムの月間利用者数は2,000万〜5,000万人に上ります。

テムの2024年の米国での流通総額（GMV）は232億ドル（約3兆4,714億円）に達します。

アメリカのF21の業績は非公開ですが、一時40億ドルを超えていた売上高はシーインなどの台頭で落ち込んでいました。

アメリカの動きは日本市場にも影響しました。

アンドエスティHDが自社で企画する製品以外の3割の衣料品について、アメリカからの供給が途絶えたのです。

アンドエスティHDとしては、自社企画の7割の製品を軸に国内でブランドを継続する道もありましたが、リスクを取るよりも撤退を選びました。

木村社長は「国内では顧客のニーズに合う商品を提供できていなかった」と明らかにしています。

海外アパレルの苦戦はフォーエバー21だけではありません。

アメリカのGAP傘下の「オールドネイビー」が2017年に日本から撤退しました。

2019年には「アメリカンイーグル」が撤退しました。

2022年に再度進出するも1年余りで国内全店が閉店し、現在はオンラインのみの販売となっています。

一方、フォーエバー21と同時期に日本進出をした「H&M」などは堅調に推移しています。

フォーエバー21は2000年、三愛グループと組んで日本市場に参入しました。

主要ターゲットとした若い女性の支持を得られず、2店舗を出したのみで1年余りで撤退しました。

その後、2009年に日本に法人を設立し、本格進出しました。

国内1号店の原宿店の開業初日には約2,000人が長蛇の列をつくり、一時はファストファッションブームをけん引しました。

ネット通販企業の台頭で世界全体で業績が伸び悩み、2019年9月にアメリカの本社が経営破綻しました。

そして、2019年10月に日本から2度目の撤退を余儀なくされたのです。

僕が独立前に東京にいた頃に、2度目の日本進出をして飛ぶ鳥を落とす勢いでしたが、3度目の撤退ですね。

2か月に一度、仕事に行った時に兵庫県西宮市のららぽーと甲子園に寄っていますが、ユニクロ、GAP、H&M、ZARA、WORKMAN Plusなどはありますが、フォーエバー21はありませんでしたね。

やはり、日本だと、ユニクロ、WORKMAN Plus、しまむらなどに海外アパレルはなかなか勝てないのでしょうか？

フォーエバー21は日本の流行乗れず3たび撤退したことについて、あなたはどう思われましたか？

日本交通グループが今年度限りで国立公園大山のスキー場の運営から撤退！

 

山陰放送によると、鳥取県にある国立公園大山のスキー場・だいせんホワイトリゾートについて、今年度限りで運営から撤退することを表明している日本交通グループが、所有するリフトや建物を地元の大山町に無償で譲り、さらに、7,500万円を寄付することがわかったようです。

だいせんホワイトリゾートをめぐっては、これまで中心的に運営を担ってきた日本交通グループが、人手不足やスキー人口の減少などを理由に今年度限りで撤退することを表明しています。

そしてこのほど日本交通グループは撤退に際し、所有するリフトや建物を町に無償で譲渡し、さらに今後の運営資金として7,500万円を寄付することを明らかにしました。

これを受け、大山町は、先日の臨時町議会で、リフトなどの資産取得に伴う条例改正案を、全会一致で可決しました。

大山町は今後、これまで日本交通グループが施設を所有していた3つのエリアを含め、リゾートの全エリアの施設を町の所有として一体的に管理し、新たな管理者に運営を任せる方針です。

大山町の竹口大紀町長は、「日本交通グループの皆様には大変お世話になってスキー場運営をしてきていただいておりましたので、これまで培ってこられた資産ですとか人的資源そういったものを引き継げるだけ引き継いでいきながら、スキー場運営をしていくことが大切ではないかと思っています」とコメントしています。

大山町では近く指定管理者の公募を開始し、遅くとも来年1月末までには決定したいとしています。

スキー場は、そもそもシーズンが限られるので経営は厳しいでしょうね。

それに加え、温暖化、人手不足及び人件費高騰、物価高騰などで、かなり工夫しないといけないでしょうね。

夏場の暑い時期に、避暑のためにリフトを動かしているスキー場もあるのでしょうが、リフトだけではそれほど人は呼べないと思いますので、何か人が呼べるようなインパクトのあるものが必要なんでしょうね。

なかなか難しいのかもしれませんが、設備投資をして来場者を増やすことができる事業者じゃないと永続できないように思いますので、指定管理での運営は厳しいかもしれないですね。

日本交通グループが今年度限りで国立公園大山のスキー場の運営から撤退することについて、あなたはどう思われましたか？

なぜ激安店でも超儲かる？岡山発の食品スーパー「ラ・ムー」の“信じられない稼ぎ方”！

2025年10月10日(金)

ビジネス+ITによると、物価上昇に伴い消費者の“節約志向”が強まる時代で、とんでもない伸びを見せる企業があります。

それが、売上・効率ともに全国水準を大きく上回る食品スーパー「ラ・ムー」と「ハローズ」です。

なぜ、彼らはこれほど利益を出せているのでしょうか？

そしてなぜ、この中四国エリアから、次々と“化け物級の食品スーパー”が生まれるのでしょうか？

消費者の“安さ”を重視する傾向が強まる昨今、“庶民の味方”としてプライベートブランド（PB）商品への注目が高まっています。

加えて、メーカー品（ナショナルブランド：NB）より、安いPBが充実している店が消費者の支持を集めるようになってきています。

かつてはNB（メーカー品）の廉価版という先入観から浸透しにくかったようですが、昨今の苦しいお財布事情から「試したら意外と悪くない」とリピートが増加しているのです。

有名どころで挙げるなら、ご存じイオンの「トップバリュ」は2022年頃までは明らかに伸び悩んでいましたが、2023年度前年比プラス12.3％、2024年度プラス8.2％、2025年に入ってもプラス13.2％（第一四半期）と明らかに売れるようになってきているのです。

値上げが相次ぐ中、ここを商機と見たイオンは、2023年頃から基本価格を据え置きつつ、中には値下げする商品もあるなど、とにかく「安さで手に取ってもらうこと」に努めました。

その結果、リピート購買を増やせているようです。

PBに対する消費者の抵抗感は薄まりつつあり、PBで低価格訴求する小売チェーンには今、追い風が吹いている状況と言えます。

そんな低価格時代で、異彩を放つ企業があります。

激安PB食品小売チェーンと言えば、東日本の人には馴染みがないと思いますが、低価格PBスーパーの大黒天物産が伸びています。

岡山県から中四国エリアに中心に、「ラ・ムー」という不思議な名前の激安食品スーパーを展開し、創業以来39期連続増収を続けて、今では九州や北陸信越まで展開し、売上は3,000億円弱、経常利益100億円超にまで大きくなっています（中四国の売上は1,218億円）。

生鮮以外のほとんどの商品を激安PBで取りそろえ、さらに生鮮品も他社比で見ると圧倒的に安いです。

また、運営する多くの店舗が24時間営業をしている上に、取り扱う弁当も激安で、198円でから揚げ弁当が買えたりします。

そうしたことから、地元では“コンビニ泣かせ”だと言われたりするようです。

この会社の激安ぶりは書けばきりがないのであるが、データで見てもそのクレイジーな安さへの挑戦には驚きを隠せません。

彼らの商品別の粗利率構成の推移を見ると、2022年に大きな変化が起きていることがわかるのです。

食品スーパー業界では、他店舗と価格比較をしやすい一般食品（メーカー品なので同じものを比較できる）をなるべく安く販売し、その代りに値段の比較しにくい生鮮品（一次産品は同じものがない）で、ある程度利幅を確保するというのが一般的です。

それを踏まえ、大黒天物産の状況を見ると、2022年以前は、一般食品や雑貨の粗利率を低めに設定することで集客し、生鮮の粗利率を少し高めに設定して、利益を確保していたようです。

つまり、他社とあまり変わらないビジネスモデルだったのです。

しかしながら、一般食品をほとんどPBで調達できるようになった2022年度以降、一般食品の粗利率は36.8％と大幅に拡大しました。

そこで利幅を稼げるようになったため、生鮮品の利幅がなんと「マイナス5％」と逆ザヤで提供するようになり、その後、その傾向はさらに顕著になっていくのです。

2024年度は一般食品43.4％、生鮮マイナス6.6％となり、全体での粗利率は23.4％、販管費率が20.1％なので営業利益率が3.3％ぐらいになるのです。

PBで一般食品売場を品揃え出来て、かつ4割以上の利幅が取れるこの会社でなければ、こんな芸当はとてもできないのであり、実際、こんなぶっ飛んだ粗利ミックスを他で見たことがありません。

激安PBが揃っている上に、肉、魚、野菜がほぼ原価で買えるなんて、クレイジーとしかいいようがありません。

「品質についてはどうか」というと、評価はそれなり、ということなのですが、それでも価格を最優先したい層にとっては、大黒天は救世主でしょう。

大黒天のホームエリア中四国には、業界屈指の成長企業が他にもあるのです。

岡山県に隣接する広島県備後エリアから瀬戸内商勢圏5,000億円を目指すという食品スーパー「ハローズ」です。

この会社の増収記録も凄まじく、37期連続増収、12期連続増益という際立った成長力で、今や売上高は2,107億円にまで達しています。

さらにすごいことに、その経常利益率5.8％はあのオーケーと並び業界トップという実力派です。

その増収力を裏付ける既存店売上増収率は、マミーマート、ヤオコーに次ぐデータ開示企業中全国3位です。

その結果、上場のスーパーの中では売上規模あたりの企業価値でも業界トップのヤオコーに次ぐ、2位という市場評価があります。

ちなみにローコスト運営（売上高販管費率）でもハローズは全国上位に位置します（大黒天がオーケーに次ぐ全国2位）。

加えて、この5年間（2019年～2024年）の間にどれだけ増収出来たか、を比べると、大黒天、ハローズの2社が西日本の1位、2位です。

ハローズは大黒天のような激安を売りにしているスーパーではないですが、そのコスパには定評があり、また、売場は地域最大クラスで豊富な品揃えと、生活必需品が一通り揃うテナントを誘致して、地場密着型ショッピングモールの核店舗という存在感があります。

ここも24時間営業を基本としていて、コスパが良く、品揃えも豊富で、生活必需品が全部そろう利便性を備えており、地域での総合的人気は大黒天を上回っています。

その上、標準化、マニュアル化、物流効率、というチェーンストア理論の基本を愚直に追求し続けており、これが高い収益性を生み出しているのです。

中四国の成長株と言えば、他にも広島県備後地区出身で、「エブリイ」という食品スーパーもあります。

ここは非上場企業ながら、2025年6月期で25期連増増収を達成、売上高は1,154億円に達するのです。

元々は宅配弁当の「ヨシケイ」のフランチャイジーの弁当総菜企業から、神戸物産の業務スーパー加盟店にもなり、弁当、加工食品のノウハウを蓄積後に、生鮮品を取り入れた食品スーパーに進出したという、ちょっと変わり種の企業です。

ただし、生鮮、惣菜などの鮮度、コスパの良さで高い集客力を誇り、売場面積400坪ほどのさほど大きくない店に店舗平均で24億円以上と驚異的な売上を誇っています。

この集客力は大黒天、ハローズをも圧倒的に凌駕するレベルで、さらに言えば、大都市を含めた全国レベルでも屈指の売場効率に匹敵します。

この背景は手厚い社員教育と権限委譲で育成された強力な社員のレベルの高さにあるのですが、詳説するには紙面が足りません。

非上場でもあり、情報は限られるのですが、このエブリイも業界内で注目の成長企業なのです。

大黒天、ハローズ、エブリイの成長スーパー3社を育んだのは、岡山県から広島県福山市にかけた地域であり、そこはかつて、吉備の国と呼ばれた地域（旧国：備前、備中、備後）で、山がちな瀬戸内地区においては昔から生産力が高く、古代には独立国吉備国があったと言われる土地柄です。

この一帯は瀬戸内の工業地域になっており、重厚長大産業の工場もあるのですが、古くからの繊維産業の伝統の末裔とも言えるデニム関連産業、学生服、ワークウエア産業など、特色ある地場産業も多くなっています。

そうしたことから、製造業従事者も多く、特に2000年代以降は非正規の工場労働者が多く、また3交代制勤務も多く行われていたため、24時間分散して買い物の需要があったようです。

そして、“この土地”が24時間営業スーパー発祥の地域であるのは、それが理由であると、昔、この地域のスーパーの経営者がこの記事の筆者に教えてくれたそうです。

この土地で、大黒天、ハローズと切磋琢磨する中で、エブリイの集客力も鍛えられたわけです。

そんな中四国はイオンが大型再編を繰り返し、トップシェアを確立した地域ではあるのですが、必ずしも競争力トップというわけでもないのです。

中四国においては、長らくイオン vs イズミ（ゆめタウン）が主導権を争う構図だとされてきました。

そして近年、イオンはマックスバリュ西日本、マルナカ、山陽マルナカを統合するとともに、四国最大手フジを傘下に収め、売上8,000億円の新生フジを地域子会社として組成しました。

対抗馬ゆめタウンのイズミは、中四国売上1,879億円であり、イオンとはかなり差がつきました。

ただし、そうした環境下で、かつては地場中小スーパーであった吉備の御三家は連続増収を達成し続けて、いつの間にか1,000～2,000億クラスとなり、まだまだ成長を続ける勢いです。

現場ベースではイオン傘下スーパーを上回る強者ぞろいの中四国では、まだまだイオンの「天下統一」が宣言できる状況ではなさそうです。

僕自身、うどん県（香川県）に住んでいて、全国でも有数の小売店舗が多いエリアなのですが、イオンに買収されたマルナカはもちろんのこと、ラ・ムー、ハローズ、エブリイなどがたくさんあります。

あとは、クスリのアオキに買収されたムーミーやピカソ、地場のきむらなんかもたくさんあります。

あとは、スーパーではありませんが、コスモス薬品はスゴい勢いで店舗が増えています。

あまり、ラ・ムーやエブリィには行かないのですが、今回の記事で、行ってみようと思いました。

消費者にとってはたくさん店舗があるのは良いことなのでしょうが、スーパーは大変でしょうから、独自の路線でそれぞれ頑張ってほしいですね。

なぜ激安店でも超儲かる？岡山発の食品スーパー「ラ・ムー」の“信じられない稼ぎ方”について、あなたはどう思われましたか？

ダンプカーの「架装物」を巡るカルテルで公取委が2社に課徴金59億円を命令！

2025年10月02日(木)

毎日新聞によると、ダンプカーなど特装車の荷台部分の装備「架装物（かそうぶつ）」やトレーラーの販売を巡り価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は、先日、架装物メーカー「極東開発工業」（大阪府大阪市）と100％子会社「日本トレクス」（愛知県豊川市）の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出しました。

計59億2,553万円の課徴金納付も命じました。

2社の他に「新明和工業」（兵庫県宝塚市）とその100％子会社「東邦車輛」（本店・群馬県邑楽町）についても公正取引委員会は独禁法違反を認定しましたが、いずれもカルテルを自主申告したことから、課徴金減免制度（リーニエンシー）によって命令と課徴金を免除しました。

公正取引委員会によると、4社は親会社同士、子会社同士でそれぞれカルテルを結んでいました。

架装物の販売先はディーラーや建設会社、自治体などで国内市場は約1,000億円規模となっています。

トレーラー市場も同規模とされ、いずれも4社が7～8割のシェア（市場占有率）を握る寡占状態でした。

不正の背景には原料となる鋼材価格などの高騰があったようです。

極東開発工業と新明和工業は遅くとも2022年2月までに、2022年4月以降に販売するダンプカーなどの架装物の販売価格を引き上げることで合意していました。

さらに、2023年4月以降に販売するゴミ収集車用の架装物や、トラックなどの後部に取り付けるテールゲートリフター（昇降板）についても、合意の上で価格を引き上げていました。

2社はカルテルを結ぶ以前から月1回程度、部長級の社員が双方のオフィスで納期などの情報を交換しており、次第に価格調整も行うようになりました。

引き上げ幅は約13％に及びました。

一方、日本トレクスと東邦車輛はトレーラー販売でカルテルを結んでいました。

双方の担当者がオフィスや飲食店で会合を開き、営業戦略を検討する材料として車種ごとの納期に関する情報を交換していました。

販売価格でも複数回の合意を重ね、最終的に約10％を引き上げました。

今回の命令を免れた新明和工業は機械式駐車場設備納入を巡る談合で2023年9月に公正取引委員会の立ち入り検査を、2025年3月に排除措置命令を受けており、これに伴う社内調査で特装車を巡るカルテル疑惑が発覚したようです。

命令を受けた極東開発工業は「このような事態に至ったことは誠に遺憾。グループをあげてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組む」とのコメントを発表し、役員報酬を一部自主返納することを明らかにしました。

カルテルで課徴金を支払うことになり、会社が社長などに損害賠償請求をしている案件などもあるのに、いまだにカルテルはなくなりませんね。

時代的に、どこも物価高騰に苦しんでおり、値上げがきちんとできているところが儲かっている状況でしょうから、カルテルを行わなくても、トップメーカーなどが値上げをするとその他のメーカーは追随してくると思うのですが、なぜカルテルを行うのでしょうか？

結局、自社の製品やサービスに自信がないのでしょうか？

ダンプカーの「架装物」を巡るカルテルで公取委が2社に課徴金59億円を命令したことについて、あなたはどう思われましたか？

クレカ3社が赤字拡大で豊作貧乏の解消を狙い「訪日客手数料」を検討！

 

日本経済新聞によると、インバウンド（訪日外国人）の増加で、国内の主要クレジットカード会社が海外のカード発行会社に支払う費用が増えています。

小売店などから得る収入を上回り赤字が発生しているのです。

一部の国内カード会社は、海外発行カードを使う訪日客に新たな手数料負担を求める検討を始めました。

日本経済新聞が2025年7月、三井住友カードや三菱UFJニコスなどの大手カード会社8社にアンケートを実施しました。

8社のうち、6社が海外発行カードの取引による赤字額が昨年より増えたことを明らかにしました。

「逆ざや」とも言える赤字が発生するのは、訪日客が小売店や飲食店といった加盟店でカードを使うほど、国内のカード会社が海外のカード会社に支払う手数料がかさむためです。

採算が悪化し「豊作貧乏」になっているのです。

国内の多くのカード会社はカード発行会社であると同時に、小売店などに決済端末を置く「加盟店管理会社」でもあります。

国内では加盟店からカード決済額の1.9%程度を手数料として徴収しています。

一方で海外のカード会社のほか、アメリカのビザやマスターカードといった国際ブランドに対しては、カード会員の獲得対価や決済システム利用料として手数料を支払います。

加盟店からの手数料収入と国際ブランドなどへの支払い分の差額が、国内カード会社の利益になるのです。

海外発行カードの利用が増えると採算割れが起きやすくなります。

複数の国内カード会社によると、海外発行カードの場合、海外カード会社に1.8%程度、国際ブランドに0.8%程度の手数料を支払うのが一般的です。

差し引きで、国内カード会社に0.7%ほどの赤字が発生する計算です。

森トラストは2025年の訪日消費額が10兆円と予測しています。

カード業界ではその半数がカード決済と仮定すると、国内カード会社全体の2025年の赤字額は350億円規模に膨らむとの見方があります。

アンケートでは、3社が加盟店ではなく、訪日客から新たに手数料を徴収する意向を示しました。

訪日客に負担してもらう新たな手数料率について、6社がカード決済額の「1〜3%が適正」と回答しました。

加盟店がもともと負担する1.9%程度の手数料と合算して国内カード会社に対して支払う仕組みを想定しています。

実現にはハードルもあります。

訪日客に手数料を課す場合、決済端末やネットワークの改修で一定の開発コストが発生します。

「訪日客手数料」の導入について最も大きな課題を尋ねたところ、3社が「訪日客の理解」、2社が「システム開発コスト」と答えました。

さらに壁となるのが国際ブランドです。

公正取引委員会が2022年発表した「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」によると、国際ブランドはサーチャージ禁止条項という規約を定め、9割弱のカード会社が規約に準じています。

カード会社と国際ブランドが結ぶ大半の契約では、カード決済時に通常の商品価格より高い料金を請求することを認めていません。

そのため、カード会社や加盟店が独自の判断で訪日客の負担となる手数料を徴収するのは難しいとの解釈が一般的です。

ただ契約を結び直すなどすれば、新たに手数料を課すことができる可能性もありそうです。

実際、海外ではカード会社や加盟店の利益を確保するため、カードの利用者に対して追加の手数料負担を認めている国があります。

カナダでは加盟店が国際ブランドを提訴し、手数料の上乗せが認められた経緯があります。

アメリカではニューヨーク州やペンシルベニア州で手数料の上乗せが条件付きで許可されています。

カード業界に詳しい山本国際コンサルタンツの山本正行代表は「訪日客増加や海外の事例を踏まえると、訪日客手数料の導入を国際ブランドは断りづらいのでは」と話しています。

一部のカード会社は国際ブランドと訪日客手数料の導入について意見交換しています。

インバウンド需要の増加でクレジットカードの会社も儲かっていると思っていたのですが、そうではないんですね。

ぜひとも、訪日客手数料を実現してほしいですね。

クレカ3社が赤字拡大で豊作貧乏の解消を狙い「訪日客手数料」を検討していることについて、あなたはどう思われましたか？

京都のよーじやの売れ筋は日用品ハンドクリームであぶらとり紙を超す！

 

日経MJによると、京都土産として人気のあぶらとり紙で知られるよーじや（京都府京都市）で、ハンドクリームやリップスティックが主役に躍り出ているようです。

売り上げランキングでは、ユズやギンモクセイなど日本らしい香りの商品が上位を占めています。

40〜50代女性を中心にファンを広げており、土産物から日用品ブランドへ変化を遂げつつあります。

2025年7月までの1年間の売れ筋1位は「ゆずつやや　はんどくりーむ」で、年間売り上げが1億円を超す人気商品になっています。

ユズの果皮油を使った本格的な香りが特徴。大阪府から姉妹で訪れた20代女性は「化学的でない自然な香りが好き。友達からのプレゼントをきっかけに、自分でも買うようになった」と語っています。

2位には同じ香りのリップスティックがランクインしました。

よーじやでは香りごとにシリーズ展開しているのが特徴です。

2003年に発売した「まゆごもり」シリーズを皮切りに、現在では「はなほのか」と「ゆずつやや」の計3種が定番となっています。

中でもゆずつややは、2021年の発売直後から一気に売り上げ上位の人気商品となりました。

爽やかな香りが男性にも受け入れられています。

3位と4位は「まゆごもり」と「はなほのか」のハンドクリームです。

まゆごもりはせっけんのようなリラックスできる香り、はなほのかはフローラルの香りで女性ファンが多いそうです。

出張で鹿児島県から訪れた30代男性は妻へのお土産にまゆごもりの練り香水をチョイスしました。

「和風の香りが珍しい。次はボディーミルクを買ってみたい」と話していました。

売れ筋上位のうち、6商品がハンドクリームでした。

初めてでも手に取りやすいよう、30グラム入りで800円台と価格を抑えているそうです。

企画開発部の川村美優氏は「比較的安価なハンドクリームが入り口となって、シャンプーやボディーミルクなど同じ香りの別の商品を試すようになる人が多い」と明かしています。

6位「ギンモクセイ　はんどくりーむ」と9位「あおゆらら　はんどくりーむ」は、いずれも期間限定商品です。

秋冬に販売するギンモクセイシリーズは、キンモクセイよりも甘い香りが強すぎないのが特徴です。

近年のキンモクセイブームの追い風もあり新規客の購入が伸び、ハンドクリームは発売1か月で3万本を売り上げました。

2019年以来、ハンドクリームやシャンプーなど120商品以上を新たに投入してきました。

現在は、浴室や寝室などで使う生活雑貨を開発中だそうです。

土産品から日常使いへのシフトと並行して、よーじやは全国に店舗網を拡大しています。

京都市内10店舗をはじめ札幌、東京、大阪などに計20店舗を展開しています。

2025年9月1日には大丸心斎橋店（大阪府大阪市）の地下1階にも設けました。

京都市内ではカフェ事業も手掛けており、2025年2月に開店した四条河原町店はカフェと日用品の融合店となっています。

カフェ客は10〜20代が多く、スキンケア商品の客層と大きく異なっています。

カフェとの連動商品を増やすことで、相乗効果を狙っています。

よーじやの売上高は2008年をピークに減少傾向が続き、新型コロナウイルス禍で大きく落ち込みました。

お土産では少なかったリピート客を増やすことで、再び成長曲線を描こうとしています。

個人的には、昔、京都によく行っていたときに、時々寄っていましたし、最近でも、羽田空港でお店を見かけるので、お土産のお店だと思っていましたが、見事に、日用品にシフトしているんですね。

一見さんからリピーターへとか、フロント商品のハンドクリームからシャンプーやボディーミルクなどへとか、カフェによる違った客層の取り込みとか、色々なビジネスにおいて参考になるような成功事例だと思いました。

今度、羽田空港に行ったときには、お店に寄って、どのようになっているのか確認したいですね。

京都のよーじやの売れ筋は日用品ハンドクリームであぶらとり紙を超したことについて、あなたはどう思われましたか？

猿田彦珈琲が2025年内にも兵庫県に進出し関西圏で50店体制へ！

 

日本経済新聞によると、新興コーヒーチェーンの猿田彦珈琲（東京都渋谷区）は、関西地区で今後5年程度で50店を視野に店舗数を増やすようです。

関西では現在、大阪府内を中心に4店舗を展開しています。

2025年内にも兵庫県に進出し、京都府での出店も検討しています。

高品質の豆を使った「スペシャルティコーヒー」を提供し、親しみやすい接客でも人気が高くなっています。

商業施設のほか路面店での出店も進めます。

このほど大阪市中央区の御堂筋沿いにオープンした大型複合ビル「淀屋橋ステーションワン」の地下1階に新店を出しました。

ブラックコーヒーはショートサイズで480円から、ミルク入りのカフェラテはサイズや濃さに応じて550〜650円で提供しています。

クロワッサンなどの軽食やスイーツもそろえ、持ち帰り用のコーヒー豆なども充実しています。

関西では2021年の「奈良 鹿猿狐ビルヂング店」（奈良市元林院町）が最初で、2024年に大阪・梅田の新複合施設「イノゲート大阪」（大阪市北区）、2025年には商業施設「くずはモール」（大阪府枚方市）にも出店しました。

早ければ年内の開業に向けて兵庫県内での新店の準備を進めます。

「イノダコーヒ」など老舗も多い京都府内への進出も視野に入れています。

猿田彦珈琲は2011年に東京・恵比寿で開業したコーヒー店から始まり、2025年7月時点で首都圏を中心に国内27店舗を展開しています。

高品質の豆を自社焙煎して抽出したスペシャルティコーヒーを提供しています。

「スターバックス」や「ドトール」などの大手にはない個性を売りにした「サードウエーブ」のコーヒーチェーンの代表格に位置づける向きもあるようです。

コンビニエンスストア大手のローソンとチルド飲料を開発するなど全国的にも認知度を高めています。

猿田彦珈琲ではフレンドリーな接客も強みです。

淀屋橋ステーションワンの店舗に入ると、接客中の数人のスタッフが一斉に大きな声で挨拶します。

帰り際にはカウンターにいるスタッフが出口まで見送りすることも多いようです。

大塚朝之代表は「過剰と思えるほどにサービスに力を入れた方がよい」と話しています。

本人はかつて10年間ほど俳優として活動した経験があります。

オーディションなどでは審査員に伝わる自己表現が重要で、接客にも通じると説明しています。

「目の前のお客に必死になる」ことを意識し、その思いをスタッフとも共有してきました。

関西はお笑いをはじめとしてコミュニケーションを大切にする文化が根付いています。

「積極的に話しかけるなど接客に重きを置く当社のスタイルは、関西ではなじみやすい」（大塚代表）とみています。

商業施設だけではなく路面店でも地域コミュニティーに溶け込んで支持を集めることができるとみています。

一方で全国30店舗という節目に向け、成長の正念場にあるともいえるでしょう。

コーヒーや接客の質で差異化してきたこともあり、店舗運営は原則としてフランチャイズチェーン（FC）方式ではなく直営で進める考えです。

スタッフ教育や地域ごとの運営体制も含めて体系的に組織を整える局面に入ります。

僕自身、まだ、猿田彦珈琲に行ったことはありませんが、ジョージアのCMとか、ローソンの商品とかで名前は知っていますので、ブランディングとかが上手なんでしょうね。

FCではなく、直営で進めるというのも、スタバとかと差別化を図るためには良いと思います。

今度、出張とかで東京や大阪に行ったときに近くにあれば、行ってみたいと思います。

あとは、組織を急にではなく徐々に整えて、将来的には我が高松市にも出店してほしいですね。

猿田彦珈琲が2025年内にも兵庫県に進出し関西圏で50店体制とすることについて、あなたはどう思われましたか？

香川県でメガ農家が請負を拡大しコメ生産を大規模化！

 

日本経済新聞によると、中四国でもコメ生産の大規模化が進んでいます。

島根県では行政が田の集約エリアを設けて生産を効率化し、鳥取県は増産を計画する農家の低コスト化を後押ししています。

我がうどん県（香川県）は100ヘクタール以上の田畑を管理する「メガファーム」が小規模農家の稲刈りを請け負うなどし、存在感を高めています。

2015年から2024年までの9年間で生産者1軒当たりの田の平均面積伸び率が61.7%増と中四国で最大だったのが島根県です。

島根県江津市は10年後の農地利用の姿を示す地域計画で農地を3つにゾーン分けしています。

「メリハリを付けて集約する」（江津市農林水産課）ためです。

「ブルーゾーン」は担い手確保のメドが立っている地域で、農地集約を重点的に進めます。

「グレーゾーン」は農道が狭く機械が入りにくいといった課題があり、これら担い手参入にあたっての支障を解消して「ブルー化」を目指します。

小規模農家が多く後継者のメドが立っていない「レッドゾーン」は地域全体で農地を守るエリアと位置づけています。

江津市は大規模農業法人の中森農産（埼玉県加須市）と2025年2月に連携協定を結びました。

中森農産は江津市内の農業法人を継承して株式会社化しました。

今後も農地承継などで規模を拡大し、当初の30ヘクタールから30年に100ヘクタールとする計画です。

中森農産は取得した農地で高付加価値の有機米栽培も始めています。

有機栽培の拡大へ農家への技術支援でも協力します。

江津市の農林水産課は「農家の収益を増やすことで農地の維持につながればいい」と期待しています。

日本で最も面積が小さい我がうどん県（香川県）にもメガファームがあります。

農業生産法人の日笠工業（香川県さぬき市）です。

2012年から生産を始め、高齢化などを理由に農地を手放す人から有償・無償で土地を預かるなどし、我がうどん県（香川県）内最大の経営面積約200ヘクタールの農地を所有するまでになりました。

うどん用の小麦を中心に、コメや稲発酵粗飼料（WCS）を作っています。

生産を増やすのが畜産業者からの需要が旺盛なWCSです。

しかしながら、日笠正統代表は主食米の供給力不足が露見して消費者が混乱した問題を念頭に「有事になればWCSをコメ生産に転換することもできる」と語っています。

コメ生産では高齢化や農機具の高騰などを理由に、個人をはじめとした小規模農家から稲刈りなどの作業を受託する案件が増えています。

受託する農地面積は合計約40ヘクタールにのぼります。

冷暖房完備のトラクターやコンバインも駆使して地域のコメ作りを支えています。

鳥取県は平均面積伸び率で中四国では島根に次いで全国10位につけました。

メガファームはありません。

「中山間地が多くまとまった農地集約が難しい」（鳥取県農林水産部）ためです。

やる気のある個人や法人・集落営農がこつこつと周辺の田んぼを集約し、大規模化による増産を進めてきました。

鳥取県はこうした農家の経営を補助金などで支援してきました。

「令和のコメ騒動」でさらなる増産に迫られ、2025年度6月補正予算で7,000万円、9月補正予算案で5,000万円の「令和の米増産緊急支援事業」を盛り込みました。

6月補正時に予算枠を超える応募があったため追加手当てした9月補正案は主食用のコメ作付面積を2026年度までに20%以上拡大する中小農家を支援するものです。

作付け拡大に要する省力化・低コスト化に必要な田植え機、トラクター、ドローンといった機械の購入費を補助します。

事業費上限は個人が1,500万円、法人・集落営農は2,100万円で、コメ増産にむけて資金面で生産者を後押しします。

島根に埼玉の農業法人が来て、香川の農業法人も大阪の法人に買収されていて、地域の法人では資金力とかでなかなか厳しいんでしょうね。

個人的には、外部からではなく、地域の農業法人に頑張ってほしいと思いますが、大きな農業法人ができることで、農業が人気のある業種になってもらいたいですね。

香川県でメガ農家が請負を拡大しコメ生産を大規模化していることについて、あなたはどう思われましたか？

「ワークマン女子」の負債は想像以上で伸び悩むワークマンの「最強猛暑＋機能商品」は起爆剤となるか？

 

マネー現代によると、2025年1月、ワークマンが「ワークマン女子」の屋号を捨て、「Workman Colors」に改名すると発表してから半年以上が経ちました。

その結果、途端にワークマンの業績は大きく上向きました。

2025年4～6月期単独決算は、税引後利益が前年同期比29％増の58億円と、同期間では過去最高を記録した形です。

ワークマンは中長期目標となる2035年3月期までに、主力業態のWORKMAN Plusを900店舗、Workman Colorsを400店舗、WORKMAN200店舗を目指すとしています。

実はこの目標数値そのものは、2020年に掲げた中長期目標とまったく同じなのです。

すなわち、2030年に計1,500店舗体制を目指していたものが、当初の想定より5年ほど後ろ倒しになった形です。

この背景には同社のフランチャイズ（以下FC）比率が92.7％と非常に高いこと、そして「ワークマン女子」の失敗があります。

ワークマンにとっての多店舗化計画は、多くのフランチャイジーの獲得が不可欠です。

ところが、商圏人口7～10万人程度のオープンモールやロードサイド、SCテナントを出店基準としているワークマンにとって、この5年間でワークマン女子の起業を願うオーナーが、あまり集まらなかったのです。

そう考えると、2025年1月にワークマン女子をWorkman Colorsに改名したのは、FC契約の取りやすい店名への変更が急務であったことに起因したものと読み取ることもできます。

しかし、ここで新たに、FCビジネスの難しさが際立っています。

ワークマンの既存店や改装2年目以降の店舗が、軒並み売上高前年割れを起こしているのです。

今期の販売戦略に含まれているのが「既存店の活性化」です。

オープン及び改装から3年以上経過した店舗を対象に、売場を蘇らせる「新店化」を117店舗実施する予定で、1店舗あたり400万円の投資は本部負担で行う考えだそうです。

2025年3月期決算説明会資料の「商品別売上高と要因」では、各カテゴリーのレディス商材が売上に寄与とあるが、今まで取り扱いが少な過ぎた商品であれば、品揃えの幅を増やすことで売上は伸びていきます。

アパレル以外の周辺雑貨や小物類の品揃えを見ても依然、後発組の感は否めません。

レディス商材についてはまだまだ伸びしろが見込めそうな気がします。

直営店77店舗とFC店974店舗では分母が大きく違うものの、直営店舗では売上高が前期比120.2%に対してFC店では104.5%と大きく差が開き、特にインナー・ソックスとレディス・ユニフォーム部門での差が大きくなっています。

インナー・ソックスに関してはサイズ、カラーで欠品してしまうと、代替えが効かないカテゴリーなだけに在庫リスクを承知の上で運営していく必要があります。

レディス・ユニフォームは女性バッグ、財布等が含まれていることから、都心やショッピングセンター内という不特定多数の来店が見込める直営立地と、ある程度の目的買いによる来店客の多いロードサイドFC店との立地環境の違いが、そのまま売上伸長率の違いとして顕著に表れていることが推察できます。

ただし、ワークマンにとって明るい話題も新たに出てきているのです。

既存のWORKMAN、WORKMAN Plusでは「ワーク強靭化」をテーマに機能商品の充実を図っています。

たとえば、EXILE TAKAHIROさんプロデュースの「ZERO-STAGE」シリーズは26万点から35万点へ、高機能×低価格の「Wonder Strech」50万点から70万点に増産を決定しました。

また、暑さ対策商品としてテレビ等にも取り上げられた暑熱軽減ウエア「X-Shelter」シリーズ、モリト株式会社のドライバッグ「ZAT」シリーズなどの話題商品も、早々に完売してしまいました。

直近では、Workman Colors専売商品として「万能パンツ」が注目を集めています。

ユニクロの「感動パンツ」と同じように、ウールライクとコットンライクによる素材表情の違ったパンツを、ビジネスON、カジュアルOFFと用途を違えて展開しています。

想定数を上回る販売枚数で推移、男性客獲得に貢献しているそうです。

また、今日の極端な気候現象は機能性を前面に打ち出しているワークマンにとって追い風ともいえるでしょう。

日々の生活習慣の中で不快さの解消を願って買い求める人たちもいるでしょう。

当然、全ての商品が売れている訳ではなく、売れ残った不振商品もあるはずです。

それでも話題、完売商品が出る度にSNSを通じて伝播されていくことがワークマンの宣伝効果となってくるのです。

ここ数年をかけてある程度の認知度が広まりつつあったワークマン女子を捨て、知名度が未だないWorkman Colorsに切り替えています。

一見、無謀にも見えるこの取り組みですが、ワークマン・ビジネスの源流はあくまで「フランチャイズ」というビジネスモデルであることを忘れてはならないのです。

スマホを見ていても、ワークマンの商品がすごいみたいな記事がたくさん出てきますので、ヒットしている商品がたくさん出てきているのでしょうね。

元々、機能的に優れたものを売っているということで伸びてきた会社でしょうから、機能性の高い商品をたくさん出して、Workman Colorsへの切り替えが英断だったと言われるように、頑張ってほしいですね。

「ワークマン女子」の負債は想像以上で伸び悩むワークマンの「最強猛暑＋機能商品」は起爆剤となるか？について、あなたはどう思われましたか？

「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」表彰式から3か月後に通販会社が破綻！

 

日経トップリーダーによると、2025年4月15日、神戸市に本社を構えるズーティーが事業停止しました。

「イーザッカマニアストアーズ」というブランド名なら知っている人がいるかもしれません。

楽天市場をはじめ、アマゾンやゾゾタウンなど、主要なネット通販モールに出店し、女性向け衣料を販売していました。

事業停止とともにこれらの店舗も営業を停止しました。

その後、2025年6月6日に、自己破産を神戸地方裁判所に申し立てました。

負債総額は19億円です。

事業停止のわずか3か月前には、楽天市場の優秀ショップを表彰する「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024」で総合4位に選ばれています。

そんな華々しい表彰イベントの裏では、支払い遅延が発生していたのです。

ある債権者は、「今年頭に支払い遅延はあったが、まさか倒産するほどとは思っていなかった」と驚いたそうです。

ズーティーは日本のネット通販業界では知られた会社です。

今石雄介社長の妻で取締役の浅野かおり氏は、通信販売の業界紙などで繰り返し取り上げられていました。

2025年に入ってからも、「ブランドは誰がつくるのか」といったテーマで、業界団体向けに講演をしています。

それだけに、ズーティーを知る業界関係者は「どうしてあんなに儲かっている様子だったズーティーが急に倒産をしたのか」と、事業停止の報せを信じられなかったと話しています。

ズーティーの前身は1999年、今石社長が個人開業した雑貨店です。

ネット通販を早期に立ち上げ、2002年には楽天市場に出店しています。

この頃から、主力商品を雑貨から女性向け衣料へと移していったのです。

2005年には、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2005」を受賞（表彰は2006年1月）しました。

その後も繰り返し受賞しています。

ネット上で築いたブランド力を生かし、実店舗の展開も開始しました。

最大で10店舗程度を展開し、東京・渋谷、横浜、大阪・梅田、など全国に進出しました。

ネット通販も拡大し、2018年には年商が40億円を超える規模に拡大しました。

さらに、兵庫県の公式アンテナショップ「ひょうごマニア」の運営を受託するなど、自治体からも評価される会社となっていました。

受賞歴や規模だけを見ると順調に成長しているように見えますが、実態は違ったようです。

1度目の転機は2008年です。

女性向けのボトムスが大ヒットするも、品質トラブルから返品が相次ぎ、業績とともに資金繰りが大きく悪化したのです。

実店舗の運営も順調とは言えなかったようです。

今石社長がネット通販に主軸を置き続けて店舗運営への関与が薄かったため、業績が伸び悩むと同時に従業員の不満がたまっていったようです。

2019年には横浜の2店と梅田の店舗を閉鎖しました。

その後も店舗の閉鎖や統合を続け、2023年には地元神戸にあった最後の店舗を閉めています。

また、コロナ禍前の2018年、2019年は暖冬で、稼ぎ頭の冬物衣料が売れなかったことも業績に悪影響を与えました。

年商は40億円を下回り、2020年初頭のコロナ禍直前には、現金不足が深刻になりました。

当時のズーティーを知る関係者は、「コロナ禍直前に支払いを巡るトラブルを起こしていたから、倒産するのではないかと思っていたが、コロナ融資で回避できたようだ」と指摘しています。

当面の危機は回避できたものの、現金不足を起こす経営体質そのものを改善できていないズーティーは2023年頃から、金融機関からの融資に加え、ファクタリングを利用するようになりました。

ファクタリングとは、端的には売掛債権の現金化です。

償還請求権の有無や、契約形態の違いなどはありますが、「手数料を支払って早期に現金を調達する」という目的が共通しているものとして、手形割引があります。

つまり、売掛金の入金を待つ余裕がなかったのです。

ファクタリングや手形割引といった資金調達は、1回限りの特殊な危機への対処としては有用かもしれません。

しかしながら、1か月や2か月待てば満額手にできるものを、手数料を支払って調達時期を早めてしまえば、手取りが必ず減ります。

そのため、慢性的なキャッシュ不足への対策として利用すると、次回の支払いでより苦しくなります。

そして、より資金不足が深刻化する悪循環に追い込まれていきます。

ズーティーも手数料支払いによって、資金繰りをより悪化させたのです。

2024年後半には、現金不足を補うため、損益度外視の値引き販売を実施しました。

こちらも在庫を早期に現金化するためです。

ネット通販で売り上げを急に増やそうとするなら、通販モールに対して支払う広告宣伝費もかさみます。

そこまでやって現金をかき集めても、2025年頭には支払いできない取引先が出てしまい、支払い遅延の依頼をする事態となったのです。

その後は、支払い遅延が原因で商品の入荷を止められたり、在庫の返納を求められたりするケースが続き、販売できる商品が減少しました。

売り上げが前年同月比で半分以下に落ち込み、支払いの目途が立たなくなって事業停止に至りました。

ズーティーが慢性的な現金不足に陥っていたのは間違いありません。

破綻する前の2024年9月期は、現金・預金の残高が月商の1割にも届いておらず、2023年でも2割程度でした。

これでは日々の支払いに苦しむのも無理はありません。

もし取引先の1つが倒産するなどして売掛金が回収できなくなれば、その時点で連鎖倒産していたでしょう。

ところが、その間、決算書上は最終黒字を4期連続で計上しています。

当たり前の話ですが、現金が足りなくなると、営業利益や純利益がいくら出ていようと破綻を免れません。

そして、想定外の不況や災害、取引先や仕入れのトラブルなどはいつ起きるか分かりません。

そして現金不足になると、今回のズーティーのように、目先の資金を調達するために、中長期目線ではマイナスと分かっている安売りなどをすることになります。

だからこそ、資金繰りを安定させるために、順調なときから現金を蓄えるしかないのです。

そのような当たり前の教訓を、ズーティーの破綻は示しています。

今石社長には取材を申し込んだようですが、記事執筆時点で反応は得られていません。

「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」を取ったら手数料の高い楽天での販売をやめるところが多いというのを聞いたことがありますが、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」を取ることが目的になっていたりしたのかもしれませんね。

あとは、通信販売と店舗販売はまったく違い、店舗販売に走って失敗するところも多いので、店舗販売に走ったのも破綻の原因のひとつでしょうね。

店舗撤退とか、ファクタリングとか、値引き販売とか、倒産する企業の前兆ですね。

取引先との取引の継続を見極める良い例かもしれませんね。

「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」表彰式から3か月後に通販会社が破綻したことについて、あなたはどう思われましたか？

ワークマンは『女子媚び』をやめた途端にV字回復！

 

マネー現代によると、2025年1月、ワークマンが「ワークマン女子」の屋号を捨て、「Workman Colors」に改名すると発表してから半年以上が経ちました。

今後「ワークマン女子」の出店は行われず、既存の店舗も外装も含め、順次、Workman Colorsに改装していくとのことです。

現在ワークマンでは、WORKMAN（317店舗、2025年7月末時点、以下同）、WORKMAN Plus（645店舗）、ワークマン女子（62店舗）、WORKMAN Colors (17店舗）、WORKMAN Pro （10店舗）と全5業態、1,051店舗を展開しています。

主力業態はWORKMAN PlusとWORKMANですが、「ワークマン女子を10年で400店新規出店する」と目標を掲げていた（2020年10月）だけに、ここに来て大きく“方針転換”したことになります。

ワークマン女子からWorkman Colorsへシフトチェンジした結果、途端にワークマンの業績は大きく上向きました。

2025年4～6月期単独決算は、税引後利益が前年同期比29％増の58億円と、同期間では過去最高を記録した形です。

今回はこの大きな方針転換に至った経緯を追いながら、ワークマン好調の理由も探っています。

遡ること2018年、WORKMAN Plus立川立飛店オープンからワークマンの快進撃は始まりました。

「ららぽーと」というショッピングセンターへの出店により、それまで地方のロードサイドで展開していたワークマンではなかなか立ち寄ることのできなかった女性客が、来店するきっかけとなったのです。

そもそもワークマンによる女性客へのアプローチは、ずいぶん前から行われてきました。

その一つが、2016年頃から始めていた「ブロガー向け新作発表会」での取り組みです。

当時のTwitter（現X）への投稿に「#ワークマン女子」というタグが目立ち始め、SNSを中心に拡散され、女性客の来店に寄与したものと考えられます。

元々は建設現場など男性の職場イメージと強く紐づけられていたワークマンですが、WORKMAN Plusの成功によって、アクティブスポーツやアウトドアのイメージを帯びたカジュアル色が強まり、同時進行で女性客の来店も増えていったのです。

そうした中で、前述の「ブロガー向け新作発表会」のアンバサダー・マーケティングの集大成として2020年に生まれたのが、件のワークマン女子という業態でした。

「ワークマン女子」というネーミングは実に絶妙でした。

「肉食系女子」や「パリピ女子」など、〇〇女子というネーミングは、特に若者世代にとっては特に親近感を覚えたのでしょう。

ジェンダー平等がさけばれる今日において、あえて「女子」という性別を前面に打ち出したユニークな店名はたちまち話題となりました。

ただし、今思えば女性客の来店を促す手法としては《劇薬》だったに違いないでしょう。

オープン当初こそ、都心店舗を中心にワークマン女子は繁盛していました。

しかし、フランチャイズ比率92.7％を誇るワークマンの主戦場はあくまでロードサイドです。

ゆえに集客は厳しいものがあったのでしょう。

事実、今回の改名理由について「人口の少ない地方では女性客だけでは経営が成り立たず、地方展開のため」とのコメントも出ています。

そんな状況を当然、経営陣が放置するわけにもいきません。

結局、ワークマン女子はたった5年でWorkman Colorsに改名されてしまったのです。

ワークマンは、今後の出店について、Workman Colorsを中心に年間50店舗の純増を見込んでいます。

これによって、主力業態のWORKMAN Plusとの同質化が気になるところでもあります。

とはいえ、そもそも過去に、既存のWORKMANをWORKMAN Plusに屋号変更してリフレッシュするなどして培った経験もあるのでしょう。

Workman Colors専売品開発の強化などで同質化を避ける考えもあるようですが、WORKMAN Plusとの共存も可能としています。

WORKMANの不採算店舗は、今後、WORKMAN Plusへ改装していく見込みです。

そのため、WORKMAN PlusはWORKMANで品揃えられた作業服や関係小物などの継続商品を引き継ぎます。

一方で、ワークマン女子から改装、新規出店していくWorkman Colorsは、レディス商品の品揃え豊やしつつも、メンズの品揃えも抜かりなく押さえていくカジュアルショップを目指していくのでしょう。

どれだけ話題作りができようと、売り上げに直結しなければ意味がありません。

その点では、潔く「ワークマン女子」を切り捨てて、原点回帰に向かったワークマンは英断だったかもしれません。

女性の意見を取り入れて伸びて、ワークマン女子などを出店してうまくいっていると思っていたワークマンですが、地方ではそうでもなかったんですね。

個人的にはWORKMAN Plusに時々行きますが、結構良いものが売っていたり、ものの割りにすごく安いなぁと思うことが多いので、今回の方向転換がうまくいくといいなぁと思います。

ワークマンは『女子媚び』をやめた途端にV字回復したことについて、あなたはどう思われましたか？

地域銀行が好決算で経費の差が開くが先行投資姿勢の違いが鮮明に！

 

ニッキンONLINEによると、好調な決算が相次ぐ地域銀行で、中長期的な経営基盤の強化に向け、いかに先行投資をできるかが問われています。

マイナス金利下では経費削減を優先課題として進めてきましたが、ここ1年はシステムや人材面への投資にシフトする動きが加速しています。

規模の大小に応じて「営業経費」の伸び率の差が拡大しており、専門家は「今後は（経費の伸び率が）将来的な競争力を示す重要な指標の一つになる」と指摘しています。

多くの地域銀行では、「金利ある世界」の到来を受け、貸出金利息の増加を主因に好調な決算が続いています。

その一方で、預金獲得競争の激化に伴う調達戦略の見直しや、増加する金融犯罪への対策強化など、生み出した利益を振り向けるべき分野も多様化しています。

日本総合研究所の大嶋秀雄主任研究員は、「（地域銀行の決算を）資産規模別に約20行ずつグルーピングしたところ、規模が大きい銀行ほど経費の伸び率が高いという明確なトレンドが見えた」と話しています。

足元の伸びは、賃上げなどを背景とした人件費増加の影響が大きいとしつつ、今後は「店舗やシステムへの成長投資に積極的な銀行で、減価償却が進むなか経費が増えていくことが想定される」とみています。

ある大手地域銀行の関係者は、金融犯罪が増えるなかで「一般的に非競争領域とされるサイバー攻撃対策への投資が、他金融機関との差別化につながる」と強調しています。

多くのコストをかけても、システム投資の意義は大きいとの見方を示しました。

地域銀行97行の2025年4～6月期決算は、前年同期比15％増益となりました。

ただし、「与信関係費用や人件費の増加などが響いた」（日本資産運用基盤の白瀧俊之ディレクター）結果、減益となる銀行も増えつつあります。

経営に追い風が吹く現状の環境下で、いかに戦略的な投資を行えるかが重要となりそうです。

投資が重要になってくる局面では勝ち負けがはっきりしてくると思いますが、また、手数料ビジネスに走ることがないようにしてほしいですね。

あとは、銀行が顧客が満足すると考えていることと、顧客が求めていることがズレでいるのではないかと感じることが多々ありますね。

地域銀行が好決算で経費の差が開くが先行投資姿勢の違いが鮮明になっていることについて、あなたはどう思われましたか？

高松市などでカニ料理店「かに通」経営のグランキが破産手続きを開始！

 

岡山放送によると、カニ料理店の「かに通」を経営していた我が香川県高松市鍛冶屋町の「グランキ」が7月23日に高松地方裁判所から、破産手続きの開始決定を受けたことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。

帝国データバンク高松支店の発表によると、「グランキ」はかに料理専門店「かに通」の経営を行っていた前身の会社から事業を継承するため、2008年2月に設立されました。

ロシア産ズワイガニや、アラスカ産タラバガニを主な材料として、かに鍋やかにすき、かに懐石などのカニ料理全般を提供していました。

香川、広島、福岡の3県で4店舗を運営していた2009年3月期には年売上高約7億6,200万円を計上していました。

しかし、その後は2010年に高松市中心部の歓楽街、御坊町にあった1店舗を閉鎖したほか、2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、来店客が減少し、業況は低迷していました。

コロナ禍の収束後も外食産業間での競争から来店客は思うように回復せず、2025年3月期の年売上高は3億円台にまで落ち込んでいたということです。

また、食材の仕入価格や人件費、光熱費などの上昇や、過去に取得した不動産取得に伴う借入負担もあり採算面は低調で、債務超過の状態が続くなど厳しい経営を余儀なくされていたということです。

2025年3月末には広島市にある広島店をリニューアル工事のため休業しましたが、再オープンしないまま、高松市、福岡市の店舗も2025年6月末で閉店していました。

負債は約4億3,000万円とみられています。

母親が6月中旬にランチに行ったときには閉店するとかは書いていなかったのに、7月中旬に再び行ったら6月末で閉店していたと言っていましたが、破産になったんですね。

小さい頃は、高松市御坊町のお店によく行っていて、かにのお面をもらったり、鍋のつみれ、ぞうすい、釜飯を食べるのがすごく好きで、大人になってからは、今回6月末で閉店した高松市林町のお店に時々行っていましたので、すごく残念です。

一方で、数年前に、うちの両親と一緒にカニが好きなこどもたちを連れて行ったのですが、以前と比べるとかなり量が減ったなぁという印象でしたので、それ以降僕は行っていませんでしたし、時々、お店の前を通ったり、隣りのびっくりドンキーに行ったときに、お客さんが少なかったので、経営は厳しいだろうなぁとは思っていました。

カニ料理専門では、年間を通じての集客は厳しいのでしょうね。

高松市のカニ料理専門店は、高松甲羅本店だけになってしまいました。

高松市などでカニ料理店「かに通」経営のグランキが破産手続きを開始したことについて、あなたはどう思われましたか？

 

代金支払い対応はシャトレーゼなど15社が最低評価で中小企業庁が社名を公表！

 

日本経済新聞によると、中小企業庁は、先日、発注側の企業が下請け側との価格交渉に適切に応じているかどうかを調べた結果を発表しました。

代金を支払う際の対応を巡り、菓子メーカーのシャトレーゼ（山梨県甲府市）や三菱鉛筆など15社を最低評価とし、社名を公表しました。

▽古川産機システムズ

▽パナソニックAP空調・冷設機器

▽新日本建設

▽三協立山

▽芝浦機械

▽SMC

▽テルモ

▽シャトレーゼ

▽イワタボルト

▽一建設

▽三菱鉛筆

▽牧野フライス製作所

▽共和コンクリート工業

▽住友重機械工業

▽セーレン

国や自治体による官公需も調査し、福島県郡山市と神戸市が価格の交渉と転嫁の両面で下から2番目の評価でした。

調査結果によると、15社は現金ではなく、一定の期間が経過した後に現金化できる手形などで代金を支払っていたことが確認されました。

手形の交付から支払いまでの期間が60日を超え、手数料に相当する「割引料」を受注企業に負担させる例もありました。

改正下請法が2026年1月に施行されると手形の支払いが禁止されるため、中小企業庁は商慣習の見直しを促すために初の大規模調査を行いました。

担当者は「評価の芳しくなかった企業は改善してほしい」と求めました。

中小企業庁は2025年4〜5月、全国の中小企業30万社を対象にアンケートを実施しました。

回答した約6万6千社のうち10社以上が「主要な取引先」とした446社の状況を10点満点で評価して平均点を算出しました。

価格の交渉や転嫁で最低評価の企業はありませんでした。

個人的には、下請けをいじめているということですから、15社の製品は買いたくないですね。

シャトレーゼは最近業績を伸ばしていると思いますが、自社だけが良ければよいという考えなんでしょうね。

代金支払い対応はシャトレーゼなど15社が最低評価で中小企業庁が社名を公表したことについて、あなたはどう思われましたか？

指定校推薦を減らし一般選抜を拡大の関西学院大学に見る「学力重視」への揺り戻し！

 

All Aboutニュースによると、大学入試は今、大きな転換期を迎えています。

推薦入試の主流である指定校推薦で入学した学生の退学が増加し、大学が入試の在り方を見直し始めているのです。

その背景には、何があるのでしょうか？

大学入試の半分が推薦入試になってきています。

メディアは盛んに「総合型選抜の拡大」とうたっていますが、実際の推薦入試の主流は指定校推薦です。

2024年の大学入学者のうち、総合型選抜は16％、学校推薦型選抜（ほとんどは指定校推薦）は35％です。

少なく見積もっても30％は指定校推薦と推測できます。

しかし、今後は、総合型選抜も拡大すると見られています。

その背景にあるのは、文部科学省が2025年6月に発表した大学入試要項です。

この要項では、年内に行われる総合型選抜などの推薦入試においても、学科試験の実施が認められることになりました。

小論文や面接も組み合わせることが条件ですが、東洋大学の総合型選抜「基礎学力テスト型入試」では、学科試験が200点と圧倒的な比重を占めています。

これに対し、小論文は10点、調査書も10点に設定されており、事実上、学科試験の成績が合否を決定づけていると言えるでしょう。

この学科試験重視の総合型選抜は、今後、関東の他大学でも拡大していくと予測されます。

なぜ、この学力重視の総合型選抜が増えていくかというと、指定校推薦が岐路にあるからです。

神奈川大学は指定校推薦での入学者の退学者が増えていることを公表しましたが、他の大学でも同じように指定校推薦組の退学が目立つそうです。

なぜ指定校推薦入学者の退学者が増えてきたのでしょうか？

その理由の1つとして、推薦入試が拡大する中で、大学が指定校推薦を増やしたことが挙げられます。

指定校推薦の枠が広がったことで、全体的に指定校推薦での進学がしやすくなりました。

しかし、その一方で、入学者の学力や学習へのモチベーションが低下した可能性が考えられます。

もう1つは、2020年から始まった高校の評定（成績）の付け方の変化です。

従来、高校の評定は定期テストの成績で決まっていました。

そのため、定期テストでよい点を取れば成績は上がりました。

ところが2020年からは「主体的に学習に取り組む態度」が評定に含まれるようになり、学習に取り組む姿勢も成績に反映されるようになりました。

しかし、「主体的に学習に取り組む態度」のような抽象的な要素を評価するのは難しいため、「課題を期限までに提出したか」「宿題をきちんとやったか」といった具体的な行動が点数化される傾向にあります。

その結果、真面目に課題を出していれば評定平均値4.0を取れる高校が増え、評定平均値がインフレ化してしまいました。

これにより、大学が指定校推薦で「評定4.0以上の生徒が出願可能」という要件を設けても、以前よりも学力やモチベーションが十分でない学生が入学する事態が起きてしまったわけです。

保護者の世代からすると、「指定校推薦で進学をして退学なんて信じられない」と思われる方も多いでしょう。

保護者が大学受験をした頃は、指定校推薦の枠自体が今ほど多くありませんでした。

そのため、学内での選考が非常に厳しく、まさに「ザ・優等生」と呼ばれるような生徒しか、指定校推薦で大学へ進むことはできませんでした。

ところが今は、そうではありません。

個別指導塾の関係者は言っています。

「本人が希望すれば、そのまま推薦をする高校もあります。1つの推薦の枠に何人かの希望者がいれば競争が起きますが、ライバルがいないと希望した生徒は選抜なしに入学できてしまいます。一方で、私立高校の多くは校内選考が厳しいですね。評定平均値5.0の生徒が希望する指定校推薦を取れないことがしばしばあります」

これに対して、ある中高一貫の私立女子校の進路指導の教師は言っています。

「ありがたいことに、たくさんの大学から豊富に指定校推薦の枠をいただいております。しかし、ある指定校推薦の枠に希望した生徒が1人しかいない場合も、その生徒が推薦するに値するかをちゃんと吟味します。大学進学後、ちゃんと真面目に勉強できるか不安な面がある生徒の場合、推薦しません。枠が余ってしまうことよりも、進学後に成績不良や退学者が出ることを避けたいです」

このように「1人しか希望がなくても、きちんと吟味して選考を行う」高校は問題ありません。

しかし、中には希望者が出ればそのまま推薦してしまう高校があるのも実情です。

こうした実態を踏まえ、指定校推薦の拡大にも落ち着きが見られ、指定校推薦を減らす大学も出てきました。

東洋大学も「指定校推薦は減らす方針」と入試説明会でコメントをしていました。

今回、追加で取材をすると、「指定校の中には、高校側の進路実績などのために、学部学科のミスマッチを承知で入学させ、その後の成績等が芳しくない入学生が一定数存在するため、そのような高校とは信頼関係を築くのが難しい。昨年度実施した基礎学力テスト型入試での入学者の追跡調査結果がよければ、指定校推薦から基礎学力テスト型入試に募集の人数をシフトさせていきます」（東洋大学）とのことでした。

我が母校の関西学院大学は、かつて推薦入試を拡大し、2020年度には一般選抜の割合が34.6％まで減少しました。

しかしながら、2024年度にはそれが54.3％にまで増加しています。

この動きは、大学側が一般選抜の方がより優秀な学生を確保できると判断したことの表れだと推測できます。

この関西の名門大学の動向を受け、関東の大学でも同様の動きが起こることが予想されましたが、実際、関東の高校の進路指導の先生方も、「指定校推薦は今後減少するだろう」と見込んでいたようです。

そして、その動きは予想よりも早く現実のものとなっています。2025年には、関東の大学も指定校推薦の枠を絞り込み始めています。

高校生のオンライン塾「展展堂」の代表で教育系YouTuberの天童辰也さんは、現状について次のように語っています。

「指定校推薦で求める評定平均値を急に上げている大学もあります。中には4.3を4.6に上げたところも」

一気に0.3ポイントも引き上げるというのは、確かに驚くべきことです。

実際、大学の教職員の間でも「そんなに急に上げるなんて」という声が聞かれたほどです。

少子化が進む中で、大学は学生を確保したいという思いと同時に、少しでも優秀な学生に入学してほしいという強い希望も抱いていることがうかがえます。

ある人気の中堅大学は、しばしば定員割れをしています。

志願者は多いのになぜ定員割れをしているかというと、「繰り上げ合格者を増やすと学力が足りない学生を入学させることになるから」と言っています。

つまり、定員を充足させることよりも、学生の学力の高さを保つことを優先しているのです。

生き残りのために少しでも優秀な学生を集めたいという大学の模索は、今後も続きそうです。

我が母校の関西学院大学は、最近、偏差値がずいぶん下がっているとか総会とかで聞きますが、大学として焦りがあるんでしょうね。

合併などをして、幼稚園・短大・中学校・高校・インターナショナルスクールなどを増やしたり、指定校推薦を増やしていたのでしょうが、方向転換は早かったですね。

おそらく、今後は有名私立大学が地方の私立大学を救う（買収する）という流れになっていくのでしょうが、生徒だけを増やすのではブランド力も下がるでしょうから、学力のある生徒を入学させてブランド力を上昇させ、もしくは保ちつつ、地方に進出していけるところが最終的には生き残るんでしょうね。

指定校推薦を減らし一般選抜を拡大の関西学院大学に見る「学力重視」への揺り戻しについて、あなたはどう思われましたか？

雑貨店のヴィレッジヴァンガードが2期連続最終赤字で81店を閉店へ！

 

日本経済新聞によると、雑貨店「ヴィレッジヴァンガード（ヴィレヴァン）」を手掛けるヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、先日、2026年5月期以降に全店舗の約3割にあたる81店舗の閉店を検討すると明らかにしました。

近年の店舗販売の不振で業績が低迷しており、不採算店の整理で収益を立て直します。

先日発表した2025年5月期の連結決算は最終損益が42億円の赤字（前の期は11億円の赤字）でした。

赤字は2期連続で、閉店に伴う棚卸資産評価損など特別損失を32億円計上しました。

売上高は1%増の249億円でした。

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは2025年5月末時点で293店舗を展開しています。

閉店は路面店やテナント店を問わず全国の店舗を対象としています。

2026年5月期の売上高は前期比4%増の259億円、最終損益は8億4,700万円の黒字を予想しています。

オンライン事業を中心に販売増を見込んでいます。

今期は39店の退店を計画しています。

ショッピングモールに行ったときに、ヴィレヴァンのお店の前を通りますが、最近はお客さんが入っていないですね。

そこのお店だけではなく、全社的に業績不振なんですね。

僕も以前は時々お店に入っていましたが、最近はまったく入らなくなりました。

以前はお店の前を通ると、何か面白そうなものを売ってそうと思わせるところがあったように思いますが、今はないのかもしれませんね。

雑貨店のヴィレッジヴァンガードが2期連続最終赤字で81店を閉店することについて、あなたはどう思われましたか？

ホテル代高騰の受け皿としてローソンの駐車場で1泊2,500円から3,000円で車中泊！

 

日本経済新聞によると、ローソンは店舗の駐車場を使った車中泊サービスを始めるようです。

1泊2,500円から3,000円とし、電源やトイレ、ゴミ袋を提供します。

訪日観光客の増加を受け、国内のホテルの宿泊料は高止まりしています。

全国に広がるコンビニエンスストアの店舗網を生かし、地方や郊外でのイベント開催などに伴う宿泊客の受け皿になります。

2025年7月中にも千葉県内の6店舗で始めます。

近隣に温浴施設があり、周りに民家の少ない地方や郊外の店舗を対象として全国各地に順次広げていくようです。

オンラインでの事前決済が必要で、予約した店舗に到着したら店員による簡単な手続きを済ませたうえで使えます。

チェックインは午後6時以降、チェックアウトは翌日の午前9時までを想定しています。

自動車1台につき駐車場2台分を開放し、キャンピングカーなどの大型車でも泊めやすくします。

宿泊客は持ち運びできるポータブルバッテリーを充電できるほか、店のトイレを自由に使えます。

ローソンでの購入に伴うゴミは店で全て回収します。

それ以外の生ゴミは、チェックイン時に渡すレジ袋1枚分のみ捨てられるようにします。

1店当たり1台の受け入れから始めます。

一般社団法人の日本RV協会が定めた条件を満たす車中泊スペース「RVパーク」として展開します。

駐車している間はエンジンを止める必要があり、夏場は持ち運び式のポータブルクーラーなどを各自で持ち込んでもらうことを想定しています。

これまでもコンビニ各社では、無断で車中泊したり仮眠をとったりする来店客は少なくなかったようです。

ローソンでは駐車場の利用に関わる統一したルールを定めていませんが、店舗によっては長時間駐車している人に店員から注意喚起しています。

ローソンは全国に約1万4,000店を抱えています。

立地を考慮しない場合、そのうち車中泊に対応できる十分な広さの駐車場を持つ店舗は3,000か所以上あります。

手ごろな価格で気兼ねなく泊まれる環境を整え、店舗の空いたスペースを新たな収益源にします。

観光庁によると、2024年の延べ宿泊者数は6億5,906万人泊と、2023年比で7%伸びました。

新型コロナウイルス禍前の2019年と比べても11%多くなっています。

円安を追い風に訪日観光客が増えるなか、国内のホテル単価は上昇しています。

地方で人気アーティストのイベントなどが開催される際は、近隣の宿泊施設が満室になることも多くなっています。

旅費を節約したい若年層や、ペット同伴のファミリー層からも車中泊の引き合いが強まっていると判断しました。

日本RV協会によると、2024年のキャンピングカー保有台数は2023年比6%増の16万5,000台と、直近10年で2倍弱伸びています。

コロナ禍を経て高まったアウトドア人気は底堅く、普通車や軽自動車でも趣味の一環として車中泊をする人が増えているそうです。

コンビニの収益確保策としては、目の付け所が良いかもしれませんね。

インバウンド需要が増え、我が香川県高松市でもアリーナができ、大きなイベントがあるときはホテルが取れないと聞きますので、場所によると思いますが、ニーズはあるでしょうね。

おそらく、うまく行くと、他のコンビニや他の業界も参入してくるでしょうから、サービスも良くなるでしょうから、期待したいですね。

ホテル代高騰の受け皿としてローソンの駐車場で1泊2,500円から3,000円で車中泊をすることについて、あなたはどう思われましたか？

最近また《無印良品》に行く人が爆増している“根拠アリ”の理由！

 

東洋経済によると、最近、この記事を書いた著者の方は「無印良品」に立ち寄る機会が増えましたそうです。

資料を整理するボックスはすべて無印、タオルや収納ケースなども同社の商品が多いそうです。

最近では髭剃り後に無印のオールインワンクリームを使っているようですが、これも、ベトつかず使い心地が良いので、出張用のミニサイズも追加購入したばかりだそうです。

定期的に店に足を運ぶ中で、2024年あたりから店内にお客さんが増えたなあと感じていました。

あらためて、女性客が増えている気がするのです。

実際に無印良品を展開する良品計画の業績は好調で、2025年5月30日には同社の株価は上場来高値をつけました。

また、2025年8月期の売上高（営業収益）は前期比16%増の7,700億円を見込んでいます。

これは当初計画よりも160億円の上乗せです。

営業利益は19%増の670億円、そして、連結純利益が前期比9%増の455億円になる見通しと発表しています。

数年前までは海外店舗の苦戦や国内での伸び悩みもあった無印が、なぜここまで好調に転じたのでしょうか？

無印の好業績を支える店舗戦略と商品戦略の2点に着目して、無印好調の要因からこれからの小売・サービス業が成長するためのポイントをまとめています。

無印良品の売り上げは2023年以降、特に好調です。

売り上げを2ケタ以上伸ばし続けており、2025年8月期はさらに伸び率が高まりそうです。

この売り上げの伸びを支えているのが、同社の出店戦略です。
特に、2023年8月期からは毎年110店舗以上の純増です（出退店の合計）。

この店舗数の伸びが無印成長の一大要素です。

店を出しているから売り上げが伸びている、そんなの当たり前ではないかと思われるかもしれません。

しかしながら、注目したいのは、「店舗数の伸び以上に売り上げを伸ばしている」点です。

店舗数は前年比110%弱なのに対して売り上げは110%台後半です。

2019年2月期に1店舗当り4億4千万円程度だった売り上げが、2024年8月期には5億円以上に高まっているのです（国内外全店1店舗当り売上高）。

これは、売り上げを上げるための絶対的な店舗フォーマットがなければ実現できません。

その点で無印の店舗戦略には、確実に売り上げを上げられる秘訣がありそうです。

無印の店舗戦略に注目して分析していきます。

無印と取扱商品が近い業態の代表格が、「ニトリ」です。
大型店で家具や生活雑貨、アパレルを扱う総合小売店のニトリも長く増収増益を続けてきましたが、2025年は増収減益となりました。

一方の無印は、2019年比でだけでなく、2024年、2023年比でも売り上げや営業利益、経常利益、純利益が二桁の伸びです。

ニトリと比較すると営業利益率は見劣りしますが、それでも8%を超えています。

無印は企業としての成長軌道に入ったと言えるかもしれません。

無印は比較的早い時期から海外出店をしてきた企業です。

1991年にイギリス・ロンドンに1号店、そして香港にも出店をして以降、世界に店舗展開してきました。

現時点ではトータルで1,368店舗、うち海外店舗が717店舗、国内店舗が651店舗です。

海外店舗構成比が52%に対して国内店舗が48%です（2025年2月時点）。

海外では東アジア（中国大陸398店舗、香港22店舗、台湾65店舗、韓国42店舗の合計527店舗）の比重が高く、特に中国大陸での展開が無印の戦略上、重要拠点となっています。

一方で、売り上げは海外店舗構成比が40.8%、国内店舗が59.2%です。

営業利益ではグローバル販管費（無印の海外店舗にかかる広告費、人件費、物流費、管理費などの販管費）を差し引くと、海外店舗の利益は国内店舗の半分程度です。

店舗数、売り上げともに海外依存度が高いのですが、利益でいえばやはり国内店舗の貢献度が大きいのです。

その国内店舗の売り上げを伸ばしているのが、「郊外型600坪フォーマット」と言われる大型店の存在です。

無印は「世界での成長に向けた8つの成長ドライバー」を掲げています。

その筆頭にくるのが「出店拡大」です。

出店拡大のためのKFS（Key Factor for Success）が600坪（約1,980平方メートル）店舗の出店拡大です。

「600坪の店舗フォーマットは完成した。今後は台湾、韓国、フィリピンに完全移植を開始する」（同社）と語っています。

この600坪モデルが無印良品を成長軌道に乗せているのです。

無印良品の出店戦略は、①600坪フォーマットの世界展開、②主要都市への旗艦店出店、③出店のバリエーション強化（面積、レイアウト、品揃えなどを地域に合わせる）、④小型店やアパレル強化型の出店模索です。

これらをベースに同社の成長を加速させようとしています。

2025年に入ってから、無印は既存店客数を確実に伸ばしています。
ニトリは、2025年1月から5月までの既存店客数は100%に届いていません。

一方の無印は、5月まで毎月既存店客数を伸ばし、3月と5月にいたっては二桁の伸びです。

いまの流通小売り業界で既存店客数をこれだけ伸ばしているのは希少です。

その要因となっているのが、生活雑貨です。

2025年に入ってからは生活雑貨が毎月10%以上伸びています。

食品も伸びていますがそれを上回る伸びを示しています。

この生活雑貨を牽引しているのは、同社が重点商品に設定している2つのカテゴリーです。
スキンケアなどのコスメを扱う「ヘルス&ビューティカテゴリー」と、日用消耗品などを扱う「ハウスウェアカテゴリー」です。

「ヘルス＆ビューティ」は2024年9月から2025年2月の上半期で前年同期比40％増、前前年上半期比で75%の売り上げの伸びです。

結果的に売上構成比が21%にまで高まったといいますから、まさに無印全体の業績を押し上げる一大カテゴリーになってきています。

「ハウスウェアカテゴリー」もこの2年で大きく伸び、売上高構成比で7％を占めています。

全体の3割近くの売り上げを占める生活雑貨の2カテゴリーの強化が、品揃え面での同社の成長ドライバーになっています。

これまでは無印は食品を強化してきました。

池袋には食に特化した店舗も作り、全社を挙げて食品強化をして顧客の来店頻度を上げてきましたが、次はコスメとハウスウェアでリピート来店を狙い始めています。

最近、無印店舗に女性客が増えているのは、コスメとハウスウェアという、日常使いできる購買頻度（年間何回購入するかという購買回数を指数化したもの）の高い商品を強化していたことが理由でした。

ちなみに、コスメやハウスウェア商品、食品は購買頻度が高い商品で、年間5～50回以上購入するような単品も多いカテゴリーです（筆者試算では2025年上半期売れ筋のスポンジ、除湿剤、水切りネット、衣類用洗剤、トイレットペーパーなどは年間5〜10回程度の購買頻度です）。

無印は2021年に社長に就任した堂前宣夫氏（現会長）が、同年8月期の決算説明会で、2030年に実現したいこととして、「日常生活の基本を担う」「地域への土着化」という2点を掲げました。

特に「生活の基本を支える基本商品を完璧に完成する」という方針を打ち出しています。

さらに2024年8月期には重点カテゴリー強化として、①グローバル重点商品群のテーマを「自然の力でここまでできる」と設定しました。

化粧水、ヘアケア、アロマなどのヘルス&ビューティと天然素材の機能性インナーなどの衣服をグローバル重点商品と位置付けています。

また、食品とハウスウェアはローカライズ重点商品群として、各国各地の需要に合わせた商材開発に力を入れるとしています。

そして、無印の大躍進に大きく寄与したコスメですが、無印では2015年ごろからキャリア採用で化粧品メーカー出身の中途人材を採用するなど専門人材も新たに投入し、コスメ商品の開発やリニューアルに取り組んできました。

特に、無印コスメの主力商品である｢敏感肌用シリーズ｣は、2023年9月に約23年ぶりに全面リニューアルした商品です。

配合成分やパッケージなどを新しくしたことで、さらに新たなファンを獲得し、無印のコスメ人気拡大につなげました。

敏感肌用シリーズの価格は化粧水の｢さっぱりタイプ｣｢しっとりタイプ｣ともに790円（300ml）と比較的買いやすい価格であるため、リピート購入するファンを多数生み出しました。

「コスメはファンをつくれば確実にリピート購買につながる商材である」ことが実証されました。

同時に一時期は品切れが続いていた｢発酵導入化粧液｣や｢ふき取り化粧水｣をリニューアルしたことも、コスメの売り上げ増につながる一因となりました。

ミニサイズ商品を充実させたり、海外店舗での取り扱いを強化したり、新宿歌舞伎町タワー周辺で無印の移動販売車に出くわしたこともありました。

さまざまなチャネルを活用して、コスメ販売強化に乗り出していたのです。

このように無印良品は、いま新たな成長軌道に入り始めています。

2027年8月期には営業収益8,800億円、営業利益790億円、営業利益率9％を達成するために国内、海外で60店舗ずつの年間120店舗を出店すると発表しています。

カギを握るのは、国内市場と、海外の主力市場である東アジア・中国大陸での収益確保です。

無印では中国の低採算店を閉鎖し収益改善をはかったり、日本で売れているスキンケア商品を中国に本格投入したりすることで、同エリアでの既存店売上を伸ばし始めています。

しかしながら、今後の米中関係によってはどうなるか不透明な面もあるのが中国大陸市場です。

やはり、収益の柱である国内市場で盤石の態勢を整え、これからの世界成長を目指していくこと、これこそが無印良品の命運を握ります。

コスメとハウスウェア、食が伸びて、地域土着が徹底できれば、同社の成長曲線はさらに高まると言えるでしょう。

1980年に西友のPBとして40アイテムからスタートした無印良品ですが、出店開発力と商品開発力に磨きをかけて、第二創業期に大きく成長できるか？、無印の戦略に引き続き注目したいと思います。

個人的には、昔から、シンプルで、あまり商品の入れ替えがないため、買い替えやすいし、食品も美味しいので好きなのですが、業績がいいんですね。

いつまでも、身近な存在として、好調が続いていってほしいです。

最近また《無印良品》に行く人が爆増している“根拠アリ”の理由について、あなたはどう思われましたか？

得意分野に経営資源集中で「PBR5倍クラブ」の味の素・IHIに続け！

 

日本経済新聞によると、2025年6月30日の日経平均株価は前週末比336円高の4万487円で終え、2024年7月に最高値（4万2,224円）をつけた直後以来ほぼ1年ぶりの水準に浮上しました。

瞬間風速ではない4万円台の定着と再びの最高値更新はあるか、投資家の視線は企業の利益成長力に向いています。

カギを握るのはPBR（株価純資産倍率）が5倍を突破した味の素、IHIのような大型グロース（成長株）組の広がりです。

日経平均は5日続伸して上げ幅は合計で2,133円に達しました。

アドバンテストなど半導体関連株がこの日も主役でした。

JPモルガン証券の小川眞治株式営業部長は「5月は欧州の投資家が買ってきていたが、足元では米国勢が日本株に関心を高めているとの声も聞く」と語っています。

2024年夏の株高局面と違って「短期投資家の持ち高がまだ軽い」そうです。

個別株でこのところ騰勢が目立つ一社に味の素があります。

株価は年初から2割上げ、6月30日は一時63円高の3,930円と上場来高値を3日続けて更新しました。

前週にはPBRが1990年7月以来の5倍に浮上しました。

投資マネーを呼び込んでいるのが祖業のアミノ酸技術を応用した、半導体向け電子材料や高機能食品の成長ストーリーです。

6月26日に開いたメディカルフード（医療用食品）の事業説明会では、2031年3月期にかけて同事業で年平均20%以上の増収目標を掲げました。

味の素は半導体分野では基板用の絶縁フィルムで高い世界シェアを持ち、今や人工知能（AI）関連株の側面もあります。

2025年3月期の自己資本利益率（ROE）は市場平均並みの9%でした。

ゴールドマン・サックス証券の宮崎高志アナリストは「自社株買いも継続して行うなどROE向上への意識が強い」と評価し、来期の2027年3月期にはROEが20%を超すと予想しています。

PBRは株価が1株あたり純資産の何倍まで買われているかを示します。

高水準の企業は将来の高い利益成長を織り込んだグロース株と位置づけられます。

日本株にはPBR1倍未満の「解散価値割れ」があふれ、その是正が2023年以降の相場を底上げしてきました。

TOPIX（東証株価指数）500を構成する主要約500社の38%に相当する187社がなお1倍に届いていません。

資本効率改善は待ったなしだが、先頭を走る成長企業の拡大も重要です。

主要500社で5倍以上は39社と1割弱にとどまります。

アメリカではS&P500種株価指数ベースで4割と差があります。

ラウンドワンも6月に「PBR5倍クラブ」への2006年以来の復帰を果たしました。

強みは何なのでしょうか？

岡本純取締役管理本部長に聞くと「最も投下資本利益率（ROIC）が高いビジネスへの集中投資をずっとやっている」と明快な答えが返ってきました。

好採算のクレーンゲームはアメリカでも人気で、店舗の投資回収期間が日本より短い特徴があるそうです。

2026年3月期の新規出店はアメリカで10店舗と、日本（2店舗）の5倍を計画しています。

スイス運用会社UBPインベストメンツの日本株運用担当者、ズヘール・カーン氏がガバナンス（企業統治）の好転に着目し、事業ポートフォリオ改革による利益体質の改善も期して2024年春に投資したのがIHIでした。

航空分野などに集中するために事業構造改革に大なたを振るい、1倍台後半だったPBRは2025年6月に一時5倍になりました。

同氏がTOPIX100構成企業を2024年に調べたところ、全体の3分の2で営業利益率が継続的に低いか赤字の部門を抱えていました。

「2023〜2024年の日本株は保有する現金や不動産価値が注目されたバリュー相場。今後は利益成長という意味でのグロース相場に移れるかが焦点」と話しています。

アメリカ系運用会社ティー・ロウ・プライス・ジャパンの渡辺博史取締役運用本部長も「自助努力で稼ぐ力が改善をみせる企業が増えている。選択と集中を意識してより得意な分野にフォーカスするようになってきた」と言っています。

むろん楽観ばかりではありません。

レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は「PBR1倍まではきた企業がそこで停滞していないか。改革のモメンタム（勢い）低下を心配している」と話しています。

トランプ関税下の乱高下を経て、年後半の日本株の上昇は中長期で利益創出力を引き上げるたゆまぬ道筋を示せるかにかかっています。

PBRが1倍を切っている企業が多い中、個人的には、株主であるラウンドワンがPBRが5倍を超えたというのは嬉しいですね。

もっと、PBRとか株価とかを意識した経営者が増えると良いなぁと思います。

得意分野に経営資源集中で「PBR5倍クラブ」の味の素・IHIに続け！について、あなたはどう思われましたか？

適正を求め大和ハウスは8割減の新卒採用をあえて減らす覚悟！

 

日本経済新聞によると、増勢が続く新卒採用市場で、あえて採用人数を大幅に減らす企業があるようです。

業績が好調であるにもかかわらずです。

大和ハウス工業は2025年春に大卒・院卒で669人採用しましたが、2026年卒は150人にとどめる計画です。

大和ハウス工業は大量採用で知られますが、一転して8割近く減らします。

「全社で適正人員を見極めるため、ドラスチックに人数を減らした」と上田あきは人事部長は話しています。

これまで各部署に必要な人数を聞き取って計画を作ってきましたが、今回は経営判断で150人としました。

「1回しゃがみ込んで、最小限でやってみようと思っている」と、2024年12月に芳井敬一社長（現会長）は語っていました。

各部署で人員の余剰感は本当にないのか？、それをしっかり突き詰めずにどんどん採用してはいないか？、そんな思いがあったそうです。

大和ハウス工業が目指すのは筋肉質で生産性の高い組織づくりです。

2026年3月期は増収増益を見込みますが、本社のスリム化にも着手しました。

間接部門から支店営業などに人材をシフトし、前線で稼ぐ力を身につけます。

生産性向上は業績がいい時に取り組んでこそ、社員の士気は高まり成果も上がります。

ただ平時だと、人は惰性や前例にとらわれがちです。

「人手に不足感があれば現場で知恵や工夫が生まれ、変革は起こる」（上田部長）と、新卒採用と組織のスリム化が、改革の起点になるというわけです。

配属される新人が減れば、貴重な戦力を育てる現場の責任が一段と重くなります。

「マス（集団）でなく個人を重視した新たな人材育成を考えていく」と上田部長は話しています。

新卒採用で適正規模を追求し始めたのはTOPPANグループも同じです。

2026年春の大卒採用は約300人の計画で、2025年より100人程度減らします。

過去3年間の平均に比べ約7割の水準に抑制するという社内方針を掲げました。

必要に応じて中途採用は拡大しますが、それでも合計で1割程度は減るそうです。

事業ポートフォリオの見直しに伴う構造改革を見据えた判断です。

雇用を守りつつ成長分野への配置転換を求める可能性はあります。

「（雇用の）入り口でジャブジャブ採用しながら黒字リストラをするという経営はやってはいけないと思う」と、TOPPANホールディングスで労務を担当する奥村英雄執行役員は話しています。

各部署には3割減らす採用計画の提出を求めますが、工夫も施しました。

半期ごとの業績が好調だったり、退職率が低かったりする事業部は5%採用人数を増やせる仕組みです。

春の賃上げも最低賃金引き上げも高水準で推移し、労務費の負担は今後増します。

「人手を極力かけないか、もうかる事業に人材をシフトさせていかなければ、労務費倒れだってありうる」と、人手不足で新卒採用の増員を求めてくる事業部長は多いが、奥村氏はこう言って突っぱねるそうです。

富士通は2026年卒から一括採用方式を見直し、期初に採用計画をつくること自体もやめました。

職務内容を明確に示す「ジョブ型人事」を新卒にも適用し、必要に応じて通年で採用します。

6〜7月の段階では例年より内定数は少なくなる可能性がありますが、「人数を確保するという考えはなく、よりマッチした即戦力の人材を採用する」と平松浩樹取締役執行役員専務は話しています。

富士通が採用で重視するのは、人材ポートフォリオとの整合性です。

中期の事業計画を作る際に人員や必要なスキルなどを各事業部で定め、成長事業であれば増員できますが、伸びなければスリム化を迫られます。

事業部は自由に採用を増やせるわけでなく、適正な人員と同時に、適性のある人材の獲得が求められます。

解雇が難しい日本企業にとって、雇用の入り口である新卒採用の判断は重要であり、難しいです。

バブル期の大量採用と、その後の急激な絞り込みが人員構成のゆがみを生んだのは教訓です。

足元では採用ミスマッチが目立つなど、懸念材料もあります。

少子化で若い人材は今後ますます貴重になります。

社内でどう育て、生かしていくのか？

獲得競争の激化で計画数の未達を嘆く声を多く聞きますが、人員の「適正」と人材の「適性」にもっと目を向けていいでしょう。

採用合戦の結果、びっくりするような初任給を提示する企業が増えてきており、この企業は人件費増加分をかまなえるのだろうか？と心配になっていましたし、大企業と中小企業の賃金格差がますます広がって、中小企業が採用できなくなるのではないかと思っていましたが、大和ハウス工業みたいなまともな考えの企業が増えてくると、大企業にとっても中小企業にとってもいいなぁと思いました。

適正を求め大和ハウスは8割減の新卒採用をあえて減らす覚悟をしたことについて、あなたはどう思われましたか？

ユーグレナが「農林水産物などの収量増」のミドリムシを含む肥料を販売！

 

日本経済新聞によると、ユーグレナは、先日、ミドリムシを含む肥料・飼料を同日から販売し始めたと発表しました。

「いきものたちにユーグレナ」のブランド名で、農業、養殖業、畜産業の生産者向けに展開します。

農産水産物や畜産物の収量を増やす効果や病気への抵抗力を高める効果が期待できるそうです。

2030年までに売上高10億円以上を目指します。

ユーグレナはヘルスケア事業、バイオ燃料事業を中心に展開してきましたが、第3の柱として農業とテクノロジーを掛け合わせた「アグリテック」事業に本格参入します。

東京都内で記者会見した出雲充社長は「これまでミドリムシで人と地球を健康にしてきたが、今後は動植物も健康にしていきたい」と意気込みを語りました。

ミドリムシを含む肥料は、土壌の中の善玉菌を3倍に増やし、病原菌の増殖を抑える効果があります。

ミドリムシを含む飼料は、カンパチの稚魚に与えたところ、通常の飼料に比べて体重が7%増える効果が検証できたそうです。

ユーグレナの肥料・飼料で育った農林水産物や畜産物には、専用の認証マークを付け、消費者に周知します。

ユーグレナは10年以上前からミドリムシを肥料・飼料に活用する研究を重ねてきました。

農林水産物や畜産物の育成には一定の時間がかかり、肥料・飼料の効果の検証にも時間がかかっていました。

今回、ミドリムシの有効性を示すデータが出そろいました。

ミドリムシを含む肥料・飼料は一部先行してテスト販売を始めていましたが、全体でブランド化し、販売を始めることにしました。

ミドリムシって肥料や飼料でも効果があるんですね。

ユーグレナは成功して、儲かっている会社のように思われているのかもしれませんが、実は決算的にはずっと赤字なのです。

2024年12月期は7年ぶりに営業黒字ではありましたが。

これで最終黒字に向かうといいですね。

ユーグレナが「農林水産物などの収量増」のミドリムシを含む肥料を販売することについて、あなたはどう思われましたか？

除草剤「ラウンドアップ」への誹謗中傷に企業が損害賠償請求でSNSで飛び交う虚偽情報に一石！

Wedgeによると、インターネット空間で除草剤「ラウンドアップ」（有効成分名グリホサート）への誤った情報が後を絶たないことから、同製品を製造・販売する日産化学（東京都中央区）が、インターネット上で誹謗中傷した投稿者に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたようです。

日頃、この種の虚偽情報に悩む企業や団体は多いだけに、その行方が注目されます。

除草剤のラウンドアップ（有効成分名グリホサート）は、1974年にアメリカの旧モンサント社（現在はドイツのバイエル社）が開発した除草剤です。

以来、世界中で広く使用されており、日本では1980年に農薬として登録され、農業用から家庭用まで幅広く使用されています。

2002年からは、日本での販売権を譲り受けた日産化学が販売し始め、農業用のほか、ホームセンターなどで「ラウンドアップ®マックスロードシリーズ」として売られています。

ラウンドアップおよびグリホサートへの風当たりが特に強くなったのは、2015年からです。

2015年、世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は発がん性分類でグリホサートをおそらく発がん性があるとする「グループ2A」に分類したのです。

以後、アメリカでがん患者たちが訴訟を起こすなど反対運動が強くなっていきました。

国際がん研究機関が「発がん性」という評価を下した背景に環境活動家たちの暗躍などがあったようです。

これに対し、日本の内閣府食品安全委員会をはじめ、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）に科学的な助言を与える独立組織の欧州食品安全機関（EFSA）、アメリカの環境保護庁(EPA)、カナダ、豪州などの政府・公的研究機関が厳しいリスク評価の結果、「発がん性はない」との公的見解を示しました。

ところが、いくら国や公的研究機関が発がん性を否定しても、それが大手メディアによって報じられることが少なかったせいか、ラウンドアップおよびグリホサ―トに関する科学的根拠なき誤情報は止まりませんでした。

特にSNSを中心としたインターネット空間では、いまも誹謗中傷に近い誤情報があふれかえっています。

一方、ラウンドアップをめぐっては、2015年以前から一部の学者が発がん性を指摘していたこともあり、大手メディアでも根拠のない記事を載せて、訂正記事を出すという苦いケースも見られました。

そのひとつが、毎日新聞の2013年10月22日付朝刊です。

その記事は「農薬散布拡大　市民から批判　米企業、支配の手段に」との見出しで、南米アルゼンチンでラウンドアップを使うコルドバ市の大豆畑周辺地域でがん患者や奇形児の出産が増えていると報じました。

これに対し、日本モンサント社などは記事の内容に科学的な根拠はないとして訂正要望を出したのです。

これを受けて、毎日新聞社は2013年11月30日付け朝刊で「複数の住民への取材でがんや奇形などの健康被害を紹介したが、EUなどではがんとの因果関係を認めておらず、コルドバ市の健康被害をラウンドアップが引き起こしたとする科学的証明はない。記事は健康被害とラウンドアップを直接的に結びつける印象を与えてしまい、モンサント社や関係者の皆様にご迷惑をおかけし、おわびします」（Wedgeの筆者で要約）との訂正記事を出したのです。

間違った記事に対して、誠実に向き合って訂正記事を載せる毎日新聞社の姿勢はとても高く評価できますが、個人が匿名で勝手に自分なりの情報を発信するＳNSの世界ではこういう誠実さは期待できません。

その結果、インターネット空間ではいまなお「世界中でグリホサートが禁止されているのに日本では野放しになっている」「日本の農地はグリホサートで汚染されている」「グリホサートはアレルギーや発達障害の一因だ」などの誤った情報が氾濫しています。

こうしたSNS上の根拠なき投稿に対して、日産化学は何度となく警告文を出し、削除を求めてきましたが、効果は上がりませんでした。

このため、ついに2025年3月28日、複数の一般人（投稿者）を対象に損害賠償を求める訴訟を起こしたのです。

損害賠償請求の対象となった投稿内容は「ラウンドアップ製品の主成分であるグリホサートはベトナム戦争で使用された枯葉剤と同一である」「ラウンドアップ製品によって日本の国土が汚染されている」「ラウンドアップ製品は世界中で発売禁止になっている」の3つです。

ベトナム戦争で使われた枯葉剤はダイオキシン類を含む農薬でしたが、日産化学のラウンドアップ製品にはダイオキシンは含まれておらず、グリホサートと枯葉剤は全く別物です。

ラウンドアップの有効成分グリホサートはいまも世界約150か国で使われており、「世界中で禁止」はまったくの誤りです。

グリホサートは土壌で速やかに分解され、国土が汚染されているという事実はありません。

日産化学は論点を3つにしぼった理由について、「訴訟を起こすからには、誰が見ても明らかに間違っている3つの事実にしぼって訴訟を起こした。日本の農業生産者の皆様には、農業経営の中でラウンドアップ製品を使っていただいているが、さも危険かのような情報があふれている中では使用しづらくなっていることを憂えている方もおられる。農業生産者の皆様に安心して使っていただくために訴訟を決意した」と話しています。

今回の訴訟は、民法709条に基づく「不法行為による損害賠償請求」です。

ある企業の商品が危険でもないのに、極めて危険な薬剤であるかのように拡散・喧伝されることによって、その会社の信用と商品が大きく毀損されたというのが訴訟の理由です。

間違った情報が流れているのに、そのまま黙認すれば、会社がその危険性を知りながら隠して販売しているとも受け取められかねず、見過ごすわけにはいかないのだそうです。

今回の訴訟の代理人を引き受けた清水陽平弁護士（法律事務所アルシエン）は、ネット上の誹謗中傷の削除を求めたり、虚偽情報の法的責任を追及したりする分野に強い弁護士です。

今回の訴訟を通して、「情報発信（投稿）の前に自分の知識や持っている情報の正しさを検討・検証することの重要性に気付くきっかけとなって欲しい」と話し、今回の訴訟には、安易な虚偽情報の投稿が横行するインターネット空間で情報発信の自己点検を促す社会的意義があると強調しています。

グリホサートなど農薬に関する情報の真偽をファクトチェックしているウェブサイトとして、「AGRI FACT」（アグリファクト、農業技術通信社運営）があります。

そのサイトでグリホサートの科学的なリスクを解説する動画などに登場する唐木英明・東京大学名誉教授（薬理学とリスク論が専門）は今回の訴訟に対して次のようにコメントしています。
「風評に悩まされる企業は、反論するとかえって炎上するとして、風が収まるまでじっと耐えてきた。このような新聞・テレビ時代の常識は、SNS時代の現在には通用しない。刺激的なフェイクニュースを流して収入を得るネットビジネスが広まり、風評は急速に拡散してしまうからだ。その対策として、悪質な拡散者を提訴することは極めて有効であり、多くの企業が裁判の行方を注目しているだろう。よくある言論の自由という言い訳を、司法が明確に否定してほしい。」

言論の自由には誹謗中傷する自由までは含まれないはずですが、グリホサート問題に似た誹謗中傷は遺伝子組み換え作物やゲノム編集食品、放射線を活用したコメの新品種にもみられます。

今は、誰でも匿名でいとも簡単に真偽不明の情報を投稿できる時代になっています。

今回の訴訟が安易な投稿者にどこまで自己チェックを促す機会につながるのか大きな注目を集めそうです。

やはり発言する以上は、他人の発言を真に受けるのではなく、きちんと信頼できる組織や人の原文などにあたり、自分でも確証を持ったうえで発言しないといけないですね。

日産化学も、誹謗中傷が業績にも影響しているでしょうし、従業員の方にも理不尽なことを経験している方もいらっしゃるでしょうから、今回の訴訟が、安易な誹謗中傷がなくなるきっかけになればいいなと思います。

除草剤「ラウンドアップ」への誹謗中傷に企業が損害賠償請求でSNSで飛び交う虚偽情報に一石を投じたことについて、あなたはどう思われましたか？

うまい棒15円で消える「10円駄菓子」！

 

日本経済新聞によると、手ごろな価格で楽しめる駄菓子が値上がりしています。

原材料費の高騰などで近年は価格改定が続き、10円で買えるお菓子というイメージは昔のものとなりました。

一方で、大人向けの需要を開拓する新業態もあり、懐かしさとおいしさを看板にファンを集めています。

「1人600円で駄菓子食べ放題」。

席のチャージ料として駄菓子を食べ放題で提供する居酒屋「駄菓子バー」が大人市場を開拓しています。

店内は昭和に回帰したようなレトロな内装で、駄菓子屋を模したコーナーが目玉です。

アルコール飲料やつまみのメニューがある一方、駄菓子目当ての客も集まっています。

現在は東京都内に3店舗展開し、開業から20周年を迎えました。

運営するサービスマート（東京都中央区）の小泉真史取締役は当初のコンセプトについて「子供のころに小銭を握りしめて駄菓子屋に通った時の記憶を、お酒を飲みながら懐かしむ空間を作りたかった」と振り返っています。

実際には想定より若い年代が中心で、20代前半の女性客も多いそうです。

小泉氏は、店のレトロな雰囲気などが「逆に新鮮に映るのだろう」とみています。

そんな駄菓子バーも値上げの波にさらされています。

仕入れ価格が上がり、駄菓子の食べ放題価格を当初の税別500円から段階的に上げ、2024年4月から税別600円にしました。

駄菓子価格は「新型コロナウイルス禍以降に全体的に上がった」（小泉氏）印象です。

駄菓子とは一般的に、子供のお小遣いで買える安価なお菓子のことを指します。

1つ数十円程度で小分けで売られているものが中心です。

老舗菓子メーカーが長年販売する商品が多く、価格も安定していましたが、近年の物価高騰や原材料費の高騰などで、定番商品も相次いで値上げに踏み切りました。

代表格の「うまい棒」は1979年の発売当初から1本税別10円を維持してきましたが、2022年に12円に、2024年には15円に値上げしました。

主原料のコーンや植物油など原材料価格が上がり、人件費や包装資材費など軒並み上がっているためです。

販売会社のやおきん（東京都墨田区）は価格高騰が「自社内でも許容できる範囲をさらに超えてきた」としています。

魚肉すり身をシート状にした「ビッグカツ」は2023年に30円から40円に、個包装になってから初めての値上げとなりました。

シガレット型砂糖菓子の「ココアシガレット」は2023年、32年ぶりの10円値上げで1箱40円となりました。

「消費税がない時代は5円や10円の製品もたくさんあったが、今はもうない」と話すのは、石川商店（東京都江戸川区）の石川活叶代表です。

地域密着型の駄菓子屋を50年間経営しています。

店内の駄菓子は800種類超にのぼりますが、ガムが1個16円など10円以下の商品はありません。

「メーカーの努力で価格が長年変わらなかったが、ここ1〜2年で値上げが一気に増えた」（石川氏）そうです。

一方で、「サワーペーパーキャンディ」や「ロールキャンディ」といったソフトキャンディー系の新しい製品も店内で人気です。

当たりくじが入った製品が子供に人気なのは、昔も今も変わらないようです。

金融経済教育推進機構が2024年に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、小学3.4年生のお小遣い額は2024年に平均1,789円と、2000年代前半の1,000円前後から増えました。

駄菓子は値上がりしたものの、近年の子供の懐事情には一定の余裕があるようです。

少子高齢化で子供向けの販売が減る中、大人の間でも一定の需要があります。

石川商店では祖父母の時代に通っていたことから親子3代で来店する客や、職場で配るために大袋を購入する人もいます。

「安いだけでなくおいしいから」（石川氏）という理由もロングセラーの秘訣といえ、駄菓子の根強い人気は続きそうです。

駄菓子の歴史をたどると、江戸時代までさかのぼります。

白砂糖で作られた高級な「上菓子」に対し、雑穀や黒砂糖で作った安価で大衆的な菓子が「駄菓子」とされました。

祭りの屋台などに欠かせず、各地域で異なる駄菓子もあります。

地域文化と密接に関わっており、その種類の多さは日本特有です。

異文化体験として外国人観光客が購入するケースも増えています。

経営難や消費税の導入などを背景に、駄菓子屋は街から姿を消しています。

経済産業省によると、駄菓子屋を含む菓子小売業の事業所数は1994年は5万以上ありましたが、2021年には約6,000か所と9割減りました。

一方で、コンビニやディスカウントストア、オンラインショップなども取り扱うようになり、販売経路は多様化しています。

製造するメーカーは老舗の地場企業が多く、国内に工場を置いていることから人件費や輸入する原材料の価格上昇の打撃を受けやすくなっています。

そのなかで、製造の自動化やコスト削減で価格を維持してきました。

人気歌手やスポーツ選手がSNS上に投稿することで、注目を浴びることもあります。

根強い人気を支えに、駄菓子は菓子業界のニッチ産業として生き残っています。

こどもたちがお菓子を結構買うので、駄菓子が値上がりしているのは実感していますが、個人的に昨年くらいに驚いたのは、10円の代表だと思っていたチロルチョコが30円くらいになっていることでした。

これには理由があって、30年くらい前にコンビニで販売するようになったときにバーコードがいれられないので、大きくして20円にしたそうです。

その後、30年近く値上げもなかったようですが、ここ数年で、値上げをしたり、量を減らしたりしたようです。

ちなみに、もっと値段の高いチロルチョコも出ています。

失われた30年というのがありましたが、賃金も物価も上がらない時代だったんだなぁと改めて感じます。

値上げが当たり前に感じるように、ばらまきや消費税減税といったその場しのぎの対策ではなく、賃金も上がる世の中になってほしいですね。

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NEXCO西日本が4月の“ETC障害”の影響で高速料金の深夜割引拡大実施の「延期」を発表！

 

読売テレビによると、NEXCO西日本は、先日、東日本・中日本と合同で会見を開き、これまで2025年7月に実施予定としていた高速道路料金の深夜割引の見直しについて、2025年7月からの開始は困難だと発表しました。

2025年4月に中日本で発生したETC障害の影響です。

2025年4月、NEXCO中日本エリアの高速道路で起きたETC障害に関してはシステムの改修作業が原因とみられています。

今後、ETC障害のさらなる原因の確認と再発防止策をすすめるため、深夜割引拡大の2025年7月の実施を延期するということです。

NEXCOは「準備をしている事業者もいると思うが、そういった方をはじめ、お客様にご迷惑をおかけすることについて、誠に申し訳なく思っておりお詫び申し上げます」と謝罪しました。

導入時期は未定ということです。

深夜割引の見直しに関しては、これまで深夜割引の適用時間は午前0時から4時まででしたが、見直し後は、午後10時から翌朝午前5時までと3時間拡大されます。

一方、これまでは適用時間帯に少しでも走っていれば、すべての区間が3割引きの料金になりましたが、今後は適用時間帯に走った料金分のみが原則3割引きになります。

個人的には、ここ数年、こどもの塾が終わってから帰省のため夜に移動していたため、意図せず深夜割引が適用されるとお得なことを知り、時には高速道路から出るのをサービスエリアやパーキングエリアで少し待ったりしていた（そういうトラックも結構います。）のですが、見直しになるとあまり使えなくなるなぁと思っていましたが、延期になったんですね。

トラック事業者の方にとっては、どちらが有利なのかは分かりませんが、結構な影響額があると思いますので、色々と検討が必要でしょうね。

NEXCO西日本が4月の“ETC障害”の影響で高速料金の深夜割引拡大実施の「延期」を発表したことについて、あなたはどう思われましたか？

NTTドコモが破談を経て「本命」住信SBIを傘下で金融経済圏を完成！

 

日本経済新聞によると、NTTドコモが住信SBIネット銀行を子会社にします。

最後のピースだった銀行を傘下に収め、金融や決済サービスを柱とした経済圏を完成させます。

若年層開拓のために手に入れたかったのは、住信SBIが強みとする外部サービスとの連携の仕組みです。

通信会社による口座の陣取り合戦が本格化します。

TOB（株式公開買い付け）を通じてSBIホールディングス（HD）が持つ全株式にあたる約34%分や一般株主から株を買い取り、3分の2程度の株式取得を予定しています。

同じく34%の株を持つ三井住友信託銀行の持ち分は維持し、2社による経営を目指します。

通信会社が携帯利用料で稼ぐ時代はすでに終わり、経済圏をどう広げるかに主戦場が移っています。

ドコモはクレジットカードの「dカード」や決済サービスの「d払い」などを展開しています。

2024年にはマネックス証券の子会社化をし、証券事業にも参入しました。

ただd払いなどの入出金にかかる手数料はドコモが他の銀行に支払っています。

傘下の銀行経由なら手数料負担が抑えられる上、通信キャリアの顧客にポイント決済やクレジットカード、証券も含めて自社のサービスを一貫して使ってもらうドコモ経済圏が形成しやすくなります。

SBIHDとの間で住信SBIの買収協議を水面下で進め、2月には「日程もほぼ固まり、会見場の予約までしていた」（ドコモ関係者）そうです。

ところが最後の条件面で折り合いが付かず、一度は交渉が破談していました。

ドコモにとって住信SBIが本命なのは変わらず、協議は5月下旬に入ってわずか数日で合意までこぎ着けました。

ドコモが見初めたのは住信SBIが持つ金融インフラです。

口座開設や決済などを外部企業に提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）の「NEOBANK（ネオバンク）」で、ヤマダホールディングスや高島屋、日本航空など20超の事業者が使っています。

百貨店や航空会社は銀行と比べて消費者との接点が多くなっています。

住信SBIは事業者と提携して「タカシマヤ支店」や「JAL支店」のような専用口座をつくることで顧客の預金を集め、住宅ローンなどを販売してきました。

BaaS経由の口座は2025年3月末で227万口座と前年同月比で4割増え、住信SBI全体（825万口座）の3割弱を占めるようになりました。

ドコモは住信SBIを傘下に収めることで、NEOBANKを使う消費者に「d払い」や「dポイント」などのドコモのサービスを提供しやすくなります。

本業の通信で頭打ちとなっていた経済圏を金融をてこに拡大できるのです。

ドコモがすでに保有する金融サービスにも弾みがつきます。

固定費が少ないネット銀行はメガバンクや地銀よりも有利な金利で預金を集めることができます。

カードローンを手掛けるドコモ・ファイナンス（旧オリックス・クレジット）の幹部は「ドコモが自前の銀行を持てば、住宅ローン保証など銀行向けの保証ビジネスを拡大できる」と話しています。

課題は、銀行では最後発であるドコモが競合を超えていけるかです。

ソフトバンクは2025年4月までにグループ傘下の銀行、証券の資本を再編しました。

決済大手PayPayの連結子会社とし、スマホ決済から金融サービスへの送客を強化しています。

5月には三井住友カードとの提携で金融サービス「Olive（オリーブ）」とPayPayを連携させると発表しました。

KDDIはネット銀行のauじぶん銀行を完全子会社しました。

グループの銀行口座などを合わせて使うと預金金利などが優遇される携帯料金プランが人気を集めています。

2023年に金融商材と携帯料金を組み合わせた定番メニューを相次ぎ投入しました。

両者はポイント還元などを通じて高単価の料金プランへの誘導に成功しました。

携帯では後発の楽天グループは逆に、ネット銀行最大手の楽天銀行や楽天証券を抱える経済圏を生かして携帯利用者の獲得につなげています。

「銀行口座はあらゆるサービスの入り口になる」と、リクルート出身で2024年に就任した前田義晃社長はかねて銀行を取り込んで成長する考えを公言してきました。

ドコモは傘下に銀行を持たず、送客の起点となる携帯料金との連携で出遅れました。

携帯契約数では9,000万を超える最大手という地位に甘んじ、改革は後手に回っている感が否めません。

最近では、通信品質の悪さが問題になりました。

NTTの完全子会社になる前のドコモは不正出金などの観点から、金融事業に慎重な姿勢もありました。

NTT幹部はドコモに「スピード感がない」といらだちを見せていました。

自前の経済圏は一度囲い込めば解約率の低下につながりやすく、顧客基盤の安定にもつながります。

2020年にNTTの完全子会社となり、リスクよりも攻めの姿勢を優先しました。

もっとも完全子会社になってからの業績はふるいません。

2026年のグループ純利益は前期比7%減の6,690億円を見込み、2期連続の減益で非上場化後では最低となります。

他社との競争激化により、販売促進費を増やすことが響いています。

高速通信規格「5G」の基地局拡大といった通信環境の改善のための投資もかさみます。

主力となる通信収入の中でも個人向けは伸び悩んでいます。

顧客のつなぎ留めや収益の底上げ策として、金融やポイントの経済圏を柱とした「スマートライフ事業」と呼ぶ非通信分野に注力します。

2023年にはマネックス証券、2024年にはオリックスのカードローン事業の子会社化を発表しました。

中長期の成長のためには、銀行をてこにした金融サービス拡大が不可欠です。

以前からNTTドコモに銀行がないのは欠点と言われていましたが、ようやく手に入れることができますね。

個人的には、ドコモユーザーなので、これを機に良いサービスなどが出てくれば良いなぁと思います。

あとは、なぜ、ソフトバンク系のSBIHDが株式をドコモに売却するのだろうかと疑問に思いましたが、かなり前にソフトバンクとの資本関係はないんですね。

記者の質問に対しても、北尾さんは「この決定をするにあたって、孫さんがどう考えるかということを考えた。私と孫さんの仲は現在会社として付き合いがあるわけではないが、彼が考えていることや考えそうなことは全て分かる。恐らく彼は『ああ、それはよかったね』と言うんじゃないかと思う。彼からすれば関心はここ（この金融事業）にはない。もちろん、ソフトバンクの宮川さんのところは違う意識を持つかもしれないが、おそらく孫さんがそうであれば、宮川さんもそれについてどうこう言うことはないだろう」と答えていますね。

改めて、北尾さんはすごい人だなぁと思いました。

NTTドコモが破談を経て「本命」住信SBIを傘下で金融経済圏を完成することについて、あなたはどう思われましたか？

トラスコ中山が遠距離恋愛の不安を払拭し新卒の確保や若手の定着をねらい希望転勤先に恋人居住地！

 

日本経済新聞によると、社員の遠距離恋愛の不安を払拭しようとする企業の動きが広がっています。

専門商社のトラスコ中山は、2025年4月、恋人の居住地近隣に転勤を希望できる制度の運用を始めました。

人手不足が強まるなか、社員の人生設計を支援し、新卒確保や若手社員の定着につなげたいようです。

「2人で過ごせる時間が増え、時間にゆとりを持てるようになった」と、2025年4月、彼氏が住む千葉県の支店に異動したトラスコ中山入社3年目の佐藤美咲さんは笑顔で話しています。

トラスコ中山は2024年11月、社内外問わず恋人の居住地近隣で勤務を望む場合に希望転勤を認める「ひなどり転勤制度」を新設しました。

入社2～6年目の合計9人の申請があり、2025年4月から4人が新天地で働き始めました。

2025年6月からは男性社員も含めて5人が利用予定です。

同社では大卒新入社員の大半が5年程度で異動があるキャリアコース（総合職）の採用です。

従来も介護による希望転勤制度や、配偶者の転勤先に帯同して働き続けられる制度があり、対象に「お付き合いしている人」を追加したのです。

申請書に本人と恋人の署名が必要ですが、付き合っている期間などの制限はありません。

対象者がキャリアコースの場合は転居を伴わないコースへの変更が必要で、1人2回まで利用できます。

大谷正人人事部長は「新卒採用のなかで、全国転勤がネックになっていると聞く。それを理由に内定辞退する学生もいて、潜在的なニーズがあると考えた」と制度導入の理由を説明しています。

マッチングアプリ「Omiai」などを運営するエニトグループ（東京都渋谷区）が2025年3月に実施した調査によると、「転勤に伴う恋愛・結婚への不安」を感じている利用者は6割以上に上りました。

転勤によって「婚活が難しくなる」（48.2%）、「婚活のモチベーションが下がる」（16.9%）などの声があがりました。

ニッセイ基礎研究所の河岸秀叔研究員は「転勤が結婚のハードルになると考えている人が多く、ライフコースに強く関わってしまうという不安がある」とみています。

恋人に会うための旅費を会社が負担する動きも出てきました。

矢作建設工業は2025年4月、遠方で勤務する独身者や単身赴任者向けに、社員の転勤先を訪ねる恋人らを含む「家族など」の交通費を会社が負担する制度を始めました。

人事部の担当者は「恋人も大切な人。4月は約20人申請があった」と話しています。

パーソル総合研究所の調査によると、「不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞める」と考える人は4割弱に達しました。

20代男性や、20～40代女性などで多くなっています。

就活生への調査では、転勤がある会社について「受けない」と「できれば入社したくない」が合わせて5割を超えました。

転勤を巡っては、大成建設が2025年7月から最大100万円の一時金を支給するなど、手当拡充に動く企業もあります。

パーソル総研の砂川和泉研究員は「社員のキャリア意思に基づいて転勤を選択できる制度の導入を検討すべきだ」と指摘しています。

時代も変わりましたね。

転勤も大変でしょうが、手当で収入が多くなっている人もいるでしょうし、昇進につながっている面もあるでしょうから、お金よりも自分の時間を重視し、出世も望まない人が増えているんでしょうね。

人手不足なので、採用や定着に色々とお金がかかるようになってきており、会社は継続的に収益性を高めていかないといけないと思いますが、彼ら彼女らが中堅社員になった頃には、会社はどうなっているのだろうかということがスゴく気になりますが、果たしてどうなるんでしょうね？

トラスコ中山が遠距離恋愛の不安を払拭し新卒の確保や若手の定着をねらい希望転勤先に恋人居住地を追加したことについて、あなたはどう思われましたか？

コストコの出店で給油所が淘汰！

 

日本経済新聞によると、会員制量販店「コストコ」が出店した地域で給油所の淘汰が目立つそうです。

コストコは有料会員向けにガソリンを全国平均より20円ほど安く売って集客し、年会費や食品・日用品で回収しています。

2025年4月に出店した山梨県南アルプス市では、すでに地場の給油所が3つ閉鎖しました。

業界団体は安全インフラとしての給油所の価値を訴えていますが、明確な対抗策を示せていないようです。

2025年4月11日にオープンした「コストコ南アルプス倉庫店」ですが、店舗の入り口には「有料会員価格」の文字と共に、ガソリン価格をアピールする看板が立っていました。

ほとんどの客が自家用車で来店するなか、会員向けの目玉商品と位置付けています。

日本経済新聞の記者が訪れた4月下旬には、レギュラーガソリンの価格は1リットル164円でした。

同時期の全国平均よりも約20円安くなっています。

平田大介・副倉庫店長は「ガソリンで大きな利益を出したいわけではなく、会員になるメリットの一つとして訴求している」と説明しています。

駐車場の一角にある給油所では24台の自動車が一度に給油でき、一般的な規模の数倍です。

コストコの年会費は5,280円からですが、ガソリンの安さに引かれて入会したという南アルプス市在住の会社員（45）は「月に80リットル使うのでガソリンだけで元が取れる」と話しています。

一方、コストコ開店に先立つ2025年3月末、JA南アルプス市は運営する南アルプス市内の給油所3か所を閉めました。

担当者は「ガソリンの需要減で数年前から合理化を検討していた。コストコの出店も閉店を決断した理由の一つになった」と打ち明けています。

山梨県石油協同組合（山梨県甲府市）の藤本文彦専務理事は「影響は1年ほどでボディーブローのように効いてくるだろう」と語っています。

価格に敏感な客層が多いセルフ式の給油所を中心に、顧客が流出するとみています。

コストコは、ガソリン販売市場では「独立系」に位置付けられます。

石油元売り大手からガソリンを仕入れる一般的な給油所と異なり、商社などから割安に調達しているもようです。

山梨県の店舗の164円という販売価格は仕入れ値を上回っていると説明しており、独占禁止法が定める不当廉売にはあたらないとみられます。

一般的な給油所では、仕入れ値に輸送費や人件費などを上乗せして販売しなければ採算が合いません。

コストコはガソリンを赤字覚悟の目玉商品にすることで、年会費を払う会員の獲得や店舗の売り上げ増加につなげ、全体で利益を確保しているもようです。

大型の会員制量販店という業態だからこそなせるわざです。

コストコ出店の影響で給油所が閉鎖に追い込まれる構図は、アメリカのアマゾン・ドット・コムが既存産業から顧客を奪う「アマゾン・エフェクト」と呼ばれる現象にも似ています。

山梨県以外でも「コストコ・エフェクト」は起きています。

コストコが2024年11月に出店した福岡県小郡市ですが、九州で給油所を運営する大手特約店の幹部は「もともと販売量が年に2～3%ずつ減っているが、コストコの商圏と重なる店舗では1割落ち込んだ」と明かしています。

コストコは現在国内で37店舗を構え、うち27店に給油所を併設しています。

2015年以降の新規出店は全て給油所付きです。

「全国的にもコストコが出た地域の閉店ペースは速い」（同幹部）そうです。

給油所を併設した大型の小売店がガソリンの安売り攻勢をかける事例は過去にもありました。

例えば、関東を中心にホームセンターを展開するジョイフル本田です。

ただし、ジョイフル本田は2020年に店舗に併設する給油所7か所などを出光興産に譲渡し、給油所事業から撤退しました。

ガソリンの販売先を自社会員に限定しなかったため、ホームセンターへの誘客を含めた採算が合わなかったようです。

これに対し、コストコは会員だけに安売りして全体で稼ぐビジネスモデルを確立しているほか、大量仕入れで規模のメリットを発揮しています。

対抗策に乏しい給油所業界は、焦りを募らせているようです。

全国石油商業組合連合会（全石連）の出光泰典副会長はコストコについて、「資本の力に物をいわせた全く土俵の違うビジネスモデルの廉売行為を野放しにしておけば、地場の小規模事業者の廃業・撤退が促進される」と批判しています。

全石連が強調するのが災害時の対応です。

給油所は震災などの際に、避難所への灯油配送や緊急車両への給油などを担います。

コストコの出店で地域の給油所が淘汰されれば、そうした災害時の役割を果たせなくなると主張しています。

全石連は資源エネルギー庁や自民党の議員連盟に陳情を続けていますが、政府側に具体的な動きは見られないようです。

資源エネルギー庁によると、2023年度末の全国の給油所数は2万7,414か所です。

この10年で約2割減りました。

人口減少や燃費の良いハイブリッド車の普及で、ガソリン需要が縮小しています。

全石連によると、一般的な給油所の営業利益率（2023年度決算ベース）は1%程度にとどまり、4割強が赤字だそうです。

石油流通に詳しい桃山学院大学の小嶌正稔教授は「年会費を軸にするコストコに価格で対抗しても勝てない。給油所の経営者は洗車の質を高めるなど、セルフ式のコストコにはない来店価値を高めるしかない」と指摘しています。

価格の安さか、それとも安定供給か、両立に向けた解はまだ見えないようです。

仕入れ値を上回っているのであれば、業界団体が批判するのはおかしいような気はします。

営業利益率が1%程度というのは、業界の構造がおかしいのかもしれません。

おそらく石油元売りは、儲かっているでしょうから。

この記事を見て、食品などの安売りでお客さんを呼び込んで医薬品で稼ぐドラッグストアと何ら変わらないようにも思いました。

災害時の対応については、過疎化が進み、コストコに関係なく、ガソリンスタンドがないエリアが増えていっているでしょうから、こちらは、コストコを批判するのではなく、国や地方自治体が考える問題なのではないかと思いました。

コストコの出店で給油所が淘汰されていることについて、あなたはどう思われましたか？

NTTドコモが自社開発の「絵文字」を終了し26年の歴史に幕！

 

日本経済新聞によると、NTTドコモは、先日、自社で開発していた「ドコモ絵文字」を終了すると公式サイトで明らかにしました。

理由については、「昨今の端末の絵文字の利用状況を鑑みた」としています。

2025年6月下旬に発売するスマートフォンなどの機種から順次利用できなくなるようです。

以降は、アメリカのグーグルや韓国のサムスン電子などが提供する絵文字を使うそうです。

ドコモ絵文字は、1999年に「iモード」とともに開発しました。

携帯電話のメール機能を通じ、テキスト以外の手段で感情を表現できる点が当時としては新鮮で、生活者にとっての一時代を築きました。

2016年には、ニューヨーク近代美術館（MoMA）が初期の絵文字を収蔵すると決めました。

近年はSNSの手段が多様化した上、より多彩なイラストで表現できるLINEスタンプなどの普及が目立っていました。

この記事を見て、まだ絵文字って開発していたんだぁと思いました。

すっとドコモユーザーなので、絵文字のお世話になりましたが、最近は使うことはありませんでしたので。

もちろん、革命的なものだったと思いますし、今後も何か驚くようなものを開発してほしいですね。

NTTドコモが自社開発の「絵文字」を終了し26年の歴史に幕をおろすことについて、あなたはどう思われましたか？

千葉ロッテマリーンズの新球場は2034年の開業を目指す！

 

日本経済新聞によると、プロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地、ZOZOマリンスタジアム（千葉県千葉市）の移転を巡り、所有者の千葉市は、先日、幕張メッセ駐車場（同）に屋外型の新球場を建設すると発表しました。

周辺整備費を含めた概算事業費は約650億円で、2034年の開業を目指しています。

民間の投資を呼び込み、商業・宿泊空間を備えた多機能スタジアムにする構想です。

神谷俊一千葉市長が、先日の記者会見で再整備の基本構想案を公表しました。

移転場所は幕張メッセ駐車場の北西部分としました。

整備に必要な約11万平方メートルの敷地が確保できたことに加え、2023年に開業したJR京葉線の幕張豊砂駅から500メートルほどとアクセスがよく、イオンモール幕張新都心など商業施設に囲まれた好立地が決め手となりました。

新球場は屋外型で、収容人数は球団の要望を踏まえ現在より約1割多い3万3,000人前後を想定しています。

選手の屋内練習場も備えます。

スタジアム整備費の約600億円は千葉市とロッテ球団などの民間で負担するほか、外構や周辺道路の整備に50億円ほどを見込んでいます。

選択肢の一つだったドーム型をつくるには800億～1,000億円のイニシャルコストが必要で、維持費もよりかかると試算されました。

神谷市長は「投資回収の可能性、経営の持続性の面で屋外型に優位性がある」と述べました。

「海が近く、潮風が心地よい誇れる地域資源」（神谷氏）を活用する意味合いもあるようです。

2025年8月ごろに基本構想を策定する。

先日、みずほPayPayドームで、福岡ソフトバンクホークス対千葉ロッテマリーンズの試合を見ました。

その時に感じたことは、福岡ソフトバンクホークスのホームでの試合で、千葉ロッテマリーンズのファンはかなり少ないのに、スゴくまとまりがあって、存在感があり、一度、ジャンプでスタジアムが揺れると言われる千葉ロッテマリーンズのホームの試合を見てみたいなぁと思いました。

うちの家族も同じことを言っていました。

風が強いと思いますが、物価の高騰でドームは無理でしょうから、千葉県民に愛されているチームの本拠地の移転により地域活性化にもつながると思いますので、早く実現してほしいですね。

千葉ロッテマリーンズの新球場は2034年の開業を目指すことについて、あなたはどう思われましたか？

保険ショップの保険見直し本舗が個人情報510万件を漏洩か？

 

保険ショップ大手「保険見直し本舗」を運営する保険見直し本舗グループは、先日、ランサムウエア被害により約510万件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。

漏洩した恐れのある情報は保険契約者の氏名や住所、電話番号などです。

発表時点では、顧客情報が外部に公開された事実は確認されていないそうです。

保険見直し本舗は全国に約380店舗展開する保険ショップで、商業施設などに出店しています。

日本生命保険や東京海上日動火災保険など40社以上の保険商品を取り扱っています。

漏洩は2025年2月16日に発覚し、外部専門家を交え原因や影響などを調査してきました。

被害発覚後は関連するサーバーをネットワークから切り離すなどの措置を講じたようです。

ランサムウエアによる被害件数は増加しています。

警察庁によると、ランサムウエア被害の報告件数は2020年以降に急増しており、2024年の報告件数は222件に上りました。

金融機関でリスクが高まるのが取引先や業務の委託先へのサイバー攻撃による被害です。

2023年1月にはアフラック生命保険の業務委託先に不正アクセスがあり、氏名や年齢などの個人情報約130万人分が外部に流出しました。

チューリッヒ保険でも、業務委託先が不正アクセスを受け約69万人の顧客情報が漏洩しました。

金融機関は関係先が多く、第三者のサイバーセキュリティー対策の管理まで手が回らないことも多いようです。

金融庁は2024年10月に金融機関向けのサイバーセキュリティーに関するガイドラインを公表し、金融機関に関係先のサイバーリスクを適切に管理するよう求めています。

サイバーリスクが高まるなか、体制整備が急務になっています。

大手保険代理店も色々な問題が起きますね。

保険代理店は、業務上、個人情報をかなり入手しているでしょうから、リスクもかなり大きいでしょう。

我々会計事務所も、個人情報を扱いますので、気をつけないといけないですね。

保険ショップの保険見直し本舗が個人情報510万件を漏洩した可能性があることについて、あなたはどう思われましたか？

ブランド力低下の王者ナイキが見失った原点！

 

日本経済新聞によると、2025年4月の昼下がり、ニューヨークのセントラルパークは春の陽気を楽しみながらジョギングなどで汗を流す人であふれていました。

おなじみの光景ですが、彼らの足元に目を移すと、ある異変に気づきます。

スポーツシューズの王者「ナイキ」を履く人は4人に1人ほどで、アシックスやスイスの「On（オン）」を履く人の数とほぼ同じです。

高収入でファッションへの感度も高いニューヨーカーの心が、ナイキから離れているのではないだろうか？

そんな疑問をウオーキング中のサラさん（33）にぶつけてみると、「実はナイキのランニングシューズはあまり好きじゃない。これまでずっとアシックスやサッカニーといったブランドのレベルに達してこなかったと思う」との答えが返ってきました。

学生時代はサッカー選手として活躍していたサラさんは、この日はスイスの人気ブランド「オン」を履いていました。

自分の小さな足にもフィットするという老舗ランニング用品ブランド「サッカニー」がお気に入りだそうです。

近くでストレッチをしていたダニエルさん（55）はお気に入りのスポーツブランドについて、「（アメリカのデッカーズの）HOKA（ホカ）一択。とても心地良いんだ」と即答しました。

フルマラソン以上の距離を走る「ウルトラマラソン」でも愛用しているそうです。

「率直に言って、ナイキはダサい（dorky）」。

アメリカの有力ファッション誌「GQ」は、2024年8月、こんな記事を載せました。

「一般的に、ここ数年のナイキのイノベーションは説得力を失っている」と厳しい評価を下したのです。

ナイキは1980〜1990年代にはNBAのマイケル・ジョーダンやアメリカ男子ゴルフのタイガー・ウッズのスポンサーを務め、人気スポーツブランドとして不動の地位を確立しました。

特に、シューズラインの「エア・ジョーダン」はスポーツシューズの域を超え、ストリートファッションやヒップホップ文化の象徴になるほどの影響力を持ちました。

しかしながら、そのブランド力に陰りが見えます。
イギリスの調査会社のブランド・ファイナンスがまとめた「ブランド力ランキング」によると、ナイキの順位は2017〜25年の間に26位から66位まで下がりました。

ランキングは、ブランドの認知度や価格受容度などを基に作成されたものです。

スポーツブランド全体が下がっているわけではありません。

競合のアディダスは同期間で130位から111位に浮上し、カナダ発のスポーツアパレル大手「ルルレモン」も圏外から463位に上昇しました。

ブランド力の低下で、業績も悪化しています。

ナイキは直近の2024年12月〜2025年2月期まで4四半期連続で減収となりました。

アメリカの消費は堅調でしたが、競合ブランドの追い上げが激しくなるなかで、需要を取り込めなくなっているのです。

ナイキにとっての転換点は、2020年のジョン・ドナホー氏の最高経営責任者（CEO）就任でした。

2024年秋に退任したドナホー氏は、電子商取引（EC）大手イーベイの元CEOで、デジタル分野の先導役として期待されていました。

ドナホー氏は通販ビジネスの知見を生かし、EC事業の強化と直営店販売の拡大に動いたのです。

その戦略は当初、奏功したようにみえました。
新型コロナウイルスの感染拡大期には、EC用アプリの「ナイキアプリ」や限定モデルなどを取り扱うスニーカー販売専門アプリの「スニーカーズ（SNKRS）」で巣ごもり消費を捉え、ネット販売を伸ばしました。

2020年には、トレーニングの情報などを発信するアプリの利用料を無料にするなどデジタルコンテンツの充実に力を入れました。

さらに、アマゾン・ドット・コムや大手量販店のフットロッカーなど取引のあった小売業者への流通を制限し、直営店への顧客の呼び込みをはかりました。

その結果、売り上げ全体に対する直営店の比率は、4割を超えました。

しかしながら、販路の絞り込みは、結果的にナイキの競争力を損なうことになったのです。

誰もが直営店に足を運んでくれる熱心なファンというわけではないのです。

アパレル業界に詳しくニューヨーク州のファッション工科大学で教えるマリー・ドリスコル氏は「買いたいときに（小売店の）店頭に欲しい靴がないため、他ブランドにも手が伸びるようになった」と分析しています。

かつてナイキでマーケティングを担当していたマッシモ・ギウンコ氏が2024年7月にビジネスSNS「リンクトイン」に投稿した内容によると、ドナホー氏はZARA（ザラ）やギャップのようなライフスタイルブランドを目指し、バスケットボールやサッカーなどのスポーツ別の商品開発体制を一時廃止したようです。

メンズやレディース、キッズのカテゴリーに再編成しました。

ナイキは創業者のフィル・ナイトが中距離走の選手で、アスリートを知り、寄り添った商品を開発していたからこそ「クール」と呼ばれるようになりました。

原点を忘れたことが、新規性やデザイン性に優れた商品を生みにくくし、ナイキを支持していたスポーツ好きの顧客の離反を招いた可能性があります。

2024年10月、ドナホー氏の後釜としてエリオット・ヒル氏がCEOに就任しました。

ナイキのたたき上げで2020年でいったん退社していましたが、呼び戻したのです。

直販戦略を見直し、フットロッカーなどの小売店との関係も改善しつつあります。

「アスリートを全ての中心に据える。」と、ヒル氏は就任時のインタビューで原点回帰を約束しました。

個人的には、以前は、週に4、5回ジムに通っており、色々なウェアやシューズなどを使ってみましたが、ナイキのものはデザイン的に買いたくなるものが多く、買ってはみるものの、あまり長持ちしないということで、アディダスやアシックスやプーマに落ち着き、今でも、これらのブランドが好きです。

こどもたちも、これらのブランドのものを好んで使っています。

こういったところも、ブランド力の低下につながっているのかもしれませんね。

ブランド力低下の王者ナイキが見失った原点について、あなたはどう思われましたか？

高級ホテル15社をカルテルの疑いで公正取引委員会が警告へ！

 

朝日新聞によると、帝国ホテルやホテルニューオータニなど東京都内の高級ホテル15社が、価格カルテルにつながる非公開情報を交換していたとして、公正取引委員会は近く、ホテルの運営会社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかったようです。

ホテルの宿泊料金は、コロナ禍後のインバウンド需要の急回復で高騰し続けています。

その中で各ホテルが利益確保を優先し、価格に影響が出ていた恐れが浮上しました。

関係者によると、ホテルの運営会社15社の営業担当者らは毎月1回ほど集まり、経営戦略に関わる重要なデータについて情報交換していました。

各ホテルの客室稼働率や客室平均単価などに加え、将来の客室単価の設定方針も共有していたようです。

非公開の機微な情報が含まれていたといい、公正取引委員会はカルテルにつながる恐れがあると判断したそうです。

こうした情報をもとに、各社は競合他社と客室稼働率や単価を比較し、さらに価格を引き上げることができるのかなどを戦略的に判断し、価格を決めていたとみられます。

最近、ホテルの宿泊料金がかなり上がっていますが、インバウンド需要だけでなく、これも影響しているんでしょうね。

ライバル関係にあると思っていましたが、経営戦略に関わる重要なデータについて情報交換していたというのは驚きでした。

いつからやっていたのか分かりませんし、コロナの影響がホテルは大きかったかとは思いますが、カルテルはダメですからね。

高級ホテル15社をカルテルの疑いで公正取引委員会が警告を行うことについて、あなたはどう思われましたか？

シャトレーゼが委託先から製品受け取らず下請法違反！

 

日本経済新聞によると、菓子メーカーのシャトレーゼ（山梨県甲府市）が製造委託した包装資材などを正当な理由なく受け取らなかったのは下請法違反（受領拒否）に当たるとして、公正取引委員会は、先日、同社に製品の受け取りと、委託先への保管・運送代金の支払いを勧告しました。

2024年12月時点で約2,383万円分を受け取っていなかったとしています。

公正取引委員会によると、シャトレーゼは洋菓子などに使う包装資材や香料を11社に発注しましたが、必要になった都度に一部を受け取っていました。

受け取っていなかった分のうち、発注書上の仕上がり日から1年を超えていたのは1,300万円相当に上ります。

製造代金は受領した分のみ支払っていました。

消費期限が切れるなどし、下請け業者が廃棄せざるを得なかった製品もあったようです。

長期間の保管費用や複数回に分けて発送するための運送コストが下請け業者にとって過大な負担になっていたとして、公正取引委員会は下請法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」にも当たるとしています。

シャトレーゼは調査に対し、未受領の分を正確に把握していなかったと説明しているそうです。

受け取りと保管代金の算出を進めています。

シャトレーゼは1954年創業で、国内外で約千店舗を展開しています。

シャトレーゼは、同日、「問題点の是正と再発防止策の導入を行っている。法令を順守し、より一層のコンプライアンス強化に取り組んでいく」とのコメントを出しています。

『未受領の分を正確に把握していなかった』というのは、企業として大丈夫なのでしょうか？

香川県も以前はお店があったもののなくなって、数年前からまた出店していますが、安いお店は、こういう下請け業者などの犠牲のものとに成り立っているケースがまぁまぁあるように思いますので、個人的には利用を考えてしまいますね。

シャトレーゼが委託先から製品受け取らず下請法違反をしていたことについて、あなたはどう思われましたか？

「確定申告を行うホスト」は全体の2～3割程度？

 

日刊SPAによると、ホストの世界において泣く子も黙るステータスであるのが、「1億円プレイヤー」という称号です。

繁華街に掲げられた大きな看板や、大音量で走りまわるアドトラックで目にした方も少なくないでしょう。

その名のとおり、年間1億円を稼ぎだす、いわば憧れの存在です。

ただし、ここまでたどり着けるのは、ごくわずかです。

ゆえに、トップホストであればこそ、地道な努力を欠かさないようです。

一方で、月の売り上げが0円というホストも存在します。

なぜ明暗がくっきり分かれるのだろうでしょうか？

以前、「ホストになったのだからトップを狙いたい」と宣言した“税理士との兼業ホスト”夜野仁さんに、ホストのお金事情を語ってもらっています。

ーートップホストとはどのような人をいうのでしょうか。
夜野仁：やはり年間売り上げ1億円が目安になるのではないでしょうか。現在、1億円プレーヤーは全国で129人いると言われています。月収にして500万円から1,000万円のレベルです。ホスト自体は歌舞伎町だけで8,000人いると言われており、全国になると何万人というレベル。ホストの明確な人数がわからないので、正確な数字は出せませんが、1億円プレーヤーはわずか0.1％程度。多くても、せいぜい0.5％くらいです。その中でもトップ・オブ・トップは桁違いです。2024年のNo.1となったプリンスこうやさんは年間売り上げが19億4,000万円で、佐藤せるてぃあさんは7億円です。

ーー目が眩むような数字ですね。
夜野仁：でも、売れているホストは注目されるものの、全体を見渡してみるとかなり厳しい世界です。売り上げが1ヶ月0円という人も当たり前にいますし、日給1万円程度もざらです。大多数のホストの収入は世間が思っているほど高くはありません。中央値で300万～500万円くらいなのではないでしょうか。

ーー悪質ホストの売掛金問題による風営法の改正などホスト業界に逆風が吹いていますね。
夜野仁：はい、色恋営業で多額の売掛金を女性が作ってしまったがために、風俗店で働くことになったり、売春したりする……その際にホストが強要したということで逮捕されたというニュースも度々報じられています。

ーーこうした事情で苦戦している方も多いのではないでしょうか。
夜野仁：売掛金問題だけでなく、税務のルール改正、風営法、世間の風潮など、ホスト業界だけではなくナイトビジネス業界全体にとって厳しい状況が続いています。でも、売れているホストは関係なく売れています。時代の流れを捉えて、その流れに適応していくことが現在のホストにとっては必要不可欠です。

現役ホストの話ではないのですが、ホストとして成功をして大金を手にして、会社経営に乗り出す人もいます。でも失敗して、夜の世界に戻ってくるというパターンが多いんですよね。ホストの仕事は厳しく、トップを長く続けるのも大変です。とはいえ、引退後は起業したいと考えているのであれば、ホストをやっている間に経営について勉強することが大切です。ホストをやるにしても、その後のキャリアにしても、常に学びの姿勢を取り入れていかないと厳しい時代になりましたね。

ーー実際に見聞きする中で、良いホスト像、悪いホスト像というのはありますか。
夜野仁：女性客から、「以前に指名していたホストに暴力を振るわれた」「前金でお金を預けさせられて返してもらえない」「多額の売掛金があり、風俗で働くよう勧められている。どうしたらよいだろうか」といった相談をされることがあります。いわゆる悪質ホストのやり方は、ホストとお客さんのお互いにとってよくない形だと感じています。僕自身はそういうやり方はしないし、ホスト業界に巣食う悪い面はなくしていけたらと思っています。

そのためにも、ホストとして売上げの立て方を新たに確立することが大切なのではないでしょうか。僕は、ノンアルホスト、コンプラ重視、経営コンサルタントを接客の売りとしていますが、今後、TikTokにも力を入れていき、得意の税務や会計について、確定申告のススメといった情報を配信していきたいと考えています。

ーー確定申告というワードが出てきましたが、確定申告をするホストの割合が少ないことも指摘されています。その点については、どう考えていますか。
夜野仁：確定申告をしてないホストは確かに少なくありません。7～8割がしていないのではないでしょうか。確定申告だけではなく、年金や健康保険を払っていないホストも少なくありません。

ーーそれはよろしくないですね。
夜野仁：ただ、「税金を払いたくないから」確定申告をしていない人ばかりでもないんです。年収が数千万円あるのに、「店から、確定申告なんてしなくてもいいんじゃないと言われているから」とか、「周りがしなくても大丈夫だよって言うから」と間違った情報に惑わされているホストも少なからずいるんですよね。悪気があるわけではなく、何の根拠もなくそう思い込んでいるんです。でも、少ない収入であっても、ホストの場合、それは給与ではなく、事業所得。無申告を積み重ねた結果、税務調査が入ってしまい、慌てて僕に「調査が来たからお願いしたい」と相談に来る場合もあります。

ーーホストはお店に雇われている雇用者ではなく、個人事業主。だから、結果は自分自身に降りかかるわけですが、無申告で税務署が来たら1人じゃ太刀打ちできないですよね。
夜野仁：はい、そのためもあり、グループや店舗によっては、定期的にお金にまつわる勉強会を開いているところもあり、少しずつ変わってきている感触はあります。売れているホストの方は、きちんとした形で確定申告をしてる方が多いので、その姿を見習う後輩ホストもいます。また、僕がホスト始めてから、同業のホストから確定申告についての相談を受けることも増えていますので、“現役税理士ホスト”として、この業界の力になれているのかなと思うと嬉しいですね。

ーーいい傾向ですね!!
夜野仁：でも、1つ注意してほしいことがあります。それは、2022年度の税制改正。実は、2023年から税務調査が入った後の後出しの経費が認められなくなり、無申告者への罰則も厳格化されました。確定申告をしなければならないのに申告しない無申告状態を続けると、税務調査で指摘があった際に、通常の税金だけでなく、15～20％の無申告加算税や40％の重加算税が課される可能性があります。こういった罰則がある中で、後出し経費が算入できないのは非常に厳しい結果になってしまいます。

ーーそれは厳しい！　ホストをしていると、スーツや美容院、帰りのタクシー代など様々な経費がかかりますよね。結構、お高い経費なので、これが算入できないのはつらいですね。
夜野仁：そうなんですよ。税改正と対策といったことも周知していかないといけないと感じています。それに、最近の売掛問題だけでなく、納税義務を果たしていないことによってもホストのイメージは悪いものになっています。社会的な印象を改善していくために、僕が注目されている間に、ホスト業界全体の納税意識を変えていけたらいいですね。

ーー先人の人気ホストから学ぶことも多いそうですね。
夜野仁：ずっと売れ続けているホストは、シンプルにすごいと思いますし、見ているとみんな真面目です。毎日コツコツとライブ配信して、きちんと出勤して、しっかり接客するということをずっと丁寧にやっています。例えば、実際に見て感動した点なのですが、お店で1時までお酒も飲んで接客して、2時～3時には家に帰り、そして朝の10時にはライブ配信をする。こうしたスケジュールを実際に続けているホストさんがいました。努力をして、コンプライアンス重視で接客をして、実際に売り上げを建てられている。本当にすごいなと感じます。

ーーでは、まだデビューして半年にもならない夜野さんは、まだまだ伸び代があるということですね！
夜野仁：はい、頑張ります。初回の来店では、ホストたちが次々とお客様に着き、その中から一人を選んでもらう「送り」というシステムがあるんです。最初の頃は、フリーで着いたとしても「送り」まで繋がらないケースが何度もありました。選んでもらうということって本当に難しいです。しかも、初めて「送り」になったお客さんから、LINEをブロックされてしまい……。次の指名の日程も決まっていたのに、結局リピートに繋げられなかったんです。連絡の頻度などが理由かと、振り返って学びましたが、接客の難しさを思い知らされた経験でしたね。

ーーそんな失敗もしているのですね。
夜野仁：はい。普通にホストとしてコツコツ成長しています。初回料金は10,300円なので、ぜひ遊びにきてください。会いに来てくれるというだけで本当に嬉しいので！

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朴訥とした雰囲気で、落ち着いたトーンで話す姿が印象的な夜野さん。納税指導という武器を引っさげて、ホスト業界に改革を起こす日を期待したいですね。

こういう税理士がいるのは知りませんでした。

ホスト業界の納税意識を変えてくれればそれば素晴らしいことだと思いますし、自らホストをしているわけですからホスト業界に強い税理士になれるでしょうから、今後に期待したいですね。

「確定申告を行うホスト」は全体の2～3割程度であることについて、あなたはどう思われましたか？

「ランチではクレカ使えません」などの加盟店規約違反が続く理由！

 

日経ビジネスによると、先日、昼時になにげなく入った中華料理店のレジ横に「ランチではクレジットカードは使えません」とただし書きが書いてありました。

飲食店ではよく見る風景ですし、クレジットカード手数料を客に請求する飲食店もあります。

いずれも明確な加盟店規約違反に当たるのですが、なぜいまだにこうした慣習が当たり前のように残っているのでしょうか？

理由は明確で、クレジットカード会社も能動的に取り締まらず、利用する客側もわざわざ規約違反を伝えないからです。

クレジットカードを使用した際に渡され、多くの人が丸めて捨てる緑色やピンク色の明細書も依然として残っています。

クレジットカード業界にはいくつもの古い慣習が曖昧なまま残り続けています。

兵庫県加西市でラーメン店「桐麺（きりめん）」を営む桐谷尚幸氏はただでさえ原材料が高騰化している中で、決済手数料の負担は無視できないと現金決済にこだわり続けています。

頭を抱えるのは個人店だけではありません。

「名代富士そば」を展開するダイタンホールディングス（東京都渋谷区）もまた投資対効果を鑑みて全面展開に踏み切れていません。

もちろん、ラーメン店「一蘭」のようにキャッシュレス化で訪日客需要を取り込んで成功しているケースもあります。

ただし、多くの加盟店は支払う手数料に対する価値を見いだせていないのが現状なのです。

日本のキャッシュレス化を妨げる要因を根気よく1つひとつ取り除いていくしか方法はなさそうです。

飲食店は利益率があまり高くないので、手数料が大きな負担になるでしょうね。

ただし、最近は手数料率が下がりつつありますし、現金払いではなく、支払いを先延ばしできたり、ポイントが付くクレジットカードが使えるからという理由でそのお店を選んでいる方もいるでしょうし、不正使用や貸倒のリスクはカード会社が負っているわけですから、結局、カード会社に手数料を支払ってでも売上が増えることを目指すか、売上が減ることを覚悟してクレジットカードの加盟店をやめるかだと思います。

個人的には、加盟店規約違反をしているお店は、断られた方は二度と来ない可能性が高いように思いますので、将来的な売上を失っているということですから加盟店規約違反はやめてほしいと思いますし、カード会社も厳しく取り締まってほしいと思います。

「ランチではクレカ使えません」などの加盟店規約違反が続く理由について、あなたはどう思われましたか？

定員割れ続きの広島女学院が大学経営から撤退し京都の学校法人に移管！

 

読売新聞によると、学校法人「広島女学院」（広島市東区）は、先日、広島女学院大（同）の管理主体を、京都市を拠点とする学校法人「YIC学院」に2026年度から移管する方針を明らかにしました。

文部科学省に、同日、移管計画の認可を申請しました。

広島女学院大は1886年に開かれた私塾・広島女学会が前身で、1949年に4年制大学として開学しました。

人文学部と人間生活学部があり、2024年5月1日の時点で計約780人が在籍しています。

2025年2月末の学校法人理事会で、移管の方針を決めました。

大学敷地内にある広島女学院ゲーンス幼稚園の管理も移します。

一方、同中学・高校（広島市中区）は引き続き運営します。

大学経営からの撤退の背景には、慢性的な定員割れによる経営難があります。

広島女学院によると、入学者は2019年度以降は定員（330人）割れが続き、2024年度は136人でした。

少子化をはじめ、共学志向の学生が多くなっていることなどが要因とみられます。

移管先のYIC学院は、京都市内で専門学校や日本語学校を運営しています。

大学の組織体制や教育課程などは当面、現状を維持しますが、専門学校の実践教育のノウハウを生かして、共学化の可能性をはじめ、多様化する学生ニーズへの対応を検討します。

文科省が移管を認めれば、2025年9月に将来的な構想案を発表する方針だそうです。

今後、おそらく、同じような大学が出てくるんでしょうね。

先日、香川県では、若い人が県外に出て行くのは、人口の割りに大学が少ないということで、香川県の池田知事が、大学の設置や既存の香川県立保健医療大学の拡充のお話しをされていましたが、個人的には同じような考えですので、撤退し県外の法人に移管というのは、広島県にとってマイナスなのではないかと思います。

もちろん、大学を維持・設置・拡充すればいいということではなく、将来、働く上で役立つような学部を設置し、学生本人も行きたい、親も行かせたい、大学の教職員も自分のこどもや親族を行かせたいと思うような大学にしないといけないとは思いますが。

定員割れ続きの広島女学院が大学経営から撤退し京都の学校法人に移管することについて、あなたはどう思われましたか？

育休・祝い金が手厚く社長も応援の日亜化学は子だくさん！

 

日本経済新聞によると、発光ダイオード（LED）大手の日亜化学工業には「子だくさん企業」というもう一つの顔があります。

本社を置く徳島県で生まれる赤ん坊の1割弱は、日亜化学工業の子なのです。

背景には対象男性の7割が取得する育児休業や最高100万円の出産祝い金、時短勤務のしやすさなどの工夫があります。

創業家の小川裕義社長も、子育て応援の「イクボス」を宣言しました。

まずは、規模感です。

徳島県の人口は68万人余りで、阿南市を中心に徳島県内に工場が集まる日亜化学工業の社員数は単体で約8,300人です。

配偶者を加えても徳島県人口の2%ほどです。

その社員家族から生まれた赤ん坊は2023年が395人で、徳島県全体の出生数（3,958人）の10%を占めました。

2024年も305人で、徳島県内比率は8%台を維持しました。

管理担当の粟谷圭吾常務は「ここ数年は男性の育休取得の奨励と出産祝い金の増額に力を入れてきた」と語っています。

女性の育休取得率は100%です。

男性も2022年の30%から、2023年は53%、2024年は73%と一気に伸びました。

期間も2024年は1か月以上が41%を占め、3か月以上も16%ありました。

技師の森住知典さんも「2人目が生まれて2か月半の育休を取り、妻に歓迎された」と言っています。

祝い金も2018年以降、増額が続いています。

それまで一律1万円だった支給額は、2018年から1人目が10万円、2人目は20万円に増えました。

翌2019年からは1人目を30万円、2人目を40万円などに改定し、「入社前からいた子を含めて何人目か」で金額を決める仕組みも取り入れました。

2021年には2人目から60万円、5人目からは100万円の支給に改めました。

2023年の支払総額は1億8,000万円、2024年は1億5,000万円だったそうです。

「『祝い金があるからもう一人』とは思わないが、家計が助かるのは確か」と、今春に2人目の出産を予定する白石実希子さんは話しています。

「子育て世帯にとって、時短勤務がしやすいのもありがたい」と指摘するのは藤本麻希さんです。

勤務は原則午前8時〜午後5時ですが、就学前の子どもがいる社員は前後1〜2時間の時短が可能で、託児施設の送迎などに充てる人が多くなっています。

日亜化学工業は2時間短縮の場合で1時間分の給与を補塡する仕組みを用意し、職場も笑顔で送り出します。

日亜化学工業では女性活躍を推進する横断チームの「ミライ」が中心となり、育児や介護、女性の能力開発などで会社に提言を続けてきました。

こうした声を受け、2025年からは上司が職場の子育て環境を率先して整える「イクボス」の育成に本腰を入れています。

2025年1月には小川社長が自ら4項目のイクボス宣言を公表しました。

このうち「困った人の側に立つ」の項目では「有給・育児介護休暇を利用しやすい職場づくり、社風づくりに努めます」と誓いました。

主に課長級以上の管理職を対象にイクボス研修も開始しました。

参加者が提出するA4判の宣言書には、社長が応援の一言コメントを添えて返却します。

日亜化学工業もこの10年で社員の平均年齢が5歳上がり、約40歳になりました。

出生数自体も減る傾向にあります。

「社員の士気を高め、地域の活性化に貢献するためにも、今後も切れ目なく子育て支援を続けたい」と粟谷常務は話しています。

社員家族から生まれた赤ん坊が徳島県全体の出生数の10%を占めるなんて、日亜化学工業はすごい会社だと驚きました。

徳島県と言えば、大塚製薬関連の企業が多いのではないかと思っていましたが、日亜化学工業は徳島県にとってなくてはならない会社ですね。

徳島県以外でも、1社もしくはそのグループで、出生数の10%を占めるところはあるのでしょうか？

育休・祝い金が手厚く社長も応援の日亜化学は子だくさんであることについて、あなたはどう思われましたか？

市場もビッくらポンのくら寿司の株主優待のわずか2か月での復活！

 

日本経済新聞によると、先日、東京株式市場で回転ずしチェーンのくら寿司株が買い注文を集めました。

制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比500円（19.30%）高の3,090円で配分したのです。

前日に株主優待制度を再び導入すると発表しました。

2024年12月に優待を廃止すると発表していたものの、わずか2か月での廃止撤回に投資家はうれしい驚きを隠しませんでした。

同社が展開する「くら寿司」は、食べ終えた皿をスロットに投入するとカプセルトイがもらえる「ビッくらポン！」など、来店客を楽しませるしかけ作りに定評があります。

4月に株主優待の権利が確定する銘柄の中でも、くら寿司は一定の人気があり、固定客の獲得に一役買っていました。

しかしながら、海外投資家などを念頭に置いた「公平な利益還元」のため、2024年12月に優待の廃止を決めたのです。

ところが、優待廃止の発表を受けて、くら寿司株は急落しました。

3,800円台だった株価は2025年2月17日に2,537円と2020年9月以来およそ4年5か月ぶりの安値に沈み、発表後の下落率は3割を超えました。

2024年10月期（前期）の有価証券報告書によると、前期末時点の株主構成は「個人その他」が最も多く43%を占めるとあって、優待廃止の影響は大きかったようです。

くら寿司は「多くの株主から株主優待制度の再開などの意見や要望があった」として優待制度を再び設けます。

4月末の株主名簿に記載された株主を対象に、所有する株式数に応じて2,500円から2万円の食事券を毎年7月上旬に贈ります。

これまでは店舗での会計1,000円ごとに500円分を利用できる割引券を贈っていましたが、より使いやすい食事券に改めます。

同社は株主の声を受けて「株主優待が単なる株主還元という要素を超えた企業価値の一部になっていると判断した」（IR部）そうです。

配当を中心とした株主還元にしていきたいという考えに変わりはありませんが、優待を再び導入するのであれば早いほうがいいと「復活」で話をまとめました。

くら寿司株の2025年2月19日終値（2,590円）を基にすると、100株を購入したときの優待利回りは1%弱にとどまります。

それでもSNS（交流サイト）上では好意的な受け止めが見られます。

いちよし経済研究所の鮫島誠一郎チーフアナリストは「すし業態は他の外食と比べて原価率が45〜50%程度と高く、優待利回り1%でも魅力的だ」と語り、株価の底入れを予想しています。

くら寿司にとどまらず、優待制度を見直す企業は増えています。

大和総研の瀬戸佑基研究員は「足元で優待廃止と拡充がともに増えているが、拡充する企業の方がやや多い」と分析しています。

少額投資非課税制度（NISA）による個人の投資への関心の高まりも背景にあるようです。

ラーメン店「一風堂」などを運営する力の源ホールディングスは2025年1月に株主優待制度を拡充すると発表しました。

直後に株価は急伸し、足元では発表前から5割ほど高い水準で推移しています。

一方、低価格イタリアンチェーン店のサイゼリヤは下値模索が続いています。

2024年7月10日に優待の廃止を発表し、翌日に株価は9%近く下げる場面がありました。

その後は4,700円台でいったん下げ止まったかに見えましたが、2025年2月6日には約1年5か月ぶりの安値となる4,360円に沈んでいます。

優待の有無や内容の充実度が個人の投資判断に与える影響は大きくなっているようです。

株主優待は日本独特の制度で、優待を使いにくい海外の機関投資家からの批判にさらされてきました。

いちよしの鮫島氏は「消費者の生活に密着したBtoCの企業が優待を拡充して個人に株を持ってもらおうとするのはひとつの策だ」と指摘しています。

くら寿司の決断と株価反応は、自社の株主構成を考える上場企業の経営陣に示唆を与えるかもしれません。

僕自身も、株主優待目的で保有している株式があります。

それらは、株主優待がなくなるとおそらく売却するでしょうね。

株主がその企業の直接の顧客である場合、株主優待は有効だと思います。

株主優待目的で保有していると、株価が下がったからといってすぐに売るようなことはしないと思いますので、安定株主にもなりますし、消費者にもなりますし。

市場もビッくらポンのくら寿司の株主優待のわずか2か月での復活について、あなたはどう思われましたか？

公正取引委員会があしき商慣習一掃のため下請法違反の発注元に「自主申告」を呼び掛け！

 

時事通信によると、部品製造に使う金型を無償で保管させるなど下請法違反に当たるケースが相次いでいることを受け、公正取引委員会が発注元に対し、違反を自主申告する「自発的申出制度」の利用を呼び掛けています。

申告の際に改善が認められれば、会社名を公表されないなどのメリットがあり、制度利用により「あしき商慣習」（公正取引委員会幹部）を一掃するのが狙いです。

金型保管を巡っては、2024年7月にトヨタ自動車の子会社、2024年11月に住友重機械工業の子会社、2024年12月に東証プライム上場会社が下請けに無償で保管させたとして、下請法違反で相次いで公正取引委員会から勧告を受けました。

「このような商慣習を一掃するには、企業経営者がリーダーシップを発揮して、社内に自主点検すると号令して対応する必要がある」と、公正取引委員会の向井康二官房審議官は、先日、発注元に対し、自発的申出制度の活用を訴えました。

特定企業の下請法違反発表の記者会見の場に同席して呼び掛ける異例の対応でした。

自発的申出制度は公正取引委員会の調査開始前、会社が下請法違反に該当する行為を自発的に申し出た場合、下請け業者の利益回復などの対応をしていると認められれば勧告されない制度です。

2008年から始まり、勧告と違って会社名は公表されません。

公正取引委員会によると、企業が自発的申出制度を使って違反を申し出たのは2014年度以降で496件あるそうです。

下請け業者への代金を不当に減額したケースがほとんどで、今回問題となった金型の無償保管に関する申し出は3件にとどまっています。

向井氏は金型の無償保管について「底が見えない」と述べ、発覚していないケースが数多くあるとの認識を示しています。

公正取引委員会は同制度の利用を促すだけでなく、監視をさらに強化する方針です。

給料を増やせと言っていますが、大手企業がきちんと支払うべきものは支払わないと、中小企業の給料は上がらないのではないかと思います。

最近、初任給を無茶苦茶上げている大手企業の話しが新聞によく載っていますが、人件費アップで、今後、利益確保のために下請け業者などへシワ寄せがあるのではないかと推測していますが、公正取引委員会には頑張っていただいて、あしき商習慣を一掃してほしいですね。

公正取引委員会があしき商慣習一掃のため下請法違反の発注元に「自主申告」を呼び掛けたことについて、あなたはどう思われましたか？

札幌市が「自己負担」の慣行取りやめ職員の名刺を公費負担へ！

 

毎日新聞によると、札幌市は、先日、職員の名刺作成を自己負担としていた慣行を取りやめ、原則公費負担に変更すると発表しました。

「職務上必要であり、公費負担が適切である」（担当課）と判断したようです。

職務上必要と認める職員の名刺は今後、職場単位で取りまとめ、公費で作成します。

札幌市によると、自治体職員の名刺は自己負担であるケースが多く、札幌市もほぼ全職員が自己負担で作成していました。

これに対し、働き方改革の一環で2023年11月、公費負担を求める職員提案があり、札幌市は負担のあり方を検討していました。

一般行政職員（約1万5,000人）のうち約7,000人が公費負担の対象です。

総枚数は年間47万枚を見込み、すべて民間事業者に発注した場合は年間700万円程度が見込まれるそうです。

秋元克広市長は2024年6月の定例記者会見で、「仕事で使うものであれば、自費はマッチしない」などと述べ、公費負担が望ましいとの認識を示していました。

個人的には、以前聞いたことがあって知っていたのですが、ようやくまともになるのかぁという感じです。

以前からずっと思っている（何度か書いたことがあります。）のですが、東京にいるときは、税務署の職員は名刺を持っていたのですが、香川に帰ってきてからは、税務署の職員は名刺は持っていない（東京から出向で来ている方は名刺を持っている方はいる。）のが、ビジネスシーンではどうなのかなぁと感じているのですが、札幌市がきっかけとなって変われば良いなぁと思いました。

札幌市が「自己負担」の慣行取りやめ職員の名刺を公費負担とすることについて、あなたはどう思われましたか？

JA全中が追加費用200億円規模の恐れで新システムの使用停止！

 

時事通信によると、全国農業協同組合中央会（JA全中）が新たに開発した情報システムの使用を停止する方向で調整していることが分かったようです。

全国の農協に利用してもらう目的でしたが、開発費が想定を上回り、利用料上昇が避けられなくなったためです。

今後数年間で計180億～220億円程度の費用が発生する見込みで、システム開発の進行管理を巡る責任が問われそうです。

停止する方向となったのは「新コンパス―JAシステム」と呼ばれる業務管理システムです。

開発費がかさみ、システムを使う農協側が支払う利用料は当初計画の3倍程度に膨らむ見通しとなりました。

新システムは、全国27地域のJAが利用する意向を示し、5地域で既に導入が始まっていました。

JA全中は、利用していたJAには別のシステムへの移行を促していくそうです。

JA全中は2025年3月7日に臨時総会を招集し、2025年度の事業計画と収支予算を諮ります。

システム開発費用の負担が響き、収支は約36億円の赤字となる見込みです。

現時点で会員の農協側に会費増額を求める協議はしていないそうですが、開発を巡る責任や経費負担が今後議論になるとみられます。

農林中金の投資の問題やらJA全中のシステムの問題やら、農業の業界は大変ですね。

すでに提供している情報システムの使用を停止するのはどうかと思いますが、どういうコストの見積りだったんでしょうね。

諸々のコストアップはあるとは思いますが、3倍というのは見積りが甘すぎるのではないでしょうか。

改めてJAの存在意義をゼロベースで考えるべきだと思う1件でした。

JA全中が追加費用200億円規模の恐れで新システムの使用停止の方向であることについて、あなたはどう思われましたか？

マルハニチロは生産8割減でマグロ完全養殖ほぼ消滅！

 

日本経済新聞によると、完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しです。

マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退しました。

2002年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功し、希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化しましたが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化したのです。

「今、完全養殖のマグロの稚魚はあまり注文がないんです」。

世界初のマグロ完全養殖を成功させた近畿大水産養殖種苗センターの岡田貴彦センター長は打ち明けます。

2024年の稚魚販売数は、以前より大きく育て出荷していることもあり約7,000匹と15年前の10分の1です。

完全養殖とは人工ふ化した稚魚を親まで育て、その親からまた卵をとり次の世代を生み出す養殖法です。

海の資源に影響が少なく、高品質な魚を通年供給できるとしてマダイやブリで実用が進んでいます。

マグロは超難関でしたが、近畿大が32年間の研究を経て実現しました。

近畿大には全国の養殖業者から稚魚の注文が殺到しました。

需要に応えるため2010年から豊田通商と人工稚魚の生産で協業しました。

2010年にはマルハニチロが民間企業で初成功し、極洋やニッスイも続きました。

最多の年で極洋は2021年度に198トン、ニッスイは2020年度に670トン、マルハニチロが2020年度に950トンのマグロを生産しました。

各社「1,000トンを目指す」と規模拡大を競っていました。

しかしながら、足元で縮小・撤退が相次いでいます。

マルハニチロの2025年度の生産計画量は50トンと、最多だった2020年度の5%に減ります。

4月以降は主に輸出用で、日本の店頭で見かける機会は減りそうです。

背景にあるのは急速な採算悪化です。

「生産原価がすさまじく高い」。

ニッスイの養殖子会社、ニッスイまぐろ（長崎県佐世保市）の木村知己社長は2022年を最後に「一旦停止」した理由を話しています。

通常のマグロ養殖は2〜3キロの天然稚魚を3〜4年育て出荷しますが、卵からふ化させ、より小さな段階から育てる完全養殖は出荷までに5年はかかります。

マグロは1キロ太るのに15キロの餌を必要とします。

天然のサバやイワシが不漁で高騰するなか、長期間育てるのは容易ではないのです。

天然マグロの資源回復も養殖業には逆風です。

2025年には日本近海の漁獲枠が5割拡大し、2024年の豊洲市場（東京都江東区）の「まぐろ（国内）」の平均卸値は1キロあたり3,879円と前年比6%下がるなど、「黒いダイヤモンド」と呼ばれたマグロの価格は安定し、養殖のうまみが減ったのです。

極洋は完全養殖の子会社が債務超過に陥り、2024年に解散しました。

ニッスイとマルハニチロは、完全養殖ではなく、100キロほどある天然マグロを半年間育てて出荷する短期養殖に軸足を移しつつあります。

事業環境が変わっても「完全養殖は絶対にやめない」とマルハニチロ養殖ユニットの井本悟史ユニット長は強調しています。

海が変化し、餌のサバやイカが激減する中、天然マグロがいつまでも順調に増える保証はありません。

一度撤退すれば再開に10年はかかるからです。

近畿大は成長のよい稚魚、天然資源に依存しない餌など完全養殖の課題解決に向けた研究を強化しています。

日本人は5,000年以上前からマグロを食べてきたとされるほどマグロとの関係性は深いです。

マグロの安定供給に向けた努力は続きます。

近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功し、受験者数も日本一になるなど、マグロも今もうまく行っていると思っていたのですが、そうではなかったんですね。

個人的には、魚は、天然の方が良いイメージがあるのかもしれませんが、そのイメージも将来的に変わり、天然から養殖にシフトいくと思いますし、マグロは日本人にとって大事な魚だと思いますので、近畿大学には頑張って欲しいですね。

マルハニチロは生産8割減でマグロ完全養殖ほぼ消滅したことについて、あなたはどう思われましたか？

“世界一”のクラフトビール「伊勢角」大躍進の舞台裏！

 

テレビ東京によると、天照大御神を祭るお伊勢さんの町、三重県伊勢市ですが、参拝客がお参りの後に訪れるのが「おはらい町」です。

800メートルほど続く石畳に100以上の店が軒を連ねています。

大にぎわいの通りに長い行列ができていました。

歴史を感じさせる看板には「伊勢角屋麦酒」と書かれています。

一大ブームを巻き起こしているメーカーのクラフトビールです。

提供しているのは全部で6種類で、味もタイプも異なるさまざまなビールを気分や好みで選べるようにしています。
「ねこにひき」は今、世界で大流行している「ヘイジーIPA」というスタイルのビールで、苦味を抑えたジューシーな味わいが特徴です。
「ヒメホワイト」を飲んでいた客は「やさしくて苦みがない」と言っています。

このビールを造っているメーカーは、伊勢神宮から車で10分ほどの場所にたたずむ二軒茶屋餅角屋本店で、老舗の餅店です。
創業は1575年で、織田信長が武田軍を破った「長篠の戦い」があった年です。

以来450年間、のれんを守ってきました。

名物は、餅の皮でこし餡を包み、きな粉をまぶした素朴なお菓子、「きなこ餅」（10個入り、940円）で、一つ一つ手作りで創業当時の味を守り続けています。

二軒茶屋餅の店舗は全国でここだけで、観光客が集まる場所ではないが、客がひっきりなしに訪れます。

店の奥には、かつてお伊勢詣した旅人がひと休みした場所もあります。
餅店の目の前にある同じような古い建物の中で売られていたのは、参道で人気だったクラフトビールです。

向かいにビールの専門店「伊勢角屋麦酒 麦酒蔵」を設け、餅を買った客にもアピールしているのです。

通称「ISEKADO」と呼ばれるこのビールは、350ミリリットル缶の定番商品で約400～1,000円と、 大手メーカーのものより値は張りますが、スーパーなどでも置かれ、年間出荷量はレギュラー缶換算で約500万本にのぼります。

世界11の国と地域に輸出を行い、ベトナムで現地生産も開始しています。

30年前に8,000万円ほどだった二軒茶屋角屋本店の売り上げは、今や14億円に迫ります。

その95％がクラフトビールなのです。

畑が違うビールに舵を切る決断を下した二軒茶屋餅角屋本店21代目・鈴木成宗氏（57）は、「超極東のしかも田舎に伊勢はある。世界地図を見ながら『世界に出てやる』とずっと思っていて、実際にベトナムで生産が始まり、インドにも協力会社があります。伊勢の名を世界に広げる」と語っています。

ビールの作り方はシンプルです。

麦芽を粉砕し、お湯で煮て麦汁を作り、酵母を加えて発酵させます。

では、どうやって違いを生み出すのでしょうか？
会社の未来を左右する研究開発部門ですが、「修士以上の学位を持っているスタッフで構成している」（鈴木氏）そうです。

科学的なビール造りが伊勢角の強みです。
酵母を自社培養するなどし現在20種類を活用していますが、ここまでやる中小メーカーは珍しいそうです。

さらに苦味や香りをもたらすホップ30種類、麦芽15種類を柔軟に組み合わせます。

この組み合わせで、無限に風味を生み出せるようです。

味わいの違いを示した図を見ると、苦味や味の濃さなど、あらゆる方向にバランスよくラインナップされているのがわかります。

どんな好みも広くカバーする狙いで、商品は現在「30種類ぐらい」（鈴木氏）だそうです。
商品一つ一つに明確なターゲットも設定しており、マニア向けのものもあります。
アルコール度数が10％もある「脳がとろけるウルトラヘヴン3×IPA」（834円）、通称「脳とろ」ですが、5種類のホップを大量に使った鮮烈な香りで、「ビール界のオスカー」と呼ばれる世界最高峰の「インターナショナル・ブルーイング・アワード」で金賞にも輝きました。
全国の量販店にも並ぶ一般向けの定番商品「ペールエール」（396円）も、お手頃価格ながら同アワードで3回、金賞を受賞しました。

新作を投入するペースも早く、平均すると月に3種類が入れ替わります。

中には、逃したら二度と味わえない一期一会の限定ものもあります。
100本前後の販売しかない「カドラボ」シリーズは、1本（750ミリリットル）3,000円以上しますが、尖った風味にマニアが飛びついているのです。

入社6年目の醸造士・山宮拓馬氏が手がけた「カドラボ」は、植物の「木瓜（ぼけ）」の実から採取した野生の酵母で醸造しています。

この酵母がフルーティーでいながらスモーキーな風味を実現し、瓶の中でも発酵が続き、旨みが増していくそうです。
「瓶内で二次発酵してどんどん炭酸がたまっていきます」（山宮氏）
ちなみに、山宮氏は京都大学大学院出身で、入社理由を「味の多様性、フレーバーの豊かさに惚れ込んで。安定していいビールを造っているなと」と、説明しています。

馬場建吾氏は一橋大学出身で、入社2年目で早くもブルワー（醸造士）デビューしました。

こうした環境も人材が集まる理由となっています。

入社については「親も『そこまで歴史がある会社なら』と」と言うそうです。
「経営は『人』だと思っているので、歴史が信頼感となって入社してくれるのはありがたいですね」（鈴木氏）

2024年11月下旬、鈴木氏が夫妻で東京を訪れました。

気軽にクラフトビールが楽しめる店を作り、ファンを増やそうとしているのです。
東京都内で3店舗目となる「伊勢角屋麦酒」丸ビル店ですが、伊勢角のクラフトビールに合わせるのは、三重県産の食材を豪勢に使った和食です。

飲食店を数多く運営する外食企業「アクアプランネット」とタッグを組みました。
「たくさんあるクラフトビールメーカーの中で、『伊勢角屋麦酒』と鈴木さんがやっていることは輝く星のよう。そのブランドを貸してほしいと」（アクアプランネット社長・福政圭一氏）
グランドオープンの日は、店の前には噂を聞きつけた100人近い客が今か今かと営業開始を待っていました。

中には「もともとビールは苦手だったが、飲みやすくて好きになった」というファンもいて、大盛況となりました。

ただ、ビール市場全体で見ると、クラフトビールのシェアは2％にも満たないのです。

いかに間口を広げられるかに、会社の未来がかかっているようです。
「本当にメジャーになろうと思ったら、東京から情報を発信しないと太刀打ちできない。東京で発信できて土俵に上がれると思っている」（鈴木氏）

さまざまな企業とのコラボにも取り組んでいます。

パッケージにも東京駅があしらわれているのは、「JR東日本」と作った東京駅開業110周年の記念ビール「TOKYO STATION JR PALE ALE」（448円）で、スーパーのイオンとコラボしたのはISEKADO「これから」「これまで」（各298円／税別）です。
あの手この手で、伊勢角の味を広げていっています。

かつて「角屋」と「湊屋」という二軒の茶店があったことからその名がついた二軒茶屋餅角屋本店ですが、1967年、老舗の21代目として生まれた鈴木氏は、豊かな自然の中で育ち、周りに溢れていた生き物に興味を抱くようになりました。
「田んぼに行って虫を獲ったり、ため池の水を顕微鏡で見ていろいろな微生物が動いているのを見たり。そういうことが楽しくてしょうがなくて」（鈴木氏）
東北大学農学部に進学し、空手に打ち込む一方、微生物の研究に没頭しました。

好きなことをできるのはここまでと、卒業後は伊勢に戻ったが、待っていたのは退屈な日々だったのです。
「大学を卒業して帰ってくると、子どもの時に見ていたものを何も変わらない。これを50年間やるのかと、嫌でしょうがなかったんです」（鈴木氏）
そんな時、酒税法の改正によってビールの最低製造量が大幅に引き下げられ、小さなメーカーでも参入できるようになりました。

鈴木氏は年商の倍の2億円を投じてビール工場を建設し、2階にレストランも設けました。

しかし、にぎわったのは最初だけで、数か月で客足はバッタリと止まりました。

そんな中で鈴木氏は、海外のビールコンテストで世界一になれば巻き返せると考えたのです。
まず、自ら審査員の資格を取得し、どんなビールが評価されるのかを研究しました。

そしてついに、世界5大大会の一つで日本メーカー初の金賞に輝いたのです。

ところが、目論見は外れ、「全然売れなかったです」（鈴木氏）。

どん底は続いたのです。
妻・千賀氏はどん底時代を「言っちゃっていいのかな（笑）。現実逃避している感じで、今では考えられないほど『考える力』がなかった。どうしたらいいか分からなくて、光の見えないトンネルの中を走っている感じでした」と振り返っています。

そんな頃に出会ったある人物が鈴木氏の運命を変えたのです。

鈴木氏が「救世主」と語るのは元岡健二さんです。

元岡さんは若い頃には「リンガーハット」の全国展開を推し進め、独立後は熊本県でレストランチェーンを成功させた外食ビジネスのプロフェッショナルです。

鈴木氏がアドバイスを求めると、伊勢まで来てくれたそうです。
「かなり思い詰めていたので、重く、暗い感じで話をしたのだと思います。でもせっかく元岡さんに伊勢までお越しいただいたので、やるしかないと」（鈴木氏）
さっそくビール工場へ案内しようとすると、元岡さんはその手前の駐車場で「今、空き缶が落ちていたのに素通りした。会社の隅々まで目を配ることができていない証拠だ」というダメ出しをしました。

さらに鈴木のデスクの引き出しをチェックし、「グチャグチャで整理できていない。経営がうまくいかないのも当然だ」と指摘されました。

そして元岡さんが勧めたのは「戦略MGマネジメントゲーム」でした。

参加者それぞれが経営者となり、どれだけ会社を成長させられるかを競うシミュレーションゲームだ。
「非常に簡単に、会社というものがどういう構造で経営が回っているかということが分かります」（鈴木氏）
社員一人一人が「経営者の視点」を持ち、全員野球で会社を成長させる、その大切さを元岡さんは伝えたかったのです。
「『一人一社』という考え方で勉強していたものですから、社員一人一人が自立するためにマネジメントゲームを提案したわけです」（元岡さん）

今では、実際の経営にも社員一人一人が携わっています。

半年に1回行っている「実行計画策定会議」ですが、部署ごとに分かれ、売り上げの目標を設定しています。

パート社員も含めて全員で、どうしたら達成できるかを話し合い、具体的なプランを練り上げていくのです。
「胃が痛くなります（笑）。でも目標の数字を手で叩いて出して、自分で動くということをやらないと、必死さも出ない。ありがたい機会だなと」（オンラインショップ担当者）
「造りたいビールをひたすら造る」というメーカーとしての方向性も考え直しました。
この日、ブルワーのトップ・出口善一氏は東京都墨田区のビアバー「麦酒倶楽部ポパイ」を訪ねました。
「これだけ多くのお客さん来ていて、多くのビールがあって、どういうビールが求められるのか？」と問う出口氏に、店の経営者は「（客は）新しいビールを求めがちです。ブルワーも面白がってついていく。でもそこを追い求めると業界が沈んでいく気がする。一つのビールのクオリティを高めて『これで唸らせる』という商品を、僕は伊勢角さんに造ってもらいたい」と答えました。
店や客の声をしっかり聞きながら伊勢角らしさを出す。難しい答えを探し続けるのです。

京大出身のブルワー・山宮氏が発泡スチロールの箱をいくつも運んできました。

中に入っていたのは、地元、伊勢特産のカキです。

実はカキを使うのは、ビール醸造の手法の一つなのです。
「伝統的に『オイスタースタウト』というビールがイギリスで造られていたんです。カキ殻のミネラル分が塩気と酵母への栄養になる」（山宮氏）
スタウトとは黒ビールの一種で、醸造の際にカキを入れると、豊富なミネラルが酵母を活性化し、フルーティーな香りが増すそうです。
伝統製法では殻だけを入れるのですが、山宮氏は身も入れてみることにしました。
1か月後、発酵が終わり、みんなで試飲しました。

「すごく飲みやすい」が鈴木氏の感想でした。

このオイスタースタウトは他のクラフトビールメーカーとの共同開発になります。
「複雑な味だけど、口当たりはスムーズで飲みやすい。ビールが苦手な方にも体験していただきたいという思いがあります」（山宮氏）
この「なま角スモークオイスタースタウト」（660円）は2025年1月に販売開始で、クラフトビールの可能性がまた一つ広がったのです。

僕自身、お酒をまったく飲まないのですが、『伊勢角』というクラフトビールを作っている会社がスゴいというのは、どこかで目にしたことがあります。

僕は、戦略MGマネジメントゲームのインストラクター資格を持っていますので、この記事を読んで、こういう儲かっている会社が、戦略MGマネジメントゲームをやっているというのを知って、やっぱり変動損益計算書の思考は会社経営にとって大事であるということを改めて感じましたし、嬉しくなりました。

今後は、戦略MGマネジメントゲームもどんどんやっていきたいなぁと思います。

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クスリのアオキが設立から40年の2025年に大台の1,000店に！

 

日本経済新聞によると、クスリのアオキホールディングス（HD）は、先日、2025年3月に店舗数が1,000店に達するとの見通しを示しました。

会社設立から40年で大台に乗ります。

足元では店舗建設にかかる資材費の高騰や節約志向の高まりといった逆風も吹いています。

店舗数拡大による売り上げの増加でコスト増をどこまでカバーできるかが焦点です。

クスリのアオキHDは1985年の設立で、2025年に40周年を迎えます。

1986年に金沢市に1号店を出し、500店に達したのが2018年です。

約7年でさらに500店上積みし、1,000店を達成する見通しです。

2024年12月11日時点で、25府県に977店を持っています。

最近は地方のスーパーを傘下に収めて店舗を増やしているほか、食品の品ぞろえを強化したり調剤薬局の併設を進めたりして、集客に結び付けています。

青木宏憲社長は、先日開いた2024年6〜11月期の決算記者会見で「売上高を伸ばしコストの増加をカバーする」と話しました。

一地域で集中的に店舗を増やすドミナント戦略をとり、売上高を拡大しながら物流や宣伝にかかる費用をなるべく抑える考えです。

ただし、課題も多くなっています。

店舗が増えれば、資材費や人件費もかさみます。

2024年6〜11月期の連結純利益は前年同期比2.5倍の86億円ですが、特殊要因を除いた実力ベースでは4%の減益です。

値上げの効果も剝落しつつあり、コスト増を吸収できていません。

さらなる成長には他のドラッグストアやスーパーと差別化できる戦略が欠かせないでしょう。

我が香川県でも、2024年に、スーパー激戦区の香川県で健闘していると思っていたスーパーの『ムーミー』がクスリのアオキHDに事業譲渡しましたが、僕自身、2024年に驚いた出来事の一つでした。

コスモス薬品をはじめとするドラッグストアがスゴい勢いで出店しており、今なおスーパーもできている香川県で、うまく行くのか疑問ですが、どうなるのか楽しみにウォッチしていきたいと思います。

クスリのアオキが設立から40年の2025年に大台の1,000店に乗ることについて、あなたはどう思われましたか？

電車内でかばんを盗んだ「窃盗をやらない方が損」の東京国税局の職員が停職6か月！

 

テレビ朝日によると、電車内でかばんを盗んだとして逮捕・起訴され、有罪判決を言い渡された男性職員について、東京国税局が停職6か月の懲戒処分にしました。

職員は依願退職しています。

東京国税局によると、30代の男性職員は2024年8月、2回にわたり、帰宅途中にJR京浜東北線の電車内で網棚に置いてあったかばんの中から現金約5万円を盗んだなどとして逮捕・起訴されました。

その後、懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡されました。

東京国税局はこの男性職員を停職6か月の懲戒処分とし、男性職員は依願退職しました。

調査に対して「捕まることなく窃盗を繰り返すうちに、窃盗をやらない方が損だと思うようになった」と話しているということです。

この男性職員は他にも部内のシステムを利用して、知人が代表を務める会社の税務申告情報を持ち出すなどしていました。

また、神奈川県内の税務署に勤務する30代の男性職員は2024年9月までの5年半ほどの間に、勤務時間中に競馬サイトで馬券を1,673回購入していたということです。

東京国税局は、この男性職員を停職3か月の懲戒処分としました。

調査に対して「税務署内のひとけのないスペースでやればばれないだろうと思った」などと話しているということです。

東京国税局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為であるとともに国民の皆さまの信頼を損なうこととなり、誠に申し訳なく、深くおわび致します」とコメントしています。

東京国税局は、毎年何人もとんでもない人が出てきますね。

人数が多いからと片付けられてしまうとそれまですが、こういう人達が、税務調査とかに来て、税金を取ったりしていると思うと、馬鹿らしくなりますね。

こういうことをしても、懲戒解雇ではなく、懲戒処分で依願退職となると、退職金が出ると思いますし、（この人たちは年齢的に税理士登録できないのかもしれませんが）税理士登録をする人もいるでしょうからね。

東京国税局も毎回、お詫びのコメントを出していますが、何か対策をやっているのでしょうか？

電車内でかばんを盗んだ「窃盗をやらない方が損」の東京国税局の職員が停職6か月となったことについて、あなたはどう思われましたか？

資生堂が業績低迷で脱中国依存で8ブランドに集中！

 

共同通信によると、業績が低迷する資生堂は、先日、2026年までの新たな事業計画を発表した。

化粧品事業への投資を収益性が高い8ブランドに集中するようです。

元凶となっている中国事業への依存から脱却し、日本や欧米、アジア地域で成長を目指します。

藤原憲太郎社長最高執行責任者（COO）は記者会見で「地域のリバランスを進める」と説明しました。

投資を集中させる化粧品ブランドは主力の「SHISEIDO」「NARS（ナーズ）」など売上高が1千億円を超える3ブランドと、日焼け止めの「アネッサ」など成長分野と位置付ける5ブランドです。

その他のブランドは撤退や縮小を検討する方針を示しましたが、具体名は明らかにしませんでした。

利益率を上げようと、主たる事業ではない『TSUBAKI』や『UNO』などのパーソナルケア事業(日用品事業)などを売却して、中国の比率を高めようとしていましたが、中国が急激に失速し、驚くほど業績が悪化しています。

そのような中で、収益性が高い8ブランドに投資を集中するというのは、現時点では最善策だと思いますね。

資生堂は世界に通用するブランドを持った企業だと思いますので、しばらくは立て直しを図り、再び世界に進出して、日本製品の素晴らしさをアピールして欲しいと思います。

資生堂が業績低迷で脱中国依存で8ブランドに集中することについて、あなたはどう思われましたか？

保険推奨めぐり金融庁がFPパートナーに立ち入り検査！

2024年12月13日(金)

日本経済新聞によると、金融庁が保険代理店のFPパートナーに対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入ったことが分かったようです。

FPパートナーは、多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先的に顧客に推奨していた疑いがあり、2024年9月に報告徴求命令を受けていました。

立ち入り検査を通じて販売実態などの解明を進めます。

FPパートナーは、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ社員が家計の相談に乗る「マネードクター」を展開する大手保険代理店で、訪問型の代理店としては業界最大手で東証プライム市場に上場しています。

FPパートナーは、市場の実勢とかけ離れた多額の広告費を保険各社から受け取っていたことがすでに明らかになっています。

広告費の多寡が事実上の便宜供与として機能し、顧客に最適な保険商品を勧めていなかった可能性があると金融庁はみています。

立ち入り検査を通じて悪質な事実や法令違反が見つかった場合は業務改善命令などの行政処分を行う可能性があります。

金融庁と生命保険協会は2024年9月に、保険代理店への便宜供与の有無や実態などを尋ねるアンケート調査を加盟各社に実施しました。

FPパートナー以外でも多額の広告費を保険会社から受け取ったなど便宜供与が疑われる事例が報告されています。

本来、保険代理店はお客様にとって最もふさわしい商品を薦めないといけないと思いますが、こういうことが行われているということは、生命保険会社が業界をダメにしているということだと思います。

金融庁にはきちんと検査してもらって、FPパートナーにも生命保険会社にも厳しい処分を与え、公正な業界にしてほしいですね。

保険推奨めぐり金融庁がFPパートナーに立ち入り検査に入ったことについて、あなたはどう思われましたか？

不祥事が連発し「不正防止が不十分」の競艇が「全レース停止」の可能性！

 

東京新聞によると、ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が2023年10月、競艇事業を統括する「日本モーターボート競走会」に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていたようです。

その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚し、改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がっています。

ボートレースを巡っては、2020年に八百長事件で選手が摘発された後も、2021年に200人以上の選手が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切受給していたことが発覚しました。

2022年にもトップ選手と予想屋との金銭のやりとりが明らかになりました。

国土交通省モーターボート競走監督室の竹内和弘室長は2023年10月、日本モーターボート競走会幹部に、不正防止のための選手への検査が不十分だと指摘しました。

「職員の業務怠慢による不正行為が行われれば、競走実施業務は是正が確認されるまで、組織として行えない可能性がある」と発言しました。

日本モーターボート競走会はレースで使うボートやモーター、審判員の登録、選手のあっせんなど競艇事業を統括し、業務停止は全国24レース場で開催停止になることを意味します。

監督官庁の責任者の発言は文書にまとめられ、日本モーターボート競走会で共有されました。

日本モーターボート競走会関係者は「重い発言だ。全場停止となれば、選手への補償など巨額の損失も出る」と、危機感とともに振り返っています。

しかしながら、2024年夏もボートレース江戸川（江戸川競艇場、東京都江戸川区）などで、職員が法で禁じられている舟券を購入していた問題が発覚し、20人超が諭旨解雇されたのです。

国土交通省は「組織的ではない」との理由で、法令順守を求める文書の指導にとどめました。

2023年の「業務停止」発言の真意を問う東京新聞の取材に、国土交通省の監督室は「業界にはさまざまな問題があると認識している。

コンプライアンス（法令順守）などが進まなければ、業務停止をするという思いはある」と回答しています。

日本モーターボート競走会は「（発言の）指摘を真摯に受け止め、検査業務の改善に取り組んでいる」としています。
企業統治に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「競走会には、公営ギャンブルを特権的に運営しているという意識が感じられない。不祥事が続くのは、組織の倫理観が低下しているから。国交省も信頼性が担保されるまで厳しく指導する必要がある。本気度が感じられない」と指摘しました。

＜ボートレース＞

1952年に長崎県大村市で始まった公営ギャンブルです。

創設には公益財団法人「日本財団」の初代会長・故笹川良一氏が尽力しました。

現在、日本と韓国で開催されています。

レースの主催者は地方自治体で、経費や委託料などを除く売り上げは、各自治体の会計予算に組み入れられています。

一部は日本財団にも交付され、公益事業への助成金の原資となっています。

コンプライアンスの意識が弱すぎるなぁと感じました。

国土交通省ももっと強く出ても良いのではないでしょうか？

あとは、公認会計士試験の受験時代に、専門学校で八田教授の監査論の授業を受けていましたが、いまだに影響力のある方なんだなぁと懐かしく思いました。

不祥事が連発し「不正防止が不十分」の競艇が「全レース停止」の可能性があることについて、あなたはどう思われましたか？

厚労省がパートの社会保険料を会社が肩代わりする案！

 

日本経済新聞によると、厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針です。

各企業の労使合意が前提となります。

2024年11月15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示しました。

負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげます。

年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会に関連法案の提出を目指します。

早ければ2026年度に導入となります。

中小企業を中心に慎重な意見もあるため、厚生労働省は具体化に向け調整を続けます。

厚生労働省は2024年12月15日の会合で、月8万8,000円以上、年収換算で約106万円とするパート労働者の厚生年金適用要件を撤廃する考えをまず示し、多くの委員が賛同しました。

制度が見直されれば「106万円の壁」はなくなりますが、週20時間以上という労働時間要件は残ります。

このため、就労抑制が生まれるという問題が残っていました。

厚生年金の保険料は労使で折半して支払います。

厚生労働省は手取りの急減を避けるため、働き控えが発生する年収層のパート労働者に限って、保険料の労使の負担割合を柔軟に変更できる特例を検討します。

例えば、現行制度で「壁」となっている年収106万円では労使の負担割合を1対9とし、年収が上がるごとに2対8、3対7とし、一定水準で本来の5対5に戻す仕組みを想定しています。

特例を活用する場合も労働者の保険料負担はゼロにはしません。

対象者について厚生労働省は年収106万円〜130万円程度のパート労働者と想定しています。

新しい特例制度は、足元で導入している年収の壁に対する支援策の終了に合わせて実施を目指します。

この仕組みは恒久的な制度ではないとしています。

現時点でいつまで続けるかは示していません。

社会保険料の負担見直しは医療保険でも必要になります。

主に中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）についても、同様の制度改正を検討します。

2024年11月15日の会合では厚生労働省の案について理解を示す委員が多くいたようです。

一方で「負担率を上げる企業が多いとはとても思えない」（日本商工会議所）との指摘がありました。

「新たな企業間格差を生みかねない」「特例の上限金額が新たな壁になる」との声もあり、厚生労働省はさらに検討を重ねるとしました。

2024年11月15日の会合では、企業規模要件の撤廃や5人以上の個人事業所の全業種を適用対象とする方針も厚労省は示し、大筋で了承が得られました。

「年収の壁」による働き控えが発生する根本的な要因の一つに、会社員の夫に扶養される専業主婦を念頭に置いた第3号被保険者制度の存在があります。

男女共働きが多くなる中、誰もが社会保険料を負担する仕組みに移行すれば、パート労働者の手取り急減はなくなります。

複雑な仕組みを設ける必要もありません。

ただし、700万人の第3号被保険者全員に保険料の負担を求めることに厚生労働省は慎重な姿勢を示しています。

厚生労働省は、2024年11月15日、日本に再入国する外国人が将来年金を受け取りやすいよう制度を見直す案も示し、了承されました。

この記事を読んで、個人的には、厚生労働省も経済音痴なんだなぁと思いました。

以前から、扶養控除の枠内で働いている方は最低賃金を上げても労働時間が減るだけなので、基礎控除額を引き上げれば、人手不足の解消につながること、そのような働き方をされている方の一定の割合の方は、ご主人が大手企業の転勤族で、ご自身も大手企業に勤められていた方なのではないかと推測されますので、そのような方が労働市場にあまり出てこないのは日本にとって損失であるということを結構言ってきましたが、（女性問題は横に置いておいて）我が香川県選出の玉木さんの国民民主党の主張である手取りを増やすというのが支持されたこともあり、ようやく実現されるかもしれません。

当然、最低賃金が上がり、労働時間が増えると、会社の負担する社会保険料が増えるわけですから、さらに折半以上の社会保険料を負担するとなると、採用や労働時間を抑制するようになり、基礎控除額を引き上げる効果が薄まります。

また、手取りを増やすということは、消費を増やすという目的もあるでしょうから、この効果も薄まります。

もちろん、第3号被保険者は不公平だと思っている方も多いでしょうから、なくすということは検討しないといけないと思いますが、制度を変える時の負担を緩和するのは、会社負担ではなく国負担にすべきだと思いますね。

厚労省がパートの社会保険料を会社が肩代わりする案について、あなたはどう思われましたか？

中国が不振で資生堂の2024年12月期の純利益一転7割減に！

 

日本経済新聞によると、資生堂は、先日、2024年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比72%減の60億円になる見通しだと発表しました。

従来予想（220億円）から160億円下方修正しました。

不振が続く中国事業と、免税品販売などのトラベルリテール事業の先行きが不透明だとして、増益としていた従来予想を一転して引き下げました。

売上高は2%増の9,900億円となる見通しで、従来予想を100億円下回ります。

2024年1〜9月期の売上高は横ばいの7,227億円で、純利益は96%減の7億円でした。

中国事業とトラベルリテール事業の低迷が響きました。

特に販管費率が低く利益率の高い免税品販売の落ち込みが鮮明で、トラベルリテール事業の2024年1〜9月期の売上高は中国や韓国での転売規制強化などの影響で2割減となりました。

日本事業の好調やコスト削減などで補えなかったようです。

中国の化粧品市場では景気悪化に伴う消費者の節約志向の高まりをきっかけに、高価格帯と低価格帯で消費が二極化しています。

主力ブランド「SHISEIDO」が低価格帯の価格競争に巻き込まれてブランド価値が傷ついており、戦略の立て直しが急務です。

資生堂は、2024年11月末に新たな構造改革を発表します。

苦境から抜け出せずにいる中国事業やトラベルリテール事業の抜本的な対応策を打ち出します。

今年度の大学院の授業で、業績が悪化している資生堂をレポートの対象企業としていますが、まだ下げ止まっていないようですね。

資生堂が、低価格帯の価格競争に巻き込まれるとは思っていませんでしたが、どうしたんでしょうね。

今後の巻き返しに期待したいですね。

中国が不振で資生堂の2024年12月期の純利益一転7割減になることについて、あなたはどう思われましたか？

すかいらーくが『資さんうどん』を全国展開で丸亀製麺･はなまるうどんを追う！

日本経済新聞によると、すかいらーくホールディングス（HD）は買収したうどん店「資（すけ）さんうどん」の出店を拡大するようです。

2026〜29年にかけて新規出店と郊外のファミリーレストランなどからの転換で店数を現状の3倍以上に増やします。

節約志向に対応するほか、コメなど食材価格高騰を受け安定利益を出しやすい小麦粉商品によって収益力を高めます。

丸亀製麺とはなまるうどんに続くうどんチェーン第三極になりそうです。

運営会社の資さん（福岡県北九州市）を先日、買収完了しました。

2024年中に千葉県八千代市へ関東1号店、2025年初めに東京都両国区に東京1号店を開く予定です。

2029年までに店数を現在の70から3倍の210以上まで増やす目標です。

出店数はさらに上振れする可能性もあります。

資さんは現在、九州地域を中心に約70店舗を展開しています。

すかいらーくは、これまで関西以西にとどまっていた資さんの店舗網を関東や東北、北海道まで展開エリアを拡大し全国チェーン化します。

2029年までに海外進出も視野に入れています。

新店と同時に、地方郊外にあるすかいらーくグループのファミレス「ガスト」など既存店を資さんに転換します。

総花的なファミレスとは異なり人気の単品メニューで集客し既存店を活性化する狙いもあります。

日常食として価格も安めであり、消費者の節約志向にも対応できます。

すかいらーくグループで持つレストラン立地開発のノウハウやサプライチェーン（供給網）、人材を活用して資さんの全国展開を進めます。

東日本の展開は食材加工を手掛ける東松山マーチャンダイジングセンター（埼玉県東松山市）を供給拠点に資さんの店舗に食材を届けることなどを検討しています。

資さんの価格帯は500〜1,000円のメニューが中心となります。

24時間営業が大半でトラック運転手など1人客の需要を取り込んでいる一方で、ぼた餅などデザートも含めて幅広いメニューやテーブルサービスが受けて家族層のファミリーレストランとしての利用もあるのが特徴です。

リクルートがまとめた物価高に関する調査（2024年1月時点）では、最近の物価高で節約志向が高まったと回答した消費者は約46%に上り、うち35%が外食で節約を意識していると回答しました。

低価格メニューをそろえるサイゼリヤは2024年9月の既存店客数が21%増と好調です。

うどんは単価が安くラーメンなどと並ぶ国民食です。

地域の個店や地方中規模チェーンも多く層が厚い一方で、大手による寡占が進んでいません。

食材価格高騰が続く中、一般的には利益率は高いとされます。

家族層をはじめ幅広い層を集客でき節約志向に対応できる特徴もあります。

資さんの2024年8月期の売上高は前の期比23%増の152億円、営業利益は4.7倍の3億6,000万円となったもようです。

営業利益率は2%と丸亀製麺の16%（2024年3月期の事業利益率）と比べて低くなっています。

家賃や人件費の高い首都圏、近畿圏でのコスト抑制が課題です。

うどんチェーンは現状、全国に約850店あるトリドールHD傘下の丸亀製麺と、約420店を構える吉野家HD傘下のはなまるうどんが2強です。

資さんが300店超まで拡大すれば、うどんチェーンで第三極となります。

すかいらーくの経営資源活用で効率化を進め、収益を底上げしながら店舗網を拡大できるか、資さん全国展開はすかいらーくの成長を左右するでしょう。

やわらかいうどんは、我がうどん県（香川県）では流行らないとは思いますが、東京とかだと、色々なところの出身の方がおられますので、おそらく、流行るでしょうね。

かと言って、単純に讃岐うどんの競合になるのではなく、うどんというものが食事で選択される位置づけが高くなり、うどん自体の認知度・ファンが増えてくれれば良いなぁと思います。

県外でうどん屋さんに行くことは基本的にありませんが、一度、行ってみたいですね。

すかいらーくが『資さんうどん』を全国展開で丸亀製麺･はなまるうどんを追うことについて、あなたはどう思われましたか？

最低賃金の引き上げアピール合戦で時給1,500円に経営側は困惑！

 

共同通信によると、衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしています。

全国平均の時給を1,500円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑しています。

物価高を背景に働く人の処遇改善は急務ですが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調しています。

「会社が倒れてしまうレベルだ」と、愛知県でポスティング会社を経営する男性（41）は最賃1,500円について話しています。

時給1,100円程度でアルバイトを雇っていますが「急に上げるのは到底無理」です。

値上げすれば顧客離れの恐れがあり、「零細企業は倒産する」と言っています。

2024年度の最低賃金は全国平均で時給1,055円です。

物価高や人手不足を反映し1,004円だった前年度から大幅に増えましたが、石破茂首相は所信表明演説で2020年代に1,500円とする目標を示し、2030年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒ししました。

立憲民主党や公明党、共産党も公約に1,500円を明記しました。

2020年代に1,500円まで引き上げる場合、ここ数年3～5％程度で推移してきた伸び率をさらに加速させる必要があります。

僕自身も個人事業主、株式会社の代表取締役として商売をしていますし、公認会計士・税理士として、様々な会社や個人事業主の方のお手伝いをしていますが、時給を1,500円にするというのは、経済のことが良く分かっていない方が主張しているのではないかと思っています。

社会保険に加入している場合、大体、役員報酬や給与の約15％を社会保険料として負担する必要がありますし、扶養から外れたくないので、扶養になる範囲内で働かれている方もたくさんおられると思います。

扶養の範囲内で働かれる方は、時間ではなく、金額を気にして働いておられますので、最低賃金が上がると、労働時間を減らすことになります。

そうなると、慢性的な人手不足のなか、ますます人手不足になってしまいます。

さらに、人がなかなか採用できないとなると、時給を上げることによって採用しようとすることが多くなるのではないかと思います。

結果として、人件費が上がり、人が不足するという負のループに入ってしまうのではないかと思われます。

それゆえ、扶養控除の範囲を拡大したり、社会保険に加入しないといけない要件を緩和すれば、人手不足はある程度避けられるのではないかと思います。

個人的には、働き方改革と賃上げは同時期に行うのは無理だと考えています。

もちろん、ひとり親の方など生活に困っている方もおられますが、そちらは給付金などで国が支援すれば良いのではないかと感じています。

最低賃金の引き上げアピール合戦で時給1,500円に経営側は困惑していることについて、あなたはどう思われましたか？

公正取引委員会が飲食店のクレジットカード手数料を再調査しキャッシュレス競争を促す！

 

日本経済新聞によると、公正取引委員会は近く、クレジットカードの手数料率について追加調査するようです。

日本の手数料率は米欧に比べて割高と指摘されており、特に高いとされる飲食業界を対象とします。

電子マネーやQRコードも含めたキャッシュレス決済手段の競争を促し、消費者の利便性を高めます。

クレジットカード会社には、①アメリカのビザなどの国際ブランド、②消費者にカードを出す発行会社、③カードを使える店を管理する加盟店管理会社の3種類があります。

②と③の会社間は独自に国際ブランドが標準料率を決め、加盟店が③に払う手数料は交渉で決まります。

公正取引委員会は2019年から手数料率の調査を複数回実施し、国際ブランドに手数料率の開示を促してきました。

この結果、アメリカのビザとマスターカード、中国の銀聯（ユニオンペイ）が2022年11月に公表しました。

3社は、日本国内取引の取扱高で7割のシェアを持っています。

例えば、ビザの場合、業種やカードの種類によって異なりますが、通常カードの一般利用で2.28%でした。

加盟店が払う手数料は、これに加盟店管理会社への手数料が上乗せされます。

経済産業省の2022年公表資料によると、クレジットカード決済で加盟店が払う平均手数料率は、欧州で1%台、アメリカは2%台が多く、日本は3%を超えていました。

公正取引委員会には、国際ブランドの標準料率が明らかになれば価格交渉が活発になり、加盟店手数料率が下がるとの期待がありました。

実際には、3社の開示後も「手数料率は下がっていない」との声があります。

飲食店などに設置している決済端末の手数料率は、楽天ペイメントの「楽天ペイターミナル」とリクルートの「エアペイ」は3.24%。

両社とも2022年4月以降、一部の国際ブランドを除き変わっていません。

引き下げの動きは、一部にはあるようです。

スクエアの決済端末と三井住友カードの「ステラ」はこのほど、ビザとマスターカードに限り引き下げを決めました。

スクエアは2024年11月から3.25%を2.5%に、三井住友カードは2024年12月から2.7%を1.98%に改定します。

これらは、クレジットカードに比べて決済手数料の低いコード決済への対抗や専用端末の普及が目的です。

公正取引委員会は、引き下げがどこまで進み得るか実態を調査する必要があると判断しました。

2022年の調査で加盟店手数料が全業種平均を0.7ポイント上回る3.3%だった飲食業界を対象とします。

1万件規模で手数料率の推移や手数料交渉の有無などを調べ、2024年度中に結果をまとめるようです。

飲食店の手数料率が高いままとされる理由について、公正取引委員会は、中小事業者が多いことや標準料率の公表が周知されていない可能性を挙げています。

2022年の調査で標準料率の存在を知っている加盟店は14%にとどまっていました。

68%の加盟店が「カード会社の手数料が分かれば交渉材料にする」と答え、料率改定交渉を経験した店舗の平均料率は交渉していない店舗より0.4ポイント低かったようです。

公正取引委員会は、今回、電子マネーやQRコード決済についても手数料率を含めた取引状況を調べます。

キャッシュレス決済全体の状況を確認する狙いです。

調査結果を踏まえて、決済手段の自由な競争環境を整える政策につなげます。

飲食店のコスト構造は、一般的に、原材料費、人件費、経費ともに30%で、利益が10％と過去から言われていますので、物価高でコスト転嫁ができていないと利益は減っているでしょうし、3%を超える手数料は負担が大きいでしょうね。

クレジットカードほど手数料率が高くないPayPayでも、手数料が無料から有料になったときに、PayPayをやめた飲食店もそれなりにあったわけですから。

飲食店に限らず、手数料が高いことが、本来、加盟店規約に違反しているようなクレジットカードで支払う場合は高くなったり、一定金額以上じゃないとクレジットカードでの支払いをさせないようなお店を生んでいるように思いますので、今後、手数料が下がるといいですね。

公正取引委員会が飲食店のクレジットカード手数料を再調査しキャッシュレス競争を促すことについて、あなたはどう思われましたか？

ダイドーリミテッドが資本金1億円に減資！

 

日本経済新聞によると、衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドは、先日、資本金を68億円から1億円に減らすと発表しました。

減少分は「その他資本剰余金」に振り替えます。

2025年3月期以降、最大50億円の自社株買いと年間配当を2024年3月期実績の50倍となる100円にするなどの大幅な株主還元をする方針で、その原資などに充てるようです。

2024年12月17日に臨時株主総会を開いて決議する。資本準備金は31億円から2,500万円に減らし、利益準備金も9億5,954万円から0円にします。

資本準備金の減少分は全額を「その他資本剰余金」に、減少する利益準備金は全額を「その他利益剰余金」に振り替えます。

ダイドーリミテッドは「資本政策の機動性を確保することが目的」と説明しています。

減資の効力発生日は2025年1月1日です。

ダイドーリミテッドは資本金が1億円以下になり、税制上は中小企業扱いとなります。

これまで資本金1億円以下の中小企業は、赤字でも一定の税負担が発生する「外形標準課税」の対象から外れていましたが、2024年度の税制改正で2025年4月からは「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業が同課税の対象に加わることになりました。

ダイドーリミテッドは2024年3月期末時点で、この合計額が約118億円となっています。

2025年3月期は外形標準課税の免除を受けることができますが、資本金と資本剰余金の合計額がこの水準のままであれば、2026年3月期以降は免除は受けられないとみられます。

ダイドーリミテッドは2024年3月期に、11期連続の連結営業赤字を計上しました。

2024年6月の定時株主総会ではアクティビスト（物言う株主）のストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）から経営陣刷新を求める株主提案を受け、取締役の一部にストラテジックキャピタルが提案した候補者が就きました。

1期のために、減資をするのでしょうか？

11期連続の連結営業赤字なのに、最大50億円の自社株買いと年間配当を2024年3月期実績の50倍となる100円にするなどの大幅な株主還元をするのもどうなのかと思いますね。

株主還元よりは経営の立て直しが先のような気はします。

ダイドーリミテッドが資本金1億円に減資することについて、あなたはどう思われましたか？

老朽化で2025年1月引退のドクターイエローの車内を公開！

 

日本経済新聞によると、JR東海はこのほど、東京都品川区の大井車両基地で、東海道・山陽新幹線の点検用車両「ドクターイエロー」の車内を報道陣に公開しました。

2001年から使用していましたが、老朽化のため2025年1月で走行を終えます。

黄色い車体が特徴で、目撃すると幸せになれるとファンの人気を集めた「新幹線のお医者さん」の引退にJR東海の担当者からも惜しむ声が上がりました。

ドクターイエローは7両編成で、うち1号車では新幹線が走るための電気が通る架線に異常がないかどうかを、屋根から発射したレーザー光の動きを計測して調べていると社員が説明しました。

3、5号車には屋根から突き出した「観測ドーム」があり、専用の座席も設置しています。

架線などの状況を直接確認できます。

4号車では走行しながらレールのゆがみの有無を点検しています。

安全性に加え、快適な乗り心地の維持につなげています。

4号車の説明をしたJR東海の担当者は、引退について「時代の転換期に携われるのは光栄だ。ずっとがんばってくれてありがとうという気持ちと、寂しい気持ちの両方がある」と話しました。

ドクターイエローの正式名称は「新幹線電気軌道総合試験車」です。

JR東海とJR西日本が1編成ずつを所有しており、10日に1回程度、交互に東京―博多間を走行しています。

JR西日本も2027年以降をめどに引退させる予定です。

後継車両は造らず、東海道新幹線の最新車両「N700S」に搭載する検査機器が今後の点検を担うようになります。

もうかなり前の話になりますが、大学生の時に新大阪・東京間の新幹線の車内販売のアルバイトをしていたので、ドクターイエローは何度か見たことがありますが(当時はそれほど話題にはなっていなかった？？？)、なくなるとなると残念ですね。

今年に入ってもテレビ番組で中の様子が放映されていたので、まだまだ続くものと思っていましたが。

うちのこどもたちが黄色が好きなので、ドクターイエローの靴下、ハンカチ、お箸、スプーン、フォーク、プラレール、シャンプーとか、色々なドクターイエローグッズを買ったりしていましたので、結構、物販の収入もあるのではないかと思いますが、それでも引退させるんですね。

古くて、コストもかかり、性能的にも時代遅れになってきているのかもしれませんが。

老朽化で2025年1月引退のドクターイエローの車内を公開したことについて、あなたはどう思われましたか？

ことでんが月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を導入！

 

愛媛新聞によると、株式会社ハッチ・ワーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：増田知平、以下ハッチ・ワーク）は、高松琴平電気鉄道株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役社長：植田俊也、以下ことでん）が管理する月極駐車場に、月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を導入しました。

同サービスによって、ことでんが管理する月極駐車場は、複数の検索サイトやQR付募集看板からいつでも空き確認ができ、そのままオンライン上で申込・契約手続きが最短30 分で可能になるほか、満車時の空き待ち予約に対応し、利用者の利便性が向上します。

これまで、ことでんが管理する月極駐車場は、現地募集看板を見た利用者が問い合わせをし、書面を用いた署名や押印、郵送といった手続きを経て、契約完了としていました。

書類の作成や社内確認、利用者とのやり取りは、時に多くの時間を要することもあり、利便性向上と業務負担軽減を課題としていました。

上記課題解決のため、ことでんはハッチ・ワークが提供する月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を導入しました。

これにより、利用者は業界有数の月極駐車場検索サイト「アットパーキング」および複数の不動産情報サイトで検索や、空き状況、料金その他条件の確認ができ、申込から契約完了までをオンライン上、最短30 分で完結できます。

現地募集看板にはQRを記載し、スマートフォンで読み取ると、空きがあればそのまま申込や契約手続きに進むことができるほか、満車の場合には空き待ち予約が可能になります。

ハッチ・ワークはことでんとともに、月極駐車場のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組むようです。

確かに、手間は居住用だろうと駐車場だろうとそれほど変わらないと思いますが、賃料はかなり違うでしょうから、こういうサービスは良いですね。

誰でも簡単に契約して良いのだろうかという疑問もありますが。

ことでんが月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を導入したことについて、あなたはどう思われましたか？

「ラジオを半値にせい」 と松下幸之助氏が工場長に無理な要求を通した真意！

 

WEB Voiceでは、松下幸之助氏が社員に説いた、”意識革命”の必要性とは? 幸之助のエピソードを紹介しています。

高度経済成長時代が終わる頃、松下電器産業（現パナソニック）はすでに世界的な一流企業としての地位を確立していました。

しかしながら、創業者の松下幸之助氏は革新の気風が薄れてきたことを危惧し、技術者の幹部社員に向けて使命感にもとづいた”意識革命”の必要性を説いたのでした。

1973年1月、松下電器産業のラジオ事業部で「在阪技術担当責任者対象講話会」が開かれました。

京阪神地域の課長職以上の技術者ばかりを集めて実施された、松下幸之助氏の講話会です。

当時78歳の松下幸之助氏は、出席した1,200人の技術者に向かって、技術の専門的なことについては理解できなくなってきた面があると述べつつも、”意識革命”の必要性を訴えました。

それは、従来の思考枠組みの延長線上で研究開発や製造の仕事に従事するのではなく、その枠組み自体を見直せということです。

松下幸之助氏は、松下電器産業の利益率が伸び悩んでいることに懸念を示していました。

このままでは大企業病を患ってしまう――。

講話では新年ということもあり、当初は上機嫌だった松下幸之助氏の口調も、次第に厳しくなりました。

「私が技術者の方々にときどき何か言うと、『それは難しい』と、こう言う。『難しいからやりがいがあるのやないか』『それはそんなものではない』と、こう言う」

松下幸之助氏はみずから限界を設定する技術者の姿勢に苛立っていたのです。

知識だけで技術的に可能か不可能かばかりを考え、世と人の繁栄や幸せのために何かを実現しようという使命感に欠けていたからです。

講話会の会場となったラジオ事業部の原点は、1931年に自社で独自開発したラジオのヒットにあります。

もともと松下電器には、ラジオの専門知識を有する技術者がいませんでした。

それにもかかわらず、短期間で東京中央放送局（NHKの前身）のコンクールで1等の栄誉に輝くほどのラジオを開発し、新型のキャビネットに組み込んで発売したところ、市場で高い評価を得たのです。

もっとも、松下電器はその前年の1930年にラジオ事業に進出していました。

当時のラジオは日本国民にとってまさに”新時代”のオーディオ製品でした。

ただし、新しいがゆえに製品としては発展途上の面もあって故障が多かったのです。

そこで松下幸之助氏は、故障なきラジオをつくれば国民に喜ばれると考え、ラジオの製造販売に乗り出したのです。

ただし、製造については、自社に技術がなかったため、松下幸之助氏が信頼できると思ったラジオメーカーと提携することにしました。

ところが、同メーカーに対する幸之助氏の期待は裏切られ、そのラジオにも故障が続出しました。

ならば独自に高品質のラジオを開発するしかないと判断した松下幸之助氏は、当時研究部主任の中尾哲二郎氏（のちの副社長）に開発の指示を出しました。

中尾氏は以前にも、専門外ながら、大ヒット商品となるアイロンを生み出した優秀な技術者です。

中尾氏は、アイロンの開発を命じられたときと同様、ラジオの製造に関しても素人同然でした。

アイロンのときは幸之助から「きみならできる、必ずできるよ」と励まされておおいに発奮しましたが、ラジオについては「研究したことがないのですぐにはムリです。相当の時日をください」と答えて、消極的な姿勢を見せました。

それに対して幸之助氏は、「今日アマチュアでも立派にラジオを組み立てているではないか。できないことがあるものか。必ずつくれるという確信を持つかどうかが大切だ。私は確信している」と述べました。

ここまで言われてしまっては、中尾氏も引き下がることはできません。

研究部総動員で開発に取り組み、なんと3カ月で先述の1等のラジオを完成してしまったのです。

このエピソードで注目すべき点は、「できるはずがない」と思い込んでいたことも、「できるはずだ」という信念を持って開発に注力すれば、実現することもあるということです。

同様のケースは、他にもあります。

1960年代初頭、シガレットケース型のラジオが売れず、幸之助は現場の工場長に「半値にせい」と命じました。

工場幹部らははじめ、その高すぎる要求を冗談だと受けとめてしばらく放っておいたそうですが、幸之助氏の指示が本気であることがわかり、根本から設計を見直しました。

その結果、劇的にコストを減らし、1963年にほぼ半値で発売しました。

100万台の大ヒット商品となったのです。

1961年、トヨタ自動車が貿易自由化を見据えてコストダウンを進める一環として、カーラジオを納入していた松下通信工業に対して、20％の価格引き下げを求めたことがあります。

松下側としては、そもそも利益率が3％にすぎない取引なので、受け入れがたい要求でしたが、幸之助氏は「日本の自動車産業の将来を考えて」価格引き下げを指示しました。

シガレットケース型ラジオ同様、設計の抜本的見直しにより、性能を落とさずに大幅なコスト削減に成功したのです。

先述の講話会で、幸之助氏は技術者に向かって、凝り固まった知識にとらわれてはならないことを強調しています。

「技術者は、それが仕事だからどうしても1つのものに集中する。しかし、それにとらわれてしまってはいけない。集中するけれども、同時に頭を海綿のごとくしてやっていく。なんぼでも海綿のごとく吸収していく頭にならなければ、頑固オヤジになってしまう。ぼくは技術者の人に会ってみると、持てる知識、持てる才能、そういうものに凝り固まっていて、なかなか言っても入らない、これは困ったな、という人がときどきあります。いかなることにもとらわれてはいけないのです」

幸之助氏は1つのことにとらわれないためにも、日頃から衆知を集めることの重要性を説いたのです。

多様な見方を吸収することで、斬新なアイデアが浮かんでくるのです。

幸之助氏がものづくりに関して重視したのは、単なる革新や創造ではなく、そこに使命感が伴われていることです。

1930年にどうしてわざわざ他社の力を借りてまで、ラジオの製造販売に乗り出したのでしょうか？

それは故障のないラジオをつくることで、従来専門店に限定されていた流通ルートを広げて一般の電気店でも販売ができるようにし、ひいては多くの国民にラジオを普及できると考えたからです。

単に松下電器だけが儲ければよいのだとは思っていなかったのです。

その証拠に、ある発明家が取得していたラジオの重要部分の特許を1932年に高額で買い取り、無償公開しています。

共存共栄の精神で、日本のラジオ産業全体の発展を願ってのことでした。

自社に利益をもたらすから革新や創造への原動力になるのだというのも一つの見方でしょう。

しかし、幸之助氏から学ぶべきは、こうした利己的動機だけではなく、世と人の繁栄や幸せをもたらすという使命感があれば、ラジオ事業のように困難をものともせず、斬新な製品開発への大きなモチベーションが生み出されるということです。

そのような使命感を強く持つことこそ、幸之助の説いた”意識革命”の出発点だといえるでしょう。

この話しは、過去に何度か聞いたことはありますが、改めて、この考え方は常に持っておかないといけないなぁと思いました。

パナソニックホールディングスは株価が低迷していますが、株価が上がるような新しいアイデアを出して欲しいですね。

「ラジオを半値にせい」 と松下幸之助氏が工場長に無理な要求を通した真意について、あなたはどう思われましたか？

市立病院が残業代10億円未払いで労基署が勧告も2億円しか支払わず！

 

朝日新聞によると、医師や看護師ら約1,100人に時間外勤務手当を適正に支給していなかったとして、宮城県大崎市の大崎市民病院が古川労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかったようです。

未払いは、約10.5億円で、病院は約2.3億円は支給しましたが、経営の状況から8億円超は支払わない考えです。

労働基準法に基づく是正勧告を受けたのは2023年2月です。

時間外勤務手当を算出する際には、基礎賃金に、必要な手当を足して計算しますが、病院は以前から、国家公務員の給与制度に準じて、一部の手当を足さずに計算していたため、未払いが生じました。

古川労基署は是正勧告を出し、2020年3月にさかのぼって不足額を追加で支給することを求めました。

また、時間外労働時間の過少申告も発覚しました。

赤字が続く見込みであることから、病院は勧告どおりの対応は困難だと判断しました。

勧告に従うのは一部期間に限り、実際に支給されたのは、約10.5億円のうち約2.3億円にとどまりました。

病院は「労基署に相談しながらできる範囲で対応した。10億円は額が大きすぎる。全て支払うことはできない」と説明しました。

公務員のことはよく分かりませんが、額が大きいからとか赤字が続く見込みだからという理由で支払わなくて良いのでしょうか？

あとは、罰せられたりはしないのでしょうか？

ホームページを見ると採用情報が載っていますが、根本的なところから考えないと、市も市民も働かれている方も不幸になるのではないかと思いますね。

市立病院が残業代10億円未払いで労基署が勧告も2億円しか支払わっていないことについて、あなたはどう思われましたか？

保険代理店「マネードクター」を展開のFPパートナーと生命保険各社の取引を巡り金融庁が実態調査！

 

東洋経済オンラインによると、「マネードクター」の名称で保険代理店事業を展開するFPパートナーと、保険販売（募集）を委託している生命保険各社との取引をめぐって、金融庁が実態調査に乗り出していることがわかったようです。

調査の対象となっているのは、FPパートナーの代理申請会社（幹事会社）となっている東京海上日動あんしん生命保険のほか、アフラック生命保険、SOMPOひまわり生命保険、メディケア生命保険、はなさく生命保険などです。

金融庁が生保各社に報告を求めている項目は、①FPパートナーへの広告料の支払い状況と同広告料が適正と判断した根拠、②営業社員（募集人）候補の紹介数、③リーズ（見込み客）情報の提供数、④出向者の状況、⑤そのほかの本業支援の状況、と大きく5つあるようです。

特に、①の広告料については、相場や実態に見合わない不適正な料金を支払っていないか、アフラックやひまわり生命に対して「詳細に報告するよう求めてきている」（ひまわり生命関係者）そうです。

金融庁は、調査によってFPパートナーへの過剰な便宜供与や実質的な利益供与の疑いが強まった場合は、生保各社やFPパートナーへの立ち入り検査に踏み切ることも視野に入れているもようです。

金融庁が調査に急きょ乗り出したのはなぜでしょうか？

それは、昨夏からの「損保不正」問題を受けて、構造要因となった保険会社による過剰な便宜供与を解消しようと、対策を講じている真っ最中だったからです。

旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題では、損害保険会社が修理の必要な事故車を優先的に紹介（入庫紹介）し、その見返りとして保険契約を旧ビッグモーターから割り振ってもらうという、いびつな取引が背景にありました。

さらに、旧ビッグモーターは、保険会社からの出向者による業務支援や、事故査定の簡略化などさまざまな便宜供与、本業支援の実績を基にして、特定の損保の自動車保険を集中的に推奨する店舗を、「テリトリー」として割り振るなどして、損保をアゴで使うような力関係に変わっていったという経緯があります。

損保不正問題を受けて、金融庁が設置した有識者会議の報告書案にはこう書かれています。

「（複数の保険会社の商品を取り扱う）乗合代理店が損害保険会社からの便宜供与の実績等の理由により、当該損害保険会社の商品を推奨することを決定しておきながら、顧客に対して『特定の損害保険会社の事務に精通している』といった本来の理由を隠した説明を行っていたなど、比較推奨販売に関する規定が不適切に運用されていたことも明らかになった」。

続いて、報告書案では、「こうした実態を踏まえ、損害保険会社に対して、自社の保険商品の優先的な取扱いを誘引するための便宜供与を解消する措置の構築を求める」と記述しています。

乗り合い代理店に対しては、金融サービス提供法における「顧客等に対する誠実義務の趣旨も踏まえ、適切な比較推奨販売を行うよう求める必要がある」としています。

金融庁が定義する比較推奨販売とは、「顧客の意向を踏まえ、顧客の最善の利益を勘案しつつ、顧客にとって最適と考えられるものを比較又は推奨提案」することです。

また、比較や提案の理由については「単に『経営方針』等のみにとどまるのではなく、顧客の立場に立ち、その顧客にとって提案商品が最適と考えた具体的な理由を分かりやすく説明する」ことを求めています。

この比較推奨販売は、2014年に改正された保険業法で新たに定められたものです。

当時は、保険募集を専業とする生保系の乗り合い代理店に照準を合わせており、この10年の間に生保各社と乗り合い代理店では、募集人への教育やシステムの構築といった体制整備が進んだはずでした。

ところが、ふたを開けてみると、金融庁が損保不正問題への対応に注力している間に、生保各社と一部の乗り合い代理店の間で、ルールの潜脱を疑われるような取引が発覚しました。

監視の目を盗むような行為に映ったことで、適正化に向けた調査に急きょ踏み切ることになったわけです。

中でも金融庁が問題視しているのが、生保によるFPパートナーへの広告料の支払いです。

ここで言う広告とは、マネードクターのウェブサイトと店舗(5月末で27店舗)のサイネージに、保険会社の広告を表示するというものです。

「その程度の規模なら、うちがもし払うとしても月100万円程度が限界かな」（生保役員）という声もある中で、アフラックは年9,600万円、ひまわり生命は同6,000万円を過年度に支払っていたのです。

「広告費（広告料）での支援について申し出てきている保険会社がある。保険各社の当社への支援については、別に時間を設定してご案内させて頂きたい」
ひまわり生命の複数の関係者によると、FPパートナーが株式上場した翌月の2022年10月、FPパートナーの黒木勉社長と会談した際、そうした趣旨の発言がひまわり生命側に対してあったそうです。

ひまわり生命は当時、変額保険の発売を控えていました。

取引強化に向けて、FPパートナーへ出資の打診をしたものの、黒木社長からはあえなく断られてしまいました。

ただし、そこで話は終わらず、あくまで他社の動きとして、広告料で支援する事例が紹介されたわけです。

6,000万円の広告料の支払いは、同会談の後に実行されています。

そうした広告料などの支援が奏功したのかは定かではないが、アフラックとひまわり生命の一部商品は、現在実施しているFPパートナーの社内表彰キャンペーンにおいて、獲得保険料を5倍にしてカウントしています。

さらに、年末までの半年間における成績優秀者には、300万円から1,000万円相当のストックオプション（株式購入権）を付与するとしています。

そうしたキャンペーンが、顧客の意向把握をおざなりにして、5倍でカウントされる商品を強引に勧めることに本当につながらないのでしょうか？

金融庁の調査によって、そうした検証も今後進んでいくことになりそうです。

会社が大きくなると、取引したいところが近づいてきて良い条件で契約できるというのは、保険業界がどうこうではなく、一般的によくあることではないかと思いますが、保険代理店の場合、お客様にとって最適と考えられるものを比較または推奨提案する必要がありますので、お金（広告料）をもらっている生保の商品を社内表彰キャンペーンにおいて優遇するというのは、どうなのかなぁとは思いますね。

お客様のためになるようにしてほしいですね。

上場まで上り詰めた保険代理店なので、素晴らしい社長だと思っていたのですが、おかしいところがあれば改善して、保険代理店の知名度アップなどに貢献していただきたいと思います。

保険代理店「マネードクター」を展開のFPパートナーと生命保険各社の取引を巡り金融庁が実態調査を行っていることについて、あなたはどう思われましたか？

タレント社外取締役「高額報酬」10人の顔触れを公開！

 

上場企業が社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手らを起用するケースが相次いでいます。

「お飾り」との指摘が上がることもある“タレント社外取締役”に、企業は報酬をいくら支払っているのでしょうか？

週刊ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取締役をピックアップし、報酬額の高い10人の実名と報酬額をまとめました。

コーヒーチェーンを展開するドトール・日レスホールディングスは、2024年5月28日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏を社外取締役に起用しました。

岩田氏は、故安倍晋三元首相に最も食い込んだ特ダネ記者として知られています。

ドトール・日レスホールディングスは株主総会招集通知の中で、岩田氏を起用する理由をこう説明しています。

「メディアを中心に、過去及び現在幅広く活躍しており、当社グループの事業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で当社の経営を監督し（ていただく）」。

ドトール・日レスホールディングスが公表した、取締役の知見や経験などを示す「スキルマトリックス」では、岩田氏は「国際性」と「ESG・サステナビリティ」に専門性があるとしています。

近年、企業が岩田氏のような著名人を社外取締役に起用する動きが加速しています。

週刊ダイヤモンド編集部では、1万590人いる社外取（2022年12月期～2023年11月期の有価証券報告書記載ベース）をチェックし、有名人をピックアップし、報酬額を独自に試算しています。

複数の企業の社外取締役を兼務している場合は、全社の金額を合算して実際に受け取っている報酬額に近づけました。

報酬額が多かった10人の顔触れと実額を見ていきましょう。

JTなどの3社の社外取締役を兼務する作家の幸田真音氏（73）の推計報酬額は5,539万円に上りました。

JTの社外取締役は今年退いたものの、在任期間は12年にわたりました。

兼務している三菱自動車工業の社外取締役は6月20日の株主総会で再任され、7年目に入っています。

三菱自動車工業が開示したスキルマトリックスによると、幸田氏は「世界情勢や社会・経済動向等に関する識者」に分類されています。

また、フリーアナウンサーの福島敦子氏（62）は不動産大手のヒューリックやカルビー、キユーピー、名古屋鉄道の4社の社外取締役を兼任し、推計報酬額は計4,796万円に上っています。

ヒューリックが株主総会招集通知の中で公表しているスキルマトリックスでは、福島氏の代表的なスキルとして「サステナビリティESG」を挙げています。

福島氏のように元アナウンサーやキャスターの社外取のスキルには、サステナビリティやESGといったものが目立ちます。

元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏（52）の推計報酬額は4,635万円です。

コーセーや、繊維商社のタキヒヨー、マネーフォワードなど5社の社外取締役を兼務しています。

マネーフォワードが開示するスキルマトリックスでは、菊間氏は「法務・コンプライアンス・リスク管理」に加え、「人材開発」、そして「サステナビリティ・ESG」の専門性を持つとしています。

SBIホールディングス（HD）とディップの社外取締役を兼務するのは、同1,867万円の元TBSアナウンサーの竹内香苗氏（45）です。

SBIHDは竹内氏の選任理由について、「『女性の視点に立った経営戦略』が重要な当社にとって、その分野に極めて高い知見を有している」と強調しています。

スキルマトリックスでは、竹内氏は「サステナビリティ」と「国際経験」の専門性があると記しています。

報酬額の多い10人のうち、大半を占めるのがアナウンサー経験者や元スポーツ選手でした。

企業経営の経験はなく、法務や会計など経営にかかわる専門性を備えているケースもまれです。

企業統治の要である社外取締役としての役割を果たしているのかどうかが問われてます。

株主総会シーズンを終えました。

史上最多の91社に株主提案が出され、かつては、質疑応答などはなく「しゃんしゃん」と呼ばれた総会の姿は様変わりしています。

まさに「1億総アクティビスト化」の時代を迎え、企業の株価大波乱の要因にもなっています。

週刊ダイヤモンドは、まず企業のガバナンス改革が加速する中、旗手ともいえる社外取締役に焦点を当てています。

上場企業4,000社の社外取締役「全1万590人」を、報酬や兼務社数、業績など6つの指標で独自試算し、実名ランキングにしました。

ほかにも、報酬額や高齢＆長期在任、赤字なのに高報酬を受け取っている社外取締役など7大ランキングを用意し、社外取締役バブルともいえる実態を明らかにしていきます。

激変する株主総会の最前線も追いました。

オリエンタルランドや信越化学などの株式を保有する鉄道・地方銀行にアクティビストが圧力をかけています。

「夢と魔法の王国」を巡る攻防戦を明らかにします。

また、株主の賛成率が低い経営者ワースト20を紹介します。

楽天グループや電通グループのトップなどがランキング入りしました。

株主総会が空前の盛り上がりを見せる中、企業関係者のみならず、投資家も必見の内容です。

能力があるかどうかは分かりませんので、コメントを控えますが、上場企業の社外取締役を何社も兼務できるのだろうか？という疑問は以前から持っています。

本業もあるでしょうから、それほど時間はあるのだろうか？と思いますし、社外役員の人数を確保するために誰だか説明しやすい人を選んでいるのではないかと感じてしまいます。

本当に経営に役立てるのであれば、経営者などを選ぶべきだと思いますし、社内から女性役員を登用するのがいいのではないかと考えます。

もちろん、昔と違って、お飾りではなく、責任も伴う地位だと思いますので、きちんと報酬がもらえる職業ということで社外取締役の地位を向上していただいているのは素晴らしいことだと思います。

タレント社外取締役「高額報酬」10人の顔触れの公開について、あなたはどう思われましたか？

｢サイゼが香川で苦戦中｣の噂は本当か検証した結果ミラノ風ドリアでも高き｢うどんの壁｣！

 

東洋経済の記事によると、昨年ぐらいから、この筆者（谷頭和希さん）は香川と東京の二拠点生活を始めたそうです。

そんな折、地元の人と話す機会があり、面白い話を聞いたようです。
「香川で、サイゼがあんまり流行っていない」

東京歴の長い筆者は「え、あのみんな大好きサイゼリヤが？」と耳を疑ったそうです。

彼に「どうして？」と聞くと、「たぶん、香川にはうどん屋があるから？」との返答でした。

香川といえば、うどん、うどんといえば、香川です。

ちなみに、筆者が住んでいるのは「丸亀」というところで、かくいう「丸亀製麺」でおなじみの地名です（ちなみに丸亀製麺は兵庫県発祥）。

というわけで、筆者は香川にあるサイゼ全店舗を訪れながら、サイゼとうどんの仁義なき戦いの一部始終を調べることにしました。

全店舗、と堂々と書いていますが、実は香川にはサイゼリヤが4店舗しかありません。

しかも、うち2店舗は県庁所在地である高松市にあり、残り2店舗も高松からそこまで遠くない位置にあります。

そもそも、香川にサイゼリヤが初上陸したのは、2022年12月、イオンモール綾川店です。

実は、かなり最近なのです（四国初上陸でした。）。

その後も、少しずつ店舗を増やし。2023年11月、高松にある「丸亀町グリーン」という商業施設の中に4店舗目ができて、現在に至っています。

まだまだ、香川においてサイゼリヤの歴史は浅いのです。

そんなおニューな香川・サイゼリヤを筆者がめぐっています。

1店舗目は、「イオンシティ宇多津店」です。
他のサイゼリヤよりも、店内が緑色でしょうか？

香川はオリーブが有名だから、そのオリーブの色の影響を受けているのかもしれません。
筆者が訪れたのは、平日のランチ時で、他の場所のサイゼだったら、かなり混んでいて、場合によっては並ぶこともある時間帯です。
しかし、この店は、決してガラガラというわけではないが、いっぱいいる、という感じでもなく、8割ぐらいの入りでした。

2店舗目、もっとも新しくできた「丸亀町グリーン店」です。

先ほどは平日行ったので、今後は、日曜日の夕方（18:00）に行ってみたようです。

丸亀町グリーンは、丸亀町商店街という中にある商業施設で、商店街の再開発としては、日本でもっとも成功したといわれている、とてもいい感じの場所です。

商店街、というよりもショッピングモールと言ったほうがいいぐらい、さまざまな施設が入っていて、チェーン店も適度に入居しています。

その中に、サイゼリヤができたのです。

中に入ってみると、やはり、混み具合は8割ぐらい、といったところで、空席がポツポツとあります。

日曜の18時なんて、家族連れも来るし、友達同士でも来るだろうし、かなりのゴールデンタイムのはずです。
ちなみに、商店街自体は、かなりのにぎわいでした。

結論を言うと、他の2店舗（イオンモール高松店、イオンモール綾川店）についても、やはり同じぐらいの混み具合だったようです。

並ぶかなあ、と覚悟していたようですが、すぐに入れたようです。

東京都内のサイゼでは、なかなか考えにくい状況です。

さて、ではなぜ、このようなことが起こっているのでしょうか？

ランチ・ディナーそれぞれの時間に分けて考えてみましょう。

まずはランチですが、サイゼでは500円でランチを食べることができます。

しかも、セットのサラダとスープ付きです。

しかし、そこに壁が立ちはだかります。

うどんです。

筆者は、この香川県におけるランチ業界の問題を「うどんの壁」問題と名付けています。

「うどんの壁」は高く、香川県には2023年の段階で、479軒のうどん屋があり、県民1万人当たり、5.08軒のうどん屋があるのです。

これは、国内ダントツ1位です。

ちなみに、香川のほとんどのうどん屋は14時前後に店を閉める場合が多く、基本的にモーニング・ランチ向けの食事です。

問題は、うどん1回当たりの支出額です。

そんな、うどん1回の支出額なんて統計があるわけが……と思ったら存在しました。

地元の銀行「百十四銀行」のシンクタンク「百十四経済研究所」が、2021年から年次で香川県民のうどんの消費状況についてアンケートを取っているのです。

最新の調査である2023年では、県民のうどん外食1回当たりの平均支払金額は503.96円と推定されています。

うどん外食のほとんどがランチだろうから、これはイコール「うどんをランチとして食べるときに支払う金額」と捉えてもよいでしょう（とても安いが、前年より28円ほど平均値が上がっている）。

すると、どうでしょうか？

サイゼの500円ランチと、香川県民のうどん支出額は、ほぼ拮抗するのです。

大発見です。
なるほど、こうなってくると、うどんとサイゼランチは値段的な面でいえば、互角に戦わなくてはならなくなります。

「うどんの壁」はなかなか高いのです。

では、ディナーは？というと、これはこれで難しいです。
サイゼのディナー需要を支える一つが、「サイゼ飲み」、つまりアルコール需要でしょう。

グラスワインは100円って、駄菓子かと思う安さです。

酒飲みならほぼ全員、人生に1回は、サイゼの安さに驚いているはずです。

しかし、現在香川4店舗にあるサイゼリヤを見ると、3店舗はいわゆるロードサイド型店舗で、イオンモールの中に入っています。

お客さんの大半は車で来ているから、酒を飲む、ということができないのです。

実際、筆者が店を訪れたときも、ワインを飲んでいる人たちはいたものの、カップルや夫婦の片方だけが飲んでいる光景が多く、都心で見られるように、みんなでサイゼ飲みをする光景は見られなかったようです。

また、唯一といってもよい都心型立地店舗である「丸亀町グリーン店」では、香川県の他の店舗に比べて、アルコールを飲んでいる人々が多く、やはり車社会におけるアルコール需要の問題は大きいのかもしれない、とも感じたそうです。

これはロードサイド店全店にいえる問題ですが、特に香川の場合は、ランチ需要における「うどんの壁」問題があるため、ディナーにおける売り上げの成否は大きなものになります。

それが、結果的に、香川におけるサイゼの存在感を弱めているのかもしれません。

そして、圧倒的なのは、香川県人にとっての「うどん」というものが持つ、ブランド力、というか地域への根付き方です。

筆者がよく行くうどん屋に「なかむらうどん」といううどん屋があります。
溶き卵の中に釜からあげたうどんを投入し、だし醤油をかける「釜玉うどん」が名物の一つで、筆者の中では、生涯食べた食べ物の中で生涯食べた食べ物の中でも、ほぼ1位に鎮座しているぐらいにおいしいそうです。

アツアツのうどんが溶き卵に投入され、ちょっとだけかたまります。

ここのうどんの食感は、「グミのよう」とも形容されて、硬さと柔らかさが不思議に同居しています。

それも相まって、全体の食感はふんわりしていて、まるでケーキのようです。

ちょっとだけかたまった卵はほんのり甘く、その中にだし醤油のしょっぱさが加わります。

極上の甘じょっぱさが、口を支配するのであります。

村上春樹がエッセイでも訪れたうどん屋で、村上は、「なかむら」が地元に根付く、超絶ローカルな場所であることに驚いています。

ちなみに、かつての「なかむら」は、ネギはお客さんが直接畑から切っていたそうです。

村上が驚くぐらい、さぬきうどんは、それぞれの店がそれぞれ、地域に馴染んできたのです。

それに、どのうどん屋も、それぞれ特色があります。

例えば、「長田 in 香の香」。

ここのウリは、「釜あげうどん」（小・400円）です。

もっちりとした麺のおいしさもさることながら、初来店の人が、ほぼみんな驚くのが、その圧倒的なつけ出汁のうまさ。

いりこ出汁がこれでもか、と効いている出汁は、単体で飲めてしまうほど。

香川県のうどんの出汁には、よくいりこが使われています。

瀬戸内海に浮かぶ伊吹島は、いりこが有名で、それが使われている場合が多いのです。

つまり、香川にとってうどんとは、圧倒的に、その土地の風土や気候に根付いた食べ物なのです。

また、肉うどんが絶品の「綿谷」、さらに「釜バターうどん」が有名だけれど、実は「ひやかけ」（冷やしたかけうどん）もおいしい高松の「うどんバカ一代」など、それぞれの店にそれぞれの特徴があるのです。

うーむ、そう考えると、サイゼリヤが突如やってきても、なかなかその牙城は崩せないのかもしれません。

それにしても、うどんはうまいです。

なんだかサイゼリヤの記事ではなく、うどんの記事になってしまった感もあるので、ここで整理しています。
・香川県民の友人は「あんまり流行ってない」と言っていましたが、たしかに満員ではありませんでした。でも、ガラガラでもないので「苦戦」は言い過ぎの感があり、「定着の途中」といったところ
・香川では、ランチに「うどん」という強敵がおり、価格帯的にもほぼ同等、もしくはうどんのほうが安い
・車社会ゆえ、夜の集客は都会よりは苦戦しそう

また、香川県の方といろいろ話してみると「サイゼリヤは混んでいる、という先入観がある」とか「うどんの提供スピードが速すぎる」という話も出てきて、香川におけるサイゼ定着問題（と言っていいのか？）は、他にもいくつかの要因がありそうです。

やはり、全体を見ていると、特にランチ需要における「うどん」の強さは、なかなかサイゼの人気度をもってしても攻略が難しいのかもしれない、と思えてきます。

ただ、まだ香川県におけるサイゼの歴史ははじまったばかりです。

これからさらに出店を広げていけば、うどんと並ぶ香川の定番ランチ・食事へと変化を遂げるかもしれません。

香川県人としては、面白い記事でした。

結局、値段もあれば、早さもあるのではないかと思います。

僕も、香川1号店のイオンモール綾川店に、何度か行きましたが、早くはないですし、少々高くても他のお店で食べた方がコスパがいいかなぁと思いました。

｢サイゼが香川で苦戦中｣の噂は本当か検証した結果ミラノ風ドリアでも高き｢うどんの壁｣について、あなたはどう思われましたか？

チョコザップの成否も握る｢RIZAP株続落｣の真因！

 

当初計画を上回る決算だったにもかかわらず、翌日の株価は一時ストップ安、しかも5日続落。

そんな事態に見舞われたのはRIZAPグループ（ライザップ）です。

ライザップといえば、月額2,980円（税抜き）の廉価ジム「chocoZAP（チョコザップ）」が話題です。

2022年7月の展開開始からまだ2年足らずですが、直営で約1,500店を出店しました。

この間、広告宣伝費やアプリ開発費などを含めた出店費用は約369億円に上っています。

東洋経済によると、ライザップの企業規模を考えると、大量出店するチョコザップはまさに社運を懸けた事業です。

しかしながら、その成否をも左右する根深い問題が、株価続落の背景に横たわっているようです。

2024年5月15日にライザップが発表した2023年度決算は、チョコザップを約900店も出店する中で営業赤字を約6億円にとどめました。

年度当初に予想した営業赤字45億円よりは格段に改善した数字で着地しました。

また、2024年度の営業利益予想は63億円と、3期ぶりに営業黒字化する計画を発表しました。

ところが、株式市場は失望売りを浴びせたのです。

2024年度の計画値が期待を下回る数字だったからのようです。

瀬戸健社長は、「攻めの姿勢を期待されているかもしれないが、今回はあえて慎重な数字を示した」と東洋経済の取材で語っています。

市場の反応はやむなしとの雰囲気です。

2024年度は出店数を昨年度の「7掛け」（瀬戸社長）に抑える代わり、足場固めを進める計画です。

店舗を巡回するトレーナーを500人採用し、マシンの利用法を教えるなど顧客満足度を高めつつ、店内環境の把握に努めることに費用をかけます。

振り返ると、チョコザップに対する市場の期待はやや先行していました。

実際は、故障マシンの修理の遅れや店舗内の清掃不備など無人運営ならではの課題が、チョコザップの成長を阻害する要因になり始めていました。

そのことを考えると、慎重な計画であることはもっと評価されていいでしょう。

ただし、市場の期待は勝手に高まったわけではありません。

単月黒字化のアピールや2026年度に3,800店とする中期経営目標のアップデート、配当復活についての言及など、ライザップ側が醸成したものだったのです。

市場が失望した場面は、202年3月にも見られました。

瀬戸社長が行った立会外分売のときです。

立会外分売とは、取引時間外（立会外）に不特定多数の投資家にあらかじめ決まった価格で株式を大量に売り出すことをいいます。

2024年3月7日、創業者で大株主である瀬戸社長が発行済み株式の約5％に当たる株を売却すると発表されました。

売却で得た資金を全額使って自身が持つ新株予約権を行使することにより、ライザップの資本を増強する算段でした。

ところが、分売発表の翌日、ライザップ株はストップ安になりました。

しかもその後の分売では、売りに出した株数の2割しか買われなかったのです。

結果、資本増強額は22億円と、当初想定の約100億円を大きく下回りました。

投資家は株式の需給悪化や希薄化を嫌気したとみられます。

この結果を受けて瀬戸社長は、需給を乱すなど混乱を招いたとして、さらなる分売を当面行わないと発表しました。

また、「市場との対話」における反省点もあらわになったのです。

株を売却する瀬戸社長はインサイダー取引規制に抵触しないようにしておく必要がありました。

そのためライザップは、分売発表前に新サービスの公表などを半ば駆け込みで行いました。

それらは総じてチョコザップへの期待を高め、ライザップ株の上昇につながったのです。

それが一転、分売の発表となり、投資家に冷や水を浴びせる格好となりました。

一連の過程を追うと、瀬戸社長を筆頭とする今のライザップ経営陣に欠けているものが見えてきます。

市場とうまく対話する力と、それができる人材です。

チョコザップの大量出店費用を賄うためには備えておきたいものでした。

これまでチョコザップの出店費用は借り入れを中心に手当てしてきました。

借入先は銀行だけにとどまらず、ライザップが傘下に持つ子会社にも広がっています。

さらに瀬戸社長が2023年8月以降2度に分けて、自身の資産管理会社から計100億円を劣後ローンでライザップに融資しました。

この100億円は瀬戸社長のまさに「虎の子」の資金でした。

「過去の分売で得たお金をそれこそ1円も使っていなかった。こういうときのために大事に取っておいた。それを今回目一杯出した」（瀬戸社長）

このように手札を切ったうえで行った分売だったが、もくろみを大幅に下回ったのです。

今後のチョコザップの出店計画に影響を与えないとしっていますが、資本増強額が想定を下回ったのはやはり痛いでしょう。

ライザップは、チョコザップの既存店から得る収入で新規の出店費を補う青写真を描いています。

ただし、早期にそこまでたどり着けるのかは予断を許しません。

次の手札を用意しておく必要はあるでしょう。

結果的には、SOMPOホールディングスと資本業務提携することになりましたね。

SOMPOホールディングスが、子会社を含めて第三者割当増資を引き受け、総額で約300億円を出資し、持ち分法適用会社とするようです。

我が木太町内にもありますし、高松市内でも結構、チョコザップの店舗を見かけますが、会員が継続してくれるかでしょうね。

それには、店舗の掃除ができていなくて汚いとか、マシーンが壊れてもなかなか修理にこず使えないというのは、退会する大きな要因になると思いますので、どうにかしないといけないでしょうね。

結局、人を入れないといけないので、コストアップとなり、いつまでも月額税抜きで2,980円でいけるのだろうか？とは思いますが。

チョコザップの成否も握る｢RIZAP株続落｣の真因について、あなたはどう思われましたか？

株式は3%で巨額損失の農林中金の運用資産構成に「素人？」「運用が下手」などと話題に！

 

Business Journalによると、農林中央金庫は先日、2025年3月期は5,000億円超の最終赤字になる見通しだと発表しました。

保有債券の収益悪化が主な原因ですが、農林中央金庫の運用資産の構成では債券が5割を超える一方、株式はわずか3％となっており、SNS上では「素人以下」「運用が下手？」「近年の相場で損するって素人でも難しい」などと疑問を投げかける声も寄せられているようです。

農林中金の運用方法に問題があったといえるのでしょうか？

また、なぜ巨額の損失を抱えることになったのでしょうか？

記事では、専門家の見解を交えて、追っています。

預金残高ベースで、ゆうちょ銀行、メガバンクに次ぐ規模を誇る農林中金ですが、その事業形態は他の銀行と大きく異なり、その特殊性はJAグループの構造に由来しています。

JAとは農業協同組合、いわゆる農協の呼称であり、組合員である農家向けに農業技術の指導をしたり、農業生産に必要な肥料や農薬などの資材を共同で購入したり、農畜産物を共同で販売したりしています。

このほか、貯金、共済、住宅ローンや教育ローンなどのローン、融資などの信用事業や、生命、建物、自動車などの共済事業も行っています。

共済とは保険のことであり、JA共済連（全共連）が仕組開発、審査、査定、資産運用などを担当し、各地のJAがJA共済の取り扱い窓口となっています。

「農家向けの結婚相談センターを設けたり、駐車場を運営したり、賃貸住宅の紹介をしたり、年金や葬儀の相談を受けているJAもあり、その業務範囲は本当に広い」（自治体職員／4月1日付Business Journal記事より）

JAグループはJA共済連のほか、JAグループの総合指導機関であるJA全中、農家への技術・経営指導、資材供給や共同利用施設の設置、農畜産物の運搬・加工・貯蔵・販売などを行うJA全農などで構成されています。

JA・JF（漁業協同組合）からの出資や企業からの預金、JA・JFを通じて個人から預かった資金を運用するのが農林中央金庫です。

ちなみに「JAバンク」とは、JA、農林中金とその都道府県組織であるJA信連から構成されるグループの名称です。

農林中金が他の銀行と大きく異なる点は、資産のうち貸出金が占める割合が約2割と低い一方、有価証券が4割を超え高い点です。

企業などへ幅広く融資が可能な銀行と異なり、農林中金の投融資先は農業関連に限定されるためです。

その一方でJAグループ各社を通じて農業関連従事者から集まる預金は約64兆円と、メガバンクの三菱UFJ銀行の約3分の1の規模であり、融資業務で大きく利益をあげられないなか、資産を運用して利益をあげ、預金を預けるJAグループ各社に「奨励金」と呼ばれる上乗せ金利を還元しなければならないという事情を抱えています。

その農林中金が前述のとおり米国債など保有債券の売却で多額の含み損が発生し赤字に陥るのです。

国債は元本が保証されており、満期まで保有すれば予定の利子を得られるため、なぜ満期を待たずに売却するのか疑問の声もあがっているようです。

「確かに米国債単体でみれば満期まで保有していれば損は生じないが、金利が低い時に買っているので、受け取る利子は少ない。その一方、運用面では、日本は金利が低いためドル建ての有価証券を購入し続ける必要があり、今は日米金利差が一定程度ありドル需要が高いためドル調達コストが高く、保有する米国債の利回りがドル調達コストを下回り続ける状態が続く。要は損が出続けるわけで、それを解消するために米国債を手放さざるを得なくなった」（メガバンク運用部門担当者）

一部で注目されているのが農林中金の運用資産構成です。

債券が5割を超える一方、株式はわずか3％となっている点について、一部ネット上では以下のように疑問の声があがっている。
＜株と債権どっちにもヘッジしてバランス取るのが普通なんだが。特にアメリカ株は天井近いし＞
＜近年の相場で損するって素人でも難しい＞
＜この時合でマイナス出すとか絶望的にセンスない＞
＜この相場で海外投資してどうやって負けられるの＞
＜空前の株高なのに＞

農林中金がこのような運用資産構成を維持しているのは、過去の大きな失敗も影響しているそうです。

「2008年のリーマンショックの際に農林中金は米国の低所得者向け住宅ローン投資で巨額の損失を出し、その年度の決算は5,000億円超の最終赤字となった（2009年3月期）。今回の債券の含み損による赤字を受けて農林中金はJAを引受先として1.2兆円の資本増強を行うとしているが、リーマンのときもJAを引受先として1.9兆円の資本増強をした。この失敗を受けて変動リスクが高いとされる株式を減らし、低リスクとされる米国債をはじめとする海外債券を増やしたが、あまりに極端なポートフォリオになって高金利に耐えられない資産構成になってしまった。そこに世界的な金融緩和の縮小による金利上昇が始まり、火を噴いたということ。
組織の性格的に幅広く企業への投融資ができないなかで、預金で集まった巨額の資産を運用してなんとか一定の利回りを確保しなければならないという特殊事情を抱えていることは理解できるものの、素人的とのそしりは免れないだろう」（メガバンク行員）

農林中金はリーマンショックの以前にも、運用が問題視されたことがあります。

1995年の住宅金融専門会社（住専）問題では、農林中金をはじめとする農林系金融機関から5兆円以上の資金が住専に入り、住専がそれにより不動産融資を拡大させ、生じた8兆4,000億円に上る不良債権の処理のために6,850億円の公的資金が投入されました。

当時、農林中金の無責任な投資による損失を穴埋めし、さらに農協を保護するために多額の税金が投じられたとの批判がわきあがったのです。

そのため、ネット上では
＜農中は何回救済すりゃいいの？＞
＜住専にリーマンショックで今回と10～15年に1回ペースで兆円規模のやらかしを繰り返してる＞
といった声もあがっているようです。

農林中金の元職員はいっています。
「私が在籍していたのはもう10年以上前だが、辞めた理由は社内の体質の古さに嫌気がさしたのと、農林中金の持つ金融ノウハウが低くて自身の金融のプロとしてのスキルとキャリアが腐ってしまうと危機感を抱いたから。例えば、現在も行われているかは知らないが、当時は部署ごとに社員旅行があって、一般職の女性職員が男性管理職の横にずっとついてお酒をお酌していたりして、誰もそれに疑問を感じている様子がないのを見て『この会社、終わってるな』と思った。その後、他の金融機関に転職したが、農林中金の運用ノウハウの低さが改めて実感できた。メガバンクや大手証券会社、外資系金融と比べれば素人的といわれても仕方ない」

運用は、プラスになって当たり前で、マイナスになると批判されるのかもしれませんが、ポートフォリオはきちんと考えないと、今後もこういったことが繰り返されるのではないかと思いますね。

また、農林中金の存在意義も考えないといけないでしょうね。

株式は3%で巨額損失の農林中金の運用資産構成に「素人？」「運用が下手」などと話題になっていることについて、あなたはどう思われましたか？

上場したトライアルHDが目指すのは｢博多のシリコンバレー化｣！

 

日本経済新聞によると、九州に本拠を置くディスカウントストアのトライアルホールディングス（HD）は2024年3月21日、東京証券取引所グロース市場に上場しました。

ディスカウントストアを主力に23期連続で増収を果たすなど成長を続けてきたトライアルHDですが、上場を契機に単なる小売りを脱する方向へ大きく舵を切っています。

多くのパートナー企業とともに、食と健康をキーワードにした顧客起点のエコシステムの構築を目指しています。

トライアルHDはこれまで、ディスカウントストア「スーパーセンタートライアル」を主力業態とする流通小売事業者として成長してきました。

店舗オペレーションの効率化と、サプライチェーン（供給網）の効率化を強力に推し進めて、九州地方を中心に全国に約300店舗を展開しています。

2023年6月期まで23期連続で増収を果たしてきました。

特に直近の数年は、既存店の売上高が大きく伸び、店舗数の伸びを売上高の伸びが大きく上回る成長を見せてきました。

それを支えている商品が生鮮と総菜です。

「サプライチェーンの効率化で生鮮商品と総菜の材料を調達しやすくなったことに加え、セントラルキッチンに導入した機械で総菜を調理する効率化を徹底した」（トライアルHD社長の亀田晃一氏）ことで、顧客満足度の向上を実現した格好です。

また、トライアルHDは、流通小売事業を営むと同時に、「実店舗のスマートストア化」を目指すリテールAI（人工知能）事業にも取り組んできました。

タブレット端末を搭載したスマートショッピングカートやAIカメラ、デジタルサイネージといった店舗で利用するIoTデバイスや、その背後で動くデータ処理基盤「e3-SMART」、データをメーカーや卸と共有するためのデータ分析基盤「MD-Link」といったIT（情報技術）システムを次々に開発し、顧客体験価値の向上を狙ってきたのです。

実際、スマートショッピングカートはトライアルグループの実店舗の多くに加え、グループ以外の小売事業者も採用しており、既に2万台超の導入実績を誇ります。

カートの導入と利用頻度の増加によって、1時間当たりのレジ通過客数は従来の有人レジの4倍以上に上がり、売り上げ増につながっています。

AIカメラの導入で、商品の欠品を把握できるだけでなく、これまでは難しかった顧客の店内行動を把握することもできるようになったのです。

2024年1月にはNECと顔認証の分野で協業を発表しました。

顔認証を活用した決済や入退場管理システムの開発に積極的に取り組みます。

さらに、表示価格を変更しやすい電子値札を導入した上で、商品の売れ行きや顧客の行動をデータ分析し、需要に合わせて価格を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討するそうです。

また、顧客一人ひとりのその時の好みに応じた商品を、カートのタブレット端末やデジタルサイネージ、アプリなどを使ってレコメンドする、よりパーソナライズした買い物体験の提供も検討していく考えです。

トライアルHDはこうした流通小売事業とリテールAI事業に加え、今後、新たな事業にも取り組み始める考えです。

それは「博多ベイエリアを日本のシリコンバレーにする」という、いわば人づくり・暮らしづくり・まちづくりへの取り組みです。

「1つの場に志を同じくするパートナー企業が集結し、各社の強みを生かしたDX（デジタルトランスフォーメーション）を掛け合わせながら、社会を豊かにするための人づくり・暮らしづくり・まちづくりを目指す」（亀田氏）のです。

そのためにトライアルHDは、九州大学と都市再生機構（UR）が福岡市の箱崎エリアに所有する28ヘクタールの土地の開発案件を公募した際、その募集期間が終わるぎりぎりの2024年1月に、子会社のトライアルリアルエステート（福岡市）を代表企業として、50社ものパートナー企業の賛同を得て、優先交渉権獲得を目指して名乗りを上げたのです。

「これまでの常識では、小売店がどうして手を挙げたのかと思われるかもしれない。しかし、トライアルグループは実店舗というリアルの現場とデータというデジタル資産の両方を抱える。何より多数の顧客のIDも管理し、IDに基づく分析ができる。私たちのような企業が、これからのまちづくりの中核として名乗りを上げるべきだと考えた」と亀田氏は強調しています。

2024年4月18日に優先交渉権者が決定し、残念ながらトライアルHDは優先交渉権を獲得できませんでしたが、提案内容を実現するために、今後もあらゆる可能性を探る考えです。

具体的には、まず福岡県宮若市に拠点を設けて2021年7月から取り組んできた「ムスブ宮若」プロジェクトをさらに拡大します。

「トライアルの実店舗から得られたデータを核にしたメーカーや卸とのオープンな協業」という関係をさらに広げ、トライアルHDや各社の研究・開発スタッフを博多ベイエリアの一定エリアに集積し、各社が進めるDXを掛け合わせることで、「シリコンバレーのようなイノベーションが起きやすいエリアとして確立させる」（亀田氏）ことを狙っています。

その上で、そうしたイノベーションをてこにして、パートナー企業の協力を得つつ、都市空間の構築も視野に入れながら、暮らしやまちを豊かにするさまざまなソリューションを開発し、住民に提供していこうというのです。

「食と健康をキーワードにした顧客起点のエコシステムの構築をまずは目指す。成功すれば、そのやり方を1つの軸にして、博多から日本中に展開していきたい」と亀田氏は言っています。

例えば食の領域では、スマートショッピングカートなどのIoTデバイスによって実店舗での買い物をさらに便利にしたり、レストランからのデリバリーを利用しやすくしたり、専用アプリによってパーソナルフードコーディネーターの機能を提供したりすることを検討しています。

健康の領域では、九州大学が運営する九州大学病院と共に、購買データと医療データを活用して基礎研究（生活習慣病と購買データの因果関係の研究）を実施する次世代型コンソーシアム「ライフケアテックコンソーシアム 」を、既に2024年1月に設立済みです。

アサヒビールなどを傘下に抱えるアサヒグループジャパンや東洋水産、日本ハム、福岡市に本拠を置く卸を軸にした総合流通業ヤマエグループホールディングスなどメーカー・卸も計20社参画し、コンソーシアムから共有されたデータを活用して、健康維持に貢献する商品やサービスを開発していく計画です。

さらに、トイレや寝具のような室内の装備にIoTセンサーを付けた最新住宅を用意し、電子カルテを導入した医療機関などと提携して、必要な住民に対して健康管理や運動支援といった機能を提供する考えです。

「移動」=モビリティーの領域では、自動運転の巡回バスや個人で利用できる電動移動手段などを複数用意して、住民が必要に応じて最適な移動手段を利用できる環境を整えることを目指しています。

トライアルHDが目指す人づくり・暮らしづくり・まちづくりが、狙っていた福岡市箱崎エリアの土地の優先交渉権を得られないまま、順調に進むかどうかは分かりません。

実際、上場したばかりの企業は業績の浮沈に敏感になり、新規事業への取り組みをためらうことも少なくありません。

亀田氏も「（上場で調達した資金は）新築店舗の出店やIT投資などに活用していく」と明言しています。

しかし、カルビーやサントリー、日本ハム、国分グループ本社、スギ薬局を傘下に抱えるスギホールディングス、セブン&アイ・ホールディングス、東芝テックなどの企業が、公募に当たってパートナー企業として名乗りを上げ、トライアルHDと志を同じくしたのは事実です。

これらパートナー企業がトライアルHDに寄せた期待に応えるためにも、宮若市での取り組みを発展させ、博多ベイエリアで人づくり・暮らしづくり・まちづくりを何とかして進めていくことが、トライアルHDには求められているはずです。

年に何度か山口県に行きますが、その時に、時々トライアルのお店に行っています。

少し前に、我が香川県にも出店しました（丸亀市）。

香川県善通寺市にあるディスカウントストアが今月閉店するのですが、聞くところによると、そのあと、トライアルが香川県2号店にするとのことです。

積極的に出店を進めているんですね。

あとは、色々なことに取り組もうとしていることは初めて知りましたが、素晴らしいことだと思いますので、ぜひ成功させてほしいですね。

上場したトライアルHDが目指すのは｢博多のシリコンバレー化｣であることについて、あなたはどう思われましたか？

「JR」VS「阪神VS阪急」熾烈な戦いが奏功！

 

産経新聞によると、首都圏の新橋－横浜間に続く国内2番目の官設鉄道として大阪－神戸間に鉄道が開業してから、先日、150年を迎えました。

この間、沿線では都市化が進み、阪神間はJR西日本、阪神電鉄と阪急電鉄の3社が利用客の獲得にしのぎを削る鉄道激戦区となりました。

大阪駅が設けられた梅田は、今でこそ国内有数のビジネス拠点ですが、150年前は町の外れに位置し、のどかな田園風景が広がっていたそうです。

幕末の混乱を経て、産声を上げたばかりの明治政府は、貿易港が置かれた神戸と「天下の台所」として国内の物資が集積した大阪との間32.7キロに官営の鉄道を通すことを決定し、明治7（1874）年に開業しました。

官設鉄道を引き継ぐJR西などによると、大阪駅の候補地は当初、各藩が蔵屋敷を置いた堂島でした。

ところが、人口が密集していたために地元から「汽車は火を吐くので火事になる」と猛反対に遭い、橋を北へ渡った梅田に駅を建設したのです。

一帯は低湿地を埋めて田んぼにしたため、もともとは『埋め田』と呼ばれ、後にめでたい「梅」の字を充てたとされます。

牧歌的な雰囲気が漂うエリアに建つ初代駅舎は赤レンガ貼りの木造2階建てで「梅田ステンショ（ステーション＝駅）」と親しまれました。

明治22（1889）年には東海道線の新橋－神戸間が全通しました。

「官」主導のもと、鉄道が網の目のように全国各地に張り巡らされましたが、関西の鉄道は独自の進化を遂げたのです。
 

明治38（1905）年には阪神電鉄が、大正9（1920）年には現在の阪急電鉄が、東海道線をそれぞれ南と北から挟みこむ形で、阪神間の狭いエリアに競合路線を開業させました。

「『民都』大阪対『帝都』東京」（講談社学術文庫）の著書などで知られる明治学院大学の原武史名誉教授（政治学）は「乗客を積極的に誘致するためのアイデアが『民』主導で実行に移された点が首都圏などとは大きく異なる」と説明しています。

私鉄2社は、甲子園球場に代表されるスポーツ施設や分譲住宅といった沿線の開発に積極的に資本を投下し、鉄道利用客の囲い込みを図ったのです。

他社への〝敵意〟がむき出しになることも頻繁にあり、大阪－神戸間の参入が最も遅かった阪急は開業時、「綺麗で早うて。ガラアキで　眺めの素敵によい涼しい電車」と新聞広告を打ち、阪神間の背骨ともいえる六甲山開発でも激しく火花を散らしました。

ただし、新型コロナウイルス禍前のデータを見ると、JRや私鉄などを合わせた梅田の駅ターミナル全体の1日当たりの延べ乗降客数は、約237万人に達しました。

原氏は「官（旧国鉄やJRを含む）に対抗する上での阪神と阪急の熾烈な競争が、結果的に都市発展をもたらした」と分析しています。

＜官設鉄道＞

明治維新後に国が建設した官営の鉄道で、旧国鉄やJRの前身に当たります。

その後国有鉄道と呼ばれ、大正9（1920）年からは鉄道省が所管しました。

昭和24年には、国有鉄道事業が公社の日本国有鉄道へ移りました。

昭和62年の国鉄分割民営化に伴い、JRグループ各社が事業を引き継ぎました。

鉄道行政については現在、国土交通省鉄道局が所管しています。

僕も大学生の4年間と卒業して公認会計士試験に合格するまでの合計約5年半、芦屋市に住んでいましたが、3つも並んで走る必要はあるのだろうと思っていました。

JRの線路のすぐ北側に住んでいたのですが、駅は阪急の方が近かったので、大学へは阪急で、公認会計士の専門学校（西中島南方）へは快速が停まるのでJR（新大阪まで行き、新大阪から徒歩）で通っていました。

大学4年生の卒業間近には、阪神淡路大震災も経験しましたが、阪急の西宮北口から梅田とか、JRの芦屋から大阪とかはかなり早く復旧して、さすがだなぁと思った記憶があります。

結局、3社（現在は阪急と阪神が同じグループになっていますが。）がしのぎを削って、阪神間が発展したということですね。

個人的には、神戸がすごく好きですし、我が母校の関西学院大学も発祥の地である王子公園に新キャンパスを作るようですので、今後も競い合って、素晴らしい阪神間にしてほしいと思います。

「JR」VS「阪神VS阪急」熾烈な戦いが奏功したことについて、あなたはどう思われましたか？

ファミマ1.6万店が『普段着はコンビニで』でユニクロに挑戦！

 

日本経済新聞によると、コンビニエンスストアがアパレル市場での存在感を高めているようです。

ファミリーマートは下着からズボンなどの「ボトムス」まで約100商品をそろえ、全国約1万6,000店で販売に乗り出しました。

ローソンは生活雑貨「無印良品」の商品扱いを約1万店で始めました。

国内アパレル販売は「ユニクロ1強」の様相ですが、小売業最大の店舗数を持つコンビニで普段着を買う光景が日常的になるかもしれません。

「24時間買えて助かります」。

東京都内在住の会社員の男性（28）はファミマの靴下やTシャツ、パンツを使っています。

2年前、友人宅に泊まる際に服を用意する必要がありましたが、ユニクロなどの専門店はすでに閉まっており、コンビニに駆け込んだのが最初の購入のきっかけです。

以降も何度か利用しています。

ファミマは2024年度の衣料品売上高を前年度比約3割引き上げる計画です。

実額には公表していませんが、2023年度は2020年度に比べて4倍で着地したようです。

2021年にプライベートブランド（PB）のアパレル販売に本格参入し、2023年度にはボタンダウンのシャツやスポーツ用の「ジョガーパンツ」まで約100商品に広げました。

2024年度も季節に合わせて、全身をファミマの衣料でそろえられるまでに品ぞろえを増やします。

商品の企画は日本発のファッションブランド「FACETASM（ファセッタズム）」のデザイナー、落合宏理氏が手掛けます。

「シンボリック（象徴的）なものを作りたい」。

落合氏が考案した青と緑のファミマをイメージする色の線が入った「ラインソックス」（429円）など靴下類は、4月末時点で累計1,900万足が売れました。

価格はユニクロ並みでヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）などの「ファストファッション」と比べると割高です。

例えば、綿100%の「アウターTシャツ」は1,200円です。

ユニクロの綿100%Tシャツ「クルーネックTシャツ」は1,500円（5月10日時点）です。

低価格を強みとするアパレルよりも少し高いにもかかわらず、消費者に支持されるのは、時間を効率よく使う「タイムパフォーマンス（タイパ）」需要に応えているからです。

全国に張り巡らした小売業最強の店舗網と、原則24時間営業で日本のどこでも買える利便性がアパレル販売でも強みになるのです。

ファミマは1万6,300弱（4月末時点）の全店でアパレルを扱います。

店舗数を単純比較するとファーストリテイリング傘下ユニクロの国内店舗数の約20倍に相当します。

ユニクロは海外の比重を高めており、国内は800店前後で推移しています。

近年は増えておらず、全国にはユニクロがない地域も多いようです。

世界でみてもH&M（約4,300）、「ZARA」を展開するインディテックス（約5,700）を大きく上回ります。

物量の多いコンビニ店舗網への商品供給は、親会社で伝統的に繊維事業が強い伊藤忠商事が可能にしています。

下着のTシャツなどの商品は伊藤忠が協力関係にある中国やベトナム、カンボジアの縫製工場の生産です。

アパレル売上高の伸長に伴い、伊藤忠商事がファミマ向けに連携する生産拠点数は直近で約30と、2021年度から約3割増えました。

他のコンビニ大手も相次ぎアパレル拡充に乗り出しました。

ローソンは無印良品の商品を約1万3,000店舗で導入しました。

4月には無印がローソン限定品として初めて開発した靴下を発売しました。

無印良品の品はかつてはファミマでも扱っていました。

セブンーイレブン・ジャパンも千葉県の店舗でアパレル国内3位、アダストリアから供給を受ける衣料品や雑貨類の販売を6月にも始めます。

コンビニはこれまで、専門店が強みとする商品を消費者に身近な店で提供することでヒットを作り出してきました。

入れたてのコーヒーや鶏肉（チキン）商品、クリスマスケーキなどは専門店から「輸入」してコンビニでの購買が普及したものです。

小売業に詳しいフロンティア・マネジメントの山手剛人氏は「コンビニにとってアパレルは最後のブルーオーシャン（未開拓市場）だ」と指摘しています。

衣料品もコンビニの「勝ちパターン」の一つとなり得ます。

「僕はかつて『服もコンビニの弁当も同じだ』と言った。少し言い過ぎたけど、今でも本質を突いていると思う」と、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はかねて誰もが気軽に利用できるという観点で、衣料品とコンビニの弁当の類似性を指摘しています。

柳井氏の指摘はユニクロなどで売る衣料とコンビニには親和性があるとの示唆にもみえます。

衣料品販売の国内市場規模は約8兆円です。

このうちユニクロがシェアの1割強を握っています。

国内外の電子商取引（EC）も台頭し競争は激化する一方です。

「利便性（コンビニエンス）」が中核の価値であるコンビニが衣料に挑み、ユニクロ1強の構図を崩せるでしょうか？

成長のカギは独自のブランド力を確立できるかにかかっています。

コンビニがユニクロと競合するとは驚きました。

コンビニは数が多いですから、ユニクロもボディブローのように効いてきて、将来的には厳しくなるかもしれませんね。

ファミマ1.6万店が『普段着はコンビニで』でユニクロに挑戦していることについて、あなたはどう思われましたか？

農林中金が今期5,000億円超の赤字で1.2兆円の資本増強を検討！

 

日本経済新聞によると、農林中央金庫が総額1.2兆円の資本増強を検討していることが、先日、わかったようです。

米金利高に伴って含み損を抱える米国債など運用収支が悪化しており、出資者のJAなどと協議に入りました。

損失処理に伴い2025年3月期は5,000億円超の最終赤字に転落する見通しで、巨額の資本増強で財務の健全性を保つ必要があると判断しました。

世界的な金利上昇で保有する債券に含み損を抱える構図は3メガバンクも同じです。

3メガバンクが2期連続で最高益を更新する見通しなのに対し、農林中金が巨額の資本増強を迫られるのは外債投資の比重が大きいためです。

米金利上昇でドル調達のコストもかさんでおり、収益を圧迫しました。

株高や海外での貸出金利の上昇が利益を押し上げている3メガバンクと対照的に、農林中金は金利上昇が運用益悪化につながりやすい構造になっています。

農林中金の資本金は4兆円強で、普通出資はJAと農業協同組合連合会で9割以上を占めます。

このほか、漁業協同組合連合会などが出資しています。

農林水産事業者から資金を預かって有価証券で運用している農林中金は、リーマン・ショック後もJAなどを引受先に1.9兆円の資本増強を実施しました。

農林中金は資本増強に向けて出資者と協議しており、9月ごろまでの合意を目指すもようです。

まず、配当率が高く資本としての質が株より低い永久劣後ローンで調達した7,000億円を償還し、代わりに一般企業の普通株に近い性質の「後配出資」で同額の出資を受けます。

さらに、新たに5,000億円を期限付き劣後ローンで調達する計画です。

農林中金が巨額の資本増強に踏み切るのは米金利の上昇に伴って、保有債券の運用収益が悪化しているためです。

金利が上昇すると債券の価格は下落する関係で、金利が低かった時代に買った債券の価値が目減りし、2023年12月末時点で含み損は1.9兆円に膨らんでいました。

農林中金の収益は、出資者であるJAなどに配当されます。

赤字になれば無配となり、JAや組合員である1次産業の従事者の収入にも影響します。

運用収支の改善に向けて利回りが低く含み損を抱えた債券を処理し、収益性が高い資産に入れ替える必要があると判断しました。

入れ替えに伴って債券の損失が確定するため、資本を質と量の両面から増強することを迫られているのです。

農林中金の2024年3月期の連結業績は、含み益のある有価証券の売却などで最終増益を確保しました。

ただし、2025年3月期は含み損を抱えた債券の売却や外貨調達コストの高止まりで、5,000億円超の最終赤字に転落する見通しです。

農林中金の財務の健全性を示す中核的自己資本（CET1）比率は、2023年12月時点で18%で、10%前後の3メガよりも高くなっています。

このため一時的に最終赤字を計上しても、保有資産の入れ替えを進めて将来の収益性向上を優先すべきだと判断しました。

日銀がマイナス金利を導入した2016年以降、金融機関は利回りを求めて外国債券投資を膨らませてきました。

低金利下では債券投資は収益を上げやすかったですが、金利上昇局面では多額の損失につながりかねません。

「金利ある世界」は運用の巧拙を如実に浮かび上がらせることにもなります。

農林中金の運用の失敗に対して、出資を求められるのはどうかと思いますし、低金利はいつまでも続かず、金利が上がることは分かっていたでしょうから、運用方法に問題があるのではないかと感じます。

また、農林中金はコンサルティングもしていると思いますが、こういった組織にコンサルティングはできるのだろうかと疑問に感じます。

農林中金が今期5,000億円超の赤字で1.2兆円の資本増強を検討していることについて、あなたはどう思われましたか？

損保の個人保険の事前調整疑いで鈴木金融相が「実態把握進めている」！

 

朝日新聞によると、大手4損害保険会社が個人向け保険の保険料を事前に調整していた疑惑について、鈴木俊一金融相は、先日の閣議後会見で、「実態把握を進めている」と明らかにしました。

その上で「業務の適切性の観点から、調査によって判明した事実を踏まえ、適切に対応していく」と述べました。

この問題は、企業や団体の従業員向けの自動車保険などの「団体扱契約」をめぐって起きました。

4社は、従業員らの契約数が一定以上になると、保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を抑えるなど、各社間で不適切な調整をした疑いがあります。

複数の損保関係者によると、少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられます。

契約した従業員は支払いが増えるなど、調整によって保険料が変わった可能性があります。

結局、保険の内容に差がないから起こっているのだと思いますが、こういう談合的なことをするのではなく、保険の内容などで競ってほしいですね。

金融庁がどういった方向に持っていくのか、非常に興味があります。

損保の個人保険の事前調整疑いで鈴木金融相が「実態把握進めている」ことについて、あなたはどう思われましたか？

徳島県徳島市のしいたけ生産会社と社長を賃金支払わなかった疑いで書類送検！

 

NHKによると、徳島県徳島市でしいたけを生産していた会社がパート従業員29人の賃金、あわせて135万円あまりを支払わなかった疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、徳島県徳島市国府町でしいたけの生産や、加工品の販売をしていた農業法人と70代の社長です。
農業法人と社長は、パート従業員29人に対して、2023年７月下旬か8月下旬までの1か月分の賃金、あわせて135万円あまりを支払わなかった最低賃金法違反の疑いが持たれています。

徳島労働基準監督署は、2023年、賃金を支払うよう指導しましたが、会社はその後も支払わず、2024年2月、経営難を理由に徳島地方裁判所に破産を申請したということです。

社長は「新型コロナの影響などで会社の経営が苦しかった」と話し、賃金の未払いを認めているということです。

徳島労働基準監督署は「賃金の支払い義務を履行しない場合などは、監督指導を行い、重大・悪質なケースは厳正に対処していく」としています。

僕も農業法人や農家の方に関わらせていただいておりますが、やはり、日本にとって農業は非常に重要な産業だと思っていますので、こういうことがあるのはとても残念です。

農業が稼げて夢のある仕事になればいいなぁと思っていますし、それに少しでも貢献できればと普段から考えていますので。

徳島県徳島市のしいたけ生産会社と社長が賃金支払わなかった疑いで書類送検されたことについて、あなたはどう思われましたか？

｢企業型DC｣の商品は加入者本位か金融庁が注視！

 

東洋経済によると、企業型DCをめぐっては、資産運用業の改革で論点となってきた課題が今なお散見されるようです。

商品選定でも加入者の利益を損なうような実態が一部で見られます。

その1つが、投資信託の保有中にかかるコストの高さです。
投信の管理・運用経費として差し引かれる信託報酬は、一般に販売されている公募投信だと価格競争が進んだことで最低水準が0.05%台にまで下がっています。

一方、2023年12月に企業年金連合会がまとめた報告書では、企業型DCの信託報酬の高さが目につく事例が示されています。

例えば、信託報酬が抑制傾向にあるパッシブ運用型の投信であっても、選定されているほとんどが0.7～0.8％台の割高な商品というケースがありました。

ほかにも、手頃に分散投資を行えるバランス型投信がすべてアクティブ運用のために、信託報酬が高めに設定されていた事例もありました。

その要因として挙げられるのが、商品ラインナップの見直しが進んでいないことです。

企業型DCは制度発足から22年が経過していますが、信託報酬が高かったかつての投信がそのまま選定されているケースが珍しくありません。

2018年の制度改正により、加入者の3分の2の同意が得られれば選定している金融商品を除外（現金化）できるようになっています。

ただし、企業年金連合会の実態調査（2021年度）によると、この年度に除外を行ったDC導入企業の割合はわずか3.1％でした。

信託報酬が安価な投信を新たに追加しても、現状は割高な投信と併存しています。

商品を乗り換えない限り、割高な信託報酬の投信を持ち続けることになってしまいます。

企業型DCでは、運用会社が「DC専用商品」として組成している投信から選定することが一般的です。
ある運営管理機関の幹部は、「運管が今もDC専用商品ばかりを並べる裏には、企業型DCの信託報酬を壊したくない意図もある」と打ち明けています。

それどころか、導入企業から「加入者の利益を損なうような投信をラインナップに加えてほしいと要請されることもある」と話しています。
取引のある大手金融機関が導入企業に対して「当社の運用子会社のDC専用商品を扱ってほしい」と持ち掛けることで、「割高な信託報酬や運用成績が乏しい投信が選定商品に含まれるケースもある」ようです。

割高な信託報酬の投信が選定される背景として、企業型DCのビジネスモデルが抱える「歪み」も指摘されています。
運営管理機関の収益は導入企業から得る「運営管理手数料」ですが、運営管理機関の幹部などによれば「運管業務をペイできるほど十分な手数料を得ているわけではない」ようです。

つまり、投信の販売会社（商品提供機関）として得られる信託報酬で事務コストの赤字を補填しようとするインセンティブが働くわけです。

ところが、そのシワ寄せは当然にして加入者にいきます。

金融庁は「まずは運営管理機関の収益構造や運営実態を把握し、ビジネスモデルの歪みによって加入者の利益が損なわれていないかを分析したい」（幹部）としており、業界共通の重要課題を分析してから個別の監督を行う構えです。
ほかにも、「金融グループの取引関係による商品ラインナップの偏りなどを把握したい」意向で、いわゆる「系列」の問題なども重要なモニタリング項目に上がるとみられます。

金融庁による資産運用業へのモニタリングでは、さまざまな問題があぶり出されてきました。
仕組み債のモニタリングでは、千葉銀行、武蔵野銀行、ちばぎん証券の3社に業務改善命令を発出しました。

処分前から業界として仕組み債の販売を控えたことで、地銀の証券子会社27社のうち10社が2023年3月期決算で赤字に陥りました。

外貨建て一時払い保険のモニタリングでも、地銀などで販売自粛や勧誘を見合わせたり、外貨建て保険に重きを置いてきた業績評価体系を見直したりといった動きが相次いでいます。

次に、モニタリングのリソースを割くことになる企業型DCをめぐっても、業界の行動変容につながる問題が指摘される可能性が高いでしょう。

加えて、運営管理機関を変更すると記録関連業務を担うレコードキーパーも変わり、過去の取引データを引き継げなくなってしまうために「導入企業が運管を変更できない」といった課題などにも目が向けられる可能性があります。

もっとも、金融庁のモニタリングを待たずして、自主的な変革の動きも出始めています。
グループ内の70社、約9.8万人が加入する日立グループの企業型DCは、2019年4月に選定商品を抜本的に見直しました。

加入者の利益や理解のしやすさなどを踏まえて、それまで18本あった商品数を9本に絞りました。

選定された投信8本はいずれも低廉な信託報酬です。

特筆すべきは、それまで8本だった元本確保型商品が1本だけになったことです。

資産運用立国実現プランでは、加入者の運用について「インフレリスクを十分考慮する必要があるが、現状では元本確保型のみで運用している加入者が約3割」に上ることが指摘されています。
その要因の1つと考えられるのが、元本確保型が商品ラインナップの多くを占めることで、無意識に比重を置いてしまう心理的な影響です。

実際、日立によれば、元本確保型を1本に絞ったところ、新規DC加入者においてそれまで2～3割だった投信のみでの運用比率が6割強に増えているそうです。

信託報酬の価格破壊の波も企業型DCに及び始めています。
類似した商品性であっても設定時期によって信託報酬が大きく異なる「一物多価」が問題視される中、三菱UFJアセットマネジメントは2023年5月から8月にかけて、過去に設定したDC専用パッシブ商品の信託報酬を主要ファンド並みに引き下げました。
業界最低水準の信託報酬などから公募投信で高い支持を集める「eMAXIS Slimシリーズ」も、北國銀行が今春から企業型DC商品として初めて取り扱いを開始しました。

今後の広がりが期待されています。

企業年金をめぐっては、行動原則となるアセットオーナー・プリンシプルの公表が今夏に控えているほか、厚労省でも運用成果の「見える化」の議論が進んでおり、資産運用立国に向けた議論の中核的な存在になっています。

そうした一連の取り組みとして金融庁のモニタリングも動き出します。

企業型DCの加入者は800万人を超え、今後も増加する見通しです。

金融庁には金融機関の投信販売などの分析を通じたモニタリングの知見があり、その知見を企業型DCにも振り向ければ加入者の利益につながります。

野村証券・確定拠出年金部の鈴井浩史氏は、「加入者の最善の利益を図るうえで金融庁のモニタリングには意義がある」と期待を寄せています。

企業型DCの商品選定やガバナンスのあり方が大きく変わろうとしています。

生命保険などは、金融庁によく思われていないのだろうと感じますが、次は、企業型DCなんですね。

うちも、企業型DCは素晴らしいと思って、2023年に、企業型DCを取り扱うところと提携しましたが、きちんとした対応が必要でしょうね。

以前から、当たり前と言えば当たり前の話ですが。

｢企業型DC｣の商品は加入者本位か金融庁が注視していることについて、あなたはどう思われましたか？

Evernote日本法人が解散！

 

ITmedia NEWSによると、オンラインメモサービス「Evernote」を手掛けるアメリカのEvernoteの日本法人であるエバーノート（東京都中央区）は4月26日、解散すると発表しました。

同日付の官報にて解散公告を掲載しています。

日本法人を設立したのは2010年で、当初の日本のユーザー数はアメリカに次いで2番目に多く、同社は日本市場に拡大に力を注いでいました。

一方、親会社のイタリアのBending Spoonsの本拠地がヨーロッパに移管するに当たって、2023年7月にはアメリカとチリのほぼ全従業員を解雇したと発表しました。

また、2023年12月には無料プランに大幅な制限を掛ける対応を取り、日本ユーザーから「もう利用を止める」などの声が上がっていました。

Evernoteの公式アカウントが、日本でのサービス提供について言及しています。

個人的には、以前からEvernoteは使っているのですが、同期が取れていないことが多く、別のものに変えようかなぁと思っていたので、いいタイミングかもしれませんね。

ちなみに、このブログのネタも、Evernoteに保存してから、書いています。

Evernote日本法人が解散することについて、あなたはどう思われましたか？

JR四国が高松駅の近くで朝夕の食事付きの学生マンションを初めて建設！

瀬戸内海放送によると、JR四国が学生向けマンションを建設します。

食事付きの「学生会館」でJR四国として初めての取り組みです。

JR四国の西牧世博社長は、「非鉄道事業における最大限の収益拡大を目指し、（中略）新築の賃貸住宅として『J.リヴェール高松浜ノ町学生会館』を建設いたします」と、鉄道事業で苦戦が続いているJR四国は、鉄道以外の事業で収益を拡大する方針を打ち出しています。

JR四国によると、本社の西隣にある約470坪の土地に学生向けマンションを建設する予定で、2024年4月に工事を始めました。

マンションは1Kとワンルームの全80部屋で、朝と夕方の食事付きだということです。

JR四国が学生向けのマンションを手掛けるのは初めてです。

徒歩10分圏内にJR高松駅や商業施設「高松オルネ」があり、2025年4月には「徳島文理大学 高松駅キャンパス」が開校します。

JR四国の西牧世博社長は、「これからもですね、不動産事業を通じて地域の発展、沿線の価値向上に取り組んでまいりたい」とコメントしました。

マンションの完成は2025年2月末を予定していて、年内に入居の募集を始めたいとしています。

鉄道で稼げないので、鉄道以外で稼ぎたいというのは分かりますが、個人的には、過去に、不動産では、『オレンジタウン』で大失敗していますので、どうなんでしょうね。

高松駅前を発達させたいのは分かりますが、シンボルタワーも失敗だと思いますし、オルネも疑問を感じますし、液状化も心配ですし、いくらか分かりませんが家賃も高いのであれば、なかなか厳しいように思います。

それよりは、高松駅以外のJRの駅の近くを開発して、商業施設等でも収益を上げて、電車に乗る人も増やした方が良いのではないかと考えています。

JR四国が高松駅の近くで朝夕の食事付きの学生マンションを初めて建設することについて、あなたはどう思われましたか？

「戦略MGマネジメントゲーム」で経営力を鍛える！

 

Forbes JAPANによると、人生ゲームやモノポリーのようなボードゲーム形式の経営ゲーム「戦略MGマネジメントゲーム」が話題です。

人生ゲームやモノポリーのようなボードゲーム形式の経営ゲームで、参加者ひとりひとりがゲーム形式で起業、経営し、経営活動のさまざまな意思決定を実践していく能動的学習（アクティブ・ラーニング）です（参考：https://www.smg-gr.jp/mg-kyozai/）。

戦い方によっては、「ゲームでよかった」と心底嘆息するようなぞっとする大危機も起きるそうです。

具体的にはどう戦うのでしょうか、どんな人がこのゲームで遊んでいるのでしょうか？

戦略MGインストラクターであり、KPMGなどで同ゲームの研修講師も務める、サイオンアカデミー代表、公認会計士の神野美穂氏が寄稿しています。

経営体験が出来るゲームは色々ありますが、「戦略MGマネジメントゲーム」には、
1.プレイヤーが1人1社の「社長」となり、全ての意思決定・作業を1人で行う
2. ゲームの後に決算を行い、財務三表（損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書）を作成して振り返りを行う
3.経営や会計の初心者も参加出来る。回を重ねるとルールが進化し徐々にリアルビジネスに近付くため、何度参加しても楽しめる
という特徴があります。

サイオンアカデミーでは、月2回程度、継続して戦略MGを開催しており、ご参加者の中にはリピーターも多いようです。

サイオンアカデミーが開催する戦略MGでは、3〜6名の「社長」が1つの卓を囲み、1つの商圏を形成します。

同じ卓についた他の社長とは、ライバル関係となります。

参加者の人数によって商圏の数は変化します。

実際のビジネス同様に、1つの商圏に、初参加……、つまり「創業間もないベンチャー企業の社長」もいれば、リピート参加により「大手企業の社長」になっている方もいます。

どのようなライバルが登場するかは、当日のお楽しみです。

実際のゲームでは、一般的なボードゲームと同様にカードを順番に引きます。

その際、通常はカードの指示に従うものが多いと思いますが、戦略MGでは、プレイヤーは「社長」として自ら意思決定を行い、会社を成長させます。

具体的には、まずは従業員を雇い、設備投資を行って、会社の基盤を整えます。

次に、材料を購入して、工場で加工し、製品にして販売します。

販売の際は、入札競争を行い、競合他社の中で最もリーズナブルな値段をつけた会社の製品から売れていきます。

ブランディングを行って製品の魅力をアップさせたり、大量生産大量販売を行うことで製品をお手頃価格で販売するなど、「社長」の手腕次第で様々な戦略を取ることができます。

時々、火災や盗難などの事件・事故も起きますので、そのような場合にはリスク対応も行います。

ゲーム内では、従業員や設備・戦略投資は、色とりどりのチップで表現されます。

実際にこのチップを動かしながらゲームを行う点で、ボードゲームならではの楽しさを感じられると共に、ライバルの動向を伺うこともできる点もポイントです。

ゲームには時間制限があり、決められた時間（40分程度）で1期（1ゲーム）が終了します。

期が終了したら決算を行い、決算書（財務三表）を作成します。

自ら経営した会社の決算書は、まさに「社長」としての自分の成績表です。

自分の意思決定と行動が数字となり、整理され、比較・分析可能な状態で提示されるのは、なかなか刺激的な体験です。

久しぶりにテストを受けたような気持ちになるという方も多いです。

ただし、テストとは言っても、受験のような「合否が出るようなテスト」とは異なります。

理解度や傾向を知るための「定期テスト」に近いものです。

ビジネスパーソンとしての自分の強み・弱みを把握し、今後バランスの良い自律的な人材に成長していただくのがこのゲームの目的です。

戦略MGの業績が悪いことは全く恥ずかしいことではありませんから、気軽に参加してください、とお願いしているそうです。

社会人になると、いつの間にか自分の得意分野の仕事を任されることが増えます。

結果として、高い視点から自分の得意・不得意や、全体の中での役割を考える機会が減っていきます。

戦略MGでは、プレイヤーは「1人社長」として経営にまつわる全てのことを自分でやらなければならないので、普段は組織の中で自分以外の誰かがやってくれている重要な役割に気づくチャンスにもなります。

戦略MGの業績が振るわなくても、視点が変化することで、仕事に良い影響が出る場合も多いです。

「今までは、『自分がもらう時給分働けば良い』と思っていたけれど、経営目線で考えるとそれでは全く足りないと気付いた。考えを改めて仕事に向き合うようになったら昇進した」という方もいらっしゃいました。

戦略MGの参加者は、会社勤務・経営者・フリーランス・士業など様々です。

職種も経営から営業、管理、開発、人事など様々ですし、性別や年齢もバラバラです。

自分とは違う立場の人が行う意思決定を間近で見ることも、大きな学びになります。

まさにアクティブラーニングということが出来るでしょう。

ゲームに慣れたら、事業計画立案や予算実績差異分析を行うことも出来ます。

基本的には、ヒントや手順が記載されたフォーマットに従いプレイヤーが自主的に、かつ自力で行っていただきますが、必要に応じて講師からのアドバイスも行います。

きちんと数字に基づいた計画を立てれば、誰でも安定して経営が出来るようになります。

「私は数字に弱いのです」とおっしゃる方は、本当に多いです。

数字に追われた経験から、「数字」という言葉を聞くだけで拒否反応が出る方もいらっしゃいます。

しかし、数字は事実をわかりやすく表すものでしかなく、数字そのものを恐れる必要はまったくありません。

数字は、とても便利な道具ですから、ぜひ戦略MGを通じて使いこなせるようになってもらいたいです。

以下、実際に参加された方の声からご紹介しましょう。
「数字に強くならなければならないとされるのはなぜなのか、腹落ちした」
「リスクを負うことなく失敗体験を積み、経営をしたり数字を扱ったりする経験値を上げられた」
「自分の知識や経験の偏り・考え方の癖を自覚することで、段違いに成長することが出来た」

経営者はやはり、限界まで借入をして多額の設備投資を行うなど、大きなビジネスにトライする方が多いです。

うまく行く場合もあれば、借金が返せなくなって倒産する場合もありますが、いずれにしろ短期間で成果が出るような派手な経営をされることが多いです。

士業やフリーランスの人は、ブランディングに力を入れる傾向があります。

借入を極端に嫌う方が多く、思い切った投資をしないので、短期的には良くても、固定費が上がってくるとじわじわと苦しくなります。

固定費を吸収するための値上げに成功するかどうかがポイントになります。

ビジネスパーソンは、日常業務で行っていることは難なく出来るのですが、普段取り組んだことがないことをしようとすると手が止まってしまいます。

例えば、戦略MGでは、最初に自分が経営する会社の会社名をつける必要があります。

普段、クリエイティブな仕事をしている人は、すぐに意図を込めた洒落た会社名をつけられるのですが、そうでない人は手が止まってしまいます。

「3分で考えてください」と言われると、苦し紛れに、「黄色が好きだからイエロー株式会社」だとか、「今朝トマトジュースを飲んだからトマト株式会社」など、安易で意味のない名前をつけてしまうケースも多いです。

不思議と、安易に名付けた会社は倒産しやすいのも、戦略MGの面白いところです。

ゲームの中では、実際のビジネスシーンで起きるようなあらゆることが起きます。

粉飾決算・談合のような不正もあれば、社員の大量退職や新規参入企業による価格破壊など、経営者として心が折れそうな事態に陥ることも多々あります。

ただ、これはあくまでもゲームです。

終了後の懇親会では、「ゲームで良かった」とホッとするとともに、「なぜあんなことが起きてしまったのか」とみんなで話し合うなど、ビジネスに関する議論も白熱します。

書籍で読むよりも実感があり、楽しく、その日の成功者の話を直接聞くことができるのも魅力です。

僕自身も、戦略MGのインストラクターですので、このような記事が出るのは非常に嬉しいですし、微力ながらも、戦略MGを世の中に広げていかないといけないなぁと改めて思います。

僕は、ソフトバンクの孫さんが起業前からMGをやっていたとどこかで聞いて、一度やってみたいと思っていたところ、参加する機会があり、参加してみるとすごく楽しく、ビジネスに役立つと思ったので、すぐにインストラクター資格を取ったのですが、ほとんどゲームの開催ができていないので、そろそろ開催して、定期的に開催できるようにしたいですね。

「戦略MGマネジメントゲーム」で経営力を鍛えることについて、あなたはどう思われましたか？

トマトとミニトマトはどちらが高所得？

 

農業利益創造研究所によると、個人情報を除いた2022年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家11,500人）を統計分析しました。

2020年の農林水産省の野菜の品目別産出額調査では、あらゆる農産物の中でトマトが2,240億円でNo.1の農産物です。

2023年12月の日本農業新聞の記事によると、全国の小売店や卸売会社へのアンケート調査で、トマトの売れ筋は大玉トマトよりミニトマトの方が多くなってきた、とのことです。

1980年代にミニトマトが登場し、すぐ食べられる手軽さやかわいらしさから人気が出て、消費者ニーズとしてはトマトを追い抜こうとしています。

そのような中で、大玉のトマト農家とミニトマト農家には経営内容に違いはあるのでしょうか？

農業簿記データを分析して探ってみましょう。

トマトは、南アメリカのアンデス山脈高原地帯が原産地であり、世界的に見るとトマトを生で食べる日本人はむしろ少数派なのだそうです。

2022年の農林水産省の統計では、トマトとミニトマトの収穫量の割合は74対22と、実際は加工用トマトもありますから圧倒的にトマトの方が多いです。

トマトの栽培時期により夏秋トマトと冬春トマトの2種類があり、また、栽培方法によっては露地栽培とハウス栽培（土耕栽培と水耕栽培）など、多様な方法により1年じゅうトマトが出荷されています。

可能であれば、栽培方法によって経営結果に違いが出るのか、ということまで調べたいところですが、青色申告決算書でわかる範囲で分析しています。

農業簿記データの中からトマト農家481件、ミニトマト農家143件を抽出し集計したところ、以下のような経営概況となりました。

＜トマト農家の経営概況（全国平均）＞　※金額の単位は千円
トマト　　　ミニトマト
経営体数　　　　　　　481　　　　　　143
平均年齢　　　　　　  　52　　　　　  　50
収入金額　　　　　 19,223　　　　  21,411
世帯農業所得額　　　4,571　　　　　5,243
世帯農業所得率　　  23.8%　　　　  24.5%
建物機械の資産額　　7,972　　　　　9,858
借入金額　　　　　　6,065　　　　　7,925

ご覧のようにあまり両者に差が無い結果となりましたが、ミニトマト農家の方が平均年齢が若干若く、収入金額と世帯農業所得が高く、所得率も高く、固定資産や借入金も高いということがわかりました。

ミニトマトの方が規模が少し大きく、設備投資したハウス栽培を行って高所得を得ている、という経営の特徴が見えてきます。

収入金額を100とした経費の比率を調べると、以下のグラフのようにほとんど差はありません。

結局、トマトもミニトマトも同じトマトですから差がないのは当たり前、ということなのでしょう。

もし新規就農者がトマトとミニトマトのどちらを生産しようかと悩んだとしても、経営的にはどちらでも良いということになります。

2022年の農林水産省の資料によると、トマトの収穫量TOP３は、①熊本県、②北海道、③愛知県、でした。

ミニトマトは、①熊本県、②愛知県、③北海道、であり、どちらも違いはほとんどありません。

やはりトマトもミニトマトも栽培方法や経営手法に大きな違いが無いので地域性にも差がないのだと思われます。

＜2022年トマトの収穫量TOP3＞　※農林水産省の資料より
収穫量 (t)    割合(%)
熊　本　　130,300　　 18.4
北海道　　  62,900　　　8.9
愛　知　　  47,700　　　6.7

<2022年ミニトマトの収穫量TOP3>　※農林水産省の資料より
収穫量 (t)    割合(%)
熊　本　　　41,300　　26.3
愛　知　　　15,900　　10.1
北海道　　　14,800　　  9.4

トマトは一年中スーパーで売られていますが、これは季節をずらして生産しているからであり、その栽培方法は「夏秋トマト」と「冬春トマト」の二種類があります。

北海道は気温が低いので夏秋トマトが多く生産され、熊本は暖かい地域なので冬春トマトが多くなっています。

ハウス栽培の暖房費を考慮しながら、日本全体で均一にトマトが出回るようにするには、地域を考慮した栽培時期の切り分けがベストなのだと思われます。

栽培時期に違いがある北海道と熊本県の経営概況を調べてみましたが、違いが見られませんでした。

経費構造を見ると熊本県は肥料費と荷造運賃手数料が少し高く、北海道は地代賃借料が高くなっていました。

ちなみに、ハウスの暖房のための光熱費には違いがありませんでした。

＜トマト農家の地域別経営概況＞　※金額の単位は千円
北海道    　熊本県
経営体数　　　　　　　50　　 　　41
平均年齢　　　　　　　49　　 　　51
収入金額　　　　　24,460　　25,816
世帯農業所得額　　  5,823　　  6,193
世帯農業所得率　　23.8%　　 24.0%

今回の分析から、トマトとミニトマトの経営的な違いはなく、さらに地域的な差もない、ということが発見でした。

これはおそらく、農家の皆さん、指導機関、種苗会社やカゴメなどのメーカー、すべての関係者が試行錯誤しながら様々な条件に適合する標準的な栽培方法を確立してきたからだと思われます。

2023年は猛暑が影響し、10月上旬のトマトの生産量が減り単価が上がりました。

甘いトマトは消費者人気が高いので、小売業者は甘いトマトを求め、流通･卸売業者は日持ちがするトマトを望んでいるそうです。

物流の2024年問題もありますから、今後は甘く、耐暑性が高く、日持ちするトマトのニーズがさらに高まるかもしれません。

＜南石名誉教授のコメント＞
今回の分析から、「トマトもミニトマトも栽培方法や経営手法に大きな違いがないので地域性にも差がない」と思われる結果が明らかになりました。

一般的には、何かの違いが明らかになる方が分析結果として分かり易いですが、違いがないことも有用な情報になることがあります。

参考のため、ChatGPT 3.5に、以下の質問をしてみました。

大きく間違った内容も、目新しい内容も回答には含まれていないようです。

問：貴方はトマトの経営と栽培の専門家です。トマトとミニトマトの、経営上及び栽培上の違いについて教えてください。

ChatGPTの回答：
トマトとミニトマトは同じ植物の品種であり、栽培方法や経営上の基本的な原則は共通しています。ただし、いくつかの点で異なる要素が存在します。以下に、トマトとミニトマトの経営と栽培の違いについていくつかのポイントを挙げてみましょう。

■サイズと収穫の速さ:

トマトは通常、ミニトマトよりも大きく、収穫にはそれなりの時間がかかります。

一方、ミニトマトは小型で、成熟が早いため、短期間で複数回の収穫が可能です。

■スペースの要件:

トマトは一般的に大きく成長し、広いスペースが必要です。

ミニトマトは小型でコンパクトなため、より狭いスペースでも栽培できます。

これは都市部や小規模な農園での経営において重要な要素です。

■市場ニーズ:

ミニトマトは、サラダやスナックとしての需要が高まっており、特に小売市場での需要があります。

トマトは料理の基本的な材料であり、大型のトマトは食品処理産業向けにも利用されています。

■価格と市場競争:

ミニトマトは通常、高付加価値の市場で取引されることがあります。

そのため、価格は通常高めになることがあります。

トマトはより一般的で大量に取引されるため、価格競争が激しくなる可能性があります。

■栽培技術:

トマトとミニトマトの栽培技術は基本的には同じですが、ミニトマトの場合、成熟までの期間が短いため、より頻繁な管理が必要です。

また、トマトと同じような支柱やサポートが必要ですが、ミニトマトの場合、植物の小型化に合わせて調整する必要があります。

これらは一般的な傾向であり、具体的な条件や市場によって異なる可能性があります。

経営や栽培の際には、地域の気候、市場需要、資源の利用可能性などを考慮して計画を立てることが重要です。

個人的には、ミニトマトの方が儲かるのではないかと思っていたのですが、トマトとミニトマトで大差はないんですね。

また、地域差もあまりないんですね。

新しくやろうとすると、今はビニールハウスに結構な額のお金がかかりますので大変だとは思いますが、儲かる農業を実現していってほしいですね。

トマトとミニトマトはどちらが高所得？について、あなたはどう思われましたか？

自治体向けの「ただ働き」が重荷でメガバンクが窓口での税金・公共料金納付を見直しへ！

 

東京新聞によると、大手銀行が窓口での税金や公共料金の納付の取り扱いを、首都圏の市町村で相次ぎ縮小していることが、東京新聞の調べで分かったようです。

紙の納付書を窓口業務で扱う際の事務コストが主因です。

長引く日銀の超低金利政策で銀行の収益環境も悪化しており、そのしわ寄せが無料だった地域サービスに及んだ形です。

自治体には住民から問い合わせが寄せられており、担当者は「住民に不便をかけている」と困惑しているようです。

なお、税公金の収納業務は、金融機関が自治体の代わりに、個人住民税や介護保険料など、税金や公金の納付窓口を引き受けることです。

住民は納付書を銀行窓口に持参して税公金を支払います。

この他の納付方法については、口座振替（引き落とし）やコンビニ納付、地方税ポータルシステム（eLTAX）があり、具体的な納付方法や場所は各自治体のサイトで確認できます。

◆事務コストが重荷
東京新聞は、大手4行に書面でアンケートを実施しました。

関東1都6県での税公金の納付書の受け付けを一部終了する地方公共団体の数を尋ねたところ、最大手行の三菱UFJ銀行が4月から計55団体で収納業務を見直すと回答しました。

三井住友銀行も2024年内に計22団体で見直すとし、みずほ銀行も計47団体で取りやめる方針を明かしました。

背景には、納付書類を扱う事務コストが重荷になっている現状があります。

全国銀行協会が100行に実施した2021年の調査によると、窓口収納1件当たりのコストは平均で約400円です。

総務省の調査によると、地方税だけでも銀行などの窓口での納付件数は、推計で全体の約半数に当たる年約2億件に上ります。

納付書類の仕分けや自治体への送付など、人件費や搬送費がかかる一方、自治体からの手数料は0円との回答が6割を占め、「採算割れ」（大手銀行の関係者）の状況が続いてきました。

これまで銀行が「ただ働き」をしてきたのは、なぜなのでしょうか？

大和総研の鈴木文彦氏は「自治体の公金を扱うと信用力や知名度が上がり、貸し出しの基となる預金を集められるメリットがあった」と解説しています。

しかしながら、長引く低金利で状況は一変し、大手行グループは海外事業が好調で2023年4～12月期の決算は円安を追い風に過去最高益となっていますが、銀行は預金を集めても貸し出しで収益が得られず、窓口での税公金の取り扱いは重荷とみています。

首都圏の自治体関係者は「（大手行から）窓口収納1件当たり300円の手数料を要求された」と明かしています。

地方公共団体金融機構にも自治体から手数料に関する相談が寄せられたようです。

◆自治体の負担も難しく
税公金の窓口納付の縮小を受け、首都圏の自治体には住民から「他行でも納付窓口がなくなるのか」など不安の声が寄せられているといい、別の自治体の担当者は「ご不便をかけており、何件も問い合わせを受けている」と話しています。
代わって自治体が負担することも難しいようです。

野村資本市場研究所の江夏あかね氏は、地方の財政は高齢化による社会保障費の負担で厳しく「これまで無料か低額だった金融機関への手数料を、コストに見合う形に増やす余裕がない」とみています。

銀行業界は対応策としてオンライン納付を推進するが、江夏氏は「高齢者らデジタルになじみのない人が取り残されないように、銀行や自治体は地域で説明の機会を設けるなど、住民の電子納付をサポートしていくことが大切だ」と話しています。

◆＜Q&A>デジタル化を推進するのはなぜ？
大手銀行は、税金や社会保険料などの収納事務について、納付書での窓口受け付けを縮小する一方、対応策としてオンライン納付を推進しています。

各行は納付手続きのデジタル化をなぜ急速に進めているのでしょうか？
Q　これまで金融機関が納付書を無料で受け付けてきたのはなぜですか。
A　銀行OBによると、窓口での収納事務は住民の来店を促すことで、預金の開設につなげる狙いがあり、大手行にとって「地方で商売するのに強化した顧客サービス」（銀行OB）という位置づけでした。
しかし、コロナ禍に入って窓口の「密」回避が求められたことで、紙中心の収納事務の見直しやデジタル化が加速しました。

実際、横浜銀行は2023年10月から自治体や商工会など計158団体と、セミナー開催など電子納税を周知する「かながわ電子納税推進プロジェクト」を進めています。

担当者は「紙納付による事務コストの削減が社会的な課題になった」と話しています。

◆QRコードを読み込んでアプリで納付
Q　銀行業界が推進するオンライン納付とはどのようなものですか。
A　2023年4月から全国の自治体で始まったのはQRコードによる電子納付です。

一部の地方税でQRコード付きの納付書が導入されています。

納税者はスマートフォンでQRコードを読み取れば決済アプリで納付できます。

スマホのない人も銀行窓口でQRコードを読み込んでもらえば現金か口座引き落としで支払い可能です。

従来の納付書と異なりデータが自治体に伝送される仕組で、銀行は、書類を運ぶ必要がなくなるなど従来負担してきた事務コストを削減できます。

◆税以外の「公金」で多い未対応
Q　窓口でQRコードを読み込んで支払えるなら、利用者にとって従来とあまり変わらないのでは。
A　そうとも限りません。全国銀行協会によると、QRコード納付の対象となる主な税金は、固定資産税、都市計画税、自動車税、軽自動車税の4種類です。

ほかの地方税も2024年度内に全てのQRコード納付が可能になる予定です。
しかし、介護保険料や後期高齢者医療保険料など税以外の「公金」は現時点でQRコード納付に対応していないものが多く、口座振替やコンビニなどで納付するか、収納事務を続ける地銀や信金を利用することになります。首都圏の自治体からは「メガバンクが公金の取り扱いを辞退した」「大手行が無料だった窓口納付で手数料を取るようになった」との声が上がっています。

税金・公共料金納付を銀行が無料でやっていたということをこの記事で初めて知って、驚きました。

自治体も銀行でコストが発生していることを認識し、手数料を支払うか、電子納税を進めないといけないですね。

銀行も人手不足でしょうから。

一方で、利用者も、コストがかかっているものに対しては手数料とかを支払わないといけないという認識を持つようにしないといけないでしょうね。

個人的には、サービス等に見合った報酬等は支払わないといけないと普段から意識していますし、そのような意識がない方からの仕事は受けないようにしていますが、その観点は非常に重要だなぁと改めて認識した記事でした。

自治体向けの「ただ働き」が重荷でメガバンクが窓口での税金・公共料金納付を見直していることについて、あなたはどう思われましたか？

大和証券の子会社が自ら｢農園経営｣を行う事情！

 

東洋経済に、大和証券の子会社が自ら｢農園経営｣を行う事情が書かれていました。

静岡県磐田市。茶畑が広がる丘陵地に、高さが6メートルにもなる巨大なビニールハウスが2棟そびえています。

合わせて3ヘクタールの敷地で栽培しているのは色鮮やかなパプリカで、果肉が厚く、栄養価の高い商品として高値で取引されています。

ビニールハウスでは、日照量や気温などをコンピューターで常時管理し、最新技術を駆使して最適な植物の生育環境になるよう調節しており、いわゆる「スマート農業」のひとつです。

ここは「スマートアグリカルチャー磐田（SAC磐田）」の農園です。

モデルとするのは、農産品輸出大国のオランダで拡大する大規模施設園芸で、巨大なビニールハウスを建設し、その中でパプリカを栽培しています。

2010年代に日本でも企業による農業参入が増え、スマート農業は一種の流行期を迎えました。

一方で、事業がうまくいかず、撤退に追い込まれるケースが近年少なくありません。

SAC磐田も苦しんだ時期があったものの、現在は継続的な黒字を確保できているそうです。

それはなぜなのでしょうか？

SAC磐田は、2021年10月に大和証券グループ子会社の大和フード&アグリが買収し、社長も派遣しています。

もともと富士通傘下の農園でしたが、販売先が低価格志向の量販店だった反面、メインターゲットが“「美」を押し出した意識の高い人”であるなど、ちぐはぐだったのです。

「農業は生産と販売が両方かみ合っていないとだめだが、そこがうまくいっていなかった」と、SAC磐田の久枝和昇社長はそう話しています。

久枝氏は2000年に広島県でトマトの大規模温室栽培事業を立ち上げ、その後は栽培技術コンサルとして農業の事業化に関わってきました。

2018年に大和証券グループが100％出資で大和フード＆アグリを設立し、久枝氏を取締役として迎え入れました。

そして、SAC磐田社長に2021年に就いたのです。

大和フード&アグリがSAC磐田を買収してまず取り組んだのは、マーケティング面での工夫でした。

仲卸業者などを通して販売すると、ほかの商品との差別化ができずに十分な価格で販売することができません。

そこで、量販店開拓に自ら乗り出しました。

大和証券の新宿支店で営業担当の課長をしていた社員が異動し、販路拡大をリードしました。

その結果、1年間で20社もの新規得意先を開拓し、売上の3分の1をカバーするほどになりました。

ブランドを明確にしたことで値上げもできるようになり、買収後1年で黒字転換したそうです。

農場の運営も試行の末、SAC磐田では自社で行うことにこだわる形へと落ち着いたのです。

大和フード＆アグリはかつて外部企業と連携してベビーリーフを生産する事業を行っていました。

しかしながら、徐々に限界も明らかになったという。

「工場長も外部に委託していたが、それではインセンティブがなく当たり前のことしかしてくれない。やはり自社の社員が実際に事業をすることが重要」と、大和フード＆アグリの大原庸平社長は現在のやり方に収まった背景をそう話しています。

先述したようにスマート農業は、一時の盛り上がりが落ち着いた後に行き詰まりました。

設備投資をスムーズに行う仕組みが乏しかったことが、大きな要因として指摘できます。

ローカル5Gや自動運転などの最新技術は農業の生産性向上にも有効ですが、多額の設備投資を必要とします。

大手企業が実験的に最新設備を導入することはできても、「儲かる農業」として事業規模を拡大するには課題も多いようです。

久枝氏は以前からこうした課題に関心を持ってきました。

製造業で設備投資を行うように、農業でも資金調達の仕組みが不可欠だと訴えています。

「稼げる農業を実現するためには資金調達など金融の機能が不可欠。それなのに金融業界で農業の現場を理解している人が少ない」と話しています。

そうした問題意識に共鳴したのが大和フード＆アグリでした。

今後、見据えるのは異業種からの農業参入を促すのに必要なリスクマネーの供給体制の整備です。

ビジネスマインドのある事業責任者の育成や、現場人材が定着する人事制度の導入などを通して、農業がリスクマネーを呼び込めるビジネスにすることを目標にしています。

SAC磐田で実績を出した販路開拓もその取り組みの1つです。

総務省作成の産業連関表（2015年）によると、飲食料の最終消費に費やされた83兆8,460億円のうち、流通経費は35％の29兆4,820億円を占めるのに対し、食用農林水産物の生産段階での価格は13％の11兆2,740億円にすぎません。

流通部門の費用を抑えれば農家の取り分は大きくなります。

大原氏は「農作物の本源的価値を適切に反映できる販路構築が必要だ」と話しています。

こうしたノウハウの蓄積を通して、農業への新規参入を目指す企業にコンサルティングを行えるようにしたいとの思惑があるのです。

2023年度から受け付けを開始し、すでに大手企業2社から案件を受託しています。

農業への参入を目指す企業へのコンサル事業は、野村ホールディングスも2010年に設立した子会社を通じて行っています。

高い調査能力を生かしアグリテック領域の分析などを強みとしています。

それだけ農業部門の市場拡大には可能性があり、ビジネスチャンスになると企業が注目していると言えます。

農業の担い手確保は日本社会の大きな課題です。

農林水産省によると、普段仕事として農業に携わる「基幹的農業従事者」は2023年時点で116万人、平均年齢は68.7歳でした。

2015年には176万人で平均年齢は67.1歳でした。

高齢化もそうですが、従事者数の大幅な減少がとくに状況の深刻さを物語っています。

今後多くがリタイアし、就農者の減少は日本全体の少子高齢化のスピードをはるかに超えて加速します。

担い手が少なくなる中で、農業の生産体制を維持するためには最新設備の活用や、資本を使った大規模化による効率化が不可欠です。

もちろん、食糧自給率の向上は経済安保の視点からも重要で、こうした「農業×金融」の取り組みが今後重要になるのは間違いないでしょう。

個人的には、農業に興味があり、農業にもファイナンスが重要ということは以前から認識しています。

こういった異業種から大手が参入することで、業界が変わり、農業が夢のある職業になればいいなぁと思いますね。

大和証券の子会社が自ら｢農園経営｣を行う事情について、あなたはどう思われましたか？

約束手形の決済期限を約60年ぶりに改正し120日から60日に！

2024年03月15日(金)

読売新聞によると、政府は、取引の後払いに使う約束手形の運用を約60年ぶりに改めます。

決済期限を従来の原則120日から60日に厳格化する下請法の運用見直し案を月内にも公表する方針です。

中小企業は人手不足や物価高で経営が厳しくなっており、資金繰りを圧迫する日本独特の商慣習を見直すことで、設備投資や賃上げを後押しします。

2月末から意見公募を行い、周知期間を踏まえて11月の適用を目指します。

60日を超える手形を発行すると、政府は、法律に基づき指導を行います。

約束手形は通常、発行する大企業は支払いを猶予できますが、受け取り側の中小企業は数か月にわたって現金にできません。

期限を前倒しして受け取る際は、割引料が引かれ、手取額がが実質的に減ります。

手形の決済を待つ間に当座の運転資金の確保に迫られ、借金をするケースも少なくありません。

資金繰りを懸念し、設備投資や賃上げをためらう要因にもなっているようです。

決済期限を120日（繊維業は90日）とする現在の運用ルールは、1966年に導入されました。

高度成長期の当時は資金需要が旺盛で、大企業でも銀行からの融資を迅速に受けられない場合があり、約束手形を発行する側の資金不足を補うために許容されたのです。

バブル崩壊以降、市場がカネ余りの状態になっても見直しは進まず、中小へのしわ寄せの側面が目立っていました。

政府は2021年に民間企業に対し、決済期限を60日以内に変更するよう要請し、将来は法的基準も変更する方針を示しました。

しかしながら、強制力がないため実効性を伴わず、支払いの早期化は大きく進んでいない状況です。

約束手形を巡って、政府は2026年までの廃止を目標に掲げています。

大手銀行は当座預金口座の新規開設者を対象に、紙の手形発行を停止する対応を始めましたが、動きは鈍いようです。

法人企業統計によると、支払手形の残高はピークだった1990年度末の107兆円から2022年度末は23兆円まで減りましたが、2年連続で微増してます。

日本経済の底上げには、雇用の7割を占める中小企業の賃上げが欠かせません。

成長投資の足かせとなる慣習の見直しは、一層の加速が求められます。

公認会計士・税理士の仕事をしていると、120日や90日サイトの手形を結構目にします。

これも手形に変わってからの日数ですので、売掛金の期間も1か月から2か月あるでしょうから、結局、売ってから4か月から6か月後に入金になるのは長すぎないかと思うことは多々あります。

サイトを短くしようとすると、値切られてしまいますし。

それゆえ、この改正は素晴らしいなぁと思います。

この改正で中小企業の資金繰りが改善されるようになるといいですね。

約束手形の決済期限を約60年ぶりに改正し120日から60日になることについて、あなたはどう思われましたか？

創業100年以上の老舗である高松市の婦人服卸売業「カンノ」が破産手続き開始決定！

OHKによると、高松市にある老舗の婦人服卸売業「カンノ」が、先日、高松地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンク高松支店によると、「カンノ」は1921年の創業の老舗の婦人服卸売業者で、中高年齢層向けのTシャツやセーターなどの婦人服のほか、販促用のタオルの卸売りを手がけていました。

1997年2月期には年間約3億3,700万円の売り上げがあったということです。

しかしながら、その後、ファストファッションの台頭により、スーパーマーケット向けの販売が減ったほか、コロナ禍によるアパレル不況や催事販売の縮小もあり、2022年2月期の売り上げは年間約1億1,400万円まで落ち込んでいました。

ゼロゼロ融資の導入などで凌ぎましたが、業況の回復には至らず、事業の継続を断念したということです。

負債額は約1億5,000万円とみられています。

創業100年を超える我が香川県高松市の老舗企業がなくなるのは、とても残念ですね。

売上がピーク時の3分の1くらいに落ち込んでいるということですが、コロナ禍で逆に何か新しいものを見つけることができなかったのだろうか？と思います。

老舗企業であっても生き残っていくのは難しいでしょうし、時代の変化に対応していかないといけないと改めて感じた1件でした。

創業100年以上の老舗である高松市の婦人服卸売業「カンノ」が破産手続き開始決定となったことについて、あなたはどう思われましたか？

「マックスバリュ西日本」がイオン傘下の企業フジに吸収合併だが「マルナカ」など店名は残る方針！

瀬戸内海放送によると、食品スーパーを運営する、「マックスバリュ西日本」が2024年3月、同じイオン傘下の企業に吸収合併されます。

「マルナカ」などの名前は残りますが、店舗の刷新を進める方針です。

「マルナカ」と「山陽マルナカ」は2021年にイオングループの「マックスバリュ西日本」に吸収合併されました。

同じ「イオン」の傘下で愛媛などに食品スーパーを展開する「フジ」は2024年3月、「マックスバリュ西日本」を吸収合併することで、中国・四国地方と兵庫に合わせて500以上の店舗を持つことになります。

合併後も「マルナカ」や「フジ」、「マックスバリュ」や「ザ・ビッグ」などの名前は残すとしています。

「フジ」と親会社のイオンは、岡山・香川を含めた5県を重点エリアとして、店舗の刷新を進めると発表しました。

2024年度から3年間で860億円を投資するとしています。

投資の内訳は既にある店舗の活性化や刷新、無人店舗や移動スーパーなどに720億円、DXの推進などに80億円、脱炭素など環境への取り組みに60億円です。

イオンの岡田元也会長は、「新事業としてスタートできるわけですから、これを最大のチャンスとして、バイタリティのある、地域で最大の小売業になっていく」とコメントしています。

なぜ、マックスバリュ西日本ではなく、フジを残すんでしょうね？

僕自身は、香川県の人間で、普段からマルナカで買い物していますので、『マルナカ』の名前が残ればいいですが、香川県ではあまり『フジ』のお店で流行っているところがないように思いますので、あまり良いイメージがないですが。

マルナカも、イオンの傘下に入ってから、ナショナルブランドの商品を排除し、プライベートブランドの商品を増やしたため、お客さんが離れ、かなり売り上げを落としているのではないかと思います。

吸収合併となると、既存の取引先も色々と大変でしょうけど、地域に根差した会社であってほしいですね。

「マックスバリュ西日本」がイオン傘下の企業フジに吸収合併だが「マルナカ」など店名は残る方針について、あなたはどう思われましたか？

元ビッグモーター社員が新会社を設立し中古車をネット通販！

時事通信によると、中古車販売のバディカ（香川県高松市）と自動車整備のセイビー（東京都港区）は、先日、中古車のネット通販を手掛ける新会社を設立したと発表しました。

バディカの中野優作社長は損害保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターで勤務経験があり、この日の記者会見で「車が楽しいと言ってもらえる信頼を取り戻したい」と語りました。

新会社の名称はバディカダイレクトで、中野氏が社長に就任しました。

取引は履歴が残るSNSやオンライン会議を使って行い、透明性の向上に努めます。

営業スタッフは名前や顔写真、プロフィールなどを開示し、「後ろめたい仕事はしない」という姿勢を示します。

購入後はセイビーの出張整備サービスも受けられます。

この日からサービスを開始していて、当面は年間1,000台程度の販売を目指すそうです。

数年後には株式上場も検討します。

ちなみに、バディカは香川県を中心に全国で8店舗を展開しています。

ビッグモーターの問題で、売り上げが増えているところもあるのでしょうけど、同業者は迷惑も被っているんでしょうね。僕自身はネット通販で車を買うことはないと思いますが、当面、年間1,000台程度の販売を目指し、数年後にIPOを目指しているとのことですから、時代的にネット通販で車を買う人も結構いらっしゃるんでしょうね。

バディカは我が香川県高松市の会社ですので、IPOを楽しみにウォッチしていきたいですね。

元ビッグモーター社員が新会社を設立し中古車をネット通販することについて、あなたはどう思われましたか？

観音寺グランドホテルの経営を新会社に譲渡され宴会やバイキングレストランに注力！

 

瀬戸内海放送によると、香川県観音寺市の観音寺グランドホテルの経営がマルナカグループの「琴参閣」から観音寺市の「T観音寺」に譲渡されたことが、先日、発表されました。

旧加ト吉、現在のテーブルマークが経営していた観音寺グランドホテルは、2010年にマルナカのグループ会社に売却されていました。

（琴参閣／加藤清司 専務）
「コロナになってからグランドホテルの方もかなり赤字がふくらみまして。閉めるか、もしくはいいところがあればお譲りするっていう」

2023年12月にホテルの経営を譲渡された「T観音寺」の社長、隅田光造さんは、全国のホテルの再生を手掛けてきました。

（T観音寺／隅田光造 社長）
「ホテルとしてはそう収益がある物件ではございません。ただ、この会館をうまく活用したい」

今後、旧加ト吉の本社ビルだったオフィスビルの一部を、観音寺市内の若手起業家などに無料で貸し出す方針です。

ホテルの稼働率は50％前後と高くはありません。

新会社は最大400人を収容できる会場を使った宴会に力を入れるとし、2024年2月から受け付けを始めます。

また、レストランをリニューアルしました。

2024年1月10日から宿泊客限定だったモーニングを誰でも利用できるようにし、朝は900円、ランチは1,500円でバイキングを提供しています。

石川県珠洲市出身の隅田さんは、ホテルの客室10部屋を能登半島地震の被災者に無料で提供するとしています（上限1年間）。

（T観音寺／隅田光造 社長）
「この会館をこの観音寺のためにどうしたら役に立つかということで、いま一生懸命やらせてもらっていますので、どうぞよろしくお願いします」

記者会見の場に、観音寺市長や観音寺商工会会頭も同席していましたので、観音寺市にとって重要な施設なんでしょうね。

素人目には、今の時代にそれほど宴会が行われるのかと思いますし、うどん県で1,500円のランチバイキングを食べる人がどれだけいるのだろうかと疑問に思います。

一方、この施設が観音寺市の活性化につながればいいなぁと期待していますので、社長はホテルの再生を手掛けてこられた方のようですので、どう立て直すかを楽しみにしています。

観音寺グランドホテルの経営を新会社に譲渡され宴会やバイキングレストランに注力することについて、あなたはどう思われましたか？

島根県唯一のデパート「一畑百貨店」が65年の歴史に幕を閉じ「百貨店ゼロ県」に！

 

読売新聞によると、島根県松江市のJR松江駅前にある島根県唯一のデパート「一畑百貨店」が、先日、閉店しました。

日本百貨店協会（東京都）によると、島根県は山形県、徳島県に続き、全国3県目の「百貨店ゼロ県」となりました。

一畑百貨店は1958年、親会社の一畑電鉄（島根県松江市）が松江市内で創業しました。

近年は、郊外型商業施設の出店やネット販売の拡大などで売上高が減少し、コロナ禍の2023年3月期には、2002年のピーク時の半分以下となる43億円まで落ち込んでいました。

親会社によると、旧店舗の今後は「未定」だそうです。

最終日は、午後6時半の閉店時間を回り、従業員が買い物客を見送った後、店の入り口に整列。錦織要社長が「みなさまの思い出、心の中に残すことができるならば、これ以上ない喜びです」と深々と頭を下げ、65年の歴史に幕を下ろしました。

買い物客を巡る消費動向の変化に伴い、地方の百貨店を取り巻く環境は年々厳しくなっています。

日本百貨店協会によると、全国の百貨店は2023年11月時点で180店で、10年前の約4分の3に減少しています。

松江市では、街のにぎわい低下を危惧する声もあります。

今後も、どんどん閉店するところが出てくるでしょうね。

場所は良いところにあると思いますが、百貨店自体が百貨店のプライドを捨てて、店舗を大幅に入れ替えて、若い人に取って魅力的な場所、また、ここに行かないと（サービスを含めて）買えないとかにしないと都会を除いて厳しいでしょうね。

島根県唯一のデパート「一畑百貨店」が65年の歴史に幕を閉じ「百貨店ゼロ県」になったことについて、あなたはどう思われましたか？

兵庫県出身の巨人坂本勇人選手が青森県の光星学院に進学したワケ！

 

デイリースポーツによると、巨人坂本勇人選手が、先日、DeNAでヘッドコーチを務めた高木豊氏のユーチューブに出演し、兵庫県出身でありながら、青森県の光星学院に進学した理由について語りました。

坂本選手は、「最初、僕は尽誠学園（香川県）に行きたいって言ってて。なんとなくユニホームが格好いいイメージがあって、一応練習にも行ってプレーさせてもらったんですけど、でも行けなくて、取ってもらえなくて」と語り出しました。

最終的に青森県の光星学院（現八戸学院光星）に進むことになったのですが、そのワケは「（光星学院の）金沢監督と同じ東北福祉大学の近所の人が『いい選手がいるから、監督ちょっと見に行ってあげてくれないですか』って言ってくれて。光星学院がちょうど甲子園で負けて。帰りの飛行機の前に、空港のそばで練習してたんで。ティーとノックしかしてないんですけど、監督が『絶対プロなれるからウチ来い』って」と言われたことが決め手になったと明かしました。

それでも坂本選手は、「どこも取ってくれないし、有名でもなかったので、何言ってんだ、このオッサン」と思ったと笑いながら明かしていました。

この記事を見て、ビジネスにもあてはまるのではないかと思いました。

我が香川県の尽誠学園に行っていれば、今の坂本選手はなかったかもしれませんが、さらに素晴らしい選手になっていたかもしれませんし、最近、尽誠学園は以前ほど強くないので、坂本選手が来て、今のような活躍をしていれば、素晴らしい生徒が入ってきて学校の知名度アップや入学者増になったり、寄付金も増えていたかもしれません。

やはり、難しい話しだとは思いますが、人を見る目というのは非常に重要だなぁと思いました。

一つの判断が、会社の将来を左右しかねないなぁとも改めて感じました。

兵庫県出身の巨人坂本勇人選手が青森県の光星学院に進学したワケについて、あなたはどう思われましたか？

「その資本コスト低すぎます」と市場が暴く甘い見積もり！

 

日本経済新聞によると、2023年12月11日の日経平均株価は反発し、上げ幅は一時600円を超えました。

追い風の一つは企業統治改革への期待ですが、上場企業が見積もる資本コスト（投資家の期待リターン）への市場の目は厳しいです。

前提条件によって数値のブレが大きく、投資家と認識の差が生じやすいものです。

説得力が欠ければ、企業価値向上策への信頼も揺らぐでしょう。

「株主資本コスト4〜5%強は低すぎる」と、熱収縮性ラベル大手フジシールインターナショナルは今夏、国内外の株主との面談で指摘を受けました。

同コストの開示を始めましたが、株主の目線は2〜3ポイント高かったようです。

株主資本コストとは株主の期待収益率のことで、東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営」で重要視されています。

理論上はROE（自己資本利益率）が同コストを上回る時に企業価値が拡大します。

算出法は複数あり、正解があるわけではありません。

フジシールは、2023年11月、指摘を踏まえ同コストの想定を6%弱〜7%弱に引き上げる検討をすると表明しました。

「資本コスト超え」とみていたROE（6%）も上積みが急務になります。

株主との認識が違った主因は、資本コスト算出によく使う数値「ベータ値」のようです。

ベータ値は相場全体の変動に対する個別株の変動の大きさを示すものです。

ベータ値の取り方によって資本コストの値が大きくブレるため、複数の算出結果を参照したり業界平均を使ったりすることもあります。

フジシールは「資本コストへの理解が浸透しておらず、ベータ値の精査が足りなかった。今後は投資家の目線も参考にする」としています（後藤文孝IR室長）。

株主資本コストや、負債コストも加味した加重平均資本コスト（WACC）への認識は企業に広がってきましたが、道半ばです。

イギリスのアセット・バリュー・インベスターズの坂井一成共同日本調査責任者は、「企業が考えるWACCがこちらの想定より大幅に低く、株価に照らすと正当化できない場合がある」と指摘しています。

ストラテジックキャピタルの丸木強代表は「証券会社に計算してもらった資本コストだけ認識している企業もある。投資家の期待値なのだから投資家に聞くべきだ」と話しています。

生命保険協会によると「ROEが株主資本コストを上回る」と答えた企業は55%でしたが、投資家は4%と差が歴然です。

知見が少ない中堅以下の企業は、投資家目線と差が大きい場合が多いとみられます。

大企業でも「市場が考える資本コストは当社認識の水準より高くギャップがある」（三井住友トラスト・ホールディングス）との声があります。

日本総合研究所の山田英司理事は「資本コストが低いと事業投資の選択肢が広がるため、企業はベータを低く見積もるといったバイアスがかかりやすい。逆に投資家はリスクを厳格に織り込んだ結果、資本コストを高く見積もる傾向もある。両者で差が出るのは仕方ない面もある」と話しています。

大事なのは、資本コストを説明できる方法で求めた上で「投資家に納得してもらえるよう議論すること」（山田氏）です。

収益安定化などで投資家の目線を下げるのも手です。

事業別にWACCを開示する味の素は、ベータ値は同業他社の数値も使い算出します。

「投資家から質問があればロジックを丁寧に説明する」とのことです（味の素）。

減配しない方針で個人株主を増やし、株価の安定性を高めることを通じて資本コストの引き下げも狙います。

株価は2020年の資本コスト開示以降で2.7倍になっています。

企業に一番重要なのはバランスシート改革や事業再編、成長投資などで結果を出すことです。

前提となる資本コストがあやふやだと施策は説得力を失います。

資本コスト意識が浸透するかどうかは、統治改革期待の持続性も左右しそうです。

僕自身は、株価算定業務などを行っているため、資本コストの知識は普通の方よりはあるとは思いますが、なかなか説明するのが難しいので、こういうことをきっかけにでも、資本コストについて、経営者の方などの知識が高まっていくことはありがたいですね。

やはり、資本コストを意識した経営も大事だと思いますので。

「その資本コスト低すぎます」と市場が暴く甘い見積もりについて、あなたはどう思われましたか？

ENEOSHDの斉藤猛社長が2代連続の不適切行為で解任！

 

日本経済新聞によると、ENEOSホールディングス（HD）は、先日、斉藤猛社長を解任したと発表しました。

懇親の場で酔った状態で同席していた女性に抱きつくという不適切な行為があったため。新体制が決まるまでは、宮田知秀副社長執行役員が社長職を代行します。

2022年に杉森務会長兼グループ最高経営責任者（CEO）も女性に対する不適切な言動があったとして辞任しています。

2代連続で女性への不適切行為で経営トップが辞任する事態となりました。

ENEOSHDによると、11月末にコンプライアンス窓口への内部通報で発覚しました。

外部弁護士による調査で、事実と認定しました。

斉藤氏に対し、月額報酬と賞与、株式報酬の一部返還・没収を実施します。

同席していた谷田部靖副社長執行役員はコンプライアンス部門のトップを務めており、責任があるとして、勧告を受け入れて辞任しました。

須永耕太郎常務執行役員は女性に対する不適切な発言があったとして、月額報酬30%を3か月間減額します。

今回の事態を受け、大田勝幸会長は月額報酬の30%を6か月間自主返上します。

社長職を代行する宮田氏も月額報酬の30%を自主返上します。

ENEOSHDは杉森氏の不適切行為を受け、役員向けの研修など再発防止策に取り組んできました。

信頼回復のさなかでの事態に、斉藤氏は「度を超した飲酒をしたこと自体が問題であり、自制ができておらず大変恥ずかしく申し訳ない」と謝罪しているそうです。

東京都内で記者会見した西岡清一郎社外取締役（監査等委員）は、「組織全体の風土の問題というよりは、経営幹部の意識が不十分だった点が一番の問題点だ」と切り捨てました。

ENEOSHDは2024年2月をメドに新体制を決めます。

西岡氏は外部人材の登用も排除しない考えを示し、抜本的なガバナンス改革で立て直しを進めます。

2年連続で女性への不適切行為で経営トップが辞任するというのはスゴいですね。

社外取締役は風土の問題ではないとおっしゃっていますが、果たしてそうなのでしょうか？

個人的には、組織風土の問題か、業界の体質ではないかと思います。

経営陣を一新しないと、組織の立て直しは無理でしょうね。

おそらく、現在の経営陣の中から新社長を選ぶと、必要以上にハラスメントを気にしすぎるあまり、言わないといけないことも言えなく（言わなく？）なってくるのではないかと思いますので、組織がますますダメになっていくように感じます。

あと、僕自身、ガソリンはENEOSのガソリンスタンドで入れていますが、この事件で、ENEOSのガソリンスタンドの売り上げが減ると、ガソリンスタンドの経営者の方々はいい迷惑ですよね。

ENEOSHDの斉藤猛社長が2代連続の不適切行為で解任されたことについて、あなたはどう思われましたか？

生産コストを分析して農産物の適性な価格形成について考えてみた！

 

農業利益創造研究所が、個人情報を除いた2022年の簿記データ（ソリマチ農業簿記ユーザー：青色申告個人農家11,500人）を統計分析しています。

近年、農業生産資材や飼料、燃料等のコストが高騰していますが、その上昇分をカバーできるだけの農産物の販売価格が上がっていない、という問題があります。

2024年度に、農業政策の大方針を規定する「食料・農業・農村基本法」が改正されますが、この中での1つの論点が、上昇した生産コスト分を農産物価格に転嫁する「適正な価格形成に向けた仕組みの構築」をどのように入れるかという議論です。

それでは、現在の農産物はどれくらいコストが増加しているのか、そして持続可能な農業を行えるだけの所得は得られているのか、2021年と2022年の農業簿記ユーザーのデータを分析し、各営農類型ごとのコストと所得を分析しています。

近年、農業資材はどれくらい高騰してきたのでしょうか？

農林水産省の農業物価統計調査の資料によると、2021年から価格が上昇し始め、2022年にはかなり上昇し、2023年には肥料と飼料はなんと1.4倍、光熱動力費は1.3倍に上がっています。

畜産では売上に対する飼料費の割合は4割という農家もいますので、もし売上5千万円なら飼料費2千万円であり、それが1.4倍になるということは、2,800万円ですから、800万円のコストアップ、つまり農業所得が吹っ飛んでしまうくらいの飼料費のアップなのです。

それでは、農産物の販売価格はどのように推移しているのでしょうか？

花の価格は多少上がっていますが、野菜や果実、生乳はあまり変化はなく、米の価格は下落しています。

鶏卵が2023年に大きく上がっているのは、鳥インフルエンザによる品薄による価格高騰であり、生産コストを反映したものではありません。

これを見ると農産物の生産コスト上昇が価格転嫁されていない状況がわかると思います。

2022年はどれくらいコストが上がったのでしょうか？

農業簿記ユーザーのデータを営農類型別に分けて、2021年と2022年の費用合計の差を算出しています。

普通作農家の肥料費は21万円、動力光熱費は12万円のアップです。

野菜農家の経営費計は28万円のアップ、果樹経営はあまり増えていなくて14万円でした。

酪農と肉用牛の飼料費のアップが尋常でないほど上がっています。

酪農は447万円ですから、本当に赤字農家が多数いると思われます。

経営継続に必要な所得は確保できているのでしょうか？

専業農家であれば、毎年日本の平均給与並みの所得がなければ経営を継続していくことはできません。

農産物売上だけで所得を維持できれば問題無ないのですが、経営継続できるだけの所得を確保できているのは、実は共済金や補助金のおかげである、という農家も少なくありません。

もし、これら共済金や補助金がもらえなかったとしたら、現在のコストアップしている経営の本当の利益はどれくらいになるのでしょうか？

収入金額から共済･補助金を引いた額から、経営費計を引いた生産利益額を計算しています。

普通作は少し赤字、酪農と肉用牛は大幅な赤字、野菜と果樹は黒字だが十分な所得額ではない、という結果でした。

それでは、各営農類型ごとに共済･補助金はどれくらいもらっているのでしょうか？

一戸当たり平均額で、普通作は555万円という高額、酪農も527万円、肉用牛は333万円です。

収入金額に対する補助金の率は、普通作でなんと26%です。

いかに米や麦・大豆に補助金をつけているかが、わかります。

稲作や畜産は、十分な所得を得られないということもありますが、国の政治的な理由によるところもあり、昔から様々な補助金・交付金が支給されてきたのです。

そういう意味では、農家の所得を確保するには、コストに見合う価格形成なのか、補助金による所得補償なのか、議論が分かれるところです。

今回は、営農類型別にコスト計算をしていますが、実際に適正な価格形成を議論するには、作目ごとに正確な生産コストを知る必要があります（調査は容易ではありませんが。）。

農産物の価格は需要と供給によって市場価格として決定されます。

よって、価格が上がると需要が減ることになり農家は結局販売数量が減ってしまい収入が減るリスクもあります。

さらに、流通・小売事業者は、国内産の価格が高いと輸入農産物を選択し、結局それが日本の食料自給率の低下を招いてしまうかもしれません。

農産物の生産コストに見合った価格転嫁という方法により消費者の生活が困ってしまうほうが良いのか、それとも農家の所得が減った分だけ所得補償という政策をとった方が良いのか、悩ましい所です。

そして、価格転嫁は農家だけに限らず、卸売や小売業者も電力燃料、輸送費、人件費の高騰により価格を上げざるを得ません。

食料安保に欠かせない持続可能な農業生産には、消費者理解と国の後押しによる適正な価格形成の実現は必要ですが、慎重な検討が求められます。

農家の方も言っていますが、個人的には、共済金や補助金をもらわないとやっていけない農業は、そもそも国の施策などが間違っているからと思っています。

結局、供給が多くなれば価格が下がり、供給が少なくなれば価格が上がるため、それほど収入は変わらないとおっしゃる方もいらっしゃいます。

根本は、農家の方が自分で値段を付けられないというところに問題があると思います。

コストアップ分を自ら転嫁することができないわけですから。

早く、農業が夢のある職業になってほしいと思っています。

生産コストを分析して農産物の適性な価格形成について考えてみたについて、あなたはどう思われましたか？

「安くてうまい」イメージが壁で唐揚げ専門店の倒産が相次ぐ！

 

毎日新聞 によると、ニチレイフーズの調査では、日本人の好きなおかずナンバーワンは唐揚げだそうです。

しかしながら、国内ではいま、唐揚げ専門店の倒産が相次いでいるようです。

揚げたてが楽しめる持ち帰り専門店が人気を博していたはずなのに、一体何が起きたのでしょうか？

帝国データバンクが負債1,000万円以上の法的整理を申請した会社を集計したところ、2023年に入って持ち帰りを中心とした唐揚げ店22社が倒産しています。

2022年の7倍の数です。

これまで最多だった2021年の6件を大幅に上回り、過去最多となりました。

帝国データバンクによると、輸入鶏肉は3年前に比べて2倍、食用油は1.5倍に高騰しましたが、唐揚げの「安くてうまい」イメージが壁となり販売価格をなかなか上げられない店が多く、経営悪化につながったようです。

また、唐揚げブームで専門店が急増したことに加え、スーパーマーケットなどの総菜との競合が激化したことも苦境の要因となったようです。

『安い』というイメージが壁となって販売価格を上げられない業界もあるんですね。

昔は、『マクドナルド』は『安い』イメージがありましたが、いつの間にか、一般的な価格、言い換えれば、定食などと変わらない値段になっていますので、そこは変える努力は必要なのかと思います。

以前から、価格の勝負と品質の勝負が繰り返されるのは、世の中の商売の常だと思っていますので、値段ではなく品質の勝負に持ち込まないといけない時期でしょうね。

「安くてうまい」イメージが壁で唐揚げ専門店の倒産が相次いでいることについて、あなたはどう思われましたか？

「食べログ」は好調なのに崖っぷち「ぐるなび」楽天頼みで復活を期す危うさ！

 

東洋経済オンラインによると、外食需要が急回復する中、グルメサイトでは明暗が分かれています。

「食べログ」が好調な一方、苦戦する「ぐるなび」は2023年10月に「楽天ぐるなび」へサービス名を変更したばかりです。

いったい、何が起きているのでしょうか？

ぐるなびが2023年11月1日に発表した2024年3月期中間決算(4～9月期)は、売上高が前年同期比3.6％減の56億5,200万円となりました。

2023年度通期では売上高が同11.4％増の137億円を見込んでおり、年末年始の宴会需要で巻き返しを狙っています。

営業損益は7,300万円の赤字となり、前年同期の赤字16億円から大幅に縮小しました。

協業先企業へ社員を大量出向させるなどして人件費削減を進めますが、通期でも7億円の営業赤字となる見通しです。

2021年3月期の営業赤字74億円から大幅に改善するとはいえ、4期連続で営業赤字に沈むことになります。

ぐるなびは3期連続で多額の赤字を計上したことで、財務内容が悪化しています。

2020年3月末に187億円あった利益剰余金は、2023年9月末には2.5億円まで“蒸発”しました。

ぐるなびは無借金の強固な財務体質で知られていましたが、2021年に筆頭株主の楽天グループなどから第三者割当増資で33億円を調達し2022年12月にはオプティムと資本業務提携し、3億円を調達しました。

税金負担を軽減するために資本金を23億円から1億円への減資も行っています。

時価総額は2016年の約1,300億円から、直近は約170億円まで沈んでいます。

一方、カカクコムが運営する食べログの回復力は際立っています。

2023年11月7日に発表した2024年3月期中間決算(4～9月期)は、食べログ事業の売上高は前年同期比20.5％増の130億3,600万円となりました。

食べログ事業の損益は開示されていませんが、同事業や価格比較サイト「価格.com」を含むセグメント利益は同5.4％増の110億円と好調です。

食べログと比べると、ぐるなびの回復スピードは明らかに遅れています。

大きな差がついた背景には、大きく2つの理由があります。

1つ目が両社の収益構造の違いです。

グルメサイトの収益源は主に、飲食店の紹介や写真掲載などのサービスを提供することによる月額固定の販促サービス手数料と、飲食店がサイトのネット予約機能を経由して予約を獲得した人数に応じて従量課金する予約手数料に分けられます。

ぐるなびの場合、月額固定型の売上高が全体の6～7割にもなり、5割前後の食べログと比べて比率が高くなっています。

コロナ禍前のぐるなびの主力プランは月額5万円で、2.5万円プランを展開する食べログと比べて高額でした。

それでも情報掲載だけでなく、経営分析など手厚い支援を提供するぐるなびへの需要は大きかったのです。

しかしながら、コロナ禍で事情が変わりました。

飲食店は売り上げの急減に見舞われ、固定費となる月額手数料が重荷になりました。

飲食店は固定費削減のため、サービスを解約したり低額プランに変更したりする動きが相次ぎました。

ぐるなびは2021年9月に主力プランを3万円に値下げしたものの解約は止まらず、ピーク時に約6万2,000店あった有料サービス加盟店舗数は足元では約4万2,500店まで減少しました。

「有料加盟店舗数はようやく底を打って増え始めている。再加盟もそれなりの数になっている」(ぐるなびの杉原章郎社長)と説明していますが、一度離れた顧客を再獲得するのは容易ではないでしょう。

一方、食べログは定額課金型が主力とはいえ、ぐるなびと比べてネット予約手数料で稼ぐ割合が大きくなっています。

食べログの予約手数料はランチで1人100円、ディナーで1人200円です。

一方、ぐるなびのランチ11～41円、ディナー55～205円と比べて高額ですが、足元での飲食店需要の急回復の恩恵をダイレクトに享受できており、それが好業績の一因になっています。

2つ目の理由が、ターゲットとする店舗業態の違いです。

ぐるなびは有料加盟店のうち、居酒屋業態の占める割合が37％と高く、とくにチェーン系の大手居酒屋に強いと言われています。

食べログは業態別の割合を開示していませんが、大手居酒屋はもちろん小規模な居酒屋やカフェ、レストランなどをバランスよく開拓しています。

ある競合グルメサイトの関係者は「ぐるなびは、10人以上の大人数の宴会に強かったため、宴会需要の蒸発によるインパクトが大きかった。今は外食需要がかなり戻ってきているが、それでも大きな宴会需要の戻りは弱い」と指摘しています。

ぐるなびが回復に向けて頼りにするのが、協業先企業との連携です。

中でも15.6％を出資する筆頭株主の楽天とは、サービス名を楽天ぐるなびに変更したほど頼りにしています。

ぐるなびと楽天は2018年に資本業務提携し、ぐるなび会員2,507万人のうち楽天IDと連携済みの会員数は787万人に上ります(いずれも2023年9月末現在)。

予約によって楽天ポイントが貯まるグルメサイトという認知度を拡大し、楽天会員にメリットを訴求する考えです。

ネット予約が増加すれば、月額固定型サービスの加盟店舗数の回復にも弾みがつきます。

「ぐるなびは元々、ポイント還元率が高く宴会の幹事に好まれていた。楽天ポイントを前面に出したのも、ポイント還元を重視するユーザーが多いことを自覚しているのだろう」(先述の競合グルメサイト関係者)

ところが、頼みの楽天は携帯電話事業への巨額投資が負担となり、業績が悪化しています。

各種サービスでの楽天ポイントの還元率悪化が続いており、そのたびに「楽天改悪」のワードがSNSでトレンド入りするなど消費者の不評を買っています。

食べログは、従来の「Tポイント」に加えて、2023年11月末から三菱商事やローソンなどが共同展開する「Ponta(ポンタ)ポイント」を付与するサービスを開始しています。

今後、消費者の「楽天離れ」が進めば、ぐるなびの楽天ポイント付与という金看板の優位性も揺らいでくる可能性があります。

ぐるなびは新たな収益源を構築することが急務です。

2022年には楽天から引き継ぐ形でデリバリー・テイクアウトサービスを立ち上げたが、1年余りで撤退しています。

現在、最も注力しているのがモバイルオーダーサービスの「ぐるなびFineOrder」です。

客のスマホからQRコードを読み込むことで料理の注文と決済ができます。

大手居酒屋チェーンなどで導入が進んでおり、ぐるなびも営業体制を強化中です。

一方で飲食店の利用者の間では、グルメサイト離れが進んでいます。

特に若年層が顕著で、グーグル検索やSNSなどで飲食店を探す動きが拡大しています。

飲食店を探して予約する従来型のグルメサイト事業だけで成長戦略を描くことは、厳しくなってきています。

ぐるなびは既存事業の立て直しと、新規事業の創出という2つの難題に直面しています。

今年度大学院のレポートの対象企業が『ぐるなび』にしていたので、タイムリーな記事でしたが、この業界もなかなか難しいなぁと思いました。

そもそもグルメサイトを使わずに、お店を探すときはGoogleやInstagramで探す人がどんどん増えてきていますし、お店側もInstagramで情報発信しているところがどんどん増えてきているわけですから。

これら以外では、リクルートの運営しているホットペッパーは好調のようですが、一方で、Rettyも赤字続きで、このままで大丈夫だろうかと思うほど自己資本比率が下がってきていますから。

ひとくくりにグルメサイトと言っても、ビジネスモデルやターゲット層が違いますので、コロナという有事によって、運・不運という面も出たとは思いますが、何が起こっても不思議ではない世の中ですので、ビジネスモデルはきちんと考えていかないといけないなぁと思いました。

「食べログ」は好調なのに崖っぷち「ぐるなび」楽天頼みで復活を期す危うさについて、あなたはどう思われましたか？

全フリーランスが労災保険加入が可能に！

 

日本経済新聞によると、企業に属さずフリーランスとして働く人が増加傾向にあるようです。

安心して働くには、病気やけがをしても生活が保障される安全網が欠かせません。

厚生労働省は、労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにするそうです。

現段階の試算で、フリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通しです。

フリーランスは企業や組織に属さずに個人で仕事を請け負って働く人を指します。

内閣官房の調査では2020年時点で全国に総計460万人います。

労働人口の15人に1人の計算です。

新型コロナウイルスの感染拡大を機に増加したといった調査もあります。

フリーランスは企業に雇用されていないため、仕事や通勤中に起きた事故や病気の治療費などをカバーする労災保険に一部の業種の人しか加入できません。

これまでは自転車配達員、歯科技工士など業種ごとに徐々に保険に入れる対象を広げてきました。

こうした加入対象業種は、現在25種あります。

厚生労働省は今回の改革で、労働者災害補償保険法の施行規則を改正し、労災保険に入れるフリーランスの対象を全業種に広げる方針です。

2024年秋の施行を目指します。

加入は任意で、ライターや研究者、デザイナーなども新たに対象になります。

そのうち企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ環境にあることが保険加入の条件になる見通しです。

4月に成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法が定める基準に沿って判断します。

足元ではアマゾンジャパン（東京都目黒区）の配達を請け負っていたフリーランスの男性が労災認定を受ける事例がありました。

労働基準監督署は、指揮命令を受けて働く労働者にあたると判断したのです。

これまでのルールのもとでは、70万人ほどのフリーランスが労災に加入していたとみられます。

事業者からの委託を受けているフリーランスは約270万人とされ、新制度が始まれば利用者が増加する可能性が高いと考えられます。

保険料率は今後の検討課題となります。

労災保険料は雇用者の場合は企業が負担しますが、フリーランスは個人負担で月3千〜5千円ほど支払うケースがあります。

東京大学の水町勇一郎教授は「海外では会社が費用を負担する形での保護制度の議論も進んでいる」と指摘しています。

フランスでは、実際に一部企業がフリーランスの保険料を負担する労災補償制度を法律で定めています。

労災保険法は1947年に制定され、もともとは工場を念頭に企業で働く人を対象とし、フリーランスなどの個人事業主は含まれていませんでした。

「労働者と同等に働く個人事業主は同じ危険にさらされている」といった観点から、1965年にトラック運転手や一人親方らに向けて業種限定での労災の適用が始まりました。

働き方の多様化に伴い、労働者をどう線引きするかは難しい課題です。

フリーランスは、労働法の観点では「個人事業主」で、一律に労働者扱いできないのです。

フリーランスが保険に入らずに仕事を請け負い、事故にあったら「労働者に含まれる」と主張して労災認定をもらおうとするケースも予想されます。

厚生労働省内には「企業側が契約を結ぶ際に、あらかじめ任意で労災加入しているか確認する仕組みが必要だ」という声もあるようです。

欧州連合（EU）は個人事業主と労働者を線引きする基準作りを進めています。

契約企業が報酬水準を決めていることや、労働状況や成果を監視・評価していることなど、7項目のうち3つ以上を満たしていれば労働者とみなす案があります。

日本ではこうした規定はありません。

雇用か請負かという問題は労災でもありますが、税務でもなかなか難しい問題です。

請負（外注）だと消費税がかかる取引になりますが、雇用だと消費税はかかりません。

よって、外注として消費税を支払っているという処理尾しているのに、請負ではなく雇用とは判断されれば、消費税を支払わないといけなくなるため、結構、インパクトは大きいのです。

それゆえ、雇用か請負かの線引きを明確にしてくれればなぁと思います。

一方、外注は、インボイスの問題（免税事業者から課税事業者になってもらうかなど。）もあり悩ましいんですよね。

全フリーランスが労災保険加入が可能になることについて、あなたはどう思われましたか？

企業の「本気」がわかる有価証券報告書を「全部読んだ人」に聞いた日本企業の現在地！

 

人的資本経営がなぜ社会課題解決につながるのでしょうか？

社員が自分の会社の有価証券報告書を読んだほうがいい理由とは何なのでしょうか？

HUFFPOSTでは、Uniposの田中弦さんに聞いています。

働く人たちに投資をし、人も組織も成長する「人的資本」の考え方は、社会の持続可能性と経済成長を両立させるサスティナビリティ経営にとって大切な要素です。

上場企業などでは、人材育成や社内環境整備の方針、女性の登用など、人材に関する情報開示が始まっています。

2023年3月期決算から、有価証券報告書（※）への記載が義務化されました。

企業風土改革を手掛ける「Unipos」代表の田中弦さんは、3月期決算の上場企業2,325社の有価証券報告書を仲間らと読み込み、得た知見を無料のウェビナーなどで公開しています。

有価証券報告書から見える日本企業の現在地、これからの人的資本経営のあり方について、田中代表に聞いています。

※有価証券報告書とは、金融商品取引法に基づき、上場企業などが事業年度ごとに外部へ開示する、経営状況などの資料です。

金融庁のEDINETから誰でも閲覧できます。

＜2,000社超の有価証券報告を読み込み、ウェビナーを重ねておられますね。＞

ボランティアにも手伝ってもらい、加えて僕ひとりでも、義務化以前の統合報告書約1,000社、海外のレポート約330社を見ています。

こういった調査は、今まで日本の上位50社、100社だけを見ていたと思う。でもその会社が本当にすごいのか、悪いものも含めて全部見ないと、説得力がありません。全部調べて、全部オープンにしよう、と最初から決めていました。

これだけ調べた材料があれば、それを元に学習すればするほど、良い報告書が出来上がる。大事なのは開示のテクニックではなく、企業が経営のやり方を世の中に約束することです。皆さんの学習速度を効率的に上げて、世の中を変えたい。人的資本の価値を高めて、会社も日本も成長していく、そんな人的資本経営が広がるよう取り組んでいます。

＜人的資本経営について、もう少し詳しく教えてください＞

従業員それぞれが自主的に、働く上で必要だと思うスキルやノウハウを身につける、つまり人的資本を高める心持ちになるよう働きかける経営であり、さらに、個人が持つ人的資本を束ねて、組織的な人的資本に変えていく経営です。

会社の中で手をあげて何か提案する人がいても、それが1割以下だと「やってもしょうがないよな」となる。ところが周りを見渡して3割ぐらいの人が手をあげていると、「私も」って、途端に自主性が上がるものなんです。

個人の心持ちと、会社の雰囲気とかカルチャー、両方を作っていくことが重要です。

＜調べた結果を6段階でランクづけしています＞

私独自の基準を作って、2023年3月期決算企業の有価証券報告書を見たところ、全体の平均ランクは1.91でした。

全体で言えば、約50％が「1」という結果になっています。

「1」は女性活躍推進法、育児介護休業法に基づく数値の開示のみとなっており、人材育成や環境整備などに関する目標や指標が書かれていない企業です。近年重要さが増しているエンゲージメントスコア（※）や、従業員満足度調査の結果を開示した企業は、全体の約11 %でした。とても低い結果だと見ています。

エンゲージメントに関してさらに言えば、海外の人的資本開示では、「このチームでは声を上げても大丈夫だと感じる」「自分の仕事に関する意思決定を任されていると感じる」のは「全従業員のうち何％」、というように、主語が従業員の形で語られています。一方で日本の場合、ほとんどは主語が会社。従業員満足度調査で10点満点中8点の人が何割いました、我が社のエンゲージメントスコアは何点です、と書いてあっても、それが経営戦略の実現にどう結びつくのかがよく分からない。

課題や理想を示した上で、それを人的資本でこう解きます、と記すことが大事です。

例えばメーカーさんで、「課題は上位下達のカルチャーだ」という場合、人的資本でどう解くのかというと、従業員の心理的安全性を高めて、意見を言えるようにする。そのためのKPIは何なのか、を考える必要があると思います。

また、業態、業種、会社ごとに課題は違うので、自社が成長していくための経営戦略と人事戦略が紐づいた設計になっていることが重要です。

※エンゲージメントスコアとは、従業員の企業への愛着や仕事への熱意、貢献意欲を示す指標です。

＜ウェビナーでは、課題に対する人的資本を用いた解き方について、良い開示例を、企業名をあげて説明しています。＞

会社が理想とする姿と現状とのギャップを埋めていくにあたって、 リスキリングなど個々の能力を引き出す施策への投資と集団への投資を行い、その両方を通して、組織的人的資本を蓄積し、価値創造のストーリーをつくる。そこから目指すアウトカム（成果）を実現する。こうしたフレームワークを使い、国内及び海外の良い事例から具体的に学べば学ぶほど、非常に良い報告書が、スピードを上げて出来ると考えています。

これまで企業評価の軸が、業績だったり財務三表（※）だったりしたところへ、人的資本の開示義務化で、「人」への取り組みが加わった。これまで「人」の部分でちゃんと取り組んでいるのに伝えられなかった、という会社さんは、喜んでおられるかな、と思います。

※財務三表とは、財務諸表の中心となる、賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書のことです。

＜人的資本経営は、社会にどんな影響を与えますか＞

企業が変われば、社会は変わります。例えば（妊娠・出産などの）ライフイベントのある女性が働きやすい環境をつくる人的資本経営は、少子高齢化による人手不足やジェンダー不平等などの社会課題も解決します。

人的資本の開示は、社外に向けたパブリックステーメントであると同時に、社内に対して、経営陣の戦略と計画、従業員に求めることを伝える手段にもなる。

自分が働いている会社の有価証券報告書や統合報告書を読んでいない、という人は結構多いのではないでしょうか。正直、財務三表を見ても、自分に関係するのかよく分からない。一方で人的資本に関しては、会社の「人」に対する投資の考え方が分かる、より自分に近いものだと思うんです。

自分のいる会社が、女性管理職比率の目標何%、といった数字を示すだけじゃなくて、課題を捉え、改善への打ち手を書いているか。さらには目標達成が役員報酬に連動している、などの記載があれば、経営陣の本気度が見えてくる。有価証券報告書を見て、外向きだけの顔をしていないか、目標に実行が伴っているのか、ちゃんとチェックした方がいいですね。さらに自分がその会社で、どんなスキルを身につけていけばいいのかを考えていただくといいと思います。

＜現状は、人的資本の開示に積極的でない企業が半数を占めています

時間はかかると思いますが、人的資本経営を広げていかなければいけません。僕はキャズム理論（※）みたいな話だと思うんです。開示義務化で、今アーリーアダプターぐらいまではきた。ここからキャズムを乗り越えてレイトマジョリティまで行ったときに、世の中が本当に変わったよね、という実感が持てると思います。僕が全部の有価証券報告書を読み込んで、ウェビナーで伝えて、とひたすら頑張っているのは、ここで頑張らないと人的資本経営そのものが廃れる、と思っているからです。

資源の少ない日本で、企業が復活する伸び代は「人」です。日本には、働く人たちが真面目だったり、教育を受けていたり、という「人」のポテンシャルがある。今後、人的資本へ投資した企業に人材は集中するでしょう。

また、人的資本は人権に関わる話でもある。社会的影響力のある上場企業が「人」についてどう考えているのかを示していくことが当たり前になるようになってほしい。そんな思いで人的資本経営に関する情報発信をしています

※キャズム理論とは、新製品のユーザー層を5つに分類し、イノベーター、 アーリーアダプターが利用する初期市場と、アーリーマジョリティとその後に続く層が利用するメインストリーム市場との間には、越えるべき深い溝（キャズム）が存在するというマーケティング理論です。

有価証券報告書に人的資本のことを開示することは、まだ始まったばかりですので、

今後こなれていくとは思いますが、こういった発信をする方が増えてくることで、経営者の考え方もどんどん変わっていくのではないかと考えています。

最近、2024年問題の話しが話題に上ることが多いのですが、そのたびに、人手不足の時代に、働き方改革を進めるのが無理があるように思えてなりません。

もちろん、企業にとって人財は非常に重要だと思いますので、人的資本を重視することは言うまでもありませんが、順序を追ってやっていかないと、ほころびが生じるような気がしてなりません。

企業の「本気」がわかる有価証券報告書を「全部読んだ人」に聞いた日本企業の現在地について、どう思われましたか？

「法人の管理運営に問題」の桜美林大の2023年度の私学助成が保留に！

 

朝日新聞によると、日本私立学校振興・共済事業団が、桜美林大（東京都町田市）への国からの補助金（私学助成）の交付を保留としていたことがわかったようで。

桜美林大を設置運営する桜美林学園は、私立学校法に違反した状態で役員に報酬を支給していたと学内の専門家委員会から指摘されており、日本私立学校振興・共済事業団は、法人の管理運営に問題がある可能性があると判断しました。

日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校への助成金の交付業務を担っています。

2023年10月23日の運営審議会で、日本大（東京都千代田区）に対し、2023年度の補助金を交付しないと決定しましたが、桜美林大についても、交付の保留を決めたのです。

日本私立学校振興・共済事業団は、2024年1月、交付の可否や減額幅などを決める方針だそうです。

ちなみに、桜美林大は、2022年度、7億2,800万円の助成を受けています。

多額の税金が投入されているわけですから、法人の管理運営はきちんとしてほしいですね。

報道などによると、役員間の対立があるようですが、、生徒さんが悪いわけではないので、日本大学もそうですが、助成を受けられないとしても、授業料の値上げなどはやらないでほしいですね。

「法人の管理運営に問題」の桜美林大の2023年度の私学助成が保留になっていることについて、あなたはどう思われましたか？

東京・新大阪間の新幹線のワゴン販売が2023年10月31日で終了！

 

日本経済新聞によると、東海道新幹線（東京―新大阪間）の車内ワゴン販売が、2023年10月31日で終了しました。

駅構内のコンビニなどの利用者が増え、売り上げが伸び悩んでいたのです。

出張や旅行で愛用した人らは旅の思い出を振り返り、サービス終了を惜しみました。

JR東海によると、車内販売は1964年の開業当時から続いていました。

当初は販売員が弁当やお茶などを売り歩き、その後ワゴンの形式が定着しました。

飲み物や菓子のほか、ワゴン販売中に溶けないよう硬く凍らせたアイスクリームも人気でした。

「新幹線の思い出。少し寂しい」と、年数回の出張で乗る名古屋市の40代の男性会社員は残念そうに話しています。

小学生のころの家族旅行で車内販売のアイスを買ってもらっていたそうです。

今も出張帰りにアイスやビールを購入していました。

千葉県在住の女性（60）も子育てが忙しかったころに家族で新幹線に乗り、「優しい声かけでホットコーヒーを提供してもらった」ことを思い起こしています。

10月30日は故郷の大阪府へ帰省でしたが、「自動販売機には無い、人の温かさがよかった。今日も必ずコーヒーを頼みます」と話していました。

ワゴン販売は1990年前半に売り上げがピークになりました。

その後は駅構内のコンビニや売店で購入し持ち込む人が増え、利用者が徐々に減りました。

2008年度以降の10年間で売り上げは半減したのです。

ワゴン販売に携わってきたチーフパーサーの川尻真富果さんは「お客様の気持ちに寄り添いながら取り組んできた」と振り返っています。

11月からは代わってモバイルオーダーサービスをグリーン車で導入しました。

食べ物や飲み物をスマートフォンで注文し、パーサーが届けてくれます。

このほか、人気商品だったアイスやコーヒーを販売する自販機を主要駅のホームに設置しました。

車内販売は各地の新幹線や特急からも姿を消しつつあります。

JR西日本の長谷川一明社長は、先日の記者会見で、山陽新幹線でのワゴン販売について「いずれはサービスの限定や廃止をせざるを得ない。まだ販売できる状況だが、今の販売体制を続けるのは難しくなってくるだろう」と述べました。

個人的には、大学生のころ、新大阪・東京間の新幹線で、売り子のアルバイトをしていましたので、非常に残念に思います。

一方、時代の流れだから仕方ないなぁとも思います。

アルバイトとして、ワゴンで、サンドイッチ、コーヒー、お弁当、アイスクリームなどを売っていましたが、ワゴンの場合、まえ半分とうしろ半分でそれぞれアルバイトが売っていたのですが、無茶苦茶忙しい時には、片道で一人で売上が10万円を超えていましたから懐かしいですね。

あとは、今なお、カチカチのスジャータのアイスクリームが好きとSNSとかで投稿されている方が結構いらっしゃるのが嬉しいですね。

カチカチのスジャータのアイスクリームに、ホットコーヒーをかけて食べるのが、すごく好きでした。

最近、新幹線に乗ることがほとんどないですが、乗る機会があれば、バニラ以外の味のものも増えていようですし、駅の自販機で買いたいですね。

東京・新大阪間の新幹線のワゴン販売が2023年10月31日で終了したことについて、あなたはどう思われましたか？

エディー・バウアーが再上陸して商業施設を中心に年5店出店！

 

日本経済新聞によると、アメリカのアウトドアブランド「エディー・バウアー」が再上陸しました。
先日、大阪府などで再上陸後初の店が開設されて以来、これまで計4店舗出店しました。
ダウンジャケットなどアウトドアを軸に商品を絞り、若者を開拓するようです。
5店のペースで商業施設を中心に出店を進め、直営店での年間売上高は2028年6月までに25億円〜30億円を目指すようです。

再上陸後の出店はアパレルメーカーの水甚（岐阜県岐阜市）が手掛けます。
先日、高槻阪急スクエア（大阪府高槻市）、イオンモール福岡（福岡県粕屋町）、モラージュ菖蒲（埼玉県久喜市）に店舗を開設しました。
そして、ららぽーと愛知東郷（愛知県東郷町）にオープンしました。

エディー・バウアーが2021年に撤退する前の店舗面積は平均300平方メートルほどでしたが、今回は100〜150平方メートルに縮小しています。
水甚の中村好成社長は「商品数をアウトドアを軸にある程度絞り、お客様に（アウトドアの印象が強い）エディー・バウアーのイメージを発信したい」と話しています。

水甚はエディー・バウアーが示したデザインの方向性を基に日本向け商品を企画します。
以前はカジュアル衣料やビジネスシーン向けなどと幅広かったですが、再上陸後はエディー・バウアーの強みであるアウトドアを軸に事業を展開することに転換しました。
水甚が日本市場での製造・販売を担います。

狙う主な顧客層も撤退前と変えました。
かつて主要顧客だった50〜60代に加え、今回は20〜30代の新規客も狙っています。
商品構成では、ダウンジャケットやマウンテンパーカーなどのアウトドア商品と、ニットやフリースなどのカジュアル商品の種類を半数ずつそろえます。

水甚は原材料の調達力などを生かしたダウンジャケットの生産に強みを持っています。
中村社長は「当社の強みが（エディー・バウアーの戦略と）マッチした」と指摘しています。

商品単価は1〜2割程度上げました。
原料高は影響しているものの、高品質な素材を使うなど、価格を戦略的に引き上げました。
ダウンは膨らみやすさを表すフィルパワーが700〜800と高品質なものが標準で、価格は3万円〜5万円ほどです。

水甚は今後、大都市圏を中心に駅ビルやショッピングセンターなどに出店する予定です。
将来はリゾート地などへの出店も視野に入れています。

大手セレクトショップにも卸します。
まずは、ユナイテッドアローズやアパレル大手のジュン（東京都港区）の店舗でも販売してもらいます。
また、公式サイトで販売を始めたほか、ゾゾタウンにも出店しました。
楽天ファッションにも開設しました。

エディー・バウアーは1920年に、アメリカのシアトルで誕生しました。
アメリカで初めてダウンジャケットを制作したことで知られています。
日本市場では2021年に撤退するまで約60店を展開していました。
その後は伊藤忠商事がアメリカの投資ファンドのオーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）から日本市場のマスターライセンス権を取得し、水甚とサブライセンス契約を結んでいます。

一時期、有名ブランドが日本から撤退していきましたが、再上陸が出始めたんですね。
色々なところがしのぎを削って、活性化してくれるといいですね。
水甚（みずじん）という会社を知りませんでしたが、『FIRST DOWN』とか『アーノルド パーマー』とかも扱っているみたいですね。
出店や店舗運営などに関しノウハウもあるでしょうし、スケールメリットもあるでしょうから、頑張って欲しいですね。

エディー・バウアーが再上陸して商業施設を中心に年5店出店したことについて、どう思われましたか？

クレーンメーカー「タダノ」 が社員が自宅で太陽光発電した電気を買い取りへ！

 

瀬戸内海放送によると、我が香川県高松市のクレーンメーカー「タダノ」が、社員が自宅で太陽光発電した電気を買い取る取り組みを2024年1月に始めることを決めました。
買い取った分の電気は、香川県さぬき市のタダノ志度事業所に供給するということです。

この取り組みは、タダノグループが2021年から取り組んでいる「カーボンネットゼロ」の一環で行います。

社員の自宅などにある太陽光パネルで発電した電気のうち、余った分を四国電力を通じてタダノが買い取ります。

対象は固定価格買取制度による買取期間（10年）が終了し売電価格が下がる、いわゆる「卒FIT電力」に該当する家庭です。
参加する社員には、四国電力の買い取り価格に、タダノが1KWhあたり2円を上乗せして支払います。

四国には、タダノグループの社員が約2,200人いますが、2023年9月末の時点で24世帯が取り組みに賛同・申請しているということです。

タダノ志度事業所には、すでに年間消費電力の約5％にあたる年間約20万KWhが発電できる太陽光発電設備が備えられています。
タダノは社員からの買い取りで、さらに5％分の消費電力をまかないたいとしています。

今回の取り組みについてタダノは「再生可能エネルギーの普及を推進し、全社をあげて脱炭素の推進に取り組みたい」とコメントしています。

卒FIT電力はかなり買取価格が安いと思いますので、社員の方にとっても良いことでしょうし、タダノとしても脱炭素につながるわけですから、非常に良い取り組みですね。
こういったことを我が香川県の企業がするということは、嬉しく思いますね。

クレーンメーカー「タダノ」 が社員が自宅で太陽光発電した電気を買い取ることについて、あなたはどう思われましたか？

中計のない大企業は株価が上がる！

 

日本経済新聞で、藤田勉一橋大学大学院経営管理研究科客員教授が、企業経営の視点から株価を見ています。
結論として、トヨタ自動車、キーエンス、ファーストリテイリングの経営力に注目したいと述べられています。
以下、中期経営計画（以下、中計）をめぐる日本的経営の在り方と株式投資との関係について検討しています。

自己資本利益率（ROE）8%、統合報告書、決算短信など、日本独自、あるいは海外ではあまり存在しない事業慣行は数多いです。
例えば、日本ではROEが過度に重視されがちです。
中には「ROE経営はアメリカ型」という誤解がありますが、アメリカでROEを重要業績指標（KPI）にする事業会社はほとんどありません。

アップルのROEは175%と著しく高いです（2022年）。
これは過去10年間で83兆円（1ドル=150円換算）の自社株買いを実施し、株主資本比率が67.1%から14.5%に低下した結果です。
言い換えると、株価を高めることが目的であり、ROEを高めることが目的ではないのです。
スターバックスは過去10年間に4.5兆円の自社株買いを実施した結果、株主資本は1.3兆円の債務超過です（ROEは計算不能）。

同様に中計を作成、公表するのは日本独特であり、欧米ではほとんどありません。
筆者はその効用を否定するものではないそうですが、大企業には中計は不要であると考えているようです。
一方、中小型企業は中計の策定を通じて、会社全体の運営を高度化、組織化することができるため、中計に取り組むことには大いに意義があると考えられます。

1956年に松下電器産業（現パナソニック）が「5カ年計画」を公表しました。
これは1955年から5年間で売上高を年220億円から800億円、従業員を1万1,000人から1万8,000人、資本金を30億円から100億円にするというものでした。
1960年に売上高1,054億円、従業員約2万8,000人、資本金150億円となって、計画を大きく上回りました。

こうして「経営の神様」と言われた松下幸之助社長（当時）の手腕は大きな注目を集めたのです。
池田内閣の国民所得倍増計画（1960年から5カ年計画）に刺激され、長期経営計画（5年間）ブームが起こりました。

やがて高度成長期が終わり、1980年代には経営計画の期間は3年間が主流となりました。
日本では社長の任期は6年が多くなっています。
中計を2回こなすと6年になります。
こうして、現在では中計は3年が一般的になったのです。

中計は株主、従業員、取引先、金融機関、地域社会など重要なステークホルダーに対して、経営計画を知らしめる効果があります。
しかしながら、以下のような問題点があることから、「中計は意味があるのか」という疑問があります。

第一に、3年先の経済やマーケットの状況など予想しようもありません。
例えば、3年前に現在の世界情勢や1ドル=150円の為替相場が予測できたでしょうか？
マクロ経済の前提が当たらないのであれば、中計の数値目標には意味がないのです。

第二に、コストです。
1年先も読めない時代に、経営企画部は3年先を予想して計画を作らねばならないのです。
さらに多くの部署との調整が必要であり、労力と時間を消費します。

第三に、中計の経営目標は経営者のコミットメントではなく、目安に過ぎません。
目標が達成できないので辞任した経営者はあまりいません（例外は、2020年大成建設社長など。）。

筆者は長年、アメリカの金融機関に勤めていたそうですが、もちろん中計はありません。
日本のような年功序列、終身雇用制など存在しないので、アメリカでは3年間の中計はなじまないのです。
アメリカ企業では1年間の「短期経営計画」が一般的です。
これは一般に「バジェット（予算）」と呼ばれ、経営者や社員が必ず達成すべき目標値となります。
これらの目標値を満たせないと、報酬や昇進、雇用などに大きな影響を与えるのです。

アメリカでは中計がない代わりに、バリュー、ミッション、ビジョン、パーパスのような長期的な理念を重視する企業が多くなっています。
最も代表的な例はジョンソン・エンド・ジョンソンのOur Credo（我が信条）です。
つまり、アメリカ企業は長期的な理念や会社の存在意義などを掲げ、それを目指して1年ごとに数値目標を策定するのです。
それを積み重ねることによって、企業を発展、進化させるのです。

日本でも中計を公表しない企業が増えています（作成していても公表しない場合もあります）。
トヨタ自動車、キーエンス、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、信越化学など優良企業が中計を公表もしくは作成していないのです。
さらに最近、味の素、中外製薬が中計を廃止しました。
中計がない企業は信越化学を筆頭に株価が上昇している企業が多くなっています。

成長力の高い中計非公表企業の共通点は、第一にオーナー企業が多く、経営のリーダーシップが強力ということです。
中計を策定しなくても、企業は社長や経営最高責任者（CEO）のメッセージを通じて、株主など重要なステークホルダーに経営に対する考え方を示すことができるのです。

これが巧みなのは、ファーストリテイリングです。
柳井正会長兼社長は「次の10年も3倍以上に成長し（売上高）10兆円を目指す」「今が第4の創業である」「世界最高のグローバルブランドになる」など、ワクワクする夢を述べています。
こうした明確なビジョンの提示と毎四半期の適切な情報開示があれば問題がないことは、ファーストリテイリングの業績と株価が証明しています。

第二に、これらは明確な企業理念を持っています。
トヨタ自動車の場合、バリュー、ミッション、ビジョンの最上位に、創業者である豊田佐吉氏の遺訓をまとめた「豊田綱領」があります。
つまり、トヨタ自動車の経営理念は会社のDNAに根差しているのです。
トヨタ自動車の株価上昇は加速しており、時価総額43.7兆円と2位の三菱UFJフィナンシャルグループの16.1兆円の3倍近くになっています。

キーエンスは「付加価値の創造」こそが企業の存在意義と位置づけ、新商品の約70%が世界初、業界初です。
売上高営業利益率は54.1%と驚異的な水準に達し、当期純利益は過去10年間で5.4倍（2022年度）、同株価は6.0倍（2023年9月末）となりました。

他に注目されるのが任天堂です。
過去10年間に株価は5.6倍になりました。
上述の3社はオーナー企業ですが、経営理念として「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」「任天堂独自の遊び」を掲げ、経営者が交代しても独自の企業文化を継承しているのです。
また、ソフトバンクグループは2010年に「新30年ビジョン」を発表しました。

これらは中計はないものの、いずれも素晴らしい経営理念を掲げており、そして素晴らしい経営実績を達成しています。
他の日本企業も、「長期的な経営理念＋1年間の短期経営計画（必達の予算）」の追求をしてみてはどうでしょう。

昔からアメリカは短期志向、日本は長期志向と言われ、これを理由に上場廃止する企業も見られますが、何か違和感を感じていましたが、この記事を読んですっきりしました。
アメリカ企業も、長期的な理念を重視したうえで、1年ごとの数値目標を策定し、積み重ねていくんですね。
ファーストリテイリングの柳井さんのことばにはすごくメッセージ性があると思います。
一方で、PBRが1倍を切っている状況に対し、忸怩たる思いというコメントをしてい大和ハウス工業の社長のことばには、メッセージ性がないということなんでしょうね。
最近、バリュー、ミッション、ビジョン、パーパスが重要という話を聞いたり、記事を目にしたりすることが多いですが、ここが重要であって、大企業には中計はそれほど重要ではないということなんでしょうね。

中計のない大企業は株価が上がることについて、どう思われましたか？

日本大学への補助金の3年連続「全額不交付」が決定！

 

日本テレビによると、アメリカンフットボール部員の違法薬物事件などが問題になっている日本大学について、国からの補助金が今年度も交付されないことが決まったようです。

文部科学省が所管し、私立学校の補助金の交付事務を行っている「日本私立学校振興・共済事業団」は、先日、日本大学への今年度の補助金について「全額不交付」とすることを決めました。

日本大学は2023年7月、学内の調査でアメフト部の寮から大麻とみられる植物片が発見されたあと、警視庁に報告するまでに12日間かかったことが問題視されていました。

不交付の理由について事業団は、一連の薬物事件の対応をめぐり学内のガバナンスが機能していないことなどを挙げています。

日本大学は2020年度に補助金およそ90億円が交付されたあと、元理事らの背任事件など管理運営が問題視され、2021年度、2022年度と2年続けて全額不交付となっていました。

ニュースなどによる情報しか持ち合わせていませんが、見ていると、学校法人の対応もどうかと思いますし、我が関西学院大学と同様、アメリカンフットボール部は名門だと思いますので、部員のプライドや部や学校に対するロイヤリティはないのだろうかと、非常に残念に思います。
学生さんやOB・OGの方にも迷惑がかかると思いますし。
また、日本大学には危機管理学部というのがありますが、こういう自らの危機管理ができていない大学に設置していて大丈夫なのだろうかと思ってしまいますね。

日本大学への補助金の3年連続「全額不交付」が決定したことについて、どう思われましたか？

大和ハウスがPBR1倍割れを反省し芳井社長が有報に「忸怩たる思い」！

 

日経ビジネスによると、大和ハウス工業のPBRが低い要因として、成長期待の低さが挙げられます。
企業価値の向上に苦しむ中、中期経営計画の進捗を数値で示すと、株価が動いたのです。

「PBRが1倍を切っている状況につきましては、忸怩（じくじ）たる思いです」と、大和ハウス工業は、2023年6月29日に公開した有価証券報告書に、自らの経営を恥じ、悔しさをにじませた一文を記しました。
2022年3月末時点のPBR（株価純資産倍率）は0.9倍と、1倍を下回りました。
冒頭は、芳井敬一社長が中期経営計画の初年度を振り返り、PBR1倍割れの状況について語った言葉です。

2023年3月、東京証券取引所が上場企業の経営者に「PBR1倍超」を要請しました。
企業は今回、この要請を受けて初めての有価証券報告書の提出となりました。
PBR1倍が、経営者の評価基準として注目されているのです。

大和ハウス工業は、2022年5月に2022年度から2026年度をターゲットとする第7次中計を策定し、売上高5兆5,000億円、営業利益5,000億円という目標の達成に向けて走っています。

大和ハウス工業のPBRは、長い間1倍を超えて推移していました。
しかしながら、2017年度をピークに下落傾向に転じ、2022年度に1倍を割ったのです。
この原因について大和ハウス工業の財務部長でIR室長の山田裕次氏は、「経営戦略が将来の収益につながるということが市場に十分に伝わっておらず、中計で掲げた目標の実現が信じられていない可能性がある」と分析しています。

PBRは、資本の効率性を示すROE（自己資本利益率）と、投資家の期待を示すPER（株価収益率）の掛け算で示されます。

それぞれを見てみましょう。
大和ハウス工業の2022年度末のROEは14.3%でした。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が、利益率の改善につながりました。
ウクライナ戦争の開始後に原材料や労務費の高騰に見舞われましたが、販売価格への転嫁やグループでの集中購買などを進め、こうした施策が高いROEにつながりました。

一方のPERは、6.6倍でした。
東証プライム市場に上場する建設業83社の2023年8月時点の平均PERは14.7倍で、市場平均と比べると大きく見劣りします。
PERは、株価が1株当たりの当期純利益の何倍かを表しており、企業の成長期待を表します。
つまり、この成長期待の低さがPERの低さにつながっており、それがPBR1倍割れの要因となっているのです。

内需が中心となる住宅・建設業の先行きは、決して明るいとは言えません。
国内の人口減少は続き、需要の先細りが予想されるからです。
特に、大和ハウス工業の主力である戸建住宅事業が苦戦しています。
2013年度に1万戸を超えていた戸建・分譲住宅の販売戸数は、2022年度は5,762戸に落ち込んでいます。
比較的安い価格で分譲住宅を大量に販売する飯田グループホールディングスやオープンハウスグループなどの競合との争いが激化しており、苦戦を強いられています。

そこで大和ハウス工業は、事業ポートフォリオの変革を進めています。
戸建住宅は、人口増加が進む海外で伸ばします。
国内は、物流施設やデータセンターなど、商業施設事業や事業施設事業に力を入れます。
これらは利益率が高く、社会課題の解決と長期的な需要増が見込める事業と位置付けて、経営資源を集中させます。
その一方で、2022年12月にはリゾートホテル事業の売却を決めました。

ただし、大和ハウス工業に対する投資家の目は厳しいようです。
大和ハウス工業は2019年に、中国の合弁会社による不正会計、国の認定を取得していない物件の販売、工事監督資格の不正取得などの不祥事が続きました。
その不信感が拭い切れていない可能性もあり、中計の発表後も株価の低迷が続いていました。

こうした中、これまで3,000～3,500円付近で推移していた株価が、2023年5月に入った頃から上昇傾向に転じてきました。
2023年9月19日時点の株価は4,200円を超えました。
日経会社情報の予想PERは11倍に上昇し、PBRは1.2倍となって1倍を超えたのです。

要因の1つが、大和ハウス工業が2023年5月15日の経営説明会で示した中計の進捗です。
2022年度の売上高は4兆9,081億円、営業利益は4,653億円と、いずれも過去最高を記録しました。
2021年度に261億円だった海外事業の営業利益は、2022年度に529億円に倍増し、2026年度に1,000億円とする目標の達成に現実味が出てきました。

商業施設と事業施設の売上高は共に1兆円を超えて戸建住宅を抜き、大和ハウス工業の主力事業になってきました。
さらに、より高い利益率を確保するため、投資の判断基準となる内部収益率（IRR）を従来の8.5%から10%に引き上げました。
CO2排出をコストとみなすインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）も導入し、リスクへの備えもアピールします。

国内は、競争が激化している戸建住宅から、利益率の高い商業施設や事業施設の建築・運用に力を入れます。
PBRの向上には自社株買いや増配などの株主還元策がありますが、やはり王道は、成長の実現可能性を実績で示していくことです。
それがさらに成長期待を生み出す好循環につながる。ESGの取り組みの成果も、実績で示していく必要があります。

高松では、最近は、商業施設はほとんど大和ハウス工業が建てていますし、過去最高利益とか出しているのに、株価はイマイチだと思っていましたが、こういうことだったんですね。
やはり、きちんと投資家や株主に説明を行うことが必要ということでしょう。

大和ハウスがPBR1倍割れを反省し芳井社長が有報に「忸怩たる思い」と記載したことについて、どう思われましたか？

社員の奨学金の肩代わりが1,000社超す！

 

先日もBlogに書きましが、日経ビジネスによると、奨学金返済制度を福利厚生の一環として取り入れ、社員の奨学金を肩代わり返済する企業が増えているようです。
従業員の負担軽減につながるほか、優秀な人材を確保できる利点もあります。
2021年に企業が日本学生支援機構へ奨学金を直接返済できるようになったのを機に、制度を導入する企業が増加し、その数は1,000社を超えました。
社員の定着を促すほか、節税効果の面でもメリットがあり、人手不足解消の新たな一手として注目を集めています。

「最初は就職先選びで他の企業と迷いましたが、奨学金の代理返還制度があると知って入社を決めました」と、そばチェーンのゆで太郎システム（東京・品川）で働く20代の女性社員はこう話しています。

同社では奨学金の代理返還制度を2015年から始めました。
当初は月3万円を上限に3年間、総額108万円を支給する仕組みでしたが、2023年10月からは支援金を増額しました。
月1万5,000万円を8年間、総額144万円を肩代わりするようにしたのです。

制度導入前は、奨学金返済を理由に生活費を節約する新入社員が少なからずいたそうです。
外食もほとんどしないのです。
せっかく外食産業に従事しているのだから、他の飲食店を利用し、自分の業務やサービスを向上する機会を与えたいと池田智昭社長が考え取り入れました。
人事などを担当する管理本部の井田高志取締役部長は「人材定着を促すために支援期間を延長した」と説明しています。
同社では入社から3年で店長クラスに昇進しますが、8年勤めれば2～3店舗を統括するアシスタントマネジャーへの道も見えてきます。
長期にわたり奨学金の返済支援をすることで、責任や裁量がより大きい職務を経験するまで働き続けてもらいたい狙いも込められているのです。

奨学金の返済支援金を社員に支給する企業は以前からあります。
ただし、給与などに上乗せする方法がほとんどでした。
これでは通常の給与と支援金の区別がつかず、支援金に所得税がかかるなどの課題があり、広まってはいなかったのです。
しかしながら、2021年4月に企業が日本学生支援機構に直接返済する「奨学金返還支援（代理返還）制度」が新設され風向きが変わりつつあります。
新制度では企業が直接、日本学生支援機構などの奨学金貸与元に返済額を送金できるようになりました。
社員の給与と区分できるようになったため、支援金は課税対象ではなくなったのです。

代理返還制度によって、奨学金を肩代わりした企業にもメリットが生まれました。
返還金を給与として損金算入できるようになったほか、返還額が「賃上げ促進税制」の対象となる給与等支給額にも充てられるため、一定の要件を満たせば法人税の税額控除の適用を受けられます。

こうした利点が企業の間で広まり、2021年4月末に65社だった導入企業は2023年8月末時点で1,049社まで増えました。
足元では毎月50～70社ほどのペースで増加しています。

採用を通じた人材確保と比べても、費用対効果が高いのです。
一般に新卒・中途採用にかかるコストは就職サイトに求人情報を出す掲載料金や、就職エージェントなどに支払う報酬などを含めると、一人当たり100万～200万円ほどの費用がかかります。
コストは離職の都度発生します。
一方の代理返還は3～10年かけて総額60万～120万円程度を支払うのが相場です。
対象の社員は長く勤めることが代理返還の条件になるため、辞めづらくなります。
採用活動の手間・コストがかかりにくくなるほか、人材定着につながります。

発電所工事を手掛ける東京エネシスは2023年4月から代理返還を始めました。
月2万円を上限とし、最長15年で計360万円まで支援します。
背景には人手不足への危機感があります。
業容拡大で新卒採用に力を入れていますが、直近の3年間は採用人数が計画未達となったこともあり、初任給の引き上げなどとあわせて奨学金の返済支援制度を取り入れました。
総務・人事部の岩倉伸治部長は「返済への不安を気にせず、（浮いたお金を）自己啓発の費用などに充ててもらえれば」と話しています。

日本学生支援機構の調査によると、今や大学生・大学院生の約半数が奨学金制度を利用しています。
専門学校に通う学生に至っては6割弱です。
日本の就業者の約9割がサラリーマンですが、この20年、サラリーマンの手取り収入、いわゆる可処分所得は増えていません。
基本給が伸び悩むのみならず、「働き方改革」の名の下、残業代が支給されなくなりました。
一方で少子高齢化を背景に、医療や介護といった社会保障関連の負担は増えています。
生活実感は苦しいのが現状でしょう。

そんな中、子どもにまとまった学費を充てられず、奨学金に頼るケースが増えています。
足元の学生一人当たりの平均借入額は300万円程度です。
平均の完済年数は約15年となっています。
長期の返済は、結婚・出産といった人生のライフステージにも影響を与えるだけに、看過できない問題なのです。

一歩踏み込んだ支援の取り組みを進めるのが自動車ディーラーの福島トヨタ自動車（福島県福島市）です。
自動車整備士の確保に向けて、資格の取得を目指す高校生を支援する制度を2017年から始めました。
福島県内外の5つの自動車整備専門学校と協力し、進学前の高校生と面談する機会を設けました。
卒業後、同社に入社する意思があると確認できれば入学前であっても奨学金支援を約束します。
二年制の学科を卒業するのにかかる費用の半額程度を、入社後に一括で給付する仕組みです。

現場の人手不足は深刻化しています。
自動車ディーラーでは点検整備や故障車の修繕作業などが日常的にあるものの、若者の自動車離れなどから成り手が少ないためです。
同社の担当者は「経済的な問題で進学を諦める学生が想定以上にいると事前調査で分かった。業界を目指す人を支える土台づくりとして制度を設けた」と話しています。

労働人口が減少し、日本企業の間では人手不足解消策に手詰まり感が見え始めています。
人材定着を促す新たな一手として奨学金の代理返還は一層の注目を浴びそうです。

こういう制度で、採用難に面している中小企業が少しでも採用が増えると良いですね。
そもそも論として、岸田内閣がリスキリング支援をするのであれば、学び直す大前提となる大学とかの授業料も支援した方が良いのではないかとも思いますが。

社員の奨学金の肩代わりが1,000社超となったことについて、あなたはどう思われましたか？

見えてきた「ドコモ銀行」！

 

日本経済新聞によると、NTTドコモが証券業への参入を決めました。
マネックス証券を子会社化し、携帯キャリアの中で出遅れが鮮明な金融経済圏づくりを急ぎます。
電子決済サービスを巡る3年前のとある事件をきっかけに距離を置いてきた金融事業への本格参入ですが、その先には決済など様々な関連サービスの起点となる「ドコモ銀行」も見えてきます。

「証券投資の日」とされる10月4日にNTTドコモが都内で開いた記者会見で、井伊基之社長はマネックスグループの松本大会長と握手を交わし、安堵の表情を浮かべました。

コードネーム「マーキュリー」。
NTTとNTTドコモがこう名付けた、マネックスとの提携交渉を本格化させたのは2023年の初夏ごろで、限られた関係者らで水面下で動いていいたようです。

「責任ある立場としてがっちり手を握ってやる」と、会見で井伊社長がこう話したように、示したのはNTTドコモの本気度です。
約500億円を投じ、マネックス証券の金融サービスや知見をフルに使いながらもNTTドコモが主導権を握れる体制としました。

今後はNTTドコモの「dポイントクラブ」の9,600万の会員データとマネックスの顧客データを掛け合わせ、個人ごとの資産形成サービスの提案を目指します。
顧客開拓には全国約2,160店あるドコモショップも活用し、対面の投資情報セミナーなども計画しているようです。

ライバルを見渡せば、すでにKDDIとソフトバンク、楽天グループはそれぞれ傘下に証券会社や銀行を置く一方、NTTドコモは証券会社も銀行もありませんでした。

きっかけは2020年秋にさかのぼります。
NTTドコモが提供していた電子決済サービス「ドコモ口座」が悪用され、少なくとも2,885万円が不正に引き出されました。
電子メールの認証だけで開設できる仕組みに甘さがあり、銀行との意思疎通の不足も露呈したのです。
「金融事業には慎重にならざるを得なかった」（NTT幹部）

「何もやらないわけにはいかない」（NTTドコモ幹部）。
それでもマネックスとの提携に踏み切った背景には、通信と金融を組み合わせた経済圏の強さがあります。

一度囲い込めば解約しづらいため長期契約につながりやすく、顧客基盤の安定につながります。
「官製値下げ」により個人向けの携帯電話事業の成長が見込みにくい今は、なおさら魅力的に映るでしょう。

実際、ライバルは連携策を打ち出しています。
KDDIはauじぶん銀行やauカブコム証券を持ち、2023年9月には金利優遇などが受けられる携帯電話の料金プランを導入しました。

トラウマを乗り越えたNTTドコモに一番安堵したのはNTTでしょう。
NTTの2023年3月期の連結純利益（国際会計基準）は1兆2,131億円で、過半はNTTドコモが生み出しているからです。

NTTがNTTドコモに期待するのが「非通信の中でも稼げる」（NTTドコモ幹部）という金融事業です。
2023年6月に日本経済新聞の取材に応じたNTTの島田明社長は、NTTドコモが優先的に注力すべき分野について「金融、ヘルスケア」の順に挙げ、M&A（合併・買収）の可能性を示唆していました。

成長に向け証券の空白地帯を埋め、次は銀行が焦点となります。
銀行口座はスマホを使う様々なサービスの入り口としての役割を持っています。
携帯電話料金の支払いやスマホ決済のチャージと連携でき、保険などの契約につながる可能性も出てきます。

井伊社長は、先日の会見で銀行業への参入について「現時点で決まっていることはないが、大きなテーマと認識している」と述べました。
一方、あるNTT幹部は「時間がかかってもいい」と話し、粘り強く動くとの意向を明らかにしました。
「ドコモ銀行」はすでに射程に入っているようです。

確かに、auやソフトバンクや楽天は、携帯電話のほかに、ポイントや証券会社や銀行を持っていますが、NTTドコモは、ポイントだけでしたね。
マネックス証券も、SBI證券や楽天証券が手数料無料を打ち出したことで焦っていたでしょうから、まさに、両者の思惑が一致したという感じなんでしょうね。
僕もずっとNTTドコモユーザーなので、近いうちに銀行も傘下に収めて、サービスの拡充をして欲しいなぁと思います。

見えてきた「ドコモ銀行」について、どう思われましたか？

ユニクロの売上高が過去最高で今年度は初の3兆円超か？

 

FNNによると、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、2023年8月期の連結決算を発表しました。

売上高にあたる売上収益が前年同期比20.2％増の2兆7,665億円、営業利益が28.2％増の3,810億円と、いずれも過去最高を更新しました。

全体に占める海外ユニクロ事業の売上収益が初めて5割を超え、営業利益に占める割合も6割を超えるなど好調だったことが要因です。

また、2024年8月期の業績見通しも発表され、いずれも過去最高となる売上収益3兆500億円、営業利益4,500億円を見込んでいます。

好調な海外ユニクロ事業を中心に、成長が続く見通しです。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「現在のやり方で5兆円の道筋は見えている」「10兆円は決して途方もない目標とは考えていない」と決意を語りました。

僕もユニクロで結構買っていますが、好調なんですね。
以前、売上高が数千億円のときに、売上高1兆円を目指すと行ったときには、何を言っているんだろうと思った方が多かったのかもしれませんが、ヒット商品やM&Aなどで、売上高5兆円とか10兆円を達成するんでしょうね。
一応、ユニクロの社長は柳井さんから塚越さんに変わりましたが、過去の例もありますので、早く後継者を決めて、世界No.1のアパレル企業になって欲しいと思います。

ユニクロの売上高が過去最高で今年度は初の3兆円超となる見通しであることについて、あなたはどう思われましたか？

配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500！

 

一般的なビジネスパーソンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は、297人に上ることが東洋経済「年収1億円超の上場企業役員ランキングTOP500」で明らかになりました。
ただし、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源があります。
自社などの保有株による配当収入です。

東洋経済は、上場企業3,915社、40,403人の上場企業役員の最新人事データを収録している『役員四季報2024年版』および『有価証券報告書』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配当を含めた収入」が高い上場企業役員トップ500人をランキングで紹介しています。

上場会社で最も稼いだ経営者は、ソフトバンクグループの孫正義氏です。
孫氏の配当含む収入の総額は188億7,300万円となりました。
役員報酬は1億円ですが、配当収入が187億7,300万円ありました。

2位は、ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長です。
柳井氏も役員報酬は4億円でしたが、配当収入が136億6,200万円となり、総額は140億6,200万円となりました。

3位は、戸建て住宅分譲のオープンハウスグループ社長である荒井正昭氏です。
総額は60億9,800万円となりました。

4位は、Zホールディングス取締役である慎ジュンホ氏です。
慎氏は、役員報酬ランキングでは首位でしたが、配当収入が上位3人に比べて少なく、合計で4位になりました。

上位4人の顔ぶれは昨年と変わりませんでした。

ランキングを見ると、外国人の方がたくさんいらっしゃいますね。日本企業も、グローバル展開していたり、プロ経営者がいるということなんでしょうね。
ファーストリテイリングの柳井さんのお子様が、7位のトヨタ自動車会長の豊田章男を上回る6位に入っていることに驚きました。
あとは、最近、一部で疑問が呈される企業の方が何人か入っているのが気になりました。

配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500について、あなたはどう思われましたか？

コストコ・花王が人手不足で作業2割減の新型コンテナ！

 

日本経済新聞によると、アメリカの会員制量販店のコストコ・ホールセールと花王は、作業時間を2割減らせる新型コンテナを実用化するようです。
店舗の陳列棚と輸送コンテナを兼ねており、納品されると開封作業をせずにそのまま売り場に並べられ、物流と店舗従業員の負担を軽減できるというものです。

使用済み段ボールなど廃材も出ません。
トラック運転手の残業規制が厳格化される「2024年問題」などで人手不足が見込まれる中、約30の日本の全店舗で順次導入します。

コンテナは花王が開発し、まず洗濯洗剤の「アタックZERO」など3商品を陳列するのに使います。

コンテナはそのまま通常の棚に陳列でき、繰り返し使えます。
段ボール箱をカッターナイフで開封して商品を棚に並べ替える作業が無くなるため、品出しの作業時間は2割程度短縮できるそうです。

従来の段ボールに比べて積載効率も約2割上昇します。
使い終わった段ボールや包装テープなどの廃材も出ないため、1商品あたりの段ボールの使用量が年間で183トン削減でき、二酸化炭素（CO2）の排出量を含む環境負荷は3割強抑えられます。

コンテナは一定数量の月額もしくは年間の使用料金を花王が包装資材のリース会社に支払う形式で、1年以上使えば、段ボールを都度購入するよりも安く済むそうです。
コストコは導入する花王の商品を順次拡大し、店舗の運営効率を高めていきます。

人口減少や高齢化によって国内の店舗では人手不足の懸念が高まっています。
また、トラック運転手の時間外労働の規制が強化される2024年問題で物流の効率化も必要になっています。

花王は包装資材会社と陳列コンテナを開発しました。
その後、コストコとホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）での実証実験を経て、カインズでも首都圏50店で順次同じ陳列コンテナの活用を始めました。
さらに別の小売り大手での展開も検討中です。
花王はアメリカで一般的に使用される商品棚向けのコンテナも開発しており、今後は海外での導入拡大も目指します。

スーパーマーケットなどで、段ボールから出して陳列するのは、結構面倒だろうなぁと以前から思っていましたが、人手不足でしょうし、こういうコンテナができるのは素晴らしいことですね。
花王としても、エンドなど良い場所を確保できるでしょうし。

コストコ・花王が人手不足で作業2割減の新型コンテナを実用化することについて、あなたはどう思われましたか？

日高屋と幸楽苑になくて“業界2位”に登りつめたリンガーハットにあったもの！

 

日刊SPAによると、リンガーハットは、「ラーメン業界で2位」の規模を誇ります。
2023年7月における各チェーンの国内店舗数は、以下のとおりです。
1位：餃子の王将：731店
2位：リンガーハット：567店
3位：日高屋：408店
4位：幸楽苑：385店
5位：大阪王将：341店

各チェーンの特徴を見ていきましょう。
トップの餃子の王将と大阪王将はライバルとはいえ“王将”のネームブランドにより、両者とも全国的に展開しています。

一方、日高屋や幸楽苑もそこそこの規模ですが、実は全国的な知名度は高くありません。

日高屋は東京都内の駅前を主力としているため関東以外での知名度が低く、幸楽苑は東北や北関東のロードサイド店を主力とするため都市部ではあまり知られていないようです。
日高屋は会社員をターゲットとした「ちょい飲み」戦略を得意としているため、ロードサイドには積極的に進出できませんでした。

幸楽苑は低価格戦略で全国展開を目指しましたが、人件費や原材料費が高まる中でコストが圧迫しドミナント戦略で地盤を固めた東北・北関東以外への進出を諦めました。

全国に名の知れたラーメンチェーンは意外にも少ないのです。

ただし、リンガーハットは中国・四国・九州に約170店舗、関西・中京に103店舗、関東・東海に271店舗と全国的に進出しており、認知度の高低差は他チェーンほど大きくはありません。
つまり同チェーンは規模が大きく、全国的に進出できた数少ないラーメンチェーンの一つといえます。

リンガーハットはなぜ全国的に出店できたのでしょうか？
創業からいち早く九州以外への出店を試みたことも一因ですが、第一の理由として「長崎ちゃんぽん」自体による差別化があげられます。

醤油や塩など種類をあげるとキリがありませんが、ラーメンはいずれもやや「油っぽい・重い」という印象があり、料理の中では比較的味の濃いものとして位置づけられます。
一方で、ちゃんぽんは、さっぱりとしていて比較的軽い印象があります。
ラーメンとは別の食べ物のような感覚があり、そもそもラーメンとちゃんぽんでは食べるモチベーションが異なるのです。
「A店の塩ラーメン」と「B店の醤油ラーメン」で迷うことはあっても、ちゃんぽんを食べたい人がラーメンと迷うことは少ないと思われます。
もう一つの看板メニューである「長崎皿うどん」も他のチェーンではあまりみられない料理です。

また、リンガーハットは2009年から使用する全ての野菜を国産化したほか、「野菜たっぷりちゃんぽん」の提供を開始しました。
こうした施策が「ちゃんぽん=健康的な料理」というイメージにつながり、ラーメンとの差別化をさらに強化したと考えられます。

競合も現れてきそうですが、リンガーハットはコストを下げることで他社の参入を阻止してきました。
特に注力したのは調理場の自動化です。
子会社である「リンガーハット開発株式会社」が店舗で使う調理機器の開発を担っており、回転しながら野菜を炒める「IHロータリー炒め機」や一定時間たつと鍋を横にスライドさせる「IH自動鍋送り機」を導入しています。
特にIH自動鍋送り機は加熱時間管理の自動化やちゃんぽんの品質安定化に貢献しているようです。

こうした調理場の自動化は省人化によってコスト削減を可能にし、ひいては競合の参入防止にも寄与しました。
他社がちゃんぽん事業で利益をあげようとしても、資金を投じリンガーハットのように調理機器を開発しなければなりません。

差別化と参入の阻止により全国展開したリンガーハットですが、近年の業績は芳しくないようです。
2020/3期から2023/3期までの業績は、以下のとおりとなっています。
【株式会社リンガーハット（2020/3期～2023/3期）】
売上高：473億円→340億円→339億円→377億円
営業利益：15.5億円→▲54.0億円→▲14.6億円→▲2.9億円

店舗の6割程度をSC（ショッピングセンター）などのフードコートに置いているため、コロナ禍では商業施設の休業や時短営業、消費者の外出自粛により大打撃を受けました。
とはいえ、2022年度は外食産業が回復しコロナ禍以前の売上高を超えるチェーンも現れているなか、リンガーハットの業績回復は道半ばとなっています。
実は、リンガーハットは、既存店売上高が前年度を下回るなどコロナ禍以前から不調が続いていました。
コロナ禍で客離れが加速し、経済活動が正常化した後も戻ってこないことが数字として現れた形です。

今後の集客施策として、リンガーハットは、Z世代をターゲットとした企画を打ち出しています。
しかしながら、女性客から一定の支持を受けているほか、外販している冷凍食品が40～60代の層から支持を受けていることを考えると、リンガーハットはやはり若者ではなく健康面を気にしている層をターゲットにした方が良いかもしれません。
今後、客足回復につながる施策を打ち出せるのか見届けたいものです。

僕自身、たまに、ちゃんぽんが食べたくなって、年に何度かフードコートのリンガーハットで食べていますが、確かにラーメンという意識はなかったですね。
日高屋や幸楽苑は、東京に住んでいたときに、何度か食べた程度です。
差別化を図って、ぜひとも業績を回復させてほしいですね。

日高屋と幸楽苑になくて“業界2位”に登りつめたリンガーハットにあったものについて、あなたはどう思われましたか？

｢社労夢｣のエムケイシステムが社労士クラウド障害を謝罪！

 

日本経済新聞によると、社会保険労務士向け業務システムのエムケイシステムは、先日、「社労夢」などの自社サービスが2023年6月にサイバー攻撃を受けて利用できなくなったことについて、顧客の社労士事務所や関係者に謝罪しました。
外部からのウイルス侵入を防ぐためにパスワードを複数認証にするなど、再発防止策も公表しました。

エムケイシステムの石原久史取締役がオンラインで開いた顧客向けの説明会で、「ユーザーや顧問先企業の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べました。
システム障害は、IDとパスワードを盗んだ不審者がエムケイシステムの利用者になりすましてサービスに侵入し、全体の管理権限を奪ったことで起きたと説明しました。

これまでもウイルスの侵入を防ぐシステムを入れていましたが、端末に侵入した脅威を早急に見つける製品を新たに導入しました。
万が一、サイバー攻撃を受けても社労士の業務に支障が出ないよう、クラウドなしでもオフラインでサービスを使える仕組みも設けます。

エムケイシステムは6月にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の攻撃を受けてから約2か月間、顧客に十分なサービス提供ができない状態に陥りました。
現在はソフトウエア対策を進め、全てのサービスが再開しているそうです。

エムケイシステムによると、社労夢は社労士向け業務システムで国内トップシェアとなっています。

クラウド系のシステムの会社は、かなりセキュリティにお金をかけているとは思いますし、システム会社ゆえその辺りの知識は当然に持っていると思いますが、それでも、こういう状況になるんですね。
利用する側も、利用する先のことをよく調べてから利用しないと危ないですね。
本当に、こういうことがあると、会計・税務の業界でも、業務ができなくなるでしょうからね。

｢社労夢｣のエムケイシステムが社労士クラウド障害を謝罪したことについて、あなたはどう思われましたか？

JA共済連・全農・全中の老害リーダー続投で農家から「見放され」必至！

ダイヤモンドオンラインによると、JAグループの全国組織が役員の改選を行いました。
経営者の若返りを目指す従来の流れに逆行し、70～80代の役員が結託して多数続投した。
共済（保険）の自爆営業を強いられてきた地域農協の職員は、上部団体に身を切る改革を求めています。
しかしながら、今回のトップ人事に、そうした期待に応えようとする姿勢は見えないようです。
老害リーダーが保身を続ける限り、農家や農協職員から見放されることは必至でしょう。

まさに 組織としての“終わりの始まり”の人事と言っていいでしょう。
JA共済連、JA全農、JA全中などJAグループの全国組織が7月に行った役員人事のことです。
今回の人事では、複数の70～80代の役員が「談合」によって、若手のリーダーがトップに立つのを阻止したり、本来、不正の責任を取って退任すべき会長が、自らの定年を延長してまで留任したりと、保身ばかりが目立ったようです。
ある農協幹部は、「上部団体は、生産コストを農産物価格に転嫁できず苦しんでいる農家や農協の窮状を理解しているのか。このような人事をやっていては、組合員や農協職員からそっぽを向かれてしまう」と危機感をあらわにしています。
実際、農協の経営は苦しく、ダイヤモンド編集部の試算で、全国約550JAのうち、157JAが5年後に赤字に転落することが分かったようです。
今後は、共済（保険）の自爆営業（ノルマ達成のため職員らが本来不要な契約を結ぶこと）を自粛せざるを得ないことから、農協の経営がさらにひっ迫することは避けられません。

JAグループの全国組織の役員ポストは大きく2種類に分けられます。
各地の農協のトップら農家の代表が就く「会長、副会長」と、大学卒業のエリート職員が就く事務方の「理事長、専務、常務」です。
いずれも任期はおおむね3年となっています。

JAグループの全国組織の会長は、一時は、若返りが図られましたが、現在は高齢化のフェーズにあります。
2011年までは会長就任時の年齢制限が引き下げられてきました（会長の就任時の年齢制限を2005年に75歳未満、2008年に72歳未満、2011年に70歳未満へと厳格化）。
地域の有力者が就くことが多い農協の組合長は長期間ポストにとどまり、経営が硬直化することが多かったという反省の上に立っての改革でした。

ところが、2020年から逆に年齢制限が緩和されてしまいました。
2020年の会長選挙を前に定年が1年延長され、会長就任時70歳以下までOKになったのです。
この規制緩和により再出馬可能になった全中会長の中家徹氏（当時70歳）が、2期目続投を果たしました。

そして3年後の今年、年齢制限はさらに2年延長され72歳以下にすることが決まりました。
ただし、立て続けに改革を逆行させるのは、さすがに印象が良くないと考えたのか、実際の定年延長は次々回の26年の会長選出からとするのが原則になりました。
ところが、今回の2023年の役員人事から定年を延長したい組織は、その旨、決議すれば可能という例外規定を盛り込むのも忘れませんでした。

例外規定を利用して、定年延長を前倒しで実施した唯一の組織が、農協の共済事業の大元締めである共済連でした。

その結果、共済連の幹部は軒並み続投したのです。
具体的には、青江伯夫会長（72歳）、中川泰宏（72歳）、西沢耕一（69歳）の両副会長、事務方トップの柳井二三夫理事長（今年67歳）はじめ専務、常務、常勤監事が全て再任という異例の人事となりました。

「農協のフィクサー」とも称される中川氏は、自らのファミリー企業が悪質な地上げを行った他、複数の違法行為が明らかになっていますが、それでも副会長のポストにとどまることになりました。

共済連の理事長は、通常、1期3年で交代するのが常だったが、柳井氏は3期目に突入することになります。

折しも、共済連は、過大な営業ノルマを割り振り、農協職員による自爆営業を招いていた問題の是正を政府から求められています。
その渦中の組織の役員が、誰も責任を取ることなく続投したことには、JAグループ内から批判が相次ぎました。

JAグループの全国組織幹部は、「共済連は、農水省の共済事業に対する監督指針の見直しで襟を正したように見えたが、政府の規制改革会議が厳しく問題を追及しなかったため、問題が本当に改まるのか不透明になった。
こうした状況で、役員がけじめを付けることなく続投することに疑問を禁じえない」と話しています。

日本銀行のマイナス金利の影響や、共済の自爆営業自粛の影響で農協の金融事業が低収益化する中、農協は農業関連事業で稼ぐ必要性に迫られています。

そうした中、JAグループで商社機能を果たす全農には、農協からの期待が集まっています。
しかしながら、今回のトップ人事を見る限り、全農が殻を破って農協の農業関連事業を牽引していくのは難しそうです。

当初、比較的若いJA全農いばらき会長の八木岡努氏（64歳）が次期全農会長として支持を集め、20人の経営管理委員（株式会社の取締役に相当）による選挙を実施すれば「当選確実とみられていた」（JAグループの全国組織関係者）ようです。

ところが、経営管理委員を務める前述の中川氏（JA全農京都会長、共済連副会長）と、林茂壽（85歳。JA全農ちば会長、共済連経営管理委員）が暗躍し、流れを変えました。
中川氏らは八木岡氏に、全農会長の座をJA全農山形会長の折原敬一氏（69歳）に譲るよう求め、他の経営管理委員にも根回ししました。
八木岡氏がこれを受け入れたことで、会長選出の投票を行うことなく、折原氏が会長に就任することが決まったそうです。

JAグループの全国組織関係者は「会長候補者がビジョンを語り、競い合えば良かった。全農はリーダーの若返りのチャンスを逸した。長老支配が続くことになり、改革機運の低下は避けられない」とみています。

全国の農協を束ねる全中の会長選挙は、従前の予想のとおり、JA鹿児島県中央会会長の山野徹氏が当選しました。

全中は政府から農協の監査権限をはく奪され、JAグループ内での影響力低下が止まりません。
抜本改革が必要な局面ですが、「山野氏は物静かなリーダーで、大なたを振るえるタイプではない」（農協幹部）ようです。
同氏が会長に担ぎ上げられた理由として考えられるのは、現在の農政を牛耳る2人の有力政治家、森山裕自民党選挙対策委員長と野村哲郎農水相と同じ鹿児島県出身で、じっこんの間柄ということぐらいです。
注目されていた全中専務は、馬場利彦氏が異例の続投となりました。
全中も共済連と同様、問題山積ですが、旧体制が事実上、継続することになったといえます。

JAグループの全国組織の役員人事は盛り上がりに欠けました。
躍動するのは長らく農協界を牛耳ってきた中川氏ら“老害リーダー”ばかりです。
世代交代を求める“若手リーダー”が出てこなければ、農業におけるJAグループの存在感は低下する一方でしょう。

個人的には年齢で判断するのもどうかと思いますが、本気で改革を考えるのであれば、役員を一新し、ゼロベースでやらないと厳しいような気はしますね。
そのポジションがおいしいのか、改革が必要という当事者意識がないのかよく分かりませんが、農家の方を向いていないとか、需給関係で売値が決まるJA関連の農作物は物価高騰等の影響分を価格にオンできず、結局、農家の経営状況が悪化しているとかいう話しをよく耳にしますので、その辺りを解消する方法を考えていかないと、JAや日本の農業に未来はないのではないかと思っています。

JA共済連・全農・全中の老害リーダー続投で農家から「見放され」必至であることについて、あなたはどう思われましたか？

楽天・テンポスへの依存度が高まるぐるなび単独での業績回復は困難か？

M&A Onlineによると、ぐるなびが運営するグルメメディアが、2023年10月2日から「楽天ぐるなび」に名称を変更します。
楽天ポイントが貯まるサイトという認知を拡大し、楽天会員にとって利便性の高いサービスであることを訴求するというものです。
かつてグルメメディアの王者だったぐるなびが、コロナ禍を経てブランド力を失った象徴的なニュースです。

ぐるなびの総有料加盟店はかつて6万を超えていましたが、現在は4万2,000程度まで減少しています。
2023年3月期の売上高は122億9,600万円で、全盛期の3割程度まで縮小しました。
中古厨房機器販売のテンポスホールディングスに社員を出向させて労務費削減を図るなど、コストカットに奔走していますが、黒字化はできていません。

2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、飲食店は通常通り営業できるようになりました。
しかし、ぐるなびは2023年3月期の売上高が、コロナ禍の2021年3月期、2022年3月期の水準を依然として割り込んでいます。

ぐるなびは飲食店から徴収する月額1万円からの広告掲載費に業績が支えられており、加盟店の減少が売上に直結します。
新たな収益柱を構築すべく、2022年3月期にデリバリー・テイクアウトサービスを立ち上げましたが、わずか1年ほどで撤退しました。

2023年3月期で3期連続の営業赤字を計上し、2024年3月期も7億円の営業損失を予想しています。
4期連続の赤字となる見通しです。

売上回復が見込めないぐるなびは、大胆なコストカットを進めています。
2024年3月期第1四半期の原価は8億5,100万円で、前年同期間比35.3％も縮小しています。
ぐるなびは、採用の抑制、従業員の自然減、協業先企業への出向拡大によって労務費が減少したと説明しています。

ぐるなびは2022年5月に中古厨房機器を販売するテンポスホールディングスと業務提携契約を締結しました。
ぐるなびの営業人員をテンポスに出向させ、テンポスバスターズを訪れる飲食店経営者に対し、モバイルオーダーシステムの提案を行うというものです。
ぐるなびはかつてグルメメディアのブランド力を武器とした営業力の強い会社でしたが、今はその影もありません。

テンポスは2023年4月期において、ぐるなびからの営業人員111名を受け入れたと発表しています。
ぐる
なびの2023年3月期の従業員数は831名ですので、13.4％の従業員がテンポスに出向していることになります。

ぐるなびは従業員の自然減が発生していると明らかにしていることからも、出向によって社員のモチベーションが下がっているのは間違いないでしょう。
中長期的に営業力が弱体化する恐れもあります。

現在、ぐるなびが販売強化しているサービスがモバイルオーダーシステムです。
2021年8月にシステム開発のSHIFTと資本業務提携契約を締結しました。
SHIFTが第三者割当増資を引き受けて保有割合は4.1％となり、第4位の大株主となりました。

ぐるなびは2021年6月にモバイルオーダーシステム「ぐるなびFineOrder」を本格リリースしています。
このシステムは飲食店の店内注文とテイクアウト注文機能を備えたモバイルオーダーサービスで、顧客はアプリをダウンロードすることなくQRコードを読み取るだけで決済ができます。
居酒屋店を運営するチムニーやSFPホールディングスなど、2023年6月末の段階で52社が契約しています。

このサービスは2023年3月から楽天ポイントとの連携を開始しました。
ぐるなびは2018年7月に楽天グループと資本業務提携契約を締結しました。
現在の取締役会長・滝久雄氏が保有する株式の取得や、第三者割当増資を段階的に引き受け、楽天は16.6％の株式を保有する筆頭株主になりました。
ぐるなびは楽天の持分法適用関連会社です。

ぐるなびは2019年7月に杉原章郎氏が社長に就任しました。
杉原氏は楽天の常務などを務めた経験があり、この人事でぐるなびは楽天色が一層強まりました。
2023年10月2日からはサイト名が「楽天ぐるなび」へと変更になります。

ぐるなびは、宴会場所を見つけるサービスとしての毛色が強いグルメサイトでした。
食べログの売上高はコロナ前の水準まで回復しています。
食べログは食事をする場所を探し、その評判を確認するメディアとしての役割が強く、日常食やカフェ利用など外食に関連する様々なシーンで活用されています。
コロナ前は役割の棲み分けができていましたが、ぐるなびは宴会需要が縮小した影響を真正面から受けました。

ぐるなびは、メディアの集客力においては楽天、飲食店への自社サービスの販売チャネルはテンポスバスターズに強く依存しています。
単独での再起は難しく、冬の時代はしばらく続きそうです。

たまに、ぐるなびとか食べログを見たりしますが、こういう状況だったんですね。
まさに、ぐるなびは、コロナの影響もまともに受けているんですね。
色々な上場企業と業務提携しているのも知りませんでした。
リクルートのホットペッパーなどとも競合するのでしょうが、ユーザーにとってはとてもありがたいサービスだと思いますので、是非とも再起して欲しいですね。
個人的には、2023年10月1日からスタートするインボイス制度の影響を飲食店も大いに受ける、例えば、登録しているお店だと接待交際に使っても消費税を引けますが、登録していないお店だと（6年間の経過措置後は）消費税を引けませんので、接待交際に使うお店も選ぶようになるのではないかと思っていますので、その辺りの対応も、業績回復のきっかけになるのではないかと期待しています。

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「当社の整備工場における統制環境について」公開のお知らせ

 

株式会社ネクステージ（代表取締役社⻑執行役員：浜脇浩次、本社：愛知県名古屋市中区、以下「ネクステージ」)は、先日、IRサイトにおいて、「当社の整備工場における統制環境について」を公開しました。

昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、ネクステージの整備工場における統制環境について、皆様にお伝えしたい内容を記載しています。

詳細は、以下のとおりです。
当社グループは、本日時点で認証工場を 136 店舗、指定工場を 68 店舗、板金工場を1店舗運営しており、直近1年間の車検台数は 100,953 台、当社板金工場での作業台数は 692 台になります。

当社は、車検事業、板金事業において、不正が発生しない体制、仮に不正が発生してしまった場合においても速やかに発見できる体制を構築しております。
整備におけるガバナンス体制の具体的取組みにつきましては、2023 年５月 31 日に公表しております『INTEGRATED REPORT 2023 P.62 整備事業におけるガバナンス体制』をご参照ください。

昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、当社社内で調査を行った結果、不正な案件については確認されませんでした。
また、定期的に行われる社内外の監査で不備が発覚した際には、随時、運輸支局や保険会社に報告し、必要な対応を行っております。

ビッグモーターの事件がきっかけとなり、それ以外の会社でも問題が出てきていますが、きちんとやられているところもとばっちりを食っているんでしょうね。
きちんとやっているのであれば、こういうプレスリリースを出すのも当然のように思います。
きちんとやっておられるところにビッグモーターに行っていたような修理とかが行って、中古車市場にものがなくて仕入価格も上がっているような状況下で、業績が良くなるといいなぁと思ったプレスリリースでした。

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人的資本も減損評価せよ！

 

日本経済新聞によると、企業の成長可能性の指標として人的資本が注目され、有価証券報告書の記載事項となり、企業が取り組むことが2023年3月期より必須となりました。
初年度は多くの企業で開示への対応が急務でしたが、これから本格的な取り組みが進むでしょう。

近年は財務諸表のみで企業の価値を評価する危うさが認識され、評価する要素として知的財産や企業文化が注目されるとともに、これらの無形資産を担う人材への支出を企業価値を高める投資として捉えるようになりました。
これが人的資本の考え方です。

教育訓練費などを人的資本への投資とみなすことは、未来の企業価値を測る指標として有益です。
しかしながら、これが投資であるならば、その回収可能性という視点も含めるべきではないでしょうか？

各企業の人的資本開示を見ると、支出総額または従業員一人当たりの金額で投資金額を示すものが多くなっています。
ところが、投資にはそれに見合う利益が求められます。
これは無形資産でも同様で、期待できる利益の大きさでその投資の適切さが評価されます。

一方、期待した利益が得られないと判断されると、その評価額を下げなければいけません。
いわゆる減損処理です。
ところが、現在の人的資本への投資については、投資の有無と規模が評価の対象で、想定される利益の程度には関心が及んでいません。

例えば、幹部候補生を大学院で学ばせたものの、実務で結果を出せず昇進できなかったり、他社に転職したりすることがあります。
この場合、投資金額に見合う利益は得られないと考え、減損を計上する必要はないでしょうか？
投資の効果やその見通しを監視する必要はあるはずです。

現実には非財務情報には貸借対照表は求められないので、資産の再評価も必要ありません。
しかしながら、その投資が将来の需要や市場動向に適合するか常に見直して調整する仕組み、いわば「減損テスト」の発想が人的資本にも必要でしょう。

開示の義務化で人的資本への取り組みは進んでいますが、次はその効果を評価する仕組みを考えることが必要でしょう。
企業は当然に取り組むことですが、ルールを制定する側も開示基準だけで終わらせず、実効性を上げるまで導いてほしいですね。

人的資本について開示することはとても良いことだとは思いますが、なかなか無形のものを評価するというのも難しいですし、効果を評価するのも非常に難しいでしょうね。
それゆえ、減損評価はかなり大変でしょうね。
まだ始まったばかりなので、今後こなれていくのでしょうが、きちんと開示しているところが投資家などに評価されるようになると、必然的に底上げはなされていくのではないかと思います。

人的資本も減損評価せよ！について、あなたはどう思われましたか？

香川県内の最低賃金は上げ幅40円で過去最大で時給918円に改定へ！

 

朝日新聞によると、香川地方最低賃金審議会（会長=柴田潤子・香川大法学部教授）は、先日、香川県内の最低賃金（時給）を現在より40円引き上げ、「918円」とするよう香川労働局長に答申しました。
引き上げ額は、最低賃金が時給表示に一本化された2002年度以降で最大となりました。
異議申し出手続きを経て、2023年10月1日から改定される見通しです。

厚生労働相から諮問を受けた中央最低賃金審議会が、2023年7月28日、香川を含むBランクの28道府県の引き上げ額を40円とする目安を答申していました。
この目安をもとに香川の審議会の専門部会が2023年8月7日に審議し、全会一致で40円引き上げの結論を出しました。

柴田会長は答申後、「労使双方がお互いの立場を理解し、全会一致の結論を出すことができた」と語っています。

色々なものの値段が上がってきているので、最低賃金が上昇するのは当然かと思いますが、一方で、世の中には、扶養控除の対象となる範囲内で働こうとする方が多いのも事実かと思います。
その場合、時給が上がると労働時間が短くなってしまいますので、近年の人手不足を考えると経営者にとっては悩ましい問題となってしまいます。
人件費を上げることはミクロ的には良いですが、一緒に扶養控除の改正などを考えないと、マクロ的に日本経済に良い影響を与えないのではないかと思います。

香川県内の最低賃金は上げ幅40円で過去最大で時給918円に改定になることについて、あなたはどう思われましたか？

東海道新幹線でのワゴン販売が2023年10月31日で終了へ！

 

産経新聞によると、JR東海は、先日、東海道新幹線（東京－新大阪）の「のぞみ号」「ひかり号」で行っている車内ワゴン販売を、2023年10月31日で終了すると発表しました。
接客にあたるパーサーの人数は1車両あたり、3人から2人に減らして運用するようです。
飲食物の車内への持ち込み増加や、今後の労働力不足などを見据えた対応だそうです。

2023年11月1日からは、グリーン車の座席に設置されたQRコードを乗客がスマートフォンなどで読み込み、飲食物を注文する仕組みを新たに導入し、パーサーが座席まで届けます。
QRコードは、困りごとがあった場合に乗務員呼び出しにも使えます。
また、各駅のホーム上の自動販売機のメニューを拡充し、車内ワゴン販売で特に人気の高いドリップコーヒーなどを販売します。

JR東海によると、駅周辺店舗での品ぞろえが充実し、乗客が車内に飲食物を持ち込むケースが増加しています。
また、乗客からは「車内販売での声かけをやめ、静かにしてほしい」といった要望が寄せられていたようです。

一方、直通運転しているJR西日本の山陽新幹線（新大阪－博多）では、新大阪で乗務員一同を入れ替え、従来どおりのワゴン販売を継続します。
また、QRコードによる新サービスは行いません。

僕自身、大学生のときに数年間、新大阪・東京間で、ワゴン販売のアルバイトをしていたので、ワゴン販売を終了するというのは非常にさみしく思います。
しかしながら、当時はそれほどコンビニ等もなく、世間一般的に弁当等も当時と比べると格段に種類が増え、味も美味しくなっていると思いますので、持ち込みが増えているのは時代の流れだと思いますし、人手不足というのも納得ができます。
時代の変化に柔軟に対応しないといけないなぁと改めて感じた1件でした。

東海道新幹線でのワゴン販売が2023年10月31日で終了することについて、どう思われましたか？

コロナ関連支援が利益押し上げに寄与し「赤字法人率」 は過去最小の65.3％！

 

東京商工リサーチによると、国税庁が2023年に公表した「国税庁統計法人税表」では、2021年度の赤字法人（欠損法人）は1,877,957社でした。
普通法人（2,873,908社）の赤字法人率は65.3％で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降の15年間で最小を更新しました。
前年となる2020年度（66.1％）は、コロナ禍で10年ぶりに赤字法人率が上昇しましたが、2021年度は0.8ポイント改善しました。

都道府県別の赤字法人率は、最大が徳島県の70.4％（前年度71.9％）で、2007年度以降、15年連続のワーストでした。
最も低かった佐賀県は61.5％（同61.9％）で、過去15年で初の最小となりました。
2019年度まで4年連続で最小だった沖縄県は、コロナ禍で観光業や建設業など主要産業が打撃を受け、2年連続で都道府県別の最大の悪化幅をみせ27位まで落ち込みました。

産業別では、建設業（56.8％→59.5％）の赤字法人率が前年度比2.7ポイント増で、最大の悪化となりました。
一方、手厚い給付型支援を受けた業種の多いサービス業他（69.3％→67.1％）は同2.2ポイント減で、改善幅が最も大きくなっています。

前年の2020年度はコロナ禍で、リーマン・ショック後の2010年度以降、初めて赤字法人率が悪化しました。
しかしながら、2021年度はコロナ支援が広がり、赤字法人率は一転して過去最小となりました。
ただし、売上や営業利益が回復しないまま、助成金や補助金など給付型支援が利益を押し上げた可能性もあり、アフターコロナに向け、支援終了後の赤字法人率の変化には注視が必要です。

※本調査の赤字法人率は、国税庁公表の「国税庁統計法人税表」のデータを元に、普通法人を対象に「赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数」×100で算出しました。
※普通法人は会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含みます。

＜赤字法人率＞
2021年度の全国の普通法人2,873,908社のうち、赤字法人は1,877,957社（年2回の複数納税を含む）でした。
赤字法人率は前年度を0.8ポイント下回る65.3％で、過去15年間で最小だった。
一方、赤字法人数は前年度から0.7％増（13,708社増）で、2年連続の増加となりました。
赤字法人率はリーマン・ショック後の2010年度に75.7％まで上昇しましたが、以降は9年連続で減少が続きました。
コロナ禍で2020年度は10年ぶりに赤字法人率が前年度を上回りました。
しかしながら、持続化給付金や雇用調整助成金など、コロナ禍の資金繰り支援策の効果で、2021年度の赤字法人率は再び減少に転じました。

＜都道府県別＞
都道府県別では、40都府県で赤字法人率が前年度より改善しました。
改善幅の最大は島根県（65.6％→63.9％）で、前年度を1.7ポイント下回りました。
赤字法人率の最小は、佐賀県の61.5％（前年度61.9％）で、トップは2007年度以降の15年間で初めて。次いで、青森県61.9％（同61.7％）、高知県62.5％（同64.2％）、長崎県62.7％（同63.5％）、福井県62.8％（同63.3％）の順でした。
2016年度から2019年度まで4年連続で赤字法人率が最小だった沖縄県は、前年度に続き0.9ポイントアップして都道府県別最大の悪化幅で、65.4％（同64.5％）となり27位（昇順）まで後退しました。
コロナ禍で、主要産業の観光業や建設業が大きな打撃を受けたのが影響したとみられます。
赤字法人率ワーストは、70.4％の徳島県で15年連続です。
ただし、前年度の71.9％からは1.5ポイントの大幅改善でした。
以下、我がうどん県（香川県）69.5％（前年度69.3％）、長野県68.0％（同69.7％）、愛媛県67.97％（同68.4％）、栃木県67.94％（同68.9％）の順でした。
徳島県は、木工関連など地場産業の低迷に加え、少子高齢化や人口減少による地域経済の停滞、医療・福祉関係の競合などを背景に、赤字法人率が高くなっている可能性があります。

＜赤字法人数＞
都道府県別の赤字法人数は、33都道府県が増加、14県が減少でした。
最も増加率が大きかったのは、2年連続となる沖縄県の前年度比6.3％増（17,548社→18,665社）でした。
次いで、北海道の同2.8％増（71,093社→7万3,117社）、福岡県の同2.3％増（66,237社→67,820社）、宮崎県の同2.0％増（13,145社→1万3,409社）、岡山県の同1.8％増（25,725社→2万6,194社）の順でした。
減少率では、最大が島根県の同2.2％減（7,262社→7,099社）でした。
次いで、長野県が同1.8％減（28,946社→28,424社）、高知県が同1.6％減（7,716社→7,590社）、徳島県が同1.3％減（11,326社→11,173社）、山形県が同1.1％減（11,573社→1万1,445社）の順でした。

＜都道府県別＞
地区別では、北海道（63.3％→64.1％）を除く8地区で赤字法人率が前年度を下回りました。
最も改善幅が大きかったのは関東（66.8％→65.6％）で、前年度から1.2ポイント低下しました。
赤字法人率が最も低かったのは、北陸の63.9％（前年度64.3％）で、唯一の63％台でした。
次いで、北海道64.1％、九州64.52％、近畿64.55％の順でした。
最も赤字法人率が高いのは、四国の68.0％（前年度68.7％）でした。

＜産業別＞
産業別の赤字法人率では、最大が小売業の71.9％（前年度72.8％）でした。
次いで、製造業の69.0％（同70.3％）、農・林・漁・鉱業の67.5％（同68.1％）の順でした。
最も赤字法人率が悪化したのは、建設業の2.7ポイント増（56.8％→59.5％）でした。
一方で、最も改善したのはサービス業他の2.2ポイント減（69.3％→67.1％）でした。
「料理、飲食店」の赤字法人率は前年の83.5％から10ポイント近く改善し、73.6％まで低下しました。
業種によっては手厚いコロナ対策の給付などで、一時的に利益が改善した企業も少なくないとみられます。

赤字法人率はコロナ禍が始まった2020年度にリーマン・ショック時以来、10年ぶりに悪化しましたが、2021年度は再び改善に転じました。
2019年度の65.4％も下回り、65.3％と過去15年間の最小を更新しました。
過去最小を更新した背景には、持続化給付金や雇用調整助成金、特別家賃支援給付金などの給付型コロナ支援の浸透だけでなく、経済活動の停滞や在宅勤務などによるコスト減少も影響した可能性がありそうです。
ただし、東京商工リサーチが2022年4月に実施したアンケートでは、2022年3月の売上高がコロナ禍前の2019年3月を下回る企業が53.4％を占めました。
2021年度末でも、半数以上の企業の売上がコロナ禍前の水準まで戻っていません。
赤字法人率の推移は今後、経済の回復状況を判断する上でも重要な指標だけに、引き続きその推移に注意を払っていくことが必要でしょう。

皆さんのイメージとどれくらい差があるのか分かりませんが、コロナ禍のデータで、平時ではないですが、3社に2社が赤字ということです。
我がうどん県（香川県）も2017年度から、ワースト4位→4位→5位→3位→2位と、ワーストの順位が上がっています。
四国4県のうち、3県がワースト4に入っていますので、そのような状況下で、会計事務所をやっていますので、サービスラインなど色々と考えないといけないですね。

コロナ関連支援が利益押し上げに寄与し「赤字法人率」 は過去最小の65.3％！だったことについて、あなたはどう思われましたか？

儲けた利益はどこへ消えたのか？

 

日経ビジネスで、多くの中小企業を顧客に抱える古田土会計の代表、古田圡満氏が、中小企業の社長が知っておくべき財務・経営の考え方を分かりやすく指南しています。

毎月の「利益の増減」と「お金の増減」には、必ずズレが生じます。
このズレの理由を知る有効なツールがキャッシュフロー計算書（C/S）です。

キャッシュフロー計算書（C/S）とは、貸借対照表（B/S）の左上に記載される「現預金」に注目し、その出入りを項目別に整理したものです。
ひと言で言うと「利益からお金への換算表」で、「儲けた利益がどこに消えたのか」が分かるツールです。

勘違いされている方がとても多いのですが、毎月の損益計算書（P/L）では利益の増減は分かっても、お金の流れは分かりません。
売り上げが上がっていても入金は来月だったり、資産を購入しても全部は費用にできなかったり、仕入れをしてお金を払っても在庫として計上しなければいけなかったりと、「利益の増減」と「お金の増減」は、必ずズレるからです。

C/Sはこのズレの理由を知る有効なツールで、次の3項目に分類して現預金の増減を把握することができます。
1つ目は「営業キャッシュフロー」（営業C/F）です。
これは当期純損益額を含む事業による現預金の増減です。
売掛債権の回収はプラス、買掛金などの支払いはマイナスです。
減価償却費や賞与引当金の計上はお金が出ていかない費用なのでプラスです。

2つ目は「投資キャッシュフロー」（投資C/F）です。
設備や有価証券などへの投資による増減で、これらの購入や売却による現預金の増減をまとめたものです。

3つ目が「財務キャッシュフロー」（財務C/F）です。
借金の返済や新規借り入れによる増減で、返済が進めばマイナス、借金が増えればプラスです。

式で表現すると、「営業C/F+投資C/F+財務C/F=現預金の増減額」となります。

当期（あるいは当月までの）純利益1億円が出た場合で考えてみましょう。
この場合、現預金がまるまる1億円増えるわけではありません。
売掛債権の回収分を加え支払債務の返済分など引き（営業C/Fの調整）、さらに投資C/F、財務C/Fの増減を合算して初めて、今期（あるいは当月まで）増える（あるいは減る）「現預金」の額が分かるのです。

営業C/Fと投資C/Fを足したものが「フリーキャッシュフロー」（FCF）で、「現金の出入りで見た純粋な儲け」を意味する重要な指標です。
FCFが赤字ならこれを補うために新たな借入金が必要です。
社長は、毎月FCFを中心に3つのC/Fを精査して現預金の動きを把握します。
これこそが資金繰りです。

なお、変動P/Lでは、費用を変動費と固定費に分けることで、売上高＝変動費＋固定費＋経常利益と表します。
粗利益額（粗利）＝固定費＋経常利益なので、売上高＝変動費＋粗利とも表せます。
この計算の方法を「直接原価計算」と呼びます。
変動P/Lは「管理会計」に不可欠のツールです。

忙しくて儲かっているはずなのに、お金がないと思っている経営者も多いことでしょう。
それがなぜなのかが明らかにできるのが、キャッシュフロー計算書です。
中小企業では、財務諸表の中に入っていないので作成しないといけないものではありませんが、作成すると非常に役立ちます。
どうすれば改善できるかなど、お金を増やすことを考えることもできます。
キャッシュフロー計算書を作って、経営に役立てましょう。

儲けた利益はどこへ消えたのか？については、あなたはどう思われましたか？

創業9年で年商5億円超の農業経営者が実践した4つの行動！

 

日々の栽培管理はもちろん、資金繰りや労務管理、業務効率化や販路拡大など、さまざまな経営管理が求められる農業経営者ですが、黒字経営を確立した経営者は、これらの業務をどのように取り組んでいるのでしょうか？
マイナビ農業は、会社設立から9年目で年商5億円を超えたねぎびとカンパニー株式会社の代表取締役、清水寅（しみずつよし）さんに話を聞いています。

■清水寅さんプロフィール
ねぎびとカンパニー株式会社　代表取締役
1980年長崎県生まれ。高校卒業後、金融系の会社に就職し、20代でグループ会社7社の社長を歴任。2011年より山形県天童市にてネギ農家を始める。2014年に法人化。1本1万円のネギ「モナリザ」など、贈答用ネギでブランド化。2019年に山形県ベストアグリ賞受賞。著書に『なぜネギ1本が1万円で売れるのか？』（2020年　講談社+α新書）。

■横山拓哉さんプロフィール
株式会社マイナビ　地域活性CSV事業部　事業部長
北海道出身。2007年マイナビ入社。国内外大手300社以上への採用支援、地域創生事業部門などで、数多くの企画・サービスの立ち上げを経験。2023年4月より「マイナビ農業」を運営する地域活性CSV事業部にて「農業をもっと近く、もっと楽しく」を身上に、農業振興に寄与すべく奔走している。

＜規模拡大に必要な2つのポイント＞
①資金を確保するための交渉
横山：今日はねぎびとカンパニー株式会社の清水寅社長に来ていただきました。いつも通り、トラさんと呼ばせてください。著書『なぜネギ1本が1万円で売れるのか？』にもありますが、新規就農で最初の数年間はすごく苦労したそうですね。

清水：やっぱり苦労したのは、農地を拡大させるために土地を集めることですね。そしてネギを作ること、雑草との戦い。

横山：苦労されながらも今は9期目で年商5億円を超えていると伺いました。急成長の理由は何でしょうか。

清水：規模拡大によって売り上げを伸ばしたのですが、ポイントがいくつかあります。
まず一つは規模を増やすための資金の確保。ですが、農業経営はお金になる前に、タネや苗、肥料代などがかかるんですよね。農地分のタネ代がないと始まりません。そこで「ネギができてお金が入ってからタネ代をお支払い（するという形で）できますか」という相談ができる業者の選定から始めました。

横山：なるほど。

清水：従業員もいますから人件費もありますし、収穫までは無収入なわけです。

横山：今でこそ、苗を売ったり、協力している生産者さんのネギを販売したりするなど、お金を作る道が広がっていると思いますが、最初はご自身でネギを作って売るしかないですもんね。しかも最初の頃は上手に作るのも難しい。

清水：おっしゃる通りです。実績もなく、銀行からお金をたくさん借りることもできませんでしたし。地域によっては「作物が（できて売り上げが）入ってからでもいいよ」と言っていただける農協さんやホームセンターさんがいらっしゃるんです。そういう、支払いを少し待っていただけるところと契約をして規模拡大をしていきました。

②出口戦略と営業活動
横山：そこで最初の収穫を迎えるわけですが、ここでも苦労と工夫があったのですよね。

清水：最初の年がたまたま暴落しまして。もうキャッシュアウトばっかり。そこで初めて農業経営を真剣に考えるようになりました。
経営を考えれば、やはり自社で販売することが一番必要。通常、商品には小売価格がありますよね。でもそれがないのが野菜であり、ネギです。「昨日はネギが3000円だった。今日は1000円だ」という仕事です。一方で原価は変わりませんから、販売価格を上げるという出口戦略によって経営が安定するなと考えました。

横山：当初は自ら東京・銀座にネギを担いで行商のように売り回ったりしたそうですね。

清水：「自分のネギはおいしい」という自信があったので認めてもらいたかったんですね。それを確かめるためにも銀座に行って、高級料亭に飛び込み営業したり。結構断られましたが、そういう行動が自分の自信につながっています。
いくらいい案を出してもそれができる行動力と自信がなければ解決にならないし、目標達成することができない。

＜季節雇用をどう確保するか＞
横山：今は何人くらいを雇用していらっしゃいますか。

清水：季節雇用のパートさんを含め、大体50人くらいです。最初は季節雇用の方々の確保に苦労や不安がありましたね。

横山：集まらなかったら作業が間に合わないわけですもんね。トラさんも初年度は、自分でネギをむき続けてたんですよね。

清水：当社のある山形県は、6月がサクランボの時期なので、多くの方がそちらで働いています。ですから、5月中旬から7月中旬までは募集しても人が来てくれません。有料広告を出した年もありましたが1人も面接に来ませんでした。

横山：その状況を、どうやって突破したのですか？

清水：まず、サクランボの農作業が終わる頃に募集を出すようにしました。結果、多少は来てくれましたが、それでもギリギリで。そこで主婦の方々を募集しようと考えました。主婦の方々が働きやすくするために、お子さんの急な体調不良によるお迎えなどのお休みも柔軟に受け入れる代わりに、こちらの農作業にも急な休みがあることを受け入れてもらっています。

横山：お互いにやりやすい条件にしたのですね。

清水：また一般的には「8時から17時まで」というような勤務が多いと思いますが、ネギでは、朝8時までの作業があったりしますから「朝5時から10時まで」といった募集の仕方をしましたね。

＜スタッフのパフォーマンスを最大化させる＞
横山：先日、ほ場に伺ったら、圧倒的に整理整頓が行き届いていると感じました。その秘訣が担当制だそうですね。

清水：正社員さんでもパートさんでもいいので、担当制にして責任の所在をはっきりさせることで会社が奇麗になると思います。そして奇麗にできていれば評価する。「すごいね！」とほめるんです。花に水をあげるように言い続けます。やめたらダメですね。

横山：役割分担も、ホワイトボードに貼って“見える化”していますよね。

清水：あれも最初はなかった。お金もなくてホワイトボードも買えなかったんです。朝礼で口頭で指示を出していましたね。ですから、急に「1から10」に成長したわけではありません。0.1ずつ積み重ねているだけ。

横山：その積み重ねが従業員さんの成長にもつながっているのですね。

清水：私は会社員時代、ある程度「何でもできないといけない」と教わってきました。ですが農業の場合だと、人によって作業の向き不向きがある。そこで、スタッフの性格を見抜いて「どこに向いてるか？」を考えるようになりました。早くできる作業は本人も楽しいし、僕もうれしい。

横山：では、50名ほぼ全員の得意なことは、もう見えている状態なのでしょうか。

清水：全員なんて分からないですよ。性格ですから、それが分かりやすい人もいれば、オールマイティにできる人もいるので。「あれをさせてみよう」「これが上手なら、あれができるかも」というジョブローテーションみたいなことをやりますね。

横山：そこで楽しんでいるかどうかを見る感じですか。

清水：向いているか、向いてないかです。向いていれば、勝手に楽しくなるんですよ。最初は本人も気づいていません。でも、隣の人を見て「あれ？　私は作業が速いかも」と気づくんです。そこでほめる。「向いている」と認識させて、担当にすることが大事です。

＜経営拡大の肝は外国人労働者＞
横山：この先の目標は、どのように考えていますか。

清水：あと2年間は仲間を増やして、経営をしっかりすることが目標です。また、これからは外国人の方に生産事業を預けるモデルを周囲に見せていこうと思っています。経営者は生産に携わることがほとんどなので、経営をする時間がない。外国人労働者には、生産技術の感覚を持ってる方もいます。そういう方を現場のリーダーにしていく組織づくりをこの3年間でしようと。

横山：採用するために外国まで面接に行ったのですよね。

清水：はい。採用する際は、日本語がうまくなくても、まねをして農作業ができる能力が高い方、改善する能力が高い方を選ぼうと思っていました。

横山：なるほど。トラさんにとって、ゴールを明確にし、その上で再現性の高い状態を作ろうと、0.1歩ずつの積み重ねがあった。とことん地道な繰り返しを重ね続けてきて、今のトラさんの農業経営があるのかもしれませんね。

清水：間違ってないです。

横山：ネギだけではなく、農業界におけるトップランナーとして、さまざまなチャレンジをしてもらい、私たちマイナビ農業も一緒にできることはやらせてもらいながら、農業界を盛り上げていけると、非常にうれしいなと思いました。今日はいろいろ聞かせていただいてありがとうございました。

やはり、会社を大きくする方は、しっかりとした考えをお持ちになっていますね。
特に農業は、JAや市場出荷だと自分で値段を付けることができないので、マーケティングのことが分かっている方は強いですね。
0.1歩ずつの積み重ねというのも、響きました。
あとは、資金繰りが非常に重要ということを改めて感じました。

創業9年で年商5億円超の農業経営者が実践した4つの行動について、あなたはどう思われましたか？

朝礼で経営計画書を読み上げるビッグモーターの元社員は「まるで刑務所」！

 

産経新聞によると、自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、国土交通省が、先日立ち入り検査に踏み切った中古車販売大手ビッグモーター（東京都港区）ですが、整備工場前では毎朝、従業員が一堂に会し、創業者で前社長の兼重宏行氏の経営思想が書かれた「経営計画書」を読み上げていたようです。
店舗周辺で街路樹が不自然に枯れていた問題の背景に「環境整備点検」というビッグモーターの制度が影響していた可能性があることも判明しました。
元社員の証言からいびつな企業風土の実態が改めて浮き彫りとなりました。

「今、すぐ辞めてください」、ビッグモーターの経営計画書には「会社と社長の思想は受け入れないが仕事の能力はある」社員について、こう記載されていました。
元社員によると、こうした社員は4段階の評価で3番目に位置づけられ、「会社と社長の言うことは聞くが能力がない」社員より低い評価だったようです。

「経営計画書の〇ページをお開きください！」と、毎日行われる朝礼では代表者が声を張り上げると、数十人の従業員が数行ずつビッグモーターの思想を読み上げていき、「まるで刑務所のような光景」（元社員）だったようです。

月１回、本部の役員らが「環境整備点検」で各店舗を巡回し、不備があると人事考課にも影響しました。
そのため店舗の清掃時、従業員は「窓の隅々まで磨き上げた」（元社員）そうです。

先日の記者会見で、街路樹の枯死問題を問われた兼重氏が「環境整備で…」と発言したところで、同席した別の幹部が「きちんと調査し、適切に対処したい」と割って入りました。

除草剤がまかれた疑いも指摘され、兼重氏は会見で会社として除草剤散布は指示していないとの認識を示しましたが、環境整備点検の一環だった可能性もあります。

一方、従業員には名刺大の「サンクスカード」が毎月10枚ずつ配布され、上司や同僚への感謝の言葉を記して店舗の壁に掲示していました。
元社員は「朝礼や環境整備点検、サンクスカードも会社に従順な人間をつくるための制度だった」と語っています。

外部弁護士の調査報告書は「経営陣に盲従しそんたくする歪な企業風土」の背景にビッグモーターの人事制度を挙げています。
営業成績を過度に重視した昇格や頻発する降格処分に加え、環境整備点検などの人事考課が上意下達の社風を形成した可能性があります。

ビッグモーターはすでに、幹部に部下の「生殺与奪権」を与えるなどと明記された経営計画書は撤回しました。
企業統治（ガバナンス）の改善を目指していますが、長年続いた組織の風土をどこまで改められるのかは見通せていません。

先日の記者会見の様子をニュースで見ましたが、？？？と思うところが結構ありましたね。
ニュースとかで経営計画書が出ていたのを見て、某社のコンサルを受けているなぁとは思っていましたが、ネットでの情報によると、「経営計画書」「環境整備点検」は、某社が主催するコンサルセミナーで教育、実践されるツールのようですね。
ちなみに、知床遊覧船事故の会社も某社のコンサルを受けていたようです。
経営計画書を作ったり、環境整備点検を作ったりすることが目的となり、商売の本質を見誤っているように感じますね。

朝礼で経営計画書を読み上げるビッグモーターの元社員は「まるで刑務所」であることについて、あなたはどう思われましたか？

2023年上半期の「保険代理業」の倒産が過去最多ペースの16件で前年の2.6倍！

東京商工リサーチによると、生命保険、損害保険を扱う「保険代理業」の倒産が、 2023年上半期（1-6月）は16件（前年同期比166.6％増、前年同期6件）と大幅に増加し、前年同期の2.6倍に達しました。
このままのペースで推移した場合、2001年（25件）を上回り、過去最多を更新する可能性も出てきました。

人口が減少するなか、保険市場ではネット完結型保険の登場や新商品の投入、大手事業者の出店攻勢などが広がり、顧客開拓は激しさを増しています。
加えて、コロナ禍で対面営業が難しくなり、追い打ちをかけました。

一方で、負債総額は4億3,600万円（同32.5％増）で、平均負債は2,700万円と小・零細規模の倒産に集中し、前年同期（5,400万円）から半減しました。
保険代理業は、設計が複雑な保険商品の特性上、加入に際して相談しながら検討したい顧客ニーズを取り込んで成長してきました。
また、最近は複数の保険商品を比較する「保険ショップ」も定着し、大手事業者の多店舗展開が進んでいます。

少子高齢化の背景もあり、保険会社のサイトからインターネット経由での直接契約や保険以外の業種からの参入も増え、競合は激しさを増しています。
こうした状況下でのコロナ禍は対面営業が制約を受け、契約数の確保がより難しくなったのです。
大手代理店はWeb窓口と来店型ショップの両輪でシェア維持を図っていますが、経営余力の乏しい中小・零細企業はジリ貧に陥っています。

一般社団法人生命保険協会の「生命保険の動向（2022年版）」によると、代理店数は2017年度（8万8,650店）から2021年度（8万537店）にかけて8,113店減少（9.1％減）しました。
今後も淘汰は続くとみられ、小・零細代理店を中心に倒産や廃業の増加が進む可能性があります。

本調査は、日本標準産業分類に基づき、「保険媒介代理業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析したものです。

2023年上半期（1-6月）の「保険代理業」倒産は16件（前年同期比166.6％増）で、前年同期の2.6倍に急増ました。
上半期としては2004年、2006年に並ぶ水準で、リーマン・ショック時をしのぐ過去最悪ペースをたどっています。
すでに前年（2022年、11件）を半年間で5件上回っています。
このペースで倒産発生が推移すると、保険代理業の倒産集計を開始した1989年以降、最多だった2001年（25件）を上回り、初めて30件台に乗せる可能性も出てきました。

一方、保険代理業の休廃業・解散は、2021年に過去最多の507件を記録しましたが、2022年は一転して446社（前年比12.0％減）と減少に転じました。
しかしながら、2019年以来、4年連続で400社を上回って推移し、倒産だけでなく休廃業・解散による市場撤退も高止まりしています。

原因別では、最多は「販売不振」の14件（前年同期比250.0％増、構成比87.5％）で、全体の約9割を占めました。
コロナ禍前よりネット販売や同業大手との競合で売上ジリ貧に陥っていたほか、コロナ禍に伴う来客数の減少が経営破たんへの背中を押した格好となったのです。
このほか、グループ企業の倒産に連鎖した「他社倒産の余波」、代表者の体調不良による「その他（偶発的原因）」が各1件（共に前年同期ゼロ）発生しました。

負債額別は、負債1千万円以上5千万円未満が13件（前年同期比333.3％増）で、全体の8割（構成比81.2％）を占めました。
次いで、5千万円以上1億円未満が3件（同18.7％）で続き、1億円以上の倒産は発生しませんでした（前年同期1件）。
2023年上半期で最大の倒産は、1月に破産開始決定を受けた㈱ゼネラルマネジメントサービス（青森県）で、負債総額は約8,000万円でした。
生命保険会社、損害保険会社の代理店として展開し、タクシー会社や一般個人などを顧客にしていましたが、近年は契約数の低迷から減収が続いていました。

僕も保険代理店をやっていますが、税制上の取り扱いが厳しくなり、節税をうたって販売できなくなっています。
それゆえ、節税を前面に出して保険を販売していた代理店は行き詰まるんでしょうね。
保険の本来の目的は、絶対に節税ではありませんから。
詳細は載せませんが、いまだに、全損の保険を販売しているところもあるようですが、実質的に全損になるのは難しいのではないかという話も聞きます。
節税が目的ではないのに、いまだに節税のために保険を販売したり、使ったりしているところもあるみたいですが、遅かれ早かれ淘汰されるように思いますね。

2023年上半期の「保険代理業」の倒産が過去最多ペースの16件で前年の2.6倍だったことについて、あなたはどう思われましたか？

社員に代わって奨学金返済する制度を創設する企業が人材獲得競争を背景に増加！

 

産経新聞によると、奨学金の貸与を受けた本人に代わって、社員の奨学金を返済する支援制度を設ける企業が増加しています。
日本学生支援機構の奨学金を返済する「奨学金返還支援（代理返還）制度」では、2023年6月末現在で利用企業は920社に上っており、今夏にも1千社を突破する見通しです。
制度を新設した企業の中には代理返済によって新卒社員の採用を有利にしたいというところもあり、人材獲得競争の激化も背景にあるようです。

電力設備工事などを手掛ける東京エネシスは、2023年4月から奨学金の返済支援制度を新設しました。
対象は新卒で入社した社員および卒業後３年程度の「第二新卒」の新入社員です。
2023年4月入社の社員は21人ですが、このうち4人が制度を利用することになりました。

返済額は対象者1人当たり月額2万円を上限とし、総額では最大360万円までを本人に代わって返済します。
支援機構の奨学金の返済については、会社が機構側に直接送金します。
それ以外の奨学金については奨学金支援金として本人が返済した金額と同額を毎月の給与で補てんします。
総務・人事部の岩倉伸治部長は「経済的に厳しい中で頑張ってきた意欲ある人を少しでも支えることができないかと考えた」といっています。

東京エネシスが返済支援制度を新設したのは、新卒者の採用が厳しくなっていることも背景にあります。
毎年50人程度の採用を計画していますが、令和3年度42人、令和4年度27人、令和5年度21人と年を追うごとに採用者数は減少しています。
対策として初任給の引き上げとともに、奨学金の返済支援制度を新設することにしました。
岩倉氏は「来年度の採用活動から浸透してくるのではないか」と期待しています。

支援機構の返還支援制度の利用企業は令和3年4月の創設以来、右肩上がりで増加しており、奨学事業総務課の沖吉祐一郎課長補佐が「ここまで利用が増えるとは想定していなかった」と話すほどの状況になっています。
実際に支援を受けている人数も2023年6月末で1,741人に増加してます。

同制度は、奨学金の貸与を受けた本人に代わって、企業が貸与額の全額あるいは一部を支援機構に直接送金する制度です。
企業にとっては代理返済した金額を損金算入できるほか、社員も代理返済を受けた額の所得税が非課税になるといったメリットがあります。

支援機構への送金方法は現在、払込用紙を用いてゆうちょ銀行あるいはコンビニからの送金するしかありませんが、利用企業の増加に対応するため、支援機構はシステムの改修を進めています。
来年度からは口座振替による送金ができるようにし、企業の利便性、安全性を高めることにしています。

人手不足のなか、採用が難しいので、色々なことを考えますね。
このような制度を資金的に余裕のある大きな企業がたくさん導入し始めると、中小企業は採用がますます厳しくなってしまうのではないかという懸念はありますが。

社員に代わって奨学金返済する制度を創設する企業が人材獲得競争を背景に増加していたことについて、あなたはどう思われましたか？

配当長者10億円超は12人でソフトバンクグループの孫氏は187億円！

 

自社から最も配当を受け取った役員は誰なのでしょうか？
日本経済新聞によると、2023年3月期決算企業の1株当たり配当額と保有株数をもとに受取額を計算すると、首位はソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長でした。
上位には創業家出身の役員が目立ち、自社株からの配当額が10億円を超えた「配当長者」は12人にのぼりました。

各社の有価証券報告書（有報）の「役員の状況」に記載された保有株数に、1株当たり配当額を掛けて受取額を算出しました。
自社株からの配当額が1億円を超えた役員は160人超でした。

SBGの孫氏は、2023年3月末時点でSBG株を4億2,666万株保有しています。
2022年3月末から3,000万株超減りましたが、依然として発行済み株式総数（自己株式を除く）の約3割を持っています。
SBGの2023年3月期の年間配当は44円だったため、孫氏は総額187億円の配当金を受け取ったことになります。

上位には自社株の保有比率が高い創業者やその親族らが並んでいます。
2位はMIXI（ミクシィ）の笠原健治取締役ファウンダー（36億円）、3位はニデック（旧日本電産）の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO、34億円）でした。
3月末までトヨタ自動車の社長を務めた豊田章男会長も14億円で7位に入いりました。

大幅増配した企業の役員もランクインしました。
4位はキーエンスの滝崎武光取締役名誉会長（22億円）で、キーエンスは前期に産業用機器の販売増などで2年連続で最高益を更新し、配当が300円と前の期から100円増えました。

電炉大手の大和工業も鋼材の値上げや米持ち分法適用会社の好調などで業績が上振れ、配当が300円と140円増え、大和工業の井上浩行取締役会長の配当受取額は22億円で5位に入いりました。

直近で新規株式公開（IPO）した企業の経営者もいます。
産業廃棄物処理の大栄環境の金子文雄社長が20億円で6位でした。
大栄環境は2022年12月に東証プライム市場に上場し、金子氏が資産管理会社を含めて発行済み株式総数（自己株式を除く）の6割超を保有しています。

2023年3月期の上場企業全体の配当総額は2年連続で最高を更新しましたが、配当性向は欧米企業に見劣りしています。
東京証券取引所による低PBR（株価純資産倍率）の是正要請などもあり、今後も増配は増えそうです。
増配に伴って新たに「配当長者」に仲間入りする役員が増える可能性があります。

上場企業の役員報酬は固定報酬中心から業績など成果に連動する体系に変わりつつあり、株式による報酬も増加傾向にあります。
会社の意識を高め、企業価値を向上させるには、賃上げに加えて従業員への株式報酬の拡大も焦点になるでしょう。

孫さんのように、上場企業のオーナーは、役員報酬をそれほどもらっていなくても、配当をたくさんもらっている方がそれなりにおられるのではないかと思います。
最近、低PBRの是正のためなのか、配当が増加していると思います。
PBRが低いところはどこか、大株主が誰かなどを考えて、株式投資をするのも楽しいかもしれませんね。

配当長者10億円超は12人でソフトバンクグループの孫氏は187億円だったことについて、あなたはどう思われましたか？

ビッグモーターの一部従業員への調査で4人に1人が不正に関与と回答！

 

NHKによると、中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。

この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。

関係者によると、特別調査委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。

また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。

報告書はこうした不正の背景に、営業のノルマと修理を管轄する本部からのプレッシャーがあったと指摘していてプレッシャーに耐えかねた修理工場の工場長らを中心に不正行為が広がったとしています。

また、経営陣の判断で工場長などに対する一方的な降格処分が頻発していたということで、報告書では、「経営陣からの指示にそのまま従い、これをそんたくするいびつな企業風土が醸成されていた」と結論づけています。

この問題について「ビッグモーター」は、先日、ホームページで「再発防止に取り組み企業体質の改善に努めてまいります。」などとコメントしています。

僕も、車はビッグモーターで買っているのですが、以前、ビッグモーターの店舗で、『数字は人格』という紙が壁に貼られているのを見て、やばい会社だろうなぁと思っていましたが、やはり、経営陣からのプレッシャーがすごいんでしょうね。
あと、自賠責を持ち込んでいるのに、車検時の請求書を見ると、自賠責代が入っていることがありましたし。
損保会社との関係や、車検とかでも不正を行っているところがあるみたいですから、車検の指定取り消し（既に何か所かなっている）が今後も出るかをウォッチしていきたいですね。

ビッグモーターの一部従業員への調査で4人に1人が不正に関与と回答そていることについて、あなたはどう思われましたか？

山口県岩国市の工業用水事業が主要工場の閉鎖で大幅減収のピンチ！

 

中国新聞によると、建材メーカーの旭化成建材（東京都千代田区）が2023年9月末で岩国工場（山口県岩国市）の生産を終える方針を受け、岩国市の工業用水道事業が大幅な減収となる可能性が出ているようです。
事業収益の4分の3を同社分が占めているため、岩国市水道局は「事業の継続を左右する状況」として関係部局と協議し、今秋をめどに経営方針を立てます。

岩国市水道局によると、同事業は、通津沖工業団地にある旭化成建材や防衛装備庁艦艇装備研究所など11事業者と岩国市みすみクリーンセンターの計12事業者に給水してます。
総契約水量は1日当たり1万4,358立方メートルで、うち旭化成建材が1万900立方メートルと75.9%を占めています。
2021年度の給水収益は約1億1千万円、純利益は約400万円でした。

同事業は1974年に給水を始めました。
沿岸部などで配水管が老朽化して漏水も数回起き、市水道局は2022～2032年度の予定で管を更新しています。
給水先の企業の継続を前提としていたため、今後の更新に影響が出るとみられます。

岩国市水道局は、企業誘致を担う岩国市商工振興課や旭化成建材などと今後の対応を協議しています。
辻孝弘水道事業管理者は「工業用水道事業会計が成り立たなくなる可能性が考えられるが、これからも工業用水を供給する義務がある。産業振興の観点もあり、今後の在り方について市長部局と密に話をする」としています。

旭化成建材は旭化成（東京都千代田区）の子会社です。
岩国工場では建築資材の軽量気泡コンクリート（ALC）を製造しています。
新型コロナウイルス流行の影響などによる建築需要と販売量の減少を受け、2023年4月、岩国工場の9月末での生産終了と2025年3月末での閉鎖を発表しました。
工場の設備は廃棄する予定で、建物や土地の用途は未定としています。

会社や個人事業主でも、特定の取引先への販売ウェイトが高いと危険ということを改めて感じたニュースでした。
現在、ありがたい取引先であっても、いつ取引がなくなるかは分かりませんので、取引先を増やすとか、別の事業を持っておくということを考えておいた方が良いでしょうね。

山口県岩国市の工業用水事業が主要工場の閉鎖で大幅減収のピンチに陥っていることについて、あなたはどう思われましたか？

王子公園の再整備は学生4千人の文理融合の教育を展開する関西学院の誘致が実質決定！

 

神戸新聞によると、兵庫県神戸市灘区の王子公園の再整備を巡り、神戸市は、先日、大学誘致の公募に名乗り出ていた我が母校の学校法人関西学院（兵庫県西宮市）が選考委員会の審査を通過し、優先交渉権者に決定したと発表しました。
提案では、国内外から学生約4千人を集め、文理融合の教育を展開します。
六甲の山並みと調和する緑地空間を設け、公園内のキャンパスにふさわしく誰でも出入りできる空間を創出します。
誘致は実質的に決まり、大学整備の動きが本格化します。

神戸市は2022年12月、王子公園内の王子スタジアムを公園北側に新築・移転し、跡地（約3.5ヘクタール）に大学を誘致する基本方針を策定しました。
公募には関西学院のみが参加しました。

審査対象は大学運営の方針や課題解決などの地域貢献、周辺と調和した景観などの5項目です。
600点満点中6割以上の得点で合格とし、関学の提案は479.40点で基準を満たしました。

提案によると、キャンパスのコンセプトは「地域・社会・世界の様々な人、情報が行き交うプラットフォームキャンパス」です。
学際的な教育を重視し、世界から学生が集まる環境を整えます。
国際色のある教職員と学生が、神戸を舞台に地域や社会の課題解決に貢献できるよう取り組みます。

社会人が知識や技能を学び直す「リカレント」「リスキリング」の教育プログラムも提供します。
周辺の商店街や市立王子動物園のイベントなどに学生が参加するなど地域交流も進めるとしました。

また、地元住民や動物園の利用者らにキャンパスのレストランや食堂などを開放します。
校舎は複数に分け、六甲山が広がる景観を阻害しない配置とします。
自由に立ち入れる散策路や庭も設け、隣接する緑の広場（約1ヘクタール）と調和した「芝生の丘」を整備するようです。

跡地の売却価格は100億円で、2026年度末の土地の引き渡しを予定しています。
関西学院は、開設時期を2029～2031年ごろとしています。
神戸市と関西学院は今後、事業実施計画を策定し、今秋をめどに基本協定を締結する方針です。

関西学院大は1889（明治22）年に創立されました。
1929（昭和4）年に西宮市上ケ原に移転するまでの40年間、かつて「原田の森」と呼ばれた王子公園一帯にキャンパスを置いていました。
関西学院広報室は「地域や企業と連携し、大学の枠を超えた新しい教育を展開して地域活性化への貢献を果たしたい」と話しています。

生き残りのために、東京の大学は郊外から都心に戻ってきているようですが、こういった展開の仕方の方が個人的には良いのではないかと思います。
東京の大学みたいに（我が高松市の高松駅の前に現在工事中の大学もそうかもしれませんが。）ビルではなく、緑に囲まれた中の方が学ぶ場ということを考えると良いのではないでしょうか。
最近、我が母校の関西学院も人気が落ちてきて、偏差値がかなり下がっていると聞きますが、こういう展開などを行うことで、生き残っていってほしいですね。
うちのこどもたちも行きたいと思うような大学であってほしいと思います。

王子公園の再整備は学生4千人の文理融合の教育を展開する関西学院の誘致が実質決定したことについて、あなたはどう思われましたか？

日立造船が誤解回避へ「日立」「造船」外し社名を一新することを検討！

 

日本経済新聞によると、日立製作所系列ではなく祖業の造船からも撤退している日立造船が、2025年度までに誤解を与えない社名に変更する方針だそうです。
現在は橋梁やごみ焼却設備の建設などを手掛けていますが、今後も業態が変化する可能性があるとして、新社名は事業内容より企業理念などを重視して検討するようです。

「日立」でも「造船」でもないと、1943年から続く社名にはこのような指摘がつきまとってきました。
1881年に「大阪鉄工所」として創業して以降、日本初のタンカーを建造するなど高い造船技術が評価され、戦前に日立の傘下に入り社名を「日立造船」に改めました。

財閥解体を機に日立系列から外れた後も、造船会社として成長を続けました。
三菱重工業やIHIに並ぶ日本の三大造船会社の一角を担い、大型タンカーなどを建造しましたが、韓国などの新興勢力の台頭もあり造船業が不振になり、橋梁や水門、ごみ焼却施設の建設などの方が安定した収益を見込めるようになったのです。

2002年にはNKK（現JFEホールディングス）と折半出資したジャパンマリンユナイテッド（JMU）の前身に造船部門を移管しました。
2021年度にはJMUの全株を売却し、グループとして造船から撤退しました。

事業内容の変化に伴い、1990年代に社名から「日立」や「造船」を外す案が浮上しました。
2002年に併記ネームとして「Hitz（ヒッツ）」を用いるようになり、一時は社名にする計画もありました。

しかしながら、世界で名が通じる「日立造船」ブランドを手放しづらい面があったようです。
当時は資金や手続きに余裕がなかったことも背景にあったもようですが、2022年に舶用エンジン事業の分社化を決め、再び社名変更の機運が高まりました。

現在の主力は、ごみ焼却設備の建設や運営を中心とする環境事業で、売り上げは全体の7割程度を占めています。
将来の事業の柱として、バイオガスや風力発電といった分野にも積極的に投資しています。

日立造船のままでは株式市場で業種が造船と誤解され、株価に影響する懸念もありました。
新社名について、三野禎男社長は「社会ニーズや市場変化によって事業も変化していく。事業内容を表す社名にすると、またズレが生じかねない」と説明しています。
企業理念などをベースに検討する意向です。

社名と事業内容があっていないところは、日立造船だけではないでしょうね。
社内・OBなどには日立造船というブランドに固執する方もいらっしゃるとは思いますが、やはり、社名と事業内容や企業イメージなどが一致しているほうが良いのではないかと個人的には思います。
ちなみに、現在は楽天トラベルと統合されていますが、かなり前に楽天が323億円で買収した僕も利用していた『旅の窓口』というホテル予約サイトを運営していた会社は、日立造船の子会社から分離独立した会社です。
どんな社名になるのか楽しみです。

日立造船が誤解回避へ「日立」「造船」外し社名を一新することを検討していることについて、あなたはどう思われましたか？

神社庁幹部による約3,000万円の｢横領｣が発覚！

2023年05月24日(水)

東洋経済によると、全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁（小野貴嗣庁長）の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3,000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかったようです。
この幹部は2023年1月に東京都神社庁を解雇されています。

「金銭上の非違行為」（東京都神社庁の庁報『東神』）で解雇されたのは、現在も都内の神社の宮司をしている方です。
複数の関係者によると、この幹部による横領が発覚したのは2022年12月です。
東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたそうです。

発覚後、この幹部が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としています。
妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれています。

横領の総額はわかっているだけで、約3,000万円にのぼります。

2022年12月に発覚した横領額は約1,900万円です。
発覚後、東京都神社庁の小野氏がこの幹部の父親（都内の宮司）にかけあい、弁済させたようです。

しかし、2023年に入ると、この幹部の別の横領も明るみに出ました。
3月には、新たに630万円が東京都神職教誨師会の口座に移された後、引き出されていたことが発覚しました。
教誨師（きょうかいし）とは、刑務所などで受刑者に精神的、宗教的な教えを説き、二度と罪を犯さぬよう教えを説く者のことで、この幹部は東京都神職教誨師会の事務局長を務めていました。

先日の役員会では、さらに約600万円が神職教誨師会の口座から引き出されていたことが確認されましたが、損害を被ったのが神社庁か神職教誨師会かははっきりしていないようです。

神社庁として被害届けを出すべきか、それとも刑事告訴すべきか、先日の役員会は紛糾したようです。
「小野庁長はじめ役員が引責辞任するべきではないか」という意見も出ましたが、この日は組織として被害届けを出す方針だけ固まりました。

横領の発覚から5か月が経過しており、不祥事対応としては遅きに失した感はぬぐえません。

都内の宮司は「この間、神社庁は『調査中』というばかりで横領の手口や、金が何に使われていたのかなど、ほとんど具体的には説明しなかった。警察に被害届けを出すと決めるまでにどうして5か月もかかったのか」と首を傾げています。

背景に見え隠れするのが、上部組織である神社本庁で起きている内紛です。

神社本庁では2022年から2人の宮司が「総長の座」をめぐって争っています。
一人は、2期6年が通例であるところ4期12年の長期政権を敷いてきた田中恆清氏（京都・石清水八幡宮宮司）、もう一人が芦原高穂氏（北海道・旭川神社宮司）です。

経緯は以下のとおりです。
2022年5月、全国の神社庁長など約170人が集まる評議員会で、神社本庁の宗教的な権威である「統理」に伊勢神宮大宮司を務めた鷹司尚武氏が全会一致で選任されました。
鷹司氏はその後の役員会で次期総長に芦原氏を指名し、5期15年を目指した田中氏に退任を迫りました。

ところが翌6月の役員会では、15人中9人が田中氏の続投を支持しました。
その結果、宗教的権威である鷹司氏が指名した芦原氏と、宗教法人である神社本庁の役員会が議決した田中氏が、総長の正当性をめぐって争う構図が生まれました。

2022年の7月、神社本庁は芦原氏が宮司をする北海道の旭川地裁に、芦原氏が神社本庁の総長ではないことを確認する仮処分を申し立て、旭川地裁はこれを認めました。
一方の芦原氏は東京地裁に地位確認請求訴訟を提起し、「真の総長」をめぐる泥沼裁判が始まってしまいました。

こうした中、約3,000万円もの金を横領していながら東京都神社庁の態度が煮え切らないのは、実は理由があります。
それは、この幹部が田中氏を支持する神社本庁の中枢と結びついているからです。

旭川地裁が「芦原氏は総長の地位にはない」という決定をした2022年7月7日、地裁の前に白のベンツが乗りつけました。
クルマから出てきたのは神社本庁の吉川通泰副総長と小野貴嗣常務理事です。
小野氏は東京都神社庁の庁長でもあり「田中総長の長期政権を支えた『ポスト田中』の筆頭格」（有力神社の宮司）と言われる人物です。

その2人の後ろから姿を現したのが運転をしていたこの幹部です。
小野氏の出張に同行するなど行動を共にすることが多く、田中氏の側近である神道政治連盟打田文博会長の親族でもあることから、この幹部は自民党国会議員との接点も多いようです。

そうしたこの幹部のポジションから、「芦原総長」を支持する側からは「横領は本当にこれだけなのか。3,000万円もの金の使い道は本当に生活費や競馬だけなのか。徹底した調査がなされているのか疑問だ」という声があがるのです。

というのも、この幹部による横領の調査を担っている弁護士は「総長をめぐる裁判」において田中氏側の代理人であるだけでなく、東京都神社庁の顧問弁護士でもあり、さらにはこの幹部と親しい間柄にあることが神社庁内では公然の事実だからです。

企業や団体で不祥事が発覚すれば、利害関係のない外部の弁護士や会計士が調査を担うのが通例です。
この幹部と親しい弁護士が調査をしていて、横領の真相は明らかになるのでしょうか？
関係者の間では疑念が渦巻いています。

5月22日から1週間、神社本庁では全国の宮司・総代が勢揃いする会議が開かれています。
田中体制の執行部は、この幹部の横領についてどんな説明をするのでしょうか？

5月中旬、神社で月に一度の月次祭（つきなみさい）を執り行っていたこの幹部に、祭祀終了後、横領について尋ねたうそうですが、この幹部は「今は、否定も肯定もしないことにしています。話せるときがきたら話します。申し訳ありません」と言うばかりだったようです。

東洋経済は東京都神社庁と神社本庁に「横領額とその内訳」「横領したこの幹部が神職の資格を剥奪されない理由」「小野庁長の責任」「この幹部と親しい弁護士に横領の調査を任せている理由」などを尋ねたようですが、どちらからも期限までに回答はなかったようです。

横領と内紛が関係しているようなので、泥沼にはまっていきそうな案件ですね。
最近は、色々なところで役員などをやりたがらない組織が増えてきていると思いますが、内紛が起こるということは、おいしいポジションなんでしょうね。
以前、京都の大きなお寺の中に入って見ているときに、次々と、運転手付きの高級外車から僧侶の方が降りてくるのを目にしたことがありますが、そのことを思い出しました。

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ケーズHDが「コロナ特需」の反動減で「中期経営計画」を取り下げ！

2023年05月19日(金)

BCN+Rによると、ケーズホールディングス（ケーズHD）は、先日、2021年5月に公表した「中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）」で掲げた数値目標の取り下げを発表しました。
「コロナ特需」などで過去最高益をたたき出した2021年3月期決算をベースに策定した中期経営計画（中計）は、その後、反動減に見舞われ、最終年度の計画達成が困難と判断し、同日開催の取締役会で決議しました。
新しい中期経営計画は時期を改めて公表するようです。

中期経営計画の数値目標を取り下げた理由については、計画を策定した2021年3月期は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、政府による特別定額給付金の支給や巣ごもり需要、テレワークの普及などで過去最高益を記録しましたが、その後の2022年3月期以降の反動減が想定以上に大きかったことを挙げています。

また、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源や原材料の高騰による電気代・物価上昇で、消費マインドは低下し、家電の買い替えサイクルが長期化していることも理由に挙げています。

これらにより中計の最終年度にあたる2024年3月期の計画達成は困難と判断したことから、数値目標の取り下げに至ったようです。

ケーズHDの資料によると、2019年5月に公表した5か年の中期経営計画を、2021年5月に上方修正しています。
過去最高益をたたき出した2021年3月期の好決算を反映しての上方修正でしたが、この目算が狂ったようです。

もっとも、2021年3月期はケーズHDにいくつもの追い風が吹いたため、上方修正も自然の流れだったのでしょう。

緊急事態宣言などによる都市部店舗での営業自粛や時短営業、社会全体でのテレワーク、リモート授業の普及などが重なり、昼間の人口が首都圏や大都市から郊外にシフトしました。
テレワークやリモート授業の環境を整えるため、ノートPCやタブレット端末、PC周辺機器、巣ごもりによる大型テレビ、生活・調理家電の需要が郊外の家電量販店に集中しました。
さらに、2020年5～7月に支給された特別定額給付金が、消費マインドを刺激しました。

こうしたライフスタイルの変化に伴ういくつもの需要が、郊外を中心に展開するケーズHDにはまったのです。

しかし、2021年3月期以降は反動減に見舞われました。
昼間の人口の一部が郊外から大都市に回帰する動きや、コロナ特需が一巡したこと、従業員の罹患者が増えたことによる接客力の低下、世界情勢の悪化を受けた水道光熱費や物価上昇による消費マインドの低下などが、今度は逆風となりました。

直近5か年の経営数値実績（2024年3月期は予想）と、2019年に公表した5か年の中期経営計画を比較すると、5か年の累計期間売上高は99.5％、営業利益は97.8％、経常利益は96.7％、当期純利益は94.4％となっています。
売上高のギャップは2019年計画比で0.5ポイントしかないことから、5年間を通してみれば、当初の中期経営計画とそれほど大きな乖離はないとみることもできます。

2021年の上方修正が余計だった、あるいは見通しが甘かったということになりますが、当時、上方修正なしで進む判断は、株式市場も受け入れなかったのではないでしょうか？

2021年3月期はケーズHDにとって「バブル」だったとし、新しく練り直している中期経営計画の中身が注目されます。
特に2021年3月期以降、2期連続となっている減収を、2024年3月期以降からどのように反転させていくのかという経営戦略が気になるところです。

平時ではないコロナ禍で立てた中期経営計画にあまり意味かないような気はしますが、取り下げたりするんですね。
中期経営計画とか、決算短信の業績予想とか、平時でも下方修正とか上方修正するところがあるわけですから、平時ではないときにそもそも必要なのでしょうか？（決算短信に書かないところもあるわけですから。）
精度の低い中期経営計画で、株価への影響があるのであれば、おかしいような気がしますし。

ケーズHDが「コロナ特需」の反動減で「中期経営計画」を取り下げたことについて、どう思われましたか？

ワコールHDが創業77年で初の最終赤字！

2023年05月16日(火)

朝日新聞によると、下着大手のワコールホールディングスが創業から77年で初の最終赤字となったようです。先日発表した2023年3月期決算（国際会計基準）は、売上高は前年比9.6%増の1,885億円でしたが、純損益は17億円の赤字（前年は17億円の黒字）でした。
買収したアメリカのネット通販会社の経営が振るわず、企業価値が下がった分の損失を100億円計上したたです。

ワコールの創業は、戦後すぐの1946年で、塚本能交（よしかた）名誉会長の父、幸一氏が模造真珠のネックレスやブローチなどの行商を始めたのが起源です。
その後、女性下着メーカーになりました。
1987年に長男の能交氏が社長に就き、2018年に今の安原弘展社長に交代しました。

ワコールHDは2023年2月、最終赤字の見通しを公表し、さらに、安原氏が退任し、矢島昌明常務が社長に昇格する人事も発表していました。
6月の株主総会を経て正式決定します。

矢島氏は2月の会見で「創立以来の危機に、身を粉にして取り組む」と話していました。
グループの中核であるワコールでは2022年11月、事実上の早期希望退職制度にあたる「フレックス定年制度」を始め、155人が応募しました。

創業から77年目で初めての赤字というのもスゴいですね。
経営者の責任も生じますので、粉飾のリスクが高まると思いますしが、赤字で退任というのは、キチンとしている会社だなぁと思います。
ワコールHDが、アメリカのネット通販会社を買収していたことは知りませんでしたが、やはり、クロスボーダーのまM&Aは難しいですね。
売上高からすると、ワコールHDにとっては大型の案件だったと思いますが、将来的には稼ぎ頭となって盛り返すかもしれませんので、ウォッチしていきたいですね。

ワコールHDが創業77年で初の最終赤字になったことについて、どう思われましたか？

会計ソフトのfreeeが“本屋”をつくる理由！

 

インプレスによると、会計ソフトなどを展開するfreeeが“書店”に参入しました。
子会社の透明書店株式会社を設立し、東京都台東区蔵前に「透明書店」を4月21日にオープンしました。

透明書店は、透明書店株式会社を通じてfreeeが自らスモールビジネスを経営し、freeeの社員がバックオフィス業務を経験しながら、スモールビジネスの実情やユーザーを理解することを目的としています。
freee社員がスモールビジネスを体験しながら、その体験をfreeeの自社サービスへ反映していくそうです。

透明書店では、「スモールビジネスに携わる人が、ちょっとした刺激をもらえるオープン(透明)な本屋」をコンセプトに本をセレクトしています。
約3,000冊のうち、1,000冊は小さな出版社や個人によるスモールビジネスの本を並べています。
その他の2,000冊は、「透明」「自由」といったコンセプトに関連するビジネス本・フィクション、エッセイ、マンガ、絵本などを選んでいます。

また、会社の設立から開店、開店後の営業状況など「透明な情報」を公式SNSなどを通じて発信していきます。

freeeのサービスを活用するだけでなく、未発表のfreeeのサービスのテストやChatGPTなどのAI技術も活用していきます。
特に小規模な書店は、FAXでのやり取りや手書きの在庫管理などアナログ業務も残されており、freeeではこうした業務の効率化などに取り組み、書店運営を変える取り組みを発信していきます。

透明書店の所在地は、東京都台東区寿3-13-14 1Fで、都営大江戸線「蔵前」駅 徒歩1分です。
営業時間は平日が12時～14時、15時～20時、休日・祝日は11時～14時、15時～19時となっています。
定休日は火・水です。
店舗面積は、71.55㎡です。

基本的に店長1名での運営ですが、freeeのプロジェクト担当者が業務をサポートします。
また、ChatGPTを活用した“副店長”の「くらげ」も提供します。
縦型ディスプレイとキーボード(音声入力も検討)で、対話型AIを通じて、おすすめの本や書店のコンセプトを紹介します。
また、レジシステムと連携し、売上が200%を超えると“くらげ”がご機嫌になるなど、お店を楽しむ演出も導入していくようです。

本だけでなく、freeeのグッズなど物販も行なうほか、イベントや交流のためのスペースも用意しており、スモールビジネスや地域の交流の場所としての展開も指しています。

一方、freeeの創業から10年以上経過し、上場して社員も1,000名を超えており、会社としては「スモールビジネス」ではなくなっています。
スモールビジネス向けのサービスを作る上で、創業時のように実感を持ちにくい環境となってきていました。

freeeブランドマネージャーで、透明書店共同創業者の岡田悠氏によれば、2014年にfreeeが30名規模の頃は、自ら給与計算を行ない、労務の大変さなどを感じながらサービスづくりをしていたそうです。
一方、社員が増えて、上場した今では、時間的にもコンプライアンス的にも担当外の業務を“やってみる”のは難しくなっているようです。

今回の透明書店では、改めて社員が実務を行なえる環境を作ることで、スモールビジネスの理解を含め、プロダクト開発に反映していくことを狙っています。

岡田氏は「『スモールビジネスを、世界の主役に。』を体現している業界だら」と語っています。

書店は、freeeの真逆の「在庫の多いビジネス」で、しかも少量で数が膨大で、それらを管理する必要があるため難易度が高いです。
さらに、FAXでの受発注や販売管理のためのスリップ作業(紙の販売管理表)などアナログ業務が多くなっています。

ここにテクノロジーの介在機会があると見込んでいます。

また、最近では独立系書店と呼ばれる小さな書店が、世界的に人気になっていること、そして岡田氏をはじめとして、freeeのメンバーが「本屋が好き」という理由もあるそうです。

freeeでは、「くらげ会」という社内チームを立ち上げ、プロダクトマネージャーやデザイナー、エンジニアが現場で業務を行ない新機能を実験していきます。
すでに開発メンバーが実務を行なっており、今後も次々と実験機能を投入していくそうです。

「透明」を感じさせる仕掛けとして、親しみある外観や日々の変化がわかる売場づくりのほか、経営状況も公表していきます。
売上データは30分ごとにリアルタイムに反映し、店内のディスプレイ（くらげ）で可視化していきます。

収益目標については、「まずはキャッシュフローがちゃんと回ることと黒字にすること。だいたい家賃が月30万円、人件費30万円、プラス20万円で、固定費はだいたい80万円。利益が1冊400円とすると、月に2,000冊売る必要がある」(岡田氏)とのことです。
つまり、本だけで1日100冊以上売る計算になるが、本の販売だけでなく、「本がある場所の価値を生かして、コワーキングスペースや会議室を作っていくなどのチャレンジもやりたい」としています。
また、営業時間外の無人営業もアイデアとして検討しているようです。

freeeとして透明書店で大きな利益を上げる計画ではありませんが、「スモールビジネスとしてしっかり維持できる」よう工夫していくそうです。
選書についてはベストセラーを揃えても大手やネット書店とは競えないため、「ここに来るからこそ出会える偶然性を大事にしたい」としています。
一方、近隣に新刊書店が少なく、開店準備段階でも期待が寄せられているようです。
また、近隣には外国人観光客が多く、道を聞かれる機会も多かったとのことで、開店後に地域や来店者の意見を聞きながら、本や商品の品揃えを検討していくそうです。

透明書店の取り組みにより、freeeにおけるスモールビジネスのユーザー理解を深めるほか、書店におけるデジタル化や業務フローの改善なども関連業界とともに検討していきます。
そうして得た知見を、freeeの新たなサービスなどに反映していくようです。

会計ソフトだけでは儲からないので、色々と新しいことをしないといけないのでしょうが、freee自体が大きくなりすぎて、スモールビジネスとかけ離れているため、店舗を経営することによってスモールビジネスを実感し、新たなビジネスを探すというのは、すごく良いことだと思います。
僕も以前から、クライアントの社長の気持ちが分かるように、何かお店とかをやりたいなぁと思っています。
個人的には、別にfreeeでなくてもいいのですが、在庫管理の良いサービスを提供してくれることに期待しています。

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日本郵便が139局と2支社で協力会社への価格転嫁へ不適切な対応！

 

NHKによると、日本郵便は、ゆうパックの集配などを委託する協力会社に対し、139の郵便局と2つの支社が価格転嫁をめぐって不適切な対応をとっていたことを明らかにしました。

経済産業省は2023年2月、取り引き先と価格交渉や価格転嫁を適正に行えているか中小企業を対象に行った調査の結果について発表し、日本郵便は大手企業148社の中で、取り引き価格を減額されたなどとして最も低い評価を受けました。

これを受けて、会社では契約状況について社内調査を行い、先日、その結果を公表しました。
それによると、全国で1,000余りある郵便局のうち1割以上にあたる139の郵便局と2つの支社で、取引先からの委託料引き上げの要請に対して、不適切な対応をしていたとしています。

具体的には、コストの上昇を理由に委託料の引き上げを求められたにもかかわらず、協議することなく料金を据え置いたり、据え置いた理由について文書やメールで回答していなかったということです。
取引先から口頭で要請されることが多く、正式なものと認識していなかったことや、本社や支社に要請を報告する仕組みがルール化されてなかったことが原因だとしています。

日本郵便は、契約の見直しについて適正な運用を徹底するとともに、協力会社と契約について協議する場を年に1度は設定し、改善していくとしています。

日本郵便みたいな大きな企業が値上げを受け入れないと、中小企業の従業員の方々の給与はいつまで経っても上がらないのではないかと思います。
郵便料金の値上げもそうだと思いますが、、早く、日本全体で値上げが当たり前に認められるような状況になってほしいですが、こんな企業が多いとなかなか厳しいでしょうね。

日本郵便が139局と2支社で協力会社への価格転嫁へ不適切な対応について、どう思われましたか？

大日本印刷が｢万年割安｣の汚名返上に動き出すもなお足りぬ資産売却！

 

日本経済新聞によると、万年割安株の代表だった大日本印刷（DNP）が汚名返上に動き出したようです。
自己資本利益率（ROE）を引き下げていた要因の政策保有株（持ち合い株）の大幅な圧縮や自社株買いを盛り込んだ中期経営計画を2023年3月に示しました。
0.6〜0.7倍台だったPBR（株価純資産倍率）は公表後に基準となる1倍を一時超えましたが、足元では再びPBRの1倍割れが続いています。
削減を打ち出した政策保有株などの投資有価証券に、一段の圧縮余地が残っているようです。

「環境・社会・経済がグローバルな規模で急激に変化しており、自ら新しい価値を提供しないといけなくなった。そのためには非連続ともいえる変革が大切だ」とDNPの北島義斉社長は、先日、投資家向けに開催した新中計説明会で語りました。
DNPは創業140年を超える名門企業で安定した収益を稼いでいましたが、ROEやPBRが低迷し、株主との関係では「変わらない日本企業」の象徴でもありました。

新中計では2026年3月期までにROE8%超えの達成や計3,000億円の自社株買いなどを盛り込みました。
大日本印刷は2022年3月期のROEは9%を超えましたが、過去10年の中央値は3%を下回っています。
資産効率を引き下げているのは手元資金や投資有価証券です。
2022年3月末時点で、手元資金は2,800億円、投資有価証券は4,100億円あります。

こうした資産がどれだけの利益を生み出しているのでしょうか？
本業の事業資産がどれだけの利益を生み出しているかを示す「事業資産利益率」と、金融資産が安定収益を生み出しているかを示す「金融資産利益率」の2つを試算しました。

過去10年にわたって試算すると、一貫して事業資産利益率が金融資産利益率を上回ってます。
事業資産利益率は4〜11%で推移していますが、金融資産利益率は1%以下が続いています。
低い金融資産利益率が、総資産がどれだけの安定収益を生み出しているかを示す総資産利益率（ROA）を引き下げているのです。

投資有価証券のうち、政策保有株は129銘柄、貸借対照表計上額で3,350億円に上り、純資産（約1.15兆円）の3割に達しています。
リクルートホールディングス株や第一生命ホールディングス株などの政策保有株がほぼ利益を生まない構図となっています。

新中計では2028年3月期までに政策保有株を純資産の10%未満に減らす目標を掲げ、売却で2,200億円の資金を調達します。
自社株買いで中期的に自己資本を1兆円に減らすことで、自己資本利益率（ROE）を10%に引き上げるそうです。

中計通り2026年3月期までに営業利益850億円を稼げるなら、現行の資産売却計画でも8%のROE目標は達成できそうですが、一部証券アナリストは営業利益が会社計画を下回ると予想しているようです。
利益が減れば目標達成へのハードルは上がります。
東証などの分析でもPBR1倍を超える水準となるROEは8%が多く、PBR1倍超えにはROE8%を達成することが避けて通れません。

ROEを引きあげる一つの手法は利益率の引き上げです。
DNPの4事業のうち、稼ぎ頭はエレクトロニクス事業です。
スマートフォンなど有機ELディスプレーの製造に使う「メタルマスク」や半導体製造部材のフォトマスクを手掛けています。
営業利益は過去5年間で4割増え、2022年3月期の連結営業利益のうち7割を占めるまでに成長しました。
営業利益率は20%前後で推移しています。

一方、他の事業の営業利益率は低水準です。
紙印刷やデジタルトランスフォーメーション（DX）の情報コミュニケーション事業、包装材が主力の生活・産業事業、飲料事業のいずれも過去5年間で5%を割っています。
ただし、情報コミュニケーションや飲料など利益率の低い事業については「手放せば資産効率は高まるが、DNPにその姿勢は見えない」（岩井コスモ証券の斎藤和嘉氏）との指摘もあります。
事業構造改革に踏み込まずに利益目標を達成する計画には不透明感があるようです。

もう一つの達成のカギは一段の資産圧縮です。
政策保有株を純資産の10%未満とする現在の目標では、削減規模は年平均で400億円程度に過ぎず、同じく政策保有株が多い凸版印刷の削減ペース（2022年3月期に約1,000億円）に見劣りします。
また、仮に現行目標を達成しても、DNPにはなお1,000億円規模の利益を生まない資産が残る可能性があります。

政策保有株の全廃に踏み切る企業も珍しくない中で、中途半端な改革は市場の疑念を招きかねません。
PBR1倍の壁を突破するためにアクセルをもう一段踏み込む姿勢が問われています。

PBR1倍の壁の突破に向けて企業が動き出すと、株価が上がると思われる一方、政策保有で持たれていると、その売却により、株価を押し下げる可能性がありますね。
DNPのようなザ昭和という感じの企業が、これを機に変わってくれればいいなぁと思います。
貸借対照表は時価主義で作成委しているわけではないため、貸借対照表が解散価値を表すわけではありませんが、日本企業はPBR1倍割れが多いので、悲しくなりますね。
バフェットさんが日本株を買い増すというのも、PBRから考えて日本株は割安と判断されているのかもしれませんね。

大日本印刷が｢万年割安｣の汚名返上に動き出すもなお足りぬ資産売却について、どう思われましたか？

佐川やヤマトが撤退した「Amazon」の個人宅への配達でがっちり稼いでいる会社！

 

がっちりマンデーによると、佐川急便やヤマト運輸が『人手の確保が追い付かず撤退した』という、「Amazon」の個人宅への配達ですが、それを引き受けることで、見事な快進撃を果たした会社があるそうです。

それは、「AZ-COM丸和ホールディングス」です。
現在は、関東エリアを中心に実施しているとのことです。

荷物量が膨大なAmazonの荷物を配送できる理由は、“中小の運送業者を1つにまとめる”という作戦が成功したことに関係があります。

実は、全国にある約63,000の運送業者の8割以上が、トラック30台未満の配送業者だそうです。
AZ-COM丸和ホールディングスでは、そんな中小の業者さんたちと一緒にAmazonの荷物を捌くため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」という団体を立ち上げました。

このことについて、会社の社長は「自社だけでやりきれないから、仲間（他の中小の業者）たちと共に『仕事をしませんか？』と。そういう組織を作ってきた」と語っています。

ちなみに、ネットワークの会員になるとさまざまなメリットがあります。
たとえば、AZ-COM丸和ホールディングスから仕事を安定的に振り分けてもらえたり、グループ経営をしている会社が車や燃料をまとめ買いしてくれるため、そこから会員は業務に必要なものを安く購入することができます。

こうしたメリットもあって会員数はぐんぐん伸び、今では1,800社ほどになっています。
会社にとっても、会員が増えれば配送エリアも増え、事業を拡大できるチャンスが広がります。

2023年3月期は、驚異の1,715億円の売上げを見込んでおり、2040年には一兆円の企業づくりを目標としているそうです。
実現するのも決して夢ではないかもしれませんね！

僕もAmazonで色々なものを買っていますが、数年前から、いつも配達してくれていた方ではなく、ヤマトの業務委託先の業者（個人事業主？）の方が代わる代わる来られるようになっています。
エリアによって違うのかもしれませんが、再配達が大変などと報道されたりしていますが、配達ありがとうございますという感じです。
こういった仕組みでみんなが儲かるようになるといいですね。

佐川やヤマトが撤退した「Amazon」の個人宅への配達でがっちり稼いでいる会社があることについて、どう思われましたか？

学生に愛されたうどん店が新型コロナに物価高で閉店を決断！

 

瀬戸内海放送によると、高松市のさぬきうどん店が、新型コロナと物価高の影響を受け、多くの人に惜しまれながら、先日、閉店を迎えました。

この日、営業最終日を迎えたのは、高松市宮脇町の「吾里丸うどん2」です。

10時半のオープンから、多くの人が訪れ、11時には満席でした。
うどんはいつもの3倍に当たる600玉を用意し、鶏天や卵天など人気のてんぷらもたくさん準備しました。

ある常連の若者は、うどんを2種類注文しました。
（常連の若者）
「最後だから、1玉ずつです」
「吾里丸のよさですか？　おばちゃん優しいですよ。みんな優しいです、ほんま。温かい地元のうどん屋なんで寂しいですね、閉まるのが」

食べ放題に挑戦した記録も持って帰ります。
（常連の若者）
「吾里丸うどんで残るものが欲しかったので。紙でも家に飾りたいと思います」

「吾里丸うどん2」は、香川大学に近いこの場所で15年間営業していた「吾里丸」を引き継ぎ、2017年7月にオープンしました。

店長の渡辺さんに飲食店の経験はありませんでしたが、「吾里丸」時代のスタッフと常連さんに支えられながら営業してきました。

しかし、新型コロナの影響で一時、学生客が激減しました。
さらに、小麦を始めとした原材料費と燃料費の値上げが追い打ちを掛けました。

（吾里丸うどん2　店主）
「いつかは戻るだろうと思って期待はしていたんですけど……そこまで行かなかったですね」

5年8か月にわたる営業の最終日には、香川大学のOBも、懐かしの味を求めてわざわざ県外から訪れました。
（香川大学OB）
「広島から来ました。家も近かったので週1くらいで来てました。ほんとに悲しいです」

営業終了の1時間ほど前に訪れたのは、この店の常連で、香川大学の大学院を卒業する中山さん。
店主の渡辺さんから厳しい経営状況を聞いたことをきっかけに、クラウドファンディングを実施するなど、他の学生とともになんとかお店を残そうとしてきました。
（中山さん）
「やり残したことがたくさんあるなって、すごく感じます。悔しいです。このお店があったという記憶だったり、思い出だったり、与えられてきたものというのは、絶対になくならないので、それを糧に頑張っていくしかない」

中山さんら常連客から花束を渡された渡辺さんは一言……。
「続けられなくてごめん……」

学生を中心に多くの人に愛されたうどん店の店主の渡辺さんは最後は笑顔で常連客を見送りました。

3年間の任期付きで香川大学の大学院の准教授をやっていたときには、大学に研究室もあったので、お昼ご飯を食べに『吾里丸うどん』にはよく行っていましたが、『吾里丸うどん2』には一度も行くことなく閉店してしまい、とても残念です。
高松で名店がどんどんなくなっていますが、どこか、引き継いでくれるところがなかったのだろうかと思います。
同じように、新型コロナでお客さんが激減し、物価高騰などで苦しんでいる飲食店は多いでしょうが、お客さんは徐々に戻ってきていると思いますし、どうなるか分かりませんが、新型コロナの5類移行によりさらにお客さんは戻ると期待しています。
物価高騰などについては、早く世間の人々が値上げ（価格転嫁）が当たり前と思うようになり、きちんと値上げをして、利益がきちん出るようになってほしいですね。

学生に愛されたうどん店が新型コロナに物価高で閉店を決断したことについて、どう思われましたか？

赤字が続く「HIS」黒字転換を見込む「JTB」両社の差とは？

 

M&A 0nlineによると、大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS）の業績が振るわないようです。
同社が2023年3月15日に発表した2023年10月期第1四半期決算で営業損益が34億3900万円の赤字となりました。

赤字幅は縮小（前年同期は121億5,800億円の赤字）しているものの黒字化は果たせませんでした。
同社は通期の見通しを公表しておらず、黒字転換の可能性はあるものの、出だしの状況ははかばかしくありません。

一方、大手旅行会社のJTB（東京都品川区）は2022年11月に発表した2023年3月期第2四半期決算で、当初の想通り通期の営業利益を63億円とし、3期ぶりの黒字化に自信を示しました。
両社にはどのような差があるのでしょうか？

JTBは2022年5月時点で2023年3月期の業績を売上高1兆150億円（前年度比74.3％増）、営業利益63億円としていました。
これを11月に、業績予想を下回る可能性がある売上高を非公表とし、営業利益を据え置きました。
合わせて当期利益の黒字見通しを追加しました。
63億円の営業利益はコロナ禍前の2020年3月期の13億9,300万円を上回ることになります。

全国旅行支援や水際対策の緩和などから旅行需要が回復していることを背景に受注が拡大すると判断しました。
さらに、旅行以外の事業についても企業や自治体、観光事業者の課題を解決する形で事業を拡大できるとみて、黒字転換の予想を据え置きました。

一方、HISの2023年10月期第1四半期は売上高が前年同期比37.4％増の461億4,300万円となりました。

旅行事業は前年同期に比べ4.46倍となる345億3,300万円に達し、ホテル事業も3.19倍の40億2,200万円と回復基調にありましたが、テーマパークのハウステンボスを2022年9月に売却したことからテーマパーク事業が88.8％もの減収となる7億5,400万円に落ち込んだことから30％台の増収にとどまりました。

営業損益は旅行事業が31億7,600億円の赤字（前年同期は82億8,800万円の赤字）、ホテル事業が4,600万円の赤字（同9億6,300万円の赤字）、テーマパーク事業が7,100万円の赤字（同10億9,700万円の黒字）でした。
テーマパーク事業が黒字から赤字に転落したことが足を引っ張った格好で、通期でもこの影響は避けられない見込みです。

新型コロナウイルスは感染力が2番目に強い「2類相当」から、2023年5月に季節性のインフルエンザなどと同じ感染力が最も弱い「5類」に移行します。
これによって、旅行需要は一段と拡大することが予想されます。

HISは主力の旅行事業をどこまで伸ばすことができるのでしょうか？
円安が続き訪日観光客が増え、物価高が落ち着き、賃上げが広がるなどの好環境が重なれば、ハウステンボスの穴を埋めて通期で黒字転換することもあり得そうです。

個人的にはなぜハウステンボスを手放したのだろうかと疑問に思いますが、旅行業界の方々には頑張っていただいて、日本経済の活性化につなげてほしいですね。
インバウンド需要だけに頼るのではなく、日本の良さを改めて知るような国内の旅行が増えるといいなぁと思います。

赤字が続く「HIS」黒字転換を見込む「JTB」両社の差とは？について、どう思われましたか？

花王は背水のEVA経営！

 

日本経済新聞によると、花王が苦境に立たされているようです。
2022年12月期（国際会計基準）の連結純利益は860億円と前の期に比べて22%減り、期初の増益予想を4年連続で達成できませんでした。
原材料高の価格転嫁が遅れたようです。
看板だったEVA（経済的付加価値）の経営指標の運用を見直しROIC（投下資本利益率）との併用型にするなど聖域を設けず改革に乗り出すようですが、成長軌道を取り戻せるか見通しにくい状況です。

「（4期連続の計画未達に対して）責任を深く感じている。経営改善を進めてきたが経営を取り巻く変化に対して改革のスピードが追いついていない」と、先日の決算説明会で長谷部佳宏社長はこう述べました。
経営責任を明確にするため、自身の月額基本報酬の30%を3か月間返納します。

純利益以上に落ち込みが鮮明なのがEVAです。
前期は前の期比67%減の147億円と過去10年で最低水準で、マイナスへの転落も視野に入りました。
EVAは税引き後営業利益（NOPAT）から株主や債権者の要求リターンである資本コストを引いて求め、プラスであれば彼らの期待を上回る価値を生み出し、マイナスなら価値を毀損していることを示します。

EVAが悪化した要因はまず、NOPATが前の期よりも269億円減ったことです。
洗剤や紙おむつなどの値上げ効果が105億円にとどまり、天然油脂など原材料高による消費者向け製品の減益要因（350億円）を補えませんでした。
中国の都市封鎖（ロックダウン）の影響も利益を30億円押し下げました。

資本コストが36億円増えたのもEVAの減少につながりました。
製品在庫など棚卸し資産や生産設備など固定資産が増えましたが、それに見合った収益を得られていません。
2022年12月期の棚卸資産回転率は6.13回と2017年12月期よりも2.40回、固定資産回転率は2.70回と1.19回それぞれ低下しました。
紙おむつやヘアケア用品などが振るわない状況です。

成長軌道を取り戻すため、聖域を設けず改革に乗り出します。
その一つがROICの導入です。
各事業の位置づけと目指す方向を定め、ポートフォリオ管理を徹底。事業ごとに算出したROICを基に採算管理し、現場に改善を促します。
「資本コストを意識して在庫削減や商品開発などに取り組むよう、社員一人ひとりに浸透させる」（同社）

ROICは事業活動のために投じた資金を使ってどれだけ利益を上げたかを示します。
EVAとは率で出すか金額で出すかの違いが大きく、基本的な考え方は同じです。
とりわけ花王は1999年に日本で初めてEVAを導入し、産業界でEVA活用が下火になるなかでもこだわってきました。

それでも花王がEVA一本やりからROICとのハイブリッド型に修正するのは、新型コロナウイルス禍や原材料高、為替の急変動などが相次ぎ、事業をよりきめ細かく運営する必要に迫られているためです。
ROICは要素ごとに分解でき、EVAよりも現場に落とし込んで運用しやすいです。
根来昌一専務執行役員は「事業が広がるなかで事業別管理の弱さが反省点だった。事業別ROICを日々のマネジメントに導入し、資本コストを抑制してEVA改善を目指したい」と話しています。

人事でも新しい風を取り入れます。
2023年3月24日付で社外取締役に味の素の西井孝明前社長を招きます。
西井氏は味の素でROICを活用した構造改革を進め、欧州の動物栄養事業を売却するなど3年間で約1000億円のアセットライト（資産圧縮）に取り組みました。
花王は西井氏について「味の素の企業文化変革と持続的な企業価値向上にリーダーシップを発揮された。（花王の）事業別ROICの活用でも知見に基づく助言・監督を期待している」と話しています。

花王のROICは他社に見劣りしています。
QUICK・ファクトセットによると、直近で7.3%と米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、21%）や英ユニリーバ（18.3%）、ユニ・チャーム（11%）を下回っています。
日用品では加重平均資本コスト（WACC）に7%程度が使われることが多く、花王のROICは企業価値を毀損しかねない水準です。

当面の課題となるのは、値上げの浸透と不採算事業の構造改革です。
2023年12月期はエネルギー費用や紙・段ボールなどの原材料高で120億円のコスト増を見込んでいます。
前期に国内のコンシューマープロダクツ事業で18%の品目にとどまっていた値上げ対象を、今期はすべての品目に拡大します。
「小さい値上げ幅で広範囲に実施することで生活防衛意識が高まる市場に受け入れられる」（根来専務執行役員）ようにするそうです。

不振の紙おむつ事業「メリーズ」は抜本的に見直します。
長谷部社長は「過去に花王の成長をけん引した分野だったが、今後のあり方を考え今期中に決着をつける」と強調しています。
大和証券の広住勝朗シニアアナリストは事業別ROICの導入で「紙おむつなど不採算事業の撤退基準が明確になり改革が進むことを期待している」と話しています。

株価は低迷しています。
足元ではコロナ禍前の2019年末に比べて4割安と、3割高のユニ・チャームと値動きが対照的です。
資生堂も2割安まで底入れしており、花王の出遅れが目立っています。

SMBC日興証券の山中志真アナリストは2023年2月のレポートで「シェアを維持しながら国内の全品目で値上げを実施することの実現性や構造改革の具体性や時期が現時点では不透明で、悪材料出尽くしとは言いがたい」と指摘しています。
改革を着実に進められるかどうか、市場は見極めようとしています。

花王が苦戦していることは、知りませんでした。
大学院の授業でEVAの話をチラッとしたりしていますが、いまだにEVAを使っているところがあるんですね。
経営指標も時代の流れに沿った流行り廃りがありますので、目標とする経営指標は時代の流れにあったものにすべきだと思います。

花王は背水のEVA経営を行っていることについて、どう思われましたか？

金融庁が営業職員問題で明治安田生命に立ち入り検査へ！

 

日本経済新聞によると、金融庁が明治安田生命保険に立ち入り検査する方針を固めたことが、先日分かったようです。

明治安田生命保険は2022年に営業職員による着服などの不祥事を公表しました。
営業職員を適切に管理できる体制が整っていたかを調べます。
行き過ぎた節税が問題となっていた「節税保険」の募集状況などもあわせて確認する考えのようです。

明治安田生命保険は2022年6月、東京の新宿支社に在籍していた70歳代女性の元営業職員が顧客の金銭を不正に取得していたと明らかにしました。
被害総額は2,000万円にのぼります。

生命保険協会は、先日、営業職員のコンプライアンス（法令順守）やリスク管理の高度化に向けた「着眼点」をまとめています。

金融庁が生命保険会社に対して立ち入り検査するのは2022年秋のエヌエヌ生命保険以来となります。

おかしなことをしている生命保険会社はどんどん立ち入り検査してほしいですね。きちんとルールを守ったうえで、商品力で競ってほしいと思います。
一方で、保険に入いられる会社や個人の方も、言われるがままではなく、ある程度の知識も必要になってきているのではないかと思います。

金融庁が営業職員問題で明治安田生命に立ち入り検査に入ることについて、どう思われましたか？

金融庁がエヌエヌ生命に改善命令！

 

日本経済新聞によると、金融庁は、先日、行きすぎた節税が問題となっていた「節税保険」を巡り、エヌエヌ生命保険に対して保険業法に基づく業務改善命令を正式に出しました。
節税効果を強調するなど保険本来の趣旨から逸脱した募集活動を問題視し、経営体制の見直しを含めたガバナンス（企業統治）の抜本的な強化を求めました。

問題となったのは「名義変更プラン」と呼ばれる商品です。
法人が契約して保険料を支払い、一定期間後に契約者の名義を法人から個人に切り替えます。
個人が解約して受け取る返戻金は「一時所得」となり、通常の所得よりも税負担が軽くなるのです。

金融庁は節税効果を過度に強調する営業を組織的に展開していたことは不適切とみて、2022年秋ごろからエヌエヌ生命保険に立ち入り検査に入っていました。
節税保険を巡る行政処分は2022年7月に業務改善命令を受けたマニュライフ生命保険に続いて2例目となります。

金融庁はエヌエヌ生命保険に対して経営体制の見直しを含めたガバナンスの抜本的な強化に向けた業務改善計画を3月31日までに提出するよう求めました。
文書では営業部門、コンプライアンス（法令順守）部門、監査部門による3重のリスク管理体制に多数の不備があると指摘しています。

エヌエヌ生命保険は、先日、文書で謝罪し「内部管理態勢の抜本的な強化やコンプライアンスの徹底などに取り組む」としました。

生命保険協会の稲垣精二会長（第一生命保険社長）も同日開いた定例の記者会見で「協会として、顧客本位の業務運営の徹底・強化に努めるよう注意喚起していく」と述べました。

節税保険を巡る当局と生命保険会社の「いたちごっこ」は20年以上に及びます。
2010年代後半には大手生保が相次ぎ商品を投入し、中小企業経営者らの需要をとらえて販売が拡大しました。
国税庁は2019年6月に保険料の損金算入方法を大幅に見直す通達を出し、「ドル箱」状態だった中小企業の経営者向け保険にメスを入れました。

しかしながら、今度は別の抜け穴をついた「名義変更プラン」と呼ばれる商品がマニュライフ生命保険やエヌエヌ生命保険など一部の生保から登場したました。

節税保険を販売すること自体は法令違反ではありません。
それでも万一の事態に備える保険本来の趣旨を逸脱した募集行為を金融庁はかねて問題視してきました。
2022年7月にはマニュライフ生命保険に対して節税保険を巡る業務改善命令を初めて出したのです。

今回、同様にエヌエヌ生命保険にも処分を出したことで、組織的に保険本来の趣旨を逸脱した募集を行っていたと判断した場合には厳しい処置を下す姿勢を改めて明確にしました。
エヌエヌ生命保険は中小企業向け法人保険の「一本足打法」のビジネスモデルを続けてきました。
金融庁幹部は「時間をかけて企業風土を根本的に変えていくことが必要だ」と指摘しています。

節税をうたわないと保険が売れないような保険会社は、残念でならないですね。
名義変更プランは、リスクがあると思い扱っていませんが、普通に考えて無理のあるプランですよね。
早く商品の中身で競い合う業界になって欲しいと思います。

金融庁がエヌエヌ生命に改善命令が出したことについて、どう思われましたか？

出口欠くコロナ対策のツケで雇用保険料率を0.2%引き上げ！

 

日本経済新聞によると、厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は、先日、雇用保険料率の引き上げを了承しました。
2023年4月から0.2%上げ、労使が負担する保険料率は賃金の1.35%から1.55%に上がります。
新型コロナウイルス禍の雇用下支え策は長期化し、財源枯渇を招きました。
短期集中で対策を講じた欧米各国と異なり、出口を示せないまま支出が膨らみ、副作用を生む構図は原油高対策などほかの危機対応と重なります。

労働者の料率は0.5%から0.6%に、事業主は0.85%から0.95%に、0.1%ずつ上がります。
蓄えが底をついたままでは、次の危機時に雇用保険がセーフティーネットとして機能しない恐れがあるからです。

雇用保険制度は保険料を事業主と労働者が負担する「失業等給付」と「育児休業給付」、事業主のみが負担する「雇用保険二事業」（二事業）の大きく3つの区分があります。
改定は失業等給付向けの保険料のみで、育休給付と二事業は据え置きます。

コロナ禍の雇用下支え策で莫大な資金を要したことが引き上げ理由です。

従業員の休業時などに支給する雇用調整助成金（雇調金）はコロナ禍で支給要件を大幅に緩和し、2022年12月9日までの支給決定額が6兆2,000億円を超えました。
雇調金を担う二事業の積み立てがなくなり、本来は別会計の失業等給付の積立金から借り入れる異例の対応を取ったのです。

もともと失業等給付の積立金は潤沢で、保険料率を法定の原則より下げていました。
今回の引き上げで0.8%になれば法定の料率に戻ります。
二事業の料率は0.35%が既に法定水準のため据え置きます。

財政逼迫の危険性はコロナ禍早期から指摘されてきました。
政府も経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に雇調金を「段階的に縮減」すると明記してきました。
ただし、新たな感染の波などを理由に特例継続を繰り返しました。

政府はようやく2023年1月での雇調金特例の原則終了を決めたものの、二事業の積み立てだけでなく、失業等給付の積立金もコロナ禍前から3兆円以上減っています。

同じように対策が長期化し、支出が肥大化しているのが原油高対策です。
政府は石油元売りなどに補助金を配ってガソリンや軽油などの販売価格の上昇を抑える激変緩和策を講じています。
2022年1月から始め、ウクライナ危機後に延長・拡充しました。
2022年12月までで計3兆1,000億円余りの予算を措置しました。

2022年度第2次補正予算でも補助金の縮小を盛り込みつつ、2023年1月以降も継続するために3兆円を盛り込みました。
電気代と都市ガス代の上昇を抑える激変緩和策も新たに講じ、3兆1,000億円余りを計上しました。
あわせて9兆円を超す国費を投じることになります。

政府は終了時期を明確に示せてはいません。
市場メカニズムを阻害し、脱炭素化に取り組む一方で化石燃料の消費を助長する矛盾もはらんでいます。

エネルギー価格の高騰が日本より顕著な欧州も集中的に対策を打っています。
欧州のシンクタンク「ブリューゲル」の試算によると、2021年9月から2022年11月末までに措置した各国政府予算の国内総生産（GDP）比はドイツが7.4%、イギリスは3.5%、フランスで2.8%となりました。
1～2%程度の日本より大きくなっています。

支援の効果を最大化し副作用を抑えるためには、対策にメリハリを利かせつつ常に出口を見据える姿勢が欠かせません。
正常化が遅れるほど、後にツケを回すことになります。
世界の主要国は既にコロナ禍で特例的に実施した雇用の下支え策を終了しています。
労働政策研究・研修機構（JILPT）のまとめでは、英米はコロナ禍直後に集中的に下支え策を実施し、2021年中に終了しました。ドイツもコロナ対策としては実質的に2022年6月末に終えました。

世界的に雇用下支え策の縮小や終了による失業率の上昇や倒産の増加が懸念されましたが、JILPTは下支えの縮小による労働市場への負の影響は「報告されていない」と説明し、「むしろ一部の業種で深刻な労働力不足が起きている」と分析しています。
厚生労働省は雇用調整助成金により2020年4～10月の完全失業率を2.1ポイント分抑制したと試算しています。100万人規模の雇用を守ったことになる一方、日本でも足元では人手不足が深刻です。
雇調金によって企業が過剰な労働力を抱える「雇用保蔵」が起きているとの指摘もあります。

100万人の失業を防げば、その分、新規に労働市場に出る求職者は減る面があります。
雇用を過度に守ると人手を必要とする成長分野への労働移動を阻害する副作用をおこしかねません。
経済界からも雇調金への支出に偏るコロナ禍の雇用対策を改め、より人手不足などへの対応を求める声が出ていました。

出口を早めに明確にしてほしいですね。
個人的には、雇調金は早めにやめた方が良かったのではないかと思っています。
上場している飲食店でも、雇調金などをたくさん受け取り、過去最高益を計上しているようなところもありますので、本当に必要なのか疑問がありますし、雇用保険を支払っていない企業等にまで使えるからです。

出口欠くコロナ対策のツケで雇用保険料率を0.2%引き上げることについて、どう思われましたか？

低迷する女性社長比率は8.2 ％で過去最高更新も一ケタ台どまり！

 

TabisLandによると、帝国データバンクが発表した「全国女性社長分析調査」結果によると、2022年の女性社長比率は8.2％でした。
統計として遡れる1990年当時は4.5％でしたが、2000年には5.6％、2010年には6.8％と年々緩やかながら上昇傾向で推移しています。
2020年には8％台となり、2022年調査では前年から0.1ポイント上昇し、過去最高を記録しましたが、依然として一ケタ台である状況は変わらず、低水準を打破することはできていません。

女性社長を年齢構成比でみると、「70～74歳」が14.5％で最も高く、2019年から4年連続で最も高くなっています。
2021年時点から1.4ポイント減少も、一方で「75～79 歳」が9.9％と同0.7ポイント増となり、調査開始以降で最多となっています。
60歳以上の女性社長は全体の59.7％を占め、平均年齢は62.9歳となるなど、女性社長の高齢化に歯止めがかかりません。

女性社長比率を業種別にみると、「不動産」が17.2％と、他業種に大きく差をつけ最も高い割合となっています。
次いで「サービス」（11.1％）や「小売」（10.8％）のような、消費者向けのいわゆる「B to C 」業態が中心となっている業種が続き、全体（8.2％）を上回りました。
一方で、「建設」は4年連続横ばいの4.8％で低水準が続き、26年連続で最も低い割合となっています。
また、「製造」も5.5％と低く、24年連続で「建設」に次いで2番目に低くなっています。

就任経緯別でみると、全体的な傾向は前年調査時点と大きくは変わりません。
「同族承継」による就任が50.7％と、全体の半数以上を占めました。
男性社長の40.0％と比較して10ポイント以上高く、女性社長における中心的な就任経緯となっています。
次いで「創業者」が35.2％で、男性社長の40.3％より5.1ポイント低く、前年からもほぼ横ばいです。
創業支援に関する施策がさまざまに出始めているなか、女性の創業に関しても注目されます。

都道府県別では、「沖縄県」が11.6％で最も高く、10年連続でトップでした。
また、以前から女性の活躍が目立つ「徳島県」が同率で並び、18年ぶりのトップとなりました。
その他、10％を上回ったのは6地域を数えました。
一方で、「岐阜県」は5.8％（1,030人／17,859人）と13年連続の最下位となりました。
女性社長割合が低い製造業が多く集まる中部地方では、全体的に低位な傾向にあります。

女性社長の出身大学別では、「日本大学」が前年比23人増の269人となり3年連続で最多となりました。
同大学においても、過去最高の女性社長数となります。

次いで、「慶應義塾大学」（245人、同4人増）がトップと24人差で続き、「早稲田大学」（231人、同5人増）も含め 3つの大学で200人を超えました。
主に首都圏の私立大学が上位を占め、上位10校の顔ぶれは前回調査から変わっていmっせん。

もっと女性の方々に起業していただきたいですね。
男性とは違った視点で、今までになかったようなサービス等を提供できる可能性はかなり高いのではないかと期待しています。
また、働き方についても、女性経営者の方が、出産とか育児とか介護とかに柔軟に対応できるのではないかと思っています。

低迷する女性社長比率は8.2 ％で過去最高更新も一ケタ台どまりであることについて、どう思われましたか？

MS&ADが国内生損保で2025年度末までに6,300人削減！

 

日本経済新聞によると、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は、先日、2025年度（2026年3月期）末までに国内の生損保事業の従業員を6,300人減らすと発表しました。
グループ全体の16%に相当します。

国内は人口減で市場が縮小し厳しさを増しています。
世界で災害が増え保険金の支払いも重荷となります。
人件費を減らし、IT（情報技術）を活用して生産性を高めます。

今回の人員削減は国内損保大手3グループでは過去最大規模になる見通しです。
損保各社は法人向け保険を中心に市場を寡占し、業績は比較的安定していました。
しかしながら、気候変動により国内外で災害が多発し、損保の採算悪化が続く可能性が高まっています。
SOMPOHDが2020年度末までに傘下の損害保険ジャパンで4,000人程度減らしましたが、MS&ADは抜本的なリストラを進めていませんでした。

MS&ADはグループ全体の従業員数が2022年3月末で4万人弱います。
傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険で計6,300人削減し、200億円規模の利益改善効果を見込んでいます。

定年退職による自然減に加え、早期退職を実施し新卒採用も絞ります。
削減対象は全国勤務型の総合職や地域総合職、一般職などの正社員のほか、派遣社員なども含みます。

MS&ADは三井住友海上とあいおいニッセイ同和という2つの損保の中核会社を抱えています。
損保大手3グループのなかでは唯一、2つの中核損保を持つ構造で、経費のだぶつきが課題になっていました。
今期の連結純利益は前期比47%減の1,400億円になる見通しです。

高松ではビルを建て直していましたし、儲かっているのかと思っていましたが、そうではなかったんですね。
同じグループに損保が2つあるのもなぜなのだろうか？疑問に感じていましたが、これも無駄が多いということですね。

MS&ADが国内生損保で2025年度末までに6,300人削減することについて、どう思われましたか？

老朽化で移転・建築し新たな物流拠点となる高松市中央卸売市場で青果棟の安全祈願祭！

 

OHKによると、老朽化に伴って移転、新築される高松市中央卸売市場の青果棟の安全祈願祭が、先日、建設予定地で行われました。

高松市中央卸売市場の青果棟が建設されるのは、香川県高松市朝日町の約5万平方メートルの敷地です。

安全祈願祭には関係者約40人が集まり、高松市の大西市長らがくわ入れをして工事の安全を祈願しました。

青果棟は、高松市が総事業費約100億円をかけて移転、新築するもので、延べ床面積は、約2万平方メートル、鉄骨造の地上2階建てとなります。

品質管理を徹底できる閉鎖型の建物で物流の効率化を図る導線が特徴です。

また、見学者用のスペースも設けられます。

高松市中央卸売市場の青果棟は、2024年度末の供用開始を目指しています。

個人的には、仕事で関りがあるので、賃料などが大幅に上がらないのだろうか、移転のコストも結構かかるのではないかなどと思っているのですが、移転する以上、良い施設となってほしいですね。
一方、最近流行っている『うみまち商店街』はどうなるのだろうか？と思いますが。

老朽化で移転・建築し新たな物流拠点となる高松市中央卸売市場で青果棟の安全祈願祭が行われたことについて、どう思われましたか？

こんなにあるよ2022年10月の社名変更！

 

M&A Onlineによると、2022年度下期入りの10月に合わせて、社名変更する上場企業は15社を数え、年度初めの4月の13社を上回る盛況ぶりです。
その顔ぶれはどうなっているのでしょうか？

10月の社名変更組で最大のビッグネームといえば、セイコーホールディングスです。
10月1日付で「セイコーグループ」に改めました。
社名変更は15年ぶりです。
持ち株会社体制は変わらないものの、グループとしての一体性を高め、司令塔としての位置づけを明確にするのが狙いのようです。

実は、持ち株会社を意味する「ホールディングス」を外し、「グループ」に取り換える例はここへきて目立ちます。
三菱ケミカルホールディングス、コナミホールディングスは、2022年7月、それぞれ「三菱ケミカルグループ」、「コナミグループ」として再スタートしました。

また、9月には、9つの上場子会社を抱えるGMOインターネットがグループ経営を一段と加速するとして、「GMOインターネットグループ」に変更しました。
ソニー、楽天は2021年4月に持ち株会社制に移行しましたが、その際、ホールディングスを使わず、グループを新社名に採用しました。

SNS大手のミクシィは2022年10月1日をもって「MIXI」に変更しました。
企業として一貫性のあるブランドを浸透させ、国内外での信用力を高めるため、ロゴ表記と社名表記を統一しました。

同社は笠原健治氏（現取締役ファウンダー・上級執行役員）が東大在学中の1997年に求人情報サイトの事業を立ち上げたのが始まりです。
2004年にSNS「mixi」の運営を始め、2006年にミクシィに社名変更しました。
現在ではゲームアプリ「モンスターストライク」が稼ぎ頭となっています。

100年間守り続けてきた社名を変更したのは工作機械メーカーの滝澤鉄工所です。
海外事業の拡大を見据え、「TAKISAWA」としました。
同社は1922（大正11）に大阪市で誕生し、1966年に本社を主力工場を置く岡山市に移しました。

手芸専門店を展開する藤久ホールディングスは、今2022年2度目の社名変更となりました。
持ち株会社化に伴い1月に藤久ホールディングスを発足させましたが、7月に手芸出版・教育の日本ヴォーグ社（東京都中野区）を子会社化したのを受け、10月1日に「ジャパンクラフトホールディングス」に改めました。
手芸を通じた「手づくり文化の継承」を理念に掲げています。

もっとも、持ち株会社制に移行するケースでは「ホールディングス」を用いるケースが主流であることには変わりありません。

マンション分譲を主力とするタカラレーベンの新社名「MIRARTHホールディングス」はMirai（未来）とEarth（地球）を組み合わせたもので、人と地球の未来を幸せにする企業へ進化していく決意を込めています。

遊技機事業のフィールズは、10月3日付で、「円谷フィールズホールディングス」としました。
フィールズは2010年に、代表作のウルトラマンシリーズなどで知られる円谷プロダクションを傘下に収めています。
持ち株会社化を機に、「円谷」の名前を前面に押し出し、コンテンツビジネスの展開にアクセルを踏み込みます。

最近では、『●●グループ』が増えていますね。
『●●ホールディングス』は、あまり印象が良くないのかもしれませんね。
結構、社名は大事だと思いますので、色々とコストはかかるかもしれませんが、変えてみるのも良いかもしれませんね。

こんなにあるよ2022年10月の社名変更について、どう思われましたか？

かっぱ寿司社長の営業秘密持ち出しで浮かぶ構図！

 

日本経済新聞によると、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト元社長、田辺公己容疑者（46）ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、田辺元社長が競合する「はま寿司」の営業情報など多数のデータを持ち出していた疑いがあることが、先日分かったようです。
田辺元社長が転職前に秘密保持の誓約書に署名していたことも判明しました。
警視庁は田辺元社長が違法性を認識していた可能性があるとみて調べています。

関係者によると、幹部人材を募集していたカッパ・クリエイトの親会社、コロワイドに人材仲介会社から田辺元社長の紹介があったのは2020年7月中旬です。
2度の面接を経て、2020年8月26日に採用の内定を通知しました。

田辺元社長は2020年9月中旬、ゼンショーHDに退職の意向を伝え、9月下旬から有給休暇を取得しました。
職務で知った情報を外部に漏らさないとする秘密保持の誓約書に署名していました。
元部下にはま寿司の内部データのファイルを外部サーバーにアップロードさせたのは、9月末ごろだったとされています。

データはその後、USBメモリーに移され、田辺元社長の手に渡ったとみられます。
カッパ社への入社は11月1日でした。

元部下がアップロードしたデータには、営業に関する情報など多数のファイルが含まれていたそうです。
警視庁はこの中で営業秘密と認定した仕入れに関する2つのファイルが不正競争防止法違反にあたると判断したもようです。

田辺元社長は転職後、同社商品企画部長で同法違反容疑で逮捕された大友英昭容疑者（42）とデータを使い、商品原価を比較した表を作成するなどした疑いがあります。

データの持ち出しが発覚したのは、田辺元社長が別ルートで情報を入手していたことがきっかけです。
ゼンショー側は、元社長が2020年11～12月に元部下からはま寿司の売り上げデータをメールで受け取った疑いがあることを把握し、2021年2月に警視庁に相談していました。
社内調査の過程で、営業秘密にあたる仕入れデータの持ち出しも浮上しました。

関係者によると、田辺元社長は逮捕後の調べに対し、仕入れデータの取得などを認めたうえで「不正競争防止法はよく知らなかったが、社内ルールに違反していることは認識していた」などと話しているそうです。

検察当局は今後、田辺元社長だけでなく、法人としてのカッパ社についても社内の共有状況などを調べたうえで、起訴するかどうか判断するとみられます。

営業秘密侵害を巡っては、情報の持ち込みを受けた企業が流出元から損害賠償を求められることもあります。

楽天グループの携帯子会社、楽天モバイルに転職したソフトバンクの元社員が高速通信規格「5G」の技術情報などを持ち出したとして不競法違反容疑で逮捕された事件では、ソフトバンク側が2021年5月、1,000億円規模の損害賠償請求権が存在すると主張し、その一部として10億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしました。

営業秘密侵害事件に詳しい岡本直也弁護士は「転職先に前職の情報を持ち込むケースは増えている。企業は刑事、民事両方の責任を問われるリスクが潜むことを自覚し、持ち出しや安易な他社情報の使用を防ぐ対策や社員教育を徹底する必要がある」と話しています。

ちなみに、警視庁は2022年9月30日、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの元社長、田辺公己容疑者（46）や同社幹部ら3人を不正競争防止法違反容疑などで逮捕しました。
田辺元社長の逮捕容疑は、ゼンショーホールディングス（HD）に在籍していた2020年9月末ごろ、過去に取締役を務めた子会社、はま寿司の内部データを不正に取得し、カッパ社への転職後に業務で使用するなどした疑いです。
データは食材の仕入れ価格や取引先に関するもので、警視庁は「営業秘密」にあたるとみて捜査し、カッパ社にも両罰規定を適用し、書類送検した。
不正競争防止法は企業の営業秘密を不正に取得して持ち出す行為などを禁止しています。
不正な利益を得る目的で営業秘密の持ち出しなどをした場合、懲役10年以下か罰金2千万円以下、またはその併科となります。

同業他社に移る場合、このような取引がないが疑われるのは目に見えていると思いますが、脇が甘いというか、経営者にはふさわしくない方なんでしょうね。
これだけ、『コンプライアンス』が叫ばれている時代に、このような方を採用するわけですから、親会社もどうなのかなぁと思います。
業界4位で、上位3社に大きく引き離されているため、焦りはあったのでしょうが、業績を回復させる方法がまったく間違っていたということですね。
改めて、経営者にはモラルや資質が必要だなぁと思った1件でした。

かっぱ寿司社長の営業秘密持ち出しで浮かぶ構図について、どう思われましたか？

畜産大手の民事再生法申請の影響で子牛の引き取り手がいない！

 

マイナビ農業によると、畜産大手として知られる神明畜産株式会社（東京都東久留米市）とその関連会社2社が民事再生法の適用を申請しました。
神明畜産は全国で豚や牛の飼育・加工・販売を行っており、全国の畜産業者への影響は小さくないようです。
特に、酪農家にとってはオスの子牛の買い手でもあり、神明畜産の不在によって子牛の価格低迷にも拍車がかかっています。

「神明畜産が子牛を買ってくれなくなって、本当に困っている」と語るのは、北海道の大規模牧場である農事組合法人Jリード代表の井下英透さんです。
酪農家への政府の支援策について酪農家の意見を聞こうと連絡したようですが、「それどころではない」と口にした言葉がこれです。

神明畜産株式会社とその関連会社である株式会社肉の神明、共栄畜産有限会社は2022年9月9日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けました。
その負債は3社合計で574億6,900万円にのぼります。

全国的に豚や牛の繁殖・育成・加工等の事業を展開していた神明畜産グループが、北海道釧路地方の白糠町にある「釧白（せんぱく）食肉コンビナート」では約1万5,000頭の肉牛を飼養し、積極的に地元酪農家で生まれる子牛を買い取っていました。
しかしながら、2022年のお盆明けごろから神明畜産の買い取りがストップし、倒産がささやかれるようになっていたようです。

乳牛が乳を出すためには、子牛を生まなくてはなりません。
生まれた子牛がメスならば将来の乳牛とするため酪農家のもとに残り、オスならば肉牛の肥育農家に買い取られます。
こうしたオスの子牛の販売も酪農家の収入の柱の一つなのですが、子牛の引き取り手がいないとなると、減収となってしまいます。
井下さんが経営する農業法人Jリードでも、月30～40頭ほどの子牛を売って500万円ほどの収入になっていましたが、今ではそれがほぼゼロになったそうです。

このところ、肥育農家の子牛の買い控えも見られるようになっており、子牛の価格がどんどん下がっています。
実際、ホクレン釧路地区家畜市場での昨年（2021年）8月のホルスタイン初生オスの出場数は829頭、うち826頭が取引成立、平均価格は9万1,162円でした 。
一方、今年（2022年）8月は、出場数564頭のうち売買が成立したのは492頭、平均価格は2万5,371円です。
さらに神明畜産の経営破綻で、今はすでに値が付かない状況で、井下さんによると「市場外では子牛のミルク代をつけてくれればタダで引き取ってもいい、と言われることもある」そうです。

肥育農家が子牛を買わない理由は、飼料価格の高騰です。
配合飼料の価格は2022年7月度で、1トンあたり10万円を超え、2年前の2倍近くの価格となっています。
子牛を買い取れば育てなければなりません。
しかしながら、育てるにはもちろん飼料が必要となり、その費用が賄えないのです。
子牛が売れなければ、酪農家自身が引き取ることになります。
経営が苦しい中、子牛を育て続けることは難しく、処分せざるを得ない場合もあるようです。

政府は2022年9月20日、飼料価格高騰緊急対策を発表しました。
配合飼料価格安定制度による補てん金とは別に、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して補填金を交付することや、2022年4月から10月までのコスト上昇分の一部の補填金（経産牛1頭当たり、都府県1万円、北海道7,200円）を支給することなどを決めました。
この支援策について、十勝酪農法人会の副会長でもある井下さんは、「この支援では、ゼロが一つ足りない。乳価もあと50円は上げてもらわないと、十勝の酪農家はとてもやっていけない」と、周囲の酪農家の窮状について訴えています。
また、「肥育農家が子牛を買わない状況が続けば、1年半後ぐらいに食肉になる牛が少なくなり、肉の価格にも影響が出るのでは」とおっしゃっています。

今後も飼料価格の高騰は続くと見込まれ、危機の収束がいつになるかの見通しはつきません。
この危機に耐えられず倒産してしまう畜産関係者が続出すれば、食卓への影響は非常に大きいです。
この状況の打開のため、政府の一刻も早い適切な対応が望まれています。

畜産業のことをほとんど知らなかったのですが、大変な状況なんですね。
様々なコストが上がってきているなか、特定の業種のみ補助金とかを出すというのが良いか悪いかは別として、国として、どう支援していくかを明確にして欲しいですね。
最近の物価上昇に加え、2023年あたりから、いわゆるコロナ融資の返済がスタートしますので、業績が悪化するところ、借入金を返済できないところが、たくさん出てくるはずです。
個人的には、すべてを守るというスタンスではなく、退場すべきところは退場してもらって、新たに事業を始められるような環境を作ることが、いわゆるゾンビ企業を増やすだけの結果にならないので良いのではないかと考えています。

畜産大手の民事再生法申請の影響で子牛の引き取り手がいないことについて、どう思われましたか？

freeeが法人向け先行投資重く年初来安値！

 

日本経済新聞によると、先日の東京株式市場で、クラウド会計ソフトのfreee株が一時、前営業日比6%安の2,484円と年初来安値を付けました。
法人向けサービスへの投資先行に伴う業績低迷が嫌気されているようです。
世界的な金利上昇で、成長株とみなされているfreee株の割高感も意識されました。

freeeの2022年6月期決算は、最終損益が116億円の赤字（前の期は27億円の赤字）と赤字幅が拡大しました。
2023年10月に企業間での請求書を電子化する「インボイス（税額票）」制度が始まるのを前に、これまで主要顧客だった個人事業主だけではなく法人向けサービスを強化しており、開発費用がかさんでいます。

freeeのPBR（株価純資産倍率）は約4倍と高水準です。
最終赤字ということもあり、金利上昇局面では割高感が意識されやすくなります。
freeeの外国人持ち株比率は2022年6月末時点で6割近くと高水準で、海外投資家の売りが広がりやすかった面もあるようです。

ただし、手元資金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュが400億円以上あり、競合のマネーフォワード（約145億円）と比較して投資余力はあります。
ソフトウエアをクラウドで提供するSaaS（サース）企業の多くが投資を抑える中、投資を継続するfreeeには「売り上げ拡大の余地がある」（いちよし経済研究所の伊藤研一氏）との指摘もあります。

公認会計士・税理士としては、freeeを使っていません（理由はあえて書きませんが。）が、いつになったら黒字になるのだろうか？とかよく思っていますし、PBRが約4倍もあるんだという感じです。
会計ソフト系の会社は、インボイス制度や電子帳簿保存法などで、しばらくは伸びるのではないかと思っていますが、投資も結構かかりますし、色々なところは参入してきていると思いますし、厳しいということなんでしょうね。

freeeが法人向け先行投資重く年初来安値を付けたことについて、どう思われましたか？

スノーピークが山井梨沙氏の社長辞任に伴う誹謗中傷に「法的措置」へ！

 

ORICON NEWSによると、アウトドアメーカー「スノーピーク」は、先日、同社の代表取締役社長執行役員だった山井梨沙氏の辞任にともない、ネット上で同社への悪質な誹謗中傷や、不正確・虚偽の内容を含む記事の掲載が相次いでいるとし、これらに対する「法的措置を講じる準備を進めている」と発表しました。

スノーピークは、先日、山井梨沙氏が社長を辞任し、父親である山井太会長が社長を兼務すると発表しました。
山井梨沙氏からは「既婚男性との交際及び妊娠を理由として」辞任したいとの申し入れがあったとしていました。

先日、「誹謗中傷等に対する法的措置について」と発表された文書で同社は、「当社の2022年9月21日付『代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について』（以下『本件公表』といいます。）に端を発して、インターネット上のメディアのコメント欄、Web上の掲示板、SNS等において、本件公表とは無関係の当社、当社ロゴ、当社製品、当社役員及び関係者等の社会的評価を毀損する、悪質な誹謗中傷、不正確・虚偽の内容、誤解を招く内容等を含む記事の掲載・投稿が行われております」と報告しました。

その上で「当社は、これらに対して、発信者情報開示請求、名誉権に基づく妨害排除請求（削除請求）、名誉棄損等を含む刑事告訴や被害届の提出、その他民事上の損害賠償請求等といった法的措置を講じる準備を進めており、また、今後、同様の記事の掲載・投稿がなされたものについても、かかる法的措置により毅然とした対応を取って参ります」と発表しました。

一方、「当然ながら、当社製品のユーザーの皆様、株主の皆様、お取引様その他多くの関係者の皆様より様々なご叱責を頂いており、当社は、これを真摯に受け止め、深く反省する所存です。また、このような状況下においても、当社及び当社製品への変わらぬ支援やご愛顧の声も多く寄せて頂いており、皆様の期待に応えられるよう、誠心誠意、役職員一丸となって当社及び当社グループへの信頼回復に努め、また、引き続き魅力的な製品やサービスを提供して参る所存です」と説明しています。

「当社への叱咤激励を逸脱した、当社・当社製品又はこれらへの信頼・イメージの低下に繋がる当社役員・関係者等への悪質な誹謗中傷等を含む記事の掲載・投稿に対しては、企業・個人を問わず、上記の通り、然るべき法的措置を行うための準備・検討を進めており、今後も、かかる方針に基づき厳正に対処して参ります」とし「当社と致しましては、関係者の皆様にご心配をお掛け致しておりますことを心よりお詫び申し上げるとともに、当社の上記方針につきご理解を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます」と呼びかけています。

個人的には、このようなケースは社長が男性だった場合はどうなのだろうか？とか、公になる前に自ら辞任したことは潔い方だなぁと思いますが、世間一般的には、良しとしない方が多いんでしょうね。
誹謗中傷などがダメなことは、言うまでもありません。
同じ日に新聞などに出ていたエネオスHDの前会長や元プロ野球の投手などもそうですが、それなりの地位にある方は、仕事だろうとプライベートだろうと、常に、盗撮や盗聴がされていると思い、その行為が良いか悪いかは問わず、そこまでのプロセスがどうだろうと、周りから批判されるような行動をしてはいけないと改めて感じた1件でした。
結果として、ご本人のみならず、企業の信用やブランド力なども毀損してしまうわけですから。

スノーピークが山井梨沙氏の社長辞任に伴う誹謗中傷に「法的措置」を取ることについて、どう思われましたか？

エネオスHD杉森前会長の辞任理由は「女性へのわいせつ行為」！

 

読売新聞によると、石油元売り最大手、エネオスホールディングス（HD）は、先日、杉森務前会長（66）が女性へのわいせつ行為などを理由に辞任したとする週刊新潮のニュースサイトの報道を認めました。
エネオスHDは、2022年8月、辞任の理由を「一身上の都合」と説明していました。

報道によると、杉森前会長は、2022年7月、那覇市の飲食店で接客をしていた女性にわいせつ行為をして、肋骨を折るけがを負わせたようです。
エネオスHDは、被害者の弁護士から連絡を受けて、社内調査を行い、事実を認定しました。

斉藤猛社長が辞任を勧告し、杉森氏が受け入れたそうです。
エネオスHDは辞任理由を公表しなかった理由について、「被害者のプライバシー保護を最優先した」としています。
現時点で杉森前会長の辞任について記者会見を開く予定はないそうです。

エネオスHDは「人権尊重、コンプライアンス徹底を経営の最優先事項と位置づけているにもかかわらず、元会長自らがこれに背く行為を行ったことは極めて遺憾だ」とコメントしています。

会長がこのようなことをするわけですから、経営陣を一新しないと、組織としてだめかもしれませんね。
ちょうど、この件とスノーピークの件とが新聞とかに出た日に、たまたま上場企業の役員の方々とお会いしていましたが、仕事でもプライベートでもきちんとしている方でないと、上場企業のみではありませんが、特に上場企業の役員はつとまらないと思った1件でした。

エネオスHD杉森前会長の辞任理由は「女性へのわいせつ行為」だったことについて、どう思われましたか？

フリーランス保護へ法整備！

 

日本経済新聞によると、政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を保護する法整備について、先日、意見募集（パブリックコメント）を始めました。
一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守るため、発注する事業者に業務を書面で示すことなどを義務付けます。

業務契約について報酬の金額や納期、仕事の範囲といった内容を書面やメールで示すように義務付けます。
立場が強い発注者が後から変更できないようにします。
禁止行為が明らかになれば、国が発注者に是正するよう勧告、指導ができます。

発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律に下請法があります。
発注者側が資本金1,000万円超の企業であることが要件です。
資本金1,000万円以下の小規模な事業者は取り締まり対象にならず、抜け穴となっていました。

下請法改正案を2023年通常国会に提出することも検討しましたが、時間を要するのが難点でした。
育児・介護や出産などとの両立を支援する措置と合わせた新たな法案をつくります。
秋の臨時国会に提出し、早期に施行をめざします。

内閣官房によると、2020年時点で国内では462万人がフリーランスで働いています。
営業や講師・インストラクター、デザイン制作、配送・配達など幅広いです。

連合が2021年10月にインターネットで調査したところ、フリーランスの4割近くが過去1年で「トラブルを経験した」と回答しました。
「報酬の支払い遅延」「一方的な仕事内容の変更」「不当に低い報酬額の決定」が上位に挙がっています。

こういうことも大事ですが、2023年10月1日からスタートするいわゆるインボイス制度のことも考慮したうえで、法整備を考えないといけないと思います。
フリーランスの方のうち、どれくらいが消費税の免税事業者なのか分かりませんが、免税事業者のままだと、インボイス制度導入に伴って、取引がなくなってしまうかもしれませんから。
あとは、下請法も早く改正した方が良いのではないかと思います。
上場企業でも、どんどん減資をしている時代で、あまり資本金の額自体に意味がないようになってきていると思いますので。

フリーランス保護へ法整備がなされることについて、どう思われましたか？

「仕組み債」の個人販売を巡り金融庁が地銀系証券会社に警鐘！

 

日本経済新聞によると、金融庁は2022事務年度（2022年7月～2023年6月）の金融行政方針で、リスクが高く安定的な資産形成に向かない「仕組み債」を個人に販売する金融機関に警鐘を鳴らしました。

特に、グループに証券子会社を持っている地銀の販売する金融商品の4分の1が仕組み債だったことが判明しています。

継続するかどうか判断を迫り、必要ならば立ち入り検査も辞さない構えのようです。

仕組み債は安全なイメージが強いものの、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだハイリスク商品です。
金融庁にも「顧客にふさわしくない商品を金融機関が販売しているといった相談が寄せられている」ようです。
仕組み債を名指しした上で、「理解が困難な上、実際にはリスクやコストに見合う利益が得られない場合がある」と問題視しています。

金融庁は販売を継続するかどうか判断を迫ります。
取り扱いを継続する場合は、「どのような顧客を対象にどのような説明をすれば顧客の真のニーズを踏まえた販売となるのか」を聞き取ります。

証券子会社を持つ27の地銀・グループは取り扱う金融商品の23%（2022年3月期時点）が仕組み債でした。
仕組み債は手数料が高く、収益性の高い商品です。
「販売会社の営業姿勢が顧客が選択する金融商品に影響を及ぼしている可能性も否定できない」と指摘しています。
卸売りする外あ資系証券会社にも監視の目を広げるようです。

過去からそうだと思いますが、銀行は、顧客のためにではなく銀行に都合の良いものを提供したり、業績が悪くなると、手数料が高い商品を販売していると思います。
僕自身は、この記事の仕組み債には安全なイメージが強いというのはむしろ逆のイメージを持っていますし、銀行で金融商品は買わない（買おうと思わない。）のでよく分かりませんが、販売している方自身が投資の経験があるのか疑問がありますし、商品のことを顧客にきちんと説明できるほど理解しているのかという点にも疑問があります。
金融庁には頑張っていただいて、手数料のために販売している商品をなくしてほしいですね。

「仕組み債」の個人販売を巡り金融庁が地銀系証券会社に警鐘を鳴らしたことについて、どう思われましたか？

メタとTikTokが法務省の要請に応じて登記！

 

日本経済新聞によると、海外IT（情報技術）大手が法人登記していない問題で、法務省は先日、登記を求めてきた48社の過半数が手続きをしたと発表しました。

日本経済新聞が、先日確認したところ、新たにアメリカのメタ（旧フェイスブック）と、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の販売元の登記が確認できたようです。

海外本社の登記が進めば訴訟などの手続きがしやすくなります。
政府は海外IT企業の実態把握を狙っています。

法務省の要請を受け、メタ（旧フェイスブック）も日本で本社を登記しました。
日本の会社法は、国内で継続的なビジネスをする外国企業に、日本法人だけでなく海外本社も登記することを義務づけています。
法務省と総務省は、2022年3月、電気通信事業法で事業を届け出ていた48社に登記を要請しました。

48社のうち、アメリカのグーグルやアメリカのマイクロソフトは2022年7月末までに登記を終えました。
メタやアメリカのツイッターは未登記の状態でした。

法務省はなお未登記が続く会社に、8月22日までに登記申請しないと罰則の手続きに移ると通告していました。
通告も踏まえてメタは登記を完了させ、ツイッターも登記を申請したもようです。

メタは、2022年4月時点では日本経済新聞の取材に「日本国内で継続的なビジネスをしていない」と答え、登記義務違反はないとの考えを示していました。
その後の法務省との協議を踏まえて、方針を変えたとみられます。

TikTokはシンガポール法人が登記義務違反を指摘されていましたが、2022年7月下旬に登記を済ませていました。

法務省によると、2022年8月22日時点で28社が登記完了または申請済みとなり過半が要請に応じました。

期限の2022年8月22日までに対応しなかった7社について法務省は、罰則の手続きを取るよう裁判所に通知する方針です。
法務省は2022年6月末にも別の7社を罰則の手続きに移しましたが、うち1社はその後登記をしました。

その他の外国企業は電気通信事業の廃止を総務省に届け出て、登記義務がかからない状態になりました。

未登記だと、インターネット上での中傷などの被害者が裁判を起こす際に海外に訴状を送る手間がかかります。
登記があれば日本の代表者宛てに訴状を送れば済み、利用者の負担は軽くなります。

メタの「日本国内で継続的なビジネスをしていない」という答えもどうなのかと思いますね。
法務省には厳しい態度でのぞんで欲しいですね。

メタとTikTokが法務省の要請に応じて登記をしたことについて、どう思われましたか？

登記情報提供サービスは省令変更に「反対」多く代表者住所の表示を継続へ！

 

東京商工リサーチによると、法務省は、インターネットの「登記情報提供サービス」で会社代表者の住所を一律で非表示とする省令案を転換しました。
これまでどおり表示します。

代表者住所を非表示とする省令案は2022年2月に公示され、9月1日に施行される予定でした。
しかしながら、パブリックコメントで反対意見が多く、一転して方針を転換しました。

省令案では、法務局で取得する法人登記には代表自宅が記載されるものの、「登記情報提供サービス」で登記情報を取得した場合、代表者の住所が非表示になる予定でした。
個人情報の保護を目的としていましたが、「現在の法律実務等に与える影響が大きい」や「詐欺的な人物等が関与する企業との取引を排除するために必要」、「政府が唱えるDX等と反対の施策であり、紙ベースの情報に依存することになる」など、パブリックコメントで反対意見が噴出していました。

施行直前の省令案が変更されるのは異例です。
なお、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者などの住所非表示は、予定どおり9月1日から開始されます。

公認会計士・税理士という職業柄、いわゆる登記簿謄本を目にする機会はそれなりにあります。
僕自身も、代表取締役の住所を登記しないといけないことに疑問をいだいていました。
有価証券報告書では、かなり前から、大株主の状況で、個人の場合は、住所は市町村前までで良いことになっていますから。

登記情報提供サービスは省令変更に「反対」多く代表者住所の表示を継続することになったことについて、どう思われましたか？

利払い猶予で延命している「ゾンビ企業」は16.5万社か？

 

日本経済新聞によると、帝国データバンクは、先日、利払いの負担を事業の利益で賄えないにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」に関する初の調査結果を公表しました。
ゾンビ企業は2020年度時点で約16万5,000社にのぼり、前の年度から約1万9,000社（13%）増えたことが分かったようです。
新型コロナウイルス禍の影響で、全体の1割強もの企業が金融機関からの返済猶予などにより延命している実態が明らかになりました。

ゾンビ企業の定義は営業利益や受取利息の合計を支払利息で割った数値である「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」が3年以上にわたり1未満であり、かつ設立から10年以上たった企業としました。

帝国データの企業財務データベースで3年連続でICRが判明している企業のうち、ゾンビ企業の定義に該当するのは2020年度時点で11.3%にのぼりました。
この割合を、帝国データの調査で経営実態があることが確認できている約146万6,000社に当てはめることで、20年度時点のゾンビ企業数を約16万5,000社と試算しました。

2019年度以前も同様に試算したところ、ゾンビ企業はリーマン・ショックを経て2011年度には27万社に増えましたが、その後は年々減少し、2016年度以降は14万社台で推移しました。
2020年度は明らかに増加しており、新型コロナ禍を受けた資金繰り支援策で企業の債務が増えた影響とみられます。

2020年度時点のゾンビ企業を業種別でみると、建設が34%と最も多く、製造（20%）、卸売（19%）、サービス（10%）が続きました。
従業員数別では「5人以下」の企業が31%、「6～20人」が37%で、20人以下の中小・零細企業で約7割を占めました。

足元では円安による原油・原材料価格の高騰や、供給網の混乱など、企業を取り巻く環境は不透明感が増しています。
それを軽減するための金融支援策で「当面はゾンビ企業の延命が続くことが予想される」（帝国データ）。
もっとも、将来はコロナ融資の返済や後継者不在などから、経営に行き詰まる企業が徐々に増える恐れがあります。

2023年から、いわゆるコロナ融資の返済据置期間が終わり、返済が始まると言われていますが、返済できないところがたくさん出てくるでしょうね。
国として再び何らかの方法で延命させるのか、返済できないところは潰して国が何らかの手当をするのか分かりませんが、個人的には後者の方がいいのかなぁと思っています。
延命にはそれなりのお金が必要だと思いますが、延命させて将来的に返済できるようになる確率はかなり低いと推測され、リスタートのところの手当てをした方が、将来的な日本経済のためにも良いのではないかと考えています。

利払い猶予で延命している「ゾンビ企業」は16.5万社か？について、どう思われましたか？

ほっかほっか亭がエネルギーサーチャージを導入！

 

M&A Onlineによると、ハークスレイが全国にチェーン展開する「ほっかほっか亭」が2022年8月から大阪府内の4店舗で、弁当1点につき10円（税込）を上乗せする「」の試験導入を始めたそうです。
光熱費の高騰に伴う措置です。

この「サーチャージ」ですが、航空運賃では以前から知られていますが、普通の値上げとは違うのでしょうか？

ほっかほっか亭は毎日新聞の取材に対し、「食材や人件費などは企業努力でなんとか吸収するが、急騰するエネルギー価格への対応は困難になっている」と導入理由を説明しています。
一般に知られる航空運賃のサーチャージも同じ考え方です。
航空燃料の急騰は航空会社の努力ではいかんともし難いため、運賃とは別建てで徴収が認められているのです。

この燃料サーチャージを、最初に導入したのは海運業界です。
1970年代の石油ショックで原油価格が高騰すると、運送料金で燃料代が賄えないケースが当たり前になり、そこで、船舶の燃料価格相場に連動したサーチャージが導入されました。

航空業界に導入されたのは、意外と最近の話です。
1990年の湾岸戦争以降に原油価格が高騰したのを受けて、1997年に国際航空運送協会（IATA）が燃料サーチャージ制度を認可し、2001年から導入されています。
最も身近な航空運賃のサーチャージは、21世紀に入ってから課金されるようになったのです。

サーチャージが一般の値上げと違うのは、値上げの根拠となる事象が消えれば課金されなくなることです。
ほっかほっか亭の場合、電気代やガス代などが値下がりすれば、サーチャージは0円となるはずです。

一方、通常の値上げは外部環境が変わっても、同業者との価格競争が起こらなければ据え置かれるケースがほとんどです。
つまり、ほっかほっか亭弁当のサーチャージによる値上げは、光熱費の下落に伴い解消される可能性もあるのです。

燃料以外にもサーチャージは存在します。
急激な為替変動に伴う差損を荷主や乗客に転嫁する「為替変動サーチャージ」や、利用が集中する時期に課す「繁忙期サーチャージ」、紛争地域を航行する船舶や航空機の利用者に上乗せされる「戦争リスクサーチャージ」などです。

商品の内容量を減らして価格は維持する「ステルス（見えない）値上げ」に比べれば、一般消費者にも一目で分かるサーチャージの方が「明朗」とも言えます。

日常で消費する商品やサービスで、一時的な「緊急避難」として光熱費の高騰を補てんするエネルギーサーチャージは定着するのでしょうか？
ほっかほっか亭の全店舗で導入できるかどうかが最初の関門になりそうです。

日本では色々なものの値段が上がっているので、業績が悪化し、その分を価格に転嫁する必要がある状況だと思いますが、やり方としてはいいかもしれませんね。
値上げをしないといけないのは明らかでしょうか、給料のアップが伴っていないので、値上げに対して抵抗がある方が多いでしょうから。
サーチャージが一般的に浸透するかウォッチしていきたいですね。

ほっかほっか亭がエネルギーサーチャージを導入したことについて、どう思われましたか？

ソフトバンク孫社長は半年で5兆円超の赤字に「三方ヶ原の戦いで負けた徳川家康の気分」！

 

Smart FLASHによると、先日、ソフトバンクグループが2022年4～6月の決算発表を行いました。
最終損益は3兆1,627億円の赤字で、四半期としては創業以来最大の赤字となりました。

説明会には会長兼社長の孫正義氏が登壇し、冒頭で孫氏は、「徳川家康三方ヶ原戦役画像」をスライドに映し出しました。
徳川家康が武田信玄との合戦に大敗し、慢心を戒めるため自らの姿を描かせたとされる肖像画“しかみ像”です。

肖像画をバックに「私もソフトバンク創業以来、これだけ大きな赤字を四半期で2回連続計上したことを反省し、戒めとして覚えておきたい」と孫氏は語りました。

ソフトバンクは2022年1～3月の四半期にも2兆1,006億円の赤字を計上しており、半年で約5兆3,000億円の損失を出したことになります。
孫氏は「大きな利益を出したとき、やや有頂天になる自分があった」と反省を口にしました。

巨額損失の理由は、所有するアリババ株の暴落など海外の投資ファンド事業が不振だったことに加え、円安の影響もあったとしています。

ネット上では、途方もない数字に驚く声も多いですが、何より注目を集めたのは、“しかみ像”です。
《大赤字の決算報告の会見に、三方ヶ原の家康像を持ち出すあたり、さすが歴ヲタの孫隊長w》
《同じ過ちは2度と繰り返さないとの決意でしょう。それに家康肖像画を用いるとは、孫さんらしい》
《やっぱ孫さんは歴史が好きなんだなあ》

「孫さんの歴史好きは有名です。20代の頃、慢性肝炎を患って入院していたとき、歴史書やビジネス関連本を4,000冊も読み漁ったそうです。孫さんが好きな歴史上の偉人は、まず坂本龍馬、そして織田信長だそうです」（ITライター）

ただし、なかにはこんな意見も。
《野暮を承知で申しますが、この家康肖像、三方ヶ原の敗戦とはまったく関係がなく、自らを戒めるために書かせたという由緒も作り話です》

「近年、この肖像画は三方ヶ原の戦いとは無関係とする説が有力になっています。そうした記録はなく、『戒めに描かせた』説が広まったのも昭和以降。さらに、描かれたのは後世になってからという説もあります。これらの説が出てきたのは最近なので、孫さんは知らなかったのかもしれません」（歴史研究家）

さらには、こんな声まで。
《孫さん、家康に例えるのは良いけど、好転するには信玄の死去みたいな神頼みしかないじゃん》
《孫社長は考え違いをしている。徳川家康は武田信玄との戦から這々の体で逃げ帰ったが、あなたの今は、まだ渦中であり茨の中。生きて帰れるかどうかはこれからだ》

2023年のNHK大河ドラマは『どうする家康』です。
どうする、正義さん？

売上高が5兆円を超える上場企業が30社くらいしかないわけですから、半年で5兆円を超える損失を計上するというのは、想像を絶する金額ですね。
歴史的な話しはともかく、もちろん、孫さんのことですから、普通の人では考えつかないようなことを色々と考えているでしょうね。
実際に、その後、アリババ株を一部売却して持分法適用会社から外し、売却益とアリババ株の再評価で4.6兆円利益を計上すると発表しています。
今後もどう挽回してくるか楽しみです。

ソフトバンク孫社長は半年で5兆円超の赤字に「三方ヶ原の戦いで負けた徳川家康の気分」であることについて、どう思われましたか？

みずほグループの優等生「ヒューリック」 がコロナ禍を追い風に買収を積極化！

 

日刊ゲンダイDIGITALによると、みずほグループの優等生と呼ばれる会社があるそうです。
外資ファンドも驚く勢いで都心の大手企業ビルを買収・売却している不動産会社『ヒューリック』（前田隆也社長）です。

「ヒューリックは昨年、東京・新橋汐留の電通本社を特別目的会社を通じて3,000億円規模で買収したのに続き、同じく新橋駅近くのリクルートホールディングスの登記上の本社・リクルートGINZA8ビルを買収しました」（メガバンク幹部）

両ビルともに「セール＆リースバック」と呼ばれる手法で、電通、リクルートとも売却後もオフィスとして賃借しています。

ヒューリックの買収はこればかりではないのです。
2016年に東京・お台場の大型ホテルを京浜急行電鉄から推定600億円超で買収したのに続き、2020年には東京・銀座の「ティファニー銀座本店ビル」を買収しています。

「コロナ禍に伴い業績が悪化する中、益出しのために自社ビルを売却する大手企業は少なくない。メガバンク系で資金の備えに心配のないヒューリックは、物件を仕込むまたとないチャンスとみているようだ」（不動産アナリスト）というわけです。

そもそもヒューリックは富士銀行の系列会社であった「日本橋興業」が源流で、「1990年代の金融危機時には母体銀行が抱える担保不動産の受け皿会社となった」（メガバンク幹部）そうです。
その後、不動産賃貸会社の千秋商事や芙蓉総合開発、昭栄と経営統合し規模を拡大しました。
並行して保有不動産は巨額な含み益に転じていきました。

買収物件の売却も積極化しています。
「今年1～3月期に東急ハンズ池袋店の土地・建物をニトリに売却したのに続き、4～6月期には横浜市のみなとみらい21地区の複合ビルや東京・千代田区などの中規模ビルを10棟まとめて売却しています」（不動産アナリスト）そうです。

また、買収した電通本社ビルも賃料収益を生み出し始めました。
先日発表した1～6月期連結決算では純利益が前年同期比3％増の369億円となったのをはじめ、売上高、経常利益とも1～6月期として過去最高を更新しました。
ただし、「コロナ禍でホテル事業は低迷しており、赤字部門となっている。コロナ禍が解消に向かう中、ネックのホテル事業が回復すれば本当の意味での優等生になれる」（みずほ関係者）といえそうです。

『ヒューリック』という会社のことは知っていましたが、みずほグループだということは知りませんでした。
電通やリクルートなどのビルを買えるような資金力のある会社は、そうないと思いますので、今後も期待できますね。
色々と問題が多いみずほグループですが、個人的には好きなので、頑張って欲しいですね。

みずほグループの優等生「ヒューリック」 がコロナ禍を追い風に買収を積極化していることについて、どう思われましたか？

Googleなど海外IT13社が日本で法人登記申請！

 

以前、このBlogでも取り上げた話の続編ですが、日本経済新聞によると、登記情報の検索サービスでは、グーグル本社の登記が確認できたようです。

海外IT（情報技術）大手が法人登記していない問題で、法務省は、先日、未登記だった31社のうち13社が新たに登記申請したと明らかにしました。

日本経済新聞が確認したところ、2022年7月25日午後時点でグーグルとマイクロソフトは登記を終えているようです。

会社法は、日本で継続的にビジネスをする外国企業に、海外本社の登記を義務づけています。
法務省と総務省は、2022年3月、48社に登記を要請しました。

グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなど31社は応じる意思を示しました。
法務省が期限とした7月22日までに登記を申請したのは13社で、うち6社は登記を完了しています。

4社は総務省に日本での事業廃止を届け出て、登記対象から外れたようです。

残る14社はまだ申請していないようです。

法務省は、登記を申請しないままなら罰則（100万円以下の過料）の手続きに進む方針です。
要請を無視・拒否した7社については、2022年6月末、東京地裁に過料を取るよう通知しています。

日本で商売をするのであれば、日本の法律を守ってほしいですね。
コンプライアンスの意識の問題でしょうから、無視や拒否をしているところは、登記をすると何かマズいことがあるのでしょうか？
それほど登記に、手間や費用がかかるわけではないでしょうから。無視や拒否をしているところは、どこか知りたいですね。

Googleなど海外IT13社が日本で法人登記申請をしたことについて、どう思われましたか？

『ヤクルト本社』のネーミングの由来は？

 

M&A Onlineによると、プロ野球セ・リーグで首位を独走中の東京ヤクルトスワローズですが、早くも2年連続の日本一を視界にとらえています。
親会社は乳酸菌飲料最大手の『ヤクルト本社』です。
「ヤクルト」というネーミングの由来、そして、社名になぜ『本社』の2文字がわざわざ付いているのかご存知でしょうか？

ヤクルトの創始者は代田稔博士で、1930（昭和5）年、乳酸菌が腸の中で悪い菌を抑えることを発見し、この強化培養に世界で初めて成功しました。
「乳酸菌シロタ株」の誕生です。
5年後の1935年に「ヤクルト」と名付け、乳酸菌飲料として世に送り出しました。

実は、ヤクルトは造語なのです。
19世紀に国際共通語として考案されたエスペラント語でヨーグルトを意味する「Jahurto（ヤフルト）」をベースとしています。
世界中に広まり、一人でも多くの人の健康に役立つよう願いが込められています。

ヤクルト本社が設立されたのは戦後の1955年のことです。
それまでは「ヤクルト」の共通ブランドの下で各地の独立した企業体によって事業が展開されていましたが、全体を指導・統括する中心的な機関を望む声が高まったことが引き金となったそうです。
群雄割拠するグループ各社を束ねる本社機能や司令塔の役割が期待されたのです。

『ヤクルト本社』の2022年3月期の売上高は4,151億円です。
このうち海外比率は約44％で、世界39か国・地域で「ヤクルト」を製造・販売しています。

1969年にプロ野球に参入（1970年に単独経営権を取得）し、サンケイアトムズ（現ヤクルト球団）の経営を引き継ぎました。
前身は1950年に創立された国鉄スワローズです。
1974年に9年ぶりに「スワローズ」の愛称を復活させ、今日にいたっています。
万年Bクラスに低迷していましたが、1978年、創立29年目にして悲願のリーグ初優勝・日本一に輝きました。

僕もヤクルトを買っていますし（飲んでいるのはこどもです。）、最近も、『ヤクルト1000』がなかなか買えないようですし、小売店だけで販売するのではなくヤクルトレディが販売することで、値崩れすることを防ぎ、また、いわゆるヤクルトだけではなく、インスタントラーメンや歯磨き粉や酢なども追加で販売するという素晴らしいビジネスモデルを構築しています。
子育てをされている方が販売されており、そういった方が働ける場を提供しています（保育園なども併設しています。）ので、『ヤクルト本社』には頑張って欲しいですね。

『ヤクルト本社』のネーミングの由来について、どう思われましたか？

山代温泉の旅館の運営会社が雇調金を1億7千万円不正受給！

 

読売新聞によると、石川県加賀市山代温泉で旅館を運営する会社が新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を不正受給していた問題で、石川労働局は、先日、旅館運営会社の不正受給額が約1億7,000万円にのぼると発表しました。

石川労働局によると、延滞金などを含めた返還請求額は２億円以上になるそうです。

雇調金はコロナ禍での従業員の雇用維持を目的に、休業手当の一部を国が助成する制度で、事業者からの申請に基づいて支給されます。

発表によると、旅館運営会社は実際には労働者を休業させていないにもかかわらず、休業させたと申請して助成金を不正に受給しました。
労働局は不正が発生した日以降に支給した雇調金全額の返還を求めており、既に一部が返還されているそうです。
なお、受給の期間や回数などについては明らかにしていません。

旅館運営会社は「今回の件を重く受け止め、再発防止、信頼回復に努める」とコメントを発表しました。
旅館運営会社の社長は先日開いた記者会見で、2020年6月～2021年9月、書類上は休業日とした日に従業員の勤務があったことを明らかにし、「休業日がきちんと管理されていなかった」と説明していました。

持続化給付金も制度自体に問題があったと思いますが、雇用調整助成金もそうなんでしょうね。
雇用保険が財源なのに、雇用保険に入っていない事業者にも支給しているわけですから。
旅館はかなり経営が厳しいと思いますが、全額、返還できるのでしょうか？
金融機関の信頼も失うでしょうし。

山代温泉の旅館の運営会社が雇調金を1億7千万円不正受給していたことについて、どう思われましたか？

すかいらーくが16億円の未払いで5分未満の切り捨て賃金を支給へ！

 

産経新聞によると、外食大手「すかいらーくホールディングス（HD）」が、従業員の労働時間に関し5分未満の端数を切り捨てる運用をしていたことが、先日、すかいらーくHDなどへの取材で分かったようです。
すかいらーくHDは、パートやアルバイト約9万人を対象に賃金を1分単位で再計算し、過去2年分の計16億円から17億円を支払います。
また、7月からは1分単位に運用を改めます。

労働基準法は、賃金は全額支払うよう規定しています。
厚生労働省の担当者は一般論として「労働時間の端数を切り捨てる運用は違法の可能性がある」と話しています。
すかいらーくHDは取材に対し、「5分単位の勤怠管理自体が違法である認識はない」とコメントしています。
「新管理方式への円滑な移行と従業員への配慮の観点」から、追加で賃金を支払うことを決めたと説明しました。

未払い賃金の支払いは2020年7月から2022年6月分です。
賃金請求権の時効は2020年4月施行の改正労基法で3年になりましたが、施行前は2年で時効が成立していることを踏まえたとみられます。

すかいらーくHDのホームページによると、2022年3月末現在で国内外に計約3,100店舗を展開しています。

違法である認識がないのにもかかわらず、過去2年分を支払うのがよく分かりませんが、従業員の方にとって良い方向に改善されるのであれば、良いことだと思います。
人手不足なので、このようなことが表に出るとますます採用できなくなると判断したということでしょうか？
ここ2年間はコロナ禍で、パートやアルバイトの方々の勤務も少なくなっていたでしょうから、今後は年間10億円くらい人件費が増加するかもしれませんね。
コロナの影響に加え、色々なものの価格が上がっているなか、すかいらーくHDも大変でしょうが、従業員の賃金アップを実現しつつ、利益もきちんと計上できるように頑張って欲しいですね。
大きな企業が賃金アップをしていかないと、なかなか中小企業の賃金アップはできず、日本経済が良くならないと思いますので。

すかいらーくが16億円の未払いで５分未満の切り捨て賃金を支給することについて、どう思われましたか？

支店長なのに車がない！

 

日本経済新聞によると、「なぜ支店長なのに専用車がないんだ」と、みずほ銀行のある支店長は不満を隠さないようです。
システム障害に揺れた2021年、首都圏を中心に約300の支店から法人を担う部門を切り出し、リテール（個人）を担う支店と法人部に再編されました。
支店長にとって、出世を実感できる専用車にもメスが入いりました。
リテールを担う支店では多くの支店長が使えなくなったのです。

役員でもないのに専用車が付くというのは、かつて貸し手優位だったころの銀行の名残と言えるでしょう。
それでも法人部では「特権」として残っています。
「不祥事の後も変わっていない」と、みずほがメインバンクの東証プライム上場企業の社長は担当者の”上から目線”を気にしているようです。
そんな法人部を横目にリテールは費用削減のしわ寄せを受け、行員も何かと店頭で矢面に立たされ、やるせない空気も漂っています。

2022年3月期は住宅ローンや投資信託の販売が好調で、リテールの業績はまずまずでしたが、楽観はできないようです。
個人普通預金口座の数はシステム障害の影響やネット銀行の台頭により、1年で約2万5,000減りました。
顧客の人生に長く寄り添う銀行として使命が果たせるのか、存在意義が問われています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）や三井住友FGと比べ、みずほFGはグループ傘下のクレジットカードが弱いです。
ソフトバンクと組むPayPay証券も苦戦しています。
旧来の口座ビジネスだけでは先細りが避けられません。
新たな個人サービスをどう軌道に乗せるか、試行錯誤が続いています。

「地方はいつやるのか」と、2022年4月に開いた全国の部長、支店長が集う会議で、首都圏で先行する支店の再編が、全国に広がることを懸念する声があがったようです。
みずほは47都道府県すべてに有人支店を持っています。
サービスのデジタル化が一段と進めば、「維持する必要性が薄れる」（幹部）とのことで、すべての都道府県をカバーする体制に終止符を打つシナリオもくすぶります。

システム障害で疲弊した現場に一段の改革を受け止める余裕があるかはわかりません。
「リテールの経験が少ない。どう信頼回復に取り組むのか」と、2022年1月、みずほFGの新社長に決まった木原正裕社長は記者会見で問われ、「経験がないのはそのとおり。現場を自分の目で見たい」と応じました。
顧客の信頼を取り戻すだけでなく、行員の働きがいもどう引き出すのか、木原社長の双肩に重くのしかかっています。

たくさん店舗のある銀行の支店長で専用車があるんですね。
あとは、法人とリテールも差があるんですね。
個人的には、法人とリテールという分け方よりは、専門性を高められるような分け方をした方が良いのではないかと思いますか？
少し前に、みずほ銀行ではないのですが、別のメガバンクの法人担当の方にリテールの紹介をしようとしたら、僕は関係ないので直接リテール部門に電話してもらえますか？と言われ、このメガバンクは将来はないだろうなと思ったことがあるのですが、どこも同じような感じなんでしょうね。
その点、地銀とか信金の方が将来的に生き残れるのではないかと思いますし、みずほ銀行がリストラ策として、行員を地方の企業に派遣するというニュースが少し前にありましたが、果たしてニーズはあるのだとろうか？と改めて感じた記事でした。

支店長なのに車がない！について、どう思われましたか？

三菱ケミカル・セイコー・コナミなど社名変更で「グループ」がはやる理由は？

 

M&A Onlineによると、上場企業の社名変更でこのところ、「グループ」を冠するケースが広がっているようです。
持ち株会社を意味する「ホールディングス」をわざわざ社名から外し、「グループ」に改める動きが目立つほか、新しく持ち株会社に移行する際も「ホールディングス」を使わずに「グループ」を選ぶことが多くなっているようです。

三菱ケミカルホールディングス（HD）は、先日、7月1日付で「三菱ケミカルグループ」に社名を変更すると発表しました。
同社は「One Company, One Team」を掲げ、フラットな組織体制への移行を進めています。
これまで通り持ち株会社制は維持しますが、グループが一体となって戦略を遂行する新組織体制を表すため、社名を改めます。

三菱ケミカルHDとして2005年に三菱化学と三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）の経営統合に伴い発足して以来17年ぶりの社名変更です。
同社は2021年4月、外部招聘したジョンマーク・ギルソン社長が誕生し、初の外国人トップのもとで、事業構成の変革（ポートフォリオDX）などを推進中です。

持ち株会社のまま、社名のホールディングスをグループに取り換えるのは三菱ケミカルHDだけではありません。
新年度入りした4月以降、セイコーホールディングス、コナミホールディングスも同様の社名変更を発表しました。
社名変更はセイコーHD（10月1日付）は15年ぶり、コナミHD（7月1日付）が7年ぶりで、いずれもグループとしての一体性を高め、司令塔としての役割を明確に打ち出す狙いが込められています。
セイコーHDは「経営環境は急激に変化しており、グループの総合力を強化・発展させる体制構築が急務になっている」とし、各事業の経営管理を主体とした従来型の持ち株会社制からの転換を図る考えです。

実際、ここ数年、社名にグループを採用するケースは増えています。
ソニーは2021年4月に持ち株会社に移行した際、「ソニーグループ」に名前を変えました。
グループの本社機能に特化するのが狙いで、持ち株会社のソニーグループの傘下にエレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、音楽などの事業会社を配置しました。
ソニーの名前は祖業であるエレクトロニクス事業を担う子会社が引き継ぎました。

楽天も2021年4月、「楽天グループ」に変更しました。
同社の場合、持ち株会社化に伴う社名変更ではありませんが、複合企業化したグループを束ねる司令塔としての位置づけを明確にするのが眼目でした。
EC（電子商取引）事業はもとより、金融、通信、プロスポーツへと“楽天経済圏”は拡大の一途をたどっています。

電通が「電通グループ」に社名変更したのは2020年1月です。
国内事業を切り出し、持ち株会社の下に国内事業と海外事業会社を配置しました。
その際、重視したのが「チーミング（teaming）」の概念で、一般的な持ち株会社のイメージと一線を画します。
電通の幹部は「グローバル・デジタル化が進む多様性の時代に価値創造できる『チーム』作りを企業グループ全体で推進していく考え方」と説明しています。

もっとも、持ち株会社化への移行にあたっては「ホールディングス」の採用が主流であることは変わりません。
パナソニックは2022年4月にパナソニックホールディングスを発足したばかりです。

上場企業に限らず、香川県でも、『●●ホールディングス』という社名を目にしたりしますが、個人的には、昔から、『ホールディングス』という社名には違和感を感じていました。
純粋に株式を保有するのであればバチっと当てはまるのかもしれませんが、グループの司令塔としての立場も持っているのであれば、『●●グループ』の方がしっくりきますね。
グループの企業に所属する方も、『●●ホールディングス』だと、その下にぶらさがっている企業という意識、『●●グループ』であれば、『●●グループ』の一員という意識になるのではないかと思います。
職業柄、僕なんかは、『●●ホールディングス』という社名を目にすると、節税目的でも持ち株会社化しているのかなぁと邪推してしまいますが（笑）。

三菱ケミカル・セイコー・コナミなど社名変更で「グループ」がはやる理由は？について、どう思われましたか？

政府が非上場企業も対象に男女の賃金差の開示を義務化する方針！

 

日本経済新聞によると、政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めたようです。
上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とします。

今月6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざします。
男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映します。
男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげていきます。

女性活躍推進法に関する省令を改正する方向です。
同法は女性役員の比率や、男女の平均継続勤務年数の差異などの公開を求めています。
今夏にも労使の代表が加わる厚生労働省の専門家会合で議論を進めます。

対象は「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」とします。
企業の単体ベースで、賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示してもらいます。
賃金差に合理的な理由がある場合は、説明を記載します。
正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求めます。
非上場では1万社以上が対象になるとみられます。

同じ条件で働いた場合に男女で賃金に差をつけることは、労働基準法で禁じられています。企業全体で見た男女間の賃金格差は、女性に対する処遇の違いなどを映します。
管理職への女性の登用が少ないケースや、結婚や出産で一時的に仕事を離れた女性が復帰するときの処遇が低いといったケースが想定されます。

結果として男女間の賃金差が大きい企業は、人材の多様性が乏しい可能性があります。
女性の就職希望者からの視線は厳しくなりそうです。
企業は公表する数値を踏まえ、年功序列が色濃いキャリア制度を見直すなどの対応が求められます。

男女の賃金格差は先進国で共通の課題です。
2020年時点で男性の賃金を100としたときに、女性の賃金は経済協力開発機構（OECD）の平均で88.4にとどまります。
日本は77.5と平均を大きく下回っています。

欧州連合（EU）は21年に従業員250人以上の企業に対し、男女の賃金格差などを毎年公表するよう義務付ける指令案を公表しました。
イギリスとフランスは一定規模以上の企業に指標を毎年公表するよう義務付け、ドイツは賃金の公平性に関する報告書の公表を義務にしています。

日本では岸田文雄首相が2022年1月の施政方針演説で、男女の賃金格差を是正するために開示ルールを見直すと表明しました。
金融庁も有価証券報告書の開示項目にする方針を示しています。

これによって女性が活躍する機会が増え、所得も増えていくのであれば、とても良いことだと思います。
ただし、この問題に限りませんが、例えば、最低賃金の引き上げなども同じかもしれませんが、個人的には、コロナ禍で業績不振に陥っている企業も多い中で、給与が上がるような施策は、一方で、採用を抑えることにならないのか危惧しています。
色々なものの価格が上昇しているなか、コストアップを販売価格に転嫁できれば良いのでしょうが、値上げはそう簡単なものではありませんので。

政府が非上場企業も対象に男女の賃金差の開示を義務化する方針であることについて、どう思われましたか？

株安許せぬ経営者になれるか？

 

日本経済新聞によると、「今の株価は私には耐えられん。（株価ボードで見ると）石投げて壊したろかというぐらい」と、日本電産の永守重信会長が、最高経営責任者（CEO）への復帰を決めたと発表した2022年4月に発言したそうです。

CEOを関潤氏に託したのが10か月前で、その後、株価は下降線をたどりました。
過去、リーマン危機などで株価が落ちても切り返し、高値を更新し続けてきたのが日本電産です。
今回、2021年の最高値を4割下回る中で、永守氏がカジを取り直す復帰となります。

株価下落は自らのことです。
そこに、例えば、ウクライナ問題や新型コロナウイルスなどの外部環境のせいにするような釈明は入ってきません。
「半導体がないので作れませんでは世界一になれない」と、永守氏のそうした発言も伝わっています。

苛烈なほどの株価へのこだわりですが、これに重なる光景が、日本経済新聞の「私の履歴書」にありました。
2010年3月に連載したユニ・チャームの創業者、高原慶一朗氏によるものです。

「おまえのせいで株価が下がるんじゃ！」と、社長を息子の豪久氏に譲ることを決め、それを諮る株主総会当日朝の食卓で、豪久氏を指さし、声をあげてしまったそうです。

上場会社になったとはいえ、創業者にとって会社はやはり自分の分身です。
株価が下がることは、身を切られるほどつらいことです。
「分身を傷つけるものは誰であろうと許さない」と、胸の内をそう記しています。

しかも、ストーリーがそこで終わりません。
バトンを受けた豪久氏は当初こそ株安の洗礼を浴びましたが、成長の機会を海外に広げ、世界的企業に育てたのは周知のところです。

日本市場を見渡して、株価へのこだわりを示す経営者がどれだけいるでしょうか？
ガバナンス改革や東証の市場再編など外からの改革に取り組んでも、肝心の株価意識に火がつかなければ魂は入らないでしょう。

いつの世も想像だにしなかった環境変化が起こりうります。
今なら資源の高騰や供給網の混乱といった激変です。
それを言い訳として並べるか、逆境の先を見越して果敢に挑戦するか、もちろん、選んだ道がうまくいくとは限りません。
だからこそ、日々の株価が、経営の映し鏡としての役目を果たしているのです。
それは創業者だろうと、後継経営者だろうと差はないはずです。
日本の資本市場の真の活性化は、株価が照らす意味を本気で捉え、向き合うところから始まるでしょう。

個人的には、株式投資をやっているため、経営者には株価にこだわってもらいたいと思います。
その中で、日本電産の永守さんとかユニ・チャームの高原さんは素晴らしい方だと思います。
普通に考えて、業績が良く、利益を計上すると、純資産が増えると、企業価値は上がるため、株価は上がっていくはずです。
そのような中、日本の上場企業を見てみると、PBR（株価純資産倍率）が0.5とかいうところもたくさんあるわけです。
経営者は業績を上げるのはもちろんのことですが、株価が低迷しているのであれば、それを分析して、株価を上げるような努力をして欲しいと思います。
当然、ご本人が株式を保有していると、自らの資産も増えるわけですから。

株安許せぬ経営者になれるか？について、どう思われましたか？

厚生年金義務を個人事業所で拡大を検討 !

 

日本経済新聞によると、厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入るようです。
新たに飲食店や旅館などの業種を追加するかどうかを審議会で議論します。
厚生年金に入れば老後の年金支給額が増えます。
現在は対象となっていない業種の待遇を改善し、少子高齢化で深刻になる働き手不足の緩和を図ります。

厚生年金は公的年金制度の一つで、会社員や公務員などが加入します。
老後に国民年金（基礎年金）に上乗せして年金が支給される利点があります。
法人では全業種でフルタイム労働者らの加入が義務付けられる一方、個人事業所は従業員数と業種によって義務と任意に分かれます。

任意加入の事業所では「実際の加入は一部にとどまる」（厚労省関係者）のが現状のようです。
厚労省は早ければ今夏に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論を始めるようです。
5人以上の従業員を雇う個人事業所で新たに加入を義務付ける業種を検討します。

現在は5人以上の従業員を雇う製造や土木など16業種で加入義務となっています。
10月に弁護士や弁理士など「士業」を追加することが決まっています。
夏以降の議論では飲食サービスと旅館のほかに理美容、農林水産業などの業種が追加候補になります。
厚労省は、2025年の通常国会に対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法などの改正案提出を目指します。

総務省の労働力調査によると2021年は「宿泊業・飲食サービス業」で319万人、「生活関連サービス業、娯楽業」で169万人、「農業・林業」で58万人が雇用者として働きました。
こうした業種は個人事業所で働く人も少なくなく、厚生年金への加入義務の対象外となっていました。

総務省が4月に公表した2021年10月1日時点の人口推計では労働の中心的な担い手となる15～64歳の生産年齢人口の割合が総人口の59.4%と1950年以来で最低になり、少子化で今後も減少が見込まれます。
厚労省は厚生年金の加入者を増やすことで年金財政と老後の収入の安定を図ります。

法人では正規労働者に加えてパート、アルバイトなど非正規労働者の加入も進めています。

業務内容が同じ場合でも就業先によって将来の年金支給に差が生じる不公平を解消する狙いもあります。
例えば大手飲食チェーンに勤める人と個人経営の店舗で働く人が同じ業務をこなしても、個人店の従業員は厚生年金に加入できないケースが多くなっています。
5人未満の個人事業所は全業種で加入義務がありません。
こうした小規模な事業所のルール見直しも課題ですが、まずは5人以上の事業所間の格差是正を優先するもようです。

厚生年金の保険料は労使で折半するルールがあり、実現に向けて負担が増える雇用側の反発も予想されます。
飲食や宿泊などの業種は、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による打撃も大きいでしょう。
こうした業種は今後の需要回復で働き手不足が深刻化する可能性が大きく、厚生年金への加入による待遇の改善が就労を後押しする効果も見込めます。

政府は共働き世帯や子育て世帯が働きやすいよう制度の見直しを検討しています。
有識者による全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）では「勤労者皆保険」の実現も含めて議論しており、月内にも中間整理を出すようです。

厚労省は各業種の現状や政府全体の方針も踏まえながら、義務化する業種の拡大を検討します。
厚生年金と一体的に運用している健康保険の加入もあわせて議論するとみられます。

法人と個人で扱いが異なるのが以前から疑問に思っています。
働く方からすると、法人だろうと個人だろうと関係ないと思いますので。
雇用側の反発も予想されるとありますが、早く、雇用すると厚生年金が発生するというのが当たり前という状況にしないといけないでしょうね。
僕自身も（税理士は基本的に個人事業主でないとできず、法人にしたければ税理士法人にしないといけないので）個人事業主として商売をしておりますが、職員を雇用するときに、任意ですが、加入しました。
任意の人はあまりいないのか、手続きに思いのほか時間がかかりましたが（その時点で出せるはずもない書類を出せと言われ、電話で説明したのですが、まったく話がかみあわない（その書類がどのタイミングで出るのかも知らずに、機械的に求めてきている））、人手不足の世の中ですから、任意で加入した方が、間違いなく、採用はしやすいでしょうね。
どんどん加入義務を拡大して、平等な状況にして欲しいですね。

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第一交通産業が6月退任の100歳の創業者に15億9,400万円の特別功労金を支給！

 

テレビ西日本によると、福岡県北九州市に本社を置く第一交通産業は、2022年6月の株主総会で取締役を退任する代表取締役創業者会長の黒土　始氏（100）に対し15億9,400万円の特別功労金を支給する方針を決めました。

黒土氏は、1960年の創業以来62年の長きにわたり日本一のタクシー保有台数を誇るタクシー事業をはじめ、不動産やバスなど多角化した企業グループの礎を築き牽引してきました。

黒土氏は2022年4月、100歳を迎えたことなどを理由に取締役から退任する意向を示していました。

第一交通産業は、2022年6月の株主総会における承認を前提に、2022年3月期の連結および単体の決算で特別損失として15億9,400万円の特別功労金を計上する方針だそうです。

すごい金額ですね。
それより、100歳まで代表取締役会長を務められているというのも驚きです。
第一交通産業グループは、タクシー・バス・自動車関連事業、住宅販売・不動産事業、医療・介護福祉事業、その他関連事業など、色々な事業を展開している連結ベースで930億円ほどの売上高を誇るグループなので、15億9,400万円というのもそれほど多いこともないような気がします。
個人的には、代表取締役会長は100歳ですから、この特別功労金を含め、相続税対策はどういったことをされているんだろうか？という点に興味があります。

第一交通産業が6月退任の100歳の創業者に15億9,400万円の特別功労金を支給することについて、どう思われましたか？

再三の是正指導に従わず労働者に定期健康診断を実施しなかった税理士事務所を送検！

 

労働新聞によると、三重県の四日市労働基準監督署は、労働者5人に対して定期健康診断を実施しなかったとして、三重県四日市市で税理士事務所を営む個人事業主と、税理士事務所の主任を労働安全衛生法第66条（健康診断）違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検したようです。

この税理士は、2020年10月29日～2021年10月28日、労働者に対して1年以内ごとに1回必要である定期健康診断を実施していませんでした。

四日市労働基準監督署が繰り返し是正指導を行っていましたが、改善がみられなかったため送致に至ったようです。

最近、会計事務所が求人を出しても応募かないとか、そもそも会計事務所という求人のジャンルがなくなってきていると聞きますが、こういうことがあると、ブラックな業界かと思われ、業界自体がシュリンクしていくと思いますので、本当に勘弁して欲しいですね。
仕事が忙しすぎるのか、費用が惜しいのか、どちらか分かりませんが、法律を守らないような会計事務所が、会社や個人事業主の経営指導などをできるのでしょうか？

再三の是正指導に従わず労働者に定期健康診断を実施しなかった税理士事務所が送検されたことについて、どう思われましたか？

5期連続営業赤字のミニストップはなぜ衰退の道を歩み始めたのか？

 

M&A Onlineによると、イオンの連結子会社ミニストップが苦戦しています。
2022年2月期に31億3,700万円の営業損失を計上し、2023年2月期も2億円の営業損失を予想しています。
予想どおりに着地すると、5期連続の営業赤字となります。
ミニストップは2022年1月に、韓国事業をロッテグループに売却する契約を締結し、売却益によって2023年2月期は102億円の純利益を見込んでいるものの、本業での稼ぐ力がついていません。

ミニストップはなぜ競合他社と差がついたのでしょうか？

ミニストップの2022年2月期の売上高にあたる売上総収入は前期比1.9％増の1,836億8,000万円でした。
2021年2月期はコロナ禍の影響によって売上総収入は前期比6.9％減少していました。
回復傾向にはあるものの、コロナ前の2020年2月期との差は5.1％開いています。

ミニストップは2022年2月に、フィリピン事業であるロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの株式40％を、合弁相手であるロビンソンズ・スーパーマーケット・コーポレーションに売却し、また、2021年10月には、中国から完全撤退しています。
さらに、韓国事業をロッテに売却したことで、日本国内とベトナムに経営資源を集中する大改革を行っています。

そのため、2023年2月期の売上総収入は前期比56.2％減の805億円を予想しています。
不採算だった海外事業を整理しても、2億円の営業赤字を予想しており、黒字化は果たせそうにありません。

セブン＆アイ・ホールディングスの2022年2月期国内コンビニ事業の営業収益は前期比1.7％増の8,732億円、営業利益は4.4％減の2,233億円でした。
営業利益はわずかに落ちましたが、営業利益率は25.6％と稼ぐ力そのものは衰えていません。

ローソン単体の2022年2月期の営業総収入は前期比0.1％増の3,551億200万円、営業利益は1.1％減の258億7,000万円でした。
営業利益率は7.3％。ローソンはコロナ禍で2桁だった営業利益率が2021年2月期に7.4％に低下し、2022年2月期も同様の水準となりました。
しかしながら、2023年2月期の営業総収入は3,500億円、営業利益は300億円を予想しており、予想どおりに着地すると営業利益率は8.6％となります。
収益性の改善に向けて動き始めています。

コンビニの収益を左右するのが1店舗当たりの日販です。
ミニストップは401,000円、セブンイレブンは1.6倍の646,000円、ローソンは1.2倍の498,000円です。

ミニストップは1店舗当たりの売上高で大きく水をあけられています。

コンビニは、フランチャイズ加盟店を募って加盟金や利益分配などによって儲けるビジネスモデルです。
加盟するオーナーにとっては、できるだけ日販が大きいブランドを選ぼうとします。
ミニストップは1店舗が稼げるモデルを構築しなければなりません。

ミニストップ最大の特徴は「コンボストア」と呼ばれる、コンビニ機能とファーストフード機能を併設した店舗づくりです。
フライヤーなどの厨房機器、ソフトクリームフリーザーとイートインコーナーをぼぼ全店舗に導入しています。

これにより、コールドスイーツやホットスナック、総菜などのホームデリを提供できるようにしました。
他のコンビニにはない強みですが、消費者のミニストップの評価は競合と比べて極めて低い水準に留まっています。

伊藤忠商事グループのリサーチ会社マイボイスコム（東京都千代田区）の調査によると、信頼性・安心感があると思うコンビニで、ミニストップと回答したのはわずか9.0％で、セブンイレブンの57.6％、ローソンの44.4％と比較して大きな差が生じています。

満足度を得られない要因の1つが店舗オペレーションが迅速に行えないことによる、レジの待ち時間が長いことが挙げられます。

シチズン時計はコンビニでのレジの待ち時間において、イライラする長さを調査しています。
それによると、3分が25.8％でトップで、これを過ぎると8割超がイライラするとしています。

ミニストップは人気の「ハロハロ」の注文を受けた場合、アイスクリームを抽出するなどレジを離れて作業を行う必要があります。
その間、空白時間が生じてしまうのです。
コールドスイーツの注文が続くほど、レジに遅れが生じて、後ろに並んだ人はイライラします。
それが高い満足度を得られない一因です。

そうかといって、店員の数を増やせば人件費が嵩んで利益が圧迫されるため、オーナーは進んで人員を補充しようとはしません。
レジを無人化する取り組みを行っていますが、使い慣れない消費者がいればかえって時間をとることにもなりかねません。
オペレーションの側面だけを切り取ると、スタッフはレジや接客に集中した方が効率的です。

また、キラーコンテンツだった「ハロハロ」などのコールドスイーツの人気は衰えています。
ミニストップは2016年2月期に売上総収入が前期比31.7％増の2,135億2,800万円となり、このときの日販は427,000円で、今よりも6.4％上回っていました。

2016年2月期は「ハロハロ」や「プレミアムベルギーチョコソフト」などのコールドスイーツが過去最高の販売数を達成し、売上増に寄与しました。
しかしながら、翌年は販売数を更新することができませんでした。

コールドスイーツはその年の気温にも左右されますが、人気を失った背景の一つに競合他社の商品開発力があります。

セブンイレブンは店内のコーヒーマシンを使ってフラッペのようなドリンクを作る「飲むスイーツ氷」を2017年から一部店舗で販売を開始しています。
現在では「スムージー」を一部店舗で試験導入しています。
セブンイレブンはコーヒーマシンを使って、できたてスイーツを提供する体制を構築しています。
これであれば、店舗オペレーションに負担がかからず、レジの待ち時間が長くなることもありません。

スイーツを得意とするローソンもセブンイレブンの動きに追随する可能性があります。

競合他社の商品開発力が上がれば、それだけミニストップのデメリットが目立つ結果となります。

ミニストップは韓国事業の売却で売却益が得られますが、その資金をどの分野に投資するのかに注目が集まります。

ミニストップはスイーツが強いと思っていたのですが、現在はそうではないんですね。
確かに、僕自身もミニストップには行かなくなりました。
最近は、（この記事にはなぜ取り上げられていないのかよく分かりませんが）ファミマとかローソンが好きです。
イオンの株を持っていますので、子会社のミニストップにも頑張って黒字化を達成して欲しいと思います。

5期連続営業赤字のミニストップはなぜ衰退の道を歩み始めたのか？について、どう思われましたか？

岡山県で全国初の太陽光パネル税導入なるか？

 

日本経済新聞によると、岡山県美作市で2021年12月、事業用の太陽光発電パネルに課税する条例が制定されました。
美作市が独自に徴収する法定外目的税として、総務大臣の同意を得て2023年度に全国初の導入を目指しています。
ただし、事業者側が強く反対しているほか、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す国の方針に逆行するとの声もあり、同意するかどうか国の判断が注目されています。

対象は発電出力10キロワット以上の野立て型事業施設で、パネルの面積1平方メートル当たり50円を5年間、毎年課税します。
出力50キロワット未満で土砂災害の危険がない地域では課税を免除し、住宅などの屋根に設置するタイプは対象外としました。
事業者の増減などによって必要がある場合は、課税の延長や廃止を含めた条例の変更を導入後5年ごとに検討します。

美作市内には国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）があり、発電出力は岡山県内の自治体の中でも有数です。
美作市が年間約1億1千万円と見込む税収は、設備周辺の防災や住民の生活環境、自然環境の各対策に充てるようです。

美作市は2019年6月に最初の条例案を市議会に提出しましたが、廃案になりました。
再提出して否決された後、事業者から意見を聞き、災害リスクの低い地域を課税対象から除外するよう条例を修正し、3回目の提出でようやく可決にこぎ着けました。
美作市の担当者は「近年は集中豪雨が多発しており、開発地域の安全対策の費用を事業者にも一部負担してほしい」と理解を求めています。

一方、太陽光発電協会（東京）や全国の事業者などでつくる太陽光発電事業者連盟（同）は、事業継続の妨げになるとして反対の立場です。
太陽光発電協会の試算では、課税額は発電量1キロワット時当たりに換算すると約0.3円です。
事業用太陽光発電の買い取り価格における1キロワット時当たりの利益は1円程度のため、税の導入は大きな負担になるそうです。

太陽光発電事業者連盟の谷口洋和代表理事は「課税が認められれば全国の自治体に波及する可能性がある」と懸念しています。
固定資産税との二重課税となる可能性を指摘したうえで「総務相の判断が、国が再生可能エネルギー普及を本気で進めるつもりがあるかどうかのメッセージだ」と話しています。

美作市内でメガソーラーを運営するパシフィコ・エナジー（東京）の担当者も「行政の基準を守って開発した特定の大規模太陽光発電事業者を狙い撃ちするのは理解に苦しむ」と憤りを隠しません。

税導入を総務省と協議中の美作市は、総務大臣の判断が出るのは6月以降と見込んでいます。
不同意の場合は、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査の申し出も視野に入れているそうです。

熱海の事件で、太陽光発電に対する風当たりがきつくなっているんでしょうね。
当然、今後は防災対策等に関するコストが増加するでしょうから、事業者に負担を求めるのも分かるような気はしますが、国のエネルギー政策を考えるとどうなんでしょうね。
もちろん、事業者はコストなどを考えたうえで採算に合うと判断して投資しているでしょうから、あとから多額のコストが出てくると困りますよね。
そういうリスクを織り込んでいなかったのが悪いと言われれば、それまでかもしれませんが。
今後、どうなっていくのかウォッチしていきます。

岡山県で全国初の太陽光パネル税導入なるか？について、どう思われましたか？

NHKが発注した工事で世界遺産の参道が破損！

 

NHKによると、和歌山県高野町にある世界遺産、高野山を巡る参道でNHKが発注したテレビ中継放送所の工事によって路肩や木製の階段の一部が破損しているのが見つかり、和歌山県教育委員会は文化財保護法に違反するとして、工事を中止するよう指導したそうです。

NHKは、「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします」としています。

破損が見つかったのは、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道（さんけいみち）」の一部で、国の史跡にも指定されている「高野参詣道女人道」です。
和歌山県教育委員会によると、NHKが発注したテレビ中継放送所の工事で、先日、およそ200メートルにわたって無許可で参道に土のうが敷き詰められているのが見つかりました。
現場を確認したところ、その上をキャタピラーがついた資材の運搬機が走行した形跡があり、参道の路肩や丸太で作られた階段の一部が破損していました。

和歌山県教育委員会は文化財保護法に違反するとして、施工業者に対して工事を中止するよう指導するとともに、今後、法令に基づき厳正に対処していくとしています。

NHKは、「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復などに適切に対応してまいります。改めて文化財の保護を徹底します」としています。

ここの参道は、教育委員会が管理しているんですね。
報道機関であり、世界遺産を守っていくことに関わっていかないといけないNHKが、世界遺産の参道を破壊するようなことは非常に残念に思います。
横領等の不祥事が多い組織ですが、コンプライアンス等が重視される時代ですから、組織の存在意義についても根本から考える時期に来ているのではないかと思います。

NHKが発注した工事で世界遺産の参道が破損したことについて、どう思われましたか？

「CoCo壱番屋」は客数減を値上げでカバーしコロナ前の水準を回復！

 

M&A Onlineによると、カレーハウスCoCo壱番屋を運営する壱番屋の2023年2月期の業績が、コロナ前の2020年2月期の水準に回復する見通しだそうです。

壱番屋が2022年4月6日に発表した2023年2月期の業績予想は、2020年2月期よりも3億500万円の増収、当期純利益は9,300万円の増益となります。
営業利益と経常利益は2020年2月期の実績を3億から5億円ほど下回るものの、ほぼ同水準と言えます。

2022年６月に価格改定を行うことや、単価の高い配達代行の割合が増えることなどから、国内既存店売上高が前年度比16％増と好調に推移するほか、海外店舗も国によって状況は異なるものの、前年度比16％増となるのが要因です。

壱番屋は2022年2月期の当初の業績予想を、新型コロナウイルスの影響が想定を上回ったことを理由に期中に下方修正しました。
2023年2月期も新型コロナウイルスの動向やウクライナ情勢などによっては、同様の修正が予想されますが、カレーは多くの人たちに親しまれる国民食の一つであるだけに、目標達成の可能性は低くはなさそうですが、果たして結末は…。

壱番屋の2023年2月期は、売上高518億円（前年度比15.1％増）、営業利益47億3,000万円（同65.6％増）、経常利益51億4,000万円（同23.3％増）、当期純利益33億5,000万円（同14.7％増）と大幅増収増益の見込みです。

好調な業績を支えるのが価格改定で、2022年6月1日にポークカレーやビーフカレーなどを33円値上げするほか、トッピング用のフライドチキンやメンチカツなども11円値上げします。

世界的な食材価格や、資源、エネルギー価格の高騰などに伴う様々なコストが上昇していることから、商品やサービスの品質を維持、向上させるため、値上げを決断しました。

コロナ禍の中、配達代行が増えることもプラス材料となります。
配達代行は単価が高いため、売り上げ、利益ともに押し上げ要因となります。

ただし、来店客数はコロナ禍の影響で2020年2月期と比べると、6％ほど減少すると予想しており、客数の減少を、値上げと高単価商品のシェアアップで補う格好です。

壱番屋の2022年2月期は、増収増益を達成したものの、当初予想よりも低い数字にとどまりました。
新型コロナウイルスの影響で、想定よりも時短営業が長期化したためで、売上高は40億円ほど、営業利益は11億円ほど、経常利益と当期純利益は5億円ほど下回りました。

現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少率が鈍化しており、増加に転じる兆しも見え隠れしています。
壱番屋の想定よりも影響が拡大すれば、前年度と同様の状況に陥ることもあり得ます。
カレーはコロナに打ち勝つことはできるのでしょうか？

コロナ前の水準に戻るとすればスゴいですね。
流石カレーという感じでしょうか？
色々なものが値上げになっていますので、今のタイミングでの値上げはそれほど来店客数は減らないと個人的には思いますが、どうなるのでしょうか？

「CoCo壱番屋」は客数減を値上げでカバーしコロナ前の水準を回復することについて、どう思われましたか？

IT導入補助金の不正受給を巡り前代表が逮捕されたホームページ制作会社が自己破産！

 

帝国データバンクによると、ホームページ制作業者（資本金100万円、大阪府大阪市）は、2022年2月17日に実質的な事業を停止し、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入っていたことが判明したようです。

2014年（平成26年）8月に設立されたホームページ制作業者で、大阪府を中心とした近畿圏の企業のホームページ制作ならびにサーバホスティングサービスを手がけていました。
ホームページは自社で制作を手がけ、システム構築やSEO対策などにも対応し、クリーニング店やホテル運営会社などをクライアントとして受注を確保していました。

サーバホスティングサービスにおいては、複数のサーバホスティング会社と契約し、各社の特長を把握したうえで得意先のニーズに合わせたサーバ会社を提案し、月額5,000円内外でサービス提供していました。

後発業者ながら前代表の人脈を生かした営業と、小回りの利いた対応でクライアントからの信頼を得て、近年は約10億円の年売上高を計上していました。

しかしながら、同業他社との競争が激しく従前より利益は低調に推移していたほか、業歴が浅く内部留保が乏しかったため、余裕のない資金繰りを強いられていました。

そのようななか、中小企業のデジタル化を支援する国の補助金「IT導入補助金」を不正に受給したとして、2022年2月8日に前代表が大阪府警に詐欺容疑で逮捕される事態が発生したことにより、経営環境が急速に悪化し、先行きの見通しが立たなくなりました。

負債は現在調査中です。

なお、すでにクライアントから受注した案件については、自己破産の申し立てを行うまでの間に完成及び納品を目指すとしています。

税務調査で消費税の申告漏れが指摘されたものの消費税を支払えず破綻したり、補助金を不正に受給したことが原因で破綻したり、最近は、悪いことをしたことが原因で、会社が破綻するケースが出てきています。
周りの方に色々と相談して、不正をおかさずに生き残っていくことを経営者は考えないといけないと思いますし、僕ら会計事務所もそういう存在にならないといけないなぁと思った1件でした。

IT導入補助金の不正受給をめぐり前代表が逮捕されたホームページ制作会社が自己破産の準備に入ったことについて、どう思われましたか？

通称「おんぼろバス」で人気の高松市女木島のバス会社が点検・整備などを怠り事業停止処分！

 

瀬戸内海放送によると、四国運輸局は、高松市の女木島のバス会社がバスの点検・整備を怠っていたなどとして事業停止処分を下しました。

2022年3月24日付で122日間の事業停止処分を受けたのは、女木島でバスを運行している鬼ヶ島観光自動車です。
鬼ヶ島観光自動車が所有している通称「おんぼろバス」は全国から人が訪れるほど人気を集めていました。

四国運輸局によると、2021年11月に鬼ヶ島観光自動車の特別監査を行ったところ、バスの点検・整備を怠っていたり、乗務の記録が不適切だったりといった違反が明らかになりました。

違反の内容が20項目に及ぶことや、2020年9月にも11件の違反で輸送施設の使用停止処分を受けていたことから、今回は事業停止処分としました。

鬼ヶ島観光自動車は瀬戸内海放送の取材に対し、「一からやり直すつもりでやっていきたい」とコメントしています。

2022年は香川県にとって大きなイベントである『瀬戸内国際芸術祭』が昨日（4月14日）から開催されており、女木島もたくさんの人が訪れると予想されるため、この会社にとっても経営上、事業停止処分はすごく痛いと思います。
これを機に、会社が変わり、安心してバスに乗れ、会社も健全に成長していくようになればいいなぁと思います。

通称「おんぼろバス」で人気の高松市女木島のバス会社が点検・整備などを怠り事業停止処分となったことについて、どう思われましたか？

要件緩和など拡充された第6回「事業再構築補助金」の公募がスタート！

 

M＆A Onlineによると、経済産業省は、2022年3月28日、2020年度第3次補正予算・2021年度補正予算「事業再構築補助金」の第6回公募を開始しました。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据えて新分野展開や業態転換、事業・業種再編などに取り組む中堅・中小企業への支援を継続します。
第6回公募以降では、事業類型や要件を大幅に変更し、使い勝手を向上させています。

事業再構築補助金は、補助事業終了後3～5年間で付加価値額（または従業員1人当たりの付加価値額）の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加などを目標としています。
2020年度第3次補正予算案では1兆1,485億円、2021年度補正予算案では6,123億円を計上しました。

第6回公募では売上高減少要件を緩和し、既存の「通常枠」は「2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高がコロナ以前（2019年または2020年1～3月）と比較して10％以上減少」のみとしました。
これにより、2020年10月以降の売上高が落ち込まなかった事業者も申請できるようになります。

従来の通常枠の補助上限額は従業員数20人以下が4,000万円、21～50人は6,000万円、51人以上は8,000万円でしたが、20人以下は2,000万円、21～50人は4,000万円、51～100人は6,000万円に見直しました。
限られた財源で1件でも多くの事業者を支援するためで、8,000万円の交付は101人以上のみとなります。
補助の最低額はいずれも100万円で、補助率は中小企業が3分の2、中堅企業は2分の1となっています。

新設された「回復・再生応援枠」は従来の緊急事態宣言特別枠に代わるもので、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援するものです。
補助上限額は従業員数5人以下が500万円、6～20人は1,000万円、21人以上は1,500万円です。
補助率（中小企業4分の3、中堅企業3分の2）は通常枠より手厚くしました。

「回復・再生応援枠」の申請には通常枠の要件に加え、「2021年10月以降のいずれかの月の売上高が前年か前々年の同月比で30％以上減少」「中小企業再生支援協議会スキームなどに則り再生計画を策定（詳細要件は検討中）」のいずれかを満たす必要があります。
一方、緊急事態宣言特別枠の申請に必須だった主要な設備の変更は求めないことにしました。

また、従来の卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止し、補助上限額を最大1億5,000万円に引き上げた「グリーン成長枠」を創設しました。
対象となるのはグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取り組みを行う事業者で、通常枠の売上高10％減少要件は課されません。

「最低賃金枠」「大規模賃金引上枠」は継続され、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10％以上となる事業計画を策定する要件（新事業売上高10％要件）について、付加価値額の15％以上でも認めるといった緩和策を適用します。

このほか、運用に関しては複数企業等連携型を新設しました。
各申請類型の上限額をリミットとして、最大20社まで連携して申請することを認めて一体的に審査します。
この場合の売上高10％減少要件は、個別か連携体合算（同月）のいずれかを満たせば要件をクリアしたとみなされます。

第6回公募の締め切りは2022年6月30日で、申請受付は第5回公募の採択結果を発表する5月下旬から6月上旬の開始を予定しています。
2022年は、さらに3回程度の公募を見込んでいます。

通常枠の金額が減ったのが気にはなりますが、今年度もあるのはありがたいですね。
新たなことに取り組みたい方は、チャレンジしてみるのもよいかもしれませんね。
今年度は、自分も何かやってみようかなぁと思っています。

要件緩和など拡充された第6回「事業再構築補助金」の公募がスタートしたことについて、どう思われましたか？

ホテルメルパルク6施設閉鎖が決定！

 

M&A Onlineによると、先日、ホテルメルパルクを運営するメルパルク（東京都港区）が、東京都や京都府、岡山県などの6施設の営業を2022年9月末で終了すると発表しました。
メルパルクが運営するホテルは全部で11施設で、そのうちの6施設からの撤退となります。
理由は賃貸借契約の終了時期を迎えたためです。
愛知県や大阪府、熊本県の3施設は10月以降も営業を継続します。
残りの2施設は継続するかの判断をしているようです。

メルパルクは結婚式運営会社ワタベウェディング（京都府京都市）の子会社ですが、ワタベウェディングは新型コロナウイルス感染拡大で急速に資金繰りが悪化し、2021年3月に事業再生ADRを申請しました。
医薬品を手がける興和（愛知県名古屋市）の支援を受けて再建を目指しています。

ホテルメルパルクの物件を所有するのは、日本郵政＜6178＞の子会社日本郵政不動産（東京都千代田区）です。
営業を終了する施設は利益が出ない可能性が高く、運営事業者を見つけるのは困難だと考えられます。
物件そのものの売却へと動くのでしょうか？

メルパルクは郵便貯金の普及活動を行うことを目的とした福利厚生施設で、もともとは非営利の施設でした。
これと似た目的で運営されていたのが「かんぽの宿」です。
メルパルクは2007年の郵政民営化に伴って民営ホテルとなり、2008年9月までゆうちょ財団が運営を行っていました。

ホテルメルパルクは2003年度から民営化する前の2007年度まで、収入から（減価償却費を除く）支出を差し引いた収支が黒字となっていました。
大赤字だったかんぽの宿と異なり、メルパルクは条件の良い施設だったと言えます。

2007年12月にメルパルクの運営業者の選定に入りました。
手を上げたのは11社で、最終的にワタベウェディングに決まりました。
2008年9月に契約条件について合意をし、賃貸借契約を締結しました。

契約時、ワタベウェディングは東京と京都以外の9施設の年間合計賃料の上限額を30億円、東京都と京都の2施設を年額3億4,500万円としていました。

賃貸借期間は2008年10月から7年間でしたが、ワタベウェディングは契約を更新して運営を継続しました。
ワタベウェディングは得意とする結婚式を軸としてホテルメルパルクに新たな風を送り込みました。

メルパルクは新型コロナウイルスに襲われる前の2019年12月期まで黒字が続いていました。

メルパルクの親会社であるワタベウェディングは、2020年12月期に売上高が前期比49.7％減の196億7,800万円となり、117億3,800万円の純損失を計上し、8億6,300万円の債務超過に陥りました。
2021年3月期事業再生ADRを申請し、借入金185億円のうち90億円の債務免除を受けました。

2021年から国内では結婚式を再開する動きが加速し、ゲストハウス型の結婚式場を運営するブラス＜2424＞が2021年7月期に営業黒字化するなど、婚礼業界は復活し始めました。
しかしながら、シティホテルであるメルパルクは多くの施設で宿泊客が戻らずに赤字が継続しているものと予想できます。

メルパルクとかんぽの宿は日本郵政株式会社法附則第2条第1項において、2012年9月末までに施設の譲渡又は廃止を義務付けられていました。
ワタベウェディングがホテルメルパルクの運営受託をすることによって、婚礼という新たな収益源が加わり、物件の価値を最大化する狙いがありました。
収益性が上がれば物件を譲渡する際に有利な条件で交渉できます。

2012年4月に郵政民営化法等の一部を改正する法律等が成立し、「かんぽの宿及びメルパルクについては、その事業の継続、譲渡又は廃止が日本郵政株式会社の経営判断に委ねられることを踏まえ、会社の経営に及ぼす影響を勘案しつつ、適切に対処されるよう努めること。（一部省略）」と定められました。

ホテルメルパルクの物件を所有し、かんぽの宿の運営をする日本郵政不動産は、全くといっていいほど利益が出ていません。

赤字は主にかんぽの宿によるものです。

2021年に入ってついにかんぽの宿の大量譲渡に動きます。
不動産投資ファンド・フォートレスやシャトレーゼホールディングス（山梨県甲府市）などに、保有する33施設のうち29施設を売却すると2021年10月に発表しました。

日本郵政がコロナ禍の今、ワタベウェディングが見限ったホテルメルパルクの運営受託者を見つけるのは極めて難しいと考えられます。
物件の売却へと動く可能性が高いです。

かなり古い情報ですが、2009年3月末時点でのメルパルク11施設の簿価は346億4,300万円（うち土地212億6,500万円、建物103億2,300万円）となっています。最も価値の高いメルパルク東京が81億6,000万円です。

鉄道会社を中心に所有するホテルを不動産ファンドなどへと売却する動きが加速しています。
このタイミングであれば安値での売却になるものと予想できますが、コロナの影響が長期化する中で早期の売却を進めたいと考えているはずです。
メルパルクの行方に注目が集まります。

コロナの影響を受けている業種の代表がホテルだと思います。
インバウンド需要も、国内旅行の需要も激減しているわけですから、業績はかなり悪いはずです。
運営から撤退するのは当然の結果のように思われますね。
一方、先日、我がうどん県高松市のサンポートという場所の最後の土地がようやく売却先が決まりました。
サンポートにシンボルタワーという建物がオープンしてから約20年経っていると思いますが、本当にようやくという感じです。
ちなみに、買ったのは、四国電力で、ホテルを建てて、世界的に有名なホテル（現時点では名前は未公表）が入るようです。
四国電力のコメントを見ると、今後、ホテル事業を拡大していくようです。
大阪万博を見込んでのようですが、対照的ですね。
早くコロナが収束して、ホテル業界に活気が戻ってほしいと思います。

ホテルメルパルク6施設閉鎖が決定したことについて、どう思われましたか？

香川県高松市「トキワ街」で映画館や商業施設を運営していた常磐興業が自己破産！

 

KSB瀬戸内海放送によると、我がうどん県高松市の常磐興業が高松地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたようです。
負債総額は約8億円です。

帝国データバンクによりますと、常磐興業は2022年3月14日に高松地裁に自己破産を申請し、3月18日に破産手続きの開始決定を受けました。

常磐興業は1928年（昭和3年）の創業で、高松市の常磐町商店街、通称「トキワ街」で映画館やパチンコ店などを運営していました。

1990年代のピーク時は「高松OPA」への貸しビル収入などで年間100億円以上の売り上げがありました。

しかしながら、郊外の大型店の影響などで商店街の集客力が低下し、2004年には映画館やOPAが相次いで閉館しました。

3年前にはOPA跡のビルを売却するなどして借入金の圧縮を図りましたが、新型コロナの影響で経営する食堂の客が減るなどして近年は赤字決算が続いていました。

昔から高松に住んでいる人にとっては、昔は本当に人通りがとても多かった『トキワ街』がさびれているのは寂しいことだと思います。
小さい頃は、『トキワ街』から『三越』まで歩いて買い物をするのがとても楽しみでした。
僕も、11年近く前に東京から地元高松に戻ってきましたが、『トキワ街』の活気をどうにかして戻せないのだろうかと常々思っていました。
昔は、この一族と、現国会議員の一族と、色々な会社を経営されている一族が、高松の3代財閥と言われていましたが、残念ですね。
確かに、ゆめタウン高松・イオンモール綾川店など、郊外の大型店ができたことが一因だとは思いますが、商店街として、何らかの対策ができなかったのだろうかと今でも思います。
おそらく、商店街組合としてのまとまりがなかったんでしょうね。
その辺が、今では独り勝ちの感がある（個人的には再開発の方向性は正しかったのだろうかという疑問は持っていますが…。）『丸亀町』との違いだったんでしょうね。
マンションを建てればいいということではないと思いますので、何とか『トキワ街』が賑わいを取り戻してほしいと心から思います。

香川県高松市「トキワ街」で映画館や商業施設を運営していた常磐興業が自己破産したことについて、どう思われましたか？

4年後になくなる「約束手形」の利用実態と廃止のデメリットは？

 

DIAMOND onlineによると、2021年2月、経済産業省が2026年をめどに紙の約束手形を廃止する方針であることが報じられ話題となりました。
若い世代の人は「手形」と聞いてもピンとこないかもしれません。
しかしながら、日本の商取引において手形は長く定着し、欠かせない支払い手段となってきました。

紙の手形が廃止となる背景には、さまざまな要因があります。
例えば、社会全体が電子化に向かう中での発行手続きに関する手間のほか、印紙代、郵送費などのコスト、さらに防犯（盗難・偽造）、防災面などでのリスクです。
一方で、手形の電子化が進められ、2009年から電子手形の運用が始まっていますが、近年その利用企業数はほとんど増加していないのが現状です。
今回は、帝国データバンクが、消えゆく紙の手形の利用状況や手形に関するエピソードなどについて紹介しています。

まず、手形に関するデータを紹介します。
全国銀行協会による全国の手形交換高（決済に利用され、取り立てに回された紙の手形枚数）などの推移を見ると、2006年の手形交換高枚数は1億3,423万5,000枚、交換高金額は477兆9,275億200万円、取引停止処分数は6,393件でした。

しかしながら、時代の変化に伴い各数値は毎年減少し続け、2021年には手形交換高枚数が3,588万2,000枚、交換高金額が122兆9,846億5,200万円、取引停止処分件数が242件となり、2006年以降の15年間で手形交換高枚数は73.3％減、交換高金額は74.3％減、取引停止処分件数は96.2％減とものすごい勢いで減少しています。

実際、金融機関の現場からはこんな声が聞こえてきます。
「流通枚数の減少とともに手形割引の依頼の減少も顕著です。印紙代の節約目的などもあり、大手企業による電子手形への切り替えが大きく影響しているのではないか」（都内信用金本部の審査担当）

交換高枚数とともに減少している「取引停止処分」とは、半年以内に不渡りを2回出して手形決済用の当座預金が解約されてしまうことです。
当座預金口座が使えなくなるので手形を振り出しての商売ができなくなるほか、その情報が当該金融機関以外にも共有されることで事業継続が極めて困難となり、大半の企業がその後、破産（法的整理＝倒産）の手続きに入ることとなります。

流通枚数が減少し続ける手形ですが、その利用状況はどのようになっているのでしょうか？
ここでは、帝国データバンクが2021年に行った手形を支払いに使う約5万社、受け取っている約7万社（ともに電子記録債権利用企業を含む）の計約12万社について行った調査結果を紹介しています。

それによると、手形を利用している企業の業種別では、支払いによる利用、受け取りによる利用ともに「製造業」「卸売業」「建設業」の3業種で全体の88％を占めていることが分かりました。
さらに業種を細かく分析すると、土木建築工事、産業用電気機器卸、鉄鋼製品卸、印刷、貨物自動車運送などでのニーズが高くなっています。

また、売上規模別に見ると、手形を支払いに利用している企業は「1億円～10億円未満」が43％、「10億円～50億円未満」が35％、受け取りに利用している企業は「1億円～10億円未満」が48％、「10億円～50億円未満」が32％となり、大半が中小・中堅企業となっています。

さらに、業歴別で見ると興味深い結果となりました。
支払い企業の62％、受け取り企業の52％が「業歴50年～100年未満」の企業で占められたのです。
手形は明治期から続いてきた商習慣ゆえ、今も多くの老舗で利用されているようです。

かつて、「占有屋」というものが存在したようです。
2002年頃までは倒産した企業の現地確認に訪れると、その場に居座る彼らの姿をよく目にしたそうです。
彼らは不渡りとなった紙切れ同然の手形を何らかの形で手に入れ、「俺は債権者だ！」とその手形を振り出した企業の建物を占有するのです。
占有屋の多くはサングラスをかけ、たばこを吸ったり、壁にもたれかかったりして時間を過ごしていました。
彼らがいると融資をしていた銀行の担当者や取引先は怖がって近寄れず、なかには警察官が離れた場所から見張っている物件もあったそうです。

彼らに話を聞くと、帰ってくる返事はいつも「上から頼まれた。俺は何も分からない」がお決まりでした。
倒産処理に関する法整備が進んだことで「夜逃げ」がほぼなくなり、そうした光景はもう2度と目にすることはないでしょう。
今考えると、倒産現場における占有屋は、手形をきっかけに生まれた存在だったのかもしれません。

最後に、少し違った視点で紙の手形がなくなるメリットとデメリットを考えています。
まず、メリットは、「融通手形」がなくなることです。
実際に商取引がないにもかかわらず、他の企業と共謀して手形を振り出して現金化したり、支払い手段として利用したりする不正な手形利用（融通手形）は、資金繰りが悪くなった企業が手を染めるケースがほとんどです。
そして、その期間が長くなるだけ取引先などへの被害額も拡大していきます。
そうした不正がなくなれば、善意の取引先は守られ、健全な取引が増えていくことになります。

一方、デメリットは、「経営者の支払いモラルの低下」です。
手形は「人質」と同然、振り出した以上、決済できなければ「不渡り」となり、前述のように倒産に至ってしまいます。
手形決済のための当座資金を集められない中小企業の社長が奥さんと泣きそうな顔をしながら奔走したこともあったようです。
それだけ手形を振り出す責任は重いものなのです。

しかし、近年はどうなのでしょう。
手形を利用する文化のないIT関連（サービス業）を中心とした企業ばかりが設立され、「今の若い社長は手形を知らないし見たこともない」（地方銀行審査担当）状況です。

そして、手形文化を知らない社長が増えて現場で目立ち始めたのが、振り込みや入金の複数か月にわたる遅延情報の増加です。
手形による支払いではないので約束の日に支払いができなくても不渡りにならないし、取引先は「待ってください」と言われれば待たざるを得ません。
ゆえに、経営者の決済に対するモラル低下を強く感じています。
もし仮に、新興企業の決済に手形が利用されていたら、相当数の企業が早期に倒産に至っていたのではないかと考えられます。

紙の手形がなくなることでのメリット、デメリットはそれぞれありますが、そもそも日本の手形文化は、ある外資系メーカー審査担当者が「海外の上司に仕組みを説明するのに一苦労する」と話すように世界的に見ても特殊なものです。
グローバル化を進めていく中小企業が増えていくことも踏まえると、手形が消えゆくことは必然的なことなのかもしれません。

僕は公認会計士・税理士ですので、手形→期日現金→電子債権という流れを実感していますが、いまだに、業種によっては、手形を発行したり、受け取ったりしています。
振り出す側も受け取る側も管理のリスクがあります。
M&Aをきっかけに、手形の振り出しをやめたり、受け取るのをやめる交渉をしているところも目にします。
そして、月末締め翌月末起算120日などサイトが長いなぁと感じることも結構あります。
月末締め翌月末起算120日だと、売ってから5.5か月後くらいに入金になるわけですから。
割引ができるとしても、割引料は高いですし、手形が決済されるまでは振出先の不渡りのリスクを負うわけですから。
それゆえ、個人的には、手形の廃止をきっかけに、サイト短縮の議論が進んでくれたらいいなぁと思っています。

4年後になくなる「約束手形」の利用実態と廃止のデメリットについて、どう思われましたか？

茨城県河内町の前町長横領事件は前町長が預金を自ら一括送金！

 

茨城新聞によると、理事長を務める社会福祉法人の預金2,500万円を着服するため知人の法人口座に振り込んだとして、前茨城県河内町長（66）が業務上横領容疑で逮捕された事件で、前町長が法人口座に自ら2,500万円を一括で送金していたことが、先日、捜査関係者への取材で分かったようです。

前町長と知人は仕事上の取引がなく、茨城県警と警視庁の合同捜査本部が動機などを追及しています。
茨城県警は、前町長を水戸地検に送致しました。

捜査関係者によると、前町長が理事長を務める社会福祉法人は主に介護サービスを手掛けており、知人が代表取締役を務める再生可能エネルギー発電システム関係会社との間に取引はなく、多額の送金をした理由がないそうです。
前町長は2020年7月、自ら金融機関を訪れて送金していました。
茨城県警は、法人の預金を知人経由で現金化して着服したとみて調べています。

先日、送検のため牛久署を出た前町長は、報道陣に対して顔を背け、視線を合わせることなく足早に捜査車両に乗り込みました。

この社会福祉法人はこの日、ホームページに「関係者に多大なる心配と迷惑をお掛けし、心より深くおわびする。原因究明、再発防止に努める」との謝罪文を掲載しました。

経営者自らが横領すると、内部統制を無効にすることができますので、食い止めることは厳しいですね。
大きな社会福祉法人の場合、公認会計または監査法人の会計監査を受けないといけないことになっていますので、発覚するかもしれませんが、そうでない場合、なかなか発覚しないかもしれませんね。
社会福祉法人は色々と優遇されているわけですから、やはり、社会福祉法人の経営者は、経営者として資質のある人でないといけないなぁと思った1件でした。

茨城県河内町の前町長横領事件は前町長が預金を自ら一括送金していたことについて、どう思われましたか？

月140時間超の残業疑いでアクセンチュアを書類送検！

 

時事通信によると、違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は、先日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア（東京都港区）と管理職の男性社員（57）を東京地検に書類送検しました。

送検容疑は、2021年1月３日～30日に、アクセンチュアの従業員1人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週40時間を超えて時間外労働をさせた疑いです。

東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）によると、従業員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていました。
2021年1月の時間外労働は約143時間に上ったそうです。

かとくによる送検は、2015年に、過労自殺された方がいた広告大手電通などがあります。

アクセンチュアは、『事態を真摯に受け止め、関係法令を順守しながらさらなる働き方改革、組織風土改革に全力で取り組む。』と述べています。

働き方改革などと言われている時代に、人事関連のコンサルティングなどもやっている大手コンサルティング会社が、書類送検されるのはどうなんでしょうね。
はたして、こういう会社がコンサルティングをできるのだろうかと思ってしまいますね。大手企業から働き方改革を進めていかないと、なかなか中小企業には浸透しないとも思いますし。

月140時間超の残業疑いでアクセンチュアを書類送検されたことについて、どう思われましたか？

テレビ朝日の亀山慶二社長が私的会食やゴルフなどを経費請求して辞任！

 

読売新聞によると、テレビ朝日は、先日、不適正な伝票処理で会社経費を私的に使用したなどとして、亀山慶二社長（63）が辞任したと発表しました。
後任は早河洋会長（78）が兼務します。
亀山社長はテレビ朝日ホールディングスの取締役も辞任しました。

テレビ朝日によると、亀山氏は2021年11月、会合があると偽って国内に出張し、会食やゴルフなど約60万円の不正な経費精算をしました。
また、私的な贈答品代を経費で支払ったり、社用車で私的な外出を繰り返したりしていました。

亀山氏は1982年、全国朝日放送（現テレビ朝日）に入社し、2019年、社長に就任しました。

2021年8月にテレビ朝日の東京五輪の番組スタッフ10人が緊急事態宣言中の都内で宴会を開き、20歳代の女性社員がビルから転落して左足骨折の重傷を負うなど、スポーツ局社員らによる不祥事が続きました。
社内で調査した結果、スポーツ局統括でもあった亀山氏の不正も発覚したようです。

亀山氏は事実を認め、「職員やステークホルダー（利害関係者）の皆様に大変なご迷惑をおかけしたことを、衷心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

経費は返還するそうです。

テレビ朝日は、「スポーツ局の不祥事の遠因となったと評価せざるを得ない。今回の事態を重大なものと受け止め、検証作業の継続と再発防止策の構築を図る」としています。

大企業のトップがこれなので、おそらく社内で普段から行われているんでしょうね。
根本的なところから変えないと、このような体質は変わらないのではないかと思います。
この社長を選んだ78歳の方が社長を兼務するとなると、なかなか厳しいでしょうね。
他社の不祥事なども批判したりするテレビ局、ましてやトップがこういうことをしているとなると、報道する権利があるのかという気がしますね、
この件に関して、きちんと調査して、包み隠さず報道してほしいですね。
2021年8月の件も、うやむやになっているのではないでしょうか？

テレビ朝日の亀山慶二社長が私的会食やゴルフなどを経費請求して辞任したことについて、どう思われましたか？

見えない価値｢非財務資本｣こそが生死を分ける！

 

業績が改善しても株価が上がらない日本企業ですが、アップルやグーグルとの差は何なのでしょうか？

東洋経済によると、「ウチの株価、どうしてこんなに低いんでしょうか。足元の業績も悪くないし、成長もしている。自己株買いだってやっているのに。」と、ある東証1部上場企業のCFO（最高財務責任者）は、業績の良さとは裏腹に低迷する株価をみてうなだれているそうです。

コロナ禍の大規模な金融緩和もあって、日本企業の株価はバブル期以降の低迷期を脱したようにみえます。
しかしながら、足元では日経平均株価が3万円に届かないまま行ったり来たりです。
半導体や自動車のメーカーを中心に企業の業績は良くなっているのに、なぜか株価が思ったほど上がらないのです。

一方、株価が上昇し続けているのがアメリカの市場です。
GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾン、マイクロソフト）など、巨大IT企業の株価が牽引し右肩上がりが続いています。
コロナショックからの回復期を経て、S&P500などアメリカ市場の代表的な株価指数はまだまだ最高値を更新し続けています。

アメリカ株の上昇を「バブルだ」と片付けてしまうのは簡単です。
ところが、日本株が低迷してきた過去30年間でも、アメリカ株は中長期で見て上昇基調を維持しています。
日米の企業価値の差は歴然なのです。

企業会計の専門家たちは、近年、時価総額が財務諸表に載っている業績データで説明できなくなってきていると指摘しています。
財務諸表に載っていない、見えない価値を説明するために出てきたのが、「非財務資本」という概念です。

産業の中心が製造業だった時代には、工場の生産能力から将来生み出される製品の量が予測でき、そこから未来の企業業績を比較的簡単に計算できました。
まさに、財務諸表全盛期です。

しかし、現在では産業の中心がITを活用したサービス産業に移行しています。
とくにネット系のビジネスではユーザーの数や顧客満足度が将来の稼ぎに大きく影響しますが、こうした情報は財務諸表にはほとんど載っていないのです。

サービス産業への移行にうまく適応したのがアメリカの企業でした。
GAFAMを代表とするIT企業群は、ソフトウェアや優秀なエンジニア、働きやすい環境作りなどに積極的に投資し、財務諸表に載らない「非財務資本」をうまく蓄積してきました。

翻って、日本の企業は環境変化への対応や人材への投資を怠ってきたと言わざるをえません。
例えば人材への投資という点では、入社時や昇進時に数日程度の研修を行うことはあっても、従業員のスキルアップにつながるような投資を地道にしてきたのでしょうか？

あるいはDX（デジタルトランスフォーメーション）が近年話題にはなってきたものの、単純な業務の「デジタル化」にとどまっている例は枚挙にいとまがありません。
インターネットやさらにその先の革新的な技術による新たな事業の創出に結びつくことは稀ではないでしょうか？

数字からも日本企業の出遅れ感は明らかです。
PBR（株価純資産倍率）は、倍率が高いほど「非財務資本」が大きいことを表しますが、日本企業のPBRは1倍付近で停滞しています。
アメリカの上場企業平均が約3倍なのに対し、明確に低い水準です。
東証1部でも1,000社以上がPBR1倍を下回る、すなわち時価総額が純資産より少ない状態にあるのです。

では、企業価値を高めるにはどうすればよいのでしょうか？
いきなり非財務資本を高めよと言われても難しいでしょう。
ただし、手がかりはあります。

例えば、気候変動関連の開示への対応を進めることです。
足元で国際的な枠組みの策定が進み、2022年4月にスタートするプライム市場の企業には、新たな枠組みでの開示が求められます。
開示対応には2つのメリットがあります。

まず、こうした開示への要求に積極的に対応すれば、投資家から再評価される可能性があるということです。
預かった資産を中長期で安定して運用する責任のある機関投資家にとって気候変動のリスクは大きいため、適切な開示を行う企業には、投資家が安心して資金を投じる可能性が高くなります。

また、新しい開示の枠組みに対応しようとすれば、例えば「2100年に地球全体の気温が産業革命以前と比べて4度上昇するとき、あなたの会社のビジネスにはどのような財務影響がありますか？」といった難しい質問にも、答えていることになります。
少なくともそうした問題意識を持ち、取り組んでいる姿勢を投資家に示していると、評価されやすいでしょう。

投資家のためだけでなく、自社のためにもなります。
こうした新しい開示の枠組みに少しずつでも対応していくことで、中長期で自社のビジネスモデルや戦略を見直すきっかけにもなるというわけです。

企業価値を巡る考え方は、実体のあるモノをどれだけたくさん抱えているかということから、人材やノウハウ、ブランド、顧客満足度など、数えたり測ったりできない対象へ主眼が移っています。

実際に、こうした新しい企業価値の考え方に基づいた開示を行っている企業もあります。
エーザイ、キリンホールディングス、伊藤忠商事などです。
まずはこうした先行企業の事例から学び、企業価値の向上につなげてほしいですね。

『非財務資本』が日本とアメリカの株価の違いということは初めて聞きました。
職業柄、事業承継のお手伝いなどもされていただいておりますが、僕は、税務に主眼を置かず、いわゆるヒト・モノ・カネだけではなく、『知的資産』を重視していますが、上場企業でも重要ということですね。
ますます、『SWOT分析』の重要性も増すでしょうね。
あとは、なかなか難しいのですが、株価算定においても、その辺りのものが株価に織り込めるようになればいいなぁと思います。

見えない価値｢非財務資本｣こそが生死を分けることについて、どう思われましたか？

ミネルヴァ法律事務所の広告会社への支払いは「横領」と顧客が提訴へ！

 

朝日新聞によると、弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が顧客の預かり金を返さないまま破産した問題で、預かり金の一部が業務提携先の広告会社側への支払いに流用されたとして、顧客らが近く、広告会社側の代表らに約6千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすようです。
広告会社側が弁護士法人の運営を事実上取り仕切り、弁護士法に違反する「非弁活動」をしたなどと訴えます。

東京ミネルヴァ法律事務所は、多重債務者が払いすぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求」のCMで顧客を集めましたが、2020年6月に破産しました。
負債総額は、弁護士法人で過去最大の約51億円に上りました。

訴状によると、広告会社側は、東京ミネルヴァ法律事務所とコンサルタント契約などを締結し、本来は弁護士が処理すべき債務整理や過払い金回収を派遣事務員に担わせ、東京ミネルヴァ法律事務所の資金口座も派遣事務員に管理させていたそうです。
東京ミネルヴァ法律事務所は、広告会社側への「経費支払い」の名目で、顧客に返還すべき過払い金などを使ったとしています。

弁護士法では、資格のない非弁護士が事件を処理する非弁活動や、非弁護士から仕事のあっせんを弁護士が受ける非弁提携を禁じています。
原告の弁護団は、東京ミネルヴァ法律事務所と広告会社側の関係が非弁提携にあたり、「広告会社側が一方的に経費の請求額を決めてミネルヴァの利益を全て吸い上げるように支配していた」と指摘し、原告の顧客が受け取るべき過払い金などが「横領された」と主張しています。

東京ミネルヴァ法律事務所が所属する第一東京弁護士会の調査では、広告会社側に約30億円が流れたとされ、代表弁護士も流用を認めています。
第一東京弁護士会は、弁護士法違反にあたるとみて懲戒処分になるかどうかを調べており、刑事告発も検討しています。

広告会社側は取材に対し、「コメントは控える」としています。

弁護士資格がないのに、違法に債務整理などをして報酬を得るものを「整理屋」と言い、弁護団は、被告の広告会社側をこうした整理屋グループとみているが、近年は非弁提携の手口がさらに巧妙化し、実態把握が難しくなっているようです。

理由の一つが、整理屋が、広告会社や人材派遣会社、顧客管理システム会社など弁護士事務所の運営に必要な取引業者を装って弁護士側と業務契約している点です。
背景には、日弁連の会則で原則禁止だった「業務広告」が2000年に解禁され、弁護士事務所が外部業者と提携しやすくなったことがあるとみられます。

表面上は組織同士の正式な契約のため、「違法な非弁提携かどうかが判別しにくい」（第一東京弁護士会の幹部）そうです。
仮に非弁提携の疑いが見つかっても、関係した弁護士が所属する弁護士会を辞めると、会の調査権限が事実上なくなってしまうという事情もあるようです。

日弁連は、こうした非弁提携を防ぐ対策本部を設置し、過去ケースの分析などを2021年から始めました。
ただし、有効な防衛策はみえていないようです。

弁護士事務所でもこういうことがあるんですね。
派手に見えるところが実はそうではないという典型例でしょう。
今後どうなるかウォッチしていきたいと思います。

ミネルヴァ法律事務所の広告会社への支払いは「横領」と顧客が提訴することについて、どう思われましたか？

スーパーとコンビニでこんなに違う11兆円の中身！

 

日本経済新聞によると、私たちの生活に欠かせないスーパーとコンビニエンスストアですが、身近な存在の両者の市場規模は約11兆円（業界団体調べ）でほぼ同じだそうです。
ところが、企業数では全く違う顔を見せます。
スーパーは約270社に対し、コンビニは大手3社で約9割を占めるのです。
スーパーはさぞかし苛烈な競争を演じているかといえば主要都市の住宅地周辺などの局地戦を除くと、そうではなく、すみ分けが進んでいます。

コンビニは厳しい競争にさらされ、再編が繰り返され、寡占でも競争環境は変わりません。
この違いを今日的な言葉で表現すれば、「多様性と同質性」の差でしょう。

国土が狭いニッポンですが、同一法人として全国展開する食品スーパーは、実は存在しないのです。
最大の小売業、イオンが展開する「マックスバリュ」などは約15の地域法人に分かれています。
同グループは幾度となく集約化を検討しましたが、食文化、食習慣を尊重すると中央集権型でなく、地域密着の分散経営に落ち着いたのです。

全国一律価格のはずのイオンのプライベートブランド（一部）は、地域の相場観を考慮して変えているそうです。
幹部の中には新天地に赴任すると、店舗の従業員に「我が家の自慢料理」を作ってきてもらい、その違いを五感で知ろうとする人もいるようです。

川一本を挟んだだけで味噌やしょうゆの味や色が異なります。
餅の形も丸や四角があり、水の違いもあります。
日本には、しょうゆ、味噌のメーカーがそれぞれ約1,000あり、こうした商品をスーパーに届けるのが地域に根を張る食料・飲料卸売業。事業所数は約35,000あります。
メーカーも零細だから量産は難しく、それが郷土料理として輝くのです。
卸も零細ですが、それゆえに地域のひだに入り、庶民が慣れ親しんだ味覚、舌の記憶を支えています。
豊かで共同体的な市場経済が、エコシステムとなります。

スーパーの経営理念には、SDGs（持続可能な開発目標）という言葉が存在しない時代から地域との共存、奉仕、恕（じょ）の精神、誠実さなどの持続的な考えを盛り込んでいる会社が多いようです。
それは日々の商売を丁寧に行うことでしか信用と資本を積み重ねることができなかったからです。

顧客情報管理（CRM）、デリバリー、電子決済などのデジタルの武器がない時代からご用聞き、配達、ツケ払いというアナログによってリアルな世界の顧客の顔を知ろうとしたのでしょう。

一方、コンビニはどうでしょうか？
全国制覇を目指したスーパーから多くのコンビニが生まれ、大手3社は全都道府県に看板を掲げるまでに成長しました。強じんな情報システムで効率経営に磨きをかけ、規模を生かした調達によりコンビニ主導で商品化するビジネスモデルを作ったのです。
狭い売り場で高速回転で人気の商品をさばき続けて利益を稼いだ結果が、同質化です。
地域性を意識はするが地場スーパーには及びません。
コンビニ経営の間尺には合わなかったのです。
再編で目指した寡占の果実は逃げ水でした。

コロナ禍でいろいろな産業で再編が加速しています。
流通業も例外ではありませんが、再編、寡占に勝者はいるのでしょうか？
そうした資本と競争の論理とは一線を画し、地域社会を守るところに存在価値が宿るはずです。

関西に時々行っていますが、関西にあった、我がうどん県が発祥の（山陽）マルナカが最近、ダイエーになったのは、何か寂しいものを感じましたが、食の地域性を考えると仕方ないんでしょうね。
スーパーとコンビニの『多様性と同質性』という表現は、ぴったりだなぁと感じました。
個人的には、イオンもセブン&アイもスーパーではなく、デベロッパーやコンビニや銀行で稼いでいますが、地域のスーパーに頑張って欲しいと思いますね。

スーパーとコンビニでこんなに違う11兆円の中身について、どう思われましたか？

脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問の“驚きの発言”でアニメ業界の構造的問題が明らかに！

「2020年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。（告発後に）経営面の問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました」

このBlogでも先日取り上げた事件ですが、デイリー新潮によると、日本映画の興行記録を塗り替えるメガヒットを記録した、2020年公開のアニメーション映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』ですが、その制作会社であるユーフォーテーブル有限会社（登記上の本店は東京都中野区、実質本店は同杉並区）と、同社創業者で社長（52）が法人税法違反などの罪に問われた脱税事件で、東京地裁は2021年12月10日、被告に懲役1年8か月、執行猶予3年、同社に罰金3,000万円の有罪判決を言い渡しました。

これに先立つ11月1日の第2回公判の本人尋問で社長から飛び出したのが、冒頭の衝撃的発言です。
社会現象になるほどの大ヒット作を世に送り出しながら、クライアント（発注元）からの新作の制作申し入れを断っていると公言したアニメ業界の新たなカリスマは、脱税の罪を認めた自身の公判廷で何を語ったのでしょうか？

社長は都内の私大工学部を卒業し、東京ムービー新社（現:トムス・エンタテインメント）などでアニメ作品の制作進行を務めたあと、30歳の2000年10月にユーフォー社を設立して社長に就任しました。
テレビ、劇場、ゲームなどのアニメ作品の企画・制作を中心に、飲食店や映画館の経営、それにアニメ関連グッズの小売り・通信販売やイベント開催に至るまで、自社のアニメ作品に関連する事業を幅広く手掛けています。

また、自身の出身地である徳島県徳島市で年2回開催されるアニメ・ゲーム関連イベント「マチ★アソビ」では、2019年3月上旬に東京国税局査察部の強制調査を受けるまでの約9年間、企画・プロデュースを担当し、現在もイベント協力の立場で関わっています。
ユーフォー社は2012年8月期以降、『Fate/Zero』『Fate/stay night』『活撃 刀剣乱舞』『鬼滅の刃』といったテレビ版と劇場版のアニメ作品を立て続けにヒットさせました。
社長はこうした作品に関するイベントを「ufotable Cafe」や「マチ★アソビCAFE」など自社運営の飲食店で開催し、そこで関連グッズを販売することでカフェとグッズ双方の売上を伸ばしました。
その過程で社長を襲ったのが、脱税の誘惑でした。

「弊社で利益が出ているのは、実のところカフェ事業と作品のグッズ販売。現在までアニメ制作を続けて来られたのはこの2つがあったからですが、作品がヒットせずカフェの集客やグッズ販売に見込みが立たなくなると、スタッフの給料や制作にかかる経費も支払えなくなります。そこで何かあった時に運転資金に困らないようにするため、頼りになる現金を少しでも確保しておきたいと思いました」（社長）

そこで社長が手を染めたのが、前述のカフェなど飲食店の売上除外でした。
クレジットカード会社に納める手数料が高額のため、ユーフォー社が経営する飲食店はすべて現金決済です。
当初は各店舗の従業員がPOSレジスターで売上高を確認できる状態にあり、これを社長または従業員が回収していました。
ところが、ある時点から社長が全店舗のPOSレジにロックをかけたため、従業員は売上高を確認できなくなったのです。

「夜中に弊社の倉庫に入ったアルバイト従業員が、SNS上に『いま倉庫にいるので、欲しいものがあれば』などと書き込んだりすることが重なった時期がありました。従業員が『ユーフォーテーブルはこんなに儲かっている』などとSNS上に書いたりしたらどうしようと不安になった私は、当時の責任者の従業員にPOSレジの運営会社と連絡を取らせ、レジのデータを削除するよう依頼して、ひとまず閲覧制限をかけてもらいました」（社長）

結局、社長とユーフォー社は、運営する複数の飲食店の売上金の一部を定期的に除外したり、制作したテレビアニメ作品『GOD EATER』の売上の計上時期を翌期に繰り延べたりして、所得を圧縮しました。
2015年、2017年、2018年の3期分の法人所得、合計約4億4,100万円を隠し、法人税（地方法人税含む）と消費税（地方消費税含む）合わせて約1億3,800万円を脱税しました。
2019年1月半ばに東京国税局課税第2部資料調査第1課と中野税務署がユーフォー社の無予告調査に入ると、動転した社長はPOSレジのデータ削除を従業員に電話で指示しました。
しかしながら、数分後には「税務署にそのまま話すので何もしなくていいよ」と伝えたそうです。

さらに2019年3月には東京国税局査察部がユーフォー社や社長の自宅を強制調査、杉並区の社長の自宅から合計約3億6,000万円の現金を発見しました。
現金は金庫にまとめて保管されていたのではなく、家の中に雑然と置かれていたようです。
子供部屋の物置にあった紙袋に入った6,000万円を査察官が見落とす“ガサ漏れ”があり、社長自身が連絡して所在を確認させたそうです。

国税局の調査を受けるまでの間、社長は自宅に置いた現金を会社の経費支払いに充てていたほか、自宅の土地購入費（約7,800万円）、徳島県徳島市に設立したスタジオの建築費（約1億1,000万円）、さらには他の取締役が保有していたユーフォー社株の買取費用（約200万円）などに使いました。
社長は脱税の罪を認め、追徴税額をすべて納付しています。

「私と会計担当の妻は報酬を現金で受け取っており、自宅にあった現金には私と妻の正当な報酬も含まれていました。カフェから回収した売上がこれ、私と妻の報酬がこれというような区別もせずに現金のまま置いていたので、1,000円札や100円玉がたくさんありました。正当な報酬だけで（自宅の）土地代や建築費を賄えたので、脱税した会社のお金を自分で個人的に使った認識はありません。私は寝ている時以外は仕事をしているか、仕事のことばかり考えています。これといった趣味もなく、贅沢な暮らしをした覚えはありません。脱税したのは会社に何か困ったことが起きた時のために現金を置いておきたかったからです」（社長）

念のため書いておきますが、社長とユーフォー社が今回の脱税罪に問われたのは、大ヒットした『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が制作される以前のことです。

それにしても社長はなぜ、それほどまでに手元資金の確保にこだわるのでしょうか？
そこには「発注元から支払われる制作費があまりに安い」という、アニメ業界の構造問題があるようです。

「アニメ業界ではヒットする作品は10本に1本と言われ、今はそれより少なくなっているかもしれません。ヒットしないとグッズも売れないし、カフェにも客が来てくれないから、必死になって作ると赤字になってしまう。アニメ制作に求められるクオリティはどんどん高くなっていて、私もスタッフもそれに応えようと懸命に取り組んでいますが、クライアントから提示される制作費が安価なため、毎回、作品を作ると必ず赤字になる。弊社はたまたまヒット作が出たからいいけど、そうでないと倒産します。何で毎回、赤字の作品を引き受けて仕事しているんだろうと思いながら、ずっとやってきました。苦しかったです」（社長）

この社長の発言を裏打ちする、アニメ制作者の厳しい生活実態を示す統計が存在します。
業界団体「日本アニメーター・演出協会（JAniCA）」が2019年11月に公開した「アニメーション制作者　実態調査報告書2019」によると、回答者382人の2017年の1か月の平均作業時間は約230時間（有効回答312人）でした。
これに対して平均年収は約440万円（同360人）で、約4割は年収300万円以下でした。

好況と言われるアニメ業界ですが、シナリオ、絵コンテ、監督、演出、原画、動画、編集、プロデューサー、制作進行など、調査に回答した制作現場の関係者からは「食費すら厳しい」「心も体も金も余裕ない」「だんだん良くなったが、一般社会とはまだ差が大きい」「若者を使い捨てないで」など生々しい声が寄せられているようです。

東京地裁の田中昭行裁判官から「業界のベースを変えることは難しいのか」と尋ねられた社長は、こう答えています。
「分からないです。少なくともお金が入ってきた時には、フリーの方に個人参加の形で支払うというのが、この業界では普通でした。でも、あれほど大変な作業をしてもらって、これっぽっちしか払えないのでは拙いということで、途中から月給払いの形に少しずつ変えていき、今回の事件もあって、希望するスタッフ全員を正社員にしました。スタッフにはこれまでの2倍程度のボーナスも支給しました。制作費のベースは少しずつ上がってはいますが、だからと言ってクライアント側が変わったわけではなく、スタッフ全員を正社員にすると経営的に厳しいのは分かっています。それでも僕は良いアニメ作品を作りたいからこの仕事をやってきたし、うちのスタッフは良いアニメでなければ喜んでくれないので、そこは変えたくない。それをどうやって進めていくか、ずっと考えています」

社長によると、ユーフォー社は現在200人の正社員を抱え、社会保険労務士を顧問にして働き方改革への対応を進めているようです。
経理面では顧問に就任した国税局OBの税理士に帳簿の記載から確定申告まですべてを依頼し、社長と妻は経理に一切関与していません。
また、カフェやダイニングの現金売上も各店長が直接口座に入金するやり方に変更したそうです。

検察官から最後に「将来の経営悪化に対する懸念に今後どう対応するつもりなのか」と尋ねられた社長は、きっぱりとした口調でこう話しています。
「20年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。（告発後に）経営面での問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました。現行のアニメ業界の制作費のベースが変わらないのなら、もう自分たちで何かやっていくしかないとまで思っています。今はこちらからビジネスを提案する形で仕事にならないか模索中です」

日本の歴代興行収入記録を塗り替えるほどのメガヒットとなった『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』の制作会社が何と、新作アニメの制作依頼を断っているというのです。
しかしながら、裏を返すとこの発言は、アニメ業界の新たな盟主となった社長が、業界代表としてテレビ局や映画会社、出版社などのクライアントに制作費の引き上げを求めた“宣戦布告”なのかもしれません。

業界がそのような状況にあるとしても、脱税は決して認められるものではありません。
ただ、社長の発言から、この事件をきっかけに、この業界は変わらないといけないなぁと思いました。
アニメは世界に誇れる日本の文化だと思いますし、儲かっている企業だからこそ、社長には業界を変えてほしいですね。
アニメというおとなもこどもも喜ばせられる世界だからこそ、アニメ業界で働く方々にとっても、食べていける職業として夢のある業界となってほしいですし、継続していってほしいと思います。

脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問の“驚きの発言”でアニメ業界の構造的問題が明らかになったことについて、どう思われましたか？

相次ぐ巨大病院相手の「談合」事件は医薬品卸だけが悪いのか？

 

M&A Onlineによると、またも医薬品卸に談合疑惑が浮上しています。
公正取引委員会は2021年11月19日、独立行政法人国立病院機構の医薬品入札で談合があったとして九州の医薬品卸6社の立ち入り検査を始めました。
2020年12月に別の医薬品卸3社が入札談合の容疑で公正取引委員会に刑事告発されています。
なぜ、こうも医薬品卸による談合が相次ぐのでしょうか？

国立病院機構は一括発注による「スケールメリット」があるとして医薬品の入札で値下げ圧力をかけています。
確かにこれにより、かつての各国立病院が個別発注していた時代よりも薬品の卸価格は大幅に下がりました。

しかしながら、薬品は国立病院機構の物流拠点に一括納入して終わりではなく、従来通り各病院へ個別配送しなくてはなりません。
結局、デリバリーは丸投げだから、卸業者は拠点も人員も削減できないようです。
販売価格は下がりますが、コストは下げられないため、談合して値下げを阻止するしかないのです。

患者の命を左右するだけに、卸の医薬品の配送は「完全」を求められます。
一方で、国立病院機構も厚生労働省から運営コストの削減を強く求められており、1円でも安く医薬品を仕入れざるを得なくなっています。
医療行政と国立病院機構の「プレッシャーの連鎖」が、医薬品流通の現場を歪めているのです。

2020年12月に刑事告発された談合事件も構造は同じです。
発注者は全国34都道府県で57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）です。
所管する複数の病院が利用する医薬品は2年に1度、まとめて入札にかけて納入業者と単価を決めているそうです。

国立病院機構もJCHOも全国の病院への納入を前提としているため、入札に参加できるのは全国展開する大手4社に限られています。
医薬品卸業界は再編が進み、シェアの約8割をこの4社が占めています。
こうした医薬品卸の寡占化が談合体質を生んだとの指摘もありますが、それは「原因」と「結果」が逆なのです。

患者が支払う薬価（小売価格）は定められているのに、卸価格は自由競争という「歪んだ市場構造」が、医薬品卸を業界再編へ追い込んだと言えるでしょう。

医薬品流通では最も弱い立場の卸業者に負担を強いる業界構造のままでは、談合体質は改まらないでしょう。
彼らは「荒稼ぎ」をするためではなく、「生き残る」ために談合を繰り返しているからです。
患者を含め、医薬品にかかわる全てのプレーヤーが「痛み」を分かち合うことで、問題解決を図るべきでしょう。

談合は良くないことだと思っていましたが、こういったケースもあるんですね。
国が刑事告発の原因を作っているということですね。
また、こういったことが、卸業者の業績悪化につながり、デフレにつながっているんでしょうね。
結局、大手4社しか入札に参加できないわけですから、地域の卸業者は排除されるわけですから、国の進める『地方創生』とも相反するのではないかと思います。
スーパーマーケットもかなり前から、コスト削減のため、センターに一括納品に変えることにより仕入値を下げるということをしていると思いますが、入札をする側も卸業者側も、納品価格と物流価格を分けて考えるべき（入札を別々にする）だと思います。
公正取引委員会も談合を指摘するのは良いと思いますが、談合をするきっかけにもつっこんで、きっかけとなるものを排除することで今後、談合が起きないようにするのも仕事ではないでしょうか？

相次ぐ巨大病院相手の「談合」事件は医薬品卸だけが悪いのか？について、どう思われましたか？

「ブラックフライデー」はなぜ「ブラック」なのか？

 

先日、「ブラックフライデー」が開催されました。
一言でいえば「さあ皆さん、お買い物に出かけましょう」の日です。
しかしながら、「ブラック」と言えば、「ブラック企業」や、株価暴落の「ブラックチューズデー」など悪いイメージが付き物です。
なぜ「ブラック」な金曜日なのでしょうか？

M&A Onlineによると、「ブラックフライデー」の「ブラック」は黒字の意味だそうです。
つまり、「小売店が千客万来で黒字になる金曜日」という理解が正しいようです。
英語では「balance in the black」というそうです。
「へー、英語でも『黒』字なんだ！」と驚くかもしれませんが、そもそも黒字に「黒」を使ったのは西洋の方がはるかに早いのです。

西洋の簿記で通常は黒インクですが、支出が収入を超過した場合は赤インクで数字を記入していました。
これが「黒字」「赤字」の由来です。
西洋から複式簿記が輸入され、日本でも「黒字」や「赤字」が使われるようになりました。
確認される限りでは、1931年（昭和6年）の「赤字」の使用例が初めてといいますから、意外と新しいのです。

しかし、なぜ「ブラックサタデー」や「ブラックサンデー」のような土・日ではなく、平日の金曜日なのでしょうか？
実はアメリカでは祝日の「感謝祭（Thanksgiving Day）」は毎年11月の第4木曜日と決まっており、その翌日の金曜日も祝日なのです。
すなわち「ブラックフライデー」は、土日を含めると4連休の2日目に当たります。

では、連休初日に買い物客を呼び込んだ方がよいのでは？と思われるかもしれませんが、アメリカで「感謝祭」は親族や友人が集う大食事会であり、大切なプライベート行事なのです。
日本で例えると「盆」と「正月」が同時に来たようなものであり、ご接待や訪問で買い物に行く時間的な余裕はありません。

そこで「感謝祭」の食事会も終わり、残る3連休の初日となる11月の第4金曜日にセールの初日をぶつけて来たのが「ブラックフライデー」なのです。
アメリカでは本格的なクリスマス商戦の幕開けとなります。

日本でも「ブラックフライデー」という言葉は使われ始めましたが、定着は今ひとつです。
理由としては日本では平日であること、それにすでに定着している「年末バーゲン」や「クリスマスセール」と時期が重なるためです。
おりしも、ブラックフライデーの日経平均株価は前日比747円66銭安の28,751円62銭と大幅安でした。
頼みの富裕層のサイフのひもも緩みそうにないですね。

『ブラック』が『黒字』というのは、初めて知りました。
確かに、『ブラック』と『ホワイト』の『ブラック』と、『ブラック』と『レッド』の『ブラック』では、まったく意味合いが違いますね。
日本でも、黒字企業は4社に1社くらいと言われていますので、こういったことがきっかけで、在庫処分も進み、業績が回復し、黒字企業が増えるといいと思います。
定着が今一つでも、個人的には、Amazonとかで仕事でもプライベートでも結構買い物をしているので、安くなるのはありがたいですね。

「ブラックフライデー」はなぜ「ブラック」なのか？について、どう思われましたか？

ユーグレナなど日系スタートアップがタイ財閥に製品をPR！

 

日本経済新聞によると、タイ最大財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループと在タイ日本大使館、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、先日、スタートアップイベントを開催しました。
ミドリムシ製品の開発・販売を手掛けるユーグレナなど、サステナビリティー（持続可能性）関連の技術を持つ日本の6社が参加しました。
タイでの事業展開を視野に、現地財閥の幹部に製品やサービスをアピールしました。

CPグループのスパチャイ・チャラワノン最高経営責任者（CEO）は、「環境や人権面での持続可能性の確保に向けた取り組みはビジネス環境を変えており、世界の企業は適応を迫られている」とあいさつしました。
傘下のCPフーズが養殖関連スタートアップのウミトロン（東京都品川区）と連携している事例を出しながら、日系スタートアップの技術の活用に期待を示しました。

イベントにはユーグレナのほか、ゲノム編集技術を使った魚の品種改良を手掛ける京大発のリージョナルフィッシュ（京都府京都市）や材料開発のAC Biode（ACバイオード、京都府京都市）、ドローンを使った農業支援を手掛ける北大発のポーラスター・スペース（東京都中央区）などが参加しました。

ユーグレナがスタートアップなのかどうかは分かりませんが、こういう機会を活かして、日本企業が海外展開できれば、素晴らしいことですね。
財閥は、その国における存在感も強いでしょうし、財閥グループ内の様々な企業とコラボできる可能性があるように思いますから。
成功事例や失敗事例を公表して、こういうイベントももっと多くの企業などが参加できるように周知をして欲しいと思います。

ユーグレナなど日系スタートアップがタイ財閥に製品をPRしたことについて、どう思われましたか？

「日本撤退」はエディー・バウアーだけじゃない！

 

M&A Onlineによると、アメリカカジュアル衣料大手のエディー・バウアーが、2021年12月までに日本での営業を停止するようです。
アウトレット店を含む60店舗を全て閉鎖し、国内向けのオンラインショップも閉鎖します。
2022年以降は、セレクトショップか個人輸入でしか同社の衣料を入手できなくなります。

ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきた時点で撤退を発表したことから、「コロナ禍の業績悪化」というよりも「日本市場に見切りをつけた」事情が透けて見えます。

エディー・バウアーは1994年に日本市場へ参入しました。
2009年にリーマン・ショックのあおりを受け、アメリカ本社が連邦破産法11条を申請して事実上倒産した後も日本での営業を続けてきました。
日本法人のエディー・バウアー・ジャパンはカタログやネットによる通信販売にも強く、コロナ禍だけで経営が逼迫したとも考えにくいでしょう。

ここで注目しなくてはならないのは、海外衣料大手がコロナ禍前から相次いで撤退していることです。
2015年にイギリスのトップショップ、2016年にアメリカのアメリカンアパレルとアメリカのオールドネイビー、2019年にはアメリカのアメリカンイーグルアウトフィッターズとアメリカのフォーエバー21が日本から姿を消しました。

経営破綻で日本撤退を余儀なくされた事例も含まれますが、経営が持ち直した後に実店舗の再上陸を果たしたブランドはありません。
日本市場の魅力が低下しているからです。
経済協力開発機構（OECD）の調査によると、この20年間で日本の平均年間賃金はわずか0.4％しか増えていません。

日本の平均年間賃金は2020年に3万8,514ドル（約423万円）と、OECD加盟35か国中22位の下位に甘んじています。
同期間に年間賃金が43.5％も伸びて4万1,959ドル（約461万円）となった韓国との差は開く一方です。
エディー・バウアーなどカジュアルブランドが強いアメリカは6万9391ドル（約763万円）と日本の約1.8倍も高いのです。
購買力の差は歴然です。

日本銀行のゼロ金利政策に終わりは見えず、財政赤字が急増して円安にも歯止めがかかりそうにありません。
ただでさえカジュアル衣料購買層の賃金伸び悩みで購買力が低下している上に、円安で輸入商品が値上がりすると販売がさらに苦戦するのは目に見えています。

こうした事情から、残る大手海外衣料ブランドにも撤退の動きが広がる可能性は高いでしょう。
たとえばアメリカのギャップ（GAP）です。
1994年に日本法人のギャップジャパンを設立し、翌1995年に第1号店をオープンしました。
以来、全国で出店攻勢をかけてきましたが、2019年1月以降はマルイシティ横浜店やイクスピアリ舞浜店、三宮店など10店舗以上を閉店しています。
子会社であるオールド・ネイビーも撤退済みで、日本市場を厳しく見ているのは間違いありません。

国内直営店に立ち寄って、海外有名アパレルブランドを選り取り見取り（よりどりみどり）で買えた「幸せな時代」は終焉を迎えつつあります。
アメリカンイーグルのように完全撤退後、ネット通販を再開したブランドもあります。
エディー・バウアーはじめ日本人に固定客が存在するブランドには、せめて日本語対応のネット通販の復活を期待したいですね。

大学院の授業でユニクロ（ファーストリテイリング）も取り上げているので、世界のアパレルブランドのことも毎年見ている（ユニクロがアパレルの世界順位を公表している。）のですが、この記事に書いているように、ここ数年日本から撤退しているブランドは多いですね。
ユニクロも世界レベルで伸びていますが、やはり、日本では、ユニクロが強いんですかね。
世界でも頑張って欲しいですね。
うちの子どもたちも、小さい頃から、おじいちゃん・おばあちゃんに高松のGAPで服を買ってもらっていたこともあり、今もGAPの服が多い（ネットで買っていますが。）ので、撤退すると困りますね（笑）。

「日本撤退」はエディー・バウアーだけじゃないことについて、どう思われましたか？

業務上横領事件で無罪判決受けた前社長が「丁寧な捜査をしてほしかった一言に尽きる」！

 

MBSによると、不動産大手「プレサンスコーポレーション」の前社長山岸忍被告（58）は、学校法人「明浄学院」の元理事長らと共謀して、学校が所有する土地の売却にかかる手付金21億円を着服した業務上横領の罪に問われていました。

これまでの裁判で検察側は、山岸被告の元部下の供述をもとに「元理事長らと共謀した」と主張していました。

一方で弁護側は、元部下が検察官から受けた取り調べの詳細を法廷で明らかにしていました。
検察側の取り調べで、元部下の供述は変遷していて「信用できない」として、弁護側は無罪を主張していました。

2021年10月28日の判決で大阪地裁は、元部下への検察の取り調べについて「真実とは異なる内容の供述をする強い動機を生じさせかねない。供述内容の真実性に疑いが残る」などとして山岸被告に無罪を言い渡しました。

（判決後の山岸忍被告　2021年10月28日）
「私は仕事が大好きでした。自分に身に覚えのないことで突然奪われた。本当に心の底から悔しかった。丁寧な捜査をしていただきたかったという一言に尽きると思います」

大阪地検は「判決内容を精査し適切に対応する」とコメントしています。

明浄学院についてはこのBLOGでも何度も取り上げていますが、個人的には、予想と異なる判決でした。
山岸被告は東証一部上場企業の社長の地位を失ったわけですから、最終的に無罪となると、国はどう償うのでしょうか？
今後どういう展開になるか、ウォッチしていきたいですね。

業務上横領事件で無罪判決受けた前社長が「丁寧な捜査をしてほしかった一言に尽きる」とこめんとしたことについて、どう思われましたか？

プレミア19クラブはサウジの影響力を懸念しニューカッスル買収承認に不満！

 

GOALによると、イギリス『BBC』が、プレミアリーグ勢は、サウジアラビア政府系ファンドによるニューカッスル・ユナイテッド買収に不満を抱いているようだと伝えています。

先日、サウジアラビア政府系ファンド『パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）』が中心となり、ニューカッスルの買収が決定しました。
以前には、同国の人権問題が原因で合意寸前で破談になった経緯もある今回の買収劇ですが、他の19クラブはプレミアリーグに対して不満を持っているようです。

不満の原因として、買収が承認された透明性に欠けるプロセスや、買収に関する通知が他クラブに対して事前になかったこと、さらにサウジアラビアのオーナーたちによるリーグそのものへの影響力などが挙げられています。

19クラブは、買収プロセスを公開しないプレミアリーグに対して緊急ミーティングの開催を求めており、買収が完了する前にこのような重要事項は説明されるべきだったとの見解を持っている模様です。
今回のリーグ側の対応に不信感を抱かざるを得ないようです。

その他にも、『PIF』の会長を務めるムハンマド・ビン・サルマン皇太子に対しては、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏殺害を指示した疑いが持たれています。

ただし、共同オーナーを務めるアマンダ・ステーブリー氏は、同メディアに対して政府と『PIF』は別物であることを強調しています。
スポーツウォッシングの疑いが持たれていることについても、「そのようなことは全くない。ファンタスティックなフットボールチームへの投資であり、クラブを成長させることを楽しみにしている」と語っています。

どこの国でも、外資が入ってくることには抵抗があるんでしょうね。
資金のあるオーナーが入ると、リーグが活性化するように思いますが、どうなんでしょうか？

プレミア19クラブはサウジの影響力を懸念しニューカッスル買収承認に不満を持っていることについて、どう思われましたか？

平均年収が一番高い東京本社の上場企業はM&Aキャピタルパートナーズ！

 

ダイヤモンド・オンラインが、今回、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【東京】」を作成しています。

対象は東京都内に本社を置く上場企業で、単体従業員数20人未満の企業は除外しています。
対象期間は、2020年4月期～2021年3月期となっています。

早速、ランキングを確認していきましょう。

「年収が高い会社ランキング2021【東京】」で1位となったのは、M&Aキャピタルパートナーズで、平均年収は2,269.9万円です。
社員の平均年齢は31歳と非常に若い会社です。
社名のとおり、M&A（企業や事業の合併・買収）の仲介サービスを行っています。
同社の従業員の給与は「固定給＋インセンティブ＋業績連動賞与（年2回）」という構成で支払われ、インセンティブは上限なしです。
結果を出したら出した分だけ年収が増えるという形で、これが高年収につながっています。

今回のランキングで唯一の2,000万円超えとなる同社ですが、実は昨年と比べるとマイナス839.4万円と大きく年収が下がった会社でもあります。
上述のインセンティブは業績に連動するため、この減少が平均年収にも影響したものとみられます。

2位は大手不動産業のヒューリックで、平均年収1,708.2万円です。
平均年齢39.4歳とこちらも若い会社です。

3位は三菱商事で1,678.4万円で、1,500万円以上となったのはここまでです。

さらに、4位は三井物産で1,482.5万円と、高年収のイメージが強い総合商社が2社続けてランクインしました。

総合商社では、このほか住友商事が1,356.4万円で9位に入っています。

従業員数はそれぞれ5,725人/5,587人/5,240人、平均年齢は42.7歳/42.1歳/42.7歳と、会社の規模も従業員の年齢もこの3社はよく似ています。

5位は証券国内最大手の野村ホールディングスです。
野村証券や野村アセットマネジメントなどを傘下に置く持ち株会社です。
平均年収1,414.6万円と、金融系では最も高くなりました。

もう少しM&A仲介会社が入っているのかと思っていたのですが、そうではなかったですね。
M&Aキャピタルパートナーズは、社員の平均年齢は31歳と非常に若いですが、一方で、平均勤続年数は3年くらいですから、入れ替わりが激しいのでしょうね。

平均年収が一番高い東京本社の上場企業はM&Aキャピタルパートナーズであったことについて、どう思われましたか？

「名代富士そば」運営会社が雇用調整助成金を一部不正受給！

 

NHKによると、首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことがわかり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材でわかったようです。
会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。

処分を受けたのは、首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の１つで東京都渋谷区にある「ダイタンミール」です。
この会社は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。

しかしながら、厚生労働省が調査した結果、2020年7月から8月にかけての1か月間分のなかで1人について、実際は有給休暇であるのに、仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し不正受給をしていたと確認されたことが、関係者への取材でわかりました。

このため厚生労働省は、この1か月間分の助成金の全額と違約金などのあわせておよそ300万円の返還を命じるとともに、今後5年間助成金の利用を禁止する処分を行いました。

会社はすでに返還をしているということです。
この会社を傘下に持つ「ダイタンホールディングス」は「不正との指摘を受け処分を受けたことは事実であり深くおわび申し上げます。ほかのグループ会社は不正との指摘を受けておりません。コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力して参りたい」とコメントしています。

「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成する制度です。
厚生労働省によりますと2020年2月から2021月8月27日までの支給決定件数は433万7,923件、金額にして4兆2,861億円に上っています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、1人1日当たりの助成金の上限額を15,000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を大企業と中小企業はいずれも100％に引き上げるなど、特例措置を実施しています。

この特例措置は、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業や、直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30％以上減少している全国の企業が対象です。

厚生労働省は感染拡大の影響が続いているとして、この特例措置を2021年11月末まで継続することを決めています。

「雇用調整助成金」の不正受給は相次いでいます。
厚生労働省が全国の労働局を通じて調べた結果、不正受給は2021年4月の時点でそれまでに確認できただけで44件、金額にして2億7,468万円に上っています。
実際には働いていた従業員を書類上は休ませたとうその申請をしたり、実在しない従業員を休業させたと申請し助成金を不正に受け取ったりしていたケースがありました。
厚生労働省は、悪質な場合は企業名を公表するとともに刑事告発を検討するとしています。

悪質ですね。
ここの会社だけではないと思いますが、不正が起こるのは、補助金にしても助成金にしても、要件とかチェック等がおそらく甘いのが原因なんでしょうね。

「名代富士そば」運営会社が雇用調整助成金を一部不正受給していたことについて、どう思われましたか？

携帯投資なければ楽天の営業黒字1,000億円だが三木谷氏は「それのどこが面白い」！

 

マネーポストWEBによると、コロナ禍の「巣ごもり需要」によって三木谷浩史氏率いる楽天グループは堅調に売上高を伸ばしています。
しかしながら、その一方で、携帯電話事業への新規参入はそこで稼ぎ出した利益を吹っ飛ばすほどの赤字を生んでいます。
なぜ、リスクを鑑みないのでしょうか？
週刊ポスト短期集中連載「最期の海賊」で、ジャーナリスト・大西康之氏がレポートしています。

2021年8月11日、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史は決算発表のオンライン記者会見で、携帯電話インフラをパッケージで輸出する楽天コミュニケーション・プラットフォーム（RCP）の可能性について熱く語りました。

三木谷氏の言う「15兆円のオポチュニティー」とは、5G（第五世代移動通信システム）に移行しようとしている世界の携帯電話会社が年間に実施する設備投資の総額です。
その1割を取れば年間1兆5,000億円が転がり込んできます。
世界で初めて携帯電話ネットワークの完全仮想化に成功した自分たちには「RCP」という強力な武器があります。

「お楽しみはこれからだ」
それがこの日の会見で三木谷氏が発したメッセージでしたが、メディアの反応は冷たかったようです。

「半期ベースで4期連続の赤字」
「携帯投資負担膨らむ」
日本経済新聞をはじめとする新聞は、こぞってネガティブな見出しをつけました。
楽天グループが発表した2021年1～6月期の連結決算（国際会計基準）が、最終損益654億円の赤字（前年同期は274億円の赤字）だったからです。

日本経済が「失われた30年」を過ごしている間に、新聞は「健全な赤字」と「不健全な赤字」の見分けがつかなくなってしまったようです。

成長フェーズにある企業にとって、資金調達が可能な限り、P/L（損益計算書）上の期間損失は大抵の場合、ポジティブなサインです。
やりたいことがあるから金がかかるのです。
それはその会社に「伸びしろ」があることを意味しています。

最初から利益が出るビジネスなど、どこにもありません。
どんな事業でも、はじめは持ち出しであり、これを先行投資といいます。
新しい事業には、失敗のリスクがあります。
しかしながら、「先行投資なくして成長なし」が資本主義の原則です。
そのための資金を用立て、利益が出たら利息をつけて回収するのが金融の役割です。

ところが、1990年代のバブル崩壊以降、日本の金融機関はリスクを取らなくなったのです。
持たざる者には見向きもせず、持てる者にしか貸しません。
バブル崩壊やリーマン・ショックの時、金融機関に資金を引き上げられた恐怖から、事業会社もまた「リスク恐怖症」に陥り、手元に資金を溜め込むようになりました。
いわゆる「内部留保」の増大です。

目の前に広大なオポチュニティーがあっても、誰もそれを取りに行かないのです。
まるでシャチが怖くて氷の上に佇み、飢えて全滅するペンギンの群れです。

実は楽天グループの業績は“絶好調”です。
売上高にあたる「売上収益」は前年同期比17％増の7,936億円です。
コロナ禍の「巣ごもり需要」で国内EC事業の売り上げが増え、クレジットカードのショッピング取扱高は4～6月期に前年同期比30％超の伸びを見せました。
ECを主体とする「インターネットサービス事業」が589億円の黒字（前年同期は21億円の赤字）となり、金融の「フィンテック事業」の営業利益も前年同期比15％増の470億円となりました。

何もしなければ、営業黒字が1,000億円を超える好決算なのです。
国内のEC、フィンテックは確固たる地位を築いており、収益基盤はちょっとやそっとで揺らぐものではありません。
じっとしていれば優良企業なのです。
しかしながら、起業家・三木谷氏の考えはこうです。
「それのどこが面白い」
盤石であればこそ、次の勝負に打って出るチャンスではないか？
目の前に美味しそうな魚の群れがいるのです。
飛び込まない手はありません。

2021年1～6月期の携帯事業への設備投資額は約2,400億円で「モバイル事業」は1,972億円の赤字になりました。
赤字額は前年同期の892億円から拡大しました。
これが足を引っ張ってグループ全体の営業損益は1,008億円の赤字（前年同期は207億円の赤字）になりました。
有利子負債額は2021年6月末時点で2兆6,000億円と、この2年間で1兆円強増えました。
負債の急増を懸念し、格付け機関S&Pグローバル・レーティングは2021年7月下旬、楽天の長期発行体格付けを「トリプルBマイナス」から投資不適格水準の「ダブルBプラス」に1段階引き下げました。

11日の記者会見で大西氏は聞いています。
「携帯事業を軌道に乗せるために先行投資が必要なのは分かるが、財務の健全性も重要で、いつまでも赤字を続けるわけにはいかない。リスクとリターンのバランスをどう取るのか？」

三木谷氏はこう答えました。
「自前ネットワークの人口カバー率が97％になる2022年3月から、ローミング費用（楽天のネットワークが届かない場所をカバーするためにKDDIから借りているネットワークの使用料）が大幅に減る。世界中の携帯キャリアからRCPを検討したいとコンタクトもある。その間に、皆さんがあっと驚くようなパートナーとの提携がまとまるかもしれない。来年の春を境に、大きく景色が変わるでしょう」

三木谷氏は新卒の1988年から起業する1995年までの8年弱を日本興業銀行で過ごしました。
元銀行員の三木谷氏は、必要と判断すれば大胆にリスクを取りますが、リスクヘッジも忘れません。
例えばRCPで15兆円市場を狙って海外進出するなら、世界中でRCPを売り、システムを構築し、保守する構えを作らなくてはなりません。
それを自前でやれば、何百人、何千人を世界各国に配置する必要があります。
固定費は大幅に上昇します。

そこで二つの世界的企業と提携しました。
マーケティングはコンサルティング大手の米アクセンチュア、システムの構築・保守はインドのIT大手、テックマヒンドラです。
アマゾンとの激闘が続く国内ECでは日本郵政グループ（JP）と合弁会社を設立、JPが持つ国内物流網と楽天のAI（人工知能）を組み合わせ、次世代の物流インフラを構築する形を作りました。

三木谷氏は創業からしばらく後、父親で高名な経済学者だった三木谷良一氏のアドバイスを受け、楽天のブランドコンセプトを作りました。

「大義名分」「品性高潔」「用意周到」「信念不抜」「一致団結」。
5つの四字熟語はどれも伝統的な日本の価値観を表わしています。
ネットバブルの中で、創業から株式上場までのスピードや時価総額を競った「渋谷ビットバレー（シリコンバレーをもじって、渋い〈bitter〉と谷〈valley〉を合わせた造語）」の起業家たちとは一線を画しています。

プロ野球に参入した2004年、プロ野球界のドン、読売新聞主筆の渡邉恒雄氏に会いにいく時、普段ジーンズにTシャツの三木谷氏はスーツにネクタイの姿で東京都千代田区大手町の読売本社に姿を現わしました。
楽天の後押しをした、経団連会長でトヨタ自動車会長の奥田碩氏は三木谷氏のことを「日本で一番優秀な学校（自分の出身校である一橋大学）の後輩」と呼びました。

今回の携帯電話参入でも、三木谷氏は官房長官だった菅義偉（現首相）や総務省首脳と対話を繰り返し、周波数の獲得につなげました。
日本的価値観でエスタブリッシュメントと対話できる能力は三木谷氏の強みだが、大衆に「エリート」を連想させる弱みにもなります。
そこが、エリート臭が一切しない孫正義との大きな違いでもあります。

やはり、普通の方では分からないような考えをする方が、会社を大きくしていくんでしょうね。
Tシャツを着たままだったホリエモンとの差なんでしょうね。
個人的には、三木谷氏に色々なことの突破口を開いていただいて、日本が変わればいいと思いますし、早く設備投資をしても黒字になるくらいになって欲しいと思います。

携帯投資なければ楽天の営業黒字1,000億円だが三木谷氏は「それのどこが面白い」との考えであることについて、どう思われましたか？

ペイペイが中小事業者の手数料を2021年10月から有料化！

 

朝日新聞によると、スマートフォン決済大手のPayPay（ペイペイ）は、先日、中小事業者向けの決済手数料を2021年10月から有料化すると発表しました。
加盟店から取引金額の最低1.60%を徴収します。
加盟店を増やすことを優先して無料を続けてきましたが、収益化を重視する経営に軸足を移します。

ペイペイは事業を始めた2018年10月から約3年間、年商10億円以下の事業者の決済手数料を無料にし、急速に加盟店数を増やしてきました。
2021年10月からは2つの有料プランに切り替えます。
店の紹介やクーポン発行などの機能をアプリ内で月額1,980円（税別）で提供する場合は手数料率1.60%、決済サービスだけの利用は1.98%とします。

キャッシュレス業界の中小向けの手数料率は、NTTドコモの「d払い」とKDDIの「au PAY」が2.60%（キャンペーンで無料の事業者も）、楽天グループの「楽天ペイ」が最低3.24%で、ペイペイは有料化後も「業界では最安水準」とアピールしています。

有料化による「ペイペイ離れ」を防ぐため、月額1,980円のプランを契約する事業者向けに、2021年10月から最大6か月間、決済額の3%を振り込むキャンペーンを実施します。

ペイペイの登録ユーザー数は、2021年8月時点で累計4,100万人を超え、登録数は340万か所を上回っています。

コロナ禍で非接触の支払い手段として、キャッシュレス決済を利用する人は増えており、競合他社からは「ペイペイ有料化は大きなチャンス。加盟店やユーザーを獲得するための施策を近々打ち出す」との声もあがっているようです。
ペイペイが手数料率を発表したことを受け、各社が手数料率を下げるのかどうか、注目が集まっています。

うちの事務所も、実はペイペイの加盟店です。
確定申告の報酬、書籍の代金、相談料などはもともと現金でいただくことが多かったため、キャッシュバック等もあるため、数年前に導入しました。
導入の決め手の一つは、もちろん、手数料がかからないということです。
飲食店などにかなり広がっているのも、おそらく手数料がかからないというのが最大の理由でしょう。
ただ、コロナ禍で、飲食店などは経営がかなり厳しくなっていますので、手数料が1.98％とか必要になると、加盟店をやめるところもたくさん出てくるでしょうね。
我が香川県下でも、次々に市町村が30%とかのキャッシュバックのキャンペーンをやっており、今月、綾川町がやっていますが、先日、ドラッグストアの前を通ると、たくさんの車が停まっていて、ガードマンもいました。
数か月前にさぬき市でやっていましたが、ドラッグストアの棚のものがなくなるほど売れていたみたいです。
そこから考えると、ペイペイの営業力はすごいなぁとは思います。
一方で、ペイペイが使えるからということで来店されているお客さんもいらっしゃるでしょうから、その点などを考慮したうえで、やめるかどうかを判断しないといけないでしょうけど。
あとは、ペイペイが手数料を公表したことで、今後、同業他社が手数料を引き下げたり、新たなプランを出してくると思いますので、良い意味で競争が進んでくれるといいですけどね。

ペイペイが中小事業者の手数料を2021年10月から有料化することについて、どう思われましたか？

熱中症から球児守るため白スパイクを甲子園出場校の9割が採用！

 

我が母校である高松商業も出場しましたが、日本経済新聞によると、全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）で白いスパイクの採用校が増えているようです。
2020年の甲子園高校野球交流試合では出場校の約4割でしたが、2021年は約9割が採用しています。
一般的な黒いスパイクと比べて日光を集めにくく、熱中症対策に一役買っているようです。
部活でも使用が広がり、一部では品切れも出ており、ミズノなどは供給を急いでいます。

日本高校野球連盟は、猛暑で熱中症リスクが高まっていることを受け、2020年から白スパイクの使用を容認しました。
交流試合では出場校32校の14校（44%）が採用しました。
ミズノによると、他社製品も含めて2021年は49校中43校（88%）が着用する見込みです。
ちなみに、従来は黒しか使用を認めていませんでした。

ミズノの実験では、気温32度で白スパイクの内部温度は約40度、表面は約45度でした。
黒と比べて内部は約10度、表面は20度近く低いそうです。
「シューズ内外の温度上昇を抑え、熱中症のリスクを低減できる」（ミズノ）ようです。

甲子園で注目が集まり、白スパイクは一般の部活生にも普及しています。
ミズノは「2～7月の販売数は前年同期間の2倍以上で、在庫が入ってもすぐに欠品になる。黒と2足買いそろえるチームもあり、商機が広がっている」ようです。
デサントも春夏の白スパイク出荷額が前年の2倍以上で推移し、すでに2020年の年間販売数を超えました。

少子化や新型コロナウイルス禍で市場は縮小しています。
矢野経済研究所によると、2021年の野球・ソフトボール用品の国内出荷額は638億円と2016年に比べ11%減少する見通しです。
ミズノなど用具メーカーは甲子園をテコに新たなブームをつくり、市場を活性化する考えです。

そもそもなぜ黒しか認められていなかったのかというのが気になり、ネットで調べてみましたが、これという明確なものはないようですが、アメリカから伝わった時に黒だったとか昔は技術が未熟で黒しか作れなかったとか、理解しがたいものとなっていますね。
シューズ内外の温度の上昇を抑えることができ、熱中症のリスクを低減できるという使う人のメリットはもちろんのこと、市場がシュリンクしている中で、ヒット商品が出るというのはメーカーの存続のためにもいいことですね。
やはり、不平や不満を解決するとヒット商品が生まれるという典型例ですね。
買わないといけない親御さんは、支出が増えて経済的には大変かもしれませんが。

熱中症から球児守るため白スパイクを甲子園出場校の9割が採用していることについて、どう思われましたか？

はるやまHDで起こったお家騒動 “骨肉の争い”はこれからが本番か？

 

日刊ゲンダイによると、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク普及でスーツ離れが進んだようです。
上半身はそれなりに装いますが、下半身は短パンでもかまいません。
ビデオ会議に映るのは上半身だけだからスーツは不要です。
見えない部分には気は使わず、自分流を貫くサラリーマンが増えたようです。

紳士服専門の量販店がその影響をモロに受けました。
はるやまホールディングス（HD）の2021年3月期の連結決算の売上高は前期比24.4％減の382億円、営業損益は36億円の赤字（前期は3.7億円の黒字）、最終損益は48億円の赤字（同4.0億円の黒字）に転落しました。
在宅勤務が広がり紳士服の販売が落ち込んだのです。

治山正次氏が1955年4月、学生服の産地、岡山県玉野市の商店街で小さな洋服店を開業しました。
スーツは高級品で、初任給が出るまで学生服で通勤する人が大勢いました、
そんな時代に、「安くて良いスーツを提供できないものか」と夢見たのです。
ここから「紳士服はるやま」の歴史が始まりました。

1974年、関西地区でチェーン店展開に乗り出しました。
西日本を中心に郊外型スーツ専門店「はるやま」は443店で、青山商事、AOKI HD、コナカに次ぎ業界第4位です。

お家騒動の渦中の人、正史氏は1964年12月22日、正次氏の長男として生まれました。
〈地元の岡山大に進学したが、東京の空気を吸いたくて、あえて立教大に入り直した。仕送りはゼロ（笑）〉とインタビューにこう答えています。

父の紳士服チェーン展開も軌道に乗っており、仕送りができないほど生活に困っていたわけではありません。
〈大学4年間、仕送りなしで過ごす〉とは、かなりイレギュラーです。
父親との確執をうかがわせるような発言です。

立教大学経済学部を卒業後、1989年に伊藤忠商事に入社し、繊維部門に配属になり、ニューヨーク駐在や東南アジア、米国でアパレルの最前線の実態にも触れました。

1994年に帰国し、はるやま商事に入社しました。
大証2部に上場した年のことです。
商品部係長、社長室長、常務を歴任し、2003年、社長に就任しました。
東証1部、大証1部に指定替えになった年です。

創業者治山正次氏＝長女・岩渕典子氏と、長男で社長の治山正史氏の“骨肉の争い”がなぜ、起きたのでしょうか？
「ZAITEN」（2021年7月号）が取り上げています。

治山社長に「レッドカード」を突きつける一因となったのが、治山氏の妻の弟、山本剛士・元執行役員だというのです。

治山社長に重用された山本氏は2019年、「取引先からの過剰接待や、その取引先と不明朗な決済が発生している」との匿名の内部告発を受けて退職しました。
しかしながら、社内で、この件に関して調査がなされなかったどころか、調査を求めた社員が相次いで左遷されました。

そうした異常事態に姉が創業家を代表して立ち上がったのです。

自主退職した山本氏が立ち上げたコンサルタント会社と業務委託契約を結び、2020年度に1,500万円を支払ったそうです。
「違反行為で自主退職した人間に、コンサル料を支払うとは、まともではない」と社員が指弾しています。

窮地に立たされた正史氏は、AOKIの社長を務めた中村宏明氏を社長に招聘しました。

2006年、紳士服チェーン第7位だったフタタ（福岡市）に対して、第2位のAOKI HDと、第4位のコナカから「完全子会社となってはどうか」と提案がなされました。
フタタの2代目社長の二田孝文氏と創業者・二田義松相談役の対立が根底にあります。
2代目の経営手腕を買っていなかった創業者は同族経営を断念、フタタを売却することにしたのです。

フタタの2代目社長は、同じ2代目仲間のコナカに身売りすることにしました。
ところが、創業者は記者会見を開き「AOKIは革新的」としてAOKI HDへの売却をぶちあげたのです。
最終的にコナカがフタタを手に入れて業界3位に浮上しました。

はるやまHDのお家騒動を、フタタのM&Aと重ね合わせる向きが多いようです。

「2代目の正史氏はAOKI HDへの身売りを想定しているのではないか。1位の青山商事と2位のAOKI HDの差は縮まっており、AOKI HDがはるやまを手に入れれば、業界首位に躍り出ることができる」（衣料品担当のアナリスト）

創業者の正次氏らは正史氏のやることに懐疑的です。
創業家側は正史氏に対抗して、保有株を青山商事、コナカ、あるいはファンドに売却するのではないか、との見方が囁かれているようです。

そうなればフタタと相似形の内紛になります。
経営陣と創業家を中心とした大株主が別々の支援先を探すことになるのでしょうか？
“骨肉の争い”は、これからが本番のようです。

上場企業のお家騒動は、企業価値を下げ、その企業にとってメリットはないでしょう。
書いては安く買え、業界内の順位もあがるのでしょうが。
大塚家具などを見ていても、行く末は見えているような気がします。
株主は大迷惑でしょうね。

はるやまHDで起こったお家騒動 “骨肉の争い”はこれからが本番か？について、どう思われましたか？

Microsoftの｢運転資金いらず｣の財務！

 

日本経済新聞によると、アメリカのマイクロソフトの資金効率が大きく改善しています。
クラウド事業が伸び、運転資金の回収までの期間を示すキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は2021年6月期にマイナスになりました。
手元で待機する事業資金が減り、株主配分やM&A（合併・買収）などに向けやすくなります。
浮いた資金の活用で、時価総額首位のアメリカのアップル超えをうかがっています。

「幅広い産業や顧客層、地域で増収となった。世界のテクノロジー支出がGDPの5%から倍になるのも遠くない」と、サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は7月下旬、2021年6月期第4四半期の決算会見で、高成長継続へ自信を示しました。

2021年6月期通期の純利益は38%増の612.71億ドルと過去最高を更新しました。
ネットワーク経由で演算能力を提供する「Azure（アジュール）」などクラウド事業がけん引しています。
アメリカのモルガン・スタンレーのキース・ワイス株式アナリストは「EPS（1株当たり利益）成長率は今後3年間で年平均10%台後半で推移するだろう」とみています。

好調な業績に隠れがちですが、見逃せないのが資金効率の大幅な改善です。
原材料を仕入れ、製品・サービス化して販売し、代金を回収するまでの期間を示すCCCは、2021年6月期までの5年間で30日余り減少しました。
2021年6月期は、マイナス3.5日になったのです。

CCCは業種によっても水準が異なりますが、通常はプラス、つまり仕入れなどでお金が出ていくのが先です。
販売代金を回収するまでの間は自己資金か外部から調達したキャッシュが固定されるため、短い方が望ましいとされています。
CCCのマイナスはキャッシュが先に入ってくる状態で、つなぎのための運転資金が不要になるのです。
アメリカの大手ITでは、アップルやアマゾン・ドット・コムも達成しています。

CCCがマイナスになった背景にはビジネスモデルの変化があります。
マイクロソフトは、基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」のディスク販売から、代理店を通じたソフトウエアのライセンス販売やダウンロードに変化し、2014年に就任したナデラ氏の元でクラウド販売へと大きくカジを切りました。
アメリカの調査会社シナジーリサーチグループによると、クラウドビジネスのマイクロソフトのシェアは2021年4～6月期で19.6%と、2017年1～3月期の10%からほぼ倍増しています。

クラウドは定期的な月額課金で安定的な現金収入が確保できます。
さらに、大和証券キャピタル・マーケッツ（CM）アメリカの田中聡アナリストは、「クラウドでの売上高がディスクの販売を超えて、棚卸資産としてアセット化される期間が短くなっている」とみています。
棚卸資産回転日数は、5年で13日短くなったのです。

仕入れてから実際にキャッシュを払うまでの期間を示す買い入れ債務回転日数が長くなったこともCCC改善の一因です。
アドビやオラクル、SAPといった他のソフトウエア大手も、直近1～2年は同じ傾向にあり、業界慣習の変化も大きいとみられます。
CCCは手元資金を確保しておきたい企業が取引先への支払いを延ばすことでも短縮できますが、ビジネスモデルの変革でCCCを改善したマイクロソフトの場合は望ましい変化といえるでしょう。

CCCが減ることは、業務で必要な運転資本が小さくなり、自由に使える手元資金が増えることを意味します。
将来キャッシュフローの増加につながる成長投資や、有利子負債の早期返済、自社株買いなどに使うこともできるのです。
資本コストを抑えることで、理論株価の底上げにつながるのです。

浮いた資金が株主価値向上につながるか、市場は次の一手を注視しています。
2019～2020年に時価総額で抜いたアップルには再び逆転され、足元で差が開いています。
純利益から配当と自社株買いにまわした比率である総還元性向（直近5年間の平均）でマイクロソフトは66%。100%を超える水準のアップルに見劣りします。

マイクロソフトが再び時価総額首位を奪還するためのカギは、株主配分のほかに消費者関連（BtoC）ビジネスの成長にもありそうです。
創業者ビル・ゲイツ氏はかつてスマートフォンOSでアンドロイドのような地位を獲得できなかったことを悔やんでいます。
普及する音声認識デバイスでも、アマゾンやグーグルなどの後じんを拝しました。

マイクロソフトは、2016年にビジネス向け交流サイト（SNS）のリンクトインを262億ドルで買収し、2021年には「フォールアウト」などの人気ゲームの開発企業グループを75億ドルで傘下に収めました。
大和証券CMアメリカの田中氏は、「リンクトインやゲーム事業と、大量のビジネスアカウントをうまくひも付けてBtoC領域でもプラットフォームを構築できれば夢がある」と語っています。

後に断念しましたが、動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業買収にも名乗りを上げました。
改善した資金効率をテコにしたBtoC領域での巨額買収が、アップル超えに向けた号砲となる可能性も秘めています。

なお、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）とは、企業の資金繰りの効率性を示す指標です。
事業を営む際には仕入れた原材料などの代金支払いから、販売した製品の代金受け取りまでに時間差があり、その間の資金が必要になる。CCCは仕入れ代金の支払いと、製品を作って販売、その代金を回収するまでの差を示します。
短いほど確保する資金が少なくて済み、投資や返済などにまわすことができます。

CCCの構成要素は3つです。
原材料を仕入れて製品化し販売するまでの期間「棚卸資産回転日数」、後払いで販売した代金を回収するまでの期間「売上債権回転日数」、後払いで仕入れた代金を払うまでの期間「仕入債務回転日数」です。
棚卸資産回転日数に売上債権回転日数を加えた日数から、仕入債務回転日数を引いて求めます。

CCCがマイナスということは理論上、仕入れ代金を払う前に販売代金を受け取っている状態を示しています。
短い方が機動的に使える資金が多いですが、適正日数は自社や取引先の資金の余裕度などを踏まえて判断します。
回収まで余裕を持たせる代わりに、代金にその分を上乗せするなどの商慣習もあります。
むやみに支払いを遅くしたり回収を早めたりしようとすれば、取引先との関係や評判を悪化させるリスクもあります。

数年前に、日本経済新聞にアップルのCCCの記事が出て以降、CCCには興味を持っており、大学院の授業でも話をしています。
新型コロナウイルスの影響で、Cashが重要ということが再認識されたと思いますので、CCCももっと重視されてもいいのではないかと思っています。
公認会計士・税理士として、運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を考慮した月次決算分析をしていますし、M&Aのバリュエーション（株価算定）におけるいわゆるDCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）でも、運転資金は重要ですからね。

Microsoftの｢運転資金いらず｣の財務について、どう思われましたか？

取締役会を多様で専門性豊かなものにできるか？

 

日本経済新聞によると、東芝の株主議決権行使への介入や、三菱電機による検査不正の隠蔽といった不祥事をきっかけに、日本企業の取締役会に資本市場から厳しい目が向けられているようです。
企業が持続可能なかたちで競争力を高めるには、取締役一人ひとりの質の向上が欠かせません。

ニトリホールディングスのスキル・マトリックスには「現状否定　変化・挑戦」がスキル項目として盛り込まれています。
株主に選ばれた取締役は、2つの責務を負っています。

一つは企業価値を高めるための戦略の決定です。
M&A（合併・買収）を含む大規模な投資や組織再編に踏み切るには、便益とリスクを大所高所から総合的に見きわめなければなりません。

もう一つは、戦略が適正に執行されているかどうかを監督することです。
法律を守るのは当然のこととして、近年は環境保護や人権尊重といった観点もビジネスに求められます。

いずれの責務にも、高い専門性が必要です。
東京証券取引所が新しい企業統治指針で取締役の知見や技能を一覧できる「スキルマトリックス」の公表を促したのも、そうした背景があります。

多くの企業は「戦略」や「法務」など一般的な開示にとどまっています。
そんななかでニトリホールディングスが似鳥昭雄会長らの知見の一つを「現状否定　変化・挑戦」として注目されました。

どんな人物が何を期待されて取締役会に加わるかは、市場への重要なメッセージです。
取引先や従業員にも大切な情報となります。
各社の工夫を凝らした取り組みが広がることを期待したいですね。

社外取締役が重んじられるのも、経営の意思決定や監督に高度な知識が求められ、人材を広く募る必要性が高まったからです。
最近の実例では、デジタルの知見を補うため、NTT会長の篠原弘道氏らを社外取締役に招いたヤマハなどが挙げられるでしょう。

こうした戦略性を抜きに、数合わせで「社外取締役は全体の3分の1以上」といった基準を達成するだけでは、取締役会の機能向上はできません。

社内にも目を向け、多彩な取締役人材を育てることも大切です。
これぞという人材を早めに選抜し、研修を受けさせたり重責を担わせたりすることで、技能の向上につなげます。
そんなキャリアパスを確立する必要があります。
年功序列の発想は捨てるべきです。

取締役教育の方針や実態を開示することは、市場との有効な意思疎通となるでしょう。

役員が不祥事に関わっていることも多くなり、特定の方々が複数の会社の社外取締役を兼務している昨今、『スキルマトリックス』の公表は非常に良いことだと思います。
ただし、当たり障りのない表現にとどめるのではなく、ニトリホールディングスのような企業が増えて、当たり障りのない表現をしている企業は、取締役にスキルがないんだなと判断されるようになっていけばいいなぁと思っています。
何となく、国会議員にも導入したらいいのではないかとも感じました。

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岐路に立つ吉野川オアシスの再建計画は「目標不透明」との声も！

 

徳島新聞によると、徳島県三好郡東みよし町の第三セクター「吉野川オアシス」が運営する吉野川ハイウェイオアシス（東みよし町足代）に2021年5月中旬、直営の飲食店「お食事処つむぎ」がプレオープンしました。
6月6日から正式な営業を始め、施設別館に、天ぷら膳や阿波尾鶏の唐揚げ膳などの料理がテーブルに運ばれていき、約1年ぶりに食事客が戻って来ました。

直営飲食店の再開は、再建に向けた計画のうちの一つです。
別館には2020年4月までレストランが入っていましたが、緊急事態宣言が出たのを機に休止し、吉野川オアシスは直営の飲食事業から撤退していました。
テナント誘致を目指していたものの実現せず、飲食店経営のノウハウがある職員が加わったため直営を再開しました。

東みよし町が専門家に依頼した経営診断では、飲食部門の原価管理の弱さから収益を上げられていないとの指摘を受けました。
こうした問題点を踏まえ、食材費を抑えることに加え、在庫管理を徹底してロスを減らすようです。

経営再建に向けては直営飲食店の再開のほか、人件費の削減や公衆浴場の料金見直し、2階空きスペースを活用したコワーキング(協働)スペースの開設を、吉野川オアシスの経営改善計画書で示しています。
また、30～40代の女性をターゲットにし、高級スーパー「成城石井」コーナーの開設やフィットネス事業も始めました。
経営改善計画書では2025年3月期に経常黒字に転換し、2031年3月期には債務超過の解消を目指しています。

4億円以上の赤字を抱える吉野川オアシスが、新型コロナウイルスの収束が見通せない中で本当に再建できるのか、疑問の声もあるようです。
東みよし町議会では、町議から「計画のビジョンが甘い」「目標や方針が不透明だ」などの指摘が相次いだようです。

地域住民でつくる「吉野川オアシス(株)の経営を明らかにする町民の会」事務局の金丸忠雄さん（69）は、「実際は赤字を出しているのに、施設の公共性に言及して問題をすり替えているように思う。町の公費を投入して金がかかるばかりで、展望が見えない」と、町民への負担を危惧しています。

前途は多難ながらも、吉野川オアシスはエシカル（倫理的）消費をテーマに仕入れた商品で差別化を進め、ハイウェイオアシスの目的地化を狙っています。
オリジナル商品開発や藍染の体験型サービスも導入します。
五十畑哲代表取締役は、「ここに来る理由をつくらないといけない。仕入れの力を強みに進めることが生きる道だ」と言っています。

長年、ずさんな経営状況を見抜けなかったチェック体制の改善も重要です。
これまで監査役は町議と金融機関が、取締役は議長や町長らが務めてきました。
チェックするのが身内であるうえ、経営方針などを議論する取締役会は年1回しか開かれておらず、放漫経営の温床となっていました。

町はこの反省から、税理士や経営指導員らで構成する第三セクター等経営検討委員会を設置し、経営状況や施設の活用について議論するほか、公認会計士らによる専門的な外部監査の制度を設けました。
指定管理期間も従来の5年間から1年間に短縮しています。

チェック体制の強化を図ったとはいえ、それだけで十分ではありません。
ハイウェイオアシスの公衆浴場などの指定管理料について議論された3月定例会では、町議会に計画の十分な説明がないまま可決された感が否めなかったようです。
同じ過ちを繰り返さないためにも、町と議会、同社、地域住民が連携して施設の存在意義を見直し、経営に厳しい目を向け続けることが求められます。

第三セクターでうまく行っているところをあまり知らないのですが、発想として、公共的要素が大きく、官でやっても赤字のため民の力を取り入れて黒字化して継続していくというものだと思いますので、基本的には、経営のノウハウのない官主導ではうまくいくはずがないと思います。
民の力というのも、コンサルティング会社を入れるというのではなく、経営のノウハウを持った民間企業が主導でやっていくということだと思います。
おそらくここだけの問題ではないと推測されますので、今後は、第三セクターというものをウォッチしていきたいと思います。

岐路に立つ吉野川オアシスの再建計画は「目標不透明」との声があることについて、どう思われましたか？

人材紹介に汗をかく伊予銀行！

 

日本経済新聞によると、政府が地方の金融機関による地域企業への人材紹介を支援する制度を始めてから、1年経ちました。
愛媛県で地元企業との橋渡し役を担う伊予銀行でも、成果が実り始めているようです。
人材紹介を通じて、事業承継や専門人材不足など地元企業が抱える課題を解決し地域経済の成長につなげます。

「こんな人材はどうですか」。
伊予銀行を通じてPR人材を募った「伯方の塩」で知られる伯方塩業（松山市）には2週間で6社から10人もの人材紹介の連絡が届きました。
伯方塩業の石丸一三社長は「自社での募集に比べて圧倒的な数と早さで紹介があった」と振り返っています。
紹介された人材も要望どおりで、採用人数も当初より増やして2人を採りました。

地銀による人材紹介の強みは地元企業とのつながりです。
顧客企業からの求人相談を元に伊予銀行が求人票を作成し人材紹介会社に依頼するという流れですが、普段から取引のある伊予銀行が橋渡しすることで求人ニーズと紹介人材の食い違いが防げます。
伊予銀行にとっては手数料による収益源を獲得できるほか、紹介先企業の経営幹部候補と入社前から接点を持てる利点があります。

伊予銀行が人材紹介業に参入したのは2020年4月です。
関東や関西の地銀に比べると後発で、参入前は「首都圏に比べて平均年収が低く、地理的にも遠い四国に転職ニーズがあるのか」との懸念がありました。
ただし、そんな不安は杞憂でした。
2021年3月末までの1年間の顧客企業からの相談は想定の数倍の378件で、成約件数も69件と好調な滑り出しとなりました。

好調な背景にあるのは企業の経営への危機意識の高まりです。
伯方塩業も食用塩市場の縮小への対応が課題で、石丸社長は「縮小市場で成長するにはプロ人材を雇い戦略的に市場分析してPRする必要がある」と語っています。
待遇面でも前職と遜色ない給与を提示し「新しい風を吹かせてほしい」（石丸社長）と期待しています。

新型コロナウイルス下で新卒での採用人数を絞る企業も少なくない中、専門人材の需要は衰えておらず、伊予銀行の担当者も「経営課題を解決する人材の優先度は高い」とみています。

今後は求人票の作成だけでなく、自行で求職者の紹介まで手掛けることも視野に入れています。
これまで求職者の紹介は人材紹介会社に頼っていましたが、外部の人材情報基盤なども活用して、将来的に求人ニーズの相談から採用支援まで一貫して手掛けていきたい考えです。

紹介する人材の雇用形態の多様化も進めます。
事業を始めてからの1年間は次期後継者探しなど根本的な経営課題を解決するために常勤雇用を前提に紹介することが多かったようです。
これからは海外進出や電子商取引（EC）の導入など短期的な目標を達成するための非常勤雇用での人材の紹介も拡大していきます。

コロナ禍で地方への転職に対する風向きは変わりつつあります。
地域企業でも専門人材の需要は高まっているものの、企業が独力で人材を採用するのは難しく、橋渡し役が必須です。
伊予銀行の担当者は、「都会から地方へという動きが出始めており市況としてはチャンスだ」と意気込んでいます。

規制緩和も進み、銀行が本業の金融業以外の事業に手を広げられる機会は増えています。
資金繰り以外でも地域企業を支える事業を確立して地域経済と自行の成長につなげられるか、地元企業とのつながりを強みとする地銀の真価が問われます。

手数料ビジネスを探している地銀にとっては良いものが見つかったんでしょうね。
あとは、思っていたような人とは違っていたということで、逆に不信感につながることもあると思いますので、成約で喜ばず、フォローもきちんとしていって欲しいですね。
コロナ禍で、地元に戻りたいという方も増えていると思いますので、時代にマッチしているとは思いますが、地方の方は、都会の企業の方や大企業の方を過大に評価する面もあると思いますので、金融機関の手数料ビジネスは、お客さん側にそれほどメリットがなく、金融機関側だけにメリットがあるようなものもありますので、その点は、お客さん側も気を付けないといけないですね。

人材紹介に汗をかく伊予銀行について、どう思われましたか？

資生堂がドルチェ＆ガッバーナとのライセンス契約解消で今期350億円の特別損失！

 

SEVENTIE TWOによると、資生堂は、先日、2021年12月期の通期連結決算予想を修正しました。
売上高は1兆670億円（修正前は1兆1,000億円）、営業利益は270億円（同350億円）、当期純利益は355億円（同115億円）に修正しました。

「ツバキ」や「専科」などパーソナルケア事業の譲渡・合弁事業化に伴い下期の売上高と営業利益が減少します。

また、当期純利益にはパーソナルケア事業に関わる株式譲渡益などを特別利益として870億円計上する一方、イタリアのドルチェ＆ガッバーナ社とのライセンス契約解消に伴う商標権の減損損失などを特別損失として350億円計上します。

2020年、瑛人さんの『香水』の大ヒットでますます知名度の上がった『ドルチェ＆ガッバーナ』ですが、資生堂とライセンス契約していたんですね。
ネットで調べると、2016年に独占グローバルライセンス契約を締結し、世界中で、資生堂が香水や化粧品などの生産及び販売をしていたようですね。
商標権に350億円もかかっているのに、欧米の収益性向上のため、たった5年で解消するわけですから、あまり儲からないということなんでしょうね。

資生堂がドルチェ＆ガッバーナとのライセンス契約解消で今期350億円の特別損失を計上することについて、どう思われましたか？

ソフトバンクGが海外投資好調で純利益5兆円に！

 

ソフトバンクグループは、先日、2021年3月期の連結業績を発表しました。
純利益が4兆9,880億円となり、過去最高益を更新したことを明らかにしました。
売上高は前年比7.4％増の5兆628億円です。
アメリカのWeWorkの損益などが膨らみ、9,615億円の最終赤字となった2020年3月期からV字回復と言える、大幅な増益を達成しました。

決算会見の冒頭、ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、創業の地である福岡県雑餉隈地域の1981年当時の写真に、当期純利益を示したグラフを重ね、「ソフトバンクの40年の歴史を1枚に表したのがこの写真。いつか必ず、売上げも利益も1兆、2兆と数えられるようにすると言っていたが、やっとそうなった」と感慨深く語っていました。

利益急増の主な要因はファンド事業の好調です。
同社が中心となって出資する「SoftBank Vision Fund1」（SVF1）や「SoftBank Vision Fund2」（SVF2）などの投資利益は6兆3,575億円におよびます。

上場投資先の株価が好調だったことに加えて、韓国最大のECを展開するCoupang、アメリカのフードデリバリーのDoorDashなど投資先のユニコーン企業の新規株式公開（IPO）による利益が大きく膨らみました。
中でも大型IPOとなったのが韓国のAmazonとも評されるCoupangで、SVF1の投資額3,021億円に対し、3月末時点の時価は3兆1,041億円と、保有株式の価値が約10.3倍になっています。

2020年9月には、傘下の英Armの米半導体大手NVIDIAへの売却を発表するなど、近年ますます投資会社としての色彩を強めているソフトバンクグループです。
孫氏が「金の卵の製造業」と説明するその戦略的投資が、世界的な株高を背景にまさに花開いた格好です。
しかし、孫氏が自社の株価について「安すぎるのではないか」と不満を漏らすように、市場における同社の投資会社としての評価は必ずしも高くないようです。

「たまたまが重なって、一時的に利益が膨れ上がったいうのが投資家の見方。私自身にも投資の失敗や機会の見逃し、仕組みの欠如など多くの反省がある。金の卵の製造業として、ユニコーンを発掘するための分析力、組織の充実、資金調達など継続して利益を出せる仕組みを作っていかなければならない」と、金の卵を生み出すエコシステムの確立に取り組む姿勢を鮮明にしました。

孫氏が「ソフトバンクグループにとって、純利益よりも大切」と話すのが、保有株式などの資産から負債を差し引いたNAV（ネット・アセット・バリュー／時価純資産）です。2021年3月期のNAVは26.1兆円で、このうちアリババグループが43％、SVF1とSVF2が25％、その他ソフトバンクやスプリント＆T-Mobile US、Armなどが32％を占めています。

「ほんの半年前まではアリババが60％を占めていたが、近い将来、SVF1とSVF2の占める割合が最も大きくなる」と孫氏は語っています。
SVF1の92社、SVF2の95社に加えて、ラテンアメリカ市場に特化したラテンアメリカ・ファンドで37社と、すでに投資先が計224社に上っていることを明らかにしました。
いずれも「AIの技術の最先端、またはAIを使った最先端のビジネスモデル」を持つユニコーン企業揃いです。

出資者を募って10兆円規模の投資をしてきたSVF1はすでに投資フェーズを終えているが、ソフトバンクグループのみが出資するSVF2は、第3四半期から3か月で投資先を39社から95社へ急増しています。
「すでにSVF1を上回る数のユニコーンを抱えるところまで進展している」とようです。
SVF1およびSVF2から2020年度は14社が上場しましたが、「21年度はそれを大きく上回る数のIPOが見込まれている」そうです。（孫氏）

「ベースの数が増えれば、その中から上場までこぎ着ける会社も増える。たまたま当たったとか外れたではなく、確率論の世界になれば、われわれのエコシステムもできあがる。継続して利益を出せるしくみを着々と粛々と改善し、伸ばしていく」と意気込みました。

決算会見では、多くの海外AIユニコーン企業に投資する孫氏に、日本の現状はどのように見えているかという質問も飛びました。
これについては「デジタルトランスフォーメーションの次にはAIトランスフォーメーションがあるが、そもそもデジタルになっていないというのはスタートラインにも並んでいない状況。世界に1,000社近くAI関連のユニコーンがある中で、日本には3社くらいしかない。せめて10％ぐらいは日本がないとおかしい。決定的にAI革命から遅れをとってしまっている現状を憂いている」とコメントしています。

続けて「AIのユニコーンを日本で育てるにはどうすればいいか、日々考えを巡らせている。アイデアはあるが、語るにはまだ時期尚早」と話しています。

AI革命から遅れをとってしまっているというのは、日本として現実を真摯に受け止め、少しでも追いつくようにしていかないと将来やばいですね。
それにしても、とてつもない数値ですね。
何せトヨタ自動車（2兆2,452億円）の2倍以上の利益を出しており、直近1年間の本決算で比べると、ソフトバンクグループの純利益は世界1位の米アップル、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコに続く3位だったわけですから。
ただし、いわゆる含み益で、実現していないものが多いので、今年良かったからと言って、来年も良いとは限りません。
ソフトバンクグループの株価が低いのは、もちろん、含み益ゆえ、株式市場に影響を受けるというのはあるでしょうが、色々と節税をして、税金を支払っていないというのが多くの国民の認識にあるというのも影響しているのではないかと個人的には思います。

ソフトバンクGが海外投資好調で純利益5兆円になったことについて、どう思われましたか？

みずほ銀行が延期の店舗再編を2021年5月に実施！

 

みずほ銀行は、先日、2021年2月末から3月に相次ぎ発生したシステム障害で延期していた支店の再編を、5月17日に行うと発表しました。

支店が集中する首都圏や関西圏を中心に、個人向けに特化した店舗と法人向け業務を強化した店舗体制に改めて、顧客ニーズに対応したサービスを充実させるようです。
システム障害について第三者委員会の調査は続いていますが、期末期初の業務を安定的に運営できたことを踏まえ、改編に踏み切るようです。

再編対象は約260店で、個人向けに特化する約170店舗では口座開設や振り込みの対応のほか、資産形成の相談などのサービスを充実させます。
約90店舗は法人向け業務を強化し、中小企業向けの事業承継や新型コロナウイルスの影響を受けた企業向けの資金繰り支援などに対応します。

また、製造業や小売業など業種別に分かれていた営業体制を見直し、複数の業種をまとめて担当できる「インダストリーグループ」に統合し、異業種間の企業の合併・買収（M&A）提案や相談などに柔軟に対応できるようにします。

再編は当初、2021年4月を予定していましたが、2月末～3月に計4回発生したシステム障害を理由に見送っていました。
今回の再編は、新たにシステム面のチェック体制を強化し、再点検した上で実施するとしています。

個人的には、資産形成の相談を銀行でする人がどれほどいるのだろうかと思いますし、中小企業のための事業承継支援を銀行ができるのだろうか疑問です。
あと、（手数料が目的と思われる）M&Aの提案をできても、PMIに対応できるのだろうかと思ってしまいます。
合併の弊害がシステム障害につながっていると思いますので、まずは行内のPMIが必要なのではないでしょうか？

みずほ銀行が延期の店舗再編を2021年5月に実施することについて、どう思われましたか？

タックスヘイブンとは何か？

 

日本経済新聞に京都大学長谷川誠准教授の記事が載っています。
租税競争の理論が示すように、各国は多国籍企業の投資や利益を誘致するために法人税率を引き下げることがあります。
特にタックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる国や地域は、無税あるいは著しく低い税率、および様々な税優遇措置を提供して企業や富裕層の所得を集め、繁栄を実現しようとしています。

ちなみに、タックスヘブン（税金天国）と思われている方も多いかもしれませんが、ヘイブンはhaven、ヘブンはheavenなので、注意が必要です。

経済協力開発機構（OECD）は1998年の報告書で、タックスヘイブンの判定基準として、
①無税あるいは名目的な税しか課さない
②他国と効果的な税務情報の交換を行わない
③法制度の透明性が欠如している
④誘致される投資や取引などについて、実質的な活動が要求されない
という4つを挙げています。
ただし、2001年の報告書以後は②の情報交換と③の透明性の2点を判定基準として重視しています。

これらの判定基準からは、タックスヘイブンの特徴が税負担の低さだけではないことが読み取れます。
基準②と③が示すように、銀行口座や税務に関する情報の秘密を厳格に守り、他国政府との必要な情報交換が欠如していることです。
脱税や犯罪に関わる資金の隠匿・洗浄で、タックスヘイブンの利用が問題視されるのはこのためです。

具体的なタックスヘイブンの国・地域名について、公式の包括的なリストはありません。
ミシガン大学のジェームズ・ハインズ教授らが1994年に出版した論文の中で作成したタックスヘイブンリストでは、キプロス、ケイマン諸島、シンガポール、バミューダ諸島、パナマ、香港など41の国・地域が挙げられています。
その中には、アイルランド、スイス、ルクセンブルクといったOECD加盟国も含まれています。

近年の研究では、多国籍企業がタックスヘイブンを利用して利益移転を活発に行っていることが明らかになっています。
ティム・ダウド氏らの研究では、2010年における米国多国籍企業の海外利益の53%（4,350億ドル）が、アイルランド、オランダ、スイス、ケイマン諸島、バミューダ諸島、ルクセンブルクのわずか6か国・地域に集まっていることが報告されています。

税制はそれぞれの国の事情がある以上、税率等が異なることは避けられないとは思いますが、不正や過度な節税にはつながらないよう各国が協力するような体制を構築しないといけないでしょうね。
もちろん、僕は税理士という職業柄、税制を研究して、節税等を考えるのは当然のことだと思いますし、GAFAなどが税制を研究して、節税を図っていることが必ずしも悪いことだとは思っていませんが、事業の実態を伴ったものにしないと、国民の理解を得られないと思いますし、ブランドイメージの毀損にもつながるでしょうね。

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中国銀行が人事制度を全面改定し転勤を選択制に！

 

日本経済新聞社によると、中国銀行は、先日、人事制度を4月1日から順次改定すると発表しました。
約17年ぶりの全面改定となるようです。
法人営業を中心とする総合職、個人営業が主体の地域限定総合職を一本化し、人生設計に応じて転居を伴う転勤の有無を選べるようにすることが柱となっています。
2020年春に策定した中期経営計画にもとづく取り組みで、組織活性化や柔軟な働き方の環境を整備します。

一本化に伴い、適性に応じて職務を選択可能とし、岡山県を中心とする営業域内で勤務希望エリアを決められるようにします。
嘱託・パート社員は「パートナースタッフ」と名付けます。
事務作業に加えて資産運用など窓口相談業務を担えるほか、管理職に昇格できます。
正行員は課題解決型の業務に振り向けます。

IT（情報技術）や法律といった金融以外の分野に詳しい人材を育成するため、10月をめどに「専門コース」「専任職」を新設します。
32歳以上だった管理職の年齢条件を撤廃し、2022年4月にはシニア雇用制度を改めます。
副業の解禁などとあわせ、新卒採用を強化する狙いもあるようです。

色々な働き方が求められていますので、当然の改定という感じはしますね。
ただし、以前から金融機関が多すぎると言われており、将来的に、店舗の統廃合が進むとも言われていますので、地域を限定すると、将来的にリストラが困難になるかもしれませんね。
あとは、課題解決型の業務というのも、ビジネス的なセンスが必要でしょうから、考えているほど簡単ではないように思います。
また、副業を解禁することで、ビジネス的なセンスのある方は、自分で商売ができるので、辞めていく確率も高いでしょうから。

中国銀行が人事制度を全面改定し転勤を選択制にすることについて、どう思われましたか？

マンチェスター・Cに“架空の職”与え若手の家族に金銭贈与という新たな疑惑！

 

Goalによると、マンチェスター・シティに新たな疑惑が浮上したようです。

以前にはファイナンシャル・フェア・プレー（FFP）違反をUEFAに指摘されたマンチェスター・Cですが、そんな同クラブは、2011年に当時14歳のブラジル人のガブリエウ・フェルナンド・アルメイダ選手と契約した際、当時のプレミアリーグの規則に違反した疑惑が指摘されています。

プレミアリーグは当時、「直接的、もしくは間接的に選手自身やその関係者に対して金銭等の贈与を申し出て、アカデミー選手として登録したり、しようとする行為は認められない」との規則が存在していました。

国外の未成年者を獲得しようとすれば、当然、親の同意が必要になると思いますが、どうしても獲得したい場合は良い条件を提示するでしょうし、親側も条件を出してくるのではないかと思われます。
規則があるため、架空の職を与えて報酬という形で金銭等の贈与ということを避けようとしたのでしょうが、実態が伴っていなかったんでしょうね。
税理士という立場からは、勤務実態等がない親族への役員報酬や給与が税務署に否認されたのと同じようなことなんだろうなぁと思いました。
国は違っても、考えることは同じなんだなぁと。

マンチェスター・Cに“架空の職”与え若手の家族に金銭贈与という新たな疑惑が生じていることについて、どう思われましたか？

一倉　定氏でもサジを投げる会社を滅ぼす社長の3タイプ！

 

先日もこのBLOGで取り上げた一倉　定氏ですが、日経ビジネスによると、伝説の経営コンサルタント、一倉　定氏の『マネジメントへの挑戦』の復刻をきっかけに、没後20年にして、一倉社長学が大きな注目を集めるようになっているようです。
各地で活動する一倉ファンの中でも、自他共に認める一倉フリークが、新潟県佐渡市在住の税理士・山本敏彦氏です。
2019年8月に一倉　定氏の次男、一倉健二氏と「一倉定研究会」を立ち上げるなど、精力的に活動する山本氏をインタビューしています。

一倉　定さんは、赤字会社の指導を引き受けることに生涯をかけたと言われています。なぜなのでしょう。

山本敏彦氏（以下、山本）：経営コンサルタントといわれる人たちのほとんどは、優良企業のコンサルタントとして月に何十万円かの報酬で顧問をしているのが一般的だと思いますが、一倉定先生は当初は、赤字会社のコンサルしかしませんでしたし、生涯、顧問契約は1件も結びませんでした。報酬を払えないお客様には、出世払いでよいとすることもあったそうです。なぜ赤字会社を、そこまでして救おうとしたのか。

一倉先生は、コンサルとして独立する前、勤めていた会社が4社も倒産するという経験をしています。例えばその1つ、オートバイの下請け会社は社員250人で、一倉先生は生産技術の責任者でした。けれど、世の中が変わったのにトップが経営方針などを変えようとせず、1957年に倒産しました。当時、一倉先生には小学生の子供さんがいました。生活の糧を失い、一倉先生の奥様は、保険外交員を始めて、家計を助けました。

大変な中、生産技術の責任者として品質を上げたにもかかわらず、会社が潰れたことがずっと引っかかっていたのでしょう。経営の根幹とは何だろう、と苦悶したそうです。一倉先生が、経営計画の数字の中で特に重視するのは、一倉式の資金運用表(29項目の数字を使って、必要な手元資金を算出する表)。この表が一倉式の根幹なのです。資金がなくなると会社は倒産するということを嫌というほど経験していたからではないかと思っています。

4回も倒産を経験するなんて、普通はあり得ません。

山本：望んでも得られない経験です。この経験を通して、どうして会社は倒産するかを学んだ、と一倉先生は述懐しています。なるべくして経営コンサルタントになった。宿命だと思います。そんな一倉先生の指導は主に次の2つです。経営計画と環境整備です。

経営計画を作りなさいと指導する人は増えていますが、一倉先生の経営計画は「市場計画」です。正しい経営とは、正しい事業活動のことであり、事業活動の本質は、市場活動だと定義しています。市場には、お客様と同業他社しかいない。自社と同業他社がお客様の取り合いをしているのが、事業経営。だから、市場の変化に対して、会社がどう行動するのかを計画に落とし込む。特に赤字会社の場合はそうですが、市場の変化を正視し、お客様が本当に求める自社の商品・サービスを販売する。経営理念は定めることなど後からでいい、市場活動が極めて重要だと言っています。

環境整備とは規律・清潔・整頓・安全・衛生の5つのことですが、それは経営者と従業員の姿勢を変えるものです。経営計画を作り、環境整備を始めると、社長と社員の心に革命が起きる。人の心に革命を起こすくらい、社長が「鬼」にならないと会社は変わらない。経営計画書は、「魔法の書」と呼ばれていますが、当初、一倉先生は「革命の書」と言っていたのも、心に革命が起きるほど、劇的な変化が起きることから、その言葉を使っていたのだと思います。

赤字会社を立て直すのは自分の役目だという使命感があったのでしょうね。『マネジメントへの挑戦』でも、一倉さんのマネジメントに対する真剣さと情熱が伝わってきました。

山本：そうです。現代でいえば、事業再生コンサルタントです。なので、財務数字にはめっぽう詳しかった。でも、一倉先生は、税理士をメチャクチャ批判していました。「税理士の言うことを聞くと会社が倒産する」と。税理士は数字には詳しいけれど、税法オタクで経営オンチの人が多いからでしょう。税理士は会計専門家ですからしょうがないのかもしれませんが。

私は税理士として開業した当初から、「決定は、社長自らがしなければならない」「社員は、社長が決定したことを実施する責任しかない」「ハンコとギンコーは大丈夫か」「穴熊社長になるな」「支払手形を退治せよ」など、常に一倉定語録を頭に置き、仕事をしてきました。実務経験上、お客様の夜逃げ、自己破産などつらいこともたくさん経験してきましたが、今考えるとすべて「社長の姿勢」に原因があったのではないかと思っています。一倉先生の本は、是非、同業者の先生方にも読んでいただき、1人でも多くの経営者を救っていただきたいと思っています。

経営者に必要なのは、会社を社会のため従業員のために何としても存続発展させる、という使命感であり、さらに人生観と宗教観といった哲学が要ると、一倉先生は言われています。

それはよく分かります。京セラの稲盛和夫さんは得度しましたが、そこまで行かなくても、自らの軸を持つために、特定の宗派というものではなく、定期的にお祈りを欠かさない人など、宗教観を持っている経営者はとても多い。

山本：一倉先生は業績の良い会社の社長さんは、神仏をとても大切にしているという話も講義でしています。

「資金が4カ月続けば、基本的にはどんな会社も再建できる。けれど、どうしても立て直せない会社が3つある」とも言っていいました。それは、第一に「数字を見ない社長」。第二に「お客様のところに行かない社長」、第三に「社員の批判ばかりする社長」です。

社長が準備した書類を床に投げつけるなど烈火のごとく叱るという厳しい指導をしても、このいずれかの資質が直らない社長に対しては、さすがの一倉先生も再建を諦めたそうです。社長の姿勢が直るか直らないかは、結局、その人の持っている使命感が不足していたり、人生観がどこか間違っていたりするものだと思います。

現在のコロナ禍において、一倉先生ならばどんな指導をすると思いますか。

山本：一倉定語録の中に「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも社長の責任である」（関連記事）という有名な言葉があります。どんなことが起きてもすべて社長の責任だという意味です。「コロナが原因で売り上げが落ちた」と言い訳をすれば、一倉先生は大声で怒ったのではないかと思います。一倉先生は、自分の会社のことが知りたければ経営計画を作成しなさいと繰り返し言っていました。経営計画は数値計画と経営方針から成ります。コロナによって、市場の影響がどのように出ており、それに対して自社がどのように対応するのかという経営方針（市場計画）を描くことを求めるはずです。

人間の価値は、平穏無事のときより、社会の断層（急性の大きな異常事態）のときほどよく分かるという趣旨とのことを一倉先生は言っています。今こそ、社長の正しい姿勢とは何なのかを深く考える必要があると思っています。

上記の3タイプ、すごく納得しますね。
最近、僕自身も一倉　定氏の『マネジメントへの挑戦』の復刻版を読み、得るものがたくさんありました。
また、最近は、コロナウイルスの影響で、節税ではなく、税金を支払ってでもお金を残すことが重要ということを改めて認識しています。
よって、公認会計士・税理士として、少しでも、50年前ですがコロナ禍の今でも通用する一倉　定氏の考えていたことを経営者の方々に伝えていければいいなぁと思っています。

一倉　定氏でもサジを投げる会社を滅ぼす社長の3タイプについて、どう思われましたか？

サッポロビールとファミマの共同開発商品が英単語のスペルミスで発売中止の決定を取り消し販売へ！

 

まいどなニュースによると、サッポロホールディングスは、先日、グループ企業であるサッポロビール（東京都渋谷区）とファミリーマート（東京都港区）との共同開発商品「サッポロ　開拓使麦酒仕立て」の商品デザインの一部に、誤表記があることが判明したため、発売を中止することを発表しました。

デザイン内の英単語が本来なら「LAGER」のところ、スペルミスで「LAGAR」となっていたそうです。

同商品は2021年1月12日から全国のファミリーマート約16,300店舗で発売予定でした。

サッポロホールディングスは「商品デザイン内に『LAGAR』とありますが、正しくは『LAGER』となります。成分・表示等には問題ございません。お客様には多大なご迷惑をおかけいたしますこと、お詫び申し上げます」としています。

ちなみに、LAGERとは、ビールを低温で長期期間発酵させる「下面発酵」の意味だそうです。

僕も職業柄、報告書、提案書、申告書、見積書、請求書、大学院の講義のレジュメなど普段から色々な書類を作成していますが、誤字などにはとても気を使っています。
急ぎの時などは、チェックが甘くなったりしているケースがあると思いますので、自戒の意味で非常に気になったニュースでした。
2社でやっているので、それなりにチェックしているはずでしょうからね。
記事では、『販売延期』ではなく『販売中止』とあるので、結構な額の損失になるんでしょうね。
個人的には、缶のデザインの話だと思いますので、『すみません、缶のデザインのスペルを間違ってしまいました。』とか謝って販売すればいいのではないかと思いました。
コロナの影響で業績も悪くなっているでしょうから、少し安くするとかすれば、サッポロビールの業績悪化が少しでも和らぐでしょうし、消費者にとってもありがたいでしょうから。
昔、仕事で、とある巨大メーカーの方が、『日本では、パッケージの印刷が少しでもズレていたら、クレームが付いたりするので、印刷をチェックして、少しでもズレているものは廃棄しています。』とおっしゃっていたので、『製品自体ならともかく、パッケージの印刷がずれているだけでクレームが付くなんて、結局、コストが高くついてしまいますね。』といったような会話をしたことを思い出しました。
こういうことが結局、コスト高になって、最終的に消費者に転嫁されるたり、株主への配当に影響したりするわけですからね。
上記コメントを書いたあと、2月2日に発売すると発表しました。
全国のファミマで取り扱うそうです。
発売中止を発表した後、「本商品の取扱いを心配する声」や「発売を切望する声」など多数の意見が寄せられたそうです。
そこで、両社で検討を重ねた結果「お客さまのご意見を真摯に受け止め、発売中止の決定を取り消す」ことにしたようです。
同商品のパッケージには正しくは「LAGER」とすべきところが誤って「LAGAR」と表記されていますが、中味の品質や成分・表示等には問題ないとしています。
なお、同商品はファミマとサッポロビールが共同開発したもので、古くから用いられていた伝統的な製法である3回煮沸法を採用したビールで、日本人による初のビール工場として開業した「開拓使麦酒醸造所」をデザインしています。

サッポロビールとファミマの共同開発商品が英単語のスペルミスで発売中止の決定を取り消し販売することになったことについて、どう思われましたか？

「日本のドラッカー」と呼ばれ1万社を指導したコンサルが残した「反逆の書」！

 

僕も読みましたが、EL BORDEによると、今から55年前の1965年に発売された1冊の経営書が2020年6月に復刊され、反響を呼んでいるようです。
『マネジメントへの挑戦　復刻版』（日経BP）です。
著者は「日本のドラッカー」と称され、赤字会社を次々と立て直した伝説の経営コンサルタント、故・一倉　定（いちくらさだむ）氏です。
1918年に生まれ、1999年に80歳で逝去するまで、日本中をくまなく行脚し、大中小1万社の社長を指導しました。

門下生には、ユニ・チャーム創業者の高原慶一朗氏やドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏など、錚々たる面々が並び、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井　正氏も一倉氏の思想に学んだ一人だそうです。
また、今回の復刻版には、冒頭にドラッカー学会理事佐藤　等氏も文章を寄せており、それだけでも一倉氏の影響の大きさが見て取れます。

「実現可能なもの」を実現させるのは、誰にでもできる
本書で特徴的なのは、経営にまつわる「言葉」の定義です。
例えば「経営計画」とは何か、に対する解釈です。
一般的には、経営ビジョンや目標を達成するための行動計画といった広い意味を指す言葉ですが、一倉氏の考え方は少しばかり違っています。

「死に物狂いの努力をしなければ『そのとおりやる』ことができないような計画」こそが「ほんとうの（経営）計画」であり、実現可能、無理でない、科学的といった世間でいわれる経営計画の考え方に対しては、「綺麗ごとの観念論」だと一蹴しているのです。

「予算」についても同様です。
経費の予算について、多くの会社では、各部門の要求を経理担当者がまとめて決めていますが、一倉氏にとってそれは悪習と映っていたようです。
企業活動は、経営者が売り上げと利益の目標を設定することから始まります。
ゆえに、そこから逆算し、事業運営を賄うために算出する経費こそが「予算」だというのです。

一倉氏によると、「実現可能なもの」を実現させることは、誰にでもできます。
それなら経営者は不要です。
会社が生き抜くためには、「不可能なことを可能にする」必要があり、そこに経営者の存在価値があるのだと言っています。

事実、一倉氏は自身が接した企業が「赤字」と知らされると、じっとしていられず、どんなに多忙でも指導の時間を割いたそうです。
そして、社長の姿勢が変わり、黒字の兆しが見えると、「もう大丈夫」と指導を終了し、新たな赤字会社に目を向けたそうです。

一倉氏の謦咳（けいがい）に接した社長たちは、「後にも先にも、あれほど強烈に『社長の生き方』を指し示した人はいない」と口をそろえたといいますが、コロナショックが直撃し、多くの企業経営者が「あるべき経営のかたち」を模索する今だからこそ、一倉氏の言葉が多くのマネジメント層に刺さるのではないでしょうか？

では、一倉氏が示したメッセージとは具体的にどんなものだったのでしょうか？
ここではあるべき「組織のかたち」について説いた4章から、その一端を紹介しています。

“一倉節”の特徴は、一般論では是として語られていることの多くを、小気味良いほどバッサリと否定することなのです。

たとえば「組織論」についてはこうです。
世の中には、「組織とはこうあるべき」という定形の理論があります。
しかしながら、一倉氏は「組織に定形はない」と断言しています。
その根拠として、以下のような従業員400人ほどの会社の例を挙げています。

その会社は、親会社からの値下げ要請により、赤字転落の間際に追い込まれていた。危機打開策の一つとして掲げたのが、生産部門の合理化だった。合理化にあたり、現在の生産部長では力不足であると判断した社長は、彼を異動させ、自ら生産部門の陣頭指揮をとる。その結果、みるみる合理化が進んだという。

しかし上手くいっているにもかかわらず、「そうした特定の目的のために一時的な組織を作ることは、組織論上は適切ではない」「社長の個人的な力で事態の改善を目指すのではなく、組織のかたちを整えることで改善を目指すべきだ」という批判を受け、社長は組織を元に戻し、別の生産部長を選任。しかし生産部門の生産性は低下し、再び業績の足を引っ張った――。

この例からわかることは、次のとおりです。

理想的な形態の組織をつくることはやさしい。しかし、そこに人をあてはめることは容易なことではない。人が不適任であったなら、組織はいくらりっぱでもなんにもならない。（P.97）

重要なのは、組織論を型どおりに実行することではなく、自社の実情に合った組織の形を考えることです。
それが一倉氏の考え方なのです。

さらに、「組織はバランスのとれたものでなければいけない」という通念にも、一倉氏は異を唱えています。
一般的に企業には、収益性や安全性、資本効率性といった評価指標があります。
そして、こうした指標において、バランスの取れた評価を得ることは、一見正しいことのように映ります。

ただし、一倉氏によると、成長する企業は組織面だけでなく、さまざまな面で「バランスを破って」前進しているのだそうです。
つまり、アンバランスこそが成長途上の姿というわけなのです。

その点については、一倉氏はこう指摘しています。
「見かけ上の八方美人的組織では、激しい競争に勝ちぬくことはできないであろう。よい組織とは、バランスのとれた組織ではない。目標を達成するために、重点に力を集中した、あるいは集中できる組織である」（P.100）と。
全国をくまなく歩き、多くの再建企業を見てきた実体験を持つからこその考察でしょう。

そしてこれは、社長や経営者のみならず、チームを率いる立場の者であれば誰しもが参考にしうる考察でしょう。

最後に、組織における「責任」と「権限」の関係についての考え方も紹介されています。
企業経営においては、部下に業務上、何かを決定できる「権限」を与える代わりに、その結果に対する「責任」も負わせるというケースが多く存在します。
これは「責任と権限が等しくなくてはならない」という考え方に依拠しています。

しかしながら、一倉氏は、そもそも責任と権限を「等しい」とはかる物差しは存在しないと訴えています。
さらに日常の社会生活においては、ほとんどの場合で「責任」のみが重く、「権限」はほとんど存在しないとも。
例えば、親が子供を教育するケースがそうです。
親は子を育てる責任を持ちますが、それに見合う権限を特段持ちません。
会社のケースも同様で、社員はある特定の業務において、権限がなくても、責任を果たす必要があるのです。
「責任」と「権限」は、決して等しくはないのです。

また組織において、上司から部下へ、責任と権限をどのように委譲するかも問われます。
一倉氏いわく、まず重要なのは、責任と権限が等しくない以上、部下が定められた責任を果たすこと。
そのうえで権限が必要になれば、部下側から上司を説得して、「獲得」すればいいと言っています。

上司にとっては、部下へ権限を委譲することで、前進するための考察の時間を得られます。
社長も同様に、部下に仕事を任せることで、企業の成長に向けた考察の時間を生み出せます。
そのように「順々に上から下への権限の委譲があって、会社は前進できる」というのが、一倉氏の主張です。

本書はこのように、全国津々浦々の経営の現場で、経営者とともに汗を流した一倉氏ならではの考察がふんだんに詰まっています。
そして、あるべき経営計画の形から、経営の実践、組織の統制、さらに財務、社員教育、組織の人間関係や社員の労務管理にまで及ぶその内容は、「世の経営にまつわる通念を再定義した試み」と捉えることもできます。

ちなみに、本書の執筆に著者を駆り立てたのは、世に溢れる“きれい事のマネジメント論”に対する怒りだったそうですが、それを示す序章の言葉もまた印象的です。

これは挑戦の書であり、反逆の書である。ドロドロによごれた現実のなかで、汗と油とドロにまみれながら、真実を求めて苦しみもがいてきた一個の人間の、”きれい事のマネジメント論”への抗議なのである。（P.14）

『マネジメントへの挑戦』という書名も、著者のそうした姿勢を表したものなのです。

一倉氏が存命であれば、コロナショックが直撃し、経営危機に直面する経営者に対して、「危機をコロナのせいにするな」と一喝したかもしれません。
そのうえで、上っ面のマネジメント論ではなく、現場で汗をかいて導いた「血の通ったマネジメント論」を諄々（じゅんじゅん）と説いたのではないでしょうか？
「現実は生きているのだ、挑戦せよ」と。

本書には、経営者はもとより、大小を問わず組織を動かす人全般に向けたメッセージが詰まっています。
そして、自身が向き合う組織やチームの課題に合わせてページを開くと、まるで一倉氏に伴走してもらっているような気分にもなれます。
もしあなたが、地に足の着いた経営論を求めているなら、これほど心強いことはないでしょう。

一倉氏のことばについては、よく引用されている方を見かけますので、本とかを読まれている方はたくさんいらっしゃるのでしょうね。
僕自身もとある方から出版されたと聞いて買って、読んでみましたが、当たり前だと感じていたことが、スパッと斬られていて、目からうろこのことがたくさん書いてありました。
今後も、何度も読み直してみようと思った書籍でした。
あと、一倉氏の名前をよく聞くので、過去に出版されている書籍を買おうと思ったことが何度かあるのですが、中古で、シリーズを全部揃えるとなると結構なお値段になるので、思いとどまりましたが、少しずつでも良いので買い揃えていこうと思いました。

「日本のドラッカー」と呼ばれ1万社を指導したコンサルが残した「反逆の書」について、どう思われましたか？

業績悪化が止まらない飲食業「ドトール」「リンガーハット」「サイゼリヤ」も！

 

M&AOnlineによると、飲食業の業績悪化が止まらないようです。
ドトール・日レスホールディングスは7月13日に公表した2021年2月期の業績予想を下方修正し、赤字幅が一段と拡大するほか、リンガーハットは2021年2月期の業績見通しを未定としていましたが、80億円を超える最終赤字に陥ることを公表しました。

サイゼリヤも2021年8月期に2期連続で30億円を超える最終赤字に陥る見通しを発表しています。
同様に赤字に転落する企業は数多く、倒産も過去最多を更新するペースで推移するなど、飲食業は総崩れの様相を呈してきました。

外食・フードサービス業界の2020年1～9月のM&A件数は15件で、前年同期と比べると8件減少しているものの、決して無風状態というわけではありません。
体力のある企業にとっては、今回のコロナ禍は業界地図を塗り替える好機となるかもしれません。

喫茶店チェーンを運営するドトール・日レスホールディングスは売上高1,050億2,100万円、営業損失1億9,300万円、経常損失5,900万円、当期損失41億4,700万円としていた2021年2月期の業績予想を、売上高998億3,200万円、営業損失45億9,200万円、経常損失44億3,900万円、当期損失79億9,500万円にそれぞれ下方修正しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の休業や営業時間の短縮などの影響で赤字転落の見通しを立てていたものの、客席数の減少や外出機会の減少に伴う消費者の行動変化などで、予想を超える厳しい経営状況となったことから見通しをさらに引き下げました。

長崎ちゃんぽん店やとんかつ店を展開するリンガーハットは2021年2月期の業績予想を、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算出することが困難として公表していませんでしたが、2021年2月期第2四半決算を機に通期の見通しを明らかにしました。

それによると売上高は334億円（前年度比29.4％減）、営業損失は56億円（前年度は15億5,400万円の黒字）、経常損失は57億円（同14億6,000万円の黒字）、当期損失は87億円（同2億1,000万円の赤字）と大幅な赤字に陥る見通しです。

低価格のイタリア料理店を展開するサイゼリヤの2020年8月期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮、客席数の減少などの影響で、売上高は1,268億4,200万円（前年度比19.0％減）、営業損失は38億1,500万円（前年度は95億9,900万円の黒字）、経常損失は20億9,100万円（同97億3,100万円の黒字）、当期損失は34億5,000万円（同49億8,000万円の黒字）となりました。

2021年8月についても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、売上高1,350億円、営業損失10億円、経常損失10億円、当期損失36億円と、2期連続の赤字を見込みます。

飲食業ではテイクアウトメニューの拡充やデリバリーシステムの導入など、業績悪化を食い止めるための取り組みが活発に展開されているものの、利用者数は飲食店の経営を好転させるところまでは伸びていないのが実情です。

現在、政府が実施している飲食店を利用した消費者にポイントを付与するGoToイートキャンペーンは、飲食店にとって確実にプラスとなりますが、業界全体を底上げするほどの効果は今のところ現れていないようです。

飲食業界はコロナ禍にどこまで耐えられるのでしょうか？
販売方法の工夫や支援策などの効果が、限定的となれば、次のステージとしてコロナ後をにらんだM&Aなどの業界再編の動きが浮上してきそうです。

第3波で、ますます厳しくなるかもしれませんね。
おそらく、お客さんの数は元に戻ることはないでしょうから、倒産やM&Aが徐々に増えてくるでしょうね。
資金があるうちに、トランスフォーメーションしないとなかなか厳しいかと思います。

業績悪化が止まらない飲食業「ドトール」「リンガーハット」「サイゼリヤ」も！について、どう思われましたか？

医療法人元理事らを約10億円の資金着服の疑いで逮捕！

 

日本経済新聞によると、さいたま記念病院（さいたま市）を運営していた医療法人「一成会」（同市、民事再生手続き中）の資金1億円超を着服したとして、警視庁捜査2課は、先日、同会元理事（63）ら男女3人を業務上横領の疑いで逮捕しました。

ほかに逮捕したのは同会で経理業務の責任者（47）と、経営コンサルタント会社代表（53）です。
警視庁捜査2課は一成会の資金約10億円が不正に外部に流出したとみて、資金の流れを捜査しています。

警視庁捜査2課は3人の認否を明らかにしていません。

逮捕容疑は2016年8月、正規の手続きを経ずに一成会の口座から経営コンサルタント会社代表のコンサル会社名義の口座や、別の医療法人の口座に計約1億3千万円を不正に送金し、横領した疑いです。

元理事は当時、大崎病院東京ハートセンター（東京都品川区）などを運営する医療法人社団冠心会（東京、民事再生手続き中）の常務理事で、2016年3月に一成会の理事にも就いていました。

警視庁捜査2課は一成会の診療報酬を得る権利を現金化する「ファクタリング」の仕組みを使い、関連口座に資金を振り込ませるなどしたとみています。
資金は冠心会の運転資金や、高級ブランド品の購入などに充てられた疑いがあるようです。

民間信用会社などによると、一成会は1965年設立され、さいたま記念病院などを運営していましたが、資金流出などで経営難に陥り、2019年4月に東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けました。
冠心会も資金繰りが悪化し、2019年8月に民事再生手続きの開始決定を受けました。

親族の経営者としてふさわしくない方が経営陣に入られて、公私混同で組織をダメにする典型例でしょうね。
もちろん、医療の技術は高いのでしょうが、大きくなればなるほど経営というものが大事になっていますので、そういう方を役員とするか、まともなコンサルタント（この事件ではコンサルタントも逮捕されていますが…。）を付けないと、大きな医療法人でもつぶれる時代になっているなぁと思いました。
これは、医療法人に限らず、トップが優れた技術者とか職人である組織も同様かと思いますね。

医療法人元理事らが約10億円の資金着服の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

JR四国が4～9月で過去最大の経常赤字63億円！

 

日本経済新聞によると、JR四国が、先日発表した2020年4～9月期の連結決算は、経常損益が63億円の赤字（前年同期は18億円の黒字）でした。
国の支援策の運用益を加えても黒字を維持できず、中間期としては過去最大の経常赤字となりました。
記者会見した西牧世博社長は「今までの厳しい局面とは様相が異なる」と述べ、新型コロナウイルスの影響が長引く状況に強い懸念を示しました。

売上高は54%減の115億円でした。
減収額（137億円）の内訳では鉄道事業（約74億円）が全体の5割強を占め、ホテル事業、物販事業、バス事業などが続きました。
西牧社長は「減収額が極めて大きい。影響は一過性にとどまらない」と述べ、今後も早期の収益拡大が見通せないとの認識を示しました。

JR四国の路線では岡山県と四国を結ぶ「瀬戸大橋線」以外は赤字で、これまでも通年で100億円規模の営業赤字を計上してきました。
その営業赤字を補填する前提で、国の基金の運用益を営業外損益に計上し、経常黒字を維持してきました。

しかしながら、2020年4～9月の経常赤字（63億円）は、これまでの中間決算で過去最低だった2011年（8億円）の約8倍の規模に達します。
2011年には東日本大震災の影響を受けましたが、徐々に利用者は回復しました。
豪雨や台風の被害の際もある程度先を見通せましたが、コロナ下の鉄道利用動向は「回復したと思えば下がる。予想が付かない」ようです（西牧社長）。
先行きが不透明であるとして、2021年3月期の業績見通しは「未定」を据え置きました。

JR四国は今後、鉄道事業の利用促進のほか、グループ会社の生産性の向上、鉄道以外の事業の強化を進めます。
鉄道事業では詳細な利用者の動向調査を始め、現在の利用者や非利用者の意識を調べます。
バス会社など他の交通事業者と乗り入れが可能な「サブスクリプションのサービスを導入したい」（西牧社長）そうです。
地域を限定したり、切符を新たに購入したりせずに使えるサービスの導入を検討します。

グループ全体で業務のデジタル化が進んでおらず、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も課題です。
西牧社長は「デジタル化でビジネスのあり方を変え、構造改革・体質改善を図る。経営姿勢も変える」と強調しました。
コスト削減にも踏み込み、冬のボーナス削減を組合に提案します。

JR四国は5か年の中期経営計画を年内に公表します。
抜本的な経営改革案と収支計画の方針が求められていますが、「妙案がなく、暗中模索が続いている」（西牧社長）状態だそうです。

終電の前倒しを来春のダイヤ改正に反映する見込みですが、廃線の可能性について西牧社長は「存続か否かの議論を始めることが大事だ」と述べるにとどめました。
収益の改善に寄与する値上げについても、コロナが収まってからの方針を示していて1年半ほどかかることが予想されます。

新型コロナウイルスの影響で、働き方自体がガラッと変わったと思いますので、鉄道事業が元に戻ることはないと思いますので、路線は廃止するところが出てくるのは避けられないでしょうが、立て直すとすれば、鉄道とは違うことをやらないといけないでしょうね。
ただし、不動産は過去に大きな失敗をしていると思いますので、堅く稼げるものを探していかないといけないでしょう。
個人的には、街づくりとかが弱いのではないかと思っています。
鉄道会社としてのプライドがあるのかもしれませんが、既に鉄道はずっと赤字で、国の基金の運用益で黒字か赤字が決まる会社なので、実質的には鉄道会社ではないと思います。
おそらく、意識をガラッと変えないと、未来はないのではないでしょうか？

JR四国が4～9月で過去最大の経常赤字63億円を計上したことについて、どう思われましたか？

計画は戦略にあらず！

 

日本経済新聞に東京都立大学大学院の松田千恵子教授が書いています。
多くの企業で次年度を見据え中期経営計画（中計）づくりが佳境を迎える時期です。
策定にあたり、最近ではよくバックキャスティングという言葉を聞くようになってきました。
「ありたい姿・あるべき姿」から「いま」を考える思考法です。
環境が激変する時代には必須であるが、こうして一生懸命作った「中計」を開示しても投資家からの評判はいまひとつです。
なぜなのでしょうか?

投資家が知りたいのは、将来に向けた骨太なストーリーとしての戦略であり、内向きの管理に使う計画ではないからです。
本来、計画は戦略の下位概念です。
戦略を遂行するために、誰がいつどこで何をするかを定めるのが計画なのです。
現場主導で物事を実際に動かしていくには不可欠だが、投資家はそうした施策の羅列を知りたいのではありません。
あまたある将来進むべき道の選択肢のうちから、何を捨てて何を選ぶのか、その企業が選んだシナリオを提示してほしいのです。

当然、その選択にはリスクがつきものです。
計画レベルの施策をいくら精緻に記述したところで、このリスクを取ったことにはなりません。
ゆえに「総花的だ」とか「優先順位が分からない」と批判される「中計」が出来上がります。

将来のシナリオを選択するにあたり主観的な世界観も必要です。
外部環境や内部資源の分析を緻密に突き詰めても、将来に関する正しい解はもたらされません。
あるのは自分たちが確からしいと選んだ将来だけです。
客観的な分析は必要ですが「我々はどうなると思うのか・どうなっていきたいのか」が根本になければ、魅力ある戦略にはなりません。

そして、この戦略を提示するにはトップの力が不可欠です。
将来シナリオを選択するリスクを取り、自社の世界観を力強く語り、ステークホルダーを説得することこそ経営者の役目でしょう。

僕自身も、戦略を立てることが経営者の仕事だと思っています。
あとは、判断を行うことが経営者の仕事だと思います。
最近、時々感じるのが、色々と経営の相談ができる経営者仲間を持つことは良いと思いますが、SNSなどで経営の問題を投稿して意見を求めたりしたりするのは、経営者として自分で判断できない人なのだろうかとか、従業員の方が投稿とかを見て自分のところの経営者は自分で判断できないのでそのような経営者のいる会社に居て良いのだろうかとか思わないのだろうかと思ってしまいます。
それゆえ、公認会計士・税理士として、経営者の良きパートナーでありたいなと最近よく思います。

計画は戦略ではないことについて、どう思われましたか？

新型コロナの感染対策で「スマホ投票」導入による株主総会の議決権行使が6割増！

 

日本経済新聞によると、スマートフォンを使って株主総会で議決権を行使できる仕組みを導入する上場企業が増えているようです。
こうした情報システムの大手、日本株主データサービス（東京都杉並区）では、2020年6月開催の株主総会で提供先が337社と、2019年より61%増えました。
新型コロナウイルスの感染拡大で総会への出席を見送った株主に配慮したことによります。

日本株主データサービスは、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が設立した会社で、実績を三井住友信託銀行が集計しました。
2020年は三井物産、日産自動車、王子ホールディングスなどが取り入れました。
個人株主は配られた書類のQRコードをスマホで読み取ることで、IDやパスワードを入力せず議案に投票できます。
書面やパソコンで議決権を行使するこれまでのやり方に比べ、作業が簡単で投票しやすくなっています。

2020年6月総会で初めてこのサービスを使った企業では、議決権を行使した株主の比率が人数ベースで平均40%弱と、2019年より4ポイント上昇しました。
2020年3月期決算以外の企業も含めると、2020年6月末時点で446社が日本株主データサービスのシステムを使っています。

三井住友信託銀行の斎藤　誠証券代行コンサルティング部長は、「新型コロナの感染対策として導入を決める企業が増えた」と語っています。
インターネットでの議事中継とあわせ、今後も総会運営のオンライン化は一段と広がりそうです。

個人的には、数で言うと数十社の株式を持っていますが、うどん県（香川県）に住んでいるので株主総会に出席することができないので、こういった流れはありがたいですね。
会場に行って、お土産をもらうことを楽しみにしている株主とは別の境遇にある株主もいるということを、新型コロナウイルスの感染流行をきっかけに企業も考え直してほしいですね。
あと、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は企業の株主総会が集中する毎年6月ごろは、作業を早く進めるため郵便局から本来の到着日よりも1日早く行使書を受け取っており、期限の最終日に届いた分は、期限後に到着したものとして無効扱いにしていたようです。
みずほ信託銀行は議決権行使書の集計作業を三井住友信託銀行との共同出資会社である日本株主データサービスに委託していましたので、このデータが信頼できるかどうか分かりませんが。

新型コロナの感染対策で「スマホ投票」導入による株主総会の議決権行使が6割増であることについて、どう思われましたか？

コロナ禍でコメダ珈琲の圧倒的強さが浮き彫りに！

 

M&AOnlineによると、コロナ禍でコメダ珈琲の強さが際立っているようです。
第1四半期の純利益が6億2,400万円となり、競合カフェチェーンが軒並み純損失を計上する中で唯一プラスとなりました。
7月の売上も前年比93.1％まで回復し、70％を下回る他のブランドを大きく引き離しています。

ロードサイド型の店舗展開で地域住民の集客に成功し、運営する店舗の90％以上がFC加盟店というリスク分散型の経営が奏功しました。
コメダ珈琲のビジネスモデルは、新たな生活様式が定着する時代の指針となりそうです。

カフェチェーンの第1四半期の決算が出揃いました。
比較対象企業は「ドトールコーヒーショップ」のドトール・日レスホールディングス＜3087＞、「コメダ珈琲」のコメダホールディングス＜3543＞、「サンマルクカフェ」のサンマルクホールディングス＜3395＞、「椿屋珈琲」の東和フードサービス＜3329＞、「銀座ルノアール」の銀座ルノアール＜9853＞です。

コメダ以外は、本業の稼ぎとなる営業利益が出ていない状態です。
■カフェチェーン各社四半期業績

(百万円)

売上

前期比

営業利益

前期比

純利益

前期比

決算期

ドトール

18,902

▲42.5％

▲2,234

–

▲4,505

–

2021/2期第1Q

コメダ

5,904

▲19.9％

928

▲52.0％

624

▲52.3％

2021/2期第1Q

サンマルク

5,367

▲69.3％

▲2,671

–

▲3,606

–

2021/3期第1Q

椿屋

1,328

▲53.1％

▲500

–

▲27

–

2021/4期第1Q

ルノアール

767

▲63.2％

▲786

–

▲669

–

2021/3期第1Q

※決算報告書よりこの記事の筆者が作成

コメダが利益を出した主要因として、フランチャイズ加盟店が多く、営業自粛の売上減に対して家賃・人件費などの出費を低く抑えられたためと考えられます。
また、売上もFCに依存しているため、減少幅が抑制されました。

コメダ珈琲は実に95.3％がFC店なのです。

■各社直営店とFC店数、FC比率

 

直営店

FC店

FC比率

ドトール

962

343

26.3%

コメダ

42

896

95.3%

サンマルク

893

32

3.5%

椿屋

116

0

0.0%

ルノアール

114

0

0.0%

※各社月次売上、有価証券報告書よりこの記事の筆者が作成

コメダホールディングスは会社の設立時からFCと深くかかわっています。
1968年に名古屋で「コメダ珈琲」を開業し、人気に火がついておよそ2年後にFC展開するようになりました。
それを機に株式会社コメダ珈琲店として法人化し、さらに1993年にFCの拡大と運営を目的として株式会社コメダを設立しています。

2008年に創業家が投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズに持ち株を売却し、2013年に韓国系投資ファンドのMBKパートナーズが全株を取得しました。
2016年に東証一部に上場し、株主が変化しても、FCを軸に成長する戦略を貫きました。
手っ取り早く規模拡大が狙える直営店方式をとらず、フランチャイズ化に注力しました。
その結果がコロナ禍で強さを浮き彫りにしたのです。

コメダが際立っているのは、利益を出せる体制だけではありません。
店舗の売上も頭一つ飛び抜けています。
7月の売上は前年比93.1％で、60％台で低迷する競合を大きく引き離しました。
非常事態宣言で4月はサンマルクや椿屋が10％台まで落ち込んだ中、55.2％と高水準を維持しているのです。

■月次売上推移（前年同月比　％）

 

3月

4月

5月

6月

7月

ドトール

77.5

35.8

36.5

66.8

68.9

コメダ

94.5

55.2

73.6

88.3

93.1

サンマルク

66.0

14.3

17.5

62.0

69.8

椿屋

62.0

14.0

22.0

60.0

61.0

※月次報告をもとにこの記事の筆者が作成

コメダ珈琲は住宅地を中心としたロードサイド型が多く、地域住民をターゲットとした店舗展開をしています。
繁華街や商業施設、ビジネスビルなどに積極展開する他社との違いが明確に出ました。
郊外型はテイクアウト需要にも期待でき、リモートワークなどの新たなライフスタイルが進むほど、そのメリットが享受しやすくなると予想できます。

僕の父親も平日は毎日行っていますし、僕自身も株式を持っているので、この記事を見てうれしく思いました。
やはり、地域密着というのは大事ですね。
他の企業や個人事業主も参考になるところは多いのではないかと思います。

コロナ禍でコメダ珈琲の圧倒的強さが浮き彫りになったことについて、どう思われましたか？

コロナウイルスが「あめ」や「グミ」を直撃！

 

J-CASTニュースによると、カンロ飴やグミで知られるカンロ（東京都新宿区）の2020年12月期第2四半期（1～6月）決算が大きく前年割れしたようです。

原因は新型コロナウイルスです。
マスク着用の増加でのど飴が売れなくなるなど、主力商品の販売不振につながったようです。

カンロの決算資料によれば、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年3月以降、キャンディ市場全体（飴、グミ、ラムネ、キャラメルなど）の販売金額は減少に転じ、2020年1～6月は935億円（前年比7.5%減）に落ちこみました（調査会社「インテージ」調べ）。

カンロは、「カンロ飴」「健康のど飴たたかうマヌカハニー」といった飴や、「ピュレグミ」「カンデミーナ」などのグミが売り上げの大部分を占めるだけに、影響をもろに受けました。

純利益は黒字を確保したものの、売上は前年同期比5.4%減の約111億5,000万円、本業のもうけを示す営業利益は同31.1%減の約3億4,000万円でした。

中期経営計画の損益目標も、「（コロナの）収束時期を明確に見通すことができず、現時点でその影響を合理的に算定することが困難」として取り下げました。

カンロによれば、通勤・通学、オフィス、行楽などさまざまな場面でキャンディの喫食が減りました。
対面機会の減少によるエチケット需要の低下や、手指の衛生面が気になるためです。

そのほか、①マスク着用でのどの潤いが保持される、②マスクをしながらの喫食はメントールが目に染みる、③インフルエンザ患者の減少を理由に、のど飴の売り上げも振るわなかったようです。

カンロは下期以降、「新しい生活様式」に対応した商品展開などで巻き返しを図るとしています。
具体的には、
「『のど飴』シリーズで”のどへの潤い・のどケア強化”」
「気分転換・楽しさの演出（コラボ商品）、噛み応えのあるグミや癒し感覚のあるグルメキャンディ」
「摂取カロリー意識や、家庭内消費としての遊び心を満たすキャンディ・グミ、『お腹の調子を整える』特保食品、素材を活かした新商品」
の3本柱をかかげています。

うちに限って言えば、コロナウイルスの影響で小学校にしばらく行けず、学童や保育園も自主的に行くのを控えていたこともあり、その期間はお菓子関係の消費はかなり増えていたので、業績は良くなっているのではないかと思っていたのですが、そうではなかったんですね。
上記のようなもので、是非ともニューノーマル時代のヒット商品やロングセラーを生み出して欲しいですね。

コロナウイルスが「あめ」や「グミ」を直撃していることについて、どう思われましたか？

2020年の上場企業「早期・希望退職」が8月で既に50社超に！

 

東京商工リサーチによると、2020年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業は、8月13日までに52社に達しました。
8月半ばで50社を超えたのは2012年以来、8年ぶりです。
既に6月までに2019年通年の35社を超えており、ハイペースで推移しています。
52社のうち、新型コロナウイルスの影響を要因に挙げたのは15社で、7月からの1か月半で7社増加しました。
また、半数の27社（同51.9％）が赤字で、直近四半期を含む赤字企業は36社（構成比69.2％）と約7割に達します。
なお、本調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に東京商工リサーチが抽出したものです。
実施が翌年以降の企業は除き、原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2020年8月13日公表分まで）に基づいています。
募集形態は「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨も含めています。

＜業種別＞
早期・希望退職者募集を開示した52社の業種別は、アパレル・繊維製品が8社で最多です。
次いで、新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電機機器が7社、自動車などの輸送用機器が5社、消費増税と暖冬に加え、新型コロナの三重苦に見舞われた小売、外出自粛や営業時短が直撃した外食が各4社でした。
外食は、6月中旬から約2か月で4社が開示しています。
繊維・アパレルは直近決算で5社が最終赤字、2社で減収減益でした。
外食は4社すべてが赤字を計上しました。
新型コロナ感染拡大で業績悪化の企業が増え、雇用に影響が及び始めています。

＜募集人数＞
募集人数は、最多がレオパレス21の1,000人です。
次いで、ファミリーマート800人（応募1,025人）、複数の子会社で募集を実施するシチズン時計が750人、ノーリツ600人（同789人）が続きます。募集人数が判明した43社の対象人数は、合計9,323人にのぼります。
2019年通年で1,000人以上の大型募集は4社ありましたが、2020年は8月13日までで1社にとどまります。
一方で、募集人数は300人以下が38社で、部門を限った募集や中堅企業の実施が目立ちます。

＜赤字か黒字か？＞
2019年は黒字企業の募集が目立ちましたが、一転して2020年は従来の赤字企業の募集が急増しています。
2019年に募集した35社のうち、直近決算の赤字は15社（構成比42.8％）でした。
しかしながら、2020年は募集を開示した52社のうち、半数の27社（同51.9％）が赤字でした。
これに直近四半期を含めると、赤字企業は36社（構成比69.2％）と約7割に達します。
赤字企業の早期・希望退職者の募集は、本決算の発表後に集中する傾向があり、下期以降に募集が加速する可能性が高くなっています。
新型コロナで先行きに不透明さが増しており、希望退職の募集が正社員から、次第に契約社員や他の雇用形態にまで広がることも懸念されます。

飲食業など、コロナウイルスの影響で業績が著しく悪化しているところは上場企業であっても多いでしょうから、仕方ないでしょうね。
しかしながら、特定の会社・業種だけが業績が悪いのならば、『早期・希望退職』しても、他社に転職できるかもしれませんが、このような状況下で採用をしようとする会社はそれほど多くないでしょうから、どうするんでしょうね？
こういう時代だからこそ、時代を見越したビジネスで起業する方が増え、日本の将来を明るいものにして欲しいですね。

2020年の上場企業「早期・希望退職」が8月で既に50社超になったことについて、どう思われましたか？

香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金に申請殺到！

新型コロナウイルスの影響を乗り越えられるような新たなビジネスに挑戦する我が香川県内の事業者を対象とした香川県の補助金に、2,900を超す事業者から申請があったことがわかったようです。

香川県はテレワークや商品のデリバリーサービスなど感染症に対応したビジネスや新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた県産品や県内観光の需要を喚起するビジネスなどに乗り出した事業者に対し、最大で1,500万円を交付する新たな補助金を設け、2020年7月14日から8月13日まで申請を受け付けていました。

香川県によると、申請の受け付け期間中に県内3万余りの事業者のうち2,909の事業者から申請が寄せられ、申請があった補助金の総額は募集時の予算額の7億500万円を大きく上回り73億600万円余りにのぼったということです。

香川県は職員による事業内容の審査を経て9月中に交付先を決め、2020年12月15日までに事業を実施した事業者に対して2020年度中に補助金を交付する予定です。

僕自身もお客様に聞かれたりするので、自分でも申請してみたのですが、4月頃の購入までさかのぼって申請できるため、申請者は多分多いだろうなぁとは思っていましたが、想像以上に多かったですね。
このニュースを聞いて、違う補助金を探そうかなぁと思いました（笑）。

香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金に申請殺到したことについて、どう思われましたか？

全国社長の年齢調査（2019年12月31日時点）

 

全国社長の平均年齢（2019年12月31日時点）は、前年より0.43歳伸びて62.16歳となりました。
調査を開始した2009年以降で、最高年齢を更新しました。
企業業績と社長年齢は相関性が強まり、年齢上昇に伴い減収企業や赤字企業が増える傾向にあります。
社長が高齢の企業では、事業承継の目途が立っていない場合、設備投資の停滞や人員採用の手控えなどで事業が縮小し、さらに業績の低迷を招く悪循環に陥りやすいのです。
都道府県別では、65歳以上の人口比率に比例して社長の平均年齢も高くなっています。
若年層の減少が進む県ほど、社長の若返りも遅れています。
また、2019年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長より7.45歳高くなっています。
「休廃業・解散」した企業の社長は、70代以上が過半数（56.0％）を占めており、高齢化と業績悪化や事業承継の停滞は関連性が強まっていることがわかりました。

なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（370万社）から2019年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析したもので、前回の調査は2019年2月です。
「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含みます。

＜年齢分布＞
2019年の社長の年齢分布は、70代以上が構成比30.37％で初めて最多レンジとなりました。
70代以上は前年比2.24ポイントアップし、初めて30％台に達しました。
他の世代では60代と40代、30代以下が構成比を下げ、50代のみ構成比を上げました。

＜年齢別企業業績＞
社長の年齢別の企業業績は、「増収」は30代以下で58.6％と最も大きくなっていますが、年齢と反比例して減少し、70代以上では42.5％にとどまります。
70代以上は「赤字」や「連続赤字」の割合が全年代で最も大きく、社長の高齢化と業績低迷には相関がみられました。

＜都道府県別ランキング＞
都道府県別では、31都道県が全国平均の62.16歳を上回りました。
社長の平均年齢の最高は高知県の64.25歳で、2015年以来、5年連続でトップです。
前年の63.95歳から0.3歳上昇しました。
次いで、秋田県64.13歳（前年2位、63.71歳）、岩手県63.70歳（同3位、63.35歳）、山形県63.67歳（同4位、63.17歳）の順で、4位まで前年と顔ぶれが変わっていません。
一方、最年少は広島県（60.930歳）で、大阪府（60.932歳）を僅差で下回りました。
このほか、滋賀県61.20歳、愛知県61.21歳、兵庫県61.57歳の順で平均年齢が低かくなっています。
総務省統計局が公表する人口推計（2019年10月1日現在）から算出した「65歳以上人口比率」をみると、社長の平均年齢が高い高知県は35.2％（全国2位）、秋田県は37.1％（同1位）と高齢化が際立っています。
一方、社長の平均年齢が低い広島県は29.3％（同34位）、大阪府は27.6％（同41位）で、各都道府県の高齢化の進み具合が社長の平均年齢にも反映しています。
ちなみに、我がうどん県（香川県）は20位、62.65歳です。

＜業別平均年齢＞
産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.86歳でした。
次いで、卸売業の63.26歳、小売業の63.17歳と続きます。
最低は情報通信業の57.16歳でした。
また、10産業すべてで平均年齢が前年（2018年）より上昇しました。
年代別の年齢分布では、60代以上の比率は不動産業の62.74％が最高でした。
一方、30代以下では情報通信業が6.38％と突出して高くなっています。

＜業種別ランキング＞
業種別の社長（理事長などを含む）の平均年齢は、農協や漁協など「協同組合」が最高の67.17歳でした。
次いで、幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」が67.12歳、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が66.92歳で続きます。
70代以上の社長が占める割合は、「学校教育」が47.5％で最も高くなっています。
続く「織物・衣服・身の回り品小売業」は43.8％、「協同組合」も42.6％と高くなっています。
60代は「銀行業」が69.2％で、最も高くなっています。
60代の社長は「協同組織金融業」や「鉄道業」、「放送業」、「ガス業」など金融やインフラ関連に多いようです。
30代以下と40代では、「インターネット付随サービス業」、「無店舗小売業」、「通信業」がともにトップ3を占めました。
初期投資を抑えられ、参入障壁の低い業種に若年社長が多いようです。

＜「休廃業・解散」企業＞
2019年に休廃業・解散した企業では、社長の平均年齢は69.61歳で、前年から横ばいでした。
生存企業の平均年齢（62.16歳）との差は7.45歳で、前年（7.88歳）から0.43歳縮小しました。
「休廃業・解散」企業の社長の年齢別分布は、70代以上が56.0％と過半数を占めます。
代表者の高齢化をきっかけに事業継続を諦めたケースが多いことを示しています。

2019年の全国の社長の平均年齢は、前年から0.43歳伸びました。
2009年の調査開始以来、最大の伸び幅となりました。
社長の平均年齢が上昇を続ける背景には、事業承継や新規開業（新設法人）の低迷があるようです。
東京商工リサーチが2020年5月29日に発表した「新設法人動向」調査によると、2019年の全国の新設法人数は13万1,292社で、2年ぶりに前年を上回り、過去最高だった2017年の13万2,306社に次ぐ水準でした。
しかしながら、2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大に伴って経済活動が停滞し、開業マインドに冷や水を浴びせられた格好です。
このため、今年は新設法人数が減少に転じ、社長の高齢化が進む可能性もあります。
また、東京商工リサーチが2019年11月7日に発表した「後継者不在率」調査では、中小企業の55.6％で後継者が不在であることがわかりました。
後継者不在率は、現社長の年齢が70代の企業で29.3％、80代以上でも23.8％にのぼります。
事業承継は、後継者の選定から交代まで数年の準備期間が必要とされ、時間的猶予のない企業の存在を浮き彫りにしています。
一方、「後継者あり」の企業でも、コロナショックによる景気後退を危惧し、事業承継を躊躇する可能性もあります。
社長の若返りは新規ビジネスを創出し、経済活性化を後押しする力を秘めています。
それだけに、政府、自治体と金融機関が、税制面から金融面まで一体となり、新規開業や事業承継に向けた支援を強化することが急務になっています。

国が数年前から事業承継を進めようとしてきた中で、新型コロナウイルス感染症の影響で、生き残ることが最重要となり、事業承継が後回しになるところも多いでしょう。
一方で、引退やM&Aをぼんやりと考えていた経営者が、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、決断するということも増えるでしょう。
どちらにしても、とりあえずお金を借りて単なる延命になるようなことは避け、淘汰されるべきところは淘汰され、時代の変化に対応するところが残っていくというような状況になればいいなぁと思います。
3年後のインボイス制度が導入されるときに、消費税が免税の事業者は決断を迫られると思っていましたが、コロナウイルス感染症がきっかけとなるかもしれませんが、社長の平均年齢が早く下がるようにならないと、日本の将来はないのではないでしょうか？

全国社長の年齢調査（2019年12月31日時点）について、どう思われましたか？

電子契約の効力には法的リスクも！

 

日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、「ハンコ文化」見直しの機運が高まるなか、クラウド上で結んだ電子契約が抱える法的リスクが懸念材料として浮上しているようです。
20年前に制定された電子署名法が現在の技術を反映し切れていないとして、法的裏付けを持たせるよう改正を求める声が上がっています。

「海外では利用しているが、日本では法的根拠があやふやなので導入を断念した」と、新型コロナの感染拡大を受け、日本での電子契約導入を検討していた米大手IT（情報技術）企業の法務担当者は漏らしているようです。

理由となったのが2001年に施行された電子署名法です。
電子商取引や電子政府を推進するための基盤として電子署名に従来の印鑑と同じ効力を持たせました。
同法第3条は、簡単にいうと「電子文書に本人だけが行える電子署名がなされていれば、文書は本物として成立する」と規定しています。

この条文の抱える問題が浮上したのが、今や一般的なクラウド型の電子契約です。
国内で8割のシェアを握る弁護士ドットコムの「クラウドサイン」など、現在普及している電子契約サービスは実は、当事者同士が電子署名をしない「立会人型」と呼ばれる形式です。

PDFなどの契約書をネットに上げて、これを双方が確認。合意すれば、立ち会った弁護士ドットコムが自らの名義で「契約書が甲と乙によるものであることを確認した」と電子署名するのです。

契約の当事者が電子署名の印鑑証明に相当する電子証明書などを取得しなくてもすむため手続きが簡単ですが、第三者が電子署名した契約書の効力は実は曖昧なのだそうです。

従来有効だとされてきた電子署名は、ICカードを用いた方法や、クラウド上であっても「当事者型」と呼ばれる形式です。
利用者が認証サービスを手掛ける事業者に自らを証明する書類などを提出し、事業者が電子証明書の入ったICカードや電子ファイルを発行し、それを使って当事者同士が署名をするというものです。

法務省などは立会人型の電子契約書について、「電子署名法3条に基づく推定効（文書が有効だと推定されること）は働き得ないと認識している」との見解を、先日の政府の規制改革推進会議の会合で示しました。

契約の形式は本来自由のため、立会人型で結んでも成立します。
裁判になった場合には、契約書や、ログ情報なども証拠になりえます。
しかしながら、有効性を巡る過去の判例はなく、当事者同士が署名した紙や電子の契約書に比べると証明力が劣り、「法律上不利益に働く可能性がある」（藤原総一郎弁護士）そうです。

英米では立会人型のクラウド上の電子契約が広く普及しており、判例で有効性が認められています。
英フレッシュフィールズ法律事務所の調べによると、クラウド型電子契約は世界中で2020年3月以降に急増し、4月だけで1～3月の累計件数を上回ったもようです。

日本でも電子契約への関心は急速に高まっています。
日本情報経済社会推進協会などによる1月のアンケート調査によると、電子契約を一部でも導入している企業は全体の43.3%ですが、今後増える可能性は高いでしょう。

ただし、「発注書程度であれば相手に同意が得られても、正式な契約となると『前例がない』と断られる場合がある」と電子契約を取り入れたメルカリの桜井由章・最高法務責任者は語っています。

「早期に法改正してもらいたい」と、先日の規制改革推進会議の会合で、企業の法務などを担う弁護士でつくる日本組織内弁護士協会の関係者はクラウド上の電子署名の有効性をはっきり認めるよう改めて訴えました。
「長年受け入れられてきたハンコが持つ社会的信頼を、どう電子契約に組み込んでいくか議論すべきだ」と九州大学の寺本振透教授は語っています。

僕もクラウドサインを使っていますし、今後も基本的にクラウドサインを使う方向を考えていますが、法的リスクがあるんですね。
僕は、手間と印紙税の節約のために考えていますが。
ハンコを押すために、コロナ禍でも出勤しないといけないということを結構ニュースなどで見ましたが、早めに法を改正して、安心して使えるようになってほしいですね。

電子契約の効力には法的リスクもあることについて、どう思われましたか？

40年以上変わらない銀行間送金の手数料見直しを公正取引委員会が引き下げ要求！

 

公正取引委員会は、先日、銀行間で送金する際の手数料について、40年以上変わっておらず是正すべきだとして、銀行業界に実質的に引き下げを求める報告書を公表しました。これを受け、銀行業界は2021年4月から送金手数料の仕組みを大きく改める方向で金融庁と協議に入ったようです。
一般利用者の振込手数料などの引き下げにつながる可能性もあります。

公正取引委員会は金融サービスに関する報告書で、銀行間が振り込み処理などに使っているコンピューターシステム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の送金手数料は、銀行間の交渉で決めることになっていますが、少なくとも1979年2月以降横並びが続いており、技術革新などを反映していないとして、「事務コストを大幅に上回っている」と指摘し、「是正に向けて取り組むべきだ」と、見直しを求めました。

銀行間の手数料は3万円未満の場合は1件当たり117円、3万円以上の場合は同162円ですが、送金コストは現在1当たり数円とされます。
利用者が振り込みをする際などは、これに銀行ごとの手数料を上乗せした振込手数料を支払っているのです。

また、公正取引委員会は、家計簿アプリのような金融とITを融合したサービスを提供する「フィンテック」などの企業に対し、口座情報などを独占する銀行業界が不当に契約を見直すことは、独占禁止法が禁止する「優越的地位の乱用」に当たるおそれがあると指摘しています。
全銀システムについて、金融機関以外の参加も可能にしたり、料金体系を透明にしたりするよう求めました。

公正取引委員会は昨秋から、銀行やフィンテック企業など200社超や、利用者にアンケートを行って調べてきました。

銀行業界はこうした指摘を受け、銀行間送金の費用削減を進め、送金手数料の仕組みを変えます。

今後は、送金元の銀行が支払う手数料を送金先ではなく、銀行間のお金の移動を一元管理する決済システムの運営元に支払う仕組みに変えます。
手数料の水準は今後検討するようですが、ITによる効率化などでこれまでより安くなる見通しです。
政府は、銀行界からの要請を受けて、関連法令の改正を進める方針です。

僕自身、職業柄、色々な法人等の預金の情報を目にしますが、現在1億円を定期預金に預けても、利息は税引前で0.05%くらいです。
それを考えると、送金手数料は高すぎですよね。
法人口座からだと送金手数料がかかり、個人口座からだとかからないことがあるのも不思議に思っていますが。
当然、金融機関は、ただでさえ業績が悪化しているのに、送金手数料が引き下げられてしまうと、ますます経営状況が悪化しますね。
手数料商売ではなく、顧客側のニーズに基づいた新たな収益源を作らないと厳しいでしょうね。

40年以上変わらない銀行間送金の手数料見直しを公正取引委員会が引き下げ要求したことについて、どう思われましたか？

プレサンス前社長が21億円を負担することで明浄学院の高校の土地売買契約解除の合意！

 
毎日新聞によると、民事再生中の学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）は、先日、手付金21億円が着服された高校の土地売買契約について、大阪市内の大手不動産会社「プレサンスコーポレーション」など2社との間で契約解除に合意した、と発表しました。
業務上横領罪で起訴されたプレサンスコーポレーションの前社長（57）が21億円を法人に支払うことで解決したそうです。

管財人の中井康之弁護士は、「一連の問題は解決し、土地は契約前の状態に戻った。貴重な財産である高校の敷地を確保することができた」としています。
明浄学院とプレサンスコーポレーションは2017年7月、別の不動産会社を介して、高校敷地の半分を約32億円で売買することで合意しました。
明浄学院は手付金21億円を受け取りましたが、当時の理事長（62）やプレサンスコーポレーションの前社長らが着服したとして大阪地検特捜部に起訴されました。

元社長個人で支払うということは、プレサンスコーポレーションを通さず、個人でやっている取引もあるということなのでしょうか？
上場するときに取引関係などがきちんと把握されているのだろうか、上場に値する企業なのだろうかと疑問に思いました。

プレサンス前社長が21億円を負担することで明浄学院の高校の土地売買契約解除の合意したことについて、どう思われましたか？

今年度12億円の赤字見通しのJR四国はなぜ苦境なのか？

 

フリーライターの小林拓矢氏によると、「三島会社」と呼ばれるJR北海道・四国・九州は、JRになってからは経営が厳しいと言われていました。
その中でJR九州は株式を上場し、関連事業の成功により経営状態はよいとされています。
しかし、JR北海道や四国は経営が厳しい状況です。
JR北海道の経営の厳しさはさまざまなところで報じられているものの、JR四国もまた厳しいことは、地元の方は分かっているとは思いますが、世間一般的にはなかなか知られていないでしょう。

JR四国は、国土交通省より2020年3月31日に「JR四国の経営改善について」という文書を提示され、経営改善への指導を受けました。
JR四国は、同日発表した2020年度事業計画において、12億円の経常赤字を見込んでいます。
鉄道事業の赤字は129億円、その他の事業を含めても126億円の赤字を予定している一方、その赤字をJR民営化時に与えられた経営安定基金の損益などで埋め合わせ、それで12億円の赤字にしているという状況です。
2011年度に10年間の「経営自立計画」を策定し、2020年度の経常利益3億円という目標を達成するべく、JR四国は経営改善の取り組みを進めてきました。
しかしながら、この2020年度の事業計画では、経営自立計画を大きく下回ることになり、目標は、達成されないようです。
2020年4月1日の『日本経済新聞電子版』によると、2020年度の業績予想を2月ころにまとめて国土交通省に提示したところ、利益水準について「中期経営計画」と乖離していたため、経営改善の指導となったそうです。
2017年度からの中期経営計画では、2020年度の経常利益を3億円、子会社で13億円、連結で15億円というのを目標にしています。
なぜ、このようなことになったのでしょうか？

国土交通省は、背景に人口減少や他の交通手段の発達により厳しい経営環境があることを把握しており、その中で「経営自立計画」を作らせたという経緯があります。
その計画では、主として鉄道事業の経営改善をめざすものとし、JR四国としても一定の実績を挙げていました。
またJR四国は、増収のために観光列車の運行や、コスト削減にも取り組んでいました。
一方、その間にも四国の高速道路網は充実し、各地に高速バスが走るようになりました。
特に、徳島県では大阪エリアへ直行するバスが充実し、それ以外の県でも大阪とのアクセスが密になっていきました。
それに対抗すべく、JR四国は特急の高頻度化による利便性の向上や、振り子式車両による高速化への設備投資にも力を入れてきました。
一方で、関連事業による利益の創出も行っています。
マンション事業や駅の再開発などの関連事業は黒字であり、鉄道事業の赤字を補っています。
JR四国をグループ全体で見ると、バス事業やホテル事業、物販事業での経常利益が本体を支える構造になっています。
ただし、バス事業というのが鉄道会社としてのJR四国にとってはやっかいな問題です。

JR四国バスは、四国のバス会社各社とともに、高速バスを共同運行しています。
多くの路線でJRと競合関係になっており、グループ内で共食いの状態となっています。
もちろん、多くの場合は高頻度運転です。
四国の場合は高松中心の鉄道網であるゆえに、それを補わなくてはならないという事情があるものの、鉄道とガチンコで競い合っている路線もあります。
そういった路線が利益を上げ、連結での経常利益につながっています。
こうした状況の中で、鉄道事業だけを見て経営の厳しさを指摘するというのは、ナンセンスです。
たしかに、鉄道事業の経営が厳しいのは問題です。
少子化による利用者減少に加え、従業員の高齢化による退職者の増加に伴う人手不足、瀬戸大橋の維持更新の必要性や老朽施設の更新という事情もあります。

しかしながら、JR九州は上場をしているとはいえども、利益がしっかりと出ているのは関連事業のほうであり、それもホテルや飲食店の東京進出など、積極的な姿勢を示しているからこそです。
こういったことをやるからには、独創的な思考のできる経営者がいないと難しいでしょう。
地域でホテル事業などをやっているだけでは、困難でしょう。
もともとJR四国は事業規模が小さく、それゆえに大きな利益が出ることはなく、少額の赤字でも影響が大きくなります。
地域全体の人口も少なく、利用者も少ない状況です。
グループ内での利用者の取り合いさえ起こっています。
ただし、バス事業をやめることが、自グループの利益となるわけではありません。

今回の「2020年度事業計画」では、新型コロナウイルスによる利用者減・減収は考慮されていません。
3月の鉄道運輸収入は前年同期比54％減、瀬戸大橋線の利用者は45％減、ちなみにJR四国バスの乗客も半減、関連ホテルの利用者も減少しています。
また、JR四国がこの春にデビューさせる予定だった観光列車「志国土佐　時代（トキ）の夜明けのものがたり」は、運行できないままでいます。

国土交通省は、「観光列車などインバウンド観光客を取り込むための施策の充実」などを指導内容に盛り込んでいるものの、インバウンド観光客も現状では来ず、さらに観光列車の運行さえ見通しが立っていません。
「コスト削減や意識改革」も国土交通省は要求しているものの、すでにさまざまな施策を取っているJR四国にとっては、精神論でしかないようです。
新型コロナウイルスによる大幅な利用者減という状況におかれたJR四国は、もともと経営が厳しくなる構造を抱えている中で、さらに厳しいことが予測されるでしょう。
その中で、経営を改善するよりも、まずは持続させることを第一と考えるべきではないでしょうか？

経営の素人である国土交通省が指導できるのかどうか分かりませんが、元々はJRの民営化時に分け方に問題があったのではないかと思っています。
昔、一度だけJR四国がJR西日本に入るチャンスがあったと聞いたことがあるような気はしますが、もう少し、ドル箱である新幹線を持っているところとそうでないところを組み合わせておくべきだったのではないかと思っています。
現状、上場しているところが多いので、上場していない赤字のところを買収するということはできないと思いますので、今後どうしていくかは悩ましい問題だと思います。
赤字を避けようとすると、赤字路線の廃止ということになると思いますが、それだと、地方の負担が多くなり、過疎化もどんどん進んでいくのではないかと推測されます。
JR九州やJR以外の私鉄などを見ていると、鉄道会社の強みはデベロッパーとなり、街を作っていくことができるということだと思いますので、市町村と協力して人を呼べるような歴史や八十八か所霊場や自然などを核とし、それと電車を結び付けていくという方向になるのではないかと思います。
『アンパンマン列車』や『四国まんなか千年ものがたり』など、素晴らしいコンテンツも持っているわけですから。

今年度12億円の赤字見通しのJR四国はなぜ苦境なのか？について、どう思われましたか？

瀬戸内海放送が事業計画断念で香川県に土地を返還！

 

香川県は、先日、瀬戸内海放送（KSB、本社・香川県高松市）などに約2億2,000万円で売却した旧高松南署跡地（高松市花ノ宮町2、約2,752平方メートル）について、同社側が計画していた事業を断念したため、土地が返還されたことを明らかにしました。
香川県は今後同社側に売却代金を返すとともに、違約金として売却価格の3割にあたる約7,000万円の支払いを求めます。

香川県財産経営課によると、土地の活用法を事業者側が提案する「プロポーザル方式」で2017年8月に売却先が公募され、三つの事業体が応募しました。
審査の結果、瀬戸内海放送やエフエム香川など4社でつくる連合体が選ばれ、2018年2月に香川県との間で売買契約が結ばれました。

計画では、鉄筋コンクリート2階建ての1階にコワーキングスペース（共同の仕事場）などの多目的プラザや企業主導型保育所、2階に映像コンテンツ制作を手がけるオフィスが入り、2020年4月末までに利用が始まる予定でした。

ところが、同社側から2019年12月に事業断念の申し出があったそうです。
そのため、香川県は2020年1月に契約を解除し、2月に土地が返還されました。

記者会見した三好謙一・総務部次長は「残念だが、事業者側もいろいろと検討を重ねた結果と理解している」と述べました。

瀬戸内海放送は「待機児童が減るなどの環境の変化があり、収益を確保するのが難しいと判断した。申し訳ない」としています。

環境の変化があったからといって、返還してもいいものなのでしょうか？
民民の場合そういったことはありえないでしょうし、他にも二つの事業体が応募しており、「プロポーザル方式」で選ばれているわけですから、途中で断念する可能性があるのであれば、そもそも応募すべきではないと思います。
こちらの近くに現在建物を建築していますが、多分本社移転はするんでしょうね。
この件で、信頼はかなり失うでしょうね。
瀬戸内海放送はマスコミなのですから、香川県民が納得できるような説明をして欲しいなぁと思いました。
説明しないのであれば、瀬戸内海放送のニュース番組などで、『説明責任が必要』などといった言葉を使って欲しくないですね。
ただし、新型コロナウイルスで先の見えないこのような状況を考えると、数年後には、瀬戸内海放送は、このときやめといて良かったということになるかもしれませんね。

瀬戸内海放送が事業計画断念で香川県に土地を返還したことについて、どう思われましたか？

中小企業の「商標権」パクリ被害にカンフー「商標拳」で喝！という特許庁が作ったPR動画がオモシロす

 

ビジネスの世界で生きる人なら「商標権」という言葉は知っているでしょう。
しかしながら、中小企業の経営者の多くがあまりにも無頓着で、パクリ被害に遭うケースが後を絶たないことから、特許庁がユニークな啓発PR動画を作りました。

その名も「商標拳」というカンフー動画です。
いやあ、そのおもしろいこと、痛快なこと！
とてもお役所の仕事とは思えないほどです。
2020年１月21日からインターネット上で公開されています。

特許庁によると、2018年の商標出願数は約18万4,000件です。
中小企業全体の約358万社のうち出願しているのは、わずか0.8％です。
出願数そのものも2013年に比べて5年間で1.6倍しか増えていません。

ところが今、出願数の急上昇が世界中のトレンドなのです。
特に中国は同じ5年間に3.1倍に、アメリカも2.9倍に増えています。
これでは、日本の中小企業の商品がパクリにあっても仕方がない状況が生まれていると指摘しています。

このPR動画「ビジネスを守る奥義『商標拳』」を作成したのは、鎌倉が本拠地の「面白法人カヤック」です。
古都鎌倉のユニークな紹介動画や、ゲーム・広告・Webサービスなど、おもしろくてバズるコンテンツを次々とリリースするクリエイター集団です。

ヒット商品の模倣品（パクリ）を防ぐためには商標権取得が必要だということを、正規品会社のおじさん社長と模倣品を製造する悪徳社長の、正と悪のストーリー仕立てで展開するカンフー動画です。
ワイヤーアクションやCGを使ったスピード感あふれる本格的アクションです。
「商標拳」を身につけたのおじさん社長が、パクリの悪徳社長と死闘を繰り広げる姿は、思わず応援したくなります。

ストーリーはこうです。
とある中小企業のおじさん社長が生み出した「パンダの図柄」のヒット商品がパクリ被害にあいます。

おじさん社長はパクった会社、その名も「模倣商事」を訪れて抗議します。
現れたのはいかにもヤクザ風の悪徳社長です。

悪徳社長「これは、これは、社長。何の御用かな」
おじさん社長「私たちが一生懸命に開発した商品をパクるなんて……」
悪徳社長「パクリではない！　オマ〜〜〜ジュですよ」

悪徳社長は開き直ると、カンフーの技を繰り出し、おじさん社長を叩きのめします。
そして、こううそぶくのです。

悪徳社長「この世は弱肉強食！　先も後も関係なあ～～～い！　権利も契約もカネで買える！」

悪徳社長のひと蹴りで、あっけなく門前払いをくらわされたおじさん社長です。
泣き寝入りしそうになるところへ突如、チャイナ服姿の美女が現れました。

美女「知らないでは済まされない！　商標拳よ！」

美女はカンフーの技「商標拳」の奥義をおじさん社長に伝授します。

2人は模倣商事に乗り込みます。

悪徳社長「むむ、その技はなんだ！？」
おじさん社長＆美女「商標拳～～～ん！」
悪徳社長「ええい、ものども、やってしまえ！」

しかし多勢に無勢で、美女までが悪徳社長の手下に捕まってしまいます。

すると、おじさん社長の目がランランを燃え始めたのです。
「商標拳」の真髄に触れ覚醒したのでした。

おじさん社長「後発パクリのくせに正義を主張するハイエナどもめがあああ！」

生まれ変わったように瞬発な動きをみせるのです。
ネクタイをヌンチャク代わりに、名刺を手裏剣に使って縦横無尽に戦います。
「商標拳」の奥義の強いこと、強いこと。

おじさん社長「真を持って偽を制す！」

ついに美女と2人で悪徳軍団を撃退しました。
スカッと痛快なラストシーンでした。

そして、この後に「商標権説明の特設サイト」に飛ぶという仕掛けです。
特設サイトでは、「商標権」を取得することで模倣品を撃退できる3つの方法を簡単にわかりやすく解説しています。

特許庁の担当者は、こう語っています。
「『商標制度』という『お堅い』イメージのあるコンテンツを、カヤックさんがよく拡散力を持たせる言葉や演出でつくってくれました。まさに『プロの仕事』です。『商標権はビジネスの基本』『商標権を知らずにビジネスをすることは経営上の大きなリスク』という我々のメッセージが、実際に中小企業経営者に伝わると嬉しいです。国内外での模倣品への対抗や商標権をめぐる争いを避けるため、ビジネスに必要な権利の取得を促進させることを目指しています」

個人的には、会計・財務・税務の世界で仕事をしていますので、一般の方には言葉などが難しく、なかなか理解してもらえないことも多いです。
そのような中、どうすれば、難しい言葉をできるだけ使わず、分かりやすく説明できるのかということは常々考えています。
よって、今回のPR動画は非常に面白いと感じるとともに、学ぶところも多かったです。
You Tubeでもやろうかなぁと思いました（笑）。

中小企業の「商標権」パクリ被害にカンフー「商標拳」で喝！という特許庁が作ったPR動画がオモシロすぎであることについて、どう思われましたか？

関電元副社長に税負担分を補填する報酬として基準2倍の月490万円！

 

福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取った関西電力役員らのうち、金沢国税局から指摘を受け、個人所得として修正申告した豊松秀己元副社長（66）ら4人について、関西電力が税負担分を退任後に補填すると決定していたことが、先日公表された第三者委員会の調査報告書で分かったようです。

豊松氏が就任したエグゼクティブフェローの役職の報酬は月490万円で過去の報酬と比べて約2倍でした。
コンプライアンス（法令順守）上、大きな問題があり、厳しい批判を浴びそうです。

豊松氏は2019年6月に取締役を退任しました。
その後、就任したエグゼクティブフェローとしての報酬の中に補填分が含まれていました。
取締役の基本報酬をベースに設定された報酬月370万円に、追加納税分の補填30万円と過去の経営不振時の役員報酬カットに対する補填90万円を加えていました。
これまでにエグゼクティブフェローに就任した人の報酬は最高でも月200万円台だったそうです。

金沢国税局は、高浜町の建設会社「吉田開発」に対する2018年1月着手の査察をきっかけに、関西電力役員らが多額の金品を受領していたことを把握しました。
査察開始後に返還したものも多かったようですがが、豊松氏ら4人は保管期間の長さなどから個人所得に当たると指摘され、居住地の税務署に修正申告しました。

調査報告書によると、関西電力内部では、八木誠前会長（70）や岩根茂樹社長（66）が森詳介相談役（79）と協議し、豊松氏ら4人に対し、役員退任後に納税分を5年かけて補填すると決めたようです。

弁護士4人で構成する第三者委員会は、最終報告書をまとめ、先日公表しましたが、この中で、金品を受け取っていた社員の数は75人と、会社が公表した23人より大幅に増えました。
金品の総額は3億6,000万円相当に上るということです。

この会社は大丈夫でしょうか？
きちんと調査もできないですし、個人的に受け取っているのに、その税額を負担するなんて考えられないですね。
まぁ、本人たちはもらって当然と思っているのかもしれませんが、結局、元々関西電力が相場より高く支払っているわけですし、それが電気料金に反映されているとしたら、利用者が負担しているということですからね。
こういったことを当たり前と思っているのであれば一掃すべきと思いますし、原子力発電自体の必要性も考えないといけないのではないかと思います。

関電元副社長に税負担分を補填する報酬として基準2倍の月490万円を支払っていることについて、どう思われましたか？

「世間を騒がせた」ストライプインターナショナルの社長が辞任！

 

「アースミュージック&エコロジー」などを展開するカジュアル衣料品大手のストライプインターナショナル（岡山県岡山市）は、先日、石川康晴社長（49）が辞任したと発表しました。
石川氏は、同社の女性社員に不適切な行為をしたと疑われるやりとりがあったとして、同社から厳重注意処分を受けていました。
辞任理由について、同社は「世間を騒がせているため」としています。

先日の臨時取締役会において、石川氏から辞任の申し出があり、承認されました。
後任には立花隆央専務（48）が昇格しました。

同社創業者の石川氏は株式の約40%を保有する筆頭株主です。
同日に退社もしましたが、株式は保有し続けるそうです。
石川氏は2019年3月から内閣府の男女共同参画会議の議員を務めており、こちらは既に議員の辞意を伝えていました。

石川氏は同社の複数の女性社員に不適切な行為をしたと疑われるやり取りがあったとして、2018年12月に開かれた同社の査問会で、厳重注意処分を受けていました。

ストライプインターナショナルによると、2015年8月～2018年5月に石川氏が複数の女性社員に対しホテルやバーに呼び出す連絡をしたという4件について、報告がなされました。
被害者とされる社員からの申告がなかったことなどから、それらの行為がセクハラに当たるとは認めなかったそうです。

日本経済新聞社の取材に対し、石川氏は「セクハラ行為をした事実はないが、世間を騒がせている責任を取る」と話しています。

経営者も従業員も、常に録音や盗撮がされているものとして、仕事でもプライベートでも過ごさないといけない時代になっていると思います。
この辺りは、経営者も従業員も常に品位のある行動が求められるということでしょう。
グループで売り上げは1,300億円を超え、従業員も3,700名ほどという企業グループを育てた石川氏は優秀な経営者なのでしょうが、そのような評価は一瞬にして崩れ落ちます。
やはり、社風とか教育ということが非常に重要な時代だなぁということを改めて感じた1件でした。

「世間を騒がせた」ストライプインターナショナルの社長が辞任したことについて、どう思われましたか？

明浄学院元理事長の1億円横領容疑は不起訴！

 

このBLOGでも何度も取り上げている学校法人明浄学院（大阪府熊取町）ですが、元理事長らが法人の資金を流用したとされる事件で、大阪地検特捜部は、先日、元理事長（61）=21億円の業務上横領罪で起訴=ら2人が1億円を着服したとする業務上横領容疑について、不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表しました。

大阪地検特捜部によると、元理事長と元理事の男性（37）は2018年4月20日、大学の総務や経理などを請け負う会社の口座に法人資金1億円を移した後に引き出し、横領したとする業務上横領容疑で告発されていました。

法人によると、元理事長は2019年6月、1億円を無断で仮想通貨（暗号資産）に投資し、大きな損失を出したとして引責辞任しています。

大阪地検特捜部は不起訴処分の理由について「起訴するに足るだけの十分な証拠を収集することができなかった」としました。

大阪地検特捜部は、2019年末、元理事長や地場不動産大手プレサンスコーポレーション（大阪市）の前社長ら6人を、法人が明浄学院高校（同）の土地の半分を売却する際の手付金21億円を着服したとする業務上横領罪で起訴し、1億円について捜査を続けていました。

色々なことが出てきている明浄学院ですので、この件は不起訴になりましたが、残りのものがどうなるかウォッチしていきたいと思います。
こういったことで有名になるのではなく、大学としての活動で有名になってほしいと思います。

明浄学院元理事長の1億円横領容疑は不起訴となったことについて、どう思われましたか？

公正取引委員会が下請け企業に総額23億円を不当に負担させていたレリアンに勧告！

 

公正取引委員会は、先日、アパレル事業を手掛ける「レリアン」（本社東京）が下請け企業13社に総額23億2,000万円の代金を不当に負担させていたとして、下請法に基づく返金と再発防止を勧告しました。

公正取引委員会によると、レリアンは2018年11月から2019年10月に、女性衣料の製造委託先に対して下請け代金を期日内に支払わなかったり減額したりしたほか、売れ残り商品の引き取りを要求し、正当な支払いを行わなかったようです。

下請法に基づき勧告された金額としては、今回が過去２番目に大きいそうです。

レリアンは、先日、「勧告を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントしています。

しかしながら、レリアンのホームページを見ると、以下のように書かれています。

下請法違反の勧告について

企業2020.02/20

<社長メッセージ>代表取締役社長　小谷建夫

当社は、２月14日に公正取引委員会より下請法違反勧告を受けました。皆様にご迷惑、ご心配をおかけして大変申し訳ございません。その後、当社が「下請けいじめ」をしているという誤解が生じておりますが、仕入先に対して一方的な取引を迫り、多額の損失を発生させた事実はありませんので、改めてご説明させていただきます。

■仕入先との取引について

当社は仕入先と50年以上に渡り、上質で着心地の良い商品をお客様にお届けするため、お互いが満足できる取引条件を決め、「レリアン」、「キャラオクルス」の商品を販売してまいりました。仕入先がファッショントレンドとレリアンの店頭情報をもとに商品開発し、レリアンがその商品を販売するという役割分担で、共存共栄を実現してきました。

■勧告受け入れの背景について

当社は、今回の公正取引委員会による下請法に関する調査開始以来、全面的に協力してまいりました。その際、当社の仕入先からの購入価格は、予め返品や値引を前提にお互いが納得した上で取り決められていたことや、仕入先の多くが長年この取引を継続していることなどを例として挙げ、当社の取引方法が、仕入先も満足する共存共栄のモデルであると説明してまいりました。当社の説明のみならず、仕入先各社がこれまで通りの取引方法を継続したいとする上申書を、公正取引委員会に提出していることが、その事実を裏付けするものとなっております。

しかしながら、下請法は、下請事業者の保護を徹底する趣旨から、仕入先に実際に損害を与えているかどうかに関係なく、返品や値引のある取引が外形的に法に抵触するという点において、違反であると判断されました。当社としては、法的な議論に時間をかけることで、取引に影響を及ぼし、皆様へご迷惑をかけることを避けるため、勧告を受け入れることにした次第です。

勧告の金額が大きいこともあり、当社の想定外に、事実と異なる形で伝わったことで、皆様に不安を与える結果となりましたが、2月18日には、改めて仕入先からも声明文（※）が発表され、重ねて共存共栄の取引であったことをお伝え頂いております。

今回の勧告を受けて、仕入先にもご理解を得た上で、既に法令に合わせる形で取引方法を変更しております。

当社は今後、初心に立ち戻り、上質で着心地の良い商品を、最高のおもてなしと共に提供するという使命を全うしてまいります。皆様におかれましては引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

以上

<※仕入先からの声明文>

声明文

我々は、株式会社レリアンへ（以下、「レリアン」という）の婦人服の納入を行っている業者10社です。

本年2月14日、公正取引委員会からレリアンに対し、下請代金支払遅延等防止法に基づく是正勧告が行われました。

同法は、大手発注者が優越的地位を利用して零細な下請納入業者に不利益を強制することを防止しようとする法律です。

レリアンと我々業者の間に締結していた従来の契約関係の形からすれば、確かに公正取引委員会指摘のような違反が形式的に存在しました。

然し、レリアンと我々業者の関係は、単純な発注者とその注文に応じて商品を生産若しくは調達して納入している下請業者という関係ではありません。むしろ商品は我々納入業者が企画立案してレリアンの店頭情報を参考に製造しレリアンにおいて販売しているという関係です。従って、レリアンは我々業者の大得意先であるのです。それ故、レリアンも我々業者も、我々業者のことをレリアンの「事業部」と通称していたほどなのです。

そこで、我々業者は、公正取引委員会の調査中に、同委員会に対して、現状の取引形態についての理解を求める上申書も提出致しました。

ところが、上記勧告に際するマスコミ報道では、レリアンによる零細な下請業者苛めとの趣旨による報道がなされたことにより、レリアンのブランドイメージが大きく毀損されレリアンマーク商品売上が大きな打撃を受ける怖れが生じて参りました。

そこで、一般の小売業者各位及び消費者において、上記の通りの取引実態乃至は商流の在り方を正確にご理解いただきたく存じ、本声明を発し、マスコミに置かれても実情を正しく御認識戴きたく存じる所存です。

今後とも、我々業者はレリアンと共に、一般消費者の方々に良質の商品乃至はサービスをお届けすることに邁進したく存じますので、ご支援ご理解を賜りたくお願いいたします。

以　上

株式会社ジャパンスコープ、株式会社コイン、株式会社東京三恵
株式会社エムシープロジェクト、株式会社一珠、有限会社東京ドレス
株式会社ファスサンファール、株式会社アーモンドアイ、セイプ株式会社
株式会社カタセ

レリアンのホームページを見ると、本来は勧告を受けるべきものではないようなことが書かれていますが、実際にはどうなのでしょうか？
下請法に違反していることは明らかでしょうから。
ちなみに、下請法を見てみましたが、たった12条しかないんですね。
あとは下請け企業13社との取引につき、勧告を受けていますが、声明文を出しているのが10社なのも気になるところです。

公正取引委員会が下請け企業に総額23億円を不当に負担させていたレリアンに勧告したことについて、どう思われましたか？

偽メールを信じて3億円損害を与えたD&G元社長に賠償命令！

 

以前、このBLOGでも取り上げた事件ですが、東京新聞によると、イタリアの高級ブランド「ドルチェ&ガッバーナ」（D&G）の日本法人で社長を務めていた男性が、D&G本社の幹部を名乗る人物の偽メールにだまされて大金を送り、日本法人が損害を受けたとして男性に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、先日、ほぼ請求どおり約3億円の支払いを命じたようです。

判決によると、男性は2017年11月、D&G本社の経理部長を名乗る人物から英語のメールを受け取りました。
「中国での株取引に関する税務上の理由で日本法人からの送金が必要になった」との内容で、男性はこれを信じて指定の口座に送金するよう部下に指示しました。
計約380万ドルを送りました。

詳細は分からないのですが、業務上の話であれば損害賠償責任はないと思っていたのですが、約3億円の支払いが命じられたということは、よほど日本法人の社長に過失があったということなんでしょうね。
日本の大企業でもこの手の事件は時々ありますから、具体的にどういう状況だったのか知りたいですね。

偽メールを信じて3億円損害を与えたD&G元社長に賠償命令があったことについて、どう思われましたか？

ミニストップでも本部社員が無断発注！

 

セブンイレブンとファミリーマートで、本部社員が加盟店の許可なく商品を発注していたことが報道されました。
ミニストップの加盟店からも、同様の行為があったという声があがっています。
ミニストップのある店舗で出力された「発注送信履歴」（2019年8月）には、ハンバーガーやチーズケーキなどの商品名の下に、「発注入力しました」という本部社員によるメモが残っていました。

店を経営していた女性は、次のように語っています。
「メモがないときもあり、ときどき見覚えのない商品が入っていました。でも、2006年に開店したときからなので、コンビニってそういうものだと思っていました。セブンの『無断発注』のニュースを見て、こんなに大きな問題だったんだと驚きました」

「メモなし」のときはセブンやファミマの「無断発注」と同じ事象だといえるでしょう。
また、メモがあっても、加盟店に相談がない点は変わりません。
定刻までは発注を取り消せるという点で、事後とはいえメモがある分、悪質性は下がりますが、本部と加盟店との力関係からすれば、事実上の強制として働きかねません。

女性は次のように語っています。
「自分が間違って入力したんじゃないかと思って、発注を取り消したことがあったんです。あとでSA（ストアアドバイザー：本部の経営相談員）さんから『消したでしょう』と強い口調で言われました」

具体的な店名をあげたうえで、ミニストップに「事後報告で発注することは認められているのか」と尋ねたところ、回答は「無断発注はNGだという社内ルールがある」としつつ、細かい発注の仕方については規定がなく、「店舗との信頼関係による」というものだったようです。

用紙が残っていたのは、ミニストップ石巻渡波店（宮城県石巻市）です。
経営不振などから売上金の送金ができなくなり、2019年11月に「強制閉店」となりました。

店の元オーナーは、「発注した覚えがない商品が売れ残ると、店のスタッフからも『また、SAさんが入れたのね』という話が日常的に出ていました」と語っています。

相談なく発注されるのは、本部が「重点商品」に指定しているものや、定期的に実施するフェアなどイベント関連の商品が多かったそうです。

「フェアのときは、くじの当たり券が残りわずかなのに、景品として引き換える商品を大量に発注されたこともありました。こっちは廃棄を抑えようと一生懸命なのに、『どうして…』という気持ちになることはありました」
一方で、「本部の社員はサラリーマン。発注にもノルマがあったんじゃないでしょうか」と同情する気持ちもあるそうです。
「あるSAさんは『売れ残ったら自分が買い取りますから』と発注を入れて、本当に買って帰りました。ギフト商品を自腹で10個買ったSAさんや、商品を予約・支払いだけして、取りに来なかったSAさんもいました」

店の元オーナーによると、「発注しました」という本部社員のメモが残っていた2019年は、年明けから利益配当金（オーナーの収入に相当）がゼロだったそうです。

「7月から本部が月35万円の『奨励金』を出してくれることになったのですが、（食品などの）廃棄の目標金額などが決まっているので、なおさら発注の取り消しは考えられなかったです」

店側の記録によると、奨励金が出るようになってからは利益配当が出ています。
メモを残した本部社員が店の不利になるような発注をしていたかと言えば、必ずしもそうではないのでしょう。

ただし、コンビニフランチャイズ加盟店は、本部と対等な関係にある独立した店舗であるという大前提があります。
どの商品をどれだけ仕入れるか（発注）は、加盟店の独立性に大きくかかわる問題です。

店の元オーナーは、「知識もなく、本部のなすがまま、言われるがままだった私が悪かったのだと思っています」としつつ、次のように話しています。
「新しいオーナー希望者に『誰でもできる』なんて言葉を簡単に言ってはダメだと思います。今の仕組みのままだと、お世話になったSAさんたちも、長く働きづらいだろうなと感じます」

悪質だとは思いますが、ミニストップの社員の方も、ノルマが課されているのでしょうし、加盟店の方のことを思ってやっている面もあるのでしょう。
そうなると、やはり、経営者に問題があるのでしょう。
ノルマの設定が高すぎたり、モラルなどに関する社員教育もできていないのでしょうね。
まぁ、経営者も、そういったやり方で結果を出してきた方でしょうから、経営者を一掃しないといけないでしょうね。
ミニストップの場合、親会社がイオンですから、親会社にも問題があるのかもしれませんが。

ミニストップでも本部社員が無断発注していたことについて、どう思われましたか？

地銀は「マニュアル」を超えた自律経営を！

 

金融庁が銀行に対する立ち入り検査や監督の方針を詳細に示した「金融検査マニュアル」を2019年限りで廃止しました。

日本版金融危機下の1999年に導入した金融検査マニュアルは、融資先企業の財務状況の精査や担保の確保、貸し倒れに備えた引当金の計上を銀行に厳しく迫りました。

膨張する不良債権の実態を把握し、その予備軍もあぶり出し、当時の喫緊の課題は銀行の貸出債権の透明化と健全化でした。
しかしながら、あれから20年がたち、銀行が直面する経営課題は様変わりしました。

ピークの2001年度に貸出資産の1割に接近した不良債権比率は足元で1%に改善しました。
しかしながら、今、懸念すべきは6割台にとどまる預貸率の長期低迷です。

集めた預金を融資に回せていないのです。
マイナス金利政策が長期化し、貸出金利も下落しました。
とりわけ大手銀行とは異なり、海外融資や市場運用のノウハウに乏しい地銀の「稼ぐ力」の低下が深刻です。

これまで金融庁はマニュアルの内容を段階的に修正し緩和してきました。
とはいえ、貸出リスクを取ることを抑制しかねないマニュアルを名実ともに廃止するのは適切でしょう。
地銀は、「マニュアルだのみ」を脱却した自律経営を迫られているのです。

新たな課題は大きく2つあります。
1つめは担保の確保を優先するのにとどまらない融資です。
創業当初の新興企業は赤字だったり、十分な担保を提供できなかったりします。
無形のビジネスモデルの将来性を的確に評価して融資に動くという目利き力が問われることになります。

もう1つが引当金の柔軟な手当てです。
中小・新興企業への融資はおのずとリスクが高くなります。
貸し倒れに備え、今は「正常先」の企業向けにも予防的な引当金を積むことがあってよいでしょう。
節税効果がある正常先への引当金計上には厳しい制約があります。
合理性を前提に、公認会計士や税務当局との調整を金融庁は後押しすべきでしょう。

東京一極集中や人口減少など、地域経済の状況は厳しいものになっています。
地銀が前向きな資金を供給しなければ、衰退が加速してしまうでしょう。

タブーだった同一県内の合併による経費削減や、県境横断の広域連携といった地銀再編の動きは評価できるでしょう。
しかしながら、最も大切なのは、地元の資金需要の地道な掘り起こしです。
地銀はその点を肝に銘じて、難局で使命を果たしてほしいですね。

個人的には、地銀は中途半端な状況にいるのではないかと思います。
信用金庫は、今も昔も変わらず、定期的に融資先などを訪問しています。
一方、地銀は、もうかなり前からになりますが、訪問しなくなりました。
そして、生命保険、投資信託など手数料商売に走っています。
金利が低く融資は儲からない（ちなみに、我がうどん県は日本で一番金利が低い。）のは分かりますが、長期的に考えると、融資先に寄り添い、情報提供やコンサルティングをしていくことが生き残る道なのではないかと思います。
特に、最近は、事業承継やM&A、相続などが社会的問題となっていますから、手数料が取れるかどうかで判断するのではなく、融資先の課題をあぶりだし、お手伝いをすることが信頼につながり、将来的な付き合いや融資につながるのではないでしょうか？

地銀は「マニュアル」を超えた自律経営が必要になってきていることについて、どう思われましたか？

モール計画を偽りサンドラッグ子会社から2億円を詐取！

 

朝日新聞によると、大学病院そばに医療モールの建設計画があると偽り、薬局大手サンドラッグの子会社から出店保証金として約2億円を詐取したとして、警視庁は、いずれも職業不詳で、東京都板橋区高島平1丁目のA（69）、同区成増5丁目のB（54）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。
いずれも容疑を否認しているそうです。

大学病院や大規模病院の周辺に並ぶ「門前薬局」は、備蓄コストが抑えられることなどから利益率が高いとされています。
警視庁は、Aらがこうした点に目を付け、架空の計画をでっち上げたとみているようです。

捜査2課によると、逮捕容疑は2015年9月、サンドラッグ子会社の「サンドラッグファーマシーズ」（東京都府中市）に対し、日本大学付属板橋病院（東京都板橋区）の近くにクリニックなどが入る医療モールができるとかたり、「保証金を払えば薬局の出店を確約する」とうそを言って、約2億円をだまし取ったというものです。
「日大卒業生で幹部と親しい、計画を中心になって進めている」と話すなど、Aが事件を主導したそうです。

2018年6月にAの会社が経営破綻し、計画そのものが架空と判明し、同社が警視庁に相談していました。

調剤薬局は門前薬局を出したいのでしょうが、上場企業の子会社がこれほど安易に話に乗ってよいのでしょうか？
怪しいと思うことがないくらい、普段からこの手の話が持ち込まれているのでしょうか？
残念ではありますが、良い話は疑ってかかるくらいでないとダメな時代になっているのではないかと思いますね。

モール計画を偽りサンドラッグ子会社から2億円を詐取した2人が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

「黒字リストラ」が拡大！

 

　日本経済新聞によると、好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えているようです。
2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めました。
これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と、2018年の約3倍に増えました。
企業は、若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られています。
業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進んでいます。

　上場企業が2019年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人でした。
東京商工リサーチが調べています。
企業数も人数も2018年（12社、4,126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた2013年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回りました。

35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全体の57%に当たる20社が直近の通期最終損益が黒字で、好業績企業のリストラが急増していることが分かりました。
この20社の削減幅は約9,100人と、全体の8割を占めました。
最終赤字の企業は15社（43%）でした。
ただし、有効求人倍率は高止まりしており雇用全体としては悪くない状況が続いています。

「黒字リストラ」で目立ったのが、製薬業界です。
中外製薬は2018年12月期に純利益が2期連続で過去最高を更新しましたが、2019年4月に45歳以上の早期退職者を募集し、172人が応募しました。
アステラス製薬も、2019年3月期の純利益が前期比35%増えるなか、3月までに約700人が早期退職しました。

企業を取り巻く経営環境は人工知能（AI）のようなデジタル技術の進展を受け急激に変化しています。
中外製薬は「従来の技術や専門性で競争力を保つのは難しい」と人材配置の適正化を急いでいます。

高度技術を持つ人材や若手を取り込むため、高額報酬で競い合う構図も鮮明です。
NECは、2019年3月までの1年間に約3千人の中高年がグループを去る一方、新入社員でも能力に応じ年1千万円を支払う制度を導入しました。

富士通も2,850人をリストラしましたが、デジタル人材に最高4千万円を出す構想を持っています。

年功序列型の賃金体系を持つ大手企業では、中高年の給与負担が重くなっています。
厚生労働省によると、大企業では50～54歳（男性）の平均月給が51万円で最も高く、45～49歳も46万円でした。
昭和女子大学の八代尚宏特命教授は、「人手不足に対応するには中高年に手厚い賃金原資を若手に再配分する必要がある」と指摘しています。

今年もこの流れは強まる見通しです。
味の素は、2020年1月から50歳以上の管理職の1割強に当たる100人程度の希望退職者を募集しました。
2020年に早期退職を実施する予定の企業は足元で9社（計1900人）あり、うち7社が2019年度に最終黒字を見込んでいます。

定年後を見据え、早いうちに新しいキャリアに転じて長く働きたい人が増えるなど、働き手の意識も変わってきています。
即戦力となる中高年は、中小企業などの引き合いが強いようです。
人材紹介大手3社の紹介実績では、2019年4月～9月の41歳以上の転職者数は前年同期比3割増と、世代別で最も伸びています。

実際にエーザイでは当初見込みの3倍が希望退職に応募し、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスでも募集より36%多く集まっています。
デジタル化など事業構造の変革を機に、流動性の低かった日本の人材市場のあり方が変わる可能性があります。

給与水準の高い中高年の方の給与を抑え、若い方の給与を増やすというのは良いことだと思います。
一方で、希望退職された中高年の方が、転職でき、その後、定着できるのか心配です。
仕事柄、大手企業を退職して企業したものの、うまくいかないケースを目にします。
個人的には、大手企業のその立場に取引先の方が寄ってきていたのを、自分に能力があると勘違いしている方が多いのではないかと推測しています。
独立ではなく、転職しても、同様のことが言えるのではないかと思います。
上場企業の場合、既に出来上がった組織の中で仕事をしているケースが多く、分業も進んでいることが多いと思います。
そのような環境下で経験を積んでこられた方が、組織も出来上がっていない、規程やマニュアルが不十分もしくはない、人に仕事が付いているような中小企業に行って、経営者が想定しているような仕事が、必ずしもできるかどうかは疑問です。
あとは、時代が大きく変わっていることに対応するため黒字リストラをやっている上場企業が多いわけですから、将来的には中小企業も時代の変化に対応していかないといけませんので、転職された方々が対応できるかですね。
おそらく、中小企業に転職すると、ご本人もその辺りのギャップを感じるでしょう。
この辺がうまくいくと、中小企業の活性化、レベルアップにつながると思いますので、転職される方には、頑張ってほしいと思います。

「黒字リストラ」が拡大していることについて、どう思われましたか？

プレサンスコーポレーションの社長は資金源！

 

　毎日新聞によると、学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）で土地売却の手付金21億円が横領された事件で、元理事長（61）が、東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市中央区）の社長（56）について、「社長が金主（資金源）だった」と周囲に話していたことが、関係者への取材で判明したようです。

社長は、元理事長が法人経営に参入する際に18億円を貸し付けたと認めており、大阪地検特捜部は両容疑者らが長期的に横領を計画していたとみて捜査しています。

元理事長は2016年4月、副理事長として法人に入りました。
この際、別の容疑者（52）の経営する不動産会社を通じて18億円を借り入れました。
当時理事長だった山口県の男性に、返済期限や利子を設定せずに10億円を貸し付けたほか、関係会社を通じて法人に5億円を寄付し、翌年に理事長に就任しました。

関係者によると、この18億円はプレサンスコーポレーション社長の個人口座から不動産会社に入金されていました。

元理事長らは2017年7月、法人が運営する高校（大阪市阿倍野区）の土地を売却する契約で得た手付金21億円について、2社を通じて不動産会社に送金して着服したとして逮捕されました。

その後、21億円のうち約18億円がプレサンスコーポレーション社長側の口座に入金されたそうです。
21億円は土地購入のためにプレサンスコーポレーションが支払った資金でしたが、その大部分がプレサンスコーポレーション社長個人に還流していました。

プレサンスコーポレーション社長は横領容疑を否認しているようですが、逮捕前の社内調査に対しては「個人的に18億円を貸し、返してもらった」と説明しています。
「土地取引を円滑に進めるためだった」とも話していたといい、元理事長らが資金力を背景に経営の実権を握ることで、早期にプレサンスコーポレーションへ土地を売却する狙いだった疑いがあります。

特捜部はプレサンスコーポレーションの他の取締役らについても任意で事情を聴き、取引の詳しい経緯を調べているようです。

上場企業の社長が逮捕されるなんて、上場企業としてふさわしくないですね。
こういう会社が上場するのは、本当にやめてほしいと思います。

プレサンスコーポレーションの社長は資金源と言っていることについて、どう思われましたか？

21億円の横領容疑で明浄学院元理事長らを逮捕！

 

　このBLOGでも何度も書いた明浄学院ですが、朝日新聞によると、明浄学院高校（大阪市阿倍野区）や大阪観光大学（大阪府熊取町）を運営する学校法人明浄学院（同）の資金21億円を着服したとして、大阪地検特捜部は、先日、元理事長らや地場不動産大手プレサンスコーポレーション（大阪市中央区）部長ら5人を業務上横領容疑で逮捕したと発表しました。
特捜部は認否を明らかにしていません。

逮捕されたのは、元理事長の（61）、元理事で大阪市の不動産会社「ピアグレース」元社長（52）、大阪府吹田市の不動産会社「サン企画」社長（70）、「サン企画」顧問（71）、プレサンスコーポレーション部長で子会社元社長（54）です。

逮捕容疑は、5人は2017年7月、法人が明浄学院高校の土地の半分をピア社に32億円で売却する際、大橋容疑者が預かり保管中だった手付金21億円をサン企画の口座に送金するなどして着服したというものです。

プ社によると、同社はこの取引にからみ、ピア社の不動産会社からこの土地を買い取る契約を結んでおり、両社と法人は一連の土地取引を行うことを3者で確認する協定も交わしていました。
手付金21億円もプ社が支出したそうです。

法人関係者からの告発を受けた特捜部は10月、法人本部やプ社などの関係先を家宅捜索しました。
特捜部は元理事長らが共謀して多額の資金を着服したとみて資金の流れなどを調べています。

元理事長は10月下旬の朝日新聞の取材に対し、「（取材は）一切お受けしていません」と拒否しました。
プ社は21億円について「校舎の建設工事費用として必要と聞いた。その後の用途については関知していない」と説明しています。
部長で子会社元社長への容疑については「捜査を見守る」としています。

元理事長は法人の資金1億円を無断で引き出して仮想通貨（暗号資産）に投資し、大きな損失を出したとして2019年6月に引責辞任しています。
この1億円を着服した容疑でも告発されています。

法人は1921（大正10）年開校し、文部科学省から大阪観光大学の経常費補助金の交付を受けていました。
女子校の明浄学院高校は創立90年以上の歴史があります。
吹奏楽部は全国大会に出場したこともあります。
法人ホームページによると2000年に大阪観光大学の前身となる大阪明浄大学が開学しました。

一方、民間調査会社によると、プ社は1997年10月に設立され、大阪、神戸、京都など関西圏を中心にマンション分譲事業を展開し、2013年に東証1部に上場しました。
マンション供給戸数は10年以降、関西圏で9年連続1位となっています。

怪しさ満点でしたが、やはり横領だったんですね。
早く、全容が明るみに出てほしいものです。
個人的には、プ社から事務所に不動産を買いませんかみたいな電話がしょっちゅうかかってくるので、上場しているけれども胡散臭い会社だなぁと思っていたのですが、そうだったみたいですね（笑）。

21億円の横領容疑で明浄学院元理事長らが逮捕されたことについて、どう思われましたか？

地方銀行の危うい投信依存！

 

　日本経済新聞によると、上場する地方銀行78行・グループの2019年4月～9月期決算は、地銀が投資信託の運用に依存するリスクを浮き彫りにしたようです。
およそ9割の69行が投信の解約益によって本業の利益を膨らませていました。
うち11行は利益の3割以上を投信解約益が占めています。
市場関係者からは「収益環境が厳しいなかで投信が目先の決算数字づくりに利用されている」との見方が出ているようです。

地銀による投信運用の実態は11月にまとまった2019年4月～9月期決算で初めて明らかになりました。
地銀は投信を資金運用にも使っています。
売却した時の利益を計上するのが「投信解約益」です。
これまでは融資など本業の利益を示す「コア業務純益」に含まれており、投信解約益で本業の利益がどれだけかさ上げされているのか実態が見えなかったのです。
金融庁は地銀の稼ぐ力を見極めやすいように実態の開示を求めた経緯があります。

78行の投信解約益の合計額は426億円となり、本業利益の約7%でした。
利益に占める「投信依存度」はさほど大きくないようにも見えます。
しかしながら、筑波銀行、長野銀行、中京銀行は依存度が5割を超えています。
筑波銀行は「米ドル建てなどリスクが高い投信を減らす目的で解約した」と説明しています。

島根銀行は国債先物で構成する投信などで約17億円の損失を出し、21億円の最終赤字に転落しました。
自己資本増強でSBIホールディングスに出資を仰ぐ事態に発展したのです。

投信運用で本業利益を補うこと自体は問題ではありません。
危ぶまれるのは、投資家らを意識して目先の利益のかさ上げに走る例です。
金融庁の調査では、例えば、株式相場の動きと連動したり、逆に動いたりするタイプの異なる2投信に投資し、利益の出た方だけを売却するという事例も見つかったようです。
ある地銀関係者は、「決算の数字を意識して投信を使ってきたのは事実だ」と認めているようです。

投信運用を本業利益に絡める動きは、地銀の運用をゆがめるリスクもはらんでいます。
売り時ではない相場で売却し、利益確定を急げば長期的には損をします。
投資助言会社の和キャピタルの伊藤彰一専務は、「中長期的な視点を持たないと持続可能な運用はできない」と警鐘を鳴らしています。

融資先の粉飾は嫌がる地方銀行が、意図的に投資信託を使って決算の数値を操作しているというのはどうなんでしょうね？
目先の利益に走るというのは今に始まったことではないとは思いますが、やはり、地方銀行は、手数料や解約益など目先の利益に走るような業務はやめ、融資という本業に立ち返った方が良いのではないかと思います。
地方銀行の行く末が見えているような気がしますね。

地方銀行の危うい投信依存について、どう思われましたか？

楽天グループの従業員が英語電話にだまされ偽役員にデータを漏えい！

 

　西日本新聞によると、楽天グループの複数の従業員が、グループ会社役員を名乗る人物から電話で虚偽の指示を受け、従業員の情報を管理する社内システムに登録された氏名や役職、メールアドレス、内線番号などの複数の個人情報を社外に流出させていたことが、あなたの特命取材班への情報提供で分かったようです。
再発防止に向け、楽天は社内システムの仕様や運用の見直しを進めているそうです。

関係者によると、グループ会社の代表電話番号に役員を名乗る人物から英語で電話があり「出張先でパソコンの調子が悪く社内ネットワークに接続できないため、指定する従業員のメールアドレスを教えてほしい」と連絡があったようです。

役員を名乗る人物は、社内システムから従業員の個人情報を抽出する方法を指示するなど説明内容が具体的だったため、電話を受けた従業員は役員本人だと思い込んでしまったそうです。
抽出した情報はファイルにまとめ、偽役員が指定した社外のメールアドレスに送信しました。
同じような連絡が複数回あったようです。
応対した従業員が別部門に相談したことで、虚偽の指示と判明したそうです。

2019年11月中旬までに、流出した情報は特定できており、従業員の個人住所や家族名、銀行口座などの情報は含まれていませんでした。
流出した社内アカウントへの不正ログインなども検知されていないそうです。

楽天広報部は西日本新聞の取材に対し、「個人情報の流出を監督官庁へ報告し、警察に相談済み。（規模など）詳細は言えない」としたうえで、「一部の従業員について、名刺に記載するレベルの情報が流出する事案はあった。ヘッドハンティングやマンション販売などのため身分を偽って電話をかけてくるケースもあり、情報の取り扱いについて従業員教育や注意喚起をしている」と回答しています。

ここ数年、偽メールに騙されて大金を送金した有名企業が数件ありましたが、こういうケースもあるんですね。
やはり、社外メールへの送信は怪しいと思わないといけないんでしょうね。
普通の企業よりは、個人情報の取り扱いが多い楽天グループの職員ですらこのような状況なのですから、僕も含め、普通の企業などの方も気をつけないといけないですね。

楽天グループの従業員が英語電話にだまされ偽役員にデータを漏えいしたことについて、どう思われましたか？

失速する「いきなり！ステーキ」へ足が遠のいた人たちの本音は？

 

　飛ぶ鳥を落とす勢いで店舗拡大を続けてきた「いきなり！ステーキ」ですが、このところ不振に苦しんでいます。
運営元のペッパーフードサービスは、先日、2019年12月期の業績予想（連結）の下方修正を発表し、売上高は665億3,600万円（前回予想から98億8,700万円の悪化）、営業利益は7億3,100万円の赤字（同27億9,200万円の悪化）となり、上場来初の営業赤字に転落する見通しです。

同社は業績不振の理由として、いきなり！ステーキの店舗同士の競合などによる既存店不振の影響などを挙げていますが、実際にいきなり！ステーキから足が遠のいたユーザーたちはどう感じているのでしょうか？

30代男性会社員のAさんは、いきなり！ステーキが人気絶頂だった２年ほど前は週2回のペースで通っていましたが、最近は足が遠のいているそうです。
先日、久しぶりに訪れると、店舗の変わりように驚いたと話しています。

「２年前くらい前は、昼時だと行列で、夕食どきでも満員で待たされることもありました。でもこの前久しぶりに行ったら、ガラガラで……。店舗によって違うのでしょうが、驚きました」

Aさんは、もともとステーキというメニューにそれまで馴染みがなかったそうですが、いきなり！ステーキが登場して以降、それが「身近なもの」に変わったそうです。
それなら、なぜ通わなくなってしまったのでしょうか？
Aさんは「飽きが来たことが大きい」と言っています。

「今思えば、その頃は肉ブームでどこも“肉、肉、肉”ばかり。糖質制限ブームもそれに拍車をかけていた印象でした。でも今やファミレスや居酒屋など、極端な話どこでもステーキが食べられるようになりました。私もいろんなところでステーキを食べるのを楽しんでいた時期がありましたが、結局はステーキ自体に飽きた感じです」（Aさん）

20代男性会社員のBさんは、値上げを機に牛丼屋にシフトしたそうです。

「ここ数年で何度か行われている値上げが痛かったですね。もちろん、2,000〜3,000円くらい出して、リブロースやヒレなど高い肉を食べれば当然おいしいです。でも、それなら僕は焼肉屋に行きたくなってしまう。だから、比較的安いメニューである、1,100円のワイルドハンバーグをよく頼むようになりました。でもある時、これなら牛丼屋の方がコスパいいのではないかと感じました。

安く肉を食べたいなら吉野家で700円台の超特盛牛丼、松屋で600円台のブラウンソースハンバーグの方が安くて満足度が高い。いきなり！ステーキで、一瞬ステーキが気軽に食べられるものになった気がしたけど、まだまだ高いし、頻繁に食べるならやはり牛丼という現実に気づいてしまった……みたいな感じです」（Bさん）

20代女性会社員のCさんは、頻度こそ減ったが、今でも月1くらいの頻度で通っているようです。

「最初男性客ばかりだと思っていたら意外と女性客も多くて、安心したことを覚えています。肉は美容やダイエットにもよいと聞いて、定期的に同僚と一緒に行ったり、ときには一人で行くこともあります。

少し値段が高くなりましたが、私はそれでも時々食べたくなります。私が行っている店舗は、以前は立ち食いでしたが、座って落ち着いて食べられるようになったのはうれしい。ファミリー層も時々見るようになりましたね」

立ち食い方式からの転換や不採算店舗の撤退など、様々な施策が、どこまで功を奏するのでしょうか？
一斉を風靡したいきなり！ステーキは、いま岐路に立っているようです。

個人的には、大学院の授業のレポートのテーマとして『いきなり！ステーキ』を取り上げていることもありますし、最近、急激に業績が悪化しているというニュースをよく目にしますので、ビジネス上すごく興味のある企業です。
高松にお店が初めてできてから、いつも行列ができていたので行けていなかったのですが、最近はガラガラのようで、先日初めてお店に行ってみました。
うどん県(香川県)の高松市で、ランチで最低1,000円を超えてくると、なかなか厳しいかもしれませんね。
やはり急激に出店すると、自社店舗間で競合すると思いますし、ペッパーフードサービスの場合、ペッパーランチといきなり！ステーキというブランド間でも競合するのではないかと思います。

個人的には、ステーキだけではなく、焼肉屋や牛丼屋とも競合するだろうと思います。
あとは、急激な店舗の拡大に組織がついて行っていない、つまり、人材が追いついていないということなんでしょうね。
出店予定を半減し、閉店を進めていますので、どうやって立ち直してくるのか見物ですね。

失速する「いきなり！ステーキ」へ足が遠のいた人たちの本音は？について、どう思われましたか？

エフエム東京がデジタル放送撤退で特別損失101億円！

 

　このBLOGで先日粉飾のことを取り上げましたが、朝日新聞によると、エフエム東京は、先日、大きな損失を出していたデジタルラジオ放送「i（アイ）-dio（ディオ）」から撤退すると発表しました。
事業は関連会社が当面は継続しますが、見通しは厳しいようです。
損失を隠すための不正な株取引があったとして延期していた2019年3月期決算も発表し、同事業による特別損失101億円、連結の純損失83億円を計上しました。

　i-dioは、音質がよく、映像も見られるデジタルラジオです。

官民ファンドの産業革新投資機構などの支援を受け、2016年から東京、大阪など大都市で放送を始め、2019年4月の段階で全国7地域で放送していましたが、専用端末が市販されていないなど不振にあえいでいました。
総事業費は、設備投資や番組制作も含めて150億円に上るそうですが、回収不能になる見通しです。

記者会見を開いた黒坂修社長は、i-dioの赤字について、スマホの普及などが主因にあると認め「構想したときと現在では、メディア環境が大きく様変わりした。資金が不足する中、当社の赤字が想定を超えて大きくなった」と話しました。
2019年6月の社長就任以降も、事業継続の道を探っていましたが、財務的な限界でこれ以上の協議ができなくなったようです。

会見で黒坂社長は今後について、「（事業を運営する関連会社の）ジャパンマルチメディア放送（JMB）がパートナー候補との交渉を中心に事業継続を検討していく」と繰り返しましたが、JMBはすでに多額の負債を抱えており、事業継続は困難になる情勢です。

i-dioは住民へ災害情報を送る自治体向けのサービスを、2017年度以降、福島県喜多方市、兵庫県加古川市、静岡県焼津市の3市で展開しています。
住民にi-dio放送も聞ける防災ラジオを配るなどして運用をしており、影響が懸念されます。

また、赤字の関連企業を連結決算から外す不正な株取引をしていた問題については、外部の弁護士などが参加する「ガバナンス改善委員会」を設置して法令順守や企業風土の改革をするほか、不正な取引をしていた旧経営陣への法的責任の追及も検討するそうです。

スマホを持たないような年配の方や最近の災害を考慮すると、昔の有線放送のようなものが良いのかもしれませんが、他に代替的なサービスがありそうな事業ですね。
エリアも狭そうですし、早めの撤退が得策かもしれませんね。

エフエム東京がデジタル放送撤退で特別損失101億円を計上したことについて、どう思われましたか？

日本に「グッチ」を紹介したサンモトヤマが破産手続きを開始！

 

　高級衣料品の輸入販売を手がけるサンモトヤマ（東京都中央区）は、先日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は約9億円です。
サンモトヤマはかつてイタリア・グッチと日本の総代理店契約を結び、海外の有名ブランドを国内に紹介したことで知られています。
ただし、近年は業績苦戦が続いており、スポンサー探しも実らなかったようです。

サンモトヤマは2019年4月、旅行・観光バス運営のトラビスジャパン（長野県箕輪町）の小林道明社長に全株式を譲渡すると表明していました。
しかしながら、2019年5月末にサンモトヤマとの資本業務提携を解消しました。
その後は創業家主導で新たな支援先を探していましたが、2019年9月に入って資金繰りの悪化が表面化しました。

サンモトヤマは1955年設立され、1962年にグッチと日本の総代理店契約を結び、海外の有名ブランドを国内で販売するセレクトショップ業態を確立しました。
2017年には東京・銀座の本店を改装したほか、2019年6月には衣料品通販サイトのマガシーク（東京・千代田）と提携していました。

過去の栄光は関係なく、時代の流れを見極めないといけないといった感じでしょうか。
あとは、株式を譲渡するにしても、相手との相性等をきちんと見極めないといけないということでしょうね。

日本に「グッチ」を紹介したサンモトヤマが破産手続きを開始したことについて、どう思われましたか？

こんなにあるよ10月の社名変更！

2019年10月08日(火)
 

　10月から2019年度も後半戦に入いりました。
M&A Onlineによると、これに合わせて社名変更する上場企業は11社あるようです。
4月の17社には及ばないものの、7月の7社を上回り、今年2番目だそうです。

ヤフーは10月1日に持株会社制に移行したのに伴い、「Zホールディングス」に変更しました。
持株会社の下に100％子会社として、従来事業を担うヤフー、金融事業（ジャパンネット銀行など）を統括する中間持株会社を置きました。

ヤフーの傘下には、モバイル決済サービスのPayPay（東京都千代田区）や電子書籍販売サイト運営のイーブックイニシアティブジャパンなどを配置する。このほかに文具通販のアスクル、ネット広告のバリューコマースなどの上場子会社は持株会社のZホールディングスに直接ぶらさげる形とします。

年内には衣料品通販サイトのZOZOがグループ入りする予定です。
ヤフーは4,000億円強を投じてTOB（株式公開買い付け）を行い、50.1％の株式取得を目指しています。

ヤフーと同様、持株会社移行による社名変更はほかに日揮、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（保険サービス）、ファイズ（庫内作業代行）の3社です。
経営と執行の分離により、持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、ガバナンス体制を強化するのが共通した目的です。
M＆Aなど戦略的意思決定の迅速化も期待しています。

日揮はエネルギー施設や化学工場などプラント建設の国内最大手で、持株会社の下に、海外を担う「日揮グローバル」、国内を担う「日揮プラントイノベーション」の2社を置きます。
海外、国内それぞれの市場特性に対応した事業遂行体制の構築が狙いだそうです。

興銀リースは「みずほリース」に改め、名実ともにみずほフィナンシャルグループ（FG）を代表するリース会社としての位置づけを明確にしました。
同社は1969年に旧日本興業銀行を中心に設立され、50周年を迎えた今年、みずほFGが同社を持分法適用関連会社（持株比率22.2％）としました。

ITサービスの東洋ビジネスエンジニアリングは「開業20年」を機に、社名から「東洋」を外しました。
同社は日揮と並ぶプラント建設大手、東洋エンジニアリングの1部門として発足し、1999年に現社名で独立・開業しましたが、現在は資本上のつながりはありません。

ブランド力強化を社名変更の目的とするのはネット広告のソネット・メディア・ネットワークスとマンション分譲の日本エスリードです。
前者は頭文字をとったSMNとし、後者は社名から「日本」を外しました。
また、ソフトバンク・テクノロジーは「SB」を社名に入れ、ソフトバンクグループの群戦略の一翼を担う企業姿勢を鮮明にしました。

受託保育のライクキッズネクストは、人材派遣のライク傘下に入ったのに伴い、2017年8月にサクセスホールディングスから現社名に改めましたが、再々度の変更で今回、「ネクスト」を外しました。
不動産賃貸のLCホールディングスは病院関連事業に経営の軸足を移したのを受け、グローム・ホールディングスの新社名で再出発します。
「グローム」はグローバルとメディカルを組み合わせた造語です。

2019年に入って上場企業の社名変更は10月までに50社です。
11、12月では宝印刷（→TAKARA＆COMPANY）、夢の街創造委員会（→出前館）など4社が予定しているようです。

個人的には、社名は非常に重要だと思っていますので、今回の変更で考えたとおりの結果になれば良いですね。
社名と現在の事業内容が合っていない会社、特定の製品やサービスなどが社名より知られている会社、過去の合併などにより社名が長い会社、資本関係の変化により関係のない社名が入っている会社などはおそらく社名を変えた方が良いんでしょうね。
社名を見てみると、面白い発見もたくさんありますね。
小文字かと思っていたら大文字だったというのはよくあります。
そこに会社の思いなどがつまっています。
気にして見てみると、面白いですよ。

こんなにあるよ10月の社名変更について、どう思われましたか？

日本の社長50万人はマンションの何階に住んでいるのか？

 

　華やかなイメージの社長ですが、マンション等に住む社長宅の平均階数は5.35階と意外にも地に足をつけて落ち着いていることがわかったようです。
全国で最も高い平均階数は、東京都の6.12階を抑え、大阪府が6.82階で堂々のトップでした。
市区郡別では、ウォーターフロントで再開発が進む東京都中央区の13.37階に次いで、大阪市福島区が12.49階で2位に入いりました。
大阪に住む社長は、「ステータスだけでなく、景気づけに高層階に住む」という地元不動産業者の説明を裏付ける結果となりました。
居住する部屋番号の最多は「201」でした。
部屋番号の末尾は、「1」が多いようです。
会社では経営の中枢を担う社長も、プライベートでは端っこを好むようです。
もちろん、角部屋、日当たり、広さなど、様々な条件面で「1」が該当する可能性もありますが、それなりに価格は高くなります。

なお、本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が保有する国内最大級の企業データベース（個人企業含む）から、全国約375万社のうち、マンションやアパートなど集合住宅に住み、部屋番号や階数が判明した50万4,200人の社長を抽出し、分析したものです。
※本調査では、「タワーマンション」は20階以上の高層マンションと定義した。

＜社長が住むマンションの階数＞
一方、低階数は、内陸の長野県（3.16階）、山梨県（3.18階）、栃木県（3.21階）などでした。
タワーマンションが少ない分、高層階に住む機会が少ないことが最大の要因でしょう。
社長が高層階に住むには、それぞれの理由がありそうです。
高層階は話題性やステータス性（社会的地位）が高く、注目されやすくなります。
さらに、日々の競争やストレスを、窓外の景色で癒され、英気を養って気分転換する社長が多いのかもしれません。
一方、地方では活用できる土地が広く、先代からの相続もあります。
社長が戸建てに住むのはある意味自然で、信用にもつながると考えやすいでしょう。
その分、タワーマンションへのこだわりは少ないのかもしれません。

＜市区郡別分析＞
タワーマンションが建ち並ぶ勝どきや商業中心地の銀座、日本橋のある東京都中央区が13.37階でトップでした。
2位は大阪市福島区の12.49階で、福島駅周辺はオフィスビルとタワーマンションが融合し、梅田にも近いところです。
3位は大阪市港区の11.39階で、開発が進みタワーマンションの棟数も多くなっています。
東京湾や大阪港などに近いウォーターフロントで平均階数が高くなっています。

＜売上高別分析＞
判明した直近の売上高別で分析すると、売上高10億円未満の社長宅の平均階数は5.56階でした。
一方、売上高10億円以上になると一気に階数は8.21階、100億円以上はさらに8.36階に上昇しました。
大企業の社長が、東京、大阪など大都市に集中していることも関係しています。
また、業歴10年未満の企業の社長は5.24階と平均を下回り、30年以上となると5.98階と高層階に住む社長が増えました。
売上高が10億円以上、業歴が30年以上の社長は、高層階を好むようです。

＜産業別分析＞
産業別の平均階数は、金融・保険業が6.72階で最も高くなっています。
特に、金融業は東京や大阪など都市部に会社が集中し、タワーマンションに住む社長が多くなっています。
不動産業が6.22階で2位でした。
タワーマンションの販売や仲介を手掛ける不動産業の社長も高層階を好んでいるようです。
建設業は4.1階と最も低くなっています。
自社で建設した戸建に住むケースも多く、他産業と比較してマンションなどの高層階に住む割合が低いようです。

＜上場区分別分析＞
上場区分別では、マザーズの11.04階が最も高く、次いで、東証1部の10.26階、JASDAQが9.72階と続いています。
新興市場に上場する企業の社長は特に上層階に住む傾向があり、上昇志向の強さがマンションの高層階に反映しているのかもしれません。
一方、未上場は5.35階で、平均階数はマザーズの半分以下となりました。

＜年齢別分析＞
年代別では20代以下が5.07階と最も低く、30代、40代からピークの50代の6.24階まで平均階数は高くなっています。
その後60代で6.09階、70代以上で5.92階と高齢になると再び低くなっています。

＜部屋番号＞
マンションに住む社長に人気の部屋番号は「201」でした。
次いで、「101」、「202」、「102」となり、低層階の部屋番号が上位を占めました。
ベスト30の中で、最上階に位置するのは23位の「701」でした。
1階から7階の各階で、末尾「1」となる部屋番号の順位が高く、角部屋を社長は好んでいるようです。

社長の住むマンションの階数から、大阪や東京などの大都市では高さをステータスと受け止め、風光明媚な地では四季折々の自然の景色を求めていることがわかりました。
地方の内陸部は高層マンションが少なく、その分、平均階数は低くなっています。
社長の住む階数は、それぞれの地域性とも深く関わっているようです。
都道府県別、市区郡別で上位を占めた大阪の社長は、高層階に住む傾向が強くなっています。
高層階をステータスと感じ、会社の事業が上向く願いを込めて高い階に住むようです。
商人の町ならではの値段は安ければ安いほど、マンションは高ければ高いほど、好まれるようです。
売上高の大きな企業や上場企業の社長は、一般的に高層階に住む傾向が強くなっています。
成功の証として、また高いセキュリティ、絶好のビューサイトなど、様々なものを高層マンションに求めて業務に邁進しているのでしょう。
日々、四六時中、大きなプレッシャーにさらされる社長ほど、家はリラックスできる数少ない場所かもしれません。
角部屋を好むのも、住環境にこだわった結果でしょう。
日本の社長は、会社では率先垂範しながら、マンションでは隅っこで癒しを求めているのでしょう。
9月23日は「不動産の日」でした。
住む階を通し、社長の姿がボンヤリと透けてみえます。
階数を選ぶ基準は様々でも、あなたのお隣さん、そこの角部屋は社長さんかもしれませんね。

何となく想像した結果でしたね。
大阪の方が高層階を好むのは意外でしたが。
僕自身は高いところが苦手で、戸建ての方が良いと思っているので、高層マンションに住むことはないと思います。

日本の社長50万人が住む「マンションの階数」調査について、どう思われましたか？

明浄学院の資金流用問題で大阪国税局が税務調査を開始！

 

　このBlogでも何度も取り上げた学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）を巡る多額の資金流用問題で、大阪国税局は、先日、法人や関係企業などに対する税務調査を始めたようです。
法人では、運営する大学の資金1億円が仮想通貨（暗号資産）の取得に流用されたほか、経営する高校の土地売却の手付金21億円が所在不明になるなど問題が相次いでいます。
国税局は、税務申告の内容が適切だったかどうか調査を進め、全容解明を急ぎます。

他に調査を受けたのは、21億円を預かったとされる不動産仲介会社「サン企画」（同府吹田市）などです。
法人では巨額の資金が不明朗な形で処理されており、国税局は課税逃れや資産隠しがないか調べるため、一斉調査が必要と判断したとみられます。

一連の問題は2019年7月、毎日新聞の報道で発覚しました。
関係者の証言や法人の説明によると、元理事長の女性（61）が2018年4月、別の理事らに指示し、運営する大阪観光大（熊取町）の運営資金1億円を関連会社に移した後に出金し、仮想通貨の購入に充てました。
この通貨は2019年3月に上場されましたが、取引価格が暴落し、現在はほぼ無価値になっているそうです。
この問題などを受け、元理事長は2019年6月に辞任しました。

さらに、明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の土地売却を巡る手付金21億円が所在不明になっている問題が明らかになりました。
法人は2017年7月、土地の一部（約7,300㎡）を大阪市内の不動産開発会社に約32億円で売却する契約を結び、手付金として受け取った21億円全額を、取引を仲介したサン企画に預けました。

サン企画が年度決算時に残高証明を法人に提出する決まりだったようですが、これまで一度も示されていないようです。
サン企画に入金された直後、元理事長の知人のコンサルタント会社に全額が送金されたそうです。

コンサルタント会社の代表は取材に対し、元理事長の指示で別の口座に資金を移したと証言しているようです。
この資金は高校の建て替えに充てる予定でしたが、工事は大幅に遅れています。

国税局の調査について、法人は取材に「担当者が不在でコメントできない」と話しています。
法人では、旧アスキー出版の創業者、西和彦氏が2019年6月に理事長に就任しましたが、2019年8月に解任されるなど、混乱が続いています。

国税局の力を借りてでも、早く色々な問題を解決してほしいですね。
親御さんもお子さんをこのようなごたごたしているところには入れたくないでしょうから。

明浄学院の資金流用問題で大阪国税局が税務調査を開始したことについて、どう思われましたか？

政策保有社外役員工作と企業価値！

 

　2015年に日本版コーポレートガバナンス・コードによって、上場企業は2人以上の社外取締役を置くか、置かなければその理由を説明するかが求められて以来、2人以上の社外取締役がいる企業の割合は、2018年にかけてほぼ100%に急増しています。
独立行政法人経済産業研究所の論文によると、株式持合や政策保有と関連して、社外監査役や社外取締役のうち政策保有先や取引先出身者が半数以上を占める政策保有社外役員工作がどのように行われるかを解明されています。

2018年9月時点で、政策保有社外役員工作企業の割合は20%、会社数は348社です。
2011年－2018年の東証一部上場企業役員データを用いて分析した結果、企業価値が低いほど、政策保有割合が高いほど、外国人機関投資家の圧力が弱いほど、社外役員のうち政策保有先等の出身者が半数以上占める傾向にあるそうです。
このことから、政策保有社外役員工作は社外役員を義務づける法規制を骨抜きにして敵対的買収策としての持合や政策保有を補強するものだといえるでしょう。

また、これは、独立社外取締役を恐れているあまりに経済界が長年社外取締役を義務づける法改定に反対していた事実とも整合します。
内生性を考慮しても、政策保有社外役員工作の企業価値を損ねる効果は統計的に有意であり、政策保有社外役員工作企業の株価が7%〜13%低くなっています。

今まで日本企業の社外取締役の有無や人数の決定及び効果が分析されてきたが、社外監査役や社外取締役の普及・増加と共に社外役員と会社との関係、とりわけ、社外役員の独立性が問われることは必至でしょう。

独立行政法人経済産業研究所の分析は、日本のコーポレートガバナンスのありかたに新たな光を当てることになるでしょう。
2018年6月改訂コーポレートガバナンス・コードは、より踏み込んで政策保有株の縮減に関する方針や考え方の開示、政策保有株の議決権行使基準の策定とその開示を求めています。

独立行政法人経済産業研究所の論文の政策含意から、今後の改定は社外監査役や社外取締役の政策保有との関係などに関する広い開示を求めるべきです。

僕自身『政策保有社外役員工作』ということばを初めて聞きましたが、納得できる結果でした。
『政策保有社外役員工作』だから株価が低いのではなく、業績が悪い会社ほど『政策保有社外役員工作』をしたがるということだと思いますが。
社外役員は、本当に利害関係のない人から選ぶようにしないと、効果はないでしょうね。
早く、定義を変えて欲しいと思います。

政策保有社外役員工作と企業価値について、どう思われましたか？

セブンの主張を覆すファミマ実験の深夜閉店でもオーナーは増益という「爆弾」！

 

　他の実験店も同様に、売り上げが下がり、深夜営業の奨励金がなくなる一方で、人件費の削減効果もあるため、オーナーの収益という視点でみると駅前店は2か月とも増益、オフィス街の店は6月のみ増益、ロードサイドでは2店のうち1店が7月だけ増益でしだ。

実験結果を分析したコンサルティングファーム大手のKPMGは、この5店の実験について、売り上げは減少傾向だったものの「総収入（店舗の売り上げ）の増減と、営業利益（オーナー利益）の増減に一律の傾向はみられなかった」と結論付けました。

この他に、10店舗で毎週日曜日のみ深夜閉店する実験も並行して実施しましたが、こちらは売り上げ、オーナー利益ともに一律の傾向はみられなかったとしています。

ファミマはこの実験結果を、全国7会場で約800人のオーナーに説明しました。
8月23日に開催された都内の説明会は、報道機関に公開され、澤田貴司社長や加藤利夫副社長、KPMGの担当者らが出席し、「閉店時間中の冷蔵庫や照明の作動状況は」「深夜に働いていた従業員の雇用はどうしていたのか」といった、加盟店側からの20を超える具体的な質問に答えました。

結果を受け、ファミマは10～12月にかけて深夜閉店の実験を再度実施する計画です。
募集するオーナーは700人と規模を拡大し、毎日と週1日の2パターンで深夜閉店の効果を検証するそうです。

加えて、ファミマは6月に全国1万4,848の加盟店向けに時短営業に関するアンケートを実施し、その結果を7月下旬に公表しました（回答率は98.1％）。

その結果、時短営業を「検討したい」との回答が7,039店、うち5,193店が「週1日」ではなく「毎日」の時短を検討すると回答しました。

時短を「検討しない」と答えた7,106店のうち、その理由を「24時間営業に支障なし」と回答したのは1,587店に過ぎず、「売り上げに対する影響がある」（3,314店）、「店舗開閉作業に負荷がかかる」（1,443店）といった理由がありました。
こうした課題が解消されれば、時短を検討するという潜在的な需要も考えられます。

これらの結果を踏まえれば、ファミマの加盟店の少なくとも約半数が時短営業を検討していること、そして、サンプルはわずかながらも、深夜閉店によって売り上げが減少しても、オーナーの利益が減少するとは必ずしも言えないということは明らかです。

今回のファミマが公にした実験結果は、「深夜閉店をすればオーナーの利益は減る」としてきた業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）の主張を揺るがす“爆弾”になるでしょう。

SEJの主張の根拠は、3月に都内の直営店で始めた深夜閉店の実験です。
しかしながら、この時は、深夜の閉店中にも関わらず、3人の従業員が作業を継続していました。
「閉店中にどれだけ人件費をかけるのか」と、加盟店オーナーのひんしゅくを買ったのです。
今回のファミマの実験では、閉店中の1店舗のオーナーや社員を除くアルバイト従業員の配置人数は、多い店でも平均で0.9人で、0人の店も多かったようです。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）の井阪隆一社長やSEJの永松文彦社長らは記者会見などの場で、「オーナーの収益を守らないといけない」と繰り返し、深夜閉店のメリットを躍起になって否定してきました。
しかしながら、店舗ごとの事情はあるとはいえ、ファミマの実験結果はこうした主張を覆した格好です。

また、永松社長は、ダイヤモンド編集部を始めとするメディアのインタビューの場で、「時短営業を求める加盟店は少数派だ」と再三にわたって強調し、「実験をしている店、希望している店は全体の1％のレベル」と語ったこともありました。

ところが、ダイヤモンド編集部が以前にも指摘したとおり、時短営業を希望する加盟店は、SEJの主張よりも水面下でははるかに多いとみられます。
なぜなら、「経営指導員」（OFC）と呼ばれる加盟店の窓口になる本部社員や、その上司である各地区の責任者らが、加盟店の時短営業の希望を軒並み阻止してきたからです。
深夜の閉店中にも従業員を残すことを要求したり、特定の商品の納入を止めることをちらつかせたりして、時短実験への参加を断念させる”時短潰し”が横行しているのです。

セブン-イレブンのある現役オーナーは、「地区の責任者が、嫌がらせのように2時間も3時間も店舗に居座って説得してきた」と怒りと共に振り返っています。
このオーナーは、約3か月にわたる交渉の末に深夜の無人閉店実験にこぎつけたることができたようですが、「時短営業をしたいが、本部の圧力が怖くてできないと、他のオーナーから相談を受ける」と打ち明けているようです。

あるSEJの関係者は「前SEJ社長の古屋一樹氏を、代表権がないとはいえ会長に残したことで、社内に誤ったメッセージを放ってしまった」と嘆いています。
「人手不足はわれわれの加盟店にとって問題だという認識はない」などと2018年末に言い放ち、守旧派で知られた古屋氏は、24時間営業問題をめぐる加盟店の”反乱”を抑えられず、2019年4月に引責辞任しました。
しかしながら、その後も会長職にとどまったことで、一部の社員を”時短潰し”に走らせる理由になったとの見立てです。

全国2万店超のSEJの加盟店のうち、時短を希望し実験に参加している加盟店は、永松社長の語った「1%のレベル」である百数十店にとどまります。
7,000店超が時短を「検討する」としたファミマのアンケート結果とあまりに大きくずれているのです。

ちなみにSEJも、深夜閉店などの意向を加盟店に尋ねるアンケートを7月中旬に実施しています。
あるセブンのオーナーは、「自由記述欄があり、質問内容も充実した、しっかりしたものだった」と振り返っています。
ところが、このアンケート結果は未だに公開されていません。

そんな中、2019年2月に自主的な深夜閉店を始めた大阪府東大阪市のセブンオーナーの松本実敏さんは、今度は日曜日を定休日とする考えを本部に表明しました。
松本さんは自身のツイッターで、日曜日の休業に踏み切った場合は加盟店契約を解除すると記された、本部からのものだとする文書の画像を掲載しました。
「従業員不足は、（松本さんの）従業員さんに対する指導・教育が時代の変化にあっていない」「（松本さんが従業員に対し）研修中の給与未払い、レジの違算の補填など明らかな労働基準法違反行為を行った」と本部側は文書で指摘してきたそうです。

松本さんはダイヤモンド編集部の取材に対し、これらは労働基準監督署と相談の上で実施したことで、改善を求められたケースはそれに応じて来たと回答しています。

8月27日にはSEJ幹部が松本さんの元を訪れて協議し、幹部が加盟店の待遇改善に取り組む意向を示唆したことで、次の日曜日である9月1日の休業は“保留“しました。
松本さんは「加盟店全体への具体的な改善策やその公表期限は示されなかった。あくまでも保留だ」と話しています。
一般的に人手不足の深刻化と人件費の高騰を考えれば、24時間営業だけでなく年中無休の可否も十分に今後の課題となり得るでしょう。

また業界3位のローソンも、横浜市内の加盟店の店舗で、深夜の間は、入店から会計までを客が“セルフ”で行う実験を8月23日から始めました。
バックルームでは従業員1人がカメラで店内を監視し接客などは行いませんが、今後無人化の可否も検討するようです。

コンビニ加盟店をめぐる苦境や問題の構造は各社で共通していますが、ファミマ、ローソンは少なくとも、なるべく客観的に状況を把握し、解決策を探ろうとする明確な姿勢は見て取れます。
しかしながら、王者セブンから漏れ伝わるのは、方向性を失った混乱の様子ばかりです。

セブンに対し、ファミマは本部がきちんと問題に取り組む姿勢が見て取れますね。
やはり、セブンは、本部の力が強いのでしょうか？
現在はどうかは分かりませんし、コンビニオーナーも店を自分で用意するかどうかなど色々なタイプがおられるとは思いますが、以前、大学院の准教授をしていたときに、コンビニオーナーの利益を調べたことがあります。
記憶によると、確かにセブンは売上（日販）は多いのですが、ロイヤリティーが高く、必ずしも、オーナーの利益は高くないという結果だったように思います。
あと、意外だったのですが、一部のコンビニを除き、売上高が増えるほどロイヤリティーの率が上がるというのが分かり、このような仕組みで売上高を伸ばそうというインセンティブが働くのだろうかと思った記憶もあります。
ファミマの今回の公表をきっかけに、コンビニオーナーの待遇が良くなればいいなぁとと思います。

セブンの主張を覆すファミマ実験の深夜閉店でもオーナーは増益という「爆弾」について、どう思われましたか？

明浄学院が「独断で運営」として西理事長を解任！

 

　このBlogでも何度か取り上げた大阪観光大学などを経営する学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）ですが、先日、大阪市内で理事会を開き、「学校運営を独断で決定している」などとして西和彦理事長（63）を解任しました。
法人を巡っては、運営する高校の土地売却の手付金21億円が所在不明になり、校舎の解体工事費など3億円以上が未払いになるなど問題が相次いで発覚しています。

法人関係者によると、理事会では理事の1人から解任動議が出され、理事9人中7人が賛成しました。
後任には副理事長の赤木　攻氏（75）が就任しました。

西氏は毎日新聞の取材に応じ、「学校を正常化しようと取り組んできたのに根拠のないことで解任され、不本意だ。21億円の問題はうやむやにせず、告訴するなどして解明すべきだ」と反発しています。

西氏は旧アスキー出版の創業者で、法人の資金1億円を仮想通貨（暗号資産）に流用した問題で辞任した元理事長の女性（61）の後任として2019年6月に就任したばかりです。
西氏は手付金の問題についてもこの女性が関与した疑いがあるとして、第三者委員会を設置して調査し、刑事告訴する方針を示していました。

内部資料などによると、法人は明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の土地の半分を売却した資金で校舎の建て替えを計画していました。
2017年7月、大阪市内の不動産会社に約32億円で売却する契約を結び、手付金21億円を受け取りましたが、大阪府吹田市の不動産仲介会社に全額を預けたまま所在が分からなくなっています。

オリンパスが、マイケル・ウッドフォード社長を解任した件を思い出しました。
詳細は分かりませんが、報道等を見る限り、西氏はまっとうなことを言っていると思います。
元理事長の息のかかった方々が、自身の保全に走ったのでしょうか？
学校法人という教育機関ですので、こういったことでごたごたすることなく、全貌を明らかにしたうえで、説明責任を果たし、今後について何がベストかをきちんと考えて欲しいですね。
生徒さんはこういったことがあるとどういう気持ちなんでしょうね？
生徒さんに迷惑がかからないようにしてほしいと思います。

明浄学院が「独断で運営」として西理事長を解任したことについて、どう思われましたか？

かんぽ生命の不正販売問題を2018年6月に幹部は把握しており社長発言と矛盾！

 

　かんぽ生命保険が遅くとも2018年6月時点で、一連の不正販売問題を把握していたことが西日本新聞が入手した同社の内部資料から判明したようです。
2018年6月～2019年3月、幹部が出席した毎月の社内会議で、保険料を二重払いさせるなど顧客に不利益となる問題事案の発生状況が詳細に報告されていました。
苦情を受けて保険料を全額返還したケースは2017年4月～2019年1月で計1,097件に上っており、幹部の間でこうした不正の実態を共有していたとみられます。

日本郵政の長門正貢社長は7月31日の記者会見で、かんぽ生命株を一般投資家向けに売り出した2019年4月時点では「不正を認識していなかった」と強調しました。
かんぽ生命の植平光彦社長とともに「重大な認識に至ったのは6月」と述べていました。
今回明らかになった社内会議の内容は両社長の発言と大きく異なり、今後さらなる説明が求められるのは必至です。

会議の名称は「募集品質支店Web会議」です。
西日本新聞は2018年6月～2019年3月分の会議資料を入手しました。
報告者の欄にはかんぽ生命の募集管理統括部長や営業推進部長の名前があり、関係者によると、販売を委託する日本郵便の支社長らも出席していたそうです。

会議の配布資料には、乗り換え契約を隠す目的で意図的に旧保険の解約時期をずらす「乗り換え潜脱」によって生じる保険料の二重払いや無保険のほか、一度も保険料が支払われておらずカラ契約の疑いがある「未入金解除」などの事案が集計され、発生件数が多い上位約50局と局員約50人がリストアップされていました。

資料によると、顧客に不利益となる可能性がある乗り換え契約は、医療特約の新商品が販売された2017年10月以降に急増しています。
2019年2月時点で、2018年度の乗り換えに伴う解約は26万件（月額保険料53億円分）と見込まれていました。
このうち保険料を全額払い込んだ後に旧保険を解約した約5万件（同12億円分）については乗り換えの必要性が特に疑問視され「抑制を図っていく必要がある」と記載していました。

悪質なケースとして、5年間で15件以上契約した顧客が1,825人だったとも報告しています。
事態を重くみたかんぽ生命は2019年1月に調査を始め、保険料が高額な顧客に意向確認していました。

契約実績を上げるためとみられる「未入金解除」は2018年3月～2019年1月で計9,234件あり、現場に過剰なノルマが課されている実態も明らかになっていました。

日本郵政とかんぽ生命は取材に対し「個別の社内会議についてはコメントを控える」と回答したようです。

なお、かんぽ生命保険は、先日、解約後に同じ種類の保険に再び加入する乗り換え契約により、顧客に不利益を与えた恐れのある事案が過去5年で18万3千件あったと発表しました。
内訳は、旧保険の解約時期を遅らせることで生じた保険料の二重払い7万件、解約時期を早めたことによる一時的な無保険4万6千件、乗り換えではなく特約の切り替えで対応できた事案2万5千件などです。
かんぽ生命保険は約３千万件の全保険契約について調査し、9月中に中間報告する方針です。

本当にひどい話ですよね。
こういう隠蔽体質の会社は経営陣を一新しないと無理でしょうね。
当然、上場も廃止したほうが良いのではないでしょうか？
一部報道によると、勝手にNISAの口座を作らされたという案件もあるようですね。
こういうところに、生命保険などを販売させてはいけないと思います。
今後、金融庁などがどういう処分をするのか見ものですね。

かんぽ生命の不正販売問題を2018年6月に幹部は把握しており社長発言と矛盾していることについて、どう思われましたか？

2019年都道府県別「赤字法人率」調査！

 

　東京商工リサーチによると、国税庁が2019年2月28日に公表した「国税庁統計法人税表」（2017年度）によると、赤字法人率は66.6％（前年度67.6％）でした。
全国の普通法人271万6,818社のうち、赤字法人（欠損法人）は181万977社で、赤字法人率は前年度より1.0ポイント改善しました。
2011年度から7年連続で赤字法人率は改善しており、調査を開始した2006年度以降、最低を記録しました。
都道府県別で、赤字法人率の平均（66.6％）を上回ったのは18都府県で、前年度（22都府県）より4県減少しました。
赤字法人率の最高は徳島県の73.6％（前年度74.1％）で、2007年度以降、11年連続で最も高くなっています。
最低は沖縄県の59.6％（同60.3％）で、唯一、60.0％を下回りました。
産業別の赤字法人率は、最高が小売業の74.5％（同75.1％）。以下、金融・保険業69.1％（同68.9％）、サービス業他68.6％（同69.4％）の順。10産業のうち、金融・保険業と運輸業を除く8産業で、赤字法人率が改善しました。
輸出関連産業やインバウンド効果、公共事業を中心とした建設需要などで、企業業績は改善が進み、赤字法人率の低下につながりました。
また、岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県で赤字法人率は低下しており、2017年度は全国的に赤字法人率は改善したことがわかりました。
なお、赤字法人率は、普通法人を対象に赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数×100で算出しています。
また、普通法人は会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含みます。

＜赤字法人率＞
2017年度の全国の普通法人271万6,818社のうち、赤字法人は181万977社（年2回の複数納税を含む）でした。
赤字法人率は66.6％で、前年度より赤字法人数は4,982社減少し、赤字法人率も前年の67.6％より1.0ポイント低下し、集計を開始以来、最低を記録しました。
リーマン・ショック後の2010年度に赤字法人率は最高の75.7％を記録しましたが、その後、赤字法人率は減少し、2017年度は、2010年度に比べ9.1ポイント改善しました。
大手企業を中心に業績改善が進み、全国的に改善傾向が見られました。

＜都道府県別＞
都道府県別では、44都道府県で赤字法人率が前年度より改善しました。
全国の赤字法人率の66.6％を上回ったのは18都府県でした。
赤字法人率が最も低かったのは、2年連続で沖縄の59.6％（前年度60.3％）でした。
沖縄の主力産業である建設業は公共工事への依存度が高く、赤字決算は公共事業の受注が難しくなることも背景にあるとみられます。
また、観光客の増加なども企業業績に寄与しました。
次いで、青森60.4％（同60.8％）、岩手62.5％（同61.8％）、長崎62.9％（同63.4％）、山形63.2％（同64.3％）と続きます。
赤字率のベスト10（低率）には、九州、東北が目立ちました。
一方、赤字法人率が最も高かったのは、徳島の73.6％で11年連続でした。
次いで、長野70.7％、我がうどん県（香川）69.9％、栃木69.6％と続いています。
徳島は木工関連や医療法人、福祉関係の赤字法人数が多くなっています。
赤字法人の増減率は、熊本が地震の復旧需要で前年度比5.1ポイント改善した一方、福島、宮城、岩手の3県は東日本大震災の復興特需の一巡などで、赤字法人率が上昇しました。

＜赤字法人数＞
都道府県別の赤字法人数は、33道府県で減少しました。
減少率が最も高かったのは、熊本で前年度比5.9％減（23,767→22,347社）でした。
次いで、静岡が同2.0％減（49,072→48,058社）、三重が同1.8％減（19,444→19,093社）、滋賀が同1.7％減（13,452→13,220社）と続きます。
一方、増加率では福島が前年度比4.26％増（23,923→24,944社）、沖縄が同4.21％増（13,560→14,131社）、宮城が同2.6％増（26,182→26,876社）、岩手が同1.7％増（10,854→11,049社）と続きます。
このほか、普通申告法人数の増加率が高かったのは沖縄5.3％増、福岡2.4％増、奈良2.05％増、東京2.00％増などでした。

＜地域別赤字法人率＞
地区別の赤字法人率では、東北を除く8地区で前年度より改善しました。
このうち、赤字法人率が最も低率だったのは北海道63.6％（前年度64.9％）で、前年度より1.3ポイント改善しました。
次いで、東北64.1％、九州64.3％、北陸64.9％、近畿65.9％、中国67.0％、中部67.5％、関東67.6％と続き、四国が最も高率の69.4％を示しました。

＜産業別赤字法人率＞
産業別の赤字法人率では、最高は小売業の74.5％（前年度75.1％）と唯一70％を超え突出しています。
以下、金融・保険業69.1％（同68.9％）、サービス業他68.6％（同69.4％）と続きます。
産業別の赤字法人率は、10産業のうち8産業が前年度より改善しました。
赤字法人率が悪化したのは、金融・保険業の0.2ポイント悪化（68.9→69.1％）、運輸業が0.08ポイント悪化（59.27→59.35％）でした。
金融・保険業では、証券での赤字法人数増加が目立ちました。

2017年度の赤字法人率は、円安と金融緩和、インバウンド効果の恩恵による消費好転、公共事業拡大などで全国的に改善し、黒字法人数は92万6,680社（前年度比4.1％増、年2回の複数納税を含む）まで増えました。
ただし、依然として半数以上の66.6％の法人が赤字の状況は続いています。
地方経済は、産業や地域特性で差異が生じます。
また、母数の普通申告法人数が増加すると赤字法人が同数の場合、赤字法人率は低下するだけに、赤字法人率が高止まりする地域は収益性だけでなく、新設法人や休廃業まで考慮することが必要になります。
広義の意味で、赤字法人率は地方経済の特徴や課題を浮き彫りにするもので、変化要因を把握することも必要でしょう。

改善しているとは言え、今なお、3分の2が赤字ということをきちんと受け止めないといけないでしょうね。
もちろん、株価対策などで意図的に赤字にしているところもあるでしょうが、一方で、建設業などは意図的に黒字にしているところもあるでしょう。
それゆえ、実際にはどれだけ赤字かよく分かりませんが、基本的に利益を出し続けることが会社の成長や継続につながると思いますので、公認会計士・税理士として黒字企業を増やすお手伝いができれば良いなぁと改めて感じました。

2019年都道府県別「赤字法人率」調査について、どう思われましたか？

大崎病院　東京ハートセンターを運営する医療法人社団冠心会が破産を申し立てられる！

 

　このBlogでも取り上げましたが、医療法人社団冠心会（東京都品川区北品川5-4-12、設立1994年9月26日、理事長：遠藤真弘氏）は債権者より破産を申し立てられ、先日、東京地方裁判所より破産手続きにおける包括的禁止命令および保全管理命令を受けました。

負債総額は34億6,255万円（2018年3月期決算時点）だそうです。

2005年開業の心臓病専門病院「大崎病院　東京ハートセンター」を運営していました。
心臓・血管疾患等の専門病院として著名で、心臓血管外科や循環器内科、放射線科、麻酔科を診療科目として、2018年3月期には売上高41億171万円をあげていました。
しかしながら、過去の赤字や施設への投資負担などから債務超過が続いていました。
また、病院賃借料や仕入先への支払遅延などがあり、一部は訴訟トラブルとなっていました。

2019年4月には一部週刊誌で理事長夫人の法人資金の流用疑惑が報じられるなど信用性が低下しました。

また、4月24日には当時、遠藤真弘氏が理事長を兼務していた(医)一成会（埼玉県さいたま市）が負債17億2,403万円を抱え、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、影響が懸念されていました。
さらに、当院の医師の退職が相次ぐなど、動向が注目されていました。

なお、「大崎病院　東京ハートセンター」は通常通り営業を継続しています。

数か月前に、週刊誌が遠藤理事長の妻の乱脈経営が原因と伝えていましたが、本当に破綻してしまいましたね。
儲かっているところでも、きちんと経営しないと破綻してしまう典型例の一つでしょうね。
月次決算などできちんと現状を把握し、手を打たないといけないですね。

大崎病院　東京ハートセンターを運営する医療法人社団冠心会が破産を申し立てられたことについて、どう思われましたか？

カップヌードルやポカリスエットが定番であり続ける理由！

 

　日経ビジネスの記事ですが、幅広い顧客から、長く愛される「定番」は、時代の変化に負けず、業績を底上げしてくれる商品やサービスは、企業の地力を示すバロメーターです。
しかしながら、商品のライフサイクルは短くなっており、定番を生み出すのは徐々に難しくなってきています。

このような中、日清食品の「カップヌードル」をつくる国内5工場がフル稼働で生産を続けています。
NHKの連続テレビ小説で創業者夫婦がモデルになった効果もあるものの、販売は5年で2割伸びるなど好調です。
中期の成長が見込めるとして、2018年8月には滋賀県で新工場を稼働しました。
2020年まで徐々に生産能力を増やすようです。

カップヌードルは発売から48年経っていますが、日清の期待はむしろ高まっています。
レギュラー、「シーフード」「カレー」に次ぐ定番商品を常に狙いながら商品開発を進めており、安藤徳隆社長は最近「近い将来、店頭売り上げで国内1,000億円のブランドにする」という目標を口にしました。
即席めんの充実した製品群から「定番の宝庫」（同業他社）と言われる日清ですが、何かにつけて経営指標にするカップヌードルは、その中でも特別な存在です。

日清がカップヌードルに磨きをかけるのは、定番を育てることが成長の源泉になることを誰よりも知っているからです。
「チキンラーメン」とともに初期に確立した定番の収益を新事業に振り向けた日清は「どん兵衛」や「焼そばU.F.O.」といった新たな定番を生み出して成長を重ねてきました。

カップヌードルは発売時からほとんど変わらぬ味とパッケージを維持し、即席めん市場にありながら「ラーメンっぽくない」という独自のポジションを得ました。
その品質とイメージを維持すれば、後年、マーケティングや広告宣伝の効率が高まるのです。
投資に対して上乗せできる販売額が大きくなり、他の事業にも好影響を及ぼすのです。

企業の命運をも左右する『定番』ですが。学術的には、どう定義されるのでしょうか？
商品やサービスの売上高や利益は時間の経過とともに変わります。
プロダクトライフサイクル（PLC）と呼ばれ、東京大学の阿部誠教授によると、市場に投入する「導入期」、拡大する「成長期」、頭打ちになる「成熟期」、終売に向かう「衰退期」の順に移行します。
阿部教授は、「商品自体やバリエーション、価格、流通、プロモーションなどを変えてPLCに打ち勝ち、長く生存する商品が定番」と話しています。
商品コンサルタントの梅澤伸嘉氏は、「定番はロングセラーとして各カテゴリーの代名詞になるもの」といっています。

強い定番があれば経営に有利ですが、育てるのは年々難しくなっています。
店頭の2,900品目のうち入れ替えは毎週100品目──。
セブンイレブンは売れ筋に特化した商品戦略を進めて棚の商品を次々に入れ替えています。
ロングセラーや定番といえども売れ行きが鈍れば、売り場を確保できなくなってしまうのです。

PLCも短くなりました。
「ものづくり白書2016年版」によると、企業にPLCについて聞いたところ、電気機械の34.7％が10年前に比べ「短くなっている」と答え、「長くなっている」は6.4％。全ての産業で「短くなった」が「長くなった」を大幅に上回りました。
短くなった理由のトップは「顧客や市場のニーズの変化が速い」で53.5％です。
ネットやSNSを通じ、話題の商品を探す消費者は移り気なのです。

それでもヒット商品から定番へと評価を高めるにはPLCの限界を超えるチャレンジが欠かせません。
大塚製薬の機能性飲料「ポカリスエット」は発売から39年が経過しましたが、国内外ともに2018年度に前年度比で1割前後も出荷が伸びています。

ポカリスエットはCM好感度が高く、業界では「安易に安売りしない」ことで知られています。
高い製品力に裏打ちされたたゆまぬ努力が結果に結びついているのです。
販売開始から33年となるローソンの「からあげクン」もコラボ商品の投入や鶏肉の国産化といったテコ入れを重ねて売り上げを伸ばしています。

個人的には、『定番』というものにすごく興味を持っています。
『カップヌードル』については、数年前に、大阪府池田市の『カップヌードルミュージアム』に行ってオリジナルの『カップヌードル』を作りましたが、大人気です。
やはり、体験型などでファンを増やすということは大事なんでしょうね。
『ポカリスエット』については、僕が一番好きな飲み物です。
僕が公認会計士試験を受験していたころ、飲料や飴などの持ち込みが可能だったのですが（税理士試験は、クーラーがついていないような会場でもダメ）、模擬試験も含めて、必ず『ポカリスエット』を持って行っていました。
あとは、僕は1971年生まれですが、『カップヌードル』が発売されたのも、『マクドナルド』1号店がオープンしたのも、『仮面ライダー』の放送が始まったのも1971年なので、ともに歩んでいるものが色々とあるので、すごく興味がひかれるんですよね。
それ以外にも、子どものお菓子をスーパーなどで見ていると、自分たちが昔食べていたもの、大人になってからも食べていたものを、子ども用にノンフライにするなどして売っているので、買いやすいんですよね。
今後も、これらの『定番』はずっと続いて欲しいと思います。

カップヌードルやポカリスエットが定番であり続ける理由について、どう思われましたか？

ペイ・レシオとは？

 

　アメリカの上場企業が新しい経営指標の開示を始めています。
その名も「ペイ・レシオ」です。
経営トップの報酬（ペイ）が自社の平均的な従業員の何倍かの比率（レシオ）を表すものです。
社内のタテ格差監視のための措置ですが、給与水準が白日の下となり、ライバルや異業種間のヨコ格差まで鮮明になりました。
課題をはらみつつもダイナミズムを感じさせるアメリカの報酬体系に比べ、依然ヨコ並びの日本勢は、世界の人材獲得戦で劣勢に甘んじかねません。

「フェイスブック（FB）37倍」「AT&T366倍」「マクドナルド3,101倍」……。
アメリカ企業が決算後に続々、自社の「倍率」を発表しています。
2010年制定の金融規制改革法（ドッド・フランク法）による公表が2019年から始まったのです。
少し前の話になりますが、アメリカ調査会社エクイラーによると、これまで1,960社がペイ・レシオを公表し、その中央値は65倍で、中には6,000倍近い例もあったようです。

一般的に、多くの人手が必要なサービス業は高くなりがちです。
計算の分母となる従業員代表の給与算出には、パートや海外従業員も含めて真ん中に位置する数値（中央値）を使います。
アメリカより低賃金国の従業員が多ければ分母は小さくなり、その分倍率が上がります。

マクドナルドの場合、最高経営責任者（CEO）の報酬2,176万ドル（約23億7,000万円）に対し、従業員中間値はポーランドの店員の7,017ドル（約76万円）となり、倍率が3,000超になるのです。

対照的なのがシリコンバレーのハイテク企業です。
フェイスブックの給与中間値は約2,600万円です。
創業者マーク・ザッカーバーグ氏が9億6,000万円と高報酬でも、倍率は40倍以内に収まります。
グーグルの持ち株会社アルファベットや動画配信ネットフリックスの中央値も約2,000万円と高給です。
一方、ハイテク群の中でもアマゾン・ドット・コムは異質です。
年収中央値は310万円とFBの1割ちょっとです。
多数の倉庫従業員の存在ゆえです。

対する日本企業はどうなのでしょう？
従業員給与の中央値は分からないので、有価証券報告書に記載された平均給与の情報を使い「日本版ペイ・レシオ」を日本経済新聞社が算出しています。

倍率はおおむね2ケタ台と、業種を問わずアメリカより低めです。
単純比較はできませんが、トップと現場の格差が小さいフラットな組織といえるでしょう。

しかしながら、「平等」は時に膠着に通じます。
業種間格差がより付加価値の高い仕事へと働き手のシフトを促し、企業や新しい産業の原動力となってきたのがアメリカのダイナミズムです。

「我々のライバルはグーグルでありアップル」と、トヨタ自動車の豊田章男社長は常々そう語っています。
852万円という従業員の給与水準はゼネラル・モーターズ（811万円）を上回りますが、グローバルな人材獲得競争で相手となるシリコンバレーのハイテク企業と比べれば半分以下です。

ペイ・レシオは日本のトップ報酬のひずみも映します。
豊田社長自身の報酬で計算した倍率は従業員平均の38倍ですが、ディディエ・ルロワ副社長の方が高給で、倍率は80倍です。
ソニーも同様で、同社の報酬額トップは平井一夫前社長（100倍）でなく、マイケル・リントン元執行役（125倍）です。

最たる例がソフトバンクグループでしょう。
ニケシュ・アローラ元副社長をグーグルから高額報酬で引き抜いた際には889倍に跳ね上がった社内格差は、孫正義会長兼社長の下では12倍に収まります。

外資系人材コンサルタント、マーサージャパンの渡辺格史執行役員は、「人工知能（AI）やビッグデータなど高度専門人材の場合は特に、マーケットベースで決まる報酬水準に合わせないと世界で戦えない」と警鐘を鳴らしています。

アメリカの報酬格差が社会不満や政治対立を深刻にした側面はあります。
しかしながら、日本の場合は逆に、強すぎる横並び意識が将来の成長を阻害しかねません。
金融危機時に種がまかれ、10年後にカネ余りが叫ばれる中で始まった1つの指標が本来の目的を超え、グローバルなヒトとカネの動きに影響を与えるかもしれません。

ペイ・レシオを切り口にアメリカ企業をみると改めてそのダイバーシティー（多様性）が浮き彫りになります。
今後は環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）の3つの観点から投資対象を選ぶ「ESG投資」における活用も期待されます。

まず、従業員の年収中央値の多様性からです。
アメリカを代表する時価総額の大きな主要企業に限って比較しても、数百万円から数千万円まで分散しています。
上位に名を連ねるのは、フェイスブックをはじめとするテック企業です。
それ以外ではエネルギー関連や金融が多くなっています。

ペイ・レシオは1倍以下から数千倍まで様々です。
従業員年収の中央値の出し方で非常勤や海外従業員のカウント方法が影響する以外に、分子となるトップ報酬のあり方も影響します。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のテスラやウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの低倍率が目を引きます。
日本に比べ成果報酬連動の比重の高いアメリカでは、現金給与を抑え、ストックオプションなどを報酬の中心とする傾向があるのです。

新しい指標が公表されるということは、企業が新たな説明責任を負うことでもあります。

ハーバード・ビジネス・スクールのイーサン・ルアン准教授は、ペイ・レシオを「アメリカで深刻化する所得格差是正に取り組む一歩」と評価した上で、数字が独り歩きするリスクを指摘しています。
「従業員や投資家が推測しないよう、この開示機会を利用して報酬の公平性について議論すべきだ」

グーグルでは2018年8月、男女の技術者間の給与格差が発覚し、世論の批判を浴びました。
イギリスでは、男女の報酬格差が問題になったことに対応し、2019年から性別間の所得格差の開示義務を導入しています。

これまでも役員報酬の不透明性を問題視してきた、アメリカ公的年金2位のカリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）は、ペイ・レシオを「役員報酬の分析のための新たな要素となる」といっています。
アメリカ議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が2018年9月に実施した調査によると、回答した投資家の4分の3以上が、企業間の比較などにペイ・レシオを利用するとしています。

多様性ゆえに単純な横比較はしにくいとしても、今後、年度ごとの推移などの分析が可能になれば、新たな投資判断基準となりそうです。

個人的には、資本主義社会なので、格差があって当然かと思っています。
算出の仕方をもう少し変えないといけないのかもしれませんが、妬みではなく、夢を与える指標になってほしいと思いますね。

ペイ・レシオとは？について、どう思われましたか？

野村證券元社員が投資詐欺の疑い！

 

　野村證券は、先日、元社員が投資詐欺をした疑いがあると発表しました。
元社員は野村證券の顧客を含む複数の投資家に対し、架空の投資商品を提案したとみられています。
野村證券は事案の経緯を調査すると同時に、警察当局にも相談をしています。

野村證券によると、この元社員は2014年4月に入社し、姫路支店に配属され、2016年9月に退職しました。
現在は、東京都港区の企業の代表取締役を務めています。

野村證券は、問題が起きた時期や被害者の数、被害額などの詳細は明らかにしていません。
ただし、元社員が取り扱う投資商品について「実体のないことが強く疑われる」として、不審な営業に心当たりのある顧客に対し、名乗り出るよう呼びかけています。

退職後の話なので、野村證券に責任があるとは言えませんが、こういった人材を採用し、きちんとした教育ができなかったのは、事実です。
退職するときにも、後任者への引継ぎ、個人情報を持ち出さないなどの誓約書を提出してもらっているとは思いますが、実効性が伴っていないということでしょうね。
改めて、レピュテーションリスクへの対応の難しさを感じた事件でした。

野村證券元社員に投資詐欺の疑いがあることについて、どう思われましたか？

2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査

 

　2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円（中央値593万5,000円）で、前年より7万円（1.1％増）増加しました。
給与の増加は2012年から7年連続で、8年間で42万5,000円（7.5％増）上昇しました。
伸び率（前年比1.1％増）は、2017年（同0.6％増）を0.5ポイント上回り、2016年（同1.0％増）以来、2年ぶりに1％台の上昇率となりますた。
平均年間給与の最高はM&AアドバイザリーのGCAの2,063万3,000円（前年1,559万円）で、唯一の2,000万円台となっています。
2位は不動産賃貸のヒューリックの1,636万円（同1,530万6,000円）で、事業承継や都心部での再開発など活況な不動産業界を反映しています。
3位から5位には総合商社が名を連ね、1,000万円以上は31社（前年28社）で過去最多となりました。
業種別では、建設業（718万7,000円、前年比1.6％増）が4年連続でトップでした。
一方、最低は小売業の473万8,000円でしたが、6年連続で平均年間給与は増加しています。
国税庁の民間給与実態統計調査（平成29年分）によると、平均給与は432万2,000円（うち、正規493万7,000円）で、5年連続で前年を上回りました。
ただし、上場企業の平均年間給与と2017年で167万円の差があります。
業績好調を背景に、上場企業の平均年間給与は上昇をたどっていますが、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっているようです。

なお、本調査は、東京商工リサーチが、2018年1月期から12月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出し、分析したものです。
2011年決算から連続して比較可能な企業を対象（変則決算企業は除く）とし、持株会社は除いています。
業種分類は証券コード協議会の定めに準じています。

＜業種別＞
業種別では、最高が建設業の718万7,000円（前年707万3,000円）。2015年(671万2,000円）から4年連続でトップを守り、平均年間給与が唯一、700万円台に乗せました。
次いで、不動産業696万4,000円（前年675万4,000円）、電気・ガス業672万5,000円（同673万4,000円）と続いています。
トップの建設業は活発な建設投資による業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップもあるようです。
一方、最低だったのは、小売業の473万8,000円（同471万4,000円）で、唯一、400万円台にとどまりました。
次いで、サービス業540万6,000円（同535万1,000円）、水産・農林・鉱業602万円（同602万9,000円）の順となっています。
トップの建設業と最低の小売業の差は244万9,000円（同235万9,000円）と1.5倍の格差があります。
ただし、小売業は6年連続、サービス業も8年連続で、平均年間給与が前年を上回り、待遇改善は進んでいます。
増減率では、10業種のうち、金融・保険業（前年比0.19％減）、水産・農林・鉱業（同0.14％減）、電気・ガス業（同0.12％減）を除く7業種で前年を上回りました。
伸び率は、最高が不動産業の前年比3.1％増。唯一、伸び率が3％台で他業種より高く、都市部を中心に、活発な市況が業績に反映しました。
以下、卸売業が同1.8％増、建設業が同1.6％増の順でした。
労働集約型の産業である運輸・情報通信業は前年比0.7％増、小売業は同0.5％増でした。
減少率が最も高かった金融・保険業は2年連続で前年を下回っています。
マイナス金利による低金利競争が続き、金融機関の収益環境の深刻さを浮き彫りにしています。

地方の中小企業を見ていると、それほど業績が良くなっているとは思えませんので、当然、給与もあまり上がっていないと感じられますが、上場企業は儲かっているみたいですね。
しわ寄せが、取引会社にきているということでしょうか？
最近、何度か、大企業は働き方改革に取り組んでいて、自社の従業員などの労働時間の短縮なとはしているが、結局、そのしわ寄せが中小企業に来ている、つまり、自社の働き方改革だけ考えて、取引先の働き方改革のことはまったく考えていないという話を聞きましたが、そういう企業は今は儲かっていたとしても、いつまでも続かない企業なんだろうなぁとは思いますね。
よって、あまりこのデータを見て景気が良くなっていると判断するのは危ないでしょうね。

2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査について、どう思われましたか？

クレジットカード業者の経営実態調査！

　キャッシュレス化の動きが進んでいるようです。
経済産業省は2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、国内のキャッシュレス決済普及率は2008年（11.9％）から2016年（20.0％）の間で約8％上昇したと発表しました。
2025年に開催される「大阪・関西万博」までにキャッシュレス決済比率を40％にする目標数値を設定しました。
決済の利便性や効率性をアピールし、普及率増加に向けた環境整備を進めています。
様々なキャッシュレス決済方法の中で、普及率が最も高いクレジットカード。最近では、クレジット決済機能をスマートフォンに内蔵した「Apple Pay」や「Google Pay」など、支払いサービスにおける新たなスキームも登場しており、各社の今後の取り組みに注目が集まっています。
このようななか、帝国データバンクは、2019年5月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されているクレジットカード業を主業とする208社を抽出・集計・分析しました。
なお、同様の調査は今回が初めてです。

＜収入高合計推移＞
クレジットカード業を主業とする企業の2017年度の収入高合計は、前年度を6.2％上回る2兆9,286億5,600万円となりました。
過去10年間における収入高合計の推移をみると、2012年度（2兆1,530億8,400万円、前年度比0.3％減）を底に、以降は既存会員に対するポイントサービスの拡充、新規会員獲得に向けた加入特典の導入などが奏功し、5年連続で前年度比増加が続いています。
2017年度は、通販市場の増加などカード決済範囲の拡大や、スマートフォンでの決済が浸透したことでクレジットカードの利用機会が増加し、過去10年で最高を記録しました。

＜年商規模別＞
2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、年商規模の大小にかかわらず増収企業が減収企業を上回りました。
特に、年商規模が上がるほど増収企業の割合は高まり、業界大手の企業が名を連ねる年商「100億円以上」では増収企業が構成比70.0％を占めました。
その中には、2014年に設立され“a uWALLET クレジットカード”を発行するKDDI㈱（東京都千代田区）の連結子会社KDDIフィナンシャルサービス㈱（東京都港区）など、業歴10 年未満の新興企業も含まれています。
また、年商規模が「100億円未満」の中小には、地方銀行や信用金庫などの関係会社が多くみられました。

調査の結果、ECサイトの増加などでカード決済範囲が拡大したほか、スマートフォン決済の浸透といったキャッシュレス化の進展が追い風となり、クレジットカード業者の2017年度収入高合計は過去10年で最高を記録しました。
年商規模や業歴に関わらず増収を果たす企業が多いことが判明しました。
また、各社、既存会員と新規会員双方に対するサービス拡充を実施しており、収入高合計は5年連続で前年度を上回りました。
今後も、金融機関や小売り事業者などの生産性向上に向けた“現金コスト削減ニーズの高まり”、“訪日外国人の支払い対応”などから、キャッシュレス化はさらに進むことが予想されます。
しかしながら、キャッシュレス決済には交通系電子マネーなどの“プリペイド”や、QR コード決済・デビットカードといった“リアルタイムペイ”など支払い方法が多くあるため、クレジット各社はこれらの企業との差別化を図ることが必要となってくるでしょう。
他方で、㈱ジェーシービー（東京都港区）はLINE㈱（東京都新宿区）のスマートフォン決済「LINE ペイ」領域での連携を強化するなど、一部のクレジットカード業者ではこうした動きも見られ、さらなる成長に繋げています。
産官学によるキャッシュレス化推進の強化が進められるなかで、差別化や提携などクレジットカード業者の新たな取り組みが今後どう作用するのか、動向が注目されます。

最近は、『●●PAY』というものがどんどん出てきており、どれを使えば有利なのか、どこで使えるのかなどがよく分からない状況になっています。
もう少しすれば、差別化を図れないところが淘汰され、いくつかのグループに集約されるのだとは思いますが、それまでは乱立状態がしばらく続くでしょうね。
利用者にとって分かりやすい状況に早くなってほしいですね。
そうなるときには、クレジットカード業者も勝ち負けがはっきりしてくるでしょう。

クレジットカード業者の経営実態調査について、どう思われましたか？

 

審査や管理態勢の不備が明らかになった西武信金に金融庁が業務改善命令！

 

　先日、金融庁は西武信用金庫に対し、業務改善命令を出しました。
2018年11月から2019年4月の立ち入り検査などで、西武信金が業績を優先し管理態勢を怠っていたことや、反社会的勢力との関係が疑われる企業と個人への融資などが判明したようです。
金融庁は同日の会見で、「西武信金の職員が（業者による）融資審査の書類の偽造を看過したことや、監事（監査）から反社会的勢力等の関係を指摘されたが十分に確認しなかった」ことなどを処分理由にあげました。
金融庁が公表した西武信金に対する業務改善命令は、①責任の所在の明確化、②信用リスク管理態勢の強化、③反社会的勢力等の排除に向けた管理態勢の抜本的な見直しの3点です。
改善計画を2019年6月28日までに提出を求めました。
行政処分を受け西武信金は、落合寛司理事長ら代表理事2名と常勤理事1名が辞任したことを発表しました。

＜偽造された融資資料を見過ごす＞
金融庁は、投資用不動産向けの融資に当たり、「融資資料の偽装や改ざんの疑いのあったのは127件。実際に偽装や改ざんがあったのは73件。偽造を（西武信金の）職員が関与した事実は認められない」と説明しました。
投資目的の賃貸用不動産向け融資では、耐用年数を検証する外部専門家に対して「職員が耐用年数などの調整を指示したのは258件でした。
単純計算で全体の1割程度」（金融庁）と高い割合で不動産鑑定士などに耐用年数などの調整を指示していたようです。

＜反社会的勢力等と取引の疑い＞
反社会的勢力等の取引排除に向けた管理態勢について、金融庁は「反社会的勢力の取引排除などの担当は1人」と述べ、組織的な対応が不十分だったとの見解を示しました。
また、「一部支店長が準暴力団の幹部といわれる親族と取引があったが、反社会的勢力等の管理区分が限定的に運用されていた」と指摘しました。
さらに、監事から反社会的勢力等の関係が疑われるなどの情報提供を受けましたが、落合理事長は調査の要請を拒否するなど、内部統制が機能していませんでした。
金融庁は、西武信金だけでなく各金融機関に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」への適合状況の確認、検査を進めています。
国際的にFATF（金融活動作業部会Financial Action Task Force）の勧告の中心的な項目で、管理態勢の強化が一段と求められています。

西武信金は責任の所在の明確化として、落合理事長らの辞任を公表しました。
また、業務改善委員会の設置など内部統制の強化、審査担当人員の増加などリスク管理態勢の強化、反社会的勢力等の管理区分の細分化などの対策も合わせて公表しました。
西武信金は、2019年3月末時点で全取引先を調査し、「暴力団排除条項」に該当する勢力の融資がなかったそうです。
ただし、監事から情報提供を受けた取引は、「（警察に確認したところ）暴力団員としての属性がないと回答を受けたため暴力団排除条項に該当しないと判断した」としています。

少し前に問題となったスルガ銀行もそうですが、成功事例として取り上げていたスルガ銀行と西武信金の実態が明らかになり、実際には、業績をあげるために無茶をしていたということですね。
金融機関に業績を上げることを求めると、不正をしたり、十分な知識のない中で手数料商売に走ってしまい、ろくなことがないですね。
結局、取引先に寄り添う金融機関が生き残っていくのでしょうね。

審査や管理態勢の不備が明らかになった西武信金に金融庁が業務改善命令を出したことについて、どう思われましたか？

小売業の「駆け込み減資」が相次いでいる！

 

　日本経済新聞によると、10月の消費税率引き上げを控えて中堅の百貨店やスーパーなどで首をかしげたくなる戦略が散見されているようです。
「駆け込み消費」ならぬ「駆け込み減資」です。

信用調査会社などによると、50社超が減資を実施または計画しているようです。
なかには100年超の歴史を誇る老舗もあるそうです。
ポイント還元支援など政府の消費増税対策が受けられる中小企業に自ら”格下げ”したのです。

今回、減資を決めた小売業の大半が資本金を5,000万円までにしました。
中小企業基本法では、資本金が5,000万円以下の小売業を中小企業と定義され、政府の支援対象の条件を得るのです。
ポイント還元だけでなく、キャッシュレスを導入する店舗には端末の導入費用が補助されます。
至れり尽くせりの支援策に見えます。

しかしながら、減資は企業にとってあまりいいイメージを持たれない資本戦略の一つと言えるでしょう。
業績不振の企業が累積赤字の解消のために減資を行うことがよくあります。
信用力低下リスクもはらんでいます。

年明けに減資の相談を受けた地場の主力取引金融機関の担当者は、「奇策そのもの。翻意を促したが『背に腹は代えられない』と言われた」と語っているようです。
資本力のある大手とそもそも政府の支援対象となる中小店に挟まれて消費増税後の中堅小売業は苦戦が予想されます。
政府の誘い水を逃す手はないと判断したのでしょう。

小売業は機を見るに敏であり、それが商才でもありますが、「信用という名を捨てて支援という実を取る」ことに大義があるのでしょうか？
ポイント還元の期間はわずか9か月です。
持続的社会を目指す時間軸のなかではあまりにも刹那的すぎます。

かつて極度な業績不振に陥っていたシャープが資本金を1億円に減資して税法上の優遇措置を受けようとしたことがあります。
しかしながら、なりふり構わぬ行動に世論が反発し、減資の規模の縮小を余儀なくされました。
制度の趣旨を逸脱すれば厳しい視線にさらされるのは世の常です。
今回の駆け込み減資も、当事者に「後ろめたさ」がつきまとうのは間違いないでしょう。

消費増税を巡っては「後ろめたさ」をはらむ問題点はまだあります。
むしろこちらのほうが罪深いかもしれません。
飲食料品の取り扱いについて店内飲食だと消費税は10%かかり、持ち帰りでは軽減税率の8%が適用されます。
問題なのは店内か持ち帰りを顧客からの自己申告に委ねる外食店やコンビニが多いことです。
税金が安いに越したことはないから、「店内で飲食する」にもかかわらず「持ち帰る」と虚偽の申告をする消費者がいても不思議ではありません。
「（安くなるから）持ち帰ります」と言いながら店内で食事をするかもしれません。
本来なら食事は楽しいものですが、「後ろめたさ」がつきまとえばその風景はどう映るのでしょうか？
一義的には当人の良心の問題ですが、あえて消費者に嘘をつかせるような場を小売業や飲食業が作っていいのでしょうか？
生活に身近な場所。子どもが見ていたらどう思うでしょうか？
その影響は大きいでしょう。

信用、信頼の無形なものが土台となる小売業や飲食業ですが、抜け駆け的な行為や正直で透明性のある社会を故意にゆがめることがどれだけ社会的な損失を招くでしょうか？
商人道の矜持（きょうじ）が試されていますね。

上記のような意見もありますが、個人的には、批判される筋合いがあるのかなぁと思います。
こういったことが起きるということは、制度自体に不備があると思います。
結局、同じ看板を掲げているお店でも、直営店だと優遇が少なく、フランチャイズ店だと優遇が多くなるという状況が起こるでしょう。
消費税の軽減税率もそうですが、他にやり方があるのではないかと思います。
ちなみに、あまり知られていないかもしれませんが、2018年辺りから興味を持たれている経営者が多くなっているいわゆる自社株の贈与税や相続税の納税猶予制度ですが、『減資』は打ち切り事由の一つになっていますので、気を付けておいてくださいね。
均等割りを削減するために減資する場合も同様です。
あと、有償減資の場合、話がややこしくなるのでここでは説明を割愛しますが、『みなし配当』が発生し、思いもよらぬ多額の所得税が課税される可能性がありますので、この点も注意してくださいね。

小売業の「駆け込み減資」が相次いでいることについて、どう思われましたか？

“上場企業の6割”に女性役員がいないワケ！

 

　日本の企業では依然として性差別がまかり通っています。
大和総研の調査によると、上場企業の6割には女性役員がいないそうです。
大和総研の菅原佑香研究員は「日本企業はそもそも女性管理職の育成が不十分だ」と指摘しています。

＜必要性は認識していても、実効性がともなわない＞
近年、上場企業における女性活躍の重要性が高まっています。
2018年に改定されたコーポレートガバナンス・コードに、取締役会の構成について「ジェンダーや国際性の面を含む多様性」が明記され、同時に金融庁が公表した「投資家と企業の対話ガイドライン」に「取締役として女性が選任されているか」との一文が盛り込まれました。
女性活躍、特に女性役員の登用に取り組む企業の姿勢が、資本市場から評価を受ける対象になってきたのです。
こうした社会の流れがある一方、上場企業における女性活躍は道半ばです。
内閣府男女共同参画局の「女性役員情報サイト」によって、有価証券報告書に記載されている上場企業の女性役員数と女性役員比率（2017年4月～2018年3月期決算）を確認すると、全上場企業3,697社のうち、女性役員比率が0％、つまり一人も女性役員がいない企業が全体の6割（2,385社）にも上り、いまだ上場企業の大多数で女性役員の登用が進んでいないことがわかります。
女性の活躍を進める必要性を感じない企業にとっては、企業経営に何らかのメリットがなければ、その取り組みは進まないでしょう。
企業自身はどう考えているのでしょうか？
日本生産性本部のアンケート調査によると、女性社員の活躍推進に取り組むことによって企業が得られる効果には、「女性社員の仕事意識が高まる」や「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」「組織風土の変化」「優秀な人材を採用できる」「女性社員の離職率が低下する」「コミュニケーションが活性化する」「取引先など社外からのイメージがアップする」等の回答が多いという（「第8回『コア人材としての女性社員育成に関する調査』結果概要」）。
女性活躍の取り組みは、女性の働き方に影響を与えるだけではなく、組織の活性化や企業のイメージアップ、そのことを通じ企業の命運を左右する優秀な人材の確保など、企業の全体に良好な効果を与えることが期待できると認識されている。
しかしながら、実際には女性の登用は進んでいません。
なぜなのでしょうか？
女性社員の絶対数が少ない業種もまだ多く、各企業の現状を肯定した人材戦略に課題があります。
管理職から役員に至るキャリア形成において、そもそも女性管理職の育成が不十分だからではないでしょうか？

＜女性役員数、女性役員比率もトップは保険業＞
では、現状で女性役員比率の高い企業はどのような業種なのでしょうか？
業種別に見ると、1社当たりの女性役員数が最も多く、女性役員比率が最も高いのは「保険業」です。
「保険業」は企業当たりの女性役員数の平均値が1人を超えている唯一の業種です。
次いで女性役員比率が高いのは、「石油・石炭製品」であり、「小売業」「銀行業」「水産・農林業」「サービス業」と続きます。
「石油・石炭製品」は製造業の中では最も女性社員比率が低いのですが、その分を社外からの人材で補っています。
保険や銀行と同じ金融セクターですが、「証券、商品先物取引業」は女性役員比率が低くなっています。
製造業の中では「食料品」や「医薬品」は女性役員比率が全業種平均を上回る一方、「パルプ・紙」や「鉄鋼」、「機械」や「金属製品」はかなり低くなっています。
一般に、STEM（科学「Science」、技術「Technology」、工学「Engineering」、数学「Math」の4分野）にかかわる業種や職種において、役員に限らず従事している女性が少ないという現実があります。
そうした業界では、そもそも企業において指導的な地位に立つ女性の人材プールが小さく、当然の帰結として、女性役員比率が低くなっている可能性が考えられます。

＜社外取締役ですら女性を登用していない業種もある＞
女性役員の構成は、社内人材と社外人材のバランスにおいても業種間で違いが見られます。
内閣府の「女性役員登用の閣議決定目標『2020年10％』達成に向けて」（平成29年2月）に、業種ごとの女性社内取締役等（取締役・監査役・執行役）と、女性社外取締役等（取締役・監査役）の状況が示されています。
本稿では社内・社外ともに女性比率が高い企業を①、社内は高いが社外が低い企業を②、社内・社外ともに女性比率が低い企業を③、社外は高いが社内は低い企業を④と分類しています。
その結果、①には「保険」「空運」「水産」「小売業」「通信」「医薬品」などがプロットされました。
女性役員の登用という点で、社外と社内の人材活用のバランスが図られているとみることもできるでしょう。
また、②は「サービス」や「不動産」が位置しています。
①と②については、内部昇進の女性役員が一定程度登用されています。
一方、④に位置する「電力」「石油」「銀行」「鉄道・バス」「輸送用機器」は、女性社内取締役等がいる企業比率が低い、あるいはゼロですが、女性社外取締役等がいる企業比率が業種平均を上回っています。
これらの業種では、女性役員の登用を外部人材の活用によって行っている傾向が強くなっています。
今後、一般の従業員や管理職のクラスに占める女性比率をさらに高めることで、内部からの女性役員登用を拡大する余地が大きい業種といえるでしょう。
③に位置する「造船」や「鉄鋼」は、女性社外取締役等がいる企業比率も、女性社内取締役等がいる企業比率も、両方が業種平均を下回っています。
これらの業種では、これまでの女性採用比率が低かったことや、役員候補となる女性人材のプールが小さいことなどを背景に、内部昇進による女性役員の登用が少ないと推察されます。
かといって、外部人材から女性社外取締役等を登用している状況にもなく、ダイバーシティ経営の推進という潮流に乗りきれていないという課題を指摘できます。

＜女性比率の高い業種でも、なぜか内部昇進役員がいない＞
女性の人材プールが大きいため、女性役員が誕生しやすい業種もあれば、人材プールが小さく内部昇進の女性役員は誕生せず、社外からの活用に依存せざるを得ない業種もあります。
例えば、女性役員比率の高い「保険」や、「小売」「空運」などの業種では一般労働者に占める女性比率が高い。「石油」は、女性比率が低く内部の人材プールが小さい実態を踏まえ、社外からの人材活用を図ることによって女性役員登用を進めている業種です。
製造業のセクターの中では最も女性比率の高い「繊維」では、なぜか内部昇進の女性が誕生していません。
こうした業種では、女性の人材確保が行われ人材プールが一定程度あるが、女性社員の育成や活用のプロセスがうまくいっていない可能性があります。
内閣府の調査によると、女性役員比率の低い「パルプ・紙」「鉄鋼」「機械」「ゴム製品」「建設」「精密機器」においては、1社当たりの女性部長の平均人数が2012年から2016年にかけてわずかではあるが増えています（「女性役員登用の閣議決定目標『2020年10％』達成に向けて」平成29年2月）。
ただし、そのうち「鉄鋼」「パルプ・紙」「繊維」「ゴム製品」においては1社当たりの女性執行役員の平均人数は増えていません。
これらの業種では、部長職等の管理職までの女性登用は進んでいますが、その先の役員登用に壁があるのでしょう。
女性役員比率が非常に低い現状からそれを一定水準にまで引き上げていかなければならない過渡期においては、外部人材をうまく活用し、国内外での競争に打ち勝つために独立性のある役員の知恵を経営戦略に取り入れていくやり方も十分にあり得ます。
しかしながら、女性役員を積極的に登用し、企業の持続的な成長や企業価値の向上を図るという視点から考えると、内部昇進の女性役員を増やしていくことに企業が真剣に向き合うことが重要です。

＜女性管理職の育成が女性役員増加の王道＞
中長期的に内部昇進の女性役員を増やしていくには、まずは女性従業員一般について、キャリア形成が可能となる配置転換や人材育成を行うことで、女性管理職（課長職や部長職）を着実に増やす必要がある。管理職の女性を企業内で育成していくことが、将来、役員の候補となる女性の人材プールの拡大となります。
女性役員や女性管理職への登用を積極的に行う企業では、企業組織の活性化やイメージアップが図られる可能性があり、中長期的な企業の成長につながることが期待されます。
ダイバーシティの潮流に乗り遅れずに女性役員の登用を積極的に行うために、業種や各社の現状の違いに応じた、企業の取り組みが求められます。

当然、女性に向く業界・男性に向く業界があると思いますし、経営者としてふさわしいかどうかということはあると思いますが、もっと女性役員や女性管理職への登用を進めてほしいと思いますね。
ただし、登用のルールを決めて、ルールを守るための登用であってはいけないと思いますので、実力に見合った登用が行われる日本になってほしいですね。

“上場企業の6割”に女性役員がいないワケについて、どう思われましたか？

芸能人らかかりつけのセレブ病院が理事長夫人の私的流用で破綻危機！

 

　東京ハートセンター（東京・品川区）は、セレブ御用達の心臓専門病院として知られています。
角界では八角親方、芸能界からは三田佳子さんや高橋英樹さんの妻で芸能プロモーターの小林亜紀子さんら、さらに政財界からも数多くのVIPがかかりつけにしている病院なのです。
かつて、大ヒット漫画「ブラックジャックによろしく」に登場するカリスマ医師のモデルになった南淵明宏医師が勤務していたことで、さらに知名度を高めました。
デイリー新潮によると、セレブが患者として通い、粒選りの医師が揃っている病院にもかかわらず、実は現在、経営危機に陥っているのだそうです。

この病院で治療を受けたことのある、みのもんたさんに聞くと、
「僕がお世話になったのは3年くらい前だったかな。心臓の血管に血栓ができている疑いがあって、かかりつけ医の紹介で東京ハートセンターに診察を受けに行きました。結局、カテーテル手術の必要はなかったので、一回きりで、それ以降は伺っていません。でも、そこが経営危機だなんて、権威ある大きな病院なのに信じられません。もし、僕がカテーテル手術を受けざるを得なくなったら、またお世話になっていたかもしれないのに…」

そもそも、東京ハートセンターは心臓外科の第一人者と言われた故・榊原　仟（しげる）東京女子医大教授の愛弟子である遠藤真弘理事長が2005年に開設しました。
遠藤理事長は、1976年に世界で初めて急性心筋梗塞による血栓閉塞のカテーテル手術を成功させて名を馳せた医師でした。

なぜ、その病院の経営が傾いてしまったのでしょうか？
事情を知る病院の従業員が明かしています。
「往年の遠藤理事長は、日本を代表する心臓外科医でした。本人はいまではもうメスを握ることはありませんが、東京ハートセンターには優秀な医師が揃っているうえに立地も良いので、患者には著名な方が少なくありませんでした」
しかしながら、昨秋くらいから、経営状態が目に見えて悪化してきたそうです。
「まず、カテーテルなどの手術用資材が十分に確保できなくなりました。医療品会社に対する代金の支払いが滞っていたからです。その結果、治療できる症例数も制限せざるを得なくなった。それだけでも病院としては致命的なのですが、今年3月からは、とうとう医師や看護師など全従業員の給料の支払いがストップしてしまったのです」（同）
東京ハートセンターでは年間30億円から40億円にのぼる診療報酬収入を得ていたため、本来ならば、給料の遅配など起こり得るはずもありませんでした。
「なのに、経営破綻状態になってしまったのは、ほかでもない遠藤理事長の妻、容子夫人の乱脈経営が原因なのです。容子夫人は、遠藤理事長よりも15歳年下で、現在62歳。東京ハートセンターでは、常務理事の肩書を持っているものの、医師免許を持っているわけではなく、JALの元CAです」（同）

容子夫人は病院経営のド素人であるにもかかわらず、経理を一手に握り、不明朗な支出を続けてきたというのです。
その事実が発覚したのは、グループ病院「さいたま記念病院」（さいたま市）の財務内容が調査されたことがきっかけでした。
もともと、「さいたま記念病院」は別の医療法人が運営していましたが、東京ハートセンターが3年前、大手出版社「小学館」の子会社とタッグを組み、約32億円で買収しそうです。

従業員が続けます。
「10年近く前にも、東京ハートセンターは経営危機に見舞われました。新興の医療会社が理事長夫妻に近づいてきて、共同経営をエサに多額の医療機器のリース契約を結ばせたりして、借金漬けにした。最終的には、東京ハートセンターは裁判を通じて、50億円もの負債を整理しました。その際、小学館の子会社が病院の土地建物を買い取り、“大家”になった。そうした大家と店子の関係から、東京ハートセンターが病院を買収する際に、小学館の子会社も出資をしたというわけです」
さいたま記念病院も東京ハートセンターと同じく、遠藤理事長、容子常務理事という体制で、そこに小学館の子会社からの3人が理事として名を連ねたようです。

「理事長夫妻と共同歩調を取ってきた小学館の子会社ですが、東京ハートセンターから家賃の支払いが滞るようになったことなどを契機に、さいたま記念病院の経営状態の調査に乗り出しました。そこで判明したのは、容子夫人が病院の正式な銀行口座とは別の銀行口座を勝手につくって、病院の資金を私的に流用していることだったのです」（同）
本来、病院の診療報酬は診療月の2か月後に、社保や国保から振り込まれる仕組みです。
ただし、「ファクタリング」と言って、その振り込み予定分の診療報酬を担保に、金融機関から融資を受けることができます。
診療報酬を前倒しで現金化し、タイミング良く設備投資や運転資金などに回すことが可能になるのです。

「さいたま記念病院の場合、月々の診療報酬収入は2億円前後になります。実は、容子さんはその4か月分、約8億円をファクタリングし、自分がつくった口座に振り込ませていたのです。しかも、ファクタリングの理由付けのために、エレベーター修理や外壁工事、さらにCT検査機などの架空伝票を作成し、その設備投資の資金を得るためであるかのように装っていました」（同）

そのうえで、容子夫人は手にした診療報酬収入4か月分のうち、さいたま記念病院の正式な口座には1か月分だけを振り込み、金融機関への返済に充てていたそうです。

「それ以外の残りは、別口座にプールされ、容子さんが好き勝手に使っていたと見られています。そして、翌月、翌々月もファクタリングを続け、1か月分だけを返済するという方法を繰り返し、診療報酬の“先食い”をしていったわけです。当然、いずれ破綻することは避けられません」（同）

調査の結果、容子夫人の別口座には、ファクタリングによって金融機関からトータルで約35億円が入金されていました。
そのうち、診療報酬収入を本来得るべきさいたま記念病院には、29億円余りが戻されていたのです。
ここで問題になってくるのは、その差額です。
要するに、5億円近い金額を容子夫人が私的流用した疑いが持ち上がったのです。

親族がこういうことをしているとどうしようもないですね。
なかなか表に出てこないでしょうし、従業員などが気づいても指摘などしにくいでしょうから。
やはり、医療の技術と経営の能力はまったくの別物ですから、病院やクリニックでも、経営という視点、もちろん、内部統制の視点でものごとを考えないとやっていけない時代になっているんでしょうね。
その辺りに、早く気づかないと破綻してしまいますね。

芸能人らかかりつけのセレブ病院が理事長夫人の私的流用で破綻危機にあることについて、どう思われましたか？

兵庫県の社会福祉法人の不正経理問題で第三者員会が不正流用1億8千万円を認定！

 

　兵庫県の阪神間で特別養護老人ホームなどを運営する兵庫県伊丹市の社会福祉法人で不正経理が確認された問題で、同社会福祉法人が設置した第三者委員会は、先日、創業者一族ら9人と、一族が経営するファミリー企業3社に総額約1億8千万円の利益供与があったとする調査結果を発表しました。

同社会福祉法人は役員を一新しており、前理事長らに賠償を求め、刑事責任を問うことも検討するようです。

同社会福祉法人は1992年、前理事長の父親が設立しました。
前理事長は次男にあたり、2011年から理事長に就任し、親族も役員に就任しました。
伊丹市、宝塚市、尼崎市などで高齢者福祉施設など6事業所を営んでいます。
同社会福祉法人の理事によると、法人や施設の存続に影響はないそうです。

第三者委員会の弁護士によると、同社会福祉法人は2011年以降、前理事長の両親や親族らのファミリー企業が所有する土地5か所に、不動産鑑定評価額を最大3.3倍上回る賃料を支払っていたようです。

評価額が月額約30万円の土地に100万円を支払う内容の賃貸借契約もあり、第三者委は計約9,400万円が不正な利益供与だったと判断しました。
両親や親族はこれらの土地で介護事業などの会社を営んでいました。

このほか、前理事長の両親は退任後、同社会福祉法人とコンサルタント契約を結んでいましたが、5年以上にわたり報酬として受け取っていた計約2,800万円が実態に照らして高額すぎると指摘しています。
前理事長の母親が規定にない「名誉理事」として得ていた相談業務の報酬280万円と合わせて、いずれも利益供与に当たると認めました。

第三者委員会は、前理事長らの社会福祉事業に対する理解や認識の低さを批判し、委員長を務めた尾藤　寛弁護士は「一般の会社と区別が付いていない」と述べているようです。

不適切な経理は2017年12月、兵庫県の特別監査で判明しました。
同社会福祉法人は問題発覚後、前理事長らが退き、役員体制を一新しました。

大なり小なり、世の中にそれなりにあるのかもしれませんが、程度が常識の範囲を超えていますね。
委員長の『一般の会社と区別が付いていない』というコメントは、一般の会社と社会服地法人で根本的なところで何が違うのかという感じはしますが。
このブログでも年に何回か書いているような気はしますが、社会福祉法人のトップは、金儲けではなく、社会福祉事業の意義をきちんと理解している方に就いて欲しいですね。

兵庫県の社会福祉法人の不正経理問題で第三者員会が不正流用1億8千万円を認定したことについて、どう思われましたか？

2018年「倒産企業の財務データ分析」調査！

 

　2018年（1-12月）に倒産した企業のうち、最新期での減収は60.9％に達し、生存企業の47.1％を13.8ポイント上回りました。
加えて、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫し、倒産企業の売上高人件費率は前期比2.6ポイントアップしました。
この結果、当期利益黒字は生存企業の78.0％に対して倒産企業は47.7％にとどまり、収益格差が鮮明になりました。
また、倒産企業の61.9％が債務超過に陥っており、売上高低迷と収益悪化が加速し、倒産のトリガーになっていたことがわかりました。
国内景気は大企業、輸出企業が牽引する形で緩やかに拡大をたどっていますが、その恩恵に浴せない中小企業の業績改善は鈍く、厳しい経営が続いた末に破たんに至る実態が浮き彫りになりました。
本調査は、2018年の倒産企業のうち、東京商工リサーチの財務情報から3期連続で財務データのあった463社（個人企業を含む）と、生存企業34万7,424社の財務データを比較、検証したものです。
なお、最新決算期は2018年1月期～12月期までです。

＜2018年の倒産企業＞
2018年に倒産した463社の最新期の売上高合計は、3,375億5,536万円（前期比6.4％減）でした。
倒産した463社のうち、「増収」は181社（構成比39.0％）に対し、「減収」は282社（同60.9％）と6割を占め、売上不振から抜け出せない企業が倒産しやすいことを裏付けました。
一方で、生存企業の34万7,424社のうち、「増収」は18万3,586社（同52.8％）と過半数を占めました。

＜赤字企業率＞
赤字企業率（当期純損失の企業数の比率）は、倒産した463社のうち、242社（構成比52.2％）と半数を超えました。
一方、生存企業は34万7,424社のうち、7万6,423社（同22.0％）にとどまり、倒産企業と生存企業には30.2ポイントの開きがあり、収益力の格差が浮かび上がりました。
倒産した企業の赤字企業率は、前々期40.3％→前期41.9％→最新期52.2％と急激な業績悪化を招いています。
一方、生存企業の赤字企業率は前々期21.5％→前期21.9％→最新期22.0％と、対照的にほぼ横ばいで推移しています。

＜倒産企業の売上高人件費率＞
倒産企業の人件費（給料手当、役員報酬）は、前々期128億2,578万円→前期124億5,933万円→最新期127億6,766万円とほぼ横ばいでしたが、売上高人件費率（売上高に対する人件費の割合）は、前々期10.8％→前期12.7％→最新期15.3％と年々上昇していました。
ぎりぎりに圧縮した人件費も限界に達した一方で、売上高が減少し、収益悪化から赤字に陥るプロセスがみえてきます。
生存企業は、前々期14.7％→前期14.3％→最新期15.4％と、倒産企業とほぼ同じ水準でした。
増収基調にあるため、賃金引き上げの実施も収益内で吸収できる範囲であることを示しています。

＜倒産企業の有利子負債構成率＞
借入依存度を示す「有利子負債構成率（総資産に対する長短借入金、社債などの割合）」は、倒産企業の最新期で67.4％でした。
生存企業は29.5％で、その差は2.2倍に開いています。
倒産企業は自己資金が脆弱で、運転資金等を借入金等に依存しています。
そこに経営改善に結びつかないリスケ（返済猶予）が、過剰な有利子負債を抱える状態を招いている可能性もあります。
倒産企業の有利子負債構成率は、前々期58.8％→前期60.1％→最新期67.4％と年々上昇、過大な有利子負債が経営の重しになったことがわかります。
一方、生存企業は前々期29.1％→前期29.5％→最新期29.5％と、ほぼ横ばいで推移しています。

＜倒産企業の自己資本比率＞
企業の基礎体力や安全性を示す自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、倒産企業の最新期が平均▲11.3％（▲はマイナス）でした。
この比率が低いほど借入金等への依存度が高く、比率のマイナスは債務超過を示しています。
業種により標準値は異なるが、生存企業の最新期平均が39.3％だったことから、倒産企業の財務内容の脆弱さがひと際目立つ格好となりました。
最新期の自己資本比率が30％以上の企業は、生存企業が19万902社（構成比54.9％）と半数以上だったのに対し、倒産企業は33社（同7.1％）に過ぎず圧倒的な差がついています。
一方、債務超過は生存企業の5万9,935社（同17.2％）に対し、倒産企業は287社（同61.9％）と6割を超えました。

＜倒産企業の経常利益率＞
経常利益率（売上高に占める経常利益の割合）は、倒産企業の最新期は平均▲3.3％でした。
生存企業は平均6.5％で、倒産企業の本業での収益力の低さが目立ちます。
経常利益率は、金融収支などを含めた総合的な収益性を反映します。
倒産企業は販売（受注）単価の低さに加え、膨らんだ有利子負債の金利負担などが収益を圧迫していることを示しています。

＜倒産企業の当座比率＞
倒産企業の当座比率（企業の短期支払能力を判断する指標）は最新期で42.4％でした。
生存企業は82.1％で、支払能力の差が2倍近く開いています。
当座比率は、短期間に支払い期限が到来する「流動負債」に対し、当座資産（現預金、短期間に現金化しやすい受取手形、売掛金など）をどれだけ保有しているかを示します。
比率が高いほど短期的な支払能力があり、当座比率は100％以上が安全性の目安になっています。
倒産企業の当座比率は、前々期73.7％→前期71.6％→最新期42.4％と急激に悪化、想定以上に急激な資金不足に陥ったことがわかります。

2018年に倒産した企業の3期連続財務データから、倒産企業の6割が売上減少に歯止めがかからず、収益悪化で過半数が債務超過に陥り、資金繰りに行き詰まった実情がみられました。
2012年12月ら始まった今回の景気拡大は、戦後最長を更新する可能性が高まっています。
しかしながら、その恩恵に浴せない中小企業は少なくありません。
業績が不安定な状態で、深刻な人手不足を補う人員確保がコストアップを招き、収益悪化につながるケースが少なくありません。
今後は、収益力を高める競争力の有無が事業継続できるかどうかの分岐点に浮上しているでしょう。

色々なところで聞きますが、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫していますね。
ちなみに、香川県でも最低賃金が、1988年度は436円、1998年度は602円、2008年度は651円、2018年度は792円ですので、30年で82％、20年で32％、10年で22％も上昇しています。
物価はそれほど上昇していない（実質的には下がっている？）と思いますので、当然、経営への影響は大きいはずです。
経営者としては、そこを価格に反映させるような努力は必要かと思います。

2018年「倒産企業の財務データ分析」調査について、どう思われましたか？

家具小売業者の経営実態調査！

 

　東証1部上場の家具小売最大手、ニトリホールディングスが31期連続で増収増益を達成する一方で、ジャスダックに上場する家具小売の大塚家具は業績不振が続いています。
国土交通省が発表する建築着工統計によると、家具市場への影響が大きい新設住宅着工戸数は、2017年度が前年度比2.8％減の94万6,396戸と、3年ぶりにマイナスに転じたほか、2018年暦年で見ても前年比2.3％減と2年連続で減少しています。
こうした状況下において、帝国データバンクは、家具小売を主業とする業者で、2017年度までの3期の売上高が比較可能な2,210社の業績動向について集計・分析しました。

＜売上高合計＞
家具小売業者2,210社の2017年度の売上高合計は、前年度比3.9％増の1兆2,297億500万円となり、増加が続いています。
家具小売市場への影響が大きい新設住宅着工戸数が減少傾向となるなかで、大手企業でも大塚家具をはじめ売り上げが減少している業者もあります。
その一方で、大手を中心に積極的な出店や高付加価値商品の投入などで売り上げを伸ばしたことで、全体としても増収となっています。

＜売上高規模別＞
2017年度の売上高を規模別に見ると、「1億円未満」が構成比61.67％の1,363社で過半数を占めました。
次いで多かったのが「1億円以上10億円未満」で、同34.16％の755社となり、10億円未満の企業が95.8％を占めています。
売上高10億円以上の92社について見ると、増収企業は45社で約半数（構成比48.9％）、同30億円以上の30社に絞っても増収は約半数（同53.3％）の16社でした。
また、売上高10億円以上の企業92社のうち、少なくとも23社（同25.0％）が赤字でした。
全体としては増収傾向にあるものの、売り上げを伸ばす企業とそうでない企業で2極化しているようです。
売上高が100億円以上の上位8社（構成比0.4％）の売上高合計は7,631億2,500万円で、全体の62.1％を占めます。
大塚家具など一部を除き増収・黒字確保となっていることから、一部の大手企業が全体の売り上げをけん引している状況がうかがえます。

2017年度の家具小売業者の業績を見ると、売上高が10億円に満たない中小・零細企業が全体の95％以上を占める一方、売上高が100億円を超える規模の企業は8社（構成比0.4％）にとどまることが分かりました。
この上位8社で売上高合計の62.1％を占める結果となり、大手と中小の格差が大きい実態が明らかになりました。
住宅着工戸数が減少に転じ国内消費も低迷するなかでも、積極的な店舗展開や高付加価値商品の投入などで売り上げを伸ばした一部大手がけん引し、売上高合計は増加しています。
その一方で、2018年12月期決算を2月14日に発表した大塚家具など、大手でも業績不振が目立つ企業もあり、一部大手とそれ以外で業績が2極化している状況です。
少子高齢化などから国内市場が縮小するなか、今後は海外展開やECの活用などがポイントになると見られ、投資余力のある大手とそれ以外の格差は広がっていく可能性がある。

どこの業界でもそうなのかもしれませんが、最近は、業界内での勝ち負けがはっきりしていることが多いですね。
この業界もそうですね。
ニトリなどは勝ち組で、大塚家具などは負け組です。
おそらく、ニトリの業績がこの調査の結果に多大なる影響を与えているのではないかと思います。
ただし、同じ業界といえども、戦略は当然異なりますので、SWOT分析などの分析を行うなどして、きちんと戦略を決めたうえで、事業を進めて欲しいですね。
大塚家具については、このブログでも何度か述べたかもしれませんが、戦略が間違っていたと思いますので、早く戦略を見直して、立ち直ってほしいですね。
過去の成功体験があると（それが大きいと特に）、それに引っ張られて戦略を間違ってしまうケースが多いように思いますので、過去のことは過去のこととして、それに引っ張られないようにしないといけないでしょうね。

家具小売業者の経営実態調査について、どう思われましたか？

2018年全国社長の年齢調査！

 

　2018年の全国社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳でした。
調査を開始した2009年以降、最高年齢を更新しました。
企業業績と社長年齢は一定の相関性がみられ、年齢上昇に伴い減収企業と赤字企業が増える傾向があります。
社長の高齢化や後継者難を背景に、ビジネスモデルの革新や生産性向上への投資抑制が業績悪化に拍車をかけているようです。
また、2018年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高いことがわかりました。
2018年の全国の企業倒産は8,235件で、10年連続で前年を下回りました。
しかしながら、「休廃業・解散」の企業は4万6,724件と倒産の5.6倍に達しています。
中小企業への支援策などで倒産は抑制されていますが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で推移しています。
2019年に休廃業・解散する企業の社長年齢は70歳を超える可能性もあり、事業承継への取り組みは待ったなしの状態と言えるでしょう。
なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（339万社）から代表者の年齢データを抽出、分析したものです。
前回の調査は2018年2月で、「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含んでいます。

＜年齢分布＞
2018年の社長の年齢分布は年とともに高齢化が進み、構成比は60代が30.35％で最高でした。
70代以上は前年比1.95ポイントアップし、28.13％と調査を開始以来、最高を記録しました。
60代は2013年以降、年々構成比を下げて30.35％となっています。
一方、30代以下は2.99％まで構成比を下げました。

＜年齢別企業業績＞
社長年齢と業績は、70代以上は「減収」、「赤字」が最も多くなっています。
「連続赤字率」も10.65％に達し、社長の高齢化に伴い業績にマイナスの影響が強く出てきています。

＜都道府県別ランキング＞
都道府県別では、30都道県が全国平均の61.73歳以上となりました。
社長の平均年齢のトップは、高知県の63.95歳で、前年の63.54歳から0.41歳上昇しました。
次いで、秋田県の63.71歳（前年63.36歳）、岩手県の63.35歳（同63.17歳）の順となっています。
年齢上位の県は、総務省統計局の人口推計（2017年10月1日現在）の「都道府県別人口増減率」の減少率上位に近い顔ぶれとなっています。
人口減少による新規開業の低迷や事業承継の難しさを反映しているとみられます。
一方、平均年齢が低いのは大阪府の60.41歳（前年は60.20歳）でした。
なお、大阪府は2016年が59.92歳でしたが、2017年に60歳の大台を突破しています。

＜産業別平均年齢＞
産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.42歳でした。
次いで、卸売業の62.91歳、小売業の62.76歳と続きます。
最低は情報通信業の56.86歳でした。
年代別の年齢分布は、60代以上の比率は不動産業の62.20％が最高となっています。
30代以下でみると、情報通信業が6.85％と突出して高くなっています。
一方、製造業は2.17％と全産業で最低でした。
また、人手不足が深刻な運輸業は2.42％、建設業は2.55％で、産業により新陳代謝や起業の状況に差が出ています。

＜業種別ランキング＞
業種別の社長（理事長などを含む）の平均年齢は、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が最高の66.99歳でした。
2019年も代替わりが停滞した場合、全業種で唯一、平均年齢が70歳を超える可能性があります。
70代以上の構成比ランキングでは、「学校教育」が45.19％でトップで、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」の41.00％、「協同組合」の39.37％でした。
60代では、「銀行業」がトップで68.46％を占めました。
ただし、「銀行業」は70代以上ではトップ10外となっており、平均年齢は高いものの後継者の不足感はないようです。
30代以下と40代では、「インターネット付随サービス業」、「無店舗小売業」、「通信業」がともにトップ3を占めました。
比較的、初期投資が少なく参入障壁が低い業種は、若年社長が多くなっています。

＜「休廃業・解散」企業の社長の平均年齢＞
2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、前年よりも0.80歳上昇しました。
生存企業の平均年齢（61.73歳）との差は7.88歳で、前年（7.36歳）よりも0.52歳広がっています。
生存企業の売上高と社長の年齢の関係を調べると、1億円未満の平均は61.92歳で小・零細企業ほど、高齢化し事業承継が進んでいないことがわかりました。

2018年の全国の社長の平均年齢は61.73歳でした。
社長年齢と業績の関係は、70代以上は「減収」、「最新期の赤字（当期純損失）」、「前期の赤字」、「連続赤字」が年代別でいずれもワーストでした。
2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、現在のペースで推移すると休廃業・解散する社長の平均年齢は2019年に70歳の大台に乗せる可能性も出ています。
生存企業で、売上高1億円未満の平均年齢は61.92歳と他のレンジより高くなっています。
小・零細企業の事業承継は難しく、それだけにM&Aや転業支援などが急がれます。
急速に進む少子高齢化で生産年齢人口が減少をたどり、人手不足が深刻化しています。
政府は事業承継税制を拡充し、2019年度は個人企業にも承継に伴う贈与税・相続税などの納税猶予を適用する方針です。
ただし、小・零細規模ほど生産性に課題を抱えており、納税を猶予した企業の生産性向上へのチェックシステムは必要でしょう。
また、生産性が上がらない場合、生産性向上への具体的な支援など、貴重な労働力を有効活用する環境を整えることも欠かせません。
年齢による業績変化を冷静に受け止め、事業承継だけでなく転廃業などにも選択肢を広げることも必要です。
事業性を評価した上で、重点的に支援する「廃業危機」企業を選別することが必要になっています。

これだけ国も事業承継に力を入れているのに、あまり結果が出てきていないということだと思います。
小・零細規模の法人・個人は、それほど株式や事業用資産の評価額が高くないと思いますので、相続税や贈与税の納税猶予はそれほど効果はないと思われます。
そもそも国が事業承継に注力しているのは、雇用の喪失を防ぐということが目的に1つだと思いますので、もう少し、多面的に、事業承継を行いやすい環境を作ってほしいと思います。
例えば、事業承継を考えても、許認可がネックとなるケースも出てきていますし、会社の設立費用が高いがゆえに専門家である司法書士に頼まず自分でやってあとあと困るといったケースも出てきています。

2018年全国社長の年齢調査について、どう思われましたか？

全国社長年齢分析（2019年）

 

　日本で“高齢化”が叫ばれるようになって久しくなっています。
「平成30年版高齢社会白書」（内閣府）によると、65歳以上の高齢者人口は3,515万人で、2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。
高齢化による様々な影響が懸念されていますが、企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められています。
帝国データバンクは、2019年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から企業（個人、非営利、公益法人等除く）の社長データを抽出し、約97万社を、業種別、業種細分類別、年商規模別、都道府県別、社長生年の元号別に集計・分析しました。

＜業種別＞
全体では、社長平均年齢は59.7歳（前年比＋0.2歳）と過去最高を更新し、このうち、上場企業の社長平均年齢は58.9歳となりました。
社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ「70代」と「80歳以上」の割合が高い「不動産業」が61.7歳で最も高くなっています。
一方、他業種と比べ「30代」以下の割合が高い「サービス業」が58.2歳と最も低くなっています。
また、上場企業の社長平均年齢では、「建設業」が61.5歳で最も高く、7業種のなかで唯一30歳未満の企業がある「サービス業」が55.2 歳と最も低くなっています。

＜業種細分類別＞
社長の平均年齢を業種細分類別に見ると、最も高かったのは「貸事務所業」（65.7歳）です。
上位には「ゴルフ場経営」（65.6歳）や「土地賃貸」（65.6歳）、「沿海旅客海運業」（65.0歳）、「駐車場業」（64.7歳）などが見られました。
一方、平均年齢が最も低かったのは、「通信付帯サービス」（48.2歳）で、「貸事務所業」を17.5歳下回りました。
このほか平均年齢が低い業種は、「児童福祉事業」（48.5歳）、「整体などの施術所」（49.8歳）、「知的障害者福祉事業」（51.4歳）、「各種商品通信販売」（51.7歳）などとなりました。

＜年商規模別＞
平均年齢を年商規模別に見ると、「1億円未満」（60.8歳）が最も高く、「500億円以上」（60.2歳）がこれに続き、ともに60歳を超えました。
年代別の分布を見ると、「500億円以上」の半分以上が60代です。
また、「1億円未満」の70代と80歳以上の割合は、ほかの年商規模と比べて高く、小規模企業ほど社長の高齢化が顕著となっています。

＜都道府県別＞
都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは「岩手県」・「秋田県」（61.7歳）で、全国平均を2歳上回りました。
このほか「青森県」（61.3歳）、「山形県」（61.0歳）など東北地方が上位を占めました。
一方で、平均年齢が最も低かったのは「三重県」（58.5歳）で全国平均を1.2歳下回りました。
また、1990年と比較して社長の年齢が最も高くなったのは、「秋田県」（＋7.9歳）でした。
次いで、「沖縄県」（＋7.5歳）、「青森県」（＋7.4歳）となりました。

＜社長生年の元号別＞
社長生年の元号別に見ると、大正生まれの社長では「貸事務所業」（構成比9.7％）、「貸家業」（同5.0％）など不動産業が上位を占めました。
昭和生まれの社長では「土木工事」（同3.5％）などの建設業が上位となっています。
平成生まれの社長では、「ソフト受託開発」（同4.7％）の構成比が最高となり、大正・昭和生まれには入っていない「経営コンサルタント」（同2.9％）、「広告代理」（1.7％）などのサービス業が目立ちました。

今回の調査で、社長の平均年齢は59.7歳と過去最高を更新、平均年齢は年々上昇傾向で推移しています。
また、上場企業の社長平均年齢は58.9歳と全体を下回る結果となりました。
社長生年の元号別では、平成生まれの社長はサービス業の構成比が高く、大正・昭和との間で違いが見られました。
サービス業は他業種に比べて大規模な設備投資を必要としない業態も多くなっています。
特に「ソフト受託開発」は、必要な設備投資が少ないケースが多く業界に参入しやすいこともあり、平成生まれの社長が多い一因となっています。
他方、年商規模別では、「1億円未満」における70代・80歳以上の割合がほかの年商規模に比べて高く、逆に「500億円以上」における70代・80歳以上の割合はほかの年商規模と比べて低くなっています。
この結果から、小規模企業ほど後継者不在などの理由から円滑な事業承継が進んでいない事が示唆されます。
今後は、国や地方自治体による今以上の積極的な対策が解決のカギとなりそうですね。

やはり、後継者不在のため事業承継ができず、高齢化が進んでいるということですね。
あとは、設備投資を必要としない業種が平均年齢が低いとうのが気になりました。
モノ作りが得意な日本人ですから、若い人も設備投資が必要な業種も引っ張っていって欲しいですね。
先行きが不透明な時代なので、リスクを避けたがるんでしょうね。

全国社長年齢分析（2019年）について、どう思われましたか？

「老舗企業」の実態調査（2019年）

 

　“企業長寿大国”である日本ですが、世界と比べて、日本には業歴の長い企業が多く存在し、毎年1,000社以上の企業が創業100周年を迎えています。
第二次世界大戦といった“戦争”、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの“金融・経済危機”、阪神淡路大震災・東日本大震災といった“災害”など、老舗企業には幾多の困難を乗り越えてきた強さがあり、企業理念や経営方針、危機管理対策には、学ぶべき点が多くあるでしょう。
このような中、帝国データバンクは、2018年11月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されている老舗企業（個人経営、特殊法人等含む）を抽出し、業種別、年商規模別、都道府県別に集計、分析しました。
なお、本調査では、業歴100年以上の企業を老舗企業と定義しています。

＜老舗企業数＞
2019年中に業歴100年となる企業を含めた「老舗企業」は全国に3万3,259社存在することが判明し、老舗企業の全体に占める割合（老舗企業出現率）は2.27％となりました。
また、2019年に業歴100年を迎え、新たに「老舗企業」の仲間入りを果たした企業は1,685社を数えます。
帝国データバンクが2016年に発表した同様の調査では業歴100年以上の「老舗企業」は2万8,972社判明しており、3年間で4,287社増加しました。
老舗企業のうち、上場企業は532社判明しました。
1586年に創業した建築工事を主業とする松井建設㈱や、1602年に創業した薬用酒メーカーの養命酒製造㈱、1691年に住友家の別子銅山開坑に伴い発足した住友林業㈱などが並んでいます。

＜業種別＞
業種大分類別に見ると、老舗企業の社数が最も多かったのは、「製造業」の8,344社（構成比25.1％）となり、「小売業」（7,782社、同23.4％）、「卸売業」（7,359社、同22.1％）が続きました。
この3業種で老舗企業全体の約7割を占めています。
業種を細分類別に見ると、「貸事務所」（894社）がトップとなりました。
創業時は別事業を主業としていた企業が、所有する土地にオフィスビルなどを建て、賃料収入が増加し、貸事務所業へと業種が変わったケースが多いようです。
2位は「清酒製造」（801社）で、清酒は1300年前から日本に存在していたと伝えられており、古くから定着している産業のひとつとなっている。
その他、「旅館・ホテル」（618社）や「酒小売」（611社）、「呉服・服地小売」（568社）、「婦人・子供服小売」（535社）など、B to C関連の業種が上位を占めました。

＜年商規模別＞
年商規模別に見ると、老舗企業数が最も多かったのは「1億円未満」（1万3,786社）で、「1億～10億円未満」（1万2,986社）がこれに続きます。
老舗企業出現率では、「1億円未満」が1.69％となった一方、「500億円以上」が15.05％と最も高い結果となりました。
年商規模が大きい企業では老舗企業の割合が高くなっています。

＜都道府県別＞
都道府県別に見ると、社数では東京都（3,363社）がトップとなっています。
老舗企業出現率が最も高かったのは「京都府」の4.73％です。
京都府は伝統工芸を守り育てる土壌があったことなどが、呉服を扱う企業や、寺社仏閣の改築を手がける老舗企業の存続に大きく寄与しました。
次いで、「山形県」（4.68％）、「新潟県」（4.29％）、「島根県」（4.03％）など、“酒どころ”が上位に入りました。

調査の結果、業歴100年以上の「老舗企業」は全国に3万3,259社存在することが分かりました。
このうち上場企業は532社判明し、また、2019年に業歴100年を迎え、新たに「老舗企業」の仲間入りを果たした企業は1,685社となりました。
戦争や経済危機、災害を乗り越え、企業を存続させることは容易ではありません。
老舗企業の中には、100年以上の歴史の中で成功や失敗を繰り返し、その過程で業態を変えた企業も見受けられます。
また、帝国データバンクの調査では、老舗企業は特にBCP策定率が高いことが判明しており、危機意識が高いことも老舗企業の特徴の一つでしょう。
2019年は“平成”という一つの時代が終わり、新たな時代の幕が開けます。
時代の変化に対応するお手本として、「老舗企業」から学ぶことは多いのではないでしょうか？
やはり、100年の間には、内部的にも外部的にも色々なことがあると思いますが、その中で、残っているというのはとてもスゴイことだと思います。
老舗企業だからこそ守っていかないといけないこともあり、大変なところもあると思います。
だからこそ、ずっと生き残って、他の企業の手本になってほしいですね。

「老舗企業」の実態調査（2019年）について、どう思われましたか？

全国企業財務分析調査(2018年)

 

　2017年度の企業決算は、景気の緩やかな回復による設備投資の増加や消費者購買意欲の高付加価値製品シフト、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大などで、総じて増収増益傾向で推移しました。
一部では過去最高利益を計上した企業も見られました。
他方、国内では深刻化する人手不足に加え、最低賃金の改訂も加わって人件費負担が増加し、ガソリンなど燃料価格のほか、野菜など食品価格や電気料金も上昇しています。
TDB景気動向調査（全国）でも、景気DIは過去最高に並んだ2018年1月以降停滞が続いており、中小企業を中心に景気回復の実感が乏しいとの指摘もあります。
帝国データバンクは、過去10年間（2008年度～2017年度、各年度4月期決算～3月期決算)の企業財務をもとに、「収益性」「安全性（安定性）」「生産性」について分析を行いました。
◆財務比率の各数値は、帝国データバンク『全国企業財務諸表分析統計』（第52～61版）による
◆決算期の対象は、2008年度（2008年4月～2009年3月期）～2017年度（2017年4月～2018年3月期）の10期
◆財務比率は、「売上高経常利益率」「一人当たり経常利益」（収益性）、「自己資本比率」（安全性）、「一人当たり販売費管理費」「労働装備率」（生産性）の5指標

1.「収益性」分析
企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」を見ると、2017年度は全産業平均で2.88％となりました。
2016年度（2.72％）と比較して0.16ポイント上昇し、リーマン・ショック発生直後の2009年度（▲0.63％）以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新しました。
業種別に見ると、2017年度は5業種中3業種において、過去最高を更新しました。
なかでも「製造業」（3.92％）は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移しました。
このほか、「建設業」（2.45％）も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇しました。
一方、「小売業」（1.59％）と「運輸・通信業」（2.60％）の2業種は2016年度から悪化しました。
なかでも、「運輸・通信業」は2016年度（2.96％）から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落ち込み幅は全業種中最大です。
トラック輸送などを手掛ける一般貨物自動車運送などで落ち込みが目立ちました。
企業の経常利益を従業員数で除した「一人当たり経常利益」を見ると、2017年度は172万円/人となり、リーマン・ショック後で最高となりました。
しかしながら、前年度比では5.6％増となり、2016年度（前年度比7.2％増）からは鈍化しました。
業種別にみると、5業種中3業種で前年度から上昇し、特に「製造業」（170万円/人）と「卸売業」（222万円/人）は、前年度比8.6％増となり全業種中最大の上昇幅となった。「建設業」（142万8千円/人）では、2016年度（前年度比6.8％増）から対前年度伸び率が縮小しました。
一方、「小売業」（113万円/人）は前年度比7.2％減、「運輸・通信業」（103万5千円/人）は同6.1％減となりました。
近年の人手不足を背景とした人件費の高騰のほか、運輸業では燃油代の高騰も加わって、小売業では8年ぶり、運輸・通信業では6年ぶりに、それぞれ悪化しました。

2.「安全性」分析
企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」を見ると、2017年度は26.4％となりました。
自己資本比率は、2016年度（25.7％）にはリーマン・ショック前の2007年度（24.7％）を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となりました。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続しました。
業種別にみると、5業種全てで前年度から自己資本比率の改善が進みましだ。
最も改善幅が大きかったのは「運輸・通信業」（2017年度：22.7％）で、前年度から1.1ポイント改善しました。
過去10年で最も改善が進んだのは「建設業」（2017年度：22.5％）です。
リーマン・ショック発生以降、公共工事の減少などで、自己資本比率が10.8％まで縮小した2010年度から、11.7ポイント上昇しました。
東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復興・復旧工事の拡大、国土強靭化計画による公共工事の拡大のほか、マンションなど住宅需要の拡大による業績の回復などで収益は改善傾向にあり、資本増強と借入金返済を進めていると見られます。

3.「生産性」分析
企業の生産性を測る指標の一つで、人件費や販売費管理費用の比率を示す「一人当たり販売費管理費」を見ると、2017年度は1,028万3千円/人となりました。
過去10年間で最も低かった2010年度（871万円/人）から約1.2倍に拡大しました。
業種別にみると、一人当たり販売費管理費が高水準なのは「卸売業」と「小売業」の2業種です。
2017年度は、「卸売業」が1,424万4千円/人、「小売業」が1,657万2千円/人となり、ともに過去10年間で最高となりました。
また、ドライバー不足などで人手不足が深刻な「運輸・通信業」（763万2千円/人）は前年度比3.8％増加し、対前年度伸び率は全業種中最大でした。
次いで「建設業」（792万5千円/人）も同3.6％増となり、高い伸び率を記録しました。
また、生産性のうち従業員一人当たりの設備投資額を示す「労働装備率」を見ると、2017年度は940万8千円/人となりました。
2014年度まで約850万円台で推移していた労働装備率は2015年度以降急速に伸長し、2016年度（915万7千円/人）には900万円を突破しました。
2017年度はさらに上回り、過去10年間で最高となるなど、企業の設備投資が積極的に進みました。
業種別にみると、5業種中「建設業」（639万円/人）と「卸売業」（1,038万円/人）では過去10年間で最高でした。
特に「卸売業」では、2016年度（1,021万4千円/人）から2.5％拡大し、この伸び率も全業種中最高となりました。
卸売業では、流通現場などの人手不足からロボットの活用やIoT化などが活発化していることも、一人当たりの設備投資額が大きくなる要因の一つに挙げられます。
他方、「製造業」（1,122万4千円/人）は前年度比0.8％の増加となったものの、リーマン・ショックが発生した2008年度（1,174万2千円/人）から漸減傾向で推移しています。

4.今後の見通し
今回の調査では、企業の「稼ぐ力」を示す売上高経常利益率が2017年度は2.88％となり、リーマン・ショック後で最高を更新したことが分かりました。
一方、近年の人手不足問題を背景に、一人当たり販売費管理費は上昇傾向にあるなど、従業員一人当たりに対する企業のコスト負担は増加傾向にあることが確認されました。
また、「自己資本比率」は26.4％で、リーマン・ショック前の2007年度を上回りました。
近年は業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積している企業も多くなっています。
そのため、自己資本比率が上昇傾向で推移する日本企業の安全性は従前より大幅に高くなったと言えるでしょう。
一方、企業の成長性で見れば、自己資本増強と引き換えに事業拡大に伴う借入や、次世代技術などの成長分野、効率化の設備投資などが抑制されかねず、企業の成長力を抑えてしまっている可能性もあるでしょう。
2018年度における日本経済は、省力化投資や災害復興需要のほか、訪日外国人需要や五輪需要の拡大、個人消費の緩やかな回復などを背景に、概ね安定的に推移するものと見られます。
しかしながら、国内では原油などの資源価格や人手不足に起因する人件費の上昇、為替の変動などコスト増となる懸念材料も多く、そのため企業の「稼ぐ力」である「売上高経常利益率」は上昇ペースの鈍化が想定されます。

地方にいると、あまり感じませんが、「稼ぐ力」は高まっているんですね。
ただし、人件費の上昇などにより一人当たり販売費管理費が増加している点は気になります。
株価が下がったりしていることも気にはなりますが、東京オリンピックのあとの大阪万博などに期待したいですね。

全国企業財務分析調査(2018年)について、どう思われましたか？

日本取引所グループCEOが社内規則に違反してファンドを購入し謝罪！

 

　日本取引所グループ（JPX）の、清田瞭最高経営責任者（CEO）は、先日、都内で会見し、自身が社内規則に違反し上場インフラファンドを購入したことを謝罪したうえで、「こういったことが起きない仕組みの導入が必要だと思っている」と述べました。

JPXは、同日開催された取締役会で決まったCEOの処分と再発防止策を発表しました。
月額報酬30％減額を3か月実施するとし、ファンド取引で得た利益相当額の全額を清田CEOが日本赤十字に寄付したと説明しました。

また、全役員が保有する上場有価証券全ての保有状況を定期的に監査委員会などへ報告する制度を導入しました。
社内規則のさらなる明確化を図り、研修などを通じ規則の理解を継続的に再確認するほか、社内相談窓口利用を浸透させるなど、規則順守を一層徹底させるそうです。

この日の会見で清田CEOは、ファンド購入は人生設計を考慮した資産運用のためと説明したうえで、「軽々しく言えないが、在任中は投資を控えたいと思っている」と語りました。
また、インサイダー取引ではないし、そのような意図もないと強調しました。

発表によると、清田CEOは社内規定では取引が認められていない2銘柄を、2016年12月から2018年8月にかけて総額約1億5,000万円で購入しました。
社内での聞き取り調査では、取引が禁止されていない上場投資信託（ETF）と誤解していたと話したそうです。
金融庁には経緯を既に報告済みです。

清田CEOは、タカラ・レーベンファンド1,200口を約1億2,242万円、カナディアン・ソーラー・インフラファンド300口を約3,096万円で購入していました。
職員が有価証券報告書への記載を見つけ、発覚したようです。
指摘を受け、清田CEOは速やかに全て売却し、利益相当額の全額約2,000万円は日本赤十字社に寄付する意向としていました。

バリューサーチ投資顧問の松野実社長は、「あまりにもお粗末過ぎる失態で、日本の取引所の権威失墜につながる出来事だ。立場を考えると購入自体がおかしな話。カルロス・ゴーン氏の報酬を巡る疑惑など企業ガバナンス問題が取り沙汰されている中で、経営者の資質が問われる事件だ」と語っています。

JPXの役員が投資をできるのが、個人的には不思議に思いました。
あらぬ誤解が生じないように、JPXが関係しているものへの投資は、職員を含め、禁止すべきではないかと思いますし、即刻退任すべきではないかと思います。
こういう意識の低い方がトップでは、日本の証券市場の将来は危ういような気がしますね。

日本取引所グループCEOが社内規則に違反してファンドを購入し謝罪したことについて、どう思われましたか？

日本和装の元社長がロールスロイスの維持費・引っ越し代に1億円超を私的流用！

 

　ITmediaによると、日本和装HDの代表取締役が、同社の資金を私的に流用していたことが判明しました。
合計金額は1億円超で、私物のクルーザー船の維持費、私物のロールスロイスの維持費、私宅の転居代金と賃料などに使用していたようです。

着付け教室を展開する日本和装ホールディングス（HD、東証2部）はこのほど、2018年7月に東証1部への指定替え申請を「内部管理体制の見直しが必要」との理由で取り下げた件について、体制不備の詳細を明らかにしました。
社長兼会長が、私物のクルーザー船やロールスロイスの維持費、私宅の転居代金など計約1億1,000万円を同社の資金から拠出していたそうです（肩書は当時、以下同じ。）。

また、副社長と取締役の転居代金などを日本和装HDが負担していたことも判明しました。
さらに、社長や親族が一定数の株式を持つ企業と取引する際に、同社が多額の接待交際費などを負担していたことも明らかになったようです。

今回、同社と利害関係のない弁護士と社外取締役からなる特別調査委員会の調べによって発覚しました。
社長は返還を求められた約6,000万円を返金しているため、特別調査委員会は今後、関係者と関係企業に金銭の返還を求める方針のようです。

社長のクルーザーを巡っては、日本和装HDは2014年12月期～2018年12月期にかけて、維持費や係留料として計2,312万2,652円を負担していました。
経費申請に当たっての稟議書には、事前に社長と、取締役ら常務取締役の押印などがあり、また、決裁後に常勤監査役、内部監査室が押印していたようです。

同クルーザーが社長の私物であることを取締役、常勤役員、内部監査室長は知っていましたが、「社員の懇親会や顧客の接待・交際で（船を）使用していたため、関連当事者取引・利益相反取引だと認識することはなかった」とのことです。

社長の役員報酬がピーク時の4割程度に落ち込んだ時期に、取締役が「会社で負担しましょうか」と持ち掛けたそうです。

同じくロールスロイスを巡っては、同社は2016年12月期～2018年12月期にかけて、維持費・自動車税・保険料として計181万3,378円を負担していました。
決裁の流れなどはクルーザー船と同じであり、私物であることを関係者は認識していたようです。

車両を業務目的で使用していたため、不適切だとの認識はなく、取締役から会社負担を提案したそうです。

転居を巡っては、過去に社長の自宅に脅迫状が届く事件があり、対応策として2010年3月に「自宅住所を公にするリスクを回避するために、役員は必要に応じて速やかな住居移転を可能とする」という旨に社内規定を変更し、これを踏まえ、社長は2010年12月期～2016年12月期にかけて、自宅とは異なる物件を手配し、麻布十番から六本木、虎ノ門へと定期的に場所を移したそうですが、その際に生じる敷金・引っ越し代金と、賃料を合わせた4,911万366円を会社に負担させていました。
2016年12月期～2018年12月期には自宅も定期的に転居し、田園調布・元麻布・日本橋に居住し、その際の会社負担額は3,526万7,992円でした。

一連の転居費用を巡る稟議は特別扱いとし、取締役会で正式な承認手続きは経ていなかったそうです。

副社長は、2017年3月に大阪から東京に転勤になった際の転居費用とその後の賃料計906万6,200円を、取締役は2011年8月に仙台から東京に転勤になった際の転居費用など計379万7,334円を会社に負担させていました。

他社との取引を巡っては、社長の妻が40％の株式を保有する企業「ワイズ・アソシエイツ」と組んで広告宣伝を行う際、取締役会の承認手続きを経ないままCM撮影企画料などとして計693万2,000円を負担していました。
また、社長の妻が代表を務める財団が89％の株式を保有する飲食事業者「エス・アンド・ケー」に対し、役職員の接待交際費として計31万569円を支払っていました。
社長が79％の株式を保有する飲食事業者「ニッキ」には、飲食費やチラシ印刷代などの名目で計1,232万2794円を支払っていた一方、経営指導料として200万円を受け取っていました。

各支出の妥当性などを検討した結果、特別調査委員会は社長に6,020万4,022円の返金を要求し、すでに返還されたそうです。
未返金の副社長には439万200円、取締役には219万7,334円を要求する方針だそうです。

他社に対しては、「ワイズ・アソシエイツ」「エス・アンド・ケー」との取引には「対価の妥当性を疑わせる事情は特段見受けられない」との判断から返金は要求しませんが、「ニッキ」には599万5,863円の返金を求めるようです。

特別調査委員会は、この問題の要因を「社長、取締役を中心とした管理部門の責任者が関連当事者取引の問題性を十分に理解・認識しておらず、公私の区別がついていなかった」「関連当事者取引の存在を適切に把握する仕組みや関連当事者取引をけん制する仕組みがなかった」などと指摘しています。
問題の責任を取り、社長は2018年10月31日付で社長兼会長を辞任し、12月1日付で代表取締役も辞任し、取締役に退く予定です。
後任は副社長で、すでに10月31日付で昇格し、代表取締役社長として指揮を執っています。
12月1日までは代表取締役2人体制になるそうです。
取締役は10月31日付で取締役を辞任済みで、子会社の代表取締役からも辞任予定ですが、日程は未定だそうです。

また、2019年3月末の定時株主総会で付議した後に外部から管理本部長を招き、コンプライアンス関連の研修を行うなどの再発防止策を行っていくようです。

なお、一連の問題によって過年度決算を訂正する必要性が生じたため、日本和装HDは10月31日に予定していた2018年12月期第3四半期の決算発表を11月14日に延期しています。

これらの取引がすべて否定されるわけではないように思いますが、上場企業としては、公私混同しすぎているように思いますね。
また、上場企業ですから、関連当事者との取引は、かなり気にしておかないといけないのは当然のことだと思います。
新しい社長はまだかなり若いようですので、会社を変えていってほしいですね。

日本和装の元社長がロールスロイスの維持費・引っ越し代に1億円超を私的流用していたことについて、どう思われましたか？

ガソリンスタンド経営業者の実態調査！

 

　日本国内の人口減少や自動車の燃費性能の向上などにより、ガソリンの需要が年々縮小傾向にあるなか、全国のガソリンスタンド数も減少が続いています。
資源エネルギー庁の調査では2017年度末時点で3万747件と、23年連続の減少となりました。
また、ガソリンスタンドの数が3か所以下のガソリンスタンド過疎地は2018年3月末時点で312市町村存在し（資源エネルギー庁調査）、地域住民の生活環境の維持の観点からも過疎の解消が喫緊の課題となっています。
このような中、帝国データバンクは、2018年9月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されているガソリンスタンド経営を主業とする8,581社を抽出し、集計・分析をしました。

＜売上高合計推移＞
ガソリンスタンド経営を主業とする企業（8,581社）の過去10年間における売上高合計の推移を見ると、リーマンショックなどの影響を受けた2009年度に前年度比17.5％減の7兆5,261億600万円となったのち、2010～2014年度にかけて5年連続で増加しました。
2014年度は10兆2,471億2,600万円と、過去10年間でピークとなりました。
2015～2016年度にかけては2年連続の減少となりましたが、2017年度は前年度比7.2％増の8兆8,660億3,300万円となり、3年ぶりの増加となりました。

＜年商規模別＞
年商規模別に見ると、「1億～10億円未満」が5,657社（構成比66.0％）で最多、「1億円未満」が1,907社（同22.2％）で続いています。

＜売上高動向＞
2017年度の売上高動向を見ると、増収の構成比は年商「50億～100億円未満」で90.4％、「100億円以上」で87.4％を占めました。
減収は年商「10億円未満」で構成比が高く、特に「1億円未満」では増収の構成比15.5％に対し減収は22.8％と、減収が増収を上回る結果となりました。

＜倒産動向＞
2000年度以降のガソリンスタンド経営業者の倒産件数推移（法的整理のみ）を見ると、2008年度（65件）にピークを迎え、以降は減少基調となっています。
特に2016年度（28件）、2017年度（30件）はピーク時の2分の1以下となるなど、近年の倒産件数は抑制された状態が続いています。
なお、2018年度4～8月の倒産件数は前年同期比200.0％増の15件となっており、今後の動向が注目されます。

調査の結果、ガソリンスタンド経営を主業とする企業（8,581社）の売上高合計は、3年ぶりに前年度を上回りました。
2017年度は年商「50億円以上」で9割前後が増収となるなど、年商規模の大きい大手企業が売上高合計全体を押し上げました。
依然としてレギュラーガソリン店頭価格が高値で推移していることを踏まえると、2018年度の売上高も年商規模の大きい企業を中心に堅調に推移するとみられます。
他方、ガソリン価格の高騰は消費者の「買い控え」を助長し、価格競争の激化で収益環境の悪化を招く恐れがあります。
ガソリンスタンド経営業者の倒産件数は、2018年度累計で前年同期比200.0％増の15件と、前年度を上回るペースで推移しています。
特に小規模企業ではスタンド同士の競争激化のなか、販売価格への転嫁が進まず、収益改善に至らないケースも見られます。
今後は人件費の高騰も重なり、経営環境が一層厳しくなることが想定されます。
ガソリンスタンド経営業者の動向は過疎地域におけるインフラ機能維持の観点からも重要な問題であり、今後も注視していく必要があると言えるでしょう。

最近、我がうどん県高松市のセルフのガソリンスタンドでも、レギュラーが160円になっています。
15年ほど前に、ハイオクでも80円台の時代があったことを考えると、ガソリンは2倍以上になっていますね。
車に興味のない方が増えてきたり、ハイブリッド車を選ぶ方が増えてきたりしているのは、当然の結果なんでしょうね。
そろそろガソリンを使わない時代が来てほしいですね。
人が乗れるドローンが普通に飛ぶのはいつでしょうか？

ガソリンスタンド経営業者の実態調査について、どう思われましたか？

葬儀業者2,163社の経営実態調査！

 

　少子高齢化や生涯未婚率の上昇に伴い、葬送や墓に対するニーズが多様化しています。
厚生労働省の人口動態統計によると、2017年の死亡者数は約134万人超となり、2000年比で約38万人増加しています。
2010年以降、死亡者数の増加が続いており、葬儀関連事業者への需要拡大が見込まれます。
地方から都市圏に生活拠点を移して親族と離れて暮らす上京型のライフスタイルが定着し、大家族から都市部の核家族へ家族形態が変化しています。
また、未婚や熟年離婚、跡継ぎがいないことを背景に、高齢者の単身世帯が増加傾向にあります。
葬儀は生前に親交があった人が参列する「一般葬」が根付いていましたが、ここ数年で「家族葬」や葬儀を省略し火葬のみ行う「直葬」のシェアが拡大しています。
生前に人生の最期を考える「終活ビジネス」や「エンディング産業」が注目され、生前葬をはじめ、海洋散骨や樹木葬など葬送が多様化しています。
このような中、帝国データバンクは、2018年8月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）の中から、2014年度（2014年4月期～2015年3月期）から2017年度（2017年4月期～2018年3月期）まで4期連続で決算の年収入高が判明した葬儀業者2,163社を抽出し、収入高、地域別、損益別に分析しました。
ちなみに、同様の調査は今回初めてです。

＜収入高推移＞
国内葬儀業者のうち、2014年度～2017年度決算の年収入高が判明した2,163社の収入高合計を比較すると、2017年度は約9,115億2,600万円となり、前年度比1.0％の増収となりました。
死亡者数と比例して葬儀件数は増加しているものの、核家族化による家族葬の需要拡大で参列者数の減少や祭壇の簡略化など葬儀が小型化しています。
大手葬儀業者によると地域差や規模によって異なりますが、葬儀費用の平均は約200万円とされます。
首都圏における「一般葬」の平均単価は約150万円で、「家族葬」であれば約100万円以下が多いそうです。
首都圏はほかのエリアに比べて地価と比例して割高で、東京、埼玉、神奈川では火葬場が民間の地域があり、金額差が出るケースもあります。
近年では葬儀費用1,000万円を超える社葬が大幅に減少しているほか、同業との競合も厳しく、受注単価が下落しています。
収入高規模別でみると「100億円以上」が約1,880億9,600万円となり、前年度比5.6％の増加となりました。
大手は知名度による受注増加に加え、同業間でのM&Aで売り上げ拡大に繋がった企業が多かったようです。
一方、「1億円未満」の小規模事業者は、家族葬に特化する業者が増えているものの、大手の新規参入によって受注単価が下がった影響で、減収となった企業が散見されました。

＜地域別＞
2,163社の収入高合計を本社の所在地域別でみると、9地域中「近畿」「東北」など5地域で2017年度の年収入高が前度比増加となり、「近畿」（7.6％増）の増加率が最大となりました。
「近畿」は、㈱ユニクエスト（大阪市）の会計基準の変更やマスメディア効果による受注件数の増加で大幅な増収となったほか、大手葬儀施設の新規出店や広告出稿など積極的な営業展開が奏功したことが押し上げ要因となりました。
一方、「四国」「北陸」「関東」など4地域の収入高は減少しました。
1件当たりの葬儀件数の伸び悩みに加え、会葬用ギフトの低迷が背景にあるようです。
高齢者の数は増加傾向にありますが、墓地が高額な「関東」を中心に、葬儀や告別式を省略し火葬する「直葬」のシェアが増加しています。
葬儀業者によると、納骨をせずに自宅に遺骨を置く世帯が増えており、東京だけで100万世帯に上るそうです。
葬儀のスタイルも海洋散骨や樹木葬が注目されるほか、僧侶を定額で手配するサービスまで現れ、葬儀や法要が多様化しています。
合同墓や永代供養納骨堂の人気が高まるなど、葬儀・法要のトレンドが変化しています。

＜今後の見通し＞
国内葬儀業者のうち、2014年度～2017年度決算の年収入高が判明した2,163社の収入高合計は、2017年度で約9,115億2,600万円となり、前年度比1.0％の増加となりました。
死亡者数と比例して葬儀件数は増加しているものの、少子化や核家族化の影響で、家族葬の需要が拡大し、参列者数の減少や祭壇の簡略化など、葬儀の小型化がトレンドとなっています。
近年では流通大手のイオンが葬儀ビジネスに参入したことをきっかけに、異業種からの新規参入が相次ぎ、競合が激化しています。
大手が低価格化に踏み切ったことで、価格競争が厳しさを増しています。
家族葬の増加で葬儀費用が下落するなか、集客のための広告宣伝費に加え、運営施設の人件費や設備投資費用で特に小規模事業者において黒字化が難しくなっている様子も窺えました。
今後は、未婚や熟年離婚、少子化でさらに葬儀の小型化が見込まれます。
資金力がある大手がM&Aを加速させる一方で、認知度の低い小規模事業者の淘汰が進む可能性があるでしょう。

僕は独立前に会計事務所に勤めていた時に、葬儀業者関連のM&Aに何度か関わらせていただき、当時から大手が小さなところを買うという傾向は感じていましたが、そこに家族葬へのシフトが強まり、ますますその傾向が出てきているんでしょうね。
他のエリアのことはよく分かりませんが、香川県高松市でも、大きな会社の社長がとあるところで葬儀を行うことが多かったように思いますが、最近では減ってきていると思われ、たまに葬儀に参列したときも、最近は参列される人数がかなり減ってきていると感じます。
これは、高齢化に伴い、退職されている方の場合、会社関係の参列者がいないこと、地域のつながりが薄くなってきている、亡くなった方の周りの方も高齢になっていることなどにより、規模が小さくなってきていると推測されます。
また、職業柄、年に何件か相続税の申告をしていますので、その時に葬式費用は相続税の計算上引くことができますので、葬儀の請求書や領収書を必ず見ますが、金額的に最近は規模が小さくなっているなぁというのは日頃から感じています。
当然、葬儀関連のビジネスをしている方は厳しくなっていることが多いと思いますので、その中でどうしていくべきかを考えていかないといけないと思いますし、僕ら相続関連の仕事をしている税理士も近いところにいますので、今後は今までとは違った関わり方を考えていかないといけないでしょうね。

葬儀業者2,163社の経営実態調査について、どう思われましたか？

フィットネスクラブ経営業者の実態調査！

 

　スポーツの秋到来。近年ではゴルフや野球などのほか、ヨガやボルダリングなど屋内でも楽しめ、かつ初期費用が少額で気軽に参加できるスポーツが人気を集めているようです。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、フィットネスクラブの会員数は年々増加傾向で推移しており、2017年は前年比3.1％増の336万3,669人と3年連続で前年を上回りました。
背景には、高齢会員の増加や健康志向の高まり、東京五輪に向けたスポーツへの関心増加などがあり、24時間営業の店舗や女性専用店舗、パーソナルトレーニングなど、サービスの多様化が進んでいます。
このような中、帝国データバンクは、2018年9月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されているフィットネスクラブの経営を主業とする747社を抽出・集計・分析しました。
なお、同様の調査は今回が初めてです。

＜収入高合計推移＞
フィットネスクラブの経営を主業とする企業の2017年度の収入高合計は前年度を4.0％上回る5,968億300万円となりました。
過去10年間における収入高合計の推移を見ると、2009年度（4,542億3,800

万円、前年度比1.0％減）以降は2年連続で前年度を下回ったものの、2011年度（4,593億2,500万円、同1.5％増）以降は7年連続で前年度比増加が続いています。
健康志向の高まりで、フィットネスクラブの会員数は増加傾向で推移しており、2017年度は過去10年で最高を記録しました。

＜年商規模別＞
2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、年商規模の大小にかかわらず増収企業が減収企業を上回っています。
年商規模が上がるほど増収企業の割合は高まり、年商「50億円以上」では増収企業が

構成比75.0％を占めました。

＜業歴別＞
2017年度の収入高動向を業歴別にみると、増収の構成比が最も高かったのは「10年未満」（40.7％）で唯一4割を超えました。
2010年に設立されテレビCMで話題の“結果にコミットする”ジムを手掛けるRIZAP㈱や、中四国でスーパーストアを展開している㈱フジが2013年に設立した㈱フジ・スポーツ&フィットネス、2010年に設立され、低価格型で24時間営業の“エニタイムフィットネスクラブ”を運営する㈱AFJ Projectなど業歴10年未満の新興企業の増収が目立ちました。

調査の結果、健康志向の高まりや2020年の東京五輪などが追い風となり、フィットネスクラブ経営業者の2017年度収入高合計は過去10年で最高を記録しました。
年商規模に関わらず増収を果たす企業が多いことが判明しました。
また、収入高合計は7年連続で前年度を上回り、特に、文部科学省の外局としてスポーツ庁が創設された2015年度は、収入高合計が前年度比11.0％と2ケタの大幅増加となりました。
各社は、24時間営業の店舗や女性専用ジム、音楽に酔いしれるクラブ感覚でエクササイズができるほか、羞恥心を感じさせない空間を提供する暗闇フィットネスなど、顧客のニーズを汲み取った新たなサービスの展開を加速させています。
加えて、高齢化が進む中でシニア層の会員数も増加しており、今後もフィットネスクラブの市場は拡大傾向で推移することが見込まれます。
しかしながら、スタッフやインストラクター不足の深刻化が懸念されるほか、外資系企業の進出や、2018年2月にはコンビニ大手㈱ファミリーマートのフィットネス事業への参入が発表されました。
こうしたなか、各社はさらなる成長に向け、スキルを持った従業員確保のための多様な人事制度の導入や、会員数増加に向けた独自サービスの提供などを行い、今まで以上に競争が加速しそうです。

僕自身、2011年7月に独立開業したのですが、今でも毎月出している『事務所通信』の記念すべき第１号が、『フィットネスクラブ』の話だったことを思い出しました。
僕は仕事などで忙しいので退会してしまいましたが、一時期、週に4、5日通っていたフィットネスクラブが、業界的に業績が良いということは嬉しいですね。
高齢者の方が、病院に集うのではなく、フィットネスクラブに集うようになれば、医療費の抑制にも繋がり、元気で長生きしていただいて、お子さんやお孫さんに何か買ったり、贈与することで、経済が活性化すればいいと思いますね、

フィットネスクラブ経営業者の実態調査について、どう思われましたか？

スルガ銀行の処分に責任を免れない金融庁！

 

　スルガ銀行の不正融資問題で、投資用不動産融資の6か月間停止という厳しい処分を下した金融庁ですが、問題が発覚するまでは、同行を低金利環境でも収益を上げ続ける「地銀の優等生」と持ち上げていました。
しかしながら、実態は嘘で塗り固められた砂上の楼閣でした。
有効な措置を講じることができず、事態を悪化させた監督官庁としての責任は免れないでしょう。

「不正を早期発見できなかったことは事実で、反省しなければならない」。
処分を発表した金融庁幹部は、報道陣から追及されるとそう述べて唇をかみました。
スルガ銀の不正行為は営業部門を中心に同行の上層部から末端まで蔓延していました。
それにもかかわらず、金融庁は何年も事態を見過ごしていたのです。

金融庁によると、毎年立ち入り検査するメガバンクと違い、数が多い地方銀行は事前に決算などを見た上で、立ち入り検査の必要性を判断するそうです。
スルガ銀行も平成24、25、29年に立ち入り検査しましたが、検査対象が投資用不動産融資ではなかったため、不正を見抜けなかったようです。

金融業界に詳しい帝京大の宿輪純一教授は「監督官庁に求められている、顧客保護の役割が十分に果たせていないのではないか」と金融庁の検査能力を危惧しています。
スルガ銀行については森信親前長官が、同行のビジネスモデルを称賛していたことから「長官への忖度（そんたく）で、スルガ銀行については多少のお目こぼしもあったのではないか」（メガバンク関係者）といぶかる声も上がっているようです。

金融庁は2018年7月、検査局を廃止し一部を監督局に統合する大幅な組織再編を実施し、金融機関の「処分」から「育成」へと行政目標を転換させましたが、不正を見抜けなければ、まっとうな育成はおぼつかなくなるでしょう。

おそらくスルガ銀行にとって投資用不動産投資が事業の大きな柱だったと思いますが、そこが検査対象ではなかったというのは驚きですね。
金融庁に検査する資質はあるのでしょうか？
金融機関や監査法人の検査で、何か問題があれば処分等がされると思いますが、今回のケースは、金融機関や監査法人であれば当然に処分されるようなケースなのではないでしょうか？
金融庁を検査する機関を作ったほうがいいかもしれませんね。

スルガ銀行の処分に責任を免れない金融庁について、どう思われましたか？

非財務情報とは何か？

 

　あまり目立たないのですが、コーポレートガバナンス・コード（CGC）の改定においてさりげなく盛り込まれた一項があります。
非財務情報を巡る定義についてです。

もともと、CGCでは基本原則3において、財務情報を「会社の財政状態・経営成績等」、非財務情報を「経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等」と定義しており、これ自体は変更されていません。
しかしながら、この考え方を説明する段になり、非財務情報に「社会・環境問題に関する事項（いわゆるESG要素）」という一項を付け加えたのです。
パブリックコメントなどを反映した事情もあり、ESG投資ブームも鑑みれば付加されるのも納得できるでしょう。

問題は、なぜか「非財務情報イコール社会・環境問題に関する事項」だと解される場合が多いことです。
財務情報として過去の数字を並べた後、いきなり「木を植えています」「ゴミを捨てています」といった記載が続く、アニュアルリポートと企業の社会的責任（CSR）リポートを単に合冊したような「統合報告書」が散見されるのも、こうした誤解に基づくものです。

CSR情報が非財務情報なのではありません。
企業の将来像を定性的に語ることにこそ、本来の趣旨があるのです。
投資家は企業の将来に資金を投じます。
ゆえに、将来に関する骨太なストーリーを求めます。
企業が将来どのくらい企業価値を向上させるかを見極め、カギとなる要素を確認するのです。
そのために必要な事業の将来仮説、企業全体としてどこにどう資源を配分するのかの仮説を語ってほしいのです。

もちろん、その仮説を構築する上で、社会や環境の影響が無視できなければ経営課題として説明することには何の問題もありません。
しかしながら、本業の未来から離れた社会貢献だけをこまごま語っても、それは求められる非財務情報の開示とはならないでしょう。

最近、●●コードなどと言われるものが要求されるようになってきていますが、個人的に、上場企業に一律に必要なのだろうかと思っています。
結局、ひな形などが出回ったり、他社のマネをすることで、あまり役立たない情報になってしまうと思います。
開示姿勢は、企業のステークホルダーに対する誠実性の度合いが現れるものであり、比較可能性が要求される財務情報を除き、最低限のものを要求し、それ以外は任意に開示すればよいのではないかと思います。
そうすれば、その企業独自のステークホルダーに応じた役立つ情報を積極的に開示している企業が評価され、株価も上がり、そうでないところは自然と市場から淘汰されていくと思いますので。

非財務情報について、どう思われましたか？

2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査

 

　2017年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が4年連続でトップでした。
出身地の都道府県内の企業で社長に就く「地元率」は、沖縄県が92.9％と唯一の90％越えで他を圧倒し、調査を開始以来、8年連続でトップを維持しました。
社長の出身地は、東京都、北海道、大阪府、愛知県など、大都市や中核都市が上位を占めました。
社長の「地元率」は、沖縄県を除き、愛知県や広島県の比率も高くなっています。

地域内に自動車産業など関係する企業の裾野が広い基幹産業を有しており、「地元率」にも影響していることがうかがえました。
なお、本調査は、東京商工リサーチ（TSR)の企業データベース約480万社の代表者データ（個人企業を含む）から、公開された出身地を抽出、集計したものです。

＜社長「輩出率」＞
社長「輩出率」トップは、徳島県が1.40％（前年1.36％）で4年連続トップでした。
堅実・実利を尊ぶ県民性のほか、ブロードバンド環境の整備を進め、先端産業・ベンチャー企業集積も目指しています。
徳島県の人口は73万7,226人（2018年8月1日時点推計）で、19年連続で減少し、戦後初めて75万人を割り込んだ前年から、さらに減少が続いています。
関西圏に近く、住民の転出数が転入数を上回り、人口動態が社長「輩出率」トップに影響している可能性もあります。
2位は山形県の1.28％で、「辛抱強くて、堅実」な県民性に加え、江戸時代から商工業が活発な土地柄で、絹織物「米沢織」や「山形鋳物」など伝統工芸品が数多くあります。
次いで、我がうどん県（香川県）1.18％、秋田県1.17％、愛媛県1.05％の順で続いています。
総務省「人口推計」において、いずれの県も人口減少率が全国平均0.17％減を上回り、人口動態の影響もみられます。
一方、輩出率が低いのは47位に埼玉県（0.26％）、46位に千葉県（0.28％）、45位に神奈川県（0.33％）と首都圏のベッドタウンが続きます。
輩出率上位県とは対照的に3県とも人口が増加しており、輩出率を相対的に下げています。

＜社長の出身地＞
都道府県別の社長出身地人数では、トップが東京都でした。
次いで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県と、大都市や中核都市が続きます。
一方、最も少なかったのは鳥取県でした。
次いで、滋賀県、佐賀県、島根県の順でした。
トップの東京都と最少の鳥取県はともに8年連続となりました。

＜地区別の社長「輩出率」＞
地区別の社長「輩出率」は、我が四国の1.13％（前年1.12％）が最も高く、8年連続でトップを維持しました。
次いで、東北0.94％（同0.93％）、北海道0.92％（同0.92％）の順で、トップ3は前年と同じ顔ぶれになっています。
以下、中国が1ランク順位を上げて0.86％（同0.85％）、北陸0.85％（同0.85％）、九州0.73％（同0.76％）、中部0.67％（同0.67％）、近畿0.54％（同0.54％）、関東0.47％（同0.49％）の順となっています。

＜社長「地元率」＞
地元出身者が地元企業の社長を務める、社長「地元率」では、沖縄県が92.9％（前年94.1％）で8年連続トップとなりました。
離島の地理的条件の他、産業構造が公共投資・観光・基地の「3K」に依存し、かねて「製造業の不毛の地」とも言われてきました。
他県からの企業進出が少なく、雇用の受け皿も不足するなか、近年は観光関連を中心に好調な景気を背景に開業率が高くなっています。
東京商工リサーチが5月23日に発表した“2017年「全国新設法人動向」調査”でも、新設法人数を「国税庁統計年報」に基づく普通法人数で除した「新設法人率」が、沖縄県は8.7％でトップでした。
「地元率」の上位は沖縄県に次いで、愛知県89.5％、北海道87.9％、広島県87.1％と続いています。
愛知県、広島県は地域の中核都市と同時に、自動車産業など基幹産業の取引先や関連企業などで裾野が広く、下請け企業なども先代の跡を継いだ同族社長が多くなっています。
一方、「地元率」が最も低かったのは鹿児島県の63.8％でした。
次いで、奈良県66.7％、長崎県67.7％、兵庫県68.4％と続いています。
全国平均は79.7％で、21道府県で平均を上回りました。

＜地区別の社長「地元率」＞
地区別の「地元率」では、北海道が87.9％でトップでした。
次いで、中部84.2％、我が四国82.1％、東北81.6％、北陸81.5％、中国80.9％、関東77.8％、九州76.3％、近畿75.1％の順となっています。

政府は「地方創生」を主要政策に掲げていますが、少子化と高齢化の同時進行で人口減少が止まらない地域が多くなっています。
地方と大都市の経済格差は、縮まるまでに至っていません。
社長「輩出率」は、人口減少が著しい地域で高い傾向をみせています。
比率算出式の分母である県内人口が年々減少し、相対的に輩出率が高止まりしていることが影響している可能性もあります。
一方、“2017年「全国新設法人動向」調査”では、秋田県や山形県など人口減少と高齢化の著しい地域ほど、普通法人数に占める新設法人の割合が低い傾向があります。
社長数自体の伸び悩みだけでなく、地域の将来性から地元での開業が頭打ちになっている構図も透けてみえます。
創業支援だけでなく、賃金水準の地域格差の解消、次世代産業の創出など、官民そろった振興策で人口減少に歯止めをかけ、開業率が上昇した時こそ、社長「輩出率」と「地元率」が実態を反映した指標になるでしょう。

人口減少率が高いところが高くなる傾向にあるこの調査がどれほどの意味を持つのかはよく分かりませんが、社長「地元率」は、地域の特性を如実に表しているんでしょうね。
今後10年間は、国も力を入れているため事業承継が多くなると思いますので、この調査の結果も違った傾向となっていくかもしれませんね。
今後も興味深くウォッチしていきたいと思います。

2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査について、どう思われましたか？

不正経理の兵庫県伊丹市の社会福祉法人に対し兵庫県が改善勧告！

 

　兵庫県伊丹市で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人に8,900万円の不適正な経理が見つかり、兵庫県が改善勧告をしていたことが分かったようです。
創業者一族への高額な土地賃借料の支払いや、車の私的利用などが発覚しました。
兵庫県は創業家の退任など再三にわたる指導に従わなかったとし、社会福祉法に基づき、法人の全役員を一新させました。

不適正な経理は2017年12月の兵庫県の特別監査で発覚しました。
法人の内部調査によると、創業者夫妻を法人の規定にない「相談役」として、2年間で3千万円の報酬を支払っていたほか、夫妻や親族が経営するファミリー企業の土地に、不動産鑑定評価額の約2～3倍以上で設定した月額100万円の賃料を支払うなどしていました。
理事長を務めていた創業者の次男による法人所有の車の私的利用も確認されたようです。

兵庫県はこれらが「利益供与に当たる」と判断し、改善勧告し、経営陣の責任追及を求めましたが、親族の留任など法人側の「妨害行為が顕著になった」ことを理由に、8月29日付で臨時の役員として弁護士や公認会計士らを選任しました。

法人のホームページによると、1992年に設立し、兵庫県伊丹市などで特別養護老人ホームや訪問介護事業を運営しているようです。

社会福祉法人は色々と優遇されているわけですから、儲けるための器にしようとする人ではなく、社会福祉に貢献したい人にやってほしいですね。
今回、兵庫県は毅然たる対応をしたと思いますし、今後、同じようなところがあれば、すべての都道府県が毅然たる対応をしてほしいですね。

不正経理の兵庫県伊丹市の社会福祉法人に対し兵庫県が改善勧告を行ったことについて、どう思われましたか？

「ドルチェ＆ガッバーナ」の3億円詐欺事件で日本社長の自宅を仮差押え！

 

　週刊新潮によると、ドルチェ＆ガッバーナ（以下、ドルガバ）は、イタリアを代表するこのブランド、甘いイメージなのに（ドルチェとは伊語で“甘い”の意）、やることはずいぶん厳しいようです。
業務上のミスで即クビ、そのうえ身ぐるみ剥がそうとするそうです。

マドンナ御用達としても知られていますが、ファッション・ジャーナリストによると、「トランプ大統領のメラニア夫人が訪中やG7の際に着ていたし、SMAPが紅白歌合戦の司会をしたときに着たのもそう。愛用する芸能人も多い」そうです。

そんなブランドの日本法人が、元社長と部下をクビにし、彼らに280万ドル（約3億1千万円）もの損害賠償請求訴訟を起こしていたから、穏やかではないようです。

なにがあったのか、裁判資料から再現すると――。
2017年11月2日、出張でロンドンに向かうドルガバ・ジャパンの社長のもとに、ミラノ本社の経理部長名でメールが届いた。
いわく、中国企業の株を買う金融取引を完了するため、今日中に中国の銀行に2件の送金をする必要がある。税務上の理由で日本から送るのがベター、ただし社内にも極秘。
経理部長本人の社内メールから送信されていたため、社長は信じて部下に送金を指示。
ただし、メールには別に個人アドレスが添付され、以後のやりとりは“経理部長”の指示通り、個人アドレスで行われた。

ところが、連休明けの11月6日、これが詐欺だったと判明し、2件送金したうちの1件、280万ドルはすでに返金不能で、ミラノ本社は、15日に担当者を東京に派遣し、翌日、社長と部下はクビになり、挙句、2人の自宅が仮差押えされたうえで、提訴されたようです。

ところで、業務上のメールを装って送金を促すビジネスメール詐欺はいま、世界で流行しています。
2017年12月には日本航空が、約3億8千万円の被害を受けた旨を公表しましたが、「組織として対応すべきことで、個人に責任を負わせるべきものではないと判断しました」（広報部）となっています。

一方、オーナーのドルチェ氏、ガッバーナ氏のワンマン会社たるや……。
「代表取締役であろうと、気に食わなければ辞めさせるのがドルガバ流なんでしょう。でも元社長は全然納得してなくて、ブラック企業でひどいパワハラを受けたという認識。実際、個人が責任を負うべきことではありませんから」
そう話すのは元社長の知人で、部下の代理人を務める弁護士も言っています。
「本人は上司の指示通りに業務を遂行し、会社が損害を被るのを防いだとの認識でした。ところが聴き取り調査すらないままいきなり辞めろと言われ、辞めて本来取る必要のない責任を取ったはずが、追い打ちに家にまで仮差押えを受ける。本人は悲しみ、怒り、絶望感に襲われています。相手の出方を見つつ、精神的苦痛への慰謝料請求も視野に入れていくつもりです」

上司の指示に従ったつもりが、人生のレールから転落は、サラリーマンの方には、対岸の火事ではないでしょう。

これが事実ならば、こういう企業があることに驚きですね。
まずは、ミラノ本社の経理部長から調べるべきでしょう。
本人の関与の有無や、関与していないにしても、どうやって社内メールが送られたのかなどについてです。
あとは、普段から個人メールでのやり取りの有無や、こういった極秘の支持が普段からあったのかどうかが気になりますね。
社風などが原因のような気はしますね。
今後は、サラリーマンの方も気を付けないといけないですね。

「ドルチェ＆ガッバーナ」の3億円詐欺事件で日本社長の自宅が仮差押えされたことについて、どう思われましたか？

銀行の作業効率がAIで2倍に改善！

2018年08月30日(木)

銀行の作業効率を人工知能（AI）で2倍に改善。
金融庁が支援した民間企業の実証実験で、こんな成果が確認できたようです。
投資信託などの販売で接客方法に問題がなかったかAIが判定する試みで、これまで行員の目で個別に判断していた確認作業を代替できる可能性があるようです。
効率経営を進めたい銀行の営業改善に役立ちそうです。

実証実験はデータ解析を手掛けるフロンテオが実施しました。
金融機関側は、三菱UFJ銀行とりそな銀行、横浜銀行、SMBC日興証券が参加。フィンテックを活用する企業や金融機関を支援する金融庁の「フィンテック実証実験ハブ」の一環として、5月から約1か月にわたり取り組んできました。

実験では、銀行がAIを活用し、投資信託などの販売記録を確認しました。
営業日報の文書データからキーワードや文脈を読み込み、個人投資家の理解は十分か、行員からのリスクの説明は適切だったかなどを判定しました。
行員による確認と比べた結果、抽出できた問題案件はAIが2倍ほど多く、作業時間も4割ほど短縮できたそうです。

メガバンクを中心に採用を減らす動きが広がるなか、行員や店舗の再配置といった経営の効率化は大きな課題でしょう。
特に金融商品の販売は確認項目が多いですが、「毎日数万件ものデータの確認には限界がある」（フロンテオ）。
金融庁は「確認作業にAIを適切に活用すれば、金融機関の業務の生産性向上を期待できる」としています。

確認作業のほかにも効率化できるものはたくさんあるでしょうね。
個人的には、AIでできるものはAIで行い、少し前からコスト削減のために、お客さんのところに行かなくなっているがゆえに、お客さんとの関係が薄らいでいると思いますので、訪問を復活し、関係を深めるとともに、その中で色々な提案をすればよいのではないかと思っています。
そうしないと、行員がそもそもいらないという状況になるのではないでしょうか？

銀行の作業効率がAIで2倍に改善することについて、どう思われましたか？

文部科学省が経営難の私立大学に「解散」や「撤退」督促も！

2018年08月29日(水)

文部科学省は、2019年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大学を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や学校法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めました。
国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙いのようです。

私立大学の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で4割程度が既に定員割れしています。
各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文部科学省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針のようです。

文部科学省によると、今回の指導強化は、（1）経常収支が3年連続赤字、（2）借入金が預貯金や有価証券などの資産より多いといった財務指標の新設が柱です。
双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を学校法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、3年程度で業績を上げられるよう助言します。

それでも改善しなければ、次の段階として学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や学校法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知します。
学校法人側には対策の内容を事業報告書などの公表資料に明記するよう求めるとともに、文部科学省も資料を公開して注意喚起します。

指導の結果、一定の改善がみられた学校法人は、通知の対象とせず、必要に応じて助言を続けます。

文部科学省の担当者は「経営破綻で学生が困らないよう、法人には早めに経営チェックを進めてほしい」と話しています。

大学経営をめぐっては、2018年6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化や破綻手続きの明確化を進めることが明記されています。

ちなみに、学校法人への経営指導は、文部科学省が昭和59年から学校法人の健全な経営確保に向け必要な指導・助言を実施するものです。
2015年度～2020年度は、「私立大学等経営強化集中支援期間」と位置づけ指導を拡充しています。
現在、年間50法人程度を調査し、2020年までに文部科学省所管の全学校法人の半数を調査する予定です。

方向性としては間違っていないと思いますが、個人的には2点気になります。
一つ目は、専門家を派遣するようですが、どのような専門家なのかということです。
経営を立て直すわけですから、役人ではなく、会社の経営をやったことがある方にやってほしいですね、
役人がやると多分立て直せないでしょうし、民間の方でも、経営のプロじゃないとなかなか難しいのではないかと思います。
二つ目は、今でも既に全国的にあると思いますが、やはり大学があることによる経済の活性化や若者の増加などのメリットがあるため、私立大学がやめたとしても、県や市などが引き継ぐということがないようにしてほしいと思います。
安易に、大学の撤退による経済への影響だけを考えず、本当に引き継ぐのであれば、人が集められるような大学にして(ここが非常に難しいとは思いますが)、税金の無駄遣いをしないようにしてほしいと思います。

文部科学省が経営難の私立大学に「解散」や「撤退」督促をすることになったことについて、どう思われましたか？

大塚家具は無借金でも自主再建が難しい理由！

 

　かつて700億円超の売り上げを誇り、約20年にわたり無借金経営を続けてきた高級家具大手が、自力で生き残ることはほぼ困難になったようです。
中高価格帯の家具を販売する大塚家具は、先日、2018年12月期の中間決算を発表しました。
それに先立ち大塚家具は、業績見通しを下方修正しました。
期初に見込んでいた通期で2億円の営業黒字予想から一転、51億円の営業赤字に転落する見通しとなりました。

東洋経済によると、大幅な下方修正を余儀なくされた背景には、期初時点での売上高見通しの甘さがあります。
大塚家具の売上高は2003年の約730億円をピークに徐々に減少傾向となり、特に2015年に勃発した、創業者の大塚勝久氏と娘で現社長の久美子氏との間での経営権争奪をめぐる騒動以降、客数の落ち込みが激しくなりました。

それでも会社側は客数の下げ止まりや、法人営業の伸びを考慮して通期売上高を456億円（前期比11.2％増）と予想しました。
しかしながら、2018年1月から7月までの店舗売り上げは、想定を大きく下回る前年同月比10～20％前後の減少が続き、売上高の計画を376億円（同8.4％減）に修正せざるをえなくなりました。

大塚家具が得意としたたんすやベッドのまとめ買い需要は時代の流れとともに減少し、ニトリなど安価な独自企画商品を展開する競合の攻勢も激しくなっています。
苦戦の理由として大塚久美子社長はお家騒動によるブランドイメージの低下も挙げていましたが、業界関係者の多くは「それだけでこの落ち込み様は説明しきれない」と首をかしげているようです。
根本的な要因はむしろ、新鮮味に欠ける店頭の商品ラインナップと、営業力の低下にあるでしょう。

ここ数年は固定費削減の一環で閉店や店舗面積縮小を進めてきましたが、その際に重くのしかかったのが商品在庫です。
売りきれなかった古い展示品の多くが、継続営業する店舗に押し寄せ、売り場スペースに限りがある中では仕入れも最低限に抑えざるをえません。
その結果、最新のトレンドやライフスタイルに沿った商品が少なくなり、店舗の展示自体が時代遅れの印象を与えていました。

さらに従業員の数も直近3年間で約260人（全体の約15％）減りました。
急速な人員の減少に加え、売り場の縮小や度重なるレイアウト変更の対応に追われ、現場を担う社員のモチベーションや営業力も低下していたとみられます。

他方、2015年12月末に109億円あった現預金は、2018年3月末には10億円に急減しました。
一部の有価証券やわずかな土地を除き、即座に現金へと換えられる資産は手元にほとんど残っていません。

現在、大塚家具は在庫と差入保証金を担保に、金融機関3行との間で計50億円の融資枠を確保しています。
6月には約20年ぶりに借り入れを行っています（7月に返済し現在は無借金）。
今後も賃料や人件費など莫大な固定費の支払いで資金繰りに窮する可能性はあるでしょう。

特に経営を圧迫するのが、定期借家契約による大型店舗の賃料です。
契約は10年、15年など長期間が基本で、多額の違約金を支払わないかぎり、契約途中での閉店や面積縮小が難しくなっています。
代表例が新宿や銀座の大型店でしょう。
新宿は、貸主である三越伊勢丹ホールディングスに年間十数億円の賃料を支払っているとみられ、少しでも賃料負担を減らそうと、今春から最上階は資本業務提携を結ぶ貸会議室運営のティーケーピー（TKP）に転貸しています。

また、銀座の店舗に至っては、貸主の三井不動産に対し賃料減額を求めてきた末に訴訟ざたへと発展しているようです。
会員制ビジネスで成功し、拡大路線に走った時代の“負の遺産”ともいえる固定費の重さが、現在の同社の立て直しの足かせとなっているのです。

金融機関との50億円の融資枠で今期を乗り切れたとしても、売上高の減少に歯止めをかけられない状況で来期以降の資金繰りは厳しいでしょう。
この点は会社側も認識し始めており、報道もされているように、目下スポンサー候補との交渉に奔走しているもようです。

8月上旬から相次ぐ“身売り”報道に乗じて、3年前の経営権争奪戦の末に会社を去った父・大塚勝久氏は複数の媒体でインタビューに応じ、大塚久美子社長に「連絡をくれたら相談に乗る」と呼びかけています。

ただし、元社員の1人は「共通の仕入れ先などから、（大塚勝久氏が2016年に開業した）匠大塚の経営も順調ではないと伝え聞いていた。それもあってか勝久氏に支援を求める話が社内で出ることはなかった」と振り返っているようです。

一方、大塚久美子社長は出資を含めた提携先を1～2年前から探してはいたようです。
複数の関係者によると、家具事業とのシナジーを見込める大手を中心に、大和ハウス工業やリクシル、中国のインテリア雑貨会社、ヨドバシカメラなどが候補に挙がったようですが、話がまとまることはありませんでした。
約20年間も無借金経営を続けたため、メインバンクの三井住友銀行が有力候補として具体的社名を提案することも少なく、社内の危機感は乏しかったようです。

現在は2017年11月から株式の6％を保有するTKPによる追加出資の可能性を含め、複数の候補と交渉を進めているようです。
しかしながら、大塚久美子社長は経営権を維持するため、特定の企業に過半の株式を取られないことを希望しているとみられ、この先も交渉が難航する可能性はあります。

2019年3月には創業50年を迎える大塚家具ですが、記念すべき節目の年を前に、大塚久美子社長は会社の存続に向けてどういう道を選ぶのか、タイムリミットは目前に迫っています。

これだけのブランド力のあるところが、ニトリやIKEAをライバル視し、方向を誤ったのは明らかだと思います。
昔と違って、一度に多額の家具を買う時代ではなくなっていると思いますので、ターゲットを絞り、時代に合った提案や売り方をしないと厳しいでしょうね。
なかなか提携先が見つからないのも、この辺を反映しているのでしょう。
2017年は大学院の授業で大塚家具を取り上げたこともあり、新宿店を見に行ったりしたのですが、素人目に見てもこの店では売れないだろうなぁと思いました。
ブランド力はまだあるでしょうから、頑張って立て直してほしいですね。

大塚家具は無借金でも自主再建が難しい理由について、どう思われましたか？

クラフトビールメーカー141社の経営実態！

 

　近年、クラフトビール（小規模なビール醸造所で製造される地ビール）が広く普及し、多くの人が様々な場所で楽しむものとなっています。
1990年代半ばの第1次ブームに続く第2次ブームですが、大手も参入し、決して一過性のものではなく、それぞれのメーカーの特徴や強みを生かして市場に定着していくものと思われます。
このような中、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）から、業績が判明しているクラフトビールメーカー141社を抽出し、クラフトビール製造を「主業」として手がける54社と、本業は別にあるが、ビール製造も行う「従業」87社について、業歴、売上規模、従業員規模、資本金、従業メーカーの本業、地域、都道府県、売上高と利益の動向について、調査・分析しました。
なお、前回調査は、2016年9月1日です。

＜企業実態＞
クラフトビールメーカー141社の「業歴」をみると、「10～30年未満」が62社（構成比44.0％）でもっとも多くなっています。
このうち、クラフトビール製造を「主業」とする54社では、同じく「10～30年未満」が36社（同66.7％）に達します。
1994年の酒税法改正を機に参入した企業が多くなっています。
本業は別にあるが、ビール製造も行う「従業」メーカー87社では、「10年未満」こそ少ないものの、「100年以上」の老舗も含めて幅広く分布しています。
クラフトビールメーカー141社を「売上規模」別にみると、「1億～10億円未満」が72社（構成比51.1％）と過半を占めました。
「主業」の54社では「1億円未満」が26社（同48.1％）、次いで「1億～10億円未満」の25社（同46.3％）となり、売上高10億円に満たない企業で全体の9割以上を占めています。
「従業」の87社では「1億～10億円未満」が47社（同54.0％）、「10億～50億円未満」が28社（同32.2％）となりました。
「従業員規模」別では、141社中66社（構成比46.8％）を「10～100人未満」が占め、次いで「10人未満」が58社（同41.1％）となりました。
「主業」54社では「10人未満」が39社（同72.2％）を占めています。
「従業」87社では「10～100人未満」が51社（同58.6％）ともっとも多くなっています。
「資本金」別では、「1,000万～5,000万円未満」が141社中73社（構成比51.8％）を占めました。
「主業」の54社でも同じく「1,000万～5,000万円未満」がもっとも多く27社（同50.0％）を占めています。
「従業」の87社でもっとも多かったのは「1,000万～5,000万円未満」の46社（同52.9％）でした。

＜「従業」メーカーの本業＞
本業は別にあるものの、クラフトビール製造も手がける「従業」メーカー87社の「本業」をみてみました。
もっとも多いのは「清酒製造」の13社で、構成比14.9％を占めました。
次いで、「西洋料理店」の11社（同12.6％）であり、以下、「酒場、ビヤホール」の9社（同10.3％）、「蒸留酒・混成酒製造」の7社（同8.0％）、「旅館・ホテル」の6社（同6.9％）となっています。
醸造技術を生かして日本酒、ビール製造をともに手がけるメーカーが多いほか、レストランやビヤホールなどにブルワリー（醸造所）を併設、集客の目玉として客単価の上昇に生かしている飲食業者が多いようです。

＜地域と都道府県の分布＞
「地域」別をみると、クラフトビールメーカー141社中、もっとも多かったのは「関東」の39社で、構成比27.7％を占めました。
次いで、「中部」の23社（同16.3％）、「近畿」の18社（同12.8％）となり、三大都市圏で全体の半分以上を占めました。
「主業」の54社では、やはり「関東」がトップで13社（同24.1％）、次いで「中部」が12社（同22.2％）を占めましたが、「北海道」が8社（同14.8％）で第3位に入り、存在感を示しました。
「従業」の87社では「関東」が26社（同29.9％）でトップでした。
次いで「中部」と「近畿」がそれぞれ11社（同12.6％）となりました。
「都道府県」別では全141社、「主業」54社、「従業」87社のいずれにおいても「北海道」がトップとなりました。
特に、主業の54社では「北海道」が8社（同14.8％）を占めてトップで、第2位は「静岡県」の6社（同11.1％）、第3位は「東京都」の5社（同9.3％）となりました。

＜業績の動向＞
クラフトビールを主業として製造する54社中、創業間もないため前期との比較が不可能な2社を除いた52社の最新期と前期の売上高を比較すると、「増収」が31社、「横ばい」が15社、「減収」が6社でした。
市場拡大の恩恵を受けて、約6割の企業が順調に売り上げを伸ばしています。
同様に、損益が判明していて最新期と前期の税引き後利益が比較可能な29社をみると、増益ならびに黒字転換、もしくは赤字幅の縮小した「改善」企業が14社と構成比48.3％を占めました。
「横ばい」は3社（同10.3％）、減益ならびに赤字転落、もしくは赤字幅の拡大した「悪化」企業が12社（同41.4％）を占めました。
4割以上の企業で利益水準が悪化した理由としてもっとも多いのは、役員報酬、従業員給与などの人件費の上昇でした。
また、麦芽やホップなどの原料高、設備増強に伴う償却負担の増加や資材高騰の影響、宣伝広告費の増加や配送費の上昇も利益を圧迫しました。
これらは成長のための先行投資という面もありますが、売り上げの伸びに比べて採算面ではやや厳しい状況となっています。

2017年の酒税法改正で安売り規制が強化されて値上げが浸透し、2018年春には麦芽使用比率67％のビールの定義が変更され、果実や香辛料などのフレーバーを副原料とした多様な商品開発ができるようになりました。
今後は2026年までの段階的な酒税の一本化によって、ビールの税額が減少する一方、第三のビールや発泡酒の価格面での優位性は失われていくことになります。
ビール市場そのものは縮小が続き、競争は厳しいですが、見方を変えればこれらの市場環境の変化はクラフトビールメーカーにとっては大きな追い風になり得るでしょう。
ビール系飲料の中でも高価格帯に位置し、個性的な味わいを最大の差別化ポイントとするのがクラフトビールだからです。
この数年間の知名度向上、存在感の高まりはメーカー各社の企業努力の賜物でしょう。
もっとも、クラフトビールがビール市場全体に占める割合はまだまだ微々たるものであり、大手も本格的に参入してきた今後の動向がどうなるか、注視したいですね。

僕自身はお酒をほとんど飲まないのですが、最近はよくクラフトビールのお店などを目にします。
第1次ブームの時に始めたところはあまり残っていないようですが、最近は、規制緩和やその時の失敗を見ているせいか、それほど規模を大きくせず、徐々に拡大しているところが多いのではないかと思います。
大手メーカーのものが一般的なものだとすると、クラフトビールはそれとは一線を画したオリジナリティあふれるものだと思いますので、クラフトビールメーカーには頑張って欲しいですね。
個人的には、拡大の方法はたくさんあると思っておりますし、期待しています。

クラフトビールメーカー141社の経営実態について、どう思われましたか？

全国社長出身大学分析（2018年）

 
　国内大学の学生数が年々増加しています。
　文部科学省によると、2017年の大学学生数は289万880人で、1990年（213万3,362人）と比べると75万7,518人の増加で、大学進学率も上昇傾向で推移しています。
　学生数の増加に比例して、大卒の社長の数も増加していることが見込まれます。
　こうしたなか、帝国データバンクは、2018年6月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から企業（個人、非営利、公益法人等除く）の社長出身大学データを抽出し、27万4,570人の出身大学をランキング形式で集計しました。
 
＜出身大学別ランキング＞
　社長の出身大学上位30校を見ると、「日本大学」が 2万1,148人で最も多く、「慶應義塾大学」（1万903人）、「早稲田大学」（1万283人）、「明治大学」（8,894人）と続きました。
　また、「東京大学」（2,579人）は20位、「京都大学」（1,820人）は29位となりました。
　国立・公立大学に比べ、私立大学は学生数が多く、社長数もそれに比例していることが示唆されます。
　出身大学上位3校の社長就任経緯を見ると、3校とも「同族承継」の割合が最も高くなっています。
　「早稲田大学出身社長」は「創業者」（30.1％）と「内部昇格」（12.0％）、「出向（4.8％）の割合が3校の中で最も高い結果となりました。
 
＜上場企業社長の出身大学別ランキング＞
　上場企業社長の出身大学では、「慶應義塾大学」が260人で最も多く、次いで「東京大学」・「早稲田大学」（172人）が同数、「日本大学」（81人）となりました。
　「東京大学」のほか、「京都大学」（79人）や「一橋大学」・「大阪大学」（47人）、神戸大学（29人）など国立大学も上位にランクインしました。
 
＜年商規模別ランキング＞
　社長の出身大学を年商規模別に見ると、「10億円未満」と「10億～50億円未満」では「日本大学」が最多となった一方、年商50 億円以上では「慶應義塾大学」がトップとなりました。
　また、「100億～500億円未満」では「東京大学」、「500億円以上」では「京都大学」がランクインし、年商規模が上がるにつれ国立上位校がランクインする傾向が見られました。
 
＜業歴別ランキング＞
　社長の出身大学を業歴別に見ると、「100年以上」を除いて「日本大学」が最多となりました。
　「100年以上」では「慶應義塾大学」がトップとなり、「同志社大学」が5位にランクインしました。
　また、すべての項目で、「日本大学」と「慶應義塾大学」、「早稲田大学」、「明治大学」がトップ5にランクインしました。
 
＜年代別ランキング＞
　社長の出身大学を社長の年代別に見ると、「40歳未満」では「慶應義塾大学」が最多となり、「40代」から「70代」では「日本大学」、「80歳以上」では「早稲田大学」が最多となりました。
　ランクインした大学の多くは私立大学ですが、「40歳未満」で5位となった「東京大学」が国立大学で唯一ランクインしました。
 
＜男女別ランキング＞
　社長の出身大学を男女別に見ると、男性社長では「日本大学」が最多、次いで「慶應義塾大学」、「早稲田大学」、「明治大学」の順にランクインしました。
　男女合わせた順位では「法政大学」が 6位、「近畿大学」が 7位でしたが、男性社長では「近畿大学」が6位、「法政大学」が7位と順位が入れ変わっています。
　他方、女性社長では「慶應義塾大学」が最多で、「日本大学」、「早稲田大学」と続きました。
　「日本女子大学」や「共立女子大学」などの女子大学のほか、男性社長にはランクインしなかった「青山学院大学」や「上智大学」、「立教大学」といったミッション系の大学も目立ちました。
 
　アメフトの問題で日本大学はイメージダウンし、入学者が減るでしょうから、社長数も今後は減っていくでしょうね。
　学生数が少ないので不利だとは思いますが、我が関西学院大学にも頑張ってほしいですね。
　あとは、ベンチャー企業のランキングも公表してほしいですね。
 
　全国社長出身大学分析（2018年）について、どう思われましたか？

「常習性は明白」でてるみくらぶ元社長に実刑判決！

 
　銀行から計5億円超の融資金をだまし取ったなどとして詐欺罪などに問われた、格安旅行会社てるみくらぶの元社長（68）に対し、東京地裁は、先日、懲役6年（求刑懲役8年）の実刑判決を言い渡しました。
　河本雅也裁判長は、「犯行の計画性、常習性は明白で手口も巧妙」と述べました。
 
　判決によると、元社長は、てるみくらぶが債務超過だった2016年6～12月、粉飾した決算書や偽造した請求書を三井住友銀行に示して、融資金約3億9千万円を詐取しました。
　2017年2月には、東日本銀行から約1億5千万円をだまし取りました。
　また、経営破綻が明らかになり、個人でも破産手続き中だった2017年4月には、1千万円以上の現金があったのに、破産管財人に「57万円しかない」と虚偽の説明をしていました。
 
　てるみくらぶは、2017年3月に資金ショートが発覚し、旅行中だった2千人以上の客が国外でホテルに泊まれないなどのトラブルに巻き込まれました。
　てるみくらぶの破産管財人によると、破綻した時点の債務額は約150億円でしたが、返済の見込みがあるのは数億円にとどまります。
 
　日本旅行業協会によると、予約などをしていた旅行客には、国の制度に基づいて計1億2千万円が弁済されています。
 
　「犯行の計画性、常習性は明白で手口も巧妙」と言われるくらいなので、巧妙だったんでしょうね。
　そういう能力があれば、本業で、安さ以外のものに活かしてほしかったですね。
 
　「常習性は明白」でてるみくらぶ元社長に実刑判決が言い渡されたことについて、どう思われましたか？

民泊「撤退」ビジネスがにぎわっている！

2018年07月02日(月)

　日本経済新聞によると、民泊の廃業や縮小で生じた空き部屋を活用したり、家具の処分を手伝ったりするサービスの利用が急増しているようです。
　先日施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）で、営業日数や安全設備の規制が厳しくなったこともあり、煩雑な手続きやコスト増で民泊の継続を断念するケースが相次いでおり、事業からの円滑な撤退を目指す家主の需要を取り込んでいるようです。

　スペイシーの開く貸会議室開業セミナーには、民泊運営者の参加が増えているようです。
　「規制でがんじがらめ。迷惑をかけずに訪日客と交流してきた善意の家主まで締め出している。」と、民泊の廃業を決めた東京都新宿区の男性は憤っています。

　新法で、営業日数は年間180日までに制限されました。
　自治体によって独自の上乗せ規制も可能で、男性は営業可能日の大幅減少や任意の立ち入り検査を嫌い、民泊から撤退しました。

　廃業すると所有物件の新たな活用に迫られます。
　月決め賃貸マンション運営のレジデンストーキョー（東京・渋谷）は5月、民泊をやめた物件を借り上げ月決め賃貸マンションにするサービス「撤退110番」を始めました。

　東京23区内の1K物件であれば月9万～10万円で借り上げ、1日5,000円程度で貸し出します。
　この１週間で問い合わせは、1.5倍に増えたそうです。

　住居の民泊利用には、スプリンクラーや自動火災報知設備の増設が必要になる場合もあり、「設備投資などを考えると、民泊の運営は採算面でのハードルが高くなった。撤退を考えているという声が多い」（同社）ようです。

　貸会議室への転換需要も増えているようです。
　貸会議室予約サイトを運営するスペイシー（東京・港）の掲載物件は現在約件4,700件で、法規制が近づいた今年に入り、前月に比べ1割増のペースで伸びています。
　「説明会では民泊物件を会議室に転換したい参加者が増えている」（同社）そうです。

　中古品の処分サイトの利用も目立ちます。
　中古品の個人間売買サイト運営のジモティー（東京・品川）では、「民泊撤退セール」などと銘打った家具類をまとめた出品が300件程度登録されています。
　4月以降急増しています。

　冷蔵庫やベッドなど数点で、安い物では1万円程度から販売されています。
　「数日中に引き取りに来てほしい」などとしたものも多く「急ぎの出品では安めの値付けのものが多い」（同社）ようです。

　国内のほとんどの民泊を仲介してきた米エアビーアンドビーには、春時点で過去最多の6万2千件が掲載されていました。
　調査会社はりうす（神奈川県藤沢市）によると、5月末には5万4千件に減りました。
　消えた8千件は自主廃業した可能性があります。

　エアビーアンドビーは、6月上旬に許認可や新法の届け出番号の入力がない施設の掲載をやめ、春と比べて8割少ない１万3,800件に減りました。
　届け出が受理された家主らが登録を進めたことで、先日、2万7千件に回復しましたが、この間に廃業に踏み切った家主も多いとみられます。

　家具などの撤去サービス業者も増えています。
　スイッチエンターテイメント（東京・新宿）は昨年、首都圏で始めた撤去サービスの展開地域を関西や福岡などに拡大中だそうです。

　東京オリンピックや海外からの訪日観光観光客が増えていることを考えると、規制も当然必要なのでしょうが、はたして今回の規制がどうなのか？という疑問は残りますね。
　民泊の供給を増やさないといけないと思いますので、ホテルや旅館業界との整合性、安全面への配慮などはもちろん必要でしょうが、空き家対策にもなると思いますので、供給が増えるように持っていてほしいですね。

　民泊「撤退」ビジネスがにぎわっていることについて、どう思われましたか？

クールジャパン機構がマレーシアの日本専門デパートから撤退！

 
　日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。
伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし、クールジャパン機構と三越伊勢丹ホールディングスが共同で運営してきました。店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。しかしながら、販売の苦戦が続き、昨年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。ネットの記事などを見ると、当然の結果のように思います。
昔の第三セクターの失敗を思い出します。
やはり、しょせん経営の素人ですから、資金を提供してプロの経営者に任せるのがよいでしょうね。
単なる税金の無駄遣いとしか思えませんね。
三越伊勢丹ホールディングスに、今後、手腕を見せてほしいですね。クールジャパン機構がマレーシアの日本専門デパートから撤退することについて、どう思われましたか？

女性が社長を務める企業の割合はどれくらいか？

女性活躍推進法が2016年4月に施行されてから2年あまりが経過しました。
　政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」が掲げる「女性活躍加速のための重点方針2017」では、女性の起業支援の強化が盛り込まれ、「女性起業家等支援ネットワーク」を通じた支援環境の整備などが進んでいます。
　また、2018年1月には女性起業家支援の優良事例を表彰する「女性起業家支援コンテスト（ジョキコン）」が経済産業省主導で初開催されるなど、女性社長への関心の高まりとともに、さらなる支援制度の拡充が図られています。
　こうしたなか、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、個人事業主、非営利・公益法人などを除く約120万社を対象として、女性が社長を務める企業の割合について集計・分析しました。＜女性社長比率の推移＞
2018年4月末時点の企業における女性社長の割合は7.8％となりました。
1988年（30年前）は4.2％、1998年（20年前）は5.5％、2008年（10年前）は6.3％と、女性社長比率は緩やかな上昇傾向で推移し、2017年（前年）比でも0.1ポイントとわずかに上昇しました。
女性社長全体の就任経緯をみると、「創業者」は35.6％、「同族承継」は50.4％、「内部昇格」は8.3％、「出向」は0.4％とそれぞれ占めました。
また、2017年1月以降2018年4月までに創業または就任が判明した新任の女性社長をみると、「創業者」9.7％、「同族承継」68.7％、「内部昇格」15.1％、「出向」2.1％となりました。
「創業者」の割合は、全体としては男性社長（41.4％）が女性社長（35.6％）を上回るものの、新任社長では女性社長（9.7％）が男性社長（8.7％）を上回りました。
女性社長では「同族承継」の割合が男性社長に比べて高く、とくに新任社長では男性34.7％に対し、女性68.7％と2倍近くを占めました。
前社長の高齢化や後継者不足を背景に、配偶者や親から経営を承継する女性が増えたことが要因といえるでしょう。
他方、女性社長では「内部昇格」や「出向」の割合が低く、とくに新任社長では「内部昇格」が男性30.4％に対し、女性15.1％と2分の1以下、「出向」も男性14.3％に対し、女性2.1％と6分の1以下にとどまりました。
企業における女性管理職の割合が低いことが大きく影響していると考えられます。＜年商規模別＞
年商規模別にみると、2018年の女性社長比率は年商「5,000万円未満」が10.8％で最高でした。
以下、年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.3％にとどまりました。
30年前（1988年）と比べると、年商「5,000万円未満」では4.0ポイント高まり、上昇幅が最大となった一方、「100億円以上」では0.5ポイントの高まりにとどまり、上昇幅は最小でした。＜業種別＞
業種別にみると、2018年の女性社長比率は「不動産業」が16.6％で最高となり、以下「小売業」（10.4％）、「サービス業」（10.3％）と続きました。
「建設業」は4.7％と最も低く、全体（7.8％）を3.1ポイント下回りました。
30年前（1988年）と比べると、7業種すべてで女性社長比率は上昇したものの、前年（2017年）比では「建設業」「運輸・通信業」の2業種が横ばいとなりました。
また、業種細分類別の上位をみると、「保育所」（43.2％）が唯一4割を超え、最高となりました。
以下、「化粧品小売」（36.4％）、「美容業」（33.7％）、「各種学校」（31.6％）、「老人保健施設」（30.9％）と続き、育児や介護など生活のニーズに関連した業種、また美容や教育といった業種で女性社長比率は高いことが分かりました。＜都道府県別＞
本社が所在する都道府県別にみると、「青森県」が 10.6％で最も高く、次いで「沖縄県」（10.41％）、「徳島県」（10.39％）と、以上3県では女性社長比率が1割を超えました。
このほか上位には中四国や九州エリアの県が目立ち、総じて西日本で女性社長比率が高くなっています。
一方、最も低かったのは「岐阜県」の5.2％で、全体（7.8％）を 2.6 ポイント下回りました。
「長野県」（5.8％）、「滋賀県」（5.9％）がこれに続き、以上3県では女性社長比率が5％台にとどまり、下位には中部・東海エリアの県が目立ちました。1986年に施行された男女雇用機会均等法から30年あまりが経過し、企業における女性社長の割合は、地域や企業規模、業種により差があるものの、30年前、20年前、10年前と比べ、全体としては緩やかな上昇傾向が続いています。
とはいえ、依然として女性社長の企業は10社に1社にも満たないのが現状です。
就任経緯をみても、前社長の高齢化や後継者不足を背景とした配偶者や親からの「同族承継」の割合が高く、「内部昇格」や「出向」によって就任する割合は男性社長よりも著しく下回っています。
女性社長は女性管理職を登用する割合が高いことが明らかとなっており（「女性登用に対する企業の意識調査」、帝国データバンク、2017年8月公表）、ダイバーシティ推進への取り組みは相対的に男性社長よりも積極的と考えられます。
女性の活躍が注目されるなか、女性社長の割合が高まることで新たなビジネスの創出、それにともなう市場の活性化、女性雇用の促進などの進展が期待されます。この調査の結果を、女性社長が増えていると額面通りに取るのも危険な気はします。
就任経緯が、前社長の高齢化や後継者不足を背景とした配偶者や親からの「同族承継」の割合が高いということは、事業承継がうまく行っていないということを表していると思います。
もちろん、配偶者とともに経営者の一人として会社を大きくしてきた方ならば良いですが、従業員が引継ぎたがらないとか、会社の売り先が見つからないということであれば、一時的な社長就任に過ぎず、後継者探しや会社の売り先探しが社長の主たる業務となりかねません。
会社を経営できる女性社長がどんどん増えてこないと、日本経済が将来危ないと思います。
やはり、女性としての視点、配偶者としての視点、母親としての視点、祖母としての視点などから男性には思いつかないようなサービスなどが生まれてくるのだろうと思っています。
会社設立費用が高いということに関し、色々と役所間も利権の争いがあるようですが、費用を含め起業しやすい環境を作ることがまずは大事なのではないかと思いますね。女性社長の割合が少しずつ上昇していることについて、どう思われましたか？

国際化・M&Aを反映し社名が変更が過去最多ペース！

2018年06月15日(金)

企業の社名変更が相次いでいるようです。

　ビジネス情報検索サービス「日経バリューサーチ」を使い調べたところ、2017年度は237社が社名変更を開示しており、比較可能な1990年以降で最多だったようです。
2018年度も既に約50社が発表しており、高水準が続いています。
活発なM&A（合併・買収）や国際展開などが背景にありそうです。「ニッポンスチールなら分かりやすい」と、先日「日本製鉄」への社名変更を発表した、新日鉄住金の進藤孝生社長は記者会見で語りました。
同時に日新製鋼の完全子会社化も発表し、新社名にM&Aを軸にしたグループ再編総仕上げの意を込めました。東京TYフィナンシャルグループは、５月に、新銀行東京など傘下3行が合併し「東京きらぼしフィナンシャルグループ」になりました。
社名は行員から公募し「東京圏の顧客に親しみを持ってもらう」（同社）狙いから、この名前を選んだそうです。グローバル戦略も社名変更の一因となっています。
4月に「東京」を外した三菱UFJ銀行の場合、海外では旧東京銀行の存在感が強く、合併後20年以上たっても「BOT（バンク・オブ・トーキョー）」や「BTMU」などと呼ばれ、ブランドが混在していました。
今後は「MUFG」に一本化し、認知を強化するようです。
看板交換など数百億円のコストがかかるようですが、中長期の「改名効果」が上回るとみています。社名変更の状況に詳しいディスクロージャー&IR総合研究所の近藤一仁氏は「今後増えそうなのは、持ち株会社化に伴う『社名＋HD』の組み合わせ」といいます。串カツ田中は、持ち株会社に移行し、社名も串カツ田中HDとします。
経営と執行の機能を分離し、役割分担を明確にするといいます。
一方、エイベックスの場合は逆に、「クリエイティブな社風を打ち出すため」（同社）、2017年にHDを取りました。その他、カタカナをアルファベットに変えたJTBの例があります。
登記の規則では2002年まで社名にローマ字は使えませんでしたが、「ほとんどのお客様はアルファベットでJTBと書く」（同社）と、実態に即して改名しました。海外では社名変更が株価に影響した例もあるようです。
「ロングアイランド・アイスティー」だった米飲料企業が「ロング・ブロックチェーン」に改名すると株価が一時4倍になり、米証券取引委員会（SEC）が注意喚起する一幕があったようです。M&Aが増えていたり、社名と実際の業務内容がかけ離れている企業が増えてきていたり、社名より特定の商品名の方が知られている企業も多いことなどを考慮すると、当然の流れのように思います。
もちろん、社名というのはイメージやブランド力構築などにおいても非常に重要でしょうから、変えるのは良いことだと思います。
まぁ、看板や印刷物などの変更で結構コストはかかるでしょうから、費用対効果を考える必要はあると思います。国際化・M&Aを反映し社名が変更が過去最多ペースで推移していることについて、どう思われましたか？

赤字転落の福島銀行に業務改善命令！

　金融庁が、2018年3月期決算で7年ぶりに赤字に転落した福島銀行（福島市）に対し、業務改善命令を出していたことが、先日、明らかになったようです。
経営の刷新を決めた福島銀行に収益力の改善を求め、今後も経営の監視を続ける考えだそうです。福島銀行への業務改善命令は、法令違反を受けた処分ではなく、経営の立て直しを求める狙いです。
長引く低金利や人口減で地方銀行の経営環境は厳しさを増すなか、金融庁は経営の悪化が目立つ地銀への予防的な検査に着手しています。
福島銀行もその中に含まれていました。福島銀行は、アメリカの金利上昇の影響で保有する投資信託に含み損を抱え、不良債権の処理費用を積み増したことも重なり、2018年3月期の純損益は31億円の赤字でした。
森川英治社長が引責辞任し、ライバル銀行の東邦銀行から元専務の加藤容啓氏を2018年6月２１日付で社長に招く人事も決めています。マイナス金利などもあって、金融機関は、定数料率の高い商品の販売や、マッチングによる手数料、リスクがあっても利回りの良いものへの投資などに走るのは当然かと思います。
よって、リスクが顕在化した時には赤字に陥るのは当然かと思います。
また、AIによって、銀行の店舗は不要になるとも言われています。
金融庁がどうこう言うのではなく、目先の利益だけ考えて手数料ビジネスに走るのではなく、金融機関が自ら存在意義を考え直し、金利の低さで勝負するのではなく、情報提供や企業の将来性に対して融資するなど、サービスや先見力も含めたところで勝負していかないと、福島銀行のみならず、他の金融機関も同じような状況に陥るのでないかと思います。赤字転落の福島銀行に業務改善命令があったことについて、どう思われましたか？

仮想通貨や民泊を定款に追加する中堅・新興企業が相次ぐ！

　仮想通貨や民泊への参入を見越して、定款を変更する上場企業が相次いでいるようです。
2018年１月～３月に定款変更を適時開示した企業は200社を超え、新たな事業への参入を目指して「事業活動の目的」を追加する企業が目立っています。
定款変更は比較的最近に上場した企業や中堅企業に多いようです。
事業拡大を積極的に狙う姿勢が表れているといえそうです。
 
　金融情報サービスを提供するフィスコやコンテンツビジネスのフォーサイドは、事業目的の項目に「仮想通貨の投融資・運用」を加えました。
GMOインターネットは、「仮想通貨その他電磁的価値情報に関する業務」を追加しました。
 
　2018年１月にコインチェック（東京・渋谷）で仮想通貨NEM（ネム）の巨額流出事件が起きたことをきっかけに、仮想通貨事業は金融庁が監視の目を強めています。
しかしながら、成長分野との見方は根強く、参入を目指す企業が多いようです。
 
　民泊関連の定款変更も目立ちます。
駐車場の上の空間を活用する空中店舗「フィル・パーク」を展開するフィル・カンパニーは、目的に「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業および住宅宿泊仲介業」を追加しました。
 
　ブロックチェーン技術の研究やクラウドファンディング事業を目的に追加する企業もありました。
 
　色々と新しいことをするのは良いことだと思いますが、仮想通貨や民泊はリスクもあると思いますので、安易にやるのではなく、リスクも見極めたうえでやってほしいですね。
 
　仮想通貨や民泊を定款に追加する中堅・新興企業が相次いでいることについて、どう思われましたか？

医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査

 
 　高齢化が進み、サービス需要が拡大するはずの老人福祉事業者の倒産が増加の一途を辿り、2016 年にピークを迎えました。

　そうしたなか、今年実施される診療報酬・介護報酬の同時改定が両業界にどのような影響を及ぼすのか注目されています。
このような中、帝国データバンクは、2000年～2017年（18年間）の「医療機関」「老人福祉事業者」の倒産動向（法的整理を対象）について分析しました。
なお、前回調査は、2017年1月です。

＜2017年の医療機関の倒産動向＞
2017年の医療機関の倒産（法的整理）は25件、負債総額は161億5000万円となり、2000年以降の18年間で件数は2000年（19件）、2001年（21件）に次ぐ少なさ、負債総額は13番目の大きさとなりました。
業態別の内訳は、「病院」が2件（負債総額101億円）、「診療所」が13件（同56億6,400万円）、「歯科医院」が10件（同3億8,600万円）となり、態様別では「破産」が19件（構成比76.0％）、負債額別では「5億円未満」の事業者が18 件（同72.0％）を占めたほか、業歴別では「20～30 年未満」の事業者が最多となりました。
2017年の医療業界のポイントとして挙げられるのは2点です。
ひとつは「病院」の倒産が2件となり、2000年以降で最少となった2015 年（1件）に次ぐ低水準となったことです。
もうひとつは、岐阜市内において「岐阜中央病院」（372床）、「平野総合病院」（199床）の運営などを手がけていた（医社）誠広会（岐阜県岐阜市）が6月に87億円の負債を抱え岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請したことです。
誠広会の負債額（87億円）は、2000年以降に発生した医療機関の倒産としては4 番目の大きさ、2003 年以降では最大となりました。
2000年以降の18年間で負債額50億円を超えた医療機関の倒産は、誠広会を含めてわずか10件しか発生していないことからも、いかに大きな倒産であったかがわかります。
厚生労働省のデータによると、近年、診療所、歯科医院の施設数は増加し続け、競争激化が顕著となる一方、病院の施設数は減少傾向にあること、また、中小企業金融円滑化法の実質的な延長措置（医療法人が対象）の効果などもあり、病院の倒産件数は低水準にあると考えられるが、医師・スタッフの人手不足問題は年々深刻化しており、保有する施設（病床）を活用しきれなくなる施設が散発しています。
医療機関の倒産件数が今後、大きく変動する可能性は低いとみられますが、患者だけでなく、働き手に選ばれる職場環境を構築することがこれまで以上に経営者に求められることとなります。

＜2017年の老人福祉事業者の倒産動向＞
2017年の老人福祉事業者の倒産（法的整理）は88件となり、過去最悪となった2016年（91件）をわずかに下回ったものの、2番目に高い水準となりました。
一方で、負債総額は129億3400万円で2016年（104億9700万円）を23.2%上回り過去最大となりました。
2010年～2015年の6年間で2件しか発生していなかった負債10億円以上の倒産が2016年は3件、2017年は5件発生するなど、中規模事業者の倒産が増加していることが大きな要因となっています。
88件の内訳をみると、態様別では「破産」が83件（構成比94.3％）、資本金別＜一般社団法人（1件）を除く＞では「1,000万円未満」が71件（同81.6％）、負債額別では「1億円未満」が69件（同78.4％）となったほか、業歴別では「5～10年未満」が30件（同34.1％）、業態別では「通所介護」と「訪問介護」の合計が66件（同75.0％）となるなど引き続き小規模事業者が大半を占めています。
中規模事業者の倒産増加のほかに、特徴的な傾向がみられたのは業歴別の動向でした。
2016年に倒産した91件の動向では「5年未満」の新興企業が47.3％を占めましたが、2017年の構成比は28.4％（25件）と大きく減少しており、業歴5年以上の事業者の倒産が増加していることも顕著になっています。
また、倒産主因は「販売不振」（50件、構成比56.8％）、「事業計画や設備投資の失敗」（8件、同9.1％）、「放漫経営」（6件、同6.8％）と続いており、小規模事業者ゆえに当初想定していた利用者、従業員が確保できず事業継続を断念するケースが目立ちました。
2000年4月の介護保険法施行を機に、介護サービス関連事業に新規参入する事業者や新設事業者が相次ぎ、訪問介護・通所介護の施設・事業所数が急増しました。
2006年には、改正介護保険法が施行（介護報酬引き下げなど）されたことで経営環境が悪化する業者が増加しました。
近時では2015年4月の介護報酬改定（総額で2.27％引き下げ）が大きく影響して零細事業者を中心とした業界内の淘汰をさらに加速させています。
今年は介護報酬の改定（0.55％引き上げ）の年であり、今後の倒産動向にどのような影響を及ぼすのか、また、医療機関同様、人手不足問題をどうクリアしていくか、中規模事業者の倒産動向（利用者への影響）などに注目が集まっています。

業績が悪化する中で、人手不足で人件費が上がっていくのは、他の業界でもあるでしょうが、医療や介護関係は、基本的に売り上げの単価がきまっているところが、通常の業界と違うところです。
良い面も悪い面もあるでしょうが、値上げできる局面でできないのは厳しいですね。
M&A業界を見ると、経営状況が芳しくなく、売りに出している案件が多い業界ですが、差別化を図って、現在も未来も日本にとってなくてはならない業種ですので、事業を継続していってほしいですね。

医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査について、どう思われましたか？

2017年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査

　2017年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は31.2％で、前年より1.0ポイント低下しました。

一方、業歴10年未満の新興企業は同24.5％と、前年より2.1ポイント上昇しました。
新興企業では、金融・保険業、運輸業、サービス業他などで構成比を押し上げました。
2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年で、前年より0.6年低下しました。
産業別で最も平均寿命が長いのは製造業32.9年（前年32.1年）、短命は金融・保険業16.4年（同14.4年）でした。
都道府県別の老舗企業の倒産構成比では、最高が新潟県の56.5％（前年比10.0ポイント上昇）で、4年ぶりにトップとなりました。
以下、秋田県（構成比52.7％）、鳥取県（同52.3％）、岩手県（同48.9％）、我が香川県（同47.2％）の順で、上位に東北と四国が目立ちました。
なお、本調査は、2017年（1～12月）に倒産した8,405件（負債1,000万円以上）のうち、創業年月が判明しない1,087件を除く7,318件を対象に分析したものです。
業歴30年以上を『老舗企業』、同10年未満を『新興企業』と定義し、業歴は法人企業が設立年月、個人企業は創業年月としています。

＜老舗企業の倒産構成比＞
2017年に倒産した8,405社のうち、業歴が判明した7,318件のなかで業歴30年以上の老舗企業は2,288件（構成比31.2％）でした。
構成比は前年より1.0ポイント低下しました。
企業倒産に占める老舗企業の構成比は2011年以降、7年連続で30％以上を維持しています。
老舗は、不動産や内部留保などの資産が厚く、長年の取引実績で金融機関や取引先の信用を得ています。
ただし、金融機関が業績や個人保証、担保などに依存した「日本型金融」から、将来性などを判断して貸出を行う「事業性評価」に動き出し、環境が変化しているのです。
過去の成功体験から抜け出せず新たな取り組みに遅れたり、グローバル化や多様化するニーズのなかで新たな生産性向上への投資もできず、倒産に至るケースも多くなっています。
一方、業歴10年未満の新興企業の倒産は1,793件（構成比24.5％）で、構成比は前年より2.1ポイント上昇しました。
国や自治体などが推し進める創業支援で事業を立ち上げても、一時のブームに乗っただけで経営計画の甘い経営者も少なくはなく、構成比を押し上げました。

＜倒産した企業の平均寿命＞
2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年で、前年（24.1年）よりも0.6年低下し、3年ぶりに前年を下回りました。
2009年12月に中小企業等金融円滑化法が施行され、業績不振に陥った中小企業は金融機関への返済条件の変更（リスケ）で資金繰りが一時的に緩和しました。
しかしながら、2013年3月に同法の終了後も金融機関がリスケ対応を継続し、苦境に陥っていた企業が倒産を免れ企業の平均寿命は伸び続けました。
この結果、2010年（平均寿命22.4年）から2016年までの6年間で1.7年伸びました。
2017年の企業倒産は、9年連続で前年を下回りました。
しかしながら、参入が容易な飲食業、高齢化を見越して設立された老人福祉・介護業などの業歴の浅いサービス業他の倒産増加により平均寿命を引き下げたようです。
産業別の倒産企業の平均寿命は、10産業のうち、製造業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業の5産業で前年よりも伸びました。
平均寿命が低下したのは、農・林・漁・鉱業、建設業、卸売業、情報通信業、サービス業ほかの5産業でした。
平均寿命の最高は製造業の32.9年（前年32.1年）で0.8年伸び、2011年（27.9年）から7年連続で前年を上回りました。
次いで、運輸業27.0年（同25.2年）、卸売業26.1年（同27.3年）の順となっています。
一方、平均寿命が最も短命だったのは投資業などを含む金融・保険業の16.4年（同14.4年）でした。

＜産業別倒産企業＞
2017年に倒産した企業で、老舗企業の構成比を産業別にみると、最高は製造業の52.9％（前年51.6％）で半数を占めました。
以下、運輸業40.9％（同32.3％）、不動産業36.9％（同31.0％）と続き、10産業のうち、6産業が前年を上回りました。
製造業は、輸出企業を中心に大手企業が好業績をあげる一方で、倒産した企業は小・零細企業を主体にしています。
資金繰りに余裕が乏しいうえ、人材確保による人件費上昇、経営者の高齢化による事業承継難など、取り巻く経営課題に対応できなかった企業が少なくありません。
一方、業歴10年未満の構成比は、金融・保険業44.7％（前年40.9％）が最も高く、サービス業他37.6％（同33.4％）、農・林・漁・鉱業36.2％（同26.6％）と続きます。
老舗企業で構成比トップの製造業は8.7％（同9.8％）と、業歴10年未満では唯一10％を下回りました。
業歴10年未満で構成比がトップの金融・保険業は、低金利のなかで高配当などを謳って出資金を募るビジネスモデルに無理があった投資（資産）運用会社などが散見されました。

＜地区別倒産企業＞
2017年の老舗企業の地区別の構成比は、最高は我が四国の43.7％（前年45.4％）。前年より1.7ポイント低下しましたが、4年連続でトップとなりました。
次いで、中国42.4％（同43.1％）、北陸39.0％（同36.4％）、東北38.7％（同43.1％）、北海道36.4％（同34.7％）の順となっています。
構成比が最も低かった九州は、24.4％（同27.8％）と前年より3.4ポイント低下しました。
四国は、上位10位内に我がうどん県（香川県）（5位、構成比47.2％）、高知県（8位、同44.4％）の2県が入り、11位にも徳島県が44.1％と続きました。
2017年の社長平均年齢は、高知県が63.5歳と全国最高で、徳島県、香川県も全国平均（61.4歳）を上回りました。
四国4県平均では61.9歳と東北に次ぎ2番目に高く、後継者や事業承継などの問題が深刻な状況が垣間見えます。
一方、九州は下位（沖縄県47位、長崎県46位、福岡県45位、鹿児島県44位、大分県38位、熊本県37位）に集中しました。

＜都道府県別倒産企業＞
2017年の老舗企業の都道府県別の構成比は、新潟県が56.5％（前年46.5％、12位）で最高でした。
次いで、秋田県52.7％（同52.7％、4位）、鳥取県52.3％（同42.4％、14位）と続いています。
全国平均の31.2％以上は34道府県（前年全国平均32.2％、33道府県）でした。
一方、最低は沖縄県で17.6％（前年16.6％、47位）でした。
老舗企業が少なく、18年連続で全国最低でした。
ただし、倒産企業の3件に1件は業歴10年未満で、事業の継続性に課題を抱えているようです。
老舗企業の構成比が前年より上昇したのは、17道府県（前年20都府県）でした。
奈良県は前年比13.8ポイント上昇と上昇幅が最も高く、次いで、石川県が同10.3ポイント上昇、宮崎県が同10.2ポイント上昇と続きます。
老舗企業の倒産構成比が高い地域は、人口減少率が大きく新設法人の割合が低くなる傾向があります。

老舗企業は長年の信用と実績を背景にしていますが、中小企業の多くは経営者の高齢化、後継者問題など事業承継に課題を抱えています。
経済環境の変化は速く、時代に即応した経営者能力が求められています。
代表者の平均年齢が高いほど業績悪化が加速するシビアな現実の中で、老舗企業は自社の強み・弱みなどの実態を見つめ直し、今後の経営にどう活かせるか問われているでしょう。
新興企業も一時的なブーム頼りでなく、将来の資金計画を含めた地道な経営を求められていますね。
僕自身は、M&A関連のお仕事もさせていただいていますが、経営者から会社への貸付金を放棄してもらったうえで、株価ゼロで株式譲渡でするケースがあります。
お金は入ってきませんが、会社に金融機関からの借り入れがある場合、清算する時には、経営者が返済しないと入れない金融機関から借入金を含めたところで譲渡するわけですから、この分の資金負担はなくなります。
よって、生産するよりはM&Aのほうが有利になります。
こういうこともありますので、過去のしがらみにとらわれることなく、手遅れになる前に、できるだけ早めに、専門家などに相談してくださいね。
僕も、少しでも倒産企業が減るように力になりたいと考えていますので。

2017年「業歴30年以上の「老舗」企業倒産」調査について、どう思われましたか？

阿波踊り主催の徳島市観光協会に関して徳島市が破産手続き申し立て！

　徳島市は、徳島市観光協会を清算して新たな運営組織をつくる方針で、2018年の阿波踊りについても「市が責任を持って進めていく」と説明しています。

　徳島市観光協会は、毎年8月の阿波踊りを地元の徳島新聞社と共に主催する公益社団法人です。
徳島市によると、徳島市観光協会の金融機関からの借金は、2016年度末時点で約4億3,600万円にのぼるそうです。
ほとんどが過去３０年あまりの阿波踊り事業の赤字で、雨天中止時のチケットの払い戻しや桟敷席の改修の費用などによるものだそうです。

徳島市は徳島市観光協会に補助金を出しているほか、徳島市観光協会の借金を肩代わりする損失補償の契約をしているため、2017年９月、赤字解消に向けた協議を持ちかけました。
しかしながら、徳島市観光協会が赤字について、「独自で調査する」として拒否したため、2017年11月に、地方自治法に基づいて徳島市観光協会を立ち入り調査しました。
2018年２月に「事業の継続は困難」として、借金を返済する代わりに補助金と損失補償を今年度でやめる方針を決定していました。

徳島市は債権者として徳島市観光協会の破産手続きを申し立てるため、3月１日に金融機関から債権を譲り受けました。
借金には1日約14万円の遅延損害金が発生しているそうで、破産手続きを申し立てた理由について、「市民の負担をこれ以上増やさないため」としています。

徳島市観光協会の担当者は、「破産についての相談もない中での申し立ては誠に遺憾だ」などとコメントを出しています。

四国の中では（全国的にも）、『阿波踊り』と『よさこい祭り』はたくさん人が来て、うまくいっていると思っていましたが、そうではなかったんですね。
昨年、『阿波踊り』が今年からなくなるかもしれないような記事を結構目にしましたが、このような状況だったんですね。
やはり、市が関与するものであっても、どんぶり勘定ではなく、きちんと管理してほしいですね。
こういうことがあると、民間に委託したほうがうまく運営できるような気もしますね。

阿波踊り主催の徳島市観光協会に関して徳島市が破産手続き申し立てをおこなったことについて、どう思われましたか？

理美容業は大手との競争激化で中小の倒産が多発！

 
　昨今、一般消費者の被害が大きい美容関連企業が数多く取り沙汰されました。

　なかでも 、2017年3月には、一般会員11万人が影響を受けた脱毛エステのグロワール・ブリエ東京が特定商取引法違反などを引き金に、約97億7,200万円の負債（エステ関連業界では過去2番目の大型倒産）を抱え破産申請に追い込まれました。
こうした事例に伴い、業界は近年、サービスの安全・健全化を求め、消費者保護施策を進める途上にあるようです。
 一方、「衛生行政報告例（2016年度）」（厚生労働省）では、理容所は約12万2,000 施設で前年度比1.6%減となったものの、美容所は約24万3,000施設で同1.3%増と推移、傾向が分かれています。
今後一層、大手と中小零細の二極化や企業再編の進行が見込まれ、その影響度が注目されます。
このようななか、帝国データバンクは、「理容業」と「美容業」における、2007年～2017年の倒産（法的整理のみ）について分析しました。
なお、本調査は、今回が初めてです。

＜件数・負債総額＞
2017年の理美容業の倒産は151件となり、2011年（149件）を上回り、過去最多となりました。
2008年以降は100件超で推移しているうえ、2016年から2年連続で前年を上回っています。
負債総額は、㈱グロワール・ブリエ東京(東京都港区、破産)の倒産により、138億100万円（前年比252.5%増）となり、ピークだった2009年(123億7,100万円)を上回り、過去10年で最大となりました。
このうち「美容業」(135億6,700万円)が98.3%を占めています。
一方、「理容業」は負債総額が最大だった2008年(8億300万円)以降9年間のうち6年で前年比減少し、負債規模の小さな倒産が大半となっています。

＜負債規模別＞
理美容業の倒産を負債規模別に見ると、2017年は「1,000万円～5,000万円未満」が140件で最多となり、構成比は92.7%を占めています。
次いで、「5,000万円－1億円未満」が5件（構成比3.3%）、「1億円～5億円未満」が4件（同2.6%）となりました。
一方、2007年からでは「50億円以上」の大型倒産は2件のみ（2007年・2017年発生）。

2017年の理美容業の倒産は151件となり、2011年(149件)を上回り、過去最多となりました。

　負債総額は、㈱グロワール・ブリエ東京（東京都港区、破産）の倒産により、138億100万円（前年比252.5%増）となり、過去10年で最大となっています。
このうち「美容業」（135億6,700万円）が98.3%を占めています。
理美容業ともに地域に根付き小規模運営を行う業者が多いことから、負債規模別では「5,000万円未満」が9割超と小規模倒産が大半を占めました。
理容業は、顧客の高齢化や客単価の減少、来店サイクルの長期化が続くうえ、個人経営の後継者不足や低価格チェーンの台頭など懸念材料が残ります。
美容業は、店舗過剰化を背景に大手は割引クーポンの導入などの販売促進策が講じられてきましたが、顧客数の減少や来店頻度の低下に加え、低価格競争などもあり利幅の確保が課題となるでしょう。

　特に美容業界は顧客獲得競争が激しいうえ、広告宣伝費や店舗・設備など投資負担が大きいため、体力のない業者は立ち行かなくなるケースが散見されます。
今後は、大手と中小零細の二極化がさらに進むとともに、大手業者が再編に動くケースも想定され、こうした傾向は一層強まることが予想されます。

来る頻度が、4週から5週になるだけでも、かなりの痛手でしょうね。
カリスマ美容師で名を馳せた美容院が潰れたりしています。
美容業は有名な芸能人が来ているというのが凄い宣伝になるでしょうから、元々自分の店を持ちたいと思っている方が多いと思われる業界の担当者を引き留めておかないといけないですし、時代が変わっても有名な芸能人が来てくれるというのは、美容師の方も年齢を重ねていきますから、なかなか難しいんでしょうね。
一方で、そういう業界だからこそ、新しい発想の方も出てくるとは思いますが。

理美容業は大手との競争激化で中小の倒産が多発していることについて、どう思われましたか？

シェアハウス業者の前社長は「だますつもりはなかった」！

2018年03月12日(月)

シェアハウスに投資した会社員らのオーナーに賃料が払われないトラブルが相次ぐ問題で、オーナー約700人を抱える不動産業者スマートデイズ（東京）の前社長が、先日、朝日新聞の取材に応じましたようです。
賃料不払いの状況に陥っていることについて「だますつもりはなかった」と釈明しています。

スマートデイズは、長期の賃料収入を保証してシェアハウスのオーナーを勧誘し、割高な物件を売って利益を上げていました。
2017年秋から賃料支払いが滞り、2018年初からは不払いになっています。
なお、前社長は、1月12日付で退任しています。

前社長は、オーナーへ物件を売って得た利益で約束した賃料を払う「自転車操業」だったことを認めました。
「（事業の）スタート段階では『自転車操業』の時期も必要。規模を増やせば家賃以外の収入で軌道にのせられた」と言っています。
また、自らもシェアハウス2棟を買って賃料が未払いになったとし、「だます人が自分では買わない」と主張しています。

シェアハウス投資では、多くのオーナーが地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）から融資を受けていますが、その融資関係書類の改ざんなどが確認されています。
前社長は、「（不正は）聞いたことはあるが、不正をする会社は排除した」と話し、売買や融資関連の実務は仲介業者任せで関わっていないと話しているようです。
スルガ銀行の融資が多いのは、「審査が早く融資額も大きいからだ」と説明しています。
スルガ銀行の支店幹部と定期的に情報交換もしていたと明かしています。
オーナーが物件購入の融資と同時に、フリーローンを受けるケースなどが多いのは「ノルマが大変だからだろう」と語っています。

この事件も、あってはならない事件ですね。
シェアハウスという発想は、時代のニーズを的確に把握したものだと思いますし、いろいろな方がおられて楽しいだろうなぁと思います。
前社長自身が投資しているかどうかは関係ないと思いますし、こういう会社が出てくることで、シェアハウス投資のイメージが悪くなり、融資をする銀行も、投資をする方も減り、広まることの妨げにならないようにしてほしいですね。

シェアハウス業者の前社長は「だますつもりはなかった」と言っていることについて、どう思われましたか？

積水ハウスの会長交代は実は「解任」だった？

戸建て住宅大手、積水ハウスの2018年2月1日付のトップ人事で、和田勇会長（現取締役相談役、76）の退任の実態は解任だったと報道されました。
和田氏が昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任で阿部俊則社長（現会長、66）に退任を求めたが賛成反対同数で成立しませんでした。
その後、阿部氏が緊急動議で和田氏に退任を迫り、和田氏は辞任に追い込まれたようです。
記者会見では若返りを理由に円滑な世代交代を強調しましたが、今後の経営に影響が出る可能性もあるでしょう。

2018年1月24日、社長交代の記者会見では、東京都品川区のマンション用地を巡る詐欺事件で特別損失を出した責任と社長交代の関係を問う質問に、阿部氏は口をつぐみました。
新社長就任が決まった仲井嘉浩取締役常務執行役員（52）は「全く関係ない」と言い切りました。
ただし、人事の裏ではこの事柄が密接に関わっていたようです。

積水ハウスは2017年8月、東京・五反田の2千平方メートルの土地の購入に関し、相手の提出書類に虚偽の内容があり、登記申請が認められなかったと発表しました。
すでに63億円を払い込んだあとで、取引相手とは連絡が付かなくなっていました。
2017年2～７月期に55億円の特別損失を計上しました。

この問題の原因を究明するため、積水ハウスは2017年9月に社外の監査役と取締役による調査対策委員会を発足させました。
関係者からの聴取やメールのチェックなどで、事件の経緯と責任の所在を調べてきました。
その報告書が提出された2018年1月24日に、衝突は起こりました。

午後2時から始まった取締役会では、まず、議長の和田氏が阿部社長の退任案を提示しました。
根拠は「執行の責任者には重い責任がある」と記した調査委員会の報告書です。
取締役会前にあった社外役員らとの会議でも、全会一致で阿部氏退任は妥当との判断が示されていました。

積水ハウスの取締役は社外も含めて11人います。
当事者の阿部氏は退室し、10人による採決となりました。
結果は賛成5、反対5で、多数がでなかったことで動議は流れました。

そして、席に戻った阿部氏の反撃が始まりました。
まず、稲垣士郎副社長（現副会長）を議長とすることを提案し、これを6対5で通しました。
その後、緊急動議で和田氏の解任を提案しました。
和田氏を除く10人の意見は賛成6、反対4で、和田氏は辞任せざるを得なくなりました。

和田氏と阿部氏は、会長兼最高経営責任者（CEO）と社長兼最高執行責任者（COO）の間柄で10年を過ごしてきました。
2018年1月期の連結純利益見込みは1,280億円で、阿部氏が社長に就任する直前の2008年1月期（603億円）の2倍です。
省エネ住宅を広げるなど価値を創造、海外にも事業を広げてきました。

もともとは師弟関係で、2008年に和田氏が阿部氏を社長に引き上げました。
ただし、2017年初めころから両者の関係が綻び始めたようです。
その中で詐欺事件が起こりました。
和田氏は「100億円以下の案件は取締役会マターではなく、事件のことを知ったのも損失が出た後だった。もう阿部氏では会社が持たないと思った」と振り返っています。

2017年秋ごろ、和田氏は阿部氏を外す準備を始めました。
ただし、その動きが阿部氏側にも伝わり、年末あたりには両者の関係は修復不可能になっていました。
最後はお互いに相手のクビを狙い、取締役会での票固めに走る「泥仕合」に陥ってしまいました。

今後の問題は事業面への影響です。
中期計画の成長の柱とする海外事業は和田氏が一手に担ってきました。
リーマン・ショック後、経営に苦しむ海外企業に和田氏が飛び込み営業をかけ、個人的な関係を軸に事業を広げていった流れがあるからです。

ただし、「いまは引き継ぐこともできない状態」と和田氏は言います。
新体制のもとで、海外の提携先に会うことも許されていないというのです。
和田氏は住宅の関連団体の役職も6月までに退任することになりました。
個室も取り上げられ、会社名義の大阪市内の住居からの退去も命じられています。

情報開示の姿勢にも疑問符が付きました。
2018年1月24日の記者会見で、阿部氏らは「新社長への打診は半年前」「詐欺事件との関係はまったくない」などと述べていました。

積水ハウスの畔柳均執行役員コーポレート・コミュニケーション部長は、先日、社長交代と地面師詐欺の問題の関連性について「記者会見で話した通り全く関係ない」と強調し、「事件の処分はすでに決定し発表している」と述べました。
解任動議については「知らない」と述べるにとどめました。

阿部氏が2017年８月に仲井氏に社長就任を打診したことも「阿部氏は全権を持っていて仲井氏にささやいた」と追認し、記者会見での発言を擁護しました。

日本経済新聞は阿部氏に取材を申し込んだようですが、時間がとれないという理由で応じていないようです。
会社側の説明については、畔柳氏が対応しました。

今後、不協和音の中で新体制がどう事業を軌道に乗せるかは関心を集めるところでしょう。
成長を維持するには、社内の混乱の早期収拾が不可欠です。

契約後、本物の土地所有者と名乗る者から「売買契約はしていない」という内容証明郵便が届いたり、「別人との取引で偽造されている」との文面も届いたようですが、積水ハウスは「怪文書」とみなし、十分な対応を取らず、49億円を払い込んだ2017年６月１日に積水ハウスのスタッフが建物に入ろうとしたところ何者かの通報でかけつけた警察官に任意同行を求められたが「取引を妨害しようとする人たちの仕業」と判断、契約を続行したようですが、責任は取っているのでしょうか？
今後の動向をウォッチしていきたい案件ですね。

積水ハウスの会長交代は実は「解任」だったことについて、どう思われましたか？

決算報告に隠されたGoogleの数学オタク的な遊び心！

 
　先日、Googleの親会社Alphabetは第4四半期の決算発表において自社株買いの計画を発表しました。

　その額は、なんと、『85億8,986万9,056ドル』です。

BUSINESS INSIDERによると、Googleが自社株買いの額に極めて具体的な数字（ちなみに日本円にすると約9,400億円）を選んだ理由は、おそらく、これが「完全数」だからのようです。

完全数は、面白い性格を持っている数字のことで、その数自身を除く、その数の約数（その数を割り切る整数）の和が、その数と等しくなる数が完全数だそうです。
例えば、一番小さな完全数は「6」です。
6は、1、2、3、そして6で割り切ることができます。
その数自身である6を除く、3つの約数を足すと、1＋2＋3＝6となります。

85億8,986万9,056は、完全数です。
この数字はその数自身以外に33の約数を持っています。
ここに書くにはちょっと多過ぎますが、足すと85億8,986万9,056になるようです。

完全数はその奇妙な性質に加えて、数が少ないようです。
完全数は、メルセンヌ素数と呼ばれる数字、2の累乗数（2の0乗、2の1乗、2の2乗、2の3乗、2の4乗、2の5乗…、つまり1、2、4、8、16、32……）から1を引いた自然数（メルセンヌ数）のうちで、素数のものと密接に関係しています。
それぞれの完全数には、（具体的な計算式は省きますが）対応するメルセンヌ素数があるようです。

メルセンヌ素数自体も興味深いものです。
なぜならば、本当にメルセンヌ素数であるかどうかは、比較的簡単な計算式で調べられるからです。
現在までに発見されている最大の素数は、メルセンヌ素数で、史上最大の素数は、2の77,232,917乗－1だそうです。

現在までに発見されているメルセンヌ素数は50個、つまり現在までに分かっている完全数も50個です。

Googleは数学的なことが好きで、しばしばこうしたことを行っているようです。
2011年、ノーテル・ネットワークが所有する特許のオークションで、Googleはパイ（円周率）の倍数で入札しました。
2015年、Alphabetへの社名変更後には、50億9,901万9,513ドル59セントの自社株買いを発表、この数字はアルファベットの文字数26の平方根にちなんでいるようです。
Googleという社名自体も、10の100乗という巨大な数字を表す「googol」に由来しているそうです。
こういう遊び心っていいなぁと、個人的にはすごく思います。
日本にも、こういった会社が出てきて欲しいですね。

決算報告に隠されたGoogleの数学オタク的な遊び心について、どう思われましたか？

4社以上兼務する社外取締役が191人！

2018年02月22日(木)

朝日新聞によると、東京証券取引所第1部に上場する企業の社外取締役4,482人のうち、4％にあたる191人が4社以上で社外役員（社外取締役、監査役）を兼務していたことが分かったようです。
191人が務める企業は、東証1部上場企業約2千社の約2割にあたる350社です。
兼務が多いと経営チェックを十分果たせないとの指摘があります。

朝日新聞と東京商工リサーチが共同で株主総会招集通知などから調べました。
確認できた1,982社にいた社外取締役は4,482人（2017年3月末時点）となっています。
兼務の状況（非上場や政府系なども含む）をみると、7割の3,158人は兼務していませんでした。
なお、2社兼務は821人（18％）、3社兼務は312人（7％）となっています。

金融庁などは2015年、上場企業向けの「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」で、利害関係のない独立社外取締役を２人以上置くように求め、多くの企業が導入しました。
４社以上兼務の191人の多くも独立役員です。
コードは兼務について、「必要となる労力・時間を振り向けるため合理的な範囲にとどめるべきだ」としています。
企業統治について提言する日本取締役協会は、上場企業の独立社外役員は「（本業の）自らの会社以外に、3社を超え他の上場企業で兼任をしてはならない」との見解を示しているようです。
議決権行使助言会社大手の米グラスルイスは、「上場企業で業務を執行している役員の社外の兼務は1社まで」としています。

データ改ざんなど最近の企業不祥事では、外部の目でチェックする社外取締役の重要性が指摘されました。
しかしながら、問題を起こした会社も社外取締役を置いています。
神戸製鋼所には4社で兼務する社外取締役がいますが、「上限は定めていないが、会社の業務に影響のない範囲との配慮は求めており、支障はない」（広報）と言っています。
東レなど5社で兼務する伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授は「専門家なので問題はない」としています。

社外取締役は企業経営者や弁護士、元官僚らが多く、適任者が少ないことも兼務の背景にあるとされます。
親会社の役員が子会社で社外役員を務める例もあります。
企業統治に詳しい八田進二・青山学院大教授は、「的確な経営判断には最新の情報を得ることが不可欠で、兼務が多いと難しくなる。経営陣の監視と監督という使命が正しく理解されず、『名ばかり重役』になっているケースがあるのではないか」と指摘しています。

特定の方に人気が集まるというのがあるのかもしれませんが、自分の会社の経営者である上に、他社の取締役を複数社するのは、なかなか大変なのではないでしょうか？
社外取締役制度が形骸化しないことを祈るばかりです。

４社以上兼務する社外取締役が191人もいることについて、どう思われましたか？

経営難かつ教育の質低い私大の補助金を大幅削減へ！

2018年02月08日(木)

文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを2018年度から導入する方針を決めました。
一方で、教育内容が評価された場合は、補助金をアップします。
18歳人口の減少に伴い、破綻する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となっています。

2017年度は、地方を中心に私立の大学の4割弱、短大の7割弱が定員割れしました。
2018年度からは18歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうです。
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が660法人の2016年度時点の財政状況を調べたところ、112法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は21法人が「2019年度末までに」、12法人が「2015年度末までに」でした。

国は毎年、私学助成金を3千億円余り支出していますが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私大を延命させている」と批判の声が上がっています。
財務省は昨年末、文科省が助成の配分方法を見直すよう迫っていました。

財務省の要求を受けて、文科省は「定員割れ」に加え、「5年程度連続で赤字」と「教育の質が低い評価」を配分カットの要件に追加する方針を決定しました。
三つ全てに該当する場合は、大幅にカットする仕組みを導入します。
教育の具体的な評価方法は今後検討するようですが、議論を通じて学生が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」など良質な教育を実践している大学は、定員割れや赤字が続いてもカット幅が小さくなるそうです。

このほか、これまで補助金を最大15％カットしていた「財務情報の非公表」は50％カットに厳格化します。
作成するだけで補助金をアップしていた「経営改善計画」も、成果が出ていない場合はカットします。

定員割れや経営状況の把握は、文科省と事業団が連携して進めます。
今後、カット幅などの詳細を決め、3月に開かれる事業団の運営審議会での議論を経て、正式に決定します。

大学全入時代になって久しいので、今さらかという気はしますが、ようやく動き出すことは評価したいですね。
一方で、最近は、私立大学がやっていけなくなって、公立になっているケースも結構目にしますが、税金の無駄遣いと感じることもあります。
それゆえ、退場すべきところには早めに退場して欲しいですね。

経営難かつ教育の質低い私大の補助金を大幅削減することについて、どう思われましたか？

全国企業の財務分析(2016年度)

 
 　2016年度の決算は、円高の影響から海外売上高が減少する一方で、高採算品へのシフトや資源価格の回復などを背景として増益企業が相次ぎましだ。

　特に非製造業は、値上げによる収益力アップで減収ながらも過去最高益となった企業が散見されました。
2012年12月に始まった景気回復局面がついに「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目に長い好景気となることが見込まれています。
しかしながら、海外景気の回復や日銀による異次元金融緩和が企業収益を下支えする一方で、足元では緩やかな景気回復は実感に乏しいとの声もあります。
帝国データバンクは、リーマン・ショック前の2007年度(2007年4月期決算～2008年3月期決算)から2016年度（2016年4月期決算～2017年③月期決算）までの10期間の財務分析（「一人当たり経常利益」（生産性）、「自己資本比率」（安全性）、「売上高経常利益率」（収益性）の3指標）を実施しました。
ちなみに、今回の調査は、2016年12月に続き5回目です。

＜一人当たり経常利益＞
企業の生産性を測る指標のひとつである「一人当たり経常利益」を見ると、全産業平均で約163万円となり、前年度(約152万円)から7.17％増加、7年連続で前年度を上回りました。
業種別で見ると、分析を行った全5業種でリーマン・ショック前の2007年度を上回っています。
特に「卸売業」は調査開始後初めて200万円を超えたほか、「建設業」がリーマン・ショック前の2007年度から178.7％増加（約2.79 倍）するなど、好調ぶりが際立ちます。
また、規模別では全区分で増加した一方、総資本「1億円未満」のうち「建設業」「製造業」の2業種が前年度を下回りました。
その他、「小売業」「運輸・通信業」については増加傾向が続いているものの、前年度の増加率を10ポイント以上下回っており、人手不足が顕著な業種では一人当たり経常利益の伸びは鈍化傾向にあると言えるでしょう。

＜自己資本比率＞
企業の安全性を測る指標のひとつである「自己資本比率」を見ると、全産業平均で25.72％となり、前年度比1.04ポイント増加、リーマン・ショック前の2007年度（24.71％）を初めて上回りました。
業種別では、全5業種で前年度を上回りました。
特に「建設業」は前年度比1.33ポイント増加、6年連続で前年度を上回りました。
しかしながら、リーマン・ショック前の2007年度と比較すると0.72 ポイントの開きがあり、未だリーマン・ショック前の水準までは回復していません。
規模別では、全区分で改善しているものの、総資本「1億円未満」改善幅は前年を下回り、依然としてリーマン・ショック前の2007年度(11.91％)には到達していません。
加えて、そのなかで業種別に見ると、前年に債務超過へ転じていた「運輸・通信業」が0.20ポイント増加し債務超過を解消する一方で、「小売業」は1.17ポイント改善したものの3年連続の債務超過となりました。

＜売上高経常利益率＞
企業の収益性を測る「売上高経常利益率」を見ると、全産業平均で2.72％となり、前年度比0.15ポイント増加しました。
業種別で悪化したのは「小売業」(1.69％)で、前年度をわずかながら（0.01 ポイント）下回りました。
規模別では、総資本「1億円未満」を除く3区分で前年度を上回りました。
総資本「1億円未満」は2年連続の減少で、そのなかで業種別を見ると前年度を下回ったのは「建設業」と「製造業」の2業種でした。
特に、「建設業」では総資本「1億円未満」を除く3区分で4年以上連続増加するなかでの減少であり、好調な「建設業」においてその恩恵が小規模企業まで行き渡っていない状況が見受けられます。

今回の調査結果を見ると、「一人当たり経常利益」と「売上高経常利益率」では、業種、規模別全区分でリーマン・ショック前の2007年度を上回りました。
一方で、「自己資本比率」は、全産業平均ではリーマン・ショック前を上回ったものの、規模別では総資本「1億円未満」が、業種別では「建設業」、「小売業」、「運輸・通信業」がリーマン・ショック前の数字に到達していません。
本調査の対象となる2016年度は、前年度の円安傾向から一変し、一時1ドル99円台を記録するなど円高に見舞われ、「製造業」を中心とした輸出関連企業の海外売上高が減少、苦戦が目立ちました。
こうした一方で、値上げによって収益力を高めた企業や、減収ながらも過去最高益を達成した企業が散見されました。
2016年度は、インバウンド需要に勢いがなく、海外情勢の不透明感が高まっています。
海外情勢によって大きく変動する為替や話題のFTAは企業業績に大きな影響を与えるため注意が必要です。
各企業の財務体質は引き続き改善傾向が見られるものの、「いざなぎ景気」の期間を超えた景気回復局面は実感に乏しく、賃金の伸び悩みなど未だ景気持ち直しの恩恵が十分に個人まで行き渡っていません。
安倍政権は賃金の3％アップを公言していますが、個人を含め小規模事業者に好景気の恩恵をどれだけ広げられるかが今後のカギとなってくるでしょうね。

地方にいるとあまり景気の回復を実感しませんが、指標を見ると、改善しているんですよね。
最近も耳にしましたが、賃金が上がると、103万円の扶養控除の範囲内で働いている方の労働時間が短くなるので、人手不足になってしまうと聞きました。
賃上げが必ずしもいいわけではありませんし、税制改正で、賃金を1.5%以上アップすると財政上優遇されるような措置が作られるとのことですが、優遇税制を使うために賃金を上げないといけないような状況になると、経営より税制に引っ張られるという本末転倒になると思いますので、国は公約を守るという目先のことだけを考えるのではなく、日本の将来を考えたものにしてほしいですね。

全国企業の財務分析(2016年度)について、どう思われましたか？

サービス業・日本大学卒業・和子さん

 
　全国の女性社長は、調査を開始以来で最多の37万1,232人にのぼりました。
　調査を開始した2010年の21万人からは、1.7倍に増えています。
　産業別では、飲食業などのサービス業他が4割を占めました。
　この一方で、都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向がみられました。
　「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つになっていますが、スローガンだけでなく家事や育児、介護などの現実課題を、地域や行政などがどう支援していくかが重要になってくるでしょう。
　本調査は、東京商工リサーチの保有する約297万社の経営者情報（個人企業を含む）から、女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出、分析したものです。
　ちなみに、調査は、今回が7回目です。
 
＜都道府県別女性社長数＞
　都道府県別で女性社長数が最も多かったのは、東京都の9万5,177人（前年8万6,274人）で7年連続トップでした。
　次いで、大阪府3万1,766人、神奈川県2万4,351人、愛知県1万8,303人、福岡県1万8,096人と、企業数の多い大都市が上位に並びましだ。
　一方、少なかったのは、鳥取県1,270人、島根県1,327人、福井県1,648人と前年と順位は変わらず、企業数や人口に比例した格好になりました。
　このため、単純人数でなく「人口10万人当たり」の女性社長を比較すると、東京都が699人でトップです。
　次いで、沖縄県469人、山梨県414人、大阪府360人、福岡県355人の順となりました。
　沖縄県と山梨県は、飲食業許可を得た個人企業データを拡充した特殊要因もあって上位に並びました。
　一方、最少は滋賀県の150人です。
　次いで、岐阜県158人、新潟県167人、山口県167人、山形県169人の順です。
　総じて、女性の産業別有業者（就業者）の内訳で、第二次産業（建設業や製造業等）の比率が2割を占めるところが多く、建設業や製造業などでの女性社長率の低さが影響しているとみられます。＜都道府県別女性社長率＞
　企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は12.5％で、前年（11.8％）に比べ0.7ポイント上昇しました。
　都道府県別で全国平均を上回ったのは11都府県でした。
　「女性社長率」の最高は、沖縄県の20.6％（前年12.2％）でした。
　特殊要因もあって比率が急上昇しました。
　次いで、福岡県15.1％、東京都14.8％、山梨県14.3％、神奈川県13.5％、千葉県13.3％と続きます。
　一方、比率が低かったのは新潟県の8.2％（1世帯平均構成人員2.58人）でした。
　以下、福井県8.37％（同2.74人）、山形県8.39％（同2.72人）、岐阜県8.41％（同2.55人）、石川県8.41％（同2.41人）の順でした。
　「女性社長率」が低い地域は、総じて「1世帯平均構成人員」（総務省調べ）が全国平均2.23人を上回っています。
　少子高齢化が進む中、家事や育児、介護などの負担が、女性の起業や経営者就任に影響している可能性があると言えるでしょう。

＜産業別＞
　産業別で最多は、飲食業、介護事業、美容関連など「サービス業他」の16万5,362人（構成比44.5％）でした。
　小資本で起業しやすい業種が多いのが特徴です。
　「女性社長率」は、不動産業が21.7％を占めてトップでした。
　女性ならではの細やかな気遣いを備えた個人向けサービスで、暮らしを充実させる分野に事業展開が多いようです。
 
＜出身大学別＞
　女性社長の出身大学は、日本大学が362人（前年326人）で7年連続のトップでした。
　2位は東京女子医科大学の286人（同262人）で、3位は慶応義塾大学の256人（同263人）でした。
　4位以下では、早稲田大学214人、青山学院大学196人、日本女子大学171人、同志社大学144人、上智大学131人と続きます。
　国公立大学では、16位の東京大学が104人（前年99人）でトップでした。
　次いで、19位に広島大学88人（同70人）、21位に九州大学83人（同71人）、26位に東京医科歯科大学77人（同65人）の順となっています。
　上位30位までに女子大は6校（前年7校）がランクインしました。
 
＜女性社長の名前＞
　女性社長の名前の1位は、「和子」が4,585人で7年連続トップでした。
　2位が「洋子」3,977人、3位は「幸子」3,906人で、上位3位は前年と同じ顔ぶれでした。
　以下、「裕子」3,056人、「京子」2,720人、「恵子」2,669人、「久美子」2,663人の順となっています。
　トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年（1952年）頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだったことも影響していると思われ
ます。
　上位20位では、「子」が付く名前が大半だが、唯一18位に「明美」（1,636人）がランクインしました。
　20位以下では、30位に「由美」、32位に「直美」、33位に「真由美」、39位に「和美」、43位に「薫」が名を連ね、世代交代の兆しもうかがえます。
　名前の都道府県別では、「和子」が26都道府県で最多でした。
　次いで、「幸子」が12県、洋子が6県でトップを占め、石川が「恵子」、佐賀は「京子」、大分は「陽子」が最多でした。
 
＜上場企業の女性社長＞
　上場企業の女性社長（代表執行役を含む）は36社（判明分）でした。
　産業別の最多は、大塚家具、日本マクドナルドホールディングスなど「小売業」が9社でした。
　次に、「情報・通信業」社、化粧品メーカーを含む「化学」が5社と続きます。
　上場企業の女性社長の割合は全体の1％にとどまり、中小企業や個人企業が中心になっているようです。

　女性社長の増加要因の一つは、中小企業は同族企業が多く、少子化で能力も事業意欲もある娘に社長を譲るケースが増えていることがあると考えられます。
また、自治体や金融機関が女性の「プチ起業」を支援する体制や環境の改善も後押ししているでしょう。
人口減、少子高齢化が進む中で成立した「女性活躍推進法」の追い風もあり、今後も女性社長は増えることが予想されます。
女性の感性を生かした新市場創造や商品開発で経済活性化への期待も大きいだけに、長期的な視点に立った実効ある支援策が求められますね。
個人的にも、周りで最近は女性起業家が増えていると感じますので、どんどん起業していただき、新たな視点で新たな風を吹かせてほしいですね。

第7回「全国女性社長」調査について、どう思われましたか？

2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎える会社がある！

2018年（平成30年）に創業1,300周年を迎えるのは、旅館経営の㈱善吾楼（石川県）です。
創業700周年は、産業機械販売の小保方鋼機㈱（群馬県）です。
創業300周年は、酒類販売の㈱山中兵右衞門商店（静岡県）など8社です。
創業200周年は、燃料や建材販売の服部興業㈱（岡山県）など50社です。
いずれも地元に根を張り、苦難の道を乗り越えています。
創業100周年は、全国で1,760社あります。
なお、東京商工リサーチの企業データベース（約310万社）から、2018年に創業100周年など周年を迎える企業（個人企業・各種法人を含む）を抽出、分析したものです。

＜主な100周年売上上位企業＞
2018年に創業100周年を迎える企業は、1,760社でした。
創業100周年を迎える主な企業は、製造業では、パナソニック㈱や自動車部品のトヨタ紡織㈱、電子部品の日東電工㈱、ベアリングのNTN㈱など世界的な企業に成長したメーカーが顔を揃えました。

＜主な周年企業＞
2018年に創業から節目の年を迎える周年企業（50周年以外は100年単位）で、最古の周年企業は創業1,300年を迎える石川県小松市の粟津温泉で旅館「法師」を運営する㈱善吾楼で、奈良時代初期の718年に開湯とされます。
次いで、群馬県高崎市の産業機械卸の小保方鋼機㈱が鎌倉幕府時代の末期に創業し、創業700周年を迎えます。
600周年、500周年はなく、(宗)正覺寺（東京都）が400周年を迎え、300周年は、静岡県の酒類販売の㈱山中兵右衞門商店、京料理の㈱ちもと（京都府）、東京都の刷毛製造を手掛ける㈱江戸屋、奈良県で清酒製造の喜多酒造㈱など8社が江戸時代中の1718年に創業しました。
200周年は、岡山県の燃料や建材卸の服部興業㈱や群馬県の鋼材卸㈱コムテックス、京都府の旅館の柊家㈱、富山県の宮大工の森田建設㈱など50社が幕末の1818年に創業しました。
50周年が全国29,676社で、三井住友ファイナンス＆リース㈱はリース事業を開始した1968年を創業としています。

＜産業別周年企業＞
周年企業を産業別でみると、創業50周年は建設業の13,177社（構成比44.4％）が最も多く、次いで製造業の4,402社（同14.8％）の順でした。
100周年では、最多は製造業の538社（同30.5％）です。
創業200周年も製造業19社（同38.0％）、母数が少ないものの300周年も製造業の4社（同50.0％）が最も多くなっています。
さまざまな時代を生き抜いた周年企業ですが、高い技術力や時代に即した製品開発を進めてきた製造業の強さが際立っています。

＜地区別周年企業＞
地区別では、50周年は関東が9,769社（構成比32.9％）で最も多く、次いで近畿が5,234社（同17.6％）の順でした。
100周年でも関東が523社（同29.7％）でトップ、次いで近畿が375社（同21.3％）でした。
都道府県別では、50周年は東京都が3,440社（同11.5％）、大阪府が2,559社（同8.6％）、愛知県が1,696社（同5.7％）と続きます。
100周年では、東京都が257社（同14.6％）、大阪府が182社（同10.3％）、愛知県が109社（同6.1％）の順でした。

＜老舗企業＞
2018年に創業100年超となる企業を老舗企業と定義し、社数を分析しました。
すでに業歴100年を超える32,634社に加え、新たに2018年に創業100周年を迎える1,760社が老舗企業に加わり、老舗企業は全国で34,394社となります。
宗教法人や文化団体などを除く老舗企業の業歴ランキングでは、578年創業の社寺建築の㈱金剛組（大阪府）が業歴1,440年、次いで587年創業の華道「池坊」の一般財団法人池坊華道会（京都府）が業歴1,431年、705年創業で徳川家康も訪れたと伝えられる㈱西山温泉慶雲館が業歴1,313年、717年創業の城崎温泉の旅館㈱古まんが業歴1,301年、次いで2018年に創業から1,300年を迎える旅館「法師」を経営する㈱善吾楼が続きます。

2018年に創業100周年を迎える企業は1,760社でした。
この1,760社は、100年もの間、激動の時代を乗り越え、常に変化する経済動向や環境に対応し続けたことで、100周年を迎えることができたのでしょう。
さらに、100年を超え、200周年、300周年に辿り着ける企業はほんの一握りです。
何代も事業を承継することは簡単ではありません。
最近では、後継者問題から休廃業や解散、倒産に至るケースが増えており、老舗企業の承継方法など手本にすべき点がたくさんあります。
どの企業にも必要不可欠なのは「信用」です。
創業100周年を迎える企業など老舗企業は「歴史」という「信用」を築き上げています。
おおよそ1年に新たに設立される新設法人は約10万社を超えますが、約3万社が休廃業・解散し、約9,000社が倒産しています。
現在、事業をしている企業が100年後にどうなっているかは、誰にもわかりません。

企業の寿命は30年と言われる中で、100年続くというのはとてもスゴいことだと思います。
経営的な知識も必要でしょうし、資金も必要でしょうし、後継者も必要でしょうから。
そのような中、1,300年って想像も付かないような数値ですね。
僕は起業して6年半くらいですが、まずは10年ですね（笑）。

2018年（平成30年）に 周年記念を迎える企業について、どう思われましたか？

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「サステナビリティ、外部の専門家の作業の利用及びタックス・プランニング業務に関する倫理規則実務ガイダンス」並びに「倫理規則の基本原則・概念的枠組み」の解説の配信

2025年10月15日にサステナビリティ及び外部の専門家の作業の利用に関する「倫理規則」の改正公開草案を公表しました。倫理委員会では、当該公開草案及び2025年7月のタックス・プランニング業務に関する倫理規則改正を受けて、倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正公開草案を公表しており、このたびその解説のための動画を配信いたします。

動画の中では、倫理規則の基本的事項である基本原則及び概念的枠組みの適用についても、その内容と重要性に関する理解を深めていただくために、解説を行っています。

是非ご視聴ください。

倫理規則の公開草案に関する解説は、下記ページからご覧になれます。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20251205wub.html

★リンクはこちら⇒　「サステナビリティ、外部の専門家の作業の利用及びタックス・プランニング業務に関する倫理規則実務ガイダンス」並びに「倫理規則の基本原則・概念的枠組み」の解説の配信

2026年4月28日

最近の開示規制違反事例について(開示検査事例集から)

最近の開示検査において認められた開示規制違反の具体的な内容やその原因・背景等について、証券取引等監視委員会事務局からご説明いただいた研修の資料である。

★リンクはこちら⇒　最近の開示規制違反事例について(開示検査事例集から)

2024年5月17日

金融庁からの周知依頼「デジタル原則に照らした民間事業者による閲覧・縦覧規制の見直しについて」

デジタル臨時行政調査会における議論を踏まえて策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和4年6月3日 デジタル臨時行政調査会 決定)に基づき、政府として、各種アナログ規制の見直しが進められています。

この一環として、民間事業者が、書面によって縦覧に供することが定められている資料については、今般、「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(e文書法府令)」等の改正により、インターネットで縦覧に供することが可能になりました。

上記を踏まえて、金融庁から、公認会計士(外国公認会計士を含む。)に対する周知依頼がありましたので、以下のリンクを確認いただきますようお願いいたします。

★リンクはこちら⇒　金融庁からの周知依頼「デジタル原則に照らした民間事業者による閲覧・縦覧規制の見直しについて」

2024年5月15日

「公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続き等」及び「疑わしい取引の参考事例」の公表

金融庁から「公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続き等」及び「疑わしい取引の参考事例」がそれぞれ公表された。

2024年4月1日から施行された改正犯罪収益移転防止法(以下「犯収法」という。)に基づき、公認会計士及び監査法人は、犯収法第8条(疑わしい取引の届出等)の規定により、特定業務において収受した財産が、犯罪による収益である疑い又は顧客等が特定業務に関し組織的犯罪処罰法第10条の罪(犯罪収益等隠匿)若しくは麻薬特例法第6条の罪(薬物犯罪収益等隠匿)に該当する行為を行っている疑いがあると認められる場合には、速やかに所管行政庁(金融庁)に届け出ることが求められる。

今回金融庁から公表されたものは、犯収法の規定に基づく、疑わしい取引の届出における届出手続の詳細及び疑わしい取引の参考事例を解説したものとなっている。

★「公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続き等」はこちら⇒　公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続き等

★「疑わしい取引の参考事例」はこちら⇒　疑わしい取引の参考事例

2024年4月18日

「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の公表

金融庁から「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が2024年3月29日に公表された。

本ガイドラインは、金融庁が公認会計士に対するリスクベース・アプローチに基づくモニタリングを行うに当たり、公認会計士等において求められる取組みを明確化するとともに、モニタリングのあり方等を示すものとなっている。

★リンクはこちら⇒　「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の公表

2024年4月16日

公認会計士法改正に関連する解説動画の公開

このたび、2022年10月21日(金)に金融庁から公表された「令和４年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等」 」及び当協会が公表した「「公認会計士法改正に関連する協会制度変更要綱案」(公開草案)」について、会員の方向けに解説動画を公開した。

なお、この動画はCPEの単位の対象ではない。

CPE単位を希望される方は、eラーニング化をしたものがCPEオンラインで公開されるのでそちらから視聴すること。

2022年12月16日

「倫理規則」の改正

2022年7月29日付けでお知らせしたとおり、2022年7月25日に開催された第56回定期総会において倫理規則の改正(以下「改正倫理規則」という。)が承認された。

本改正に当たっては、改正倫理規則で参照している「監査基準委員会報告書」や「品質管理基準委員会報告書」などの報告書の名称変更等が予定されていたため、定期総会においては、当該名称変更等を反映した上で、確定版を公表することとしていた。

このたび、名称変更等(注)を反映した確定版を公表した。

また、改正倫理規則の確定版の公表に併せて、改正倫理規則の公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応、改正倫理規則の概要及び項番号の新旧対応表についても改めて公表した。

なお、既にご案内のとおり、改正倫理規則の施行に伴い、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」は廃止されることとなる。

(注)改正倫理規則の確定版における定期総会議案からの変更箇所

  • 報告書の名称変更の反映：第120.14 A1項、R320.8項、第325.5 A1項、R360.22項、第360.28 A1項、第400.4項、R400.84項、第600.10 A1項、第605.4 A2項、第900.3項、第900.7項、用語集柱書、用語集「グループ監査JP」、用語集「保証業務(Assurance engagement)」
  • 字句の修正：R320.4項
  • 項番号の修正：
  • (変更前)第540.14 A1項(変更後)第540.13 A1項
  • (変更前)第900.14 A1項～R900.16項(変更後)第900.15 A1項～R900.17項

※上記項番号の修正に伴い、同項を参照している用語集「関連事業体」及び附則(2022年7月25日改正)第2項も修正している。

★リンクはこちら⇒　「倫理規則」の改正

2022年12月14日

「倫理宣言」に関する新聞広告掲載のお知らせ

日本公認会計士協会は、2022年７月25日に開催された第56回定期総会において改正が承認された倫理規則を基に、会員・準会員が職業倫理の実践に努めることを意思表明するための「倫理宣言」を策定した。

このたび、以下のとおり新聞広告を掲載した。

日本経済新聞全国版(朝刊)　全5段広告　2022年9月5日

2022年11月10日

「倫理宣言」に関する協会会長からのメッセージ動画の公開

日本公認会計士協会は、2022年7月25日に開催された第56回定期総会において改正が承認された倫理規則を基に、会員・準会員が職業倫理の実践に努めることを意思表明するための「倫理宣言」を策定した。

茂木会長が「倫理宣言」に関してお伝えしたいことを動画に収めた。

動画は、以下のページからご覧いただける。
■倫理に関する各種研修動画
https://jicpa.or.jp/specialized_field/ethics/webinar.html

また、「職業倫理に関する取組」のページから、倫理諸則や、倫理委員会等の議事要旨、研修に関する情報、国際動向や翻訳について案内しているので、併せて利用のこと。
■職業倫理に関する取組
https://jicpa.or.jp/specialized_field/ethics/

★リンクはこちら⇒　「倫理宣言」に関する協会会長からのメッセージ動画の公開

2022年11月8日

「倫理宣言」の公表

日本公認会計士協会では、2022年7月25日に開催された第56回定期総会において変更が承認された倫理規則を基に、会員及び準会員(以下「会員」という。)が職業倫理の実践に努めることを意思表明するための「倫理宣言」を策定した。

倫理規則は、監査業務を行う会員だけではなく、コンサルティング業務に従事する会員や組織に勤務する会員も含めて、全ての会員に遵守が求められる。

今回の倫理規則の改正では、倫理規則の体系及び構成等の全面的な見直しや、報酬及び非保証業務などに関する独立性規定の強化を行っているほか、会員が業務を行う上での心構えについて定めたマインドセットに関する規定も新設している。

このマインドセットに関する規定では、社会における会員の役割と行動について定めるとともに、会員が業務を行うに当たって探求心を持つことを求めており、全ての会員は、社会から期待される役割を認識して、職業的専門家として常に高い倫理観を保持して業務を行うことが求められることになる。

倫理宣言は、この倫理規則の改正を受けて、会員が、職業的専門家として自らを律する行動規範として倫理規則を遵守し、その基本原則の趣旨及び精神に従って行動し、職業倫理の実践に努めることを宣言するものである。

日本公認会計士協会では、2022年7月6日「公認会計士の日」から本格展開している新ブランドにおいて、「信頼の力を未来へ　Building trust, empowering our future」をタグラインとするとともに、「私たち公認会計士は、高い倫理観と専門的知見をもとに説明責任を究め、世界の人々と共に社会に信頼を創り上げていくことで、安心で活力に満ちた豊かな社会の創造に貢献するプロフェッショナルです」という中核概念を定めている。

会員各位におかれては、社会から期待される役割を認識し、高い倫理観を保持して社会において信頼を担うという重要な役割を果たすべく、倫理規則の趣旨及び精神に従って、職業倫理の実践に努めていただくようお願いする。

★リンクはこちら⇒　「倫理宣言」の公表

2022年10月28日

サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」の公表

日本公認会計士協会(以下「当協会」という。)は、公認会計士がサステナビリティの知見・能力を高める必要性を認識し、公認会計士のサステナビリティ教育の在り方について包括的な検討を行い、このたび、サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表した。

当協会は、本報告書を基に、今後、公認会計士向けのサステナビリティ教育に関するシラバスの開発や、教育を行っていくための組織的な基盤となるプラットフォームの整備に向けた取組を進めていく。

★リンクはこちら⇒　サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」の公表

2022年9月28日

「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」の公表

日本公認会計士協会(以下「当協会」という。)は、企業及び監査人の実態調査を通じて監査の現場力強化に向けた提言を行うべく、学校法人先端教育機構社会構想大学院大学を実施主体とした委託研究を行っていた。

このたび、報告書の取りまとめが完了し、2022年６月30日付けで公表した。

なお、本報告書の内容を受けて、当協会の所感を記した文書についても併せて公表している。

本報告書の内容は、現状における公認会計士と企業関係者による監査業務に対する認識の齟齬を量的かつ質的に分析したものであり、公認会計士と企業関係者の相互理解、ひいては公認会計士が資本市場及び被監査会社から期待される能力及び行動を認識することの助けになると考えられる。

当協会の所感を記した文書に詳細を記載しているが、本報告書においては監査の付加価値に関する被監査会社と監査人の認識のミスマッチが生じている可能性、公認会計士の業務内容や意義に関する認識のギャップ、社会と公認会計士の関わりに関する公認会計士独自の視点など、様々な興味深い考察がなされている。

また、本報告書の転載を希望される方は、本ページに添付された申請書を作成の上、申請書に記載の宛先にご提出すること。

★リンクはこちら⇒　「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」の公表

2022年9月22日

会長声明「公認会計士法の改正について」

日本公認会計士協会は、会長声明「公認会計士法の改正について」を2022年5月11日付けで発出した。

★リンクはこちら⇒　会長声明「公認会計士法の改正について」

2022年8月16日

「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」及び「意見募集に対するコメントの概要及び対応」

日本公認会計士協会では、およそ10年先である2030年を見据えた当協会のビジョンを示すべく、「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」を作成した。

作成にあたっては、2021年12月17日から2022年1月18日までの意見募集期間に、27者から延べ225件と、数多くの意見をいただいた。

寄せられた意見は、ビジョンペーパーの加筆修正の参考に、そして今後の会務の運営に活かすこととしたいと考えている。

いただいたコメントの要約とコメントへの対応はコメント対応表に示している。

なお、コメント対応表は、複数のご意見を集約、記載内容を要約、また多くのご意見の一部を抜粋したものとなっている。

日本公認会計士協会は、2019年に策定した3か年計画を推進している。

また、それに続く、2022年からの3か年計画を、本ビジョンペーパーを元に策定する予定としている。

近年の公認会計士を取り巻く環境は、デジタル化と技術進歩、地球温暖化による環境問題とサステナビリティなどの変化の激しい時代となっていることは、本ビジョンペーパーにも記載のとおりである。

そのような環境下、当協会は、公認会計士の存立基盤である監査の品質向上にさらに一層強化して取り組み、その職責を担う人材の育成に励むことはもちろん、公認会計士がその知見をもって、社会や公共の利益に貢献していくことが重要と考えている。

次期3か年計画では、公認会計士が、持続可能な社会づくりの担い手の1人として活躍できるよう施策を推進していく。

★リンクはこちら⇒　「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」及び「意見募集に対するコメントの概要及び対応」

2022年7月8日

理化学研究所による研究報告書「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の公表

国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」について、2022年１月26日付けで研究報告書を公表した。

なお、本研究に協力した当協会の役員の所感を記した文書についても併せて公表した。

また、研究報告書の転載を希望される方においては、本ページに添付された申請書を作成のうえ、申請書に記載の宛先に提出が必要である。

★AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響はこちら⇒　AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響

★理化学研究所による研究報告書「AI 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の公表を受けてはこちら⇒研理化学研究所による研究報告書「AI 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の公表を受けて

★本公表物の使用・転載についてはこちら⇒　本公表物の使用・転載について

2022年5月23日

公認会計士に求められる資質の検討タスクフォース「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」の公表

日本公認会計士協会は、「公認会計士に求められる資質の検討タスクフォース」を設置し、公認会計士を取り巻く環境の変化に対応し、社会に貢献し続けることのできる公認会計士に求められる資質・能力について検討してきた。

このたび、その結果を「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」として2021年11月10日付けで取りまとめ、会員・準会員限定で公表した(会員限定ページに掲載)。

2022年3月29日

IT会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」の公表について

日本公認会計士協会(IT委員会)は、2021年9月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年10月5日付けで、IT委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」を公表した。

昨今の社会におけるデジタルトランスフォーメーションの潮流の中で、デジタルトラスト(仮想空間において、個人や組織の匿名性と公開性をコントロールすることによって社会活動又は経済活動の信頼性を高めるためのデジタル技術を中心とした枠組み)に注目が集まっている。

企業の経済活動のデジタル化が進展する中で、その信頼性を担保するインフラの一つであるデジタルトラストに関するリテラシーは、公認会計士にとって今後重要になるものと考えられる。

また、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正によって、電子署名を付すことによって監査報告書を電磁的方法で作成することが可能となったように、公認会計士業務においても今後ますます電子署名をはじめとしたトラストサービスの利用は一般的になることが想定される。

こうした状況を踏まえ、デジタルトラストの概要と、電子署名、タイムスタンプ等のトラストサービスに関する基礎的な知識を解説することを目的として、本研究報告の取りまとめを行っている。

★リンクはこちら⇒　IT会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」の公表について

2022年2月16日

SDGs宣言とパンフレット「信頼を紡ぎ 未来を拓く」の公表

日本公認会計士協会は、国内外で取組が活発に進められているSDGsに掲げられた目標や日本における社会的課題を理解した上で、社会との関わり方や持続可能な社会の構築に貢献するための課題及び取組の方向性を検討し、2019年6月に中間報告を公表した。

今般発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活に大きな影響を与え、安心・安全を脅かすものとなり、環境は大きく変化した。

日本公認会計士協会は中間報告で示した取組の方向性に沿って活動してきたが、こうした変化も踏まえ、危機を乗り越え、豊かな未来を切り拓くよう取り組む必要があると考えている。

変化が速く、予測できない不確実な時代において必要とされるものは「信頼」である。

新たな生活様式やデジタル社会は、ある意味で人々を引き離すこともあり、創り出した信頼を紡ぎ、今一度、絆をつなぎ直すことが豊かな未来を切り拓くことにつながると考えている。

これまで独立した立場で情報の信頼性確保を主な業務としてきた私たち公認会計士の果たす役割は、これまで以上に大きくなったと言えよう。

このような考えに基づき、このたび日本公認会計士協会では、「SDGs宣言」を策定した。

また、このSDGs宣言を達成するために公認会計士が貢献できると考える分野を【経済】【社会】【人・環境】の３つの柱として整理した。

★リンクはこちら⇒　SDGs宣言とパンフレット「信頼を紡ぎ 未来を拓く」の公表

2021年11月26日

報酬及び非保証業務に関するIESBA倫理規程の翻訳の公表

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)から2021年4月28日付けで公表された以下の倫理規程の翻訳が公表された。

  • 報酬に関するIESBA倫理規程の改訂(原題：Revisions to the Fee-related Provisions of the Code)
  • 非保証業務に関するIESBA倫理規程の改訂(原題：Revisions to the Non-Assurance Services Provisions of the Code)

原文は、IESBAウェブサイトを参照のこと。

なお、本文書は原文の翻訳であり、我が国の倫理規則とは異なる点に留意すること。

★報酬に関するIESBA倫理規程の改訂はこちら⇒　報酬に関するIESBA倫理規程の改訂

★非保証業務に関するIESBA倫理規程の改訂はこちら⇒非保証業務に関するIESBA倫理規程の改訂

2021年11月22日

企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討 ― 開示とガバナンス の連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて ―」の公表について

近年、企業における非財務情報の開示の重要性が急速に高まり、国際基準設定に関する議論も加速している。

日本公認会計士協会は、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、2019年9月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」(以下「特別委員会」という。)を設置し、企業情報開示について検討を重ねてきた。

特別委員会では、資本市場参加者が必要とする企業情報を前提に、外部有識者として投資家・社外取締役の参画を得て、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課題の抽出と対応の方向性についての議論を行った。

さらに、こうした企業情報開示を支える立場として、公認会計士が果たすべき役割についても併せて検討を行った。

2020年8月に中間報告を公表し、その後、企業関係者、投資家、学識者等の企業情報開示に関わる多様な有識者の方々へのヒアリングを実施した。

また、国際的に非財務情報の開示についての議論が活発化している状況も踏まえて必要な更新を行い、このたび、最終報告を取りまとめた。

今後、本報告書を基に、非財務情報の開示に関する公認会計士の視座を高め、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた取組を進めていく所存である。

★本文(2021年6月21日差替え)はこちら⇒　本文(2021年6月21日差替え)

★概要資料はこちら⇒概要資料

2021年10月20日

国際教育基準ハンドブック2019年度版対訳表

日本公認会計士協会(IES検討専門委員会)は、国際会計士連盟(IFAC)の国際教育基準審議会(IAESB)から公表された国際教育基準(IES)(国際教育基準ハンドブック2019年度版)等の翻訳を行った。

このたび、下記の翻訳作業が完了した。

記

  • 国際教育基準ハンドブック2019年度版　日本語のみ
    (Handbook of International Education　Pronouncements 2019 Edition(IES)：Japanese translation only)
  • 国際教育基準ハンドブック2019年度版　対訳表
    (Handbook of International Education　Pronouncements 2019 Edition(IES)：Bilingual Table)

★国際教育基準ハンドブック2019年度版はこちら⇒　国際教育基準ハンドブック2019年度版

★国際教育基準ハンドブック2019年度版対訳表はこちら⇒国際教育基準ハンドブック2019年度版対訳表

2021年6月21日

「職業倫理に関する解釈指針」の改正について(2020年12月)

2020年12月10日の常務理事会において、「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」が承認された。

今回の改正は、報酬依存度の計算における関連企業等の範囲に関して明確化を図るため、「Q13 報酬の依存」に、2つのQ&Aを新設したものである。

取りまとめに当たっては、2020年10月９日から11月９日まで草案を公開し、広く意見を求めた。

公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表した。

★職業倫理に関する解釈指針はこちら⇒　職業倫理に関する解釈指針(2020年12月)

★「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応についてはこちら⇒「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について

2021年3月23日

新人公認会計士翔太

「公認会計士」は、「監査」を通じて健全な資本市場を守る社会的に重要な役割をもち、経営的思考を持って企業のトップと接する、やりがいと可能性にあふれた職業である。

このたびアニメーション製作会社プロダクションI.Gの協力を得て、「監査」の仕事のイメージを伝えるアニメを制作した。

公認会計士という資格・職業に興味関心を持っていただける一助になれば幸いである。

★リンクはこちら⇒　新人公認会計士翔太

2020年5月19日

「倫理規則」等の改正について

1.「倫理規則」の定期総会承認
2019年7月22日に開催された定期総会において、「倫理規則の一部変更案」が承認された。

また、2019年3月29日に公表していた「「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」のうち、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正については、「倫理規則」の改正が定期総会で承認されることを前提として公表していたが、今般の承認をもって全て確定版となった。

2.会則の改正に伴う「独立性に関する指針」等の改正
日本公認会計士協会(倫理委員会)は、2019年7月22日の定期総会において会則が全面改正されたことに伴い、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」において会則を参照している箇所の条文番号の見直しを行い、2019年9月17日付けで改正を行ったので、公表した。

　★倫理規則はこちら　⇒　倫理規則

★独立性に関する指針はこちら　⇒　独立性に関する指針

★利益相反に関する指針はこちら　⇒　利益相反に関する指針

★違法行為への対応に関する指針はこちら　⇒　違法行為への対応に関する指針

★職業倫理に関する解釈指針はこちら　⇒　職業倫理に関する解釈指針

★「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案に対するコメントの概要及び対応について はこちら　⇒　「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案に対するコメントの概要及び対応について

2019年12月25日

経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識ー公認会計士の関わり方ー」の公表について

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2019年7月12日付けで経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識－公認会計士の関わり方－」を公表した。

昨今、グリーンボンドの市場規模が拡大してきており、その背景として、パリ協定の目標達成に向けた脱炭素社会への移行のために必要とされる資金を、公的資金だけで賄うことができず、民間の資金を活用することが期待されており、資本市場、特に債券市場を通じた資金供給に注目が集まっていることが挙げられる。

債券市場におけるESG投資には、グリーンボンドのほか、ソーシャルボンド(Social Bond)やサステナビリティボンド(Sustainability Bond)等も含まれますが、本研究報告では、我が国の企業において発行が増加しているグリーンボンドに焦点を絞り調査及び分析を行った。

前述のとおり、我が国においてもグリーンボンド市場は拡大傾向にあり、発行事例も増加してきている。

それに伴い、レビュー業務や支援業務などの外部機関が実施する業務の事例が増えてきつつあり、また発行体及び投資家から、保証業務や支援業務を担う監査法人等に対する期待も高まってきている。

本研究報告が、グリーンボンドに関する開示情報の信頼性の向上を通じた我が国におけるグリーンボンド市場の健全な発展、そして保証業務や支援業務の実務の更なる発展の一助となれば幸いである。

　★リンクはこちら　⇒　経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識ー公認会計士の関わり方ー」の公表について

2019年10月31日

経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表について

　日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2019年7月12日付けで経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」を公表した。公認会計士は、例えば、機械設備の評価を依頼される場合、機械設備の評価について助言を求められる場合、または監査人の立場で機械設備の評価書を検討する場合等、様々な場合に機械設備の評価に直面することが想定される。
　本研究報告は、このような様々な場合において、公認会計士が参考にすることができるよう、機械設備の評価実務について取りまとめたものである。

　★リンクはこちら　⇒　経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表について

2019年10月3日

経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」の公表について

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2019年7月2日付けで経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表した。

当協会は、2013年に経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」を公表している。

「不正調査ガイドライン」は、主に公認会計士に企業等から不正調査業務の依頼があった場合の、一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取りまとめたものであり、不正調査業務を実施する際に、十分に尊重し参考にすることが期待されている。

しかしながら、不正調査業務において、「不正調査ガイドライン」が不正調査人に十分尊重されていない事例もあると思われることから、本研究報告の作成を行うこととしたものである。

本研究報告では、アンケート調査結果や公表物等を参考にしつつ、「問題がある不正調査」に関する課題が分かるように事例を創作し、提言として解説している。

　★リンクはこちら　⇒　経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」の公表について

2019年8月23日

持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会　中間報告「持続可能な社会構築に向けた公認会計士の貢献」の公表について

日本公認会計士協会(以下「協会」という。)は、人口減少やテクノロジーの進化等、今後起こる社会の変化はこれまでになく、大きく、速く、また予想できないものになる可能性が高く、公認会計士や協会は社会的課題の解決に貢献する役割を求められていると考え、公認会計士制度創設70周年を迎えたこの節目を契機として、2018年5月に特別委員会「持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会」(以下「委員会」という。)を設置した。

委員会においては、昨今国内外で取組が活発に進められているSDGsに掲げられた目標や日本における社会的課題を理解した上で、社会との関わり方や持続可能な社会の構築に貢献するための課題及び取組の方向性を検討してきた。

今般その中間報告として、委員会が考える未来の社会のあるべき姿と、私たちが目指すべき姿、取組の方向性を取りまとめ公表した。

今後は、本中間報告を基に、会員・準会員はもちろんのこと、私共を取り巻くステークホルダーや社会的課題解決に取り組まれている方等、内外の様々な方々から以下の点を中心にご意見をいただき、また対話を深めていきたいと考えている。

いただいたご意見を踏まえ、さらに取組の方向性を検討するとともに、目指すべき姿に近づけるよう具体的な施策を検討していきたいと考えている。

○委員会が考える未来の社会のあるべき姿(P.10)
「人口減少、経済低成長下において、あらゆる社会的な課題解決のために効率的、効果的にスピード感をもって資源を投下し、経済発展と社会的課題の解決を両立できる社会」

○私たちの目指すべき姿(P.14)
「持続・発展可能な社会を共に築くプロフェッショナルパートナー」

○取組の方向性(P.14‐15)
社会への発信　／　積極的な交流　／　自らのイノベーション(意識改革)

　★報告書本文はこちら　⇒　持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会　中間報告「持続可能な社会構築に向けた公認会計士の貢献」の公表について

　★報告書概要図はこちら　⇒　概要図

2019年8月5日

「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正(企業等所属の会員に対する規定等の改正)

日本公認会計士協会(倫理委員会)は、国際会計士連盟(International Federation of Accountants)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、「情報の作成及び提供」、「プレッシャー」及び「違法行為への対応」に関して改正されたことを受け、「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」に改正すべき点がないかどうかについて審議を行い、「「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」として取りまとめ、公表した。

取りまとめに当たっては、2018年12月26日から2019年1月28日まで草案を公開し、広く意見を求めた。
公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表した。

なお、倫理規則については、改正に当たって、定期総会での承認が必要となる。
そのため、今般公表する「倫理規則」は定期総会に議案提案する予定の改正規定案であり、2019年7月22日開催の定期総会の承認後に確定となる。

また、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正については、「倫理規則」の改正が定期総会で承認されることを前提として公表している。
倫理規則の確定については、定期総会後に改めて知らせる予定である。

※倫理規則改正案の確定は、2019年7月22日開催の定期総会承認後となる。

　★倫理規則はこちら　⇒　「倫理規則」の改正について
　★違法行為への対応に関する指針はこちら　⇒　違法行為への対応に関する指針
　★職業倫理に関する解釈指針はこちら　⇒　職業倫理に関する解釈指針
　★「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案に対するコメントの概要及び対応についてはこちら　⇒　「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案に対するコメントの概要及び対応について

2019年5月29日

中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」 の公表について

日本公認会計士協会は、2018年12月11日に開催された常務理事会の承認を受けて、中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」を公表した。

2013年12月に『経営者保証に関するガイドライン』(以下「ガイドライン」という。)及び「『経営者保証に関するガイドライン』Q&A」が、日本商工会議所及び一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から公表され、2014年2月1日から適用されている。

ガイドラインは、中小企業・小規模事業者等(以下「中小企業」という。)の経営者による個人保証(以下「経営者保証」という。)の契約時及び履行時等における様々な課題に関して、中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則として策定されたものである。

ガイドラインは、経営者保証について、保証契約時と主たる債務の整理局面における保証債務の整理(履行等)時とに区分して、それぞれの課題と具体的な解決策について整理している。

このうち、前者では、ガイドラインが経営者保証に依存しない融資の一層の促進が図られることを本旨とすることを明示しつつ、経営者保証のない融資の実現に当たって求められる中小企業の経営状況を明らかにするとともに、保証を求めない可能性や停止条件又は解除条件付保証契約(主たる債務者が特約条項に抵触しない限り保証債務の効力が発生しない契約等)等の代替的な融資手法の活用等を含めた金融機関側の検討項目を示している。

一方、後者は、主たる債務者について事業再生等が開始された場合、経営者の帰責性や経営資質等を勘案して一律に経営者の交代を求めないことや、経営者の事業再生等の着手の決断が早く、事業再生の実効性の向上に資するものとして、債権者としても一定の経済合理性が認められる場合には、保証債務の履行・減免に当たって経営者(保証人)に一定の資産を残すことを検討するとしている。

本研究報告は、後者、つまり、主たる債務の整理の局面における保証債務の整理に当たって、保証人が自らの資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の正確性について保証人自ら表明保証を行う場面を前提としている。

そのような場面で、公認会計士等が、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき、ガイドラインに関連して保証人が表明保証することとされている保証人の資力に関する情報の信頼性の向上に資するために、合意された手続の業務を行う際の手続等を例示するものである。

　★リンクはこちら　⇒　中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」 の公表について

2019年2月22日

数学甲子園に今年も協力しています！

日本公認会計士協会は2017年に引き続き、高校生を対象とした公認会計士の魅力向上策として数学甲子園(全国数学選手権大会)に協力している。

＜数学甲子園とは＞
数学甲子園は今年で11回目の開催となる全国の中高生が団体戦で数学の力を競う大会である。
数学の問題を解く力だけではなく、「問題解決力」「チームワーク力」「創作力」「プレゼンテーション力」など幅広い力が問われる。(※詳細については数学甲子園2018公式サイトにてご確認のこと。)

予選は7月～8月頭にかけて全国主要都市14会場において行われ、今年は過去最高の280校、639チーム、2,595人の参加があった。
そのうち、36校が本選進出を果たし、8月30日(木)～9月1日(土)にその初戦となるMath Createに挑戦。
与えられた課題に沿ったオリジナルの問題と模範解答をチームで作り上げる。
そして迎える9月16日(日)には、まずMath Battleで数学検定準1級～準2級レベルの問題(なんと英語による問題も！)にチームで挑戦。
それを勝ち抜いた6チームがMath Createで自作した問題のプレゼンテーションによる最後の決戦Math Liveに進出となる。

＜協会の活動＞
①本選には今年も関根愛子日本公認会計士協会会長が審査員として参加する。
②昨年に引き続き特別賞として公認会計士に求められる「チームワーク」「着眼力」「推察力」に秀でたチームに対しては「日本公認会計士協会賞」が授与される。
③本選会場と同じ2階にあるテラスルームにて今年も「CPAカフェ」を展開。参加選手の中高生や引率の先生や父兄の皆様に対して公認会計士の魅力や協会の活動についての様々な情報発信を行う。

なお、9月16日の本選の模様はインターネット放送「FRESH LIVE」にて今年もライブ中継される。
ぜひ熱戦の模様をご覧ください。

◇大会名称　　：　 第11回全国数学選手権大会「数学甲子園2018」
◇主　　催　　：　 公益財団法人日本数学検定協会
◇後　　援　　：　 文部科学省
◇協　　力　　：　 日本公認会計士協会、東京電機大学、株式会社JTBコーポレートセールス
◇本選特別協力：　 公益社団法人日本アクチュアリー会、講談社、啓林館、映画「泣き虫しょったんの奇跡」
◇予選開催日　：　 2018年7月29日(月)～8月3日(金) 　@全国主要都市で開催(14会場)
◇本選開催日　：　 2018年9月16日(日)　@御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター

　★リンクはこちら　⇒　数学甲子園に今年も協力しています！

2018年9月13日

「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定について

日本公認会計士協会(倫理委員会)は、国際会計士連盟(International Federation of Accountants)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、「違法行為への対応」、「監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーション」及び「保証業務の依頼人に対する非保証業務の提供」に関して改正されたことを受け、「倫理規則」等に改正すべき点がないかどうかについて審議を行い、「「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定について」として取りまとめた、公表した。

取りまとめに当たっては、平成29年10月６日から11月６日まで及び平成30年１月26日から２月26日までの２回に分けて草案を公開し、広く意見を求めた。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表した。

なお、倫理規則については、改正に当たって、定期総会での承認が必要となる。
そのため、今般公表する「倫理規則」は定期総会に議案提案する改正規定案であり、平成30年７月24日開催の定期総会の承認後に確定となる。
また、「職業倫理に関する解釈指針」の改正のうち違法行為への対応に関する部分及び「違法行為への対応に関する指針」の制定については、「倫理規則」の改正が定期総会で承認されることを前提として公表している。

倫理規則の確定については、定期総会後に改めてお知らせする予定とのこと。
※倫理規則改正案の確定は、平成30年7月24日開催の定期総会承認後となる。

　★倫理規則はこちら　⇒　「倫理規則」の改正について
　★独立性に関する指針はこちら　⇒　独立性に関する指針
　★職業倫理に関する解釈指針はこちら　⇒　職業倫理に関する解釈指針
　★違法行為への対応に関する指針はこちら　⇒　違法行為への対応に関する指針

2018年6月11日

公認会計士とAIの関係 Edit

最近IT技術が格段に進歩したことにより、公認会計士の仕事がAIにとって代わられるといった内容の報道がされている。

それは事実なのか、また、公認会計士業務が今後どのように変化していくのかについて、日本公認会計士協会の手塚正彦 監査・保証、IT担当常務理事に聞いている。

　★リンクはこちら　⇒　公認会計士とAIの関係

2017年11月3日

コウニンカイケイシってナンダ！？

日本公認会計士協会は、大学生等を対象に公認会計士の職業を紹介するPR動画「コウニンカイケイシってナンダ！？」を制作した。

「公認会計士」って、どんな仕事？
お金の計算ばかりしている仕事？決算書を作る専門家？
そんな風に思ってはいませんか？

「公認会計士」は健全な資本市場を守る社会的に重要な役割をもち、経営的思考を持って企業のトップと接する、やりがいと可能性にあふれた職業です。
その魅力をこの動画で感じ取って、あなたの未来の選択肢にぜひ「公認会計士」を加えてください。

　★リンクはこちら　⇒　コウニンカイケイシってナンダ！？

2017年7月31日

パパイヤ鈴木の経理体操

ミロク情報サービス(MJS)が、『パパイヤ鈴木の経理体操』というものを作成した。

　★リンクはこちら　⇒　パパイヤ鈴木の経理体操

2016年8月30日

法規委員会研究報告第1号「公認会計士等の法的責任について」の改正

日本公認会計士協会(法規委員会)は、平成28年7月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、同日付けで「法規委員会研究報告第1号「公認会計士等の法的責任について」の改正について」を公表した。

本研究報告は、公認会計士等の法的責任についての体系的・網羅的な理解に資するものとして取りまとめたものであり、今回の改正は、平成26年改正会社法の施行を機に、前回改正時以降の環境や制度の変化を踏まえ、所要の見直しを行ったものである。

　★リンクはこちら　⇒　法規委員会研究報告第1号「公認会計士等の法的責任について」の改正

2016年8月26日

中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿(アジア地区)の公表

日本公認会計士協会(以下「協会」という。)では、平成26年７月の定期総会において新たに「中小企業施策調査会」を設置し、「中小企業支援」を重点施策項目の一つとして位置付けている。中小企業施策調査会内には更に「海外展開支援専門部会」を設け、中小企業の海外展開支援に関する施策の検討を進めているところである。
中小企業庁等の関係所轄庁、他の専門家団体等との意見交換においても、公認会計士による中小企業の海外展開支援を期待する声が多く聞かれる状況にある。

そこで、このたび中小企業施策調査会では、諸施策の検討・推進に当たり、実際に海外各国で活動されている当協会の会員(事務所)の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくために、中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿(アジア地区)を公表した。
本名簿を公開することを通じ、中小企業の経営者や金融機関の皆さまが、それぞれの置かれた状況により適合した公認会計士を選定するための一助になりましたら幸いである。

　★リンクはこちら　⇒　中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿(アジア地区)の公表

2016年7月14日

職業倫理ガイドブック

平成28年４月12日の日本公認会計士協会常務理事会で「職業倫理ガイドブック」が承認され、平成28年６月１日付けで公表した。

本ガイドブックは、会員の職業倫理に関する理解に資する資料を提供することを目的として作成したものであり、主な内容は、以下のとおりである。

1.概要

  • 職業倫理に関する諸規定（公認会計士法、倫理規則、独立性に関する指針等）について、その全体を分かりやすく解説した。
  • 作成に当たっては、諸規定の体系や主な内容を簡潔に取りまとめ、関連する本則を参照しやすいように整理した。
  • 既存の規定やその解釈に追加や変更を加えるものではない。

2.全体の構成
Ⅰ 総論
Ⅱ 会計事務所等所属の会員に対する規定
（監査業務における独立性）
（監査業務以外の保証業務における独立性）
Ⅲ 企業等所属の会員に対する規定
【付録1】用語集
【付録2】職業倫理に関する関連規則等一覧

　★リンクはこちら　⇒　職業倫理ガイドブック

2016年6月16日

事実誤認の報道

１月21日付け読売新聞朝刊に、日本公認会計士協会が「新日本監査法人と担当した会計士7人に対し、協会会則に基づく懲戒処分を行う方針を固めた」旨の記事が掲載された。

しかしながら、同記事については日本公認会計士協会が取材を受けたものではないようである。
また、同記事中に「会員権停止や退会処分となった場合、公認会計士の業務は行えなくなる。」と記載されているが、この記載内容は事実と異なる内容である。

このような事実誤認の報道がされており、日本公認会計士協会として読売新聞に対して抗議を行ったようである。

　★リンクはこちら　⇒　新聞報道の内容について

【2016年2月15日追記】

1月21日付け読売新聞朝刊に掲載された記事について、2月13日付け同紙朝刊に「訂正おわび」の記事が掲載された。

＜掲載記事(２月13日付読売新聞朝刊)＞

訂正おわび

1月21日【経済】「東芝問題　会計士協会が処分へ」の記事で、「(日本公認会計士協会から)会員権停止や退会処分となった場合、公認会計士の業務は行えなくなる」と記述したのは誤りでした。協会に監査業務停止の権限はなく、監督官庁の金融庁が登録抹消や業務停止の処分を行わない限り、業務は停止されません。確認が不十分でした。

2016年2月2日

新日本有限責任監査法人のホームページ

新規受託禁止の処分を受けた新日本有限責任監査法人のホームページでは、情報配信などの活動を2016年3月末まで休止するようである。

ほぼ真っ白であり、業務停止となるとここまでしないといけないのか？

　★リンクはこちら　⇒　新日本有限責任監査法人

2016年1月27日

パンフレット「マイナンバー制度への対応は万全ですか？」

平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年１月からマイナンバーの利用等が開始されることを踏まえ、日本公認会計士協会はマイナンバー制度の理解促進を目的として、パンフレット「マイナンバー制度への対応は万全ですか？」(A4版)を作成した。

なお、本パンフレットは、希望する方に郵送にて配布している。
注文の際は、電子メールのタイトルに「マイナンバーパンフレット送付申込み」と記入し、本文に氏名・送付先(郵便番号及び住所)・電話番号・部数を明記の上、電子メールにて申し込むこと。

  • マイナンバーパンフレット申込み受信専用電子メール：kigyokaikei@sec.jicpa.or.jp

※送料については負担する必要がある(送付部数や送付先の所在地により異なるが、10部の場合、500円程度)。
※申し込み状況によっては発送まで2週間程度時間を要することがあるので、余裕をもって申し込むこと。

　★リンクはこちら　⇒　パンフレット「マイナンバー制度への対応は万全ですか？」

2015年7月27日

法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正

日本公認会計士協会(法規委員会)では、平成27年３月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について」を公表した。

なお、本研究報告に示している各種作成例(ひな型)は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定しているので、留意すること。

　★リンクはこちら　⇒　法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正(廃止)

2015年4月9日

法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正

日本公認会計士協会(法規委員会)では、平成27年３月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について」を公表した。

なお、本研究報告に示している各種作成例(ひな型)は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定しているので、留意すること。

　★リンクはこちら　⇒　法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」(廃止)

2015年4月2日

｢職業倫理に関する解釈指針｣の改正

平成27年３月18日の日本公認会計士協会の常務理事会で、「｢職業倫理に関する解釈指針｣の改正について」が承認された。

本改正は、会員から寄せられた職業倫理に関する相談等から、会員の職業倫理に資するものとして適切な事案等を取りまとめた『職業倫理に関する解釈指針』について、現行のQ&Aの内容の記載をより分かりやすくし、会員の利便性を向上させるために見直しを行うとともに、平成26年７月に改正された倫理規則に関連する事項及び会員から質問が多く寄せられた事項等につき、整理を行ったものである。

本改正により、新たに追加されたQ&Aは以下のとおり。

Ｑ27 社員等の就職制限
Ｑ28 事情に精通し、合理的な判断を行うことができる第三者
Ｑ29 倫理規則等違反への対応
Ｑ30 外部定期的検証者に係る独立性の確認

なお、本改正に当たっては、公開草案に寄せられたコメントはなかったが、確定版の公表に際して、倫理委員会において表現等の確認を行い、公開草案から一部字句や表現の修正を行っている(公開草案から内容の変更はない。)。

主な修正点は以下のとおり。
1.Ｑ21訂正報告書の監査証明業務に係るローテーション
(1)訂正報告書の監査証明業務の通常の実務に鑑み、例示１・２の前提について、訂正報告書の対象期間を４期から５期に変更
(2)例示１・２の表について、訂正報告書の監査に係る関与期間の計算に特化させ、各訂正対象期間の計算方法欄を設け、訂正報告書の監査証明業務に係るローテーションの関与期間の計算をより分かりやすくするよう記載
(公開草案では、通常の監査証明業務の関与期間と訂正報告書の監査証明業務の関与期間を併

2.Ｑ27就職制限
(1)関連するＱＡと記載箇所をまとめるため、就職制限に係るＱＡをＱ27に移設(公開草案ではＱ30としていた。)
(2)参考１に記載の表とその注記(※１から※５)の記載について、対応関係を整理

　★リンクはこちら　⇒　｢職業倫理に関する解釈指針｣の改正について(改正)

★現在(2018年4月)はこちら　⇒　職業倫理に関する解釈指針

2015年3月31日

日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称

日本公認会計士協会では、これまで公表してきた公表物について、平成22年８月から以下のとおりの体系により区分し、区分ごとにその名称を付し付番の上、公表している。
このたび、当該体系による一覧表を更新した。
なお、体系区分実施前に公表した既公表物については、従前の例によるものとし、原則としてその改正のあるときから順次、その名称を変更する。

①報告書
業種、業界、分野を問わず基本となるもので、かつ、監査または会計に関する基準の設定主体からの委任を受けたもの
②実務指針
ア.業種、業界、分野を問わず基本となるもの(「報告書」としたものを除く。)
イ.特定の業種、業界、分野を対象とするもの
③通達
基準または報告書もしくは実務指針の範囲内での適用方法、取扱い等について注意喚起等するためのもの
④研究報告
委員会における研究の成果
⑤研究資料
委員会において答申等として結論を得るには至らなかった場合等における当該委員会の審議過程の状況、結論を得るには至らなかった理由等を整理したもの

※公表物の名称例 ○○委員会報告書第×号「・・・・・について」
○○委員会実務指針第×号「・・・・・について」
平成○年通達第×号「・・・・・について」
○○委員会研究報告第×号「・・・・・について」
○○委員会研究資料第×号「・・・・・について」

上記①から③の公表物については、日本公認会計士協会会則第41条に定める会員が遵守すべき基準等に該当するものである。
また、関係諸規則として以下のようなものが挙げられるが、これらについては法規集等により確認のこと。

  • 日本公認会計士協会会則
  • 委員会規則
  • 委員会答申等取扱細則
  • 会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則

　★リンクはこちら　⇒　日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称について

2014年4月17日

中小企業金融円滑化チェックリスト

日本公認会計士協会が、『勝ち組中小企業、倍増計画《中小企業の可能性を引き出す金融円滑化プラン》』というサイトを作成し、その中で、中小企業金融円滑化チェックリストというものを作成している。

内容は、以下のとおり。
＜基本編＞

  • 企業の総合力評価のチェックリスト　自社の強み弱みを把握できる。
  • 財務諸表の様式、記載内容のチェックリスト　会計の理解度がわかる。
  • 勘定科目ごとの管理にかかわるチェックリスト　組織の管理体制がわかる。

＜応用編＞

  • キャッシュ・フロー作成シート　数字入力だけで初めての方でも簡単に作れる。
  • 経営計画作成シート　来年、再来年の展望を立てる。新規事業にも最適である。

　★リンクはこちら　⇒　中小企業金融円滑化チェックリスト

2013年9月6日

日本公認会計士協会のTVCM

公認会計士が経済社会の発展を支えていく存在であり公共の利益に貢献していくという事実、公認会計士が果たしている仕事や社会的役割を改めて世の中に宣言し、認知していただくCMである。

公認会計士が普段行っている業務の様子を描き、そこに公認会計士が行う重要な業務をスーパーで映し出すことで、見る人に印象深く訴えかけている。
また、音楽は作曲家　周防義和氏に公認会計士をイメージしたオリジナル楽曲の作曲をお願いしている。
最後には協会の新しいタグライン「Engage in the Public Interest　社会に貢献する公認会計士」のメッセージをナレーションで宣言している。

　★リンクはこちら　⇒　日本公認会計士協会のTVCM

2013年8月2日

職業紹介アニメ「転校生は公認会計士！」

日本公認会計士協会は、職業紹介アニメ「転校生は公認会計士！」 を作成した。

このDVDは、中・高生を対象に、公認会計士の社会的役割や監査の仕事の重要性を伝え、魅力ある職業であることを紹介するために制作したものである。

職業紹介アニメ「転校生は公認会計士！

2013年5月22日

投稿 公認会計士 は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

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投稿 BLOG(相続税) は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

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非上場株の相続評価は2028年1月から新ルール適用へ向け有識者が初会合！

日本経済新聞によると、非上場株の評価ルール見直しに向け、国税庁は、2026年4月20日、有識者会議の初会合を開きました。
2027年度の税制改正大綱へ反映し、2028年1月以降の相続から新ルール適用を目指すようです。

座長に租税法を専門とする慶応大大学院の佐藤英明教授が就きました。

会計学や会社法の専門家のほか日本商工会議所や日本税理士会連合会の関係者などで構成されています。

評価ルールを抜本的に見直せば、現行の評価ルールを定めた1964年以来初めてとなります。

国税庁は2026年4月20日の初会合で非上場株の評価額のかい離について、無作為で抽出した申告の2022年と2023年の分析結果を公表しました。

評価方式次第で評価額に約4倍の差が出るとした会計検査院の2024年報告と「同様の状況が確認された」と結論づけました。

新たなルールを議論するうえで、①企業の収益力などを反映できる方法、②M&A（合併・買収）時における価値評価などを例示しました。

会議では有識者の委員から上場企業の株価と比べる現行の「類似業種比準方式」について「恣意的に運用され、評価額を下げることに使われてしまった。できる限り企業規模に関わらず画一的な評価方法を検討するべきだ」との発言がありました。

別の委員から抜本的な見直しを求める意見も出ました。

有識者会議は2026年秋までに見直し案をまとめる予定ですが、論点はたくさんあります。

非上場企業は会社規模に大きな差があるため、画一的な評価方式の設定はなじまないとの見方もあります。

非上場株の評価は事業承継と密接に絡みます。

2026年4月20日の初会合でも委員のひとりが「事業承継を阻害しない評価制度を検討するべきだ」とくぎを刺しました。

後継者問題が深刻な中小企業を巡り、国は事業承継税制で地域経済や雇用を守る支援策を進めています。

税負担が重くなれば事業承継に悪影響を及ぼしかねません。

しかしながら、現行ルールの見直しは急務です。

国税当局が納税者から申告された非上場株の評価額について、過度な税負担回避として例外規定を適用して評価額を是正した件数は増加傾向にあります。

直近10年間で14件に上っています。

納税者と国税当局が裁判で評価額を争うケースもあり、納税者の予見可能性を害するとして評価方法の見直しを求める声が上がっていました。

会計検査院も「公平性が必ずしも確保されているとはいえない」として事実上の見直しを求めていました。

今回の有識者会議の議論は、非上場株の評価を適正にする狙いがあります。

ただし、規模の大きな企業の評価額は上がる方向で議論が進み、一部で相続時の税負担が増す可能性があります。

相続税法は「時価」で故人の財産を評価すると定めています。

非上場株には明確な時価がなく、国税庁の「財産評価基本通達」に定められた評価方式によって評価額を算定します。

評価方式は「類似業種比準方式」のほか、会社の純資産に基づく「純資産価額方式」があります。

原則として会社の規模が大きければ類似業種比準方式、小さければ純資産価額方式を用います。

中間の規模であれば併用する方式で評価します。

そもそも株価が存在しない株式に株価を付けるわけなので、画一的な評価のルールを作るのが難しいのは明らかです。

そこを狙った提案をするメガバンクや大手税理士法人が過度な節税を提案してきたのでしょうが、時価純資産額と比べてかなり低くなるというのは改正すべきでしょうね。

類似業種比準方式を廃止したら良いのではとか、純資産価額方式で用いる利益を3年ではなく5年にすれば良いのではとかおっしゃっている方もおられるようですが、個人的には、同意します。

配当還元方式も見直しが必要でしょうね。

事業承継のことを述べられている有識者の方もおられますが、そちたについては、使い勝手の悪い事業承継税制を改正することで対応すれば良いのではないかと思いますね。

非上場株の相続評価は2028年1月から新ルール適用へ向け有識者が初会合を開いたことについて、あなたはどう思われましたか？

非上場株の相続評価は内包した｢税回避｣の仕組みで現行ルールで4倍差ゆえ見直しを検討！

日本経済新聞によると、国税庁が非上場株の評価ルールを見直します。

背景にあるのが、相続時に時価を測るための「物差し」が事業承継を促す政策目的で使われてきた実態です。

使う方式次第で評価額に4倍の差が出るケースもあり、かねて抜本改正の必要性が指摘されていました。

「非上場株の評価額が実際の価値と比べて10分の1になる例もある。3分の1や半分ぐらいはざらだ」と、相続税に詳しい国税OBの税理士が明かしています。

非上場株は一般的に売買などが頻繁に行われるわけではなく、明確な時価が存在しません。

それゆえ、相続時の評価額は「財産評価基本通達」に基づいて算定するのです。

評価方式は大きく①似ている上場企業の株価と比べる「類似業種比準方式」②会社の純資産に基づく「純資産価額方式」の2種類があります。

原則として会社の規模が大きければ①、小さければ②を用います。

その中間の規模であれば①と②を併用する方式で評価するのです。

特に税負担を減らせるとされるのが①です。

配当や利益を操作したり資産構成を入れかえたりすることで大幅に評価を下げられます。

会計検査院が2024年に実際の申告に関して評価額の差を調べたところ、中央値で①は②の約4分の1になっていました。

かい離が広がった要因に、政策目的の追加があります。

財産評価基本通達は1964年、相続時に時価を測る評価ルールとして制定されました。

しかしながら、戦後に創業した企業経営者が引退時期を迎える1980年代に入り、事業承継を念頭に改正が重ねられました。

スムーズな世代交代を目的に評価額を抑えることができるようになり、ルールそのものに「税回避」の仕組みが内包されていったのです。

評価方式とは別に、事業承継を円滑にするため非上場株の納税猶予制度も設けられたものの利用は進みませんでした。

筑波大の品川芳宣名誉教授は「猶予制度は適用条件が厳しく、結果として評価ルールでの引き下げが求められ続けてきた」と話しています。

1990年以降に税負担の軽減を防ぐための改正が加えられてからも評価方式の差は残り、乖離を利用した節税策は広く使われるようになったのです。

税負担を過度に軽減しているとみられるケースも目立ち始めました。

国税当局は警戒を強め、評価ルールの例外規定「総則6項」を武器に是正に乗り出しました。

同規定は評価をし直して課税処分ができるため「伝家の宝刀」と呼ばれます。

納税者への影響が大きいことから抑制的に運用されてきましたが、非上場株関連の適用はかつての年間0〜3件から2023事務年度に6件となったのです。

一方で、課税処分が裁判で争われ、国側が敗訴するケースも生じ始めていました。

6項適用からルール自体の見直し論に傾いた国税当局の背中を押したのが会計検査院でした。

2024年11月に公表した検査報告で評価方法による不均衡を指摘し、「株式評価の公平性が確保されているとはいえない」として事実上、ルール改正を求めました。

過去にはマンションの評価について極端に税負担が軽減される「マンション節税」が横行し、国税当局が新たな評価方法を導入した例があります。

国税関係者は「非上場株の相続評価見直しが納税者に与える影響は、マンション評価の比にならないくらい大きい」とみています。

今後、ルール改正によって税負担が増す納税者も出てくるとみられます。

事業承継への配慮が不可欠でしょう。

元高松国税局長の加藤千博税理士は「適正、公平な課税を実現するために現行ルールは限界にきていた。抜本的な見直しが必要だ」としたうえで「国は事業承継税制をより使いやすくして経済活動を停滞させない工夫も大切だ」と話しています。

この非上場株の相続税評価を巡り、国税庁は2026年4月16日、ルールの見直しに向けた有識者会議の初会合を2026年4月20日に開くと発表しました。

2027年度税制改正大綱への反映を目指し、議論を進めるもようです。

相続税法は亡くなった人の財産を「時価」で評価すると定めています。

非上場株は取引相場がないため、国税庁は「財産評価基本通達」というルールを設けています。

ところが、配当や決算期を調整するなどして意図的に評価額を下げ、税負担を過度に軽減しているとみられるケースが散見されます。

会計検査院は2024年11月、評価方式次第で評価額に4倍の差が出るケースもあると指摘し。「評価の公平性が必ずしも確保されているとは言えない」として事実上、見直しを求めていますが、抜本的に見直されれば、現行の評価ルールを定めた1964年以来の大幅改正となります。

今回の見直しは非上場株の評価を適正にする狙いですが、規模の大きな企業の株式は評価額が上がる方向で議論が進み、一部で税負担が増す可能性があります。

個人的には、ホールディングスを作って評価額を下げるなどの提案をメガバンクや大手税理士法人などがして、過度に評価額を下げたのが原因だと思いますが、実態に合わないものは改正するのが当然だとは思います。

ただし、今回の不動産の相続税評価の見直しもそうですが、今後は、相続税対策や自社株対策が結構変わってくるでしょうね。

過去に色々な提案をしているところが、税制改正のリスクをきちんと説明しているのかも気になりますね。

非上場株の相続評価は内包した｢税回避｣の仕組みで現行ルールで4倍差ゆえ見直しを検討することについて、あなたはどう思われましたか？

証券会社や信託銀行が事務負担軽減のため相続専門の新会社を設立！

2026年04月16日(木)

時事通信によると、SMBC日興証券や三菱UFJ信託銀行などは、先日、遺産相続手続きを一括して請け負う新会社を今秋、10社で設立すると発表しました。

煩雑な相続手続きをオンラインで一元化できる金融業界横断のプラットフォームを構築します。

事務負担軽減とともに、利用者側の利便性向上も期待できるとしています。

他に参加するのは、野村ホールディングスや大和証券グループ本社、三井住友信託銀行、NTTデータなどです。

共同出資で新会社を設立したうえ、共通プラットフォーム「みらいたすく」を2027年夏ごろに試験導入し、2028年秋ごろの本格提供を目指します。

他の金融機関にも参加を呼び掛けています。

相続手続きは面倒ですので、こういう取り組みはありがたいですね。

ただし、大手だけがやっているのでは、実務上はあまり使えないと思いますので、地方銀行、信用金庫、ネット銀行、ネット証券などの金融機関にも参加してもらって、使い勝手の良いものになることを期待したいですね。

証券会社や信託銀行が事務負担軽減のため相続専門の新会社を設立することについて、あなたはどう思われましたか？

相続したのは「負動産」で残る高度成長期の制約で更地でも売れない！

日本経済新聞によると、「0円でも引き取ってもらえない」ようです。

開発が制限されるエリアの土地を相続し、思うように手放せず悩む声が目立ってきました。

高度経済成長期の1968年、国は無秩序な開発を防ぐため指定区域内での家屋建築を禁じる規制を導入しました。

今でも効力があり、区域内の土地は売却しにくくなっています。

制約の重さは相続時に顕在化します。

千葉県千葉市内の駅から徒歩30分、住宅が点在するエリアにその土地はありました。

広さは約200平方メートルです。

千葉県に住む60代の女性が2024年、亡くなった父から相続しました。

周辺は1970年代、都市計画法が定める「市街化調整区域」に指定されました。

都道府県知事や政令市長の許可がない限り、新規の住宅建設や宅地造成の多くは禁じられます。

現在は更地のままで、使い道は決まっていません。

敷地の枯れ草に火が付き燃え広がれば所有者として賠償責任を問われる恐れがあり、女性の親族らが2か月に1度のペースで草刈りをしています。

年1万円近い固定資産税も支払わなければなりません。

所有し続けるのは手放す先が見つからないためです。

近くの不動産会社に「無料でも」と取引を打診しましたが、拒まれました。

引き取りを依頼した隣家からも断られました。

「いつまで管理を続ければ……」と、女性や親族は途方に暮れています。

68年制定の新都市計画法は、自治体が特定のエリアを「市街化調整区域」へ指定し、開発を制限する仕組みを設けました。

当時は人口が増加した高度経済成長期で、持ち家を求める人々に向け、郊外の宅地が次々と造成された時代でした。

道路や水道といったインフラが整備されていないエリアにも、無秩序に街が形成される事態が起きました。

規制はそれに歯止めをかける狙いです。

都道府県・政令市は地域の意見を踏まえ、開発を進める「市街化区域」と抑制する市街化調整区域を指定したのです。

調整区域は、中心部から離れた土地が指定されることが多くなっています。

国土交通省によると、市街化調整区域は制度導入から10年で350万ヘクタールを超え、2024年3月末時点で全国に約376万ヘクタールあります。

国土の約1割を占め、市街化区域（146万ヘクタール）より広くなっています。

指定される前に建てられた家屋も多いとみられ、調整区域内には約1,000万人が居住しています。

市街化調整区域に指定されていても、既存の家屋に住み続けるのは問題ありません。

困難に直面するのが、同居していない子らが相続したケースです。

古い民家がある土地の場合、一般的には解体して更地にした方が高値で取引されます。

しかしながら、市街化調整区域内は原則として家屋の建築ができないため、更地にしても駐車場や資材置き場といった用途に限られるのです。

ある不動産業者は「調整区域内の不動産は市場で非常に売りにくい。活用方法がないのに管理負担だけが残る『負動産』になりがちだ」と指摘しています。

制度導入時とは反対に、現代は人口減少が進んでいます。

規制のあり方を見直す必要はないのでしょうか？

島根県松江市は2023年、市街化調整区域指定について廃止を含め検討すると表明しました。

開発の抑制が地域コミュニティーの衰退につながっているという見方を強めました。松江市の担当者は「民間の投資意欲をそぎ、発展の弊害となっている」と話し、島根県と議論を進めています。

一方、広島県や北九州市は近年、市街化区域の一部を市街化調整区域へ転換しました。

豪雨災害が多発するなか、土砂崩れなどのリスクが高いエリアが新たに判明しました。

市街化調整区域に指定して宅地造成を制限し、人的被害を抑える狙いがあるのです。

都市計画に詳しい東京都立大の饗庭伸教授は「導入時と社会状況は異なる」としたうえで、「区域指定の仕組みは都市機能を集約するコンパクトシティーの構想にも使える」と指摘しています。

国土交通省は「現時点で都市計画法を見直す動きはない」ようです。

親族から土地を相続する可能性がある場合には、自治体のホームページなどでどの区域に当たるか確認することが重要です。

活用できる見込みがなければ相続放棄も選択肢になります。

相続放棄は相続の開始から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。

相続した不要な土地を国に引き渡す「相続土地国庫帰属制度」も2023年4月に創設されました。

申請は1件1万4千円の手数料のほか、審査を経て承認されれば一般的に20万円の負担金が要ります。

2026年2月末時点で5,140件の申請があり、うち49%を国が引き取っています。

市街化調整区域内の家屋や土地の相続は増えるとみられ、手放しにくさに悩む人も多く出てくる可能性があります。

横浜市立大の斉藤広子教授（不動産学）は「相談体制の強化など所有者へのサポートがなければ、空き家の放置がさらに増加する恐れがある」とみています。

まぁ、時代に合わないものは変えないといけない時代になっているのではないでしょうか？

無駄な制約が、ゴーストタウンを作ることになりかねないと思います。

使い途のない土地の草抜きなどが、高齢者や遠方に住んでいる相続人にとって結構な負担になっていることを国にも認識してほしいですね。

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相続登記手続きの負担軽減・登記漏れ防止策が2026年2月2日から開始！

2026年02月03日(火)

税経によると、政府は2026年2月2日から相続登記の手続きの負担軽減や登記漏れ防止策として「所有不動産記録証明制度」を開始しました。

これまで登記簿は、土地や建物ごとに作成されており、全国の不動産を網羅的に把握する仕組みがなく、相続登記が必要な不動産の把握が困難で、相続登記義務化の普及に影響を与えていました。

そこで、不動産の所有者（所有権の登記名義人）本人または不動産の所有権の登記名義人の相続人の請求に基づき、法務局の登記官が特定の人が所有する全国の不動産を一覧的にリスト化して証明する「所有不動産記録証明制度」が開始されました。

これにより、例えば亡くなった親（被相続人）から不動産を相続した子（相続人）が、登記記録（登記簿）上、親が所有者である不動産を一覧的にリスト化した証明書が入手できるのです。

手続きは法務局（オンラインも可）で行い、手数料は1通1,600円（窓口請求の場合）です。

なお、所有不動産記録証明書は、請求書に記載された検索条件の氏名・住所ごとに作成され、検索条件の氏名・住所と不動産の登記簿上の氏名・住所が一致していない不動産については抽出されないので注意が必要です。

相続税の申告においては、今までだと、固定資産税課税明細書では非課税のものが載らないため、名寄帳を取っていたと思いますが、名寄帳は市町村内だけの話しなので、他の市町村に不動産があれば分からないケースもあったと思います。

それを考えると、今回の「所有不動産記録証明制度」は素晴らしい制度ですね。

ただし、名前が旧字体であったり、引っ越したりしていると抽出されず、手間やお金がかかるような気もしますが。

相続登記手続きの負担軽減・登記漏れ防止策が2026年2月2日から開始されたことについて、あなたはどう思われましたか？

政府・与党が不動産の小口化商品節税などに歯止めを検討！

日本経済新聞によると、政府・与党は投資用不動産の相続を巡る節税策の防止に乗り出すようです。

他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルなどの相続税を算定する際の物件の評価方法を改めます。

相続の直前に買われた物件では、現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価し、税負担を引き上げます。

自民党の税制調査会が先日開いた会合で、政府が改正案を示しました。

購入から5年以内の相続を軸に調整するようです。

年内にまとめる2026年度の税制改正大綱への反映をめざします。

不動産の相続税をはじき出す際の評価額については、国税庁が毎年発表する路線価などを用いるのが通例となっています。

新ルールでは購入価格をベースに評価します。

評価額を過度に圧縮して相続税を減らす手法をとれないようにします。

具体的には被相続人の購入時の価格に地価の上げ下げを反映したうえで、そこから2割程度低く見積もる方式を採用するようです。

路線価を使用した場合より評価額は上がり、相続税は増えることが見込まれます。

賃貸マンションなどは借り主が多く、賃料収入が大きいほど価値は上がりやすくなります。

ただし、相続資産として見る場合は、借り主が多いと利用の制約も多いとみなされ、評価額は実際の取引価格よりも下がる傾向にあります。

このため、現金を相続するよりも、不動産に換えて相続した方が税負担を減らすことができるとされています。

節税目的で不動産を購入する事例は少なくありません。

評価ルールを改めることで、行き過ぎた節税策に歯止めをかけ、税の公平性を高めます。

不動産の小口化商品に関しても、過度な節税策の防止をめざします。

不動産の小口化商品とは、賃貸マンションやオフィスビルを共同で購入した形をとり、賃料収入を分け合う投資商品をさしています。

不動産会社や金融機関が販売しています。

小口化商品の購入時期にかかわらず、商品の取引事例などをもとに相続税を算定する手法に変えます。

国税庁は高額なタワーマンションを利用した「タワマン節税」について、2024年に是正措置を講じました。

一方で、賃貸不動産や小口化商品を活用した相続税の節税は抜け穴になっていました。

政府の税制調査会（首相の諮問機関）の2025年11月の会合で国税庁が紹介した事例では、2019年8月に21億円で購入した東京都千代田区の賃貸マンション1棟が2022年5月の相続時には評価額が4.2億円に大きく下がっていました。

小口化商品では3,000万円で購入したものの評価額が480万円となり、贈与税が1,000万円以上軽減された事例がありました。

相続税法は財産を時価で評価し、相続人が課税額を自ら計算して納めるルールになっています。

累進税率ゆえ、資産の評価が高いほど税負担も重くなります。

不動産の場合は時価の算定が難しいため、国税庁が発表する路線価などを用いています。

この記事を見て僕自身、とうとう来たかという感じでしたが、これは、資産税系の税理士にとっては大きな改正になりそうですね。

改正になると、相続税対策が変わってくるのは間違いないですね。

新たなものが生み出されるのでしょうけど。

あとは、相続税対策になるというセールストークで賃貸用不動産を販売している大東建託などのハウスメーカーや、不動産の小口化商品を販売しているFPG（今回の報道の件を受け一時販売停止になっています。）などの業者は、業績が悪くなるでしょうね。

政府・与党が不動産の小口化商品節税などに歯止めを検討していることについて、あなたはどう思われましたか？

商業ビルの小口化は節税効果が大きいと政府税調で国税庁が指摘！

2025年11月20日(木)

日本経済新聞によると、政府の税制調査会（首相の諮問機関）は先日の専門家会合で、不動産を活用した相続税の節税策について議論しました。

国税庁は賃貸マンションを一棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きいと指摘しました。

今後、政府が対策に乗り出す可能性があります。

相続税法には財産を時価で評価し、相続された人が課税額を自ら計算して納めるルールがあります。

不動産の場合は時価の算定が難しいため、国税庁が毎年発表する路線価などを基準としています。

路線価は足元の売買市場の価格動向を反映しにくく、地価が上昇している都心部などでは実勢価格よりも低くなる傾向があります。

現金よりも不動産で相続した方が税負担を減らせるため、節税目的で不動産を購入する富裕層が多いとされています。

特に高額なタワーマンションを活用したスキームは「タワマン節税」と呼ばれ、かつてブームとなっていました。

対策として国税庁が2024年から新たな評価ルールを適用しました。

実勢価格の平均4割程度にとどまっていた評価額を6割程度に引き上げる仕組みです。

今回、国税庁が問題視したケースは大きく2つあります。

1つが賃貸用不動産を丸ごと購入する場合です。

会合では2019年8月に東京都千代田区の鉄筋コンクリート造11階建ての賃貸マンション1棟を21億円で購入して、2022年5月の相続時の評価額が4.2億円となった事例を紹介しています。

もう1つが賃貸用不動産の持ち分を小口化するケースです。

信託などの仕組みを活用してオフィスビルや賃貸マンションを共同で所有し、賃料収入などを分け合う投資商品を指し、不動産会社や金融機関が販売しています。
先日の会合では3,000万円で購入した小口化商品の評価額が480万円となり、贈与税が1,000万円以上軽減された事例を取り上げています。

こうした事例が起きるのは、不動産の価値を収益物件として測る場合と、相続資産として評価する場合とで差があるためです。

収益物件の場合、借り主が多く、賃料収入が大きいほど価値は上がります。

相続資産として評価した場合、借り主が多いほど利用の制約があるとみなされ、評価額はかえって下がります。

いずれも2024年に始まった「タワマン節税」を巡る是正措置では網にかからなかったものです。

先日の会合では出席者から「問題が極めて大きい」として、不動産の収益性を考慮して評価するよう改めるべきだという声が上がりました。

資産評価に関する通達について「時代に合った内容に更新すべきだ」との意見もありました。

国税庁の担当者は会合後の記者会見で「問題意識を持っているが、（ルールの）改正をやるという議論をしているわけではない」と述べたものの、不公平感の強い事例について政府が対策に乗り出す可能性はあるでしょう。

もう結構経ちますが、相続税対策として、小口化不動産は人気があります。

1口500万円で、2口以上の購入が必要な商品の場合、2口購入して、2割とかの評価であれば、お子さんお二人に1口ずつ贈与をすれば、非課税で財産を移すことができるわけですから。

1割とかの評価であれば、お一人に2口贈与できます。

これ自体は認められているので否定されることではないと思いますが、小口化不動産を購入してすぐに贈与して、贈与を受けた人がすぐに売るというケースが租税回避されるのではないかと思います。

最近は色々な会社が小口化不動産を販売していると思いますが、防がれると、彼らの経営も厳しくなるかもしれませんね。

商業ビルの小口化は節税効果が大きいと政府税調で国税庁が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

地価上昇で税収が潤う不動産取得税は17年ぶりの水準で相続負担に軽減論も！

日本経済新聞によると、地価の上昇を受け、不動産の売買や所有にかかる税収が増えているようです。

2024年度は不動産取得税が17年ぶりの高水準となり、固定資産税は過去最高を更新しました。

税収の増加は財政を下支えする一方、相続や住宅ローンを巡って税負担の軽減に向けた議論が盛り上がる可能性があります。

不動産は購入、所有、売却の各段階で税金がかかります。

総務省によると、購入時に都道府県に納める不動産取得税は2024年度に4,546億円となりました。

前の年度に比べて3%増え、不動産ミニバブル期の2007年度（4,845億円）以来の水準に回復しました。

地価が上がったことで課税額の基準となる不動産評価額が上昇し、取引件数の増加も寄与しました。

行政手続きの手数料収入も増加しました。

該当する国の印紙収入は1兆442億円と3%増え、6年ぶりの高い水準となりました。

収入の内訳は公表されていないものの、財務省によると、不動産取引が活発になったことで所有権を移転する際の登記にかかる登録免許税が増加しました。

紙の印紙税はデジタル化で減収基調にあり、登録免許税が補っているようです。

不動産の所有者が市町村に払う固定資産税は9兆9,556億円と2%増え、3年連続で過去最高となりました。

市街地にある土地や建物の所有者に上乗せする都市計画税は1兆4,402億円と2%増え、こちらも過去最高を更新しました。

国に納める相続税は3兆5,523億円で、過去最高だった2023年度の3兆5,663億円に次ぐ規模でした。

要因としては地価上昇が大きいようです。

株高による株式価値の向上も税収を押し上げました。

相続税の算定基準となる路線価は2025年に、全国の標準宅地の平均変動率が4年連続でプラスとなりました。

高齢化で亡くなる人が増えていることもあり、今後も税収増加が見込まれます。

不動産にかかる主な税収はバブル期の1990年代をピークに減少しましたが、2013年の日銀による異次元緩和後は増加傾向にあります。

低金利を背景に住宅購入が幅広い世代で盛り上がり、外国人による投資も旺盛となりました。

こうした動きが地価を押し上げ、当面は上昇が続くとの見方から不動産取引が活発になっています。

2024年度の不動産関連の税収合計はおよそ16兆4,000億円と過去最高となり、バブル期のピークだった1996年度の15兆3,000億円程度に1兆円超の差をつけました。

不動産売買では他にも所得税や消費税がかかり、これらを含めると関連する税収はさらに大きくなります。

税収の拡大は国や地方自治体の財政を下支えします。

ただし、都市部ではマンションなどの価格が高騰し、若年層が住宅を購入しづらい状況が続いています。

お金を借りて物件を買った人の所得税を軽くする「住宅ローン減税」は2025年末が期限で、制度の継続の是非は2026年度税制改正のテーマのひとつとなります。

相続税を巡っては過去に、地価の上昇局面で課税の最低ラインにあたる基礎控除を引き上げてきた経緯があります。

2015年にはバブル期以降の地価下落をふまえ、控除額を引き下げました。

消費税増税への不満が高まるなか、富裕層の課税を強化する狙いもありました。

2015年の制度改正以降、亡くなった人に占める課税対象件数の割合は5%程度から、足元では1割程度に上昇しました。

地価が上昇基調に転じたことで、控除引き上げの議論が再燃する可能性があります。

亡くなった人の自宅を相続する際、相続税を払えず同居していた配偶者らが家を手放すことを防ぐ仕組みの充実を求める声もあるようです。

先日の参院選では、外国人による不動産取得の規制を公約にかかげる政党が目立ちました。

規制を設けることになれば、税収にも影響は広がるでしょう。

不動産価格が上昇すると、税収が増えますね。

先日、とあるところで二重に固定資産税が課されていたケースを目にしましたので、固定資産税が正しく計算されているかどうかの疑問はありますが。

確かに、不動産価格が上昇すれば、基礎控除額を引き上げてほしいですね。

地価上昇で税収が潤う不動産取得税は17年ぶりの水準で相続負担に軽減論も出ていることについて、あなたはどう思われましたか？

おひとり様が遺言・契約で財産や死後事務の後を託す！

日本経済新聞によると、ずっと独身だったり、家族と離別・死別したりした高齢の単身者が増えています。

「死んだ後のことなど関係ない」などと言っていられるのは若いうちだけです。

高齢のおひとり様は、自分の財産をどう引き継ぐか、万が一の際の手続きを誰に頼むかといったことを早めに決めておかないと、親族や周囲に迷惑や負担をかけることになります。

東京都内に住むAさん（70）の60代のいとこが一昨年、心臓発作で亡くなりました。

いとこはひとりっ子でずっと独身、両親もすでになく相続人はいませんでした。

「複数の不動産物件を持ち、1億円以上は財産があったはず」とAさんは話しています。

入退院を繰り返すいとこの面倒をみていたAさんは特別縁故者として財産の一部を受け取ることができると思い、裁判所に相続財産清算人選任の申し立てをしました。

清算人の経費や報酬に充てる予納金約100万円も払いました。

裁判所が指定した弁護士が相続人や債権者を探す官報公告を出すなど手続きをして1年後、「特別縁故者には該当しない」という裁判官の判断でAさんは1円も受け取ることができませんでした。

予納金は戻ってきましたが「死ぬ前も死んだ後も迷惑ばかり被り、嫌な思いだけ残った」とAさん。

「国に財産がいってしまうから遺言を書くように言ってきたのに『まだ早い』と応じてくれなかった」と振り返っています。

相続人が不在で国庫に入る遺産が増えています。

2023年度は1,015億5,027万円となり、「記録が残る2013年度以降では最も多い金額」（最高裁判所）となりました。

前の年度からは240億円以上の大幅増加で、2013年度の3倍以上に膨みました。

相続人や債権者の有無を確認し未払いの債務を清算するなど、遺産が国庫に入るまでの手続きをする相続財産清算人の選任申し立ても増えています。

国庫に入った遺産の使い道は明確には決められていません。

「せっかくの遺産がよく分からない使い方をされるのはもったいない。遺言を書いて行き先を指定しておきたい」と話すのは弁護士の武内優宏氏です。

Aさんのケースでは「いとこが財産の全部や一部をAさんに相続させるという遺言を書いておけばよかった」と振り返っています。

おひとり様には相続人がいない人もいれば、兄弟姉妹など相続人はいるものの、疎遠だったり、頼りたくなかったりする人もいます。

むしろ後者の方が多いとみられます。

相続人の側でも交流がない親族が亡くなると、戸惑いや煩わしさを感じる人がいます。

故人が何の準備もしていなければ、残った財産は債務も含め相続人が話し合って分け方を決めなければなりません。

決まらなければ、引き取られず空き家や休眠預金になることもあります。

仲が悪かったり、全く会ったことがなかったりする親族に財産が引き継がれる可能性もあります。

それを避けたいなら「渡す相手をきちんと指定しておくことだ」（武内氏）。

気の合うおいやめいなどと連絡を取り、彼らや世話になった人に財産を譲るという遺言を残せばよいのです。

そうすれば遺留分がない兄弟姉妹らには財産は渡りません。

葬儀や納骨、遺品整理や家の処分、役所への届け出といった死後の手続きはどうなのでしょうか？

親族がいれば彼らがするのです。

おひとり様が死亡したケースでは、6親等の血族である、はとこ（祖父母の兄弟姉妹の孫）にまで警察から「遺体を引き取ってほしい」という連絡があったそうです。

突然の連絡に引き取りを拒む人も珍しくありません。

行き場をなくした遺体は、親族がいない場合も含め、市区町村が火葬し、提携する寺院などに納骨します。

戸籍への死亡記載も市区町村がします。

遺品整理や家、家財の処分などは、市区町村は通常しません。

それらは亡くなった人を世話した親族や、隣近所、周辺の住民、友人らが負うことがあります。

故人が賃貸住宅に住んでいた場合、部屋の片付けや原状回復を家主が自腹ですることもあります。

周囲に迷惑をかけたくないなら「遺言に加え、死後事務委任契約も必要」と行政書士の汲田健氏は話しています。

契約先は行政書士や司法書士ら専門家、おひとり様をサポートする事業者などです。

遺言では主に財産の分け方を決めますが、死後事務委任契約では「葬儀・納骨に加え、医療費や老人ホームなどの利用料の支払い、役所への届け出や公共料金や各種サービスの解約、部屋の片付けといった様々な業務を委ねる」（汲田氏）。

内容や相手によって費用は変わりますが、死後事務の契約と遺言の作成で20万〜30万円が一般的です。

これに葬儀・納骨や各種の手続きでかかる実費や専門家の報酬が加わります。

あらかじめ預託金として納めるところもあれば、事後に遺産から清算する場合もあります。

おひとり様の状況によっては、死後事務以外にも様々な契約を交わすこともあります。

体調に不安があるなら定期的な訪問や電話連絡をする「見守り契約」、認知症に備えるなら「任意後見契約」などです。

判断能力はあるが足腰が弱って銀行に行けなくなったら、入出金の管理などをしてもらう「財産管理等委任契約」もあります。

「見守りに始まり、財産管理、任意後見、死後事務・遺言執行が一連の流れ」と司法書士の村山澄江氏は話しています。

フルセットで契約すると締結時に50万〜60万円程度かかる場合が多くなっています。

見守りには月額費用、任意後見では後見開始時と後見期間中に別途費用が発生します。

「おひとり様の状態によっては契約が長期にわたり、費用が膨らむケースがある」（村山氏）。

自分の健康や経済状態に合った内容や契約先を選びたいですね。

「おひとり様」の財産の行き先のひとつに個人や団体などに寄付をする「遺贈」があります。

遺贈を支援する日本承継寄付協会（東京都文京区）がまとめた「遺贈寄付白書」によれば、遺贈寄付実行件数は年々増えており、2022年は1,040件、金額は約321億円（出典は国税庁）でした。

これは相続税を申告した人の数字なので、非課税だった人も加えれば「数倍の市場規模になるのではないか」と代表理事の三浦美樹氏は話しています。

多いのは相続人がいない人や、相続人がいても「財産を渡したくない」という人、応援したい団体などがある人たちです。

「遺贈には『お金持ちが大口で行う』イメージがあるが、少額でも可能」（三浦氏）。

生前にどこにどれぐらい遺贈するか遺言で指定し、本人が亡くなった後に遺言執行者が手続きをします。

遺贈には「現金○○円」「××銀行の預金」など財産を個別に指定して渡す「特定遺贈」と、財産の全部や2分の1など一定の割合で渡す「包括遺贈」があります。

包括遺贈は債務があれば、それも引き継ぐので団体へ寄付する場合は特定遺贈が適しているとされます。

不動産や株式も遺贈できるが、現金しか受け付けていない団体も多くなっています。

実りあるギフトにするためには、士業の人や金融機関など専門家に相談して進めるとよいです。

以前から、お子様がおられなくて、相続人が兄弟姉妹のケースがもめるケースが多いと言われていますが、相続は関係ないと思わずに、早めに対策をしましょう。

ご自身が渡したいところに渡すのが一番良いですよね。

おひとり様が遺言・契約で財産や死後事務の後を託すことについて、あなたはどう思われましたか？

東京国税局が相続財産を3億円余りを過少申告で脱税した60代の女性を刑事告発！　

テレビ朝日によると、姉から相続した財産を3億円余り少なく申告し、相続税約1億5,000万円を脱税したとして、60代の女性が東京国税局に刑事告発されました。

東京都港区の不動産賃貸業の女性（67）は、2022年に死亡した姉から相続した財産のうち、約3億1,100万円を隠して相続税1億5,000万円ほどを脱税した疑いが持たれています。

東京国税局査察部によると、不動産賃貸業の女性は税理士に嘘の申告をして、相続した財産を少なく見せ掛けていたということです。

不正に得たお金は、自身の口座に貯蓄していたとみられます。

相続税の申告に関しては、税理士は相続人の方などから伝えてもらわないと財産等については基本的に分かりませんので、悪質な事件ですよね。

バレないと思うところが、スゴいなぁと思いますが。

金融機関口座とか登記とかで、国税局は簡単に把握できますので。

東京国税局が相続財産を3億円余りを過少申告で脱税した60代の女性を刑事告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

日本証券業協会が認知症でも代理人が投資可能な証券をサービス設計！

2025年05月15日(木)

少し前の話になりますが、日本経済新聞によると、日本証券業協会は、認知症などによって判断能力が落ちた高齢顧客が株式や投資信託などの取引を続けられるサービスの仕組みを発表しました。

会員の証券会社が採用することを前提に設計しました。
認知能力が低下する前に配偶者や子・孫を代理人に指定し、事前に定めた「管理・運用方針」に沿って商品を売買してもらいます。

証券会社は、原則、顧客が認知症になった場合は取引を停止します。

成年後見制度や、一部の証券会社が提供する事前予約の代理人サービスでは本人に代わって金融商品の売却はできますが、新たに購入はできません。

日本証券業協会は判断能力が低下した後も市場環境の変化に応じた資産形成のニーズがあることを想定し、新たなサービスをつくりました。

高齢者本人はまず、判断能力があるうちに家族代理人と公正証書を通じて代理取引の契約を結びます。

株や投信の運用・管理方針を証券会社に出した上でサービスの利用を申し込みます。

信用取引やデリバティブ（金融派生商品）といったリスクの高い取引は扱えません。

高齢者本人は認知判断が低下するまで通常通り売買でき、認知症などになった段階で証券会社への届け出書提出を経て代理取引が始まります。

証券会社は代理人が事前に定めた方針通りに取引しているかを確認した上で売買を実行します。

新規の入金はできず、証券口座から出金する際は高齢者の本人名義の銀行口座にしか送れません。

日本証券業協会は2023年12月に法律の専門家や証券会社で構成する作業部会を設けてサービスの設計を検討してきました。

日本証券業協会が策定した要綱に沿って仕組みをつくった場合に限り、証券会社はサービス名称である「家族サポート証券口座」として顧客に提供できるようにしました。

インフレ時代になると、デフレ時代とは違った資産運用が必要になると思います。そのような中、このようなものができたことは素晴らしいことだと思います。

相続するのは基本的に相続人ですので、資産を組み替えるなどして増えれば、相続人も幸せなはずです。

絵に描いた餅にならないように、広がってくれれば良いなぁと思います。

日本証券業協会が認知症でも代理人が投資可能な証券をサービス設計したことについて、あなたはどう思われましたか？

相続税の滞納で差し押さえられ公売で不動産会社が落札した私立幼稚園が閉園へ！

日本テレビによると、千葉県松戸市の私立幼稚園が、相続税の滞納を理由に東京国税局に差し押さえられ公売にかけられていたことがわかったようです。

土地などは不動産会社に落札され、園は2025年3月末で閉園するということです。

関係者によると、千葉県松戸市にある私立幼稚園は、関係者が相続税を滞納し延滞税などが生じているとして、東京国税局に園の土地や建物を差し押さえられ、2025年2月、公売にかけられたということです。

幼稚園として使用されている土地が国税局の公売にかけられるのは異例で、園側も入札したもののおよそ1億5,000万円で不動産会社が落札したということです。

園は2025年3月末で閉園することが決まり、現在、在籍しているおよそ20人の園児は、別の園に移ることになるということです。

園長は、日本テレビの取材に対し、「多大なご迷惑をおかけし、園児や保護者には申し訳ない気持ちでいっぱいです」としています。

初めて目にする事件ですね。

相続対策をきちんとしておかないと、このようなことが起こり、親族だけではなく、外部の方にも迷惑をかけてしまいますね。

改めて、できるだけ早くからの相続対策が必要ということを感じました。

相続税の滞納で差し押さえられ公売で不動産会社が落札した私立幼稚園が閉園になることについて、あなたはどう思われましたか？

2023年度は国庫に帰属「相続人なき遺産」が1,000億円で10年で3倍！

2025年02月28日(金)

日本経済新聞によると、相続人が不在で国庫に入る財産が2023年度に1,015億円となったことが最高裁への取材で分かったようです。

10年で3倍に増え、初めて1,000億円を超えました。

配偶者や子どものいない単身高齢者は増加しており、今後も増え続ける可能性が高いでしょう。

相続時に登記されないことなどによる「所有者不明の土地」が全国で問題化し、土地については2023年4月から国が不要な土地を引き取り国有地とする「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。

資産は国庫に帰属すると使途が選べず、専門家は「望む使い道があれば早めに遺言をつくるべきだ」と指摘しています。

最高裁によると、相続人不存在によって国庫に帰属した財産収入は2023年度に1,015億5,027万円でした。

2022年度の768億9,444万円から32%増えました。

記録が残る2013年度は約336億円でした。

財務省によると、国庫帰属分の遺産の使途は明確に決まっておらず、何らかの歳出に充てられるそうです。

相続人が存在せず遺言もない場合、国や自治体のほか利害関係者が「相続財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立て、整理を任せます。

未払いの公共料金や税金などの債務を清算した残りが国庫に入ります。

最高裁の調査では相続財産管理人の選任申し立ても2019年以降、毎年増えています。

2023年は前年比4%増の計6,948件でした。

「相続人なき遺産」が近年増えている大きな要因が単身高齢者の増加です。

厚生労働省の2023年の国民生活基礎調査によると、65歳以上の3,952万7,000人のうち「単独世帯」は21.6%（855万3,000人）でした。

10年前の17.7%から増加傾向となっています。

国立社会保障・人口問題研究所の2024年推計で、65歳以上の一人暮らしは2050年に1,084万人となります。

高齢者の単独世帯で未婚者の割合も男性が6割、女性が3割になる見通しです。

国庫以外の遺産の行き先として、遺言を残してNPOなどに寄付する「遺贈寄付」があります。

相続の実務に詳しい松岡章夫税理士は「家族を持つ人が少なくなり、相続人がいない人は増えている。特定の使途に遺産を使ってほしいという希望がある場合などには、早めに遺言を準備すべきだ」と話しています。

遺産を特定の使途に使って欲しいとか、特定の人に渡したいという考えがあるのであれば、早めに相続の専門家などに相談して、国庫に入るのではなく、ご自身の希望がかなうようにして欲しいですね。

もちろん、僕も相談に応じます。

2023年度は国庫に帰属「相続人なき遺産」が1,000億円で10年で3倍となったことについて、あなたはどう思われましたか？

相続税脱税の母娘が起訴内容認め結審！

上毛新聞によると、相続税約8,500万円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた群馬県明和町の会社役員の女性（77）と群馬県太田市の無職の長女（54）の初公判が、先日、前橋地裁（橋本健裁判長）であり、2人は起訴内容を認めました。

検察側は「動機は身勝手で手口は巧妙」として、会社役員の女性に懲役1年6月と罰金1,000万円、長女に懲役1年と罰金1,000万円を求刑し、即日結審しました。

検察側は冒頭陳述で、2019年に死亡した会社役員の女性の夫（会社役員）が生前に主導し、病気の長男らのために遺産を多く残そうとしたと説明しました。

両被告は無断で開設した親族名義の口座に資産を移したり、自宅のサウナ室に隠したりとさまざまな手段を講じたと指摘しました。

長男は知らなかったようです。

弁護側は修正申告と支払いを済ませ反省しているとして、寛大な判決を求めました。

論告によると、会社役員の女性と長女は共謀して夫の遺産を過小記載した相続税申告書を提出し、約8,500万円の支払いを免れたとされます。

関東信越国税局が2023年3月に告発し、前橋地検が2024年10月に起訴しました。

無断で開設した親族名義の口座に資産を移したり、自宅のサウナ室に隠したりというのはかなり悪質ですね。

簡単に脱税できるほど、課税当局は甘くないですよ。

妻と長女が共謀して、長男は知らなかったとありますが、修正申告をすると、知らなかった長男の税額も増えると推測されますが、どういう心理になり、どのように負担をしたんでしょうか？

相続税脱税の母娘が起訴内容認め結審したことについて、あなたはどう思われましたか？

「税務署員にはノルマがあって…」国税庁が“相続税裁判で完敗”のワケ！

週刊新潮によると、日経速報ニュースが、国税庁の「完敗」を報じたのは2024年9月27日のことです。

それによると、2024年8月末、相続税の税額を争った裁判で東京高裁が国税庁の控訴を棄却しました。

国税庁が上告せず、そのまま敗訴が確定となりました。

裁判所の担当記者が解説しています。
「この訴訟は “東北薬局事件”と呼ばれ、税務関係者の間で注目されてきました。舞台は仙台を中心に50店舗以上を展開している調剤薬局で、創業者は武見太郎・元日本医師会会長から薫陶を受けて事業を始めた人。2014年6月に亡くなり、2人のお子さんが株を相続します。しかし、未上場だったことから同業の上場会社の株価と比較して、相続額は総額約1億7,500万円と申告したのです。払った相続税はそれぞれ約8,000万円。これは国税庁のルールに基づいて算出したものです。」

ところが、しばらくして国税庁が手のひらを返したのです。

創業者の死後、医薬品商社が調剤薬局を買収し、その値段が申告時より10倍以上に跳ね上がっていたのです。

「それを知った税務署は、株の評価額が少な過ぎたとして、税額をそれぞれ2億6,800万円に引き上げ、さらには約2,400万円の過少申告加算税まで取り立てたのです」（同）

国税庁が根拠としたのは、「財産評価基本通達総則6項」です。

たとえ法律に沿った申告でも課税逃れと見なされると、国税庁の判断で税額を引き上げることができるという内容です。

税務関係者の間では「総則6項」と略して呼ばれており、誰もが畏れる“伝家の宝刀”です。

以前にも固定資産評価額が実勢価格より低いことを利用するマンション節税に対して総則6項が適用され、2年前に最高裁で国税庁が勝利しました。

ところが今回、納得がいかない子供たちが国税庁を提訴すると、一審で国税が敗訴しました。

そして、控訴審も冒頭のとおりに棄却となったのです。

課税逃れとまではいえないと判断されたのです。

税理士の浦野広明氏が言っています。
「公然の秘密ですが税務署員にはノルマがあって、達成するためにずさんな課税をしてくるケースがままあります。総則6項といってもしょせんは通達であって法律には勝てません。課税がおかしいと思ったら迷わず税理士に相談することです。」

そこで国税庁に聞くと、「国側の主張が認められなかったことは残念ではありますが、判決結果を受け止め今後も適切な課税に努めてまいります。」と回答があったようです。

「伝家の宝刀」は、めったに抜かないから威力があるのです。

この判決は、今後の課税当局の対応に影響を及ぼすでしょうね。

早く後出しじゃんけんみたいな伝家の宝刀をなくして欲しいと思います。

「税務署員にはノルマがあって…」国税庁が“相続税裁判で完敗”のワケについて、あなたはどう思われましたか？

国税当局の「伝家の宝刀」が折れて相続税の算定ルール見直しも！

日本経済新聞によると、非上場株の相続を巡り、国税当局が「伝家の宝刀」と呼ばれる特別な規定を使って課税した事案の税務訴訟で2024年8月、国税側が敗訴しました。

通常ルールでは財産評価が実態とかけ離れる場合などに適用してきた特別規定ですが、今後は慎重な運用になるとの見方があるようです。

また、非上場株の通常の評価ルール自体を見直す議論につながる可能性もあります。

「本件控訴を棄却する」。

2024年8月28日午後、東京高裁の法廷で梅本圭一郎裁判長がごく短い主文の判決を言い渡しました。

東京地裁で2024年1月に下った一審判決に続き、国税当局側の2連敗です。

最高裁への上告は断念し、判決が確定しました。

「伝家の宝刀」とも呼ばれる財産評価基本通達総則6項という特別規定を使った相続税の課税を巡り、国税側の敗訴確定は初めてとなりました。

裁判で争われたのは、東北地方で薬局経営などを手掛ける非上場企業の株式の評価額についてでした。

代表取締役の死去後、その子らの相続人は法定の期限内に相続税を申告しましたが、相続した株式について、国税当局が通達で定めている通常の算定ルールにのっとって1株8,186円と評価しました。

これに対して国税当局は「評価額が低すぎる」と判断し、総則6項を適用し、専門会社に価格算定を依頼して1株8万373円が妥当だと結論付けたのです。

相続人側が求められた追加の相続税額は約4億円です。

相続人側はこの処分を違法だとして2021年に提訴していました。

財産評価基本通達は、相続税を算定する際の財産評価の手法を細かく定めています。

非上場企業の株式の場合、その企業の利益や配当、類似企業の株価をもとに評価するなどとしており、今回の相続人もこの手法で申告しました。

一方、基本通達には例外規定として「総則6項」があるのです。

通常の算定ルールでの評価が「著しく不適当」と認められる場合に、国税当局が評価をし直すことができると定めている特別規定です。

総則6項の適用は年に数件で、節税策などで相続財産のみかけの価値が極端に下がっている場合などに使われることが多くなっています。

ただし、今回は事情がやや異なりました。

代表者の男性は生前、同社株を他社に売却しようと検討していました。

みずほ銀行をアドバイザーとして価格も算定し、売却予定価格は総額約63億円（1株10万5,068円）でした。

しかしながら、正式な契約が成立する前の2014年6月に男性は急逝したのです。

妻が交渉を引き継ぎ、約1か月後に予定価格で売却しました。

その後2015年2月に相続税の申告を行いましたが、申告では通常の通達ルールに基づいて株式を評価し、評価額は実際の売却額の12分の1以下だったのです。

国税当局はこの価格差などに注目しました。

総則6項を適用し、企業が将来生み出すキャッシュフローをもとにして現在価値を算定する「DCF法」で再評価し、1株8万373円という数字をはじき出したのです。

裁判では、この評価額の引き上げが正当かが焦点になりました。

この裁判の審理中に出た別の裁判の判決が、今回の結果に影響しました。

いわゆる「マンション節税」に対して国税当局が総則6項を適用したことが争われた、2022年4月の最高裁判決です。

この最高裁判決では国税側が勝訴しましたが、判決の中で最高裁は「通達評価とかいりがあるだけでは、6項適用の合理的な理由にはならない」と指摘したのです。

そのうえで、「租税負担の公平に反する事情がある場合には適用できる」などとしました。

つまり、節税策が可能な人とできない人との間に見過ごせないほどの違いがみられる場合に総則6項が使えると示したのです。

非上場株式の評価を巡る今回のケースについて、一審の東京地裁は「税負担の回避を目的で売却を行ったとは認められない」などとして国税当局の処分を違法としました。

東京高裁も「評価額を下げるような行為はなく、相続人らが税負担を免れさせる行為がない以上、不公平であると判断する余地はない」などと指摘しました。

いずれも2022年の最高裁判決の考え方をベースにした形です。

税法に詳しい平川雄士弁護士は「国税当局は今後、総則6項の発動に、より慎重になるだろう」とみています。

さらに「国税当局は今後、納税者側に税負担回避の目的があったことを示す電子メールなどの証拠を集めようとする傾向が強まるのではないか。一方で納税者側も、節税目的以外の経済合理性を示せるようにしておくなど、より慎重な対応が求められる」と話しています。

相続財産を評価する通常の算定ルールの見直し議論につながる可能性があります。

今回のように、非上場株の実際の売買価格と通達で定められたルールでの評価額に差があるケースもみられます。

ある弁護士は「非上場株の評価をめぐる通達のルールが経済的な実態を表さなくなってしまっているのは事実だ」と話しています。

実際にマンション節税を巡って争われた裁判の後、マンションの評価ルールが見直されました。

相続税の実務に詳しい松岡章夫税理士は「マンションの評価ルールと同様に、今回の判決を契機として国税当局が非上場株式に関する通達を見直す可能性がある」と指摘しています。

国税OBの税理士によると、役員退職金を支給するなど、様々な施策で非上場株式の評価を大きく引き下げるような節税策も実施されています。

ただし、非上場株は不動産と違い実勢価格があるわけではなく、各企業の事情による個別要素も強くなっています。

非上場株は流動性が低いため、納税者が高額の相続税を支払うために一部を売却して資金を確保することが難しいなどの問題もあります。

事業承継などに詳しい鈴木淳税理士は「通達ルールの改正を検討するならば、事業承継の観点や相続後の納税資金の手当てなど精緻な検討が必要だ。拙速に結論を出すべき問題ではない」としています。

＜総則6項とは＞

国税庁の財産評価基本通達の規定の一つです。

財産評価基本通達は、様々な財産の評価方法を細かく定めた国税当局の内部規則で、相続税などの財産評価は原則としてこの通達に沿った方法で計算します。

非上場企業の株式などのほか、土地や建物、特許権などの評価方法を示しています。

総則6項は例外規定のような位置づけで「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としています。

非上場企業の株式の場合、通達ではその企業の純資産や類似業種の企業を参考にして算定するとしていますが、6項を適用して将来のキャッシュフロー予想を基にDCF法などで評価し直すこともあるのです。

適用されると評価額が跳ね上がり税額が大幅に増えるケースもあり、影響は大きいでしょう。

ただし、何をもって「著しく不適当」と判断するかなどの明確な基準はないのです。

良い判決が出ましたね。

ここ数年、総則6項を適用した案件が増えていると思いますが、財産評価基本通達で計算方法を定めているのに、後から総則6項を適用されると、どのような場合に総則6項が適用されるか具体的な定めがないので、申告に常にリスクが伴ってしまいます。

現実と財産評価基本通達がかけ離れているというのであれば、財産評価基本通達を見直すのが先だと思います。

また、総則6項を適用する場合の具体的な要件も定めて欲しいと思います。

この判決で、安易に伝家の宝刀を使う案件が減ることを切に願っています。

国税当局の「伝家の宝刀」が折れて相続税の算定ルール見直しの可能性があることについて、あなたはどう思われましたか？

相続手続きの効率化が進んで預金・不動産の一括照会が可能に！

日本経済新聞によると、相続で遺族などが直面する煩雑な手続きの効率化が進みそうです。

2024年3月から被相続人（亡くなった人）などの戸籍情報について本籍地が遠かったり、生前の転居などで請求先が複数あったりする場合に最寄りの役場でまとめて取得できるようになったのに続き、故人の財産を一括で照会できる制度が預貯金では2025年3月末をメドに、不動産では2026年2月に始まる予定です。

それぞれの制度を活用し、相続に役立てたいですね。

「相続人の負担が相当軽くなっている」と、司法書士の船橋幹男氏は、法務省が始めた「戸籍の広域交付制度」についてこう話しています。

相続で財産の分け方を決める際は相続人を確定するため、故人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本をすべて集める必要があります。

戸籍を遡れば、例えば、故人に離婚経験があり前の配偶者との間に子どもがいるといったことが分かります。

故人に転居などで複数の本籍地がある場合、子どもなど相続人はこれまで各地の役場に出向いたり、郵送で請求したりするなどしていました。

「すべての戸籍を集めるだけで数カ月かかることも少なくなかった」（船橋氏）そうです。

しかしながら、全国の市区町村と法務省をつなぐ「戸籍情報連携システム」が2024年3月に稼働しました。

利用者が自分の居住地など最寄りの役場で申請すると、同システムを通じて例えば故人の出生時、転居時、死亡時の本籍地の役場から戸籍謄本をまとめて入手できるようになったのです。

申請者は市区町村役場の窓口に出向いて手続きをする必要があり、戸籍謄本の取得に1通当たり450円かかります。

交付までにかかる日数はケース・バイ・ケースです。

本籍地があった市区町村が少なければ当日交付も可能とする自治体があれば、数が多いと1週間程度かかるとする自治体もあります。

それゆえ、申請する際に確認するとよいでしょう。

相続手続きを円滑に進めるには、故人がどんな財産をどれだけ保有していたかを確認することも大切です。

遺言書を残していれば原則として遺言に沿って財産を分けますが、遺言があるケースは少ないです。

多くの場合は相続人が自力で財産を調べたうえで、遺産分割協議で誰が、どの財産を、どれだけ引き継ぐかを決めます。

まず、預貯金は通帳やキャッシュカード、郵便物などを手掛かりに金融機関に口座の有無を問い合わせます。

取引のあったことを確認できたら、死亡した日の残高証明書を請求します。

ただし、相続人は心あたりに一つ一つ尋ねるといった手間がかかりやすく、故人の口座のあった金融機関すべてをカバーできているかどうかの懸念もあります。

預貯金口座探しの負担軽減につながる可能性があるのが、マイナンバーを活用した「預貯金口座管理制度」です。

個人が取引のある一つの金融機関で自分の口座をマイナンバーで管理することを申請し氏名、住所、生年月日といった本人を特定できる情報も提供します。

本人が希望すれば、預金保険機構を通じて、口座のあるすべての金融機関でマイナンバーとひも付けることができます。

口座をひも付けた人が亡くなって相続が発生した際に相続人が一つの金融機関に照会すると、故人の口座情報が一括して通知されます。

ひも付けを申請できるのは原則名義人だけのため、被相続人が生前に手続きをする必要があります。

デジタル庁では「2024年度末ごろに稼働させたい」としています。

相続財産で預貯金と並んで金額が大きい不動産でも、物件を一括して照会できる「所有不動産記録証明制度」が2026年2月2日にスタートします。

法務省が登記簿の名義人ごとに全国の所有不動産をリストにします。

名義人が保有している土地や建物の種類、所在地、面積といった情報を一覧できるようになるのです。

名義人のほか相続人などが情報を請求できます。

故人の保有不動産を調べる方法としては現在、固定資産税の納税通知書を確認したり、市区町村が固定資産課税台帳を基に不動産の所有者別にまとめた「名寄帳」を閲覧したりするなどがあります。

ただし、いずれも管轄内の物件に限られます。

新制度は全国の不動産が対象のため、故人の不動産の全容を把握しやすくなりそうです。

生命保険では生命保険協会が提供する「生命保険契約照会制度」があります。

協会が契約の有無について生保各社に調査を依頼し、結果をまとめて回答します。

上場株式や上場投資信託（ETF）などの口座は、証券保管振替機構（ほふり）の「登録済加入者情報」に開示請求をすれば、どの証券会社にあるかが分かります。

非上場の投信などは対象外です。

戸籍集めや財産調べは「相続開始から2～3カ月以内に終わらせたい」と船橋氏は助言しています。

故人に多額の借り入れがあることが分かったとき、相続人は預貯金などの資産も負債も引き継がない「相続放棄」をしたり、資産の範囲で負債を相続する「限定承認」をしたりすることができますが、相続開始から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。

また相続税の申告・納付は故人が亡くなった日の翌日から10カ月以内が期限です。

故人の財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人の数）を上回ると課税対象になります。

ただし、自宅の土地の評価額を一定の条件で8割減とする特例や、配偶者は相続額が法定相続分か1億6,000万円のどちらか大きな額までは課税されない特例があります。

遺言書がない場合、特例が適用されるには期限までに遺産分割協議を終え、分割協議書を作成することが条件です。

便利にはなりそうですね。

ただ、預金とかはマイナンバーとのひも付けを嫌がる方が多いのではないかなぁと推測されます。

すべてを紐付けしないと意味がないと思いますが、強制にすると、タンス預金が増えるでしょうから、本当に実効性のあるものにするには、もっとやり方を考えないといけないでしょうね。

相続手続きの効率化が進んで預金・不動産の一括照会が可能になることについて、あなたはどう思われましたか？

相続手続きの負担減のため戸籍謄本の電子交付を政府が検討！

日本経済新聞によると、政府は相続手続きに必要な戸籍謄本などの戸籍証明書に関し、全国の自治体で電子交付できるようにします

家族が死亡したときの相続手続きを巡る負担を軽減します。

提出先となる金融機関や法務局、税務署にデータで提出できる仕組みを念頭に置いています。

行政手続きのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めて煩雑な手間を減らします。

法務省とデジタル庁が連携し、2024年度中に結論を出します。

すでに電子データ化されたおよそ1億1,000万件の戸籍を対象とします。

パソコンやスマートフォンを使ってインターネット上で申請から交付までを完結できるシステムの整備を目指します。

パスポート（旅券）の新規発行は2024年度中に行政手続きの個人向けサイト「マイナポータル」から申請し、紙の戸籍謄本を提出しなくてもよくなります。

相続手続きの電子化の具体案はこれからですが、同じような仕組みになる可能性はあります。

法務省のシステムを介してPDFなどの形式で電子化された戸籍謄本が申請者のスマホやパソコンに届くイメージです。

税務署などにはPDFのまま提出できます。

相続手続きでは戸籍謄本や遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書といった複数の書類を金融機関や法務局、税務署などに提出する必要があります。

なかでも法定相続人を特定する際は、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての本籍地の戸籍謄本と除籍謄本といった戸籍証明書を各自治体から書面で集めなければならないのです。

電子交付ができるようになれば、市区町村の窓口に行ったり郵送したりする手間を省けます。

2022年に死亡した人は全国で156万人と前年比で9%増えました。

相続手続き用を含め、2022年度に発行された戸籍証明書は前年度比5%増の4,059万件にのぼります。

法務省によると、戸籍証明書を電子交付している自治体はまだありません。

申請手続きだけなら、270ほどの自治体がマイナポータルなどを使ったオンライン申請を導入していますが、全国の市区町村の15%程度にすぎません。

政府は2024年6月に閣議決定した規制改革実施計画に、戸籍証明書の電子交付やオンライン申請について全国で実現を目指す案を盛り込みました。

しかしながら、実現に課題もあります。

電子交付に対応する市区町村はシステム改修が必要で、その費用を国と自治体のどちらが負担するのかを検討しなければならなりません。

電子データでの提出を受けることになる金融機関なども同様です。

国のシステムで電子交付する場合は、自治体の事務を国が担っていいのかという問題も残ります。

これまでも、政府は戸籍に関する手続きのDXを進めてきました。

2019年に改正戸籍法が成立し、2024年3月から戸籍情報とマイナンバーの連携が可能になりました。

これらの新たな仕組みを活用し、年金や児童扶養手当の申請、結婚の届け出、パスポート申請などで必要だった戸籍証明書の提出を順次不要とします。

全国の市区町村は1994年以降、戸籍を紙から電子データに置き換えてきました。

氏名に使う文字が適合しないものや存在しない日付などデータにできない戸籍は今回の電子交付の対象外となります。

現在、紙に印刷された戸籍証明書の取得は、自治体の窓口で受け取るほか郵送やコンビニエンスストアの複合機で入手できます。

マイナンバーカードを使ったコンビニ交付は本人や同一の戸籍に入っている人が対象です。

別の戸籍に入る親の証明書を子どもや代理人が取得するには、地方自治体の窓口に行ったり、郵送を依頼したりする必要があります。

法務省が2024年3月に始めた本籍地以外の市区町村で戸籍証明書を取得できる「広域交付」の仕組みを使えば、相続手続きでも1カ所の自治体の窓口に行けば被相続人の戸籍証明書をたどれます。

窓口に直接出向く必要は残ります。

便利になることはいいことですね。

僕自身、相続税の申告のお手伝いを年間それなりにさせていただいておりますが、戸籍謄本の取得は、お金も時間もかかりますからね。

お金については、国が負担すれば良いのではないかと思います。

ついでに、e-TaxとeLTAXも統一してくれればいいなぁと思いました。

相続手続きの負担減のため戸籍謄本の電子交付を政府が検討していることについて、あなたはどう思われましたか？

路線価でミスがあり農地の一部の評価額が過大となり国税は「個別に対応する」！

朝日新聞によると、相続税や贈与税の算定基準となる路線価をめぐり、国税庁は、先日、農地の一部の評価額が誤っていたと発表しました。

税額が過大になったとみられる納税者には税務署から個別に連絡し、還付などの対応を取るそうです。

誤りがあったのは、2024年7月公表の大阪国税局と関東信越国税局、2019年7月公表の高松国税局の路線価です。

「市街地周辺農地」と「市街地農地」について、評価額から差し引く金額を示す「宅地造成費の金額表」にミスがありました。

このため1平方メートル当たり6,200～100円、評価額が過大になっていたそうです。

高松国税局が管轄する四国4県では、誤りがなかった「純農地」「中間農地」も含め、2019年に約2千件の農地の相続・贈与の申告がありました。

大阪国税局と関東信越国税局での影響は、最大で百数十件とみられるそうです。

国税庁は「税額が過大になった納税者には個別に連絡し丁寧に対応する。心当たりのある人は最寄りの税務署にお問い合わせいただきたい」と呼びかけています。

国税庁が間違えていると、納税者や税理士ではどうしようもないですから、何かを出す前にはきちんとチェックをしてほしいですね。

あとは、税理士に負担をかけないように、個別に対応してほしいですね。

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資産家の遺族の9億円の申告漏れを大阪国税局が指摘！

日本経済新聞によると、不動産業を営んでいた資産家の男性の遺族が大阪国税局の税務調査を受け、相続財産を巡って総額約9億円の申告漏れを指摘されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

重加算税と過少申告加算税を含む相続税の追徴税額は計約3億1千万円で、すでに全額が納付されました。

関係者によると、この男性は生前、大阪府内で不動産業を営み、自分の預金を引き出して複数の金融機関に開設した妻や子ども名義の口座に振り分けて入金していました。

口座から不審な現金の引き出しがあったことなどから、国税局が調査したそうです。

遺族は当初、「自らの資産だ」などと説明していましたが、その後、遺産と知りながら相続税を逃れるため、申告していなかったことを認めたそうです。

課税当局も皆さんが考えているほど甘くないということがよくわかる案件ですね。

やはり、『名義預金』については厳しいですね。

重加算税は35％取られますから、かなりの税額になります。

これに過少申告加算税とかもかかってくると、もちろん、税理士の報酬も再度必要になってくるでしょうし、最初からきちんと申告しておいた方がよかったという気持ちになったのではないかと思います。

結局、きちんと申告しましょうということです。

資産家の遺族の9億円の申告漏れを大阪国税局が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

戸籍謄抄本がどの自治体でも取得可能になる改正法が成立！

日本経済新聞によると、戸籍データを法務省のシステムでつなぐ改正戸籍法が、先日、参院本会議で可決、成立しました。

パスポートの取得などに必要な戸籍謄本や抄本が、本籍地以外の市区町村でも取得できるようになります。

法務省は2024年をめどに新システムの運用を始める予定です。

戸籍の原本は市区町村がそれぞれ管理し、法務省のシステムで副本を管理しています。

個人情報を含むため、現在は自治体間や年金事務所などとの間で戸籍情報の共有ができないのです。

法改正を受けて、法務省の管理システムをネットワークでつなぎます。

本籍地以外の自治体も戸籍データを見られるようにします。

本籍地以外の自治体で戸籍の謄本や抄本を請求する場合は、運転免許証やマイナンバーカードで本人確認します。

本籍地から離れて住んでいる場合に、自ら出向いたり郵送したりして請求する必要がなくなるのです。

本籍地以外の自治体で婚姻などを届け出るときにも、戸籍データを添える必要がなくなります。

届け出を受けた自治体が、法務省のシステムから審査に必要な情報を取得できるようになるためです。

戸籍データは、マイナンバーとも連携させます。

色々エラーが起きたようですが、年金受給など社会保障関係の手続きでも、戸籍データの添付を省略できるようになります。

税理士として、毎年数件、相続税の申告のお手伝いをさせていただいておりますが、相続が発生した際の手続きの中で、面倒なことの一つが戸籍謄本などを取ることだと思います。

同じ市町村内にずっと戸籍がある方はそうでもないのかもしれませんが、そうでない方は

色々な自治体で入手する必要があります。

郵送とかだと色々と時間がかかったりするので、わざわざ、県外まで取りに行く方もおられます。

これらが解消するのであれば、素晴らしいことですね。

自治体も楽になるでしょうから、なぜ、もっと早くできなかったのだろうかと思いますが。

戸籍謄抄本がどの自治体でも取得可能になる改正法が成立したことについて、あなたはどう思われましたか？

富裕層の相続税節税に厳しい目で国税当局が「伝家の宝刀」の活用増！

日本経済新聞によると、国税当局による富裕層への相続税調査が厳しくなっています。

節税策などに対し、税負担の大幅増につながる特別規定の「総則6項」を適用する例が急増しています。

かつて適用が極めて少なく「伝家の宝刀」ともいわれた規定ですが、専門家は「国税当局が一般的に使う手法になりつつある」と指摘しています。

「6項による課税処分を検討することになります」。

2023年、ある相続税を巡る調査で、国税当局の担当者が納税者側に迫ったようです。

この納税者は多額の資産を持ち、資産管理会社を活用するなどのスキームで相続税の軽減を試みていました。

節税策は合法で、通常の相続税の算定ルールを適用すれば税負担が大幅に軽減される計算でした。

しかしながら、国税当局は簡単に認めず、総則6項という「宝刀」をちらつかせたのです。

総則6項は「著しく不適当と認められる財産の価額」の場合、通常の財産評価手法とは別の手法でやり直すことができるものです。

この件では納税者側が折れて修正申告をし、最終的には6項は適用されませんでした。

ところが、関与した税理士は「6項の活用に関し、明らかに国税当局がシフトチェンジした」と振り返っています。

相続税は、相続した財産の総額に税率をかけて計算します。

財産は「時価で評価する」とされ、通常は国税当局の内部ルール「財産評価基本通達」に従って計算します。

ただし、財産の種類や納税者が節税スキームを組んだ場合などによっては、通常の評価手法では極端に納税額が低く算出される例もあります。

こうした場合に対応するための規定が「総則6項」なのです。

かつて、国税当局内部には「あくまで例外的な規定で、なるべく使わずに済ませたい」との声もあったようです。

しかし、近年、潮目が変わりました。

国税庁によると、2012事務年度（2012年7月から2013年6月まで）から2021事務年度までの10年間で総則6項の適用は計9件のみです。

それが2022事務年度だけで一気に6件に急増し、2023事務年度も2023年10月末までで3件ありました。

金融機関からの借入金を使って極端に税負担を減らす不動産節税などに適用されたもようです。

近年は、タワーマンションなど相続税の評価額と実勢価格がかけ離れた物件を利用した節税もブームになっていました。

中には相続税の評価額は4,000万円弱にもかかわらず実勢価格は1億円を超えるような物件もあり、国税当局が注視していました。

6項の適用急増の背景には、2022年の最高裁判決の影響があるとみられます。

相続した不動産の評価に6項を適用した国税当局による課税処分の妥当性が争われた訴訟で、最高裁は国税当局の処分を適法としたのです。

最高裁は「相続人らは税負担の軽減を期待して不動産を購入、借り入れを行った。他の納税者との間に看過しがたい不均衡を生じさせ、租税負担の公平に反する」としました。

6項適用の是非を巡る初めての最高裁判決でした。

最高裁判決を受け、国税庁は6項の適用に関する事務運営指針を策定、現場に示しました。

指針は、①通達評価以外に他の評価方法が存在するか、②著しい乖離があるか、③通達以外の価格とすることに合理的な理由があるかなどの内容です。

ある国税幹部は「6項を使うのにためらいがなくなった」と明かしているようです。

もともと国税当局は富裕層調査に積極的です。

2022事務年度の所得税の税務調査で富裕層の申告漏れは、過去最高の総額980億円となりました。

相続税でも積極的に調査しており、国税当局は6項という大きな武器が使いやすくなった形です。

ただし、「宝刀」も絶対ではありません。

東京地裁は2024年1月、国税当局が過去に6項を適用した案件について、国税側敗訴の判決を出したのです。

非上場株を巡る案件での適用の是非が争われ、判決は「6項の適用には、相続税負担を回避する目的を持って積極的な行為を行うなど特段の事情が必要」と指摘しました。

そのうえで「特段の事情はなく、適用は違法」としました。

国側は控訴しました。

税務に詳しい平川雄士弁護士は、最高裁判決以降に国税当局が6項の活用に積極的な現状を「理解できる」としつつ、「本来は6項を適用すべきでない事案にも、過剰に適用されている懸念がある」とみています。

平川氏は「最高裁判決は6項適用について、適用の可否が十分判断可能な要件は示した。国税当局と納税者側の双方とも、判決の趣旨に沿った慎重な検討が重要だ」と話しています。

相続節税に対する国税当局の厳しい姿勢は、今後も続きそうです。

元熊本国税局長の渡辺定義税理士は、「納税者は外部のコンサルタントなどからもたらされる安易な節税策に飛びつかない慎重さが必要だ。新しい取引、金融商品など税金の処理方法が不明瞭なものも多い。場合によっては専門家の活用なども検討すべきだ」と話しています。

▼総則6項とは
国税庁の財産評価基本通達の規定の一つです。

財産評価基本通達は様々な財産の評価方法を細かく定めた国税当局の内部規則で、相続税などの財産評価は原則としてこの通達に沿った方法で計算します。

例えば市街地の宅地などは、路線価をもとに財産価値をはじき出します。

総則6項は例外規定のような位置づけで「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としています。

路線価と実勢価格がかけ離れている場合に不動産鑑定などで評価し直す例があります。

適用されると評価額が跳ね上がる場合もあり影響は大きいが、何をもって「著しく不適当」と判断するかなどの明確な基準はありません。

個人的には、財産評価の結果と時価に乖離が生じるのは、結局のところ、税制の不備なのではないかと考えています。

おかしなところがあれば、税法などを改正すれば良いわけで、それをやらずに総則6項を適用するというのは、おかしいことに気づいていながら放置しておき、後出しじゃんけんで否認するということですから。

納税者や税理士は、基本的に、財産評価基本通達に基づいて評価を行うわけですから、これで評価して、あとからアウトといわれるのであれば、何に基づいて評価すれば良いのか分からないですから。

本当に、総則6項の適用については、納税者や税理士が納得できるような明確なものを明らかににしてほしいですね。

富裕層の相続税節税に厳しい目で国税当局が「伝家の宝刀」の活用を増やしていることについて、あなたはどう思われましたか？

東京地裁で総則6項を巡る事件で国が敗訴！

税務通信によると、東京地方裁判所（民事第51部：岡田幸人裁判長）は、先日、非上場株式の相続税評価に係る「総則6項」を巡る事件で、総則6項の適用を認めず、国の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消しました。

裁判で総則6項の適用が認められなかった事件は初めてとみられます。

不動産に係る総則6項の適用を巡る令和4年の最高裁判決以降、初めての総則6項に係る判決で、その適用解釈を示しています。

2024年1月24日現在、国は控訴していません。

＜事件の概要＞
本件被相続人の子である法定相続人の原告AとBが、その相続で取得した非上場株式（本件被相続人が代表取締役の会社（X社）の株式）について、X社は「大会社」（評基通178）に該当するため、評価通達に基づき、「類似業種比準価額」（評基通180）によって1株当たり約8千円（本件通達評価額）と評価して相続税の申告をしました。

しかしながら、国側は、評価通達の定めにより評価することが著しく不適当として、国税庁長官指示により評価する総則6項に基づき、類似業種比準価額とは異なる株式価値の算定金額に基づき1株当たり約8万円（本件算定報告額）と評価したうえで、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件各更正処分等）を行ったのです。

本件では、「本件相続株式を総則6項により評価することの適否」が争点となっています。

＜裁判所の判断＞
●通達評価額と算定報告額の大きなかい離のみで公平に反するとはいえない
東京地裁はまず、令和4年の最高裁判決に基づき、本件通達評価額と本件算定報告額との間に大きなかい離があることのみをもって直ちに、評価通達の定めによる画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情があるとはいえないとしています。
そのうえで、「本件では類似業種比準価額による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情（特段の事情）」があるか否かを検討するとしました。

●X社株式の売却は租税回避目的と認めず
最高裁判決は、実質的には、「特段の事情」がある場合に総則6項を適用することを肯定しているものと解されると指摘しました。

ところが、特段の事情としてどのようなものが挙げられるか一般論として明示はしておらず、被相続人側の租税回避目的による租税回避行為がない場合について直接判示したものとは解されないとしました。

もっとも、租税回避行為をしなかった他の納税者との不均衡、租税負担の公平に言及している点に鑑みると、租税回避行為をしたことによって納税者が不当ないし不公平な利得を得ている点を問題にしていることがうかがえるとしています。
本件では、最高裁判決の事案とは異なり、本件被相続人及び本件相続人らが相続税の租税回避の目的でX社株式の売却を行ったとは認められないと判断しました。

そのため、本件更正処分等の適否は、本件相続開始日以前に本件通達評価額を大きく超える金額での売却予定があったX社株式について、実際に本件相続開始日直後に当該金額で予定どおり売却ができ、その代金を本件相続人らが得たことをもって、この事実を評価しなければ、「他の納税者と原告らとの間に看過しがたい不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反する」（最高裁判決）といえるかどうかによって判断すべきとしました。

●多額の借金で不動産購入などの租税回避行為なければ不均衡とはいえず
相続財産の一部を売却して現金化することは稀有な事情ではなく、評価通達の定めに基づく評価額よりも相当高額で現金化することができたとしても、その売却やそれに向けて交渉すること自体は何ら不当ないし不公平なことではないとしています。
相続税を軽減するために、被相続人の生前に多額の借金をした上であらかじめ不動産などを購入して、評価通達の定める方法における現金と不動産など他の財産に係る評価額の差異を利用する相続税の回避行為をしているような場合でない限り、他の納税者と比較してその租税負担に看過しがたい不均衡があるとまでいうことは困難と判断しました。

＜本件の主な事実関係＞
①平成26年5月29日、本件被相続人は、Ｙ社との間で、Ｘ社株式をＹ社に対して売却・資本提携等を前提に、Ｘ社株式の譲渡に向けた協議を行うことの基本合意（本件基本合意）を締結した。本件被相続人は、Ｘ社株式の全部を取りまとめＹ社に譲渡するものとして、譲渡価格は1株当たり約10万5千円（譲渡予定価格）とされた。
②6月11日、本件被相続人は死亡。同18日、Ｘ社の取締役会により、本件被相続人の妻である法定相続人のＣが代表取締役となり、Ｘ社株式の売却プロセスを進めることになった。
③7月8日、遺産分割協議が行われ、Ｘ社株式をＡ、Ｂ、Ｃ（本件相続人ら）がそれぞれ一定数を取得（本件相続株式）することを合意。原告らが保有するＸ社株式をそれぞれ譲渡予定価格と同じ1株当たり約10万5千円でＣに譲渡する契約を締結した。
④7月14日、ＣがＹ社にＸ社の全株式を1株当たり約10万5千円（本件売却価格）の譲渡価格とする契約に基づき、譲渡した。
⑤平成27年2月27日、本件相続人らは類似業種比準価額により本件相続株式を1株当たり約8千円と評価するなどして、相続税を申告した。

＜Ｘ社株式の１株当たりの各価額＞
・Ｙ社への譲渡予定価格（①）
・原告からＣへの譲渡価格（③）
・ＣからＹ社への本件売却価格（④）

①③④　1株当たり約10万5千円

・原告側の類似業種比準価額による本件通達評価額（⑤）

⑤1株当たり約8千円

・国側の本件算定報告額

1株当たり約8万円
※①③④⑤は上記「本件の主な事実関係」の番号を指す
●相続開始前のX社株式の譲渡価格の合意は特段の事情とはいえない
本件相続開始日直後に評価通達の定める方法による評価額を大幅に上回る高値で本件相続株式を売却できたという事情に加え、本件相続開始日以前から本件被相続人がX社株式の売却の交渉をしており、譲渡予定価格まで基本合意していた事情があるとしました。

しかしながら、この場合でも、最終的に本件相続株式の売却が成立し、本件相続人らが本件通達評価額を大幅に上回る代金を現に取得したという事情がなければ、およそ本件算定報告額をもって課税しなければ他の納税者との間に看過しがたい不均衡が生じるとはいえないとしています。
こうした点から、本件相続の開始前からX社株式の譲渡予定価格が事実上合意されていたという事情をもって、特段の事情（の一部）ということはできないとしました。

●相続開始前に税額を軽減させる積極的行為をしていた程度の事情が必要
本件のように、相続財産となるべき株式売却に向けた交渉が相続開始前から進行しており、相続開始後において実際に相続開始前に合意されていた価格で売却することができ、かつ、当該価格が評価通達の定める方法による評価額を著しく超えていたという事実をもってしても、直ちに納税者側に不当ないし不公平な利得があると評価することは相当でないと指摘しています。
総則6項を納税者の不利に適用するには、一定の納税者側の事情が必要と解すべきとして、例えば、【参考】のような事情が特段の事情として必要なものと解されるとしました。

●本件の総則6項の適用は最高裁判決の判断枠組みに照らして違法
本件被相続人が本件相続開始日以前に行った行為は、本件基本合意等にとどまり、これらの行為は、本件相続開始日以降に行われた本件相続株式の売却の結果を含めて評価したとしても、それがなかった場合と比べて相続税の金額を軽減する効果を持つものではないと指摘しています。
本件において特段の事情はないものというほかなく、本件相続株式の価額は本件通達評価額によって評価すべきであり、総則6項を適用し本件算定報告額を用いて本件相続株式を評価した本件各更正処分等は、最高裁判決の判断枠組みに照らして、平等原則の観点から違法としました。
そのため、本件相続株式の価額は、本件通達評価額によって定められるべきと判断しています。

【参考】本件で特段の事情として必要と解されると例示した内容
被相続人の生前に実質的に売却の合意が整っており、売却手続を完了することができたにもかかわらず、相続税の負担を回避する目的で、他に合理的理由もなく、殊更に売却手続を相続開始後まで遅らせたり、売却時期を被相続人の死後に設定しておいたりした場合など、最高裁判決の事例のように、納税者側が、それがなかった場合と比較して相続税額が相当程度軽減される効果を持つ多額の借入れやそれによる不動産等の購入といった積極的な行為を相続開始前にしていたという程度の事情

＜ポイント＞
令和4年の最高裁判決後に、総則6項の適否がどのように判断されるか注目されていました。
本件では、Ｘ社株式の原告側の通達評価額と国側の算定価額が約10倍と大きくかい離していますが、総則6項の対象と解される「特段の事情」として相続開始前に税軽減効果を持つ積極的な行為をしていたという程度の事情が必要であるとし（【参考】）、Ｘ社株式の譲渡の合意に至っているという事情は特段の事情に当たらないと判断しました。

【参考】では、本件において特段の事情に当たるような状況も例示しています。

近年、課税当局が安易に総則6項を発動している事案が増えてきていますので、素晴らしい判決のように思います。

総則6項は、『伝家の宝刀』と巷では呼ばれており、何がO.K.で、何がN.G.か分からない中で、課税当局がN.G.と言ってくる可能性があるというものであり、安易にこれが発動されると、納税者も税理士も安心して申告ができないのではないかと思います。

もっと、総則6項を発動する基準を明確にしてほしいですね。

東京地裁で総則6項を巡る事件で国が敗訴したことについて、あなたはどう思われましたか？

印鑑登録証明書の有効期限！

年間に数件相続税の申告のお手伝いをしていますし、先日、僕自身の相続税の申告を行いましたが、必要な書類のひとつに、『印鑑登録証明書』があります。
いわゆる『印鑑証明書』です。

その『印鑑登録証明書』ですが、結構、聞かれるのが有効期限です。
金融機関で、3か月以内のものが必要と言われたりすることがあり、そのイメージがあるためかと思っています。

そもそも『印鑑登録証明書』は契約書類に押印された印鑑が、本人が自治体に登録済みの『実印』であるということを証明する書類です。
それゆえ、重要な契約を結ぶときなどに、『実印』による押印と『印鑑登録証明書』の提出を求められたりします。

また、個人にも法人にも『印鑑登録証明書』があるのですが、今回は個人の『印鑑登録証明書』について話しを進めていきます。

自治体によって内容が異なりますが、例えば、我が香川県高松市の『印鑑登録証明書』の記載内容は、以下のとおりです。
・登録印影
・氏名
・旧氏
・生年月日
・住所
・備考

少し前に色々と問題があり、コンビニでの取得ができない自治体があるかもしれませんが、高松市の場合、マイナンバーカードがあれば、コンビニで『印鑑登録証明書』を取得できます。
また、窓口で取得すると１通350円かかりますが、コンビニだと250円です。

『印鑑登録証明書『そのものは、登録している印鑑が変更にならない限り有効期限はありません

色々な手続きの際、発行から3か月以内とか6か月以内の『印鑑登録証明書』を要求される場合があります。
これは、あくまで提出先が有効期限を設定しているに過ぎないのです。

ただし、不動産登記の申請で印鑑登録証明書を法務局に提出する場合、不動産登記令16条3項により「作成後3ヶ月以内のもの」とありますので、３か月以内のものを提出する必要があります。

ちなみに、相続税の申告書において、遺産分割協議書のコピーを提出する場合、『印鑑登録証明書』の提出も求められますが、遺産分割協議書に押印した『実印』と同じであれば、３か月以内とかいう期限は問われません。
結局、『印鑑登録証明書』は『印鑑』が変わらない限り基本的に有効期限はないということですが、不動産登記の場合や、提出先によっては、３か月以内のものとか６か月以内のものが必要となるということです。
非常に分かりにくいですね。

印鑑登録証明書の有効期限について、あなたはどう思われましたか？

マンション節税防止で算定法を見直し評価額4割から6割に！

日本経済新聞によると、国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めました。
実勢価格を反映する新たな計算式を導入します。
マンションの評価額と実勢価格とのかい離が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しです。
年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがあります。

現行ルールは1964年の国税庁通達に基づきます。
国税庁は財産の評価方法を定めた通達を2023年中に改正し、2024年1月1日以降の適用を目指します。
現在は実勢価格の平均4割程度にとどまっている評価額が、6割以上に引き上がる結果となります。

相続税法は財産の評価は「時価による」と規定しています。
現金や上場株に比べて土地や建物は評価が難しく、国税庁は通達で、マンションの場合は建物と土地の評価額の合計とします。
建物は建築費などから地方自治体が算定する固定資産税の評価額を使用し、土地は一般的に毎年公表される路線価を使って計算します。
金額に応じて10〜55%の税率を掛け、相続税額を申告します。

今回のルール改正の最大のポイントは、実勢価格を反映する指標の導入です。
新たなルールは①築年数や階数などに基づいて評価額と実勢価格のかい離の割合（かい離率）を計算、②約1.67倍以上の場合、従来の評価額にかい離率と0.6を掛けることで評価額を引き上げます。
戸建ての平均かい離率（1.66倍）にそろえる狙いです。

国税庁がルール改正を検討するために設置した有識者会議の資料によると、東京都内の築9年の43階建て高層マンションの23階で、約1億1,900万円の実勢価格に対して評価額が3,720万円となっていました。
相続税に詳しい複数の税理士によると、この場合、従来は3,720万円が基準で、相続するのが子ども1人の場合は単純計算で相続税は約12万円になります。

新たなルールでは、実勢価格とのかい離率を3.2倍とした場合、3,720万円に3.2と0.6を掛けた約7,140万円が評価額となります。
単純計算の相続税額は約508万円となり、従来に比べて負担は500万円近く増すことになります。

国税庁が全国の20階以上のマンションについて2018年のデータを抽出調査したところ、かい離率は平均3.16倍でした。
国税庁の調査範囲に限れば、1.67倍の基準を大きく上回り、大半の住戸で税負担が増える可能性があります。

国税庁がルールを見直す背景にあるのが、評価額と実勢価格のかい離です。
路線価はそもそも公示地価の8割が基準で、足元の地価上昇が反映されにくくなっています。
さらにマンションの場合、全体の敷地面積を戸数で分けるため、戸数が多い高層マンションであるほど1戸当たりの土地の持ち分は小さくなります。

現行の算定ルールが導入された当時は皆無だったタワーマンションは現在、全国に1,400棟以上あります。
人気で高価格の高層階ほど実勢価格と評価額の差が大きくなる傾向があります。
この差を使った節税策は「マンション節税」や「タワマン節税」とも呼ばれ、相続税負担の不公平性がかねて指摘されていました。

見直し議論が本格化したきっかけは、2022年4月の最高裁判決です。
購入価格が計13億円超のマンション2棟の評価額を3億3千万円とした相続人に対し、実際の評価額は12億7千万円だとした国税当局の追徴課税を認容しました。
判決理由で「他の納税者との間に看過しがたい不均衡が生じ租税負担の公平に反する」と言及しました。
国税庁が2023年1月に有識者会議を立ち上げ、算定ルールの見直しを検討してきました。

2021年に亡くなった約143万人のうち、不動産や現預金などの相続財産の税務申告が必要だったのは約13万人でした。
相続税に関わる裾野は広がっており、多くの納税者にとって無縁ではなくなってきています。
高層階の税負担が大幅に増えればマンション市場に影響する可能性もあります。

＜相続税＞
亡くなった親などから受け継いだお金や土地といった遺産にかかる税金で、資産が多い人の富を再分配する役割があります。
相続した財産の額から葬式費用や借金を差し引き、基礎控除である「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」を上回った額に応じて10〜55%の税率がかかります。
基礎控除を下回る場合、税額はゼロになります。
2015年に基礎控除が縮小され、相続税が課税された被相続人の割合は以前の4%台から8%台に上昇しました。
2021年分の申告では亡くなった約143万人のうち9%にあたる13万人の相続財産が課税対象となり、税額は計2兆4,421億円と5年前と比べて1.3倍に増えました。

そもそも、同じ面積であれば、タワーマンションの1階だろうと最上階だろうと、同じ評価額になるのはおかしいですよね。
節税目的の方が、本当にマンションを買いたい方の相場を上げていると思いますし、改正は良いことだと思います。
このニュースが出てから、マンション販売業者の株価が下がっているようですから、今後のマンションの売れ行きや価格に影響を及ぼすということなんでしょうね。

マンション節税防止で算定法を見直し評価額4割から6割になることについて、あなたはどう思われましたか？

市街地の空き家建て替えが狭い道路沿いでも可能に！

時事通信によると、国土交通省は、市街地での空き家の建て替えを促すため、狭い道路に面した敷地での建築の規制を市区町村が緩和できるようにするようです。
今国会で審議中の空き家対策特別措置法改正案に特例の創設を盛り込みました。
使い道が見つからない敷地の有効活用を後押しします。

建築基準法のルールでは、住宅やビルを建てる場合、原則として敷地が幅４メートル以上の道路に２メートル以上接している必要があります。
消防活動の場や災害時の避難スペースを確保するためです。
ただし、道路幅が狭い市街地や古い住宅街などでは、この規制の影響で同じ場所での建て替えができないケースがあり、空き家が放置される要因の一つとなっていました。

そこで改正案では、市区町村が中心市街地などを空き家の「活用促進区域」に指定できる制度を創設しています。
区域内では、安全確保策を実施すれば、敷地に接する道路幅が４メートル未満の場合でも建て替えを可能にします。

国交省は今後、規制緩和の条件となる安全確保の基準をまとめ、市区町村に提示します。
例えば、新しい建物について燃えにくい構造とすることや、避難対策を講じることを想定しています。
ガイドラインも作成し、具体的な事例を示す考えです。

改正案は、促進区域内で建物の用途に関する規制を緩和できる特例も盛り込みました。
例えば、原則店舗を建てられないなどの制限があるエリアでも、地域活性化や観光振興を目的に、空き家をカフェなどに活用することを可能とします。

年間に何件か相続税の申告のお手伝いをさせていただいておりますが、何もできない土地に結構出くわします。
こういう改正により、土地を使えるようになるのはいいことですね。
一方で、土地の価値が高まるわけですから、路線価とか固定資産税評価額も上がるのでしょうか？
エリアがどこになるか分かりませんが、業者が今のうちに買い漁るかもしれませんね。

市街地の空き家建て替えが狭い道路沿いでも可能になることについて、どう思われましたか？

認知症の母の遺産「14億円」を次男がコンビニで少しずつ出金したものバレた理由！

2023年05月22日(月)

幻冬舎ゴールドオンラインで、認知症の母の口座から14億円を出金していた息子ですが、その後、母が亡くなり、母名義の財産のみで相続税申告をしたところ数年後に国税局から連絡が来て税務調査が入る事態に発展したという実際にあった裁判事例をもとに税理士が解説しています。

アルツハイマー型認知症を患っていた母・ママ子さん（仮名）は、秋も深まるある日に財産を残して亡くなりました。
相続人は長男・タロー（仮名）と次男・ジロー（仮名）です。
ママ子さんは、亡くなる3年半前から老人保健施設で暮らしていました。

悲しみに暮れるなかタローとジローはママ子さんが残した財産を相続し、それぞれの相続額分の相続税申告をしました。
ところが数年後、国税局からジローのもとへ連絡が入り、税務調査に発展しました。

ジローがママ子さんが亡くなるまでの2年の間に、ママ子さんの預金口座からATMで合計約1,900回以上、総額約14億円以上を引き出した記録があります。
しかしながら、ジロー本人はこの出金の事実について否認しています。

ママ子さんが亡くなった時点では、財産がすでに約14億円目減りした状態だということが判明したのです。

＜時系列まとめ＞
本件は、実際にあった裁判事例です。
まずは、時系列を整理していきましょう。
H22.11
母・ママ子さん　アルツハイマー型認知症と診断される
H24
ママ子さんは所有している証券口座について、次男・ジローを取引代理人とする「代理人・印鑑届」を提出
H24.12
ママ子さん　老人保健施設に入所
H25.9～12
ジローが上記、ママ子名義の証券口座に預けられていた株式を全て売却
H26.2
ママ子さん　介護付き有料老人ホームに転居
H25.12～H28.1
ジローが750日（約2年）の間に、ATMを通じて合計1,902回、総額14億3,002万3,000円を出金
H28.4
タローとジローがママ子さんの遺産を相続開始
タローとジローは法定期限内に相続税申告書を国税局に提出（上記出金は相続財産に計上していない）
数年後
ジローへの税務調査に発展。
ジローはATMでの出金の事実を否認
R2.3
国税局が「13億8,735万円に相当する金員に係る不当利得返還請求権が相続財産に含まれるもの」として、ジローへ更正処分を下す
R3.4
国税不服審判所にて、国税局のジローへの処分は適法と判断
R5.2
東京地方裁判所にて、国税局の処分は適法と判断

争点としては、下記2つです。
1. ATMから出金をしたのは次男か
2. もし次男だとしたら不当利得返還請求権が成立するか

1. ATMから出金をしたのは次男・ジローか
現金が出金されたATMはとあるコンビニに設置されているものです。
そのコンビニの店長及び従業員に、国税局の調査担当職員が、ジローの顔写真を提示して、「この人物について知っていることを教えて欲しい」と質問しました。
コンビニの店長や従業員は、「毎回のようにATMで用事を済ませた後、食料品を大量に買い、税金の支払いに係る納付書を何枚も持ってきて、多額の納付をすることもあった」と回答しました。
この店長や従業員はジローとは利害関係のない第三者であって、虚偽の発言をする動機は見当たらず、両者の具体的な申述内容が合致していることから、「ジローについての申述は正確なものと認められる」と審判所、裁判所は判断しました。
すなわち、次男・ジローの申述内容は信頼できず、ATMから出金したのはジローだと認定されたのです。

2. ATMから出金をしたのは次男・ジローだとしたら不当利得返還請求権は成立するか
ATMからの出金者はジローと認定されました。
次に、相続財産を構成するために、出金した財産を特定するか、次男に対する債権であるかのいずれかを認定しなければなりません。
本件では、出金したあとの財産を特定することができなかったと推察されます。
となると、次男に対する債権であることを認定する必要があります。
この認定のために重要となるのが出金時の母・ママ子さんの状況です。
ママ子さんは平成22年11月にアルツハイマー型認知症と診断されています。
出金時の平成25年12月～平成28年1月の意思能力の程度を考慮すると、ジローに対して、本件金員が贈与されたとは考え難く、ジロー本人も本件金員の贈与等を受けた事実がないことは認めています。

したがって、ジローは相続の開始までに出金した約14億円の一部を自己のために費消し、いずれかで保管していることから、法律上の原因なく利益を受け、そのためにママ子さんに損失を及ぼしたものといえます。
すなわち、母・ママ子さんは次男・ジローに対する不当利得返還請求権を有することとなります。

相続税の負担を軽減するため、被相続人（財産を遺して亡くなった方）が亡くなる数年間で現金を引き出したとしてもバレます。
銀行の記録を調べれば、どこのATMで引き出したかもすぐに分かります。
そしてそのATMの防犯カメラや従業員等の申述により、引き出した人は特定されてしまいます。

本事例では、次男のジローは出金した財産を隠すことには成功しました。
仮に自宅の庭などに埋められていて、国税局の職員が発見すればその現金を相続財産として認定します。
しかしながら、本件では、現金や他の預金等を見つけることができなかったのでしょう。
それゆえ、不当利得返還請求権として相続財産に計上すべきであると認定されたのです。

すなわち、出金した現金を無事隠すことに成功したとしても不当利得返還請求権等の債権として相続税がかかってきてしまうのです。

本件で相続税申告を担当した税理士はジローに対し、「『多額の出金を隠してもいいことはなく、このまま申告書を提出すると税務調査が入る可能性がある』と伝えましたが、ジローは『調査が入っても構わない』旨を返答した」と言います。

本件は出金を隠したことにより、当初から適切に申告をしていればかからなかった重加算税等のペナルティもかかってしまいました。
経済的に得をするために虚偽の申告をした結果、むしろ経済的に損をしてしまった事例です。
亡くなったお母様は一番悲しむのではないでしょうか？

バレないと思っているのが、ある意味スゴいなぁと思います。
それほど甘くはないです。
長男はこの14億円について知らなかったでしょうから、この後、どうしたんでしょうね？
この14億円が次男のものだとしても、相続財産がこれだけ増えると長男の税額もかなり上がるでしょうから。

認知症の母の遺産「14億円」を次男がコンビニで少しずつ出金したものバレた理由について、どう思われましたか？

デジタル遺言制度を創設！

日本経済新聞によると、政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度の創設を調整するようです。
署名・押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みをつくります。
デジタル社会で使いやすい遺言制度の導入により円滑な相続につなげます。

法務省が年内に有識者らで構成する研究会を立ち上げ、2024年3月を目標に新制度の方向性を提言します。
法務大臣の諮問機関である法制審議会の議論を経て民法などの法改正をめざします。

現行制度で法的効力がある遺言書は3種類あります。
本人が紙に直筆する自筆証書遺言、公証人に作成を委嘱する公正証書遺言、封書した遺言書を公証役場に持参する秘密証書遺言です。

自筆遺言には国による保管制度があります。
法務省が2018年に発表した推計では作成済みと作成予定の合計で1,204万人の需要がありました。
公正証書遺言は2022年に11万1,977件の利用がありました。
秘密証書はほとんど使われていません。

新制度では自筆遺言をパソコンやスマートフォンで作成し、クラウド上などに保管する案があります。
現在の自筆遺言は本人がペンを使って本文や作成日を書いて署名・押印しなければ法的効力を持ちません。
法務局に預けて亡くなった後で受け取りを請求する制度は用紙の大きさや余白やページ番号のふり方まで細かい規定があります。

不動産や現預金など相続する財産を一覧化した財産目録も作成しなければならず、高齢者が自筆遺言を作るのは簡単ではありません。
弁護士らの助けが必要になるケースが多いようです。

ネット上での作成が可能になればフォーマットに沿って入力する形になるため遺言制度に詳しくない人でも自分でつくりやすくなります。
紙の遺言書と違って紛失リスクがなく、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使えば改ざんもされにくくなります。

デジタルでの相続対策サービスを手がけるサムライセキュリティ（東京都渋谷区）の浜川智最高経営責任者（CEO）は「デジタル化で遺言作成の利便性が高まれば利用者の裾野が広がる」とみています。

海外では紙以外の遺言制度の整備が進んでいます。
法務省などの資料によると、アメリカは2019年に電子遺言書法を定めました。

2人以上の証人の前で電子署名すればデジタルでの遺言書を認めました。
導入は各州の判断に委ねられており、これまでにネバダ州やフロリダ州などが取り入れました。

韓国も遺言を残す本人による趣旨説明や証人の立ち会いで、録音の遺言が効力を持ちます。

一方で、ドイツやフランスなどまだデジタル形式や録音での遺言を認めていない国もあります。
遺言書は通常の契約と異なり本人が死去した後に使うものであり、事後の意思確認ができないため、電子化への慎重論もあります。

政府はこうした意見を踏まえ、安全性や実効性を担保できる制度設計を探ります。

『争族』を避けるためにも、もっと『遺言書』が普及すれば良いと考えていますので、今までより簡単に作成できるデジタル遺言が認められればいいなぁとは思いますね。

デジタル遺言制度を創設することについて、どう思われましたか？

夫の遺産相続で相続税1億円あまりを脱税した妻を告発！

NHKによると、5年前に亡くなった夫の遺産を相続したのに申告せず、相続税1億900万円余りを脱税したとして、岡山県瀬戸内市の71歳の妻が広島国税局から検察庁に告発されました。

告発されたのは岡山県瀬戸内市の会社員（71）です。
広島国税局によると、2018年6月に夫が亡くなり、ほかの相続人とともにおよそ4億4,800万円を相続しましたが、複数の場所に分散して隠すなどしたうえ、相続税の申告書を提出しなかったということです。

広島国税局は、相続した遺産を隠し、1億900万円余りを脱税したとして、相続税法違反の疑いで、先日、岡山地方検察庁に告発しました。

約4億5千万円を相続したのに、複数の場所に分散して隠し、申告しないというのは、かなり悪質ですね。
遺産が何なのか、どうやって分かったのかなどについては分かりませんが、これだけの遺産があると、隠し通せるほど甘くはないと思いますが、簡単に隠せると思ったのでしょうか？
重加算税や延滞税などを考えると、かなり持っていかれるでしょうね。

夫の遺産相続で相続税1億円あまりを脱税した妻を告発したことについて、どう思われましたか？

2021年度は相続人なき遺産が過去最高の647億円で国庫へ入いった！

朝日新聞によると、遺産の相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産額が、2021年度は647億円と過去最高だったことがわかったようです。

身寄りのない「おひとり様」の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産は10年前の倍近くに増えています。

専門家は早めに遺言書をつくるよう勧めています。

最高裁判所によると、相続人不存在による相続財産の収入は、2021年度は前年度比7.8%増の647億459万円でした。

2001年度は約107億円、2011年度は約332億円で、この20年で6倍に増えたことになります。

相続人も遺言もない遺産は、利害関係者の申し立てにより、家庭裁判所に選任された「相続財産管理人」が整理します。

未払いの税金や公共料金などを清算し、相続人が本当にいないかを確認し、一緒に暮らしたり身の回りの世話をしたりした「特別縁故者」がいれば家裁の判断などにもとづいて財産を分与し、残りは国庫に入るのです。

もし、お世話になった方などがいて財産を渡したいと思っていたにも関わらず、遺言書などを作成していなかったばかりに国庫に入るのは非常にもったいないように感じますね。
エンディングノートなどが大事になってくるのかもしれませんが、おひとり様だとしても、早めに、遺言書を作っておくのがいいでしょうね。

2021年度は相続人なき遺産が過去最高の647億円で国庫へ入いったことについて、どう思われましたか？

放置された空き家について活用を促すため税負担増を政府が検討！

日本経済新聞によると、政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入ったようです。
住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となります。
実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増えます。
建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげます。

先日に開かれた有識者会議で空き家対策の方向性が示されました。
2023年1月ごろに報告書をまとめ、空き家対策特別措置法など関連法の改正を視野に内容を詰めます。
早ければ2023年度中の実施をめざします。

国土交通省によると、全国の空き家は2018年時点で849万戸です。
うち賃貸・売却用などを除き居住目的のない空き家は349万戸と、20年前からほぼ倍増しています。
地方の住宅を親や祖父母から相続して放置するケースなどが目立っています。
適切な対策をとらなければ2030年に470万戸に増える見込みです。

住宅用地の固定資産税の軽減は、高度成長期に農地などの宅地化を進めるために導入されました。
倒壊の危険がある「特定空き家」は既に特例からの除外が可能です。
今回さらに対象を広げ、そこまで状態が悪化していない建物でも管理が不十分なら適用しないようにします。

屋根の一部や窓が損壊する建物などを念頭に置いています。
こうした建物は少なくとも約24万件あります。

所有者が分からない約5万戸の空き家の扱いも課題となっています。
自治体は固定資産税の情報を利用するなどして所有者を探せるが限界があります。
市町村が裁判所に財産管理人の選任申し立てをして、弁護士らが物件を管理する制度の見直しも議論されています。

個人的には、活用を促すことになるのか疑問に思います。
定年後などに実家に帰ってくることもあるため、実家を相続してそのままにしている方も結構いらっしゃるのではないかと推測されますが、こういう制度ができると、実家を早めに売り払おうとして、将来実家に戻ってくる可能性を閉ざすのではないかと思います。
もちろん、購入された方が、その地域の活性化などに貢献していただければ、素晴らしいことだとは思いますが、おそらく、都会に出て行って戻ってこない方が、地方に移住する方を上回ると思いますので、地域の過疎化が進んでいくのではないかと思います。
固定資産税を上げるよりは、地方自治体が中心となって、移住を考えている方や移住者に期間限定でこういった家を安く貸すような制度を作ったり、ふるさと納税を使うなどしてこういった家を管理してくれるような制度を作ったり、サブスクリプション方式のわーケーションの場として提供するといった仕組みを作ったり、四国だと世界遺産を目指しているお遍路さん向けに貸したりする仕組みを作るなど、家を守っていくということも考えた方が良いのではないかと思います。

放置された空き家について活用を促すため税負担増を政府が検討していることについて、どう思われましたか？

東京都心の中古マンションが1億円超え！

日本経済新聞によると、東京カンテイ（東京都品川区）が先日まとめた11月の東京都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の中古マンション平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）は、前月に比べ63万円（0.6%）高い1億13万円だったようです。
14か月連続で上昇し、2002年の集計開始後で初めて1億円の大台に乗りました。

高橋雅之主任研究員は「投資マネーの流入でバブル期以来の水準になった」と指摘しています。
都心部では新築の高額物件に引っ張られるといった形で中古マンションも値上がりが目立ち、実際に住む需要だけでなく投資目的の資金も集めました。

首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）全体では2万円安い4,807万円と、18か月続いた値上がりが一服しました。
都内の都心6区外での値下がりが響いた格好で、高橋氏は「実需向けには高額すぎる一方で、投資目的には人気が薄いエリアだ」と言っています。
周辺3県は実需に支えられて価格上昇が続いています。

日銀は、先日、長期金利の許容上限を従来の0.25%程度から0.5%程度へ引き上げることを決めました。
固定型住宅ローン金利の上昇を通じて需要は全般に落ち込む可能性があります。
東京カンテイの高橋氏は「資産形成目的の投資家はキャッシュで買うことが多く、都心部の人気物件は値下がりしないのでは」とみています。

近畿圏は21万円（0.7%）高い2,888万円、中部圏は30万円（1.3%）高い2,281万円でした。

中古で1億円を超えるなんて、凄いですね。
高層マンションは軽くするために、作り自体はあまり良くないと聞きますが、修繕が必要になってくる将来的な資産価値はどうなっていくんでしょうね？
また、個人的には、今回の税制改正では改正になりませんでしたが、相続税や贈与税の計算の際の評価方法が近いうちに改正になり、節税目的の購入が減り、相場が下がると思っているのですが、どうなんでしょうね？
あとは、震災等のリスクのことも考えないといけないように思います。

東京都心の中古マンションが1億円超えになったことについて、どう思われましたか？

コロナ禍の影響薄れ相続税の申告漏れは2,230億円！

日本経済新聞によると、国税庁は、先日、2022年6月までの1年間（2021事務年度）の調査で、相続税の申告漏れが前年度に比べ24.9%増の2,230億円だったと発表しました。
新型コロナウイルス禍の影響が弱まり、調査件数は前年度比23.7%増の6,317件でした。

国税庁によると、調査では悪質なものや大口の事案が優先され、1件当たりの申告漏れ課税額は3,530万円と過去10年間で最高となりました。

項目別の相続財産の金額は、現金・預貯金6兆6,846億円、土地6兆5,428億円、有価証券3兆2,204億円、家屋1兆133億円で、いずれも過去10年間で最高となりました。

申告漏れの事例では、関東信越国税局が、洗濯機の下や床下に隠した夫の現金約3億円や家族名義の預金通帳約1億円を申告しなかったとして、妻や子に重加算税を含めて約1億7千万円を追徴課税した事例があるようです。

税務調査も増えてきていますね。
悪質なケースを中心に頑張ってほしいですね。
どうやって見つけたのかとかについても知りたいですね。

コロナ禍の影響薄れ相続税の申告漏れは2,230億円だったことについて、どう思われましたか？

相続税の節税のイタチごっこで不動産「小口化」市場が急伸！

日本経済新聞によると、相続税の財産評価をめぐり、新しく編み出される節税スキームと国税当局のイタチごっこが繰り返されているようです。
ここにきて都心オフィスビルなどを共同で所有する「不動産小口化商品」が急伸しています。
2015年の基礎控除縮小で中流層も課税対象になり、高齢者らの関心は高まる一方ですが、節税効果に目を奪われ、リスクが過小評価される可能性もあります。

東京・豊洲の商業ビル「セレサージュ豊洲」はコスモスイニシアが展開する不動産小口化商品のひとつです。
東京オリンピック会場に近い豊洲エリアは再開発で子育て世代が増え、このビルも学習塾「早稲田アカデミー」などのテナントで埋まっています。

セレサージュ豊洲を所有する任意組合への出資は1口500万円で2口から。投資家は相続税の節税を目的とする高齢者が目立ちます。
神奈川県在住の二宮太郎さん（仮名、78）はマンション1戸よりも少額から始められるうえ、「子ども2人に相続するときに分けやすい」とみて4,000万円を投じました。

「これからは都心のビルを小口化して所有する」と、新幹線の車内広告にも不動産小口化商品のセールストークが躍っています。
2013年度末に473億円だった任意組合型の累計募集額は2020年度末に3倍の1,447億円にのぼりました。
足元で2,000億円規模に積み上がったとの見方があります。
信託法に基づく商品を含めると、さらにふくらみます。

大手の青山財産ネットワークスは「相続課税が強化された2015年以降に商品供給が増えた」（東川亨FTK推進部部長）といっています。
2015年に相続税の基礎控除が縮小され、都市部に持ち家のある中流層が広く課税対象になりました。
家賃収入による分配金に加えて相続税の財産評価を下げたい高齢者が小口化不動産を買っているのです。

配偶者と子ども2人が法定相続人の場合の基礎控除は、8,000万円から4,800万円になりました。
東京都では2015年、亡くなった人のうち相続税がかかる割合が16%と前年の10%から跳ね上がりました。
夫婦の一方が先に亡くなる「1次相続」で残された配偶者の相続分は1億6,000万円まで非課税のため、世帯単位では課税対象の割合はもっと高いとみられます。

資産を現金などから不動産に移しておくのは、相続税の節税の常とう手段です。
土地は実勢価格の約8割の路線価、建物は固定資産税評価額で計算するため、現金での相続に比べて節税になるのです。
賃貸アパートなどに使っている「貸家建付地」、200平方メートルまでの「小規模宅地」とみなされれば、2,000万円で買った小口化不動産の評価が最終的に400万～600万円ほどに下がる場合があります。

富裕層によるタワーマンションの高級住戸などの取得や地主の賃貸マンション経営といった節税スキームは、中流層には困難でした。
これに対して、資産価値が落ちにくい都心一等地の不動産を1口数百万円から買える小口化不動産は投資家の裾野がはるかに広く、資金が集まりやすくなっています。

ただし、投資リスクが消えるわけではありません。
サンフロンティア不動産の荒井徹也コンサルティング事業部長は「運用期間が終わるタイミングが、リーマン・ショックのように市況が悪い場合は元本割れするリスクがあります。
『出口戦略』をよく考えて購入の判断をするべきだ」と指摘しています。

小口化不動産は「資産圧縮」「納税額軽減」など、あからさまに相続税の節税メリットをうたった広告も多くなっています。
ある国税幹部は「税務上問題になるかどうかは、個別のケースを検討しないと分からない」との原則を前置きしたうえで「興味深く、注視している」と問題意識をにじませています。

FP総合研究所の松原健司代表理事は「相続前後に短期売買したりすると、当局から目をつけられる可能性が高い」と分析しています。
相続の発生時期は予想できず、そのときまでに相続税制が変わっているかもしれません。

「新しい資本主義」で分配を重んじる岸田文雄政権の下、2023年度の税制改正大綱では生前贈与の見直しが議論される可能性が浮上しています。
もらう人1人当たり年110万円までの非課税枠が縮小されるとの見方があり、これが現実になれば中流層の節税対策は過熱しそうです。

相続財産評価の実務ルールは国税庁の「財産評価基本通達」であり、節税スキームの規制も国税当局の裁量という面があります。
当局は通達に基づく相続税申告が「著しく不適当」である場合、国税庁長官の指示を受けて再評価できます。
節税目的で肥大化しつつある小口化不動産がどう扱われるか、業界関係者は当局のさじ加減に神経をとがらせています。

最高裁は2022年4月、借入金とマンション取得を組み合わせた極端な相続節税について、国税当局の課税を容認する判決を出しました。
多額の財産を背景として高齢者には異例の高額ローンを組んだ事例で、最高裁は「租税負担の公平に反する」と判断しました。

税理士業界でも「あの節税はやり過ぎだ」（フジ相続税理士法人の高原誠税理士）との声が多いようです。
ただし、節税スキームの骨格は一般的なものだけに、極端かどうかの線引きがはっきりしないと「後出しジャンケン」との不満を招きかねません。

2021年度の相続税収は2兆7,702億円と国税の3.9%ほどですが、一人ひとりの納税者にとっては金額が大きいです。
節税ニーズは強く、過去にも不動産会社などが地主層に薦める賃貸アパート経営の失敗などが問題になってきました。

2015年の基礎控除縮小により、相続財産が1億円未満の中流層の負担も重くなりました。
これに合わせて教育資金や結婚資金を贈与する場合の非課税枠を設けました。
現役世代への資産移転によって景気浮揚につなげる狙いでしたが、富の再分配という税の本来的な役割になじまないご都合主義が否めません。

相続税制は国による違いが大きくなっています。
シンガポール、オーストラリアなどは相続税がありません。
アメリカは基礎控除が大きく、ごく限られた富裕層しか課税されません。
中流層に課税を広げた日本の相続税制は、税の3原則「公平、中立、簡素」に照らして検証すべき時期にきていると言えるでしょう。

■日本の相続税
日露戦争の戦費調達のため1905年に導入されました。
第2次世界大戦後はGHQ（連合国軍総司令部）が財閥などに富を集中させないよう税率の引き上げを求めました。
累進の最高税率はかつて90%に達しており、「3代で財産がなくなる」といわれていました。
税務申告ベースでは2020年に亡くなった約137万人の8.8%に相当する約12万人が残した財産が課税対象になりました。
相続財産は約17兆4,000億円で、土地と家屋が合わせて40%、現金などが34%を占めています。
相続発生時に亡くなった人と相続人がともに10年を超えて海外に住んでいれば海外財産に相続税はかかりません。
超富裕層は節税目的で海外移住することがあり、法改正で5年超から10年超になりました。

個人的には、今年の4月の最高裁の判決は極端な事例だと思っていますし、相続税法上認められた評価なので、批判されるべきものではないと考えています。
ダメなのであれば、後出しジャンケンの総則第6項ではなく、明確にダメなものを規定すべきだと思います。
記事を書いた方があまり詳しくないのではないかと思いますが、贈与税が改正されるかもということで昨年あたりは人気があり、すぐに売り切れていましたが、今年は取り扱っている業者が増えたのもあると思いますが、大手業社の物件も売れ残る状況になっており、会計事務所向けなどに色々なイベント等を開催して販売しようとしているのがありありと見てとれますので、かなり下火になってきているのではないかと感じています。

相続税の節税のイタチごっこで不動産「小口化」市場が急伸していることについて、どう思われましたか？

路線価の全国平均は2年ぶりに上昇も明暗が分かれる！

読売新聞によると、国税庁は、2022年7月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分（1月1日時点）の路線価を発表しました。
全国の平均変動率は前年比プラス0.5％で、2年ぶりに上昇しました。
コロナ禍の影響が縮小し、一部の観光地などでは回復しましたが、需要が低調なオフィス街などは下落が続いています。

都道府県別では、地方を中心に27県で下落した一方、前年より13都府県多い20都道府県で上昇しました。
宅地やオフィス需要のある北海道がプラス4.0％で最も高く、福岡3.6％、宮城2.9％と続きました。
東京（プラス1.1％）や愛知（同1.2％）など、前年はマイナスだった都市部も多くが上昇に転じました。

都道府県庁がある47都市の最高路線価も、前年より7都市多い15都市で上昇しました。
最も上昇幅が大きかったのはJR駅周辺の再開発が進む千葉市（プラス5.1％）で、札幌市（同4.8％）や広島市（同3.5％）が続きました。

路線価トップは、東京都中央区銀座5の銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,224万円です。
前年から1.1％下落しましたが、37年連続で全国1位となりました。

一方、大阪のミナミの戎橋ビル前の心斎橋筋は、前年が26.4%下落、2022年が10.6%下落で、2年連続下落率日本一ですから、明暗が分かれています。

相続税を考えると路線価は低い方がいいんでしょうけど、財産として考えると高い方がいいですし、色々な方々のマインドへの影響を考えると上昇する方がいいんでしょうね。
毎年のことですが、基本的に、路線価は1月1日時点のものが7月1日に公表されますが、もっと早く公表できないのだろうかと思います。
1月の初めの頃にお亡くなりになった場合、土地を持っていると7月1日以降でないと、相続税の計算ができないからです。
非上場株式もそうなのですが、1月や2月にお亡くなりになった場合、6月にならないと、評価に用いるデータが公表されないため、相続税の計算ができないのです。
贈与税の申告のためのデータは、12月までのものが翌年1月に公表されるので、非上場株式の方は間違いなく早く公表できるはずです。
相続税の申告・納税を早く終わらせて、すっきりしたいと考える方が多いので、本当にどうにかしてほしいですね。

路線価の全国平均は2年ぶりに上昇も明暗が分かれたことについて、どう思われましたか？

新田真剣佑に“相続トラブル”！

2021年、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった千葉真一さんの「遺産整理」の過程で、息子で俳優の新田真剣佑が〝千葉さんに1,300万円〟を貸したとする「借用書」の存在が明らかになったと『FRIDAY』が報じています。

同誌の取材に応じた千葉さんの所属事務所社長が明かしたところによると、この「借用書」のサインは千葉さんの筆跡ではないそうです。

「千葉さんの死後、一部の関係者たちが対立関係に陥っているんです。あれほどの世界的スターですから、さぞかし莫大な遺産が残っていると思われがちですが、映画制作などに巨費も投じていた千葉さんには、相当な額の借金もあると言われていました。」（スポーツ紙記者）

問題の「借用書」は、千葉さんの遺産を整理するにあたって代理人が「債権者は届け出てほしい」とアナウンスした際に提出されたもののようです。

「千葉さんの所属事務所社長は、対立する関係者が勝手に出したのではないかと疑っているようです。しかし、提出したのは真剣佑の代理人だとされていますから、彼もまったく知らないわけではなさそうですね。」（同・記者）

真剣佑は、異母姉で女優の真瀬樹里とも協調路線をとることなく、千葉さんの「お別れ会」を同じ日に別々に行う予定だったとされています。

「実の弟の眞栄田郷敦は真剣佑サイドについているというが、結局『お別れ会』は真瀬サイドだけが予定通りに執り行い、真剣佑・郷敦サイドは延期している。千葉さんの遺品に関しても、真瀬と関係者などの間でもめているというからね。もうグチャグチャだよ。」（芸能プロ関係者）

最終的に、問題の「借用書」は取り下げられたそうですが、真剣佑は別の〝金銭トラブル〟も抱えているようです。

暴露系ユーチューバーのガーシーこと東谷義和氏に巨額のカネを貸し付けているのです。
「ガーシーは、真剣佑に6,000万円借りていることを認め、それをギャンブルに使ったことまで明かしている。本人は返済の意思を示しており、参院選にガーシーを擁立するNHK党の立花孝志党首も、弁護士を通じて返済の仲介役を買って出ているが、今のところ真剣佑サイドからの連絡はないようだ。」（同・関係者）

真剣佑は、東谷氏に女性スキャンダルやステマによる〝脱税疑惑〟まで暴露されています。
6,000万円を返済してもらいたくても、下手にコンタクトをとれば再び火だるまになりかねません。

災難続きの真剣佑は、SNSなどの更新もストップし、沈黙を続けているようです。

芸能人は相続トラブルが多いですね。
たくさん稼がれてたくさん財産があるということもあるのでしょうけど、親族関係が複雑だったり、資産家の割には相続税対策とかをあまりしていないんでしょうね。
芸能人に限りませんが、相続をきっかけに親族の中が悪くなるのは非常に残念なことですので、できるだけ早めに相続税対策などを始めましょう。

新田真剣佑に“相続トラブル”が起こっていることについて、どう思われましたか？

2022年世界長者番付トップはテスラCEOで日本人トップは柳井正氏！

読売新聞によると、アメリカの経済誌のフォーブスは、先日、2022年版の世界長者番付を発表しました。
アメリカの電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の資産額が2,190億ドル（約27兆円）に上り、初めて首位に立ちました。
テスラの業績が好調で保有株が大幅に値上がりし、資産額が膨らんだのです。

ウクライナ侵攻に伴う対露経済制裁により、ロシア市場で株価や通貨ルーブルの価値が下落し、フォーブスの試算ではロシアの億万長者の資産は昨年から2,600億ドル（約32兆円）以上減りました。
100億ドル以上減る富豪が続出し、リスト（保有資産10億ドル以上）に入ったロシアの億万長者は2021年から34人減って83人となりました。

2021年まで4年連続で首位だったアメリカのアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏は1,710億ドル（約21兆円）で2位となりました。
3位は高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを傘下に持つ仏ＬＶＭＨのベルナール・アルノーCEOで、1,580億ドル（約19兆円）でした。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本人トップの54位で、資産額は261億ドル（約3.2兆円）でした。
2位は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の74位で、213億ドル（約2.6兆円）でした。

毎年、大学院の授業で、フォーブスの世界長者番付を取り上げていますが、すごい金額ですよね。
日本人も、トップが柳井さんと孫さんが年によって入れ替わっていますが、業績によって大きく変りますね。
日本で売上高が1兆円を超える企業が100数十社しかないわけですから、財産として3.2兆円とか2.6兆円というのは想像を絶しますね。
ちなみに、日本で一番売上高が多いトヨタ自動車が27兆円ですから、マスクさんとかペゾスさんの財産は、それに匹敵するくらいあるということです。
資産が大幅に減少したロシアの富豪の方々は、今どのような気持ちなのでしょうか？

2022年世界長者番付トップはテスラCEOで日本人トップは柳井正氏だったことについて、どう思われましたか？

注目のマンション相続課税は「伝家の宝刀」抜いた国の勝訴が確定！

朝日新聞によると、父が購入したマンションを相続した遺族が相続税を「ゼロ」と申告したところ、税務署が「伝家の宝刀」とも呼ばれる手法で、3億円余りの追徴課税をしました。
この課税が妥当かどうかが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（長嶺安政裁判長）は2022年4月19日、取り消しを求めた遺族の請求を棄却する判決を言い渡した。
これにより、遺族側の敗訴が確定しました。

問題とされたのは東京都杉並区と川崎市のマンション計2棟です。
不動産会社の代表だった男性（故人）が銀行から借金をして2009年に計13億8,700万円で購入し、子どもたちが2012年に遺産相続しました。

国税庁の通達では、不動産の相続税を計算する際、土地の評価に「路線価」、建物に「固定資産税評価額」を使うとしています。
遺族はこれをもとに土地と建物の価値を計約3億3,300万円と評価したうえで、銀行からの借金を差し引き、相続税はゼロと申告しました。

しかしながら、評価額が購入額より大幅に低いことなどから、税務署は、マンションの購入自体が相続税を回避しながら資産を引き継ぐ目的だったとみなし、「行きすぎた節税策で、ほかの納税者と著しく不公平になる」と考えたのです。

通達には、税務署が「著しく不適当」と考えた場合、独自に評価をやり直せるという例外規定があります。
税務の世界で「伝家の宝刀」とも呼ばれるこの手法を使い、税務署は土地と建物の鑑定をやり直しました。
その結果、マンションが将来生み出す収益も見込めば評価額は約12億7,300万円だと算定し、約3億3千万円を追徴課税したのです。

遺族は「マンション購入は父親の不動産業の経営効率を良くするためだった」「例外規定の適用基準があいまいだ」と反論し、追徴課税の取り消しを求めて裁判を起こしました。
一審・東京地裁と二審・東京高裁はいずれも、遺族の申告は「租税負担の実質的な公平を著しく害する」などと指摘し、追徴課税は妥当と判断していました。

相続税の申告をしている税理士にとっては、注目されていた案件の判決が出ました。
国側が敗訴することを期待していたのですが、残念な結果となりました。
残念な結果となったのは仕方ないですが、『租税負担の公平』と言われても非常に難しいので、どういうケースだと『伝家の宝刀』（いわゆる総則６項）を使うのかということを明確にしてほしかったと思います。
そうしないと、税理士も通達に基づいて申告をしてもアウトと言われる可能性があり、何に基づいて計算すればいいのだろうかということになってしまいますので。
きちんと説明しておかないと（きちんと説明していても？）納税者から訴えられるリスクがありますし、保守的な方を取っているとあの税理士は保守的すぎると批判されるかもしれませんし、他の税理士に更正の請求をされて万が一通ったら信頼を失うでしょうし、税理士のリスクがあまりにも高いように思います。

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税務署が「亡くなった人の印鑑」を厳しくチェックする理由！

ダイヤモンド・オンラインによると、大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。
しかし手続を放置すると、過料（金銭を徴収する制裁）が生じるケースもあり、要注意です。
また、国税庁によれば、2019年7月～2020年6月の事務年度において、税務調査を受けた家庭の85.3％が修正となり、1件当たりの平均追徴課税（申告ミス等により追加で課税される税金）は、なんと641万円でした。
税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。

●税務署が「印鑑」を徹底的に調べる理由
税務調査が行われると、「今、この家にあるすべての印鑑を出してもらえますか？」と言われます。
指示に従い、印鑑を渡すと、調査官は「印影をいただきますね」と言いながら、印影を取っていきます。
このとき、最初の1回目は朱肉を使わずに印影を取ります。
おっちょこちょいな調査官なのかと思いきや、これはあえてそのようにしているのです。
朱肉を使わずに印影が取れた場合、その印鑑は最近使用したと推定されます。
税務調査は、実際に相続が発生してから2年後くらいに行われます。
故人の実印は、基本的に亡くなった後に使う機会はなくなるはずです。
それにもかかわらず、故人の実印が最近使われたというのは、契約書のバックデイト等の疑いが浮上します。
バックデイトとは、過去から契約書が存在するように見せかけて、本当は日付を遡って契約書を作成するという文書偽造行為です。
昔から贈与契約書があったと見せかけるために、税務調査直前に贈与契約書を偽造する人がいるので、このような調査が行われます。

●調査官は、既に知っていることも質問する
事前に調べていて調査官が知っていることでも、知らないふりをして質問してきます。
これは、調査を受けている相続人が嘘をつく人なのかどうかを調べるために行います。
調査官に嘘をつくような人には、重加算税という非常に重いペナルティが課されるので、そういったことは絶対にしないようにしましょう。
国は、みなさんが大体どのくらいの財産を所有しているか把握しています。
国税庁には、国税総合管理（KSK）システムという巨大なデータベースがあり、全国民の毎年の確定申告（サラリーマンの場合は給与の源泉徴収票）の情報や、過去にどのくらいの遺産を相続したか等の情報が集約されています。
その情報をもとに、「この人はこれくらいの財産を持っているだろう」という理論値を計算します。
税務調査に選ばれるのは、KSKシステムが弾き出した理論値と、実際に申告した遺産額に大きな乖離がある方です。

（本原稿は、橘慶太著『ぶっちゃけ相続「手続大全」ーー相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を編集・抜粋したものですが）そこで、みなさんに強く推奨したいことが2つあります。
1つ目は「税務署の影に怯えながら、故意に違法なことをするのではなく、合法的な相続税対策をしたほうがいい」ということ。
2つ目は「税務調査では嘘をつかずに誠実に対応したほうが、良い結果になりますよ」ということです。

僕も税理士として年間数件、相続税申告のお手伝いをさせていただいているため、それなりに相続税の税務調査の立ち会いもしています。
そこで感じるのは、まずは、隠さずに申告したほうが安く付きますよということです。
税務調査で、何か出てくると、財務調査が長引いて精神的にも良くないですし、重加算税や過少申告加算税や延滞税、税務調査立ち会いや修正申告の我々税理士の報酬を考えると、明らかです。
次に、事前にきちんと対策をしておけば、こんなことにならなかったのにということです。
ちょっとした事前対策をしておけば相続税は抑えられたのになぁとか、なぜこの対策をしたのだろう？と思うことが多々あります。
これらを避けるためには、早めにきちんとした対策を時間をかけて行うということだと思います。

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「おひとりさま」の相続で重要な2つのポイント！

幻冬舎ゴールドオンラインによると、近年増えている、生涯所帯をもたない「おひとりさま」ですが、自身の相続の生前対策として、どのような手続きをとっておくべきなのでしょうか？
誰が相続人となるのか、また自分が認知症などで財産管理が出来なくなった場合の対処法について、相続に詳しいAuthense法律事務所の柳川智輝弁護士が解説しています。

おひとりさまと言われる独身者の相続では、生前に何も対策をしていないと、財産の把握などができず、相続手続きが非常に難航することが多いです。

また、独身者の場合、直系尊属（父母や祖父母）がいない場合は、兄弟姉妹が相続人となるため、相続人と被相続人（ご本人様）間、相続人同士の関係が疎遠で、うまく話し合いが進まず、遺産分割調停などの裁判所を使った手続きとなることも多いです。

また、最近は、高齢化が進んでいるため、独身の方が認知症などで自身での財産管理や施設との契約行為が困難となった場合に、誰が財産管理や身の回りの世話をするのかという問題も生じます。

そのため、独身者の相続対策では、
1.財産の承継先を決めておくこと、
2.自分の判断能力が無くなった場合に備え、財産管理や身の回りの世話を依頼する人を決めておくこと
が重要となります。

ここでは、1.2.について、詳しく解説していきます。
1.財産の承継先を決めておく
＜自分の相続人を把握する＞
独身者の相続では、遺言書などを作成し、財産の承継先を決めておくことが重要になります。
そのために、まず、自分の相続人が誰か把握するようにしましょう。
直系尊属（父母や祖父母）がいる場合は、直系尊属が法定相続人となります。
直系尊属が亡くなっている場合は、兄弟姉妹が法定相続人となります。
法定相続人となる兄弟姉妹には、父母が同じ兄弟姉妹だけでなく、父母の一方が同じ兄弟姉妹も含まれますので、注意が必要です。
例えば、自分の父が再婚で、前妻との間にも子どもがいる場合は、その前妻との間の子どもも異母兄弟となりますので、法定相続人に該当します（ただし、法定相続分は、父母が同じ兄弟姉妹の2分の1）。

＜財産目録・遺言書を作成＞
次に、自分が所有する財産の財産目録を作成しましょう。
自分に万が一のことがあった場合、財産がどこにあるか分からず、残された方が非常に苦労する場合もあります。
また、財産を誰に承継させるかを決めましょう。
法定相続人が兄弟姉妹となる場合、遺留分（遺言内容にかかわらず、相続人が最低限相続できる相続分）は生じませんので、生前に遺言書を作成しておくと、遺された方で紛争が生じる可能性は非常に低くなります。
そのため、財産を誰に承継させるかを決めて、遺言書を作成しましょう。
遺言書は、主に自筆証書遺言（手書きの遺言）と公正証書遺言（公証人が作成する遺言）がありますが、公正証書遺言がお勧めです。
というのも、公証人が作成するため、遺言の内容の誤りが少なく、遺言能力（遺言を作成できる判断能力があること）も問題になりにくいため、遺言書を巡って争いが生じにくいからです。
また、遺言書作成時には、遺言執行者（遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人）も指定しておきましょう。遺言執行者は、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などを指定することも可能ですので、財産を承継する人が、相続関係の手続きに不慣れな場合は、専門家を指定すると良いでしょう。

2.財産管理・身の回りの世話をお願いする人を決める
＜後見制度を活用する＞
高齢になってくると、財産管理や施設入所や病院の手続きなどを一人で行うことが難しくなってきます。
最近では、高齢者を狙った詐欺事件も多く、より一層財産管理に注意しなければならなくなりました。
高齢になり、判断能力が不十分となると、後見制度を活用することになります。
後見制度には、任意後見制度と法定後見制度があります。
任意後見制度は、将来自分の判断能力が不十分になったときに備えて、予め、依頼する後見事務の内容を定め、自身にかわりその事務を行う人（任意後見人）を決めておく制度になります。
法定後見制度は、既に判断能力が不十分の方の保護のために後見人を選任する制度になります。
両制度の大きな違いは、任意後見制度では、任意後見人や後見事務を本人が決めることができますが、法定後見制度は、家庭裁判所が後見人を選任し、後見事務の内容は法律で定めるとおりになるという点になります。
そのため、自分の財産の管理方法や生活状況について、自分の意向を反映させたい場合は任意後見契約がお勧めです。
独身者財産管理については、判断能力が不十分となった時点で後見人（任意後見人）が介入するという後見制度では不十分な場合も多くあります。
そのため、例えば、判断能力はあるけれども、高齢のため、多額の財産の管理は心配だという場合は、財産管理委任契約を締結して、信頼できる親族又は専門家に財産の管理を依頼する契約を締結することもできます。
また、定期的に面談したり連絡をとったり、生活状況や健康状況の把握をしてもらうことで見守りをしてもらう、見守り契約を専門家との間で締結することも可能です。この見守り契約では、契約内容によっては緊急時の連絡先になってもらったり、トラブルへの対応などをしてもらうこともできます。
基本的に、本人の死亡により後見契約は終了するため、相続発生後の葬儀や後片付けなどの死後の事務を依頼する死後事務委任契約を、親戚や専門家との間で締結しておくことも可能です。
死後事務委任契約にて、どの葬儀社に依頼するか、葬儀の規模や読経をお願いするお寺などを決めておくことも可能です。

独身者の相続では、法定相続人を正確に把握し、財産の承継先をしっかりと決めておくことが大事になります。

もし、身の回りの世話をしてくれている甥や姪に財産を承継させたいという場合は、自分の両親や兄弟が生きている場合、甥や姪は法定相続人になりませんので、その甥や姪に確実に財産が承継されるよう遺言書に記載をしたり、その甥や姪を受取人とした生命保険に加入しておくと良いでしょう。

また、自身で自分の財産を全て把握することもなかなか大変です。
最近は、ネット口座などもあり、財産の把握に苦労することもありますので、専門家に確認しながら、財産目録を作成すると良いでしょう。

さらに、任意後見契約や死後事務委任契約をどのような内容にするかについて、自分の希望を専門家に伝え、それをうまく契約の内容に入れてもらうことが必要です。

手続きを依頼する専門家を決め、納得のいく契約書を作成するようにしましょう。

これらの手続きは、生前かつ判断能力があるときでないと行うことはできませんので、なるべく早めに相続や後見制度に詳しい、弁護士、司法書士や行政書士などに相談をして、手続を進めると良いでしょう。

おひとりさまの相続は、生前の対策が不可欠となります。
また、遺言書や様々な契約書の作成が必要となりますので、相続に強い弁護士に早めに相談をして、納得のいく対策を一緒に検討してもらうことをお勧めします。

以前は、こどもがいないご夫婦の場合、相続対策が必要と言われていましたが、一歩進んで、おひとりさまも同じですね。
おひとりさまは増えていますし、家族がいる方よりさらに財産の把握が難しいので、早めの対策が必要ですね。
この記事では（意図的なのか知識がないのか分かりませんが）触れられていませんが、家族信託も使えると思います。

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路線価に基づかない相続課税の是非につき最高裁が司法判断へ！

日本経済新聞によると、実勢価格より大幅に低い路線価に基づいて相続財産を評価することが適切かどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は、先日、当事者の意見を聞く上告審弁論を2022年3月15日に開くと決めました。
二審・東京高裁は、路線価が大幅に低い場合は路線価による財産評価は不適当だとする国の主張を認めましたが、最高裁が改めて考え方を示す可能性があります。

国税庁が相続財産の算定基準のひとつとする路線価は、土地取引の目安となる公示地価の約8割とされており、実勢価格より低いのが一般的です。
このため節税目的で不動産を購入する富裕層も多くなっています。
今回の事案は実勢価格から大きくかい離した路線価を基にした相続財産の評価が問題となった訴訟で、関係者の間で大きな注目を集めていました。

原告は、故人が銀行から融資を受けて購入した不動産の相続人です。
一、二審の判決での事実認定などによると、原告は東京都内と神奈川県内のマンション計2棟を相続した際、路線価に基づいて財産を約3億3,000万円と評価しました。
一方、銀行からの借り入れもあったため、相続税額を「ゼロ」として申告しました。

もともと故人が購入した価格は2棟で計13億8,700万円でした。
国税当局の不動産鑑定でも評価は計約12億7,300万円で、路線価とかけ離れていたため、国税当局は「路線価による評価は適当ではない」と判断し、相続人による財産評価を否認し、約3億円を追徴課税しました。
原告側はこれを不当だとして訴えました。

2019年8月の一審・東京地裁判決は、路線価に基づいて申告した評価額について「不動産の客観的な交換価値を示しているかは相応の疑義がある」と指摘しました。
「特別な事情がある場合には路線価以外の合理的な方法で評価されることが許される」として、課税処分は妥当だと判断しました。
2020年6月の二審・東京高裁判決も判断を維持しました。

国税庁は相続時の財産評価のあり方を「財産評価基本通達」で示しています。
不動産なら公表されている路線価などを算定基準としているのです。

ただし、路線価は実態と大きく乖離する場合があることから、同通達6項では「通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は国税庁長官の指示を受けて評価する」との例外規定を設けています。
今回の訴訟で争われた財産を巡っても、国税当局はこの規定を適用し、評価を見直したのです。

最高裁はこの規定の適用について司法判断を示す可能性があり、その内容に関心が集まりそうです。

どういう場合に財産評価基本通達6項が発動されるか明確ではないにもかかわらず、最近は、6項を発動した否認が多くなっています。
あまりにもかけ離れ過ぎているようにも思いますが、どういう場合に6項が認められるのかが明らかになればいいなぁと思います。
今後どうなるか注目したいですね。

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相続税調査件数は5割減だが22億円超の申告漏れ例も！

日本経済新聞によると、国税庁は先日、2021年6月までの1年間（20事務年度）に全国の国税局などが実施した相続税の実地調査件数が前年度より52%減の5,106件だったと発表しました。

新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言が発令されるなど、対面による調査が困難だったことが主な原因だそうです。

申告漏れ額は前年度比41%減の1,785億円でした。
ただし、大口事案を重点調査したことで、調査1件当たりでは22%増の3,496万円となっています。
追徴税額は47%増の943万円で、過去10年で最高でした。

関東信越国税局は約22億2,000万円の申告漏れを指摘しました。
公益法人を主宰する女性が公益法人名義の投資信託を購入し、相続人の男性は投資信託の管理を女性から生前に任されて申告の必要性を認識していましたが、故意に税理士に伝えませんでした。
相続財産から除外して申告したとして、重加算税を含めて約12億9,000万円を追徴課税しました。

無申告事案の1件当たりの追徴税額も48%増の1,328万円と、集計を始めた2009年度以降で最高となりました。

国税庁は相続税の申告実績も併せて公表しました。
2020年に亡くなった約137万人のうち、財産が相続税の対象となったのは約12万人でした。
課税割合は、相続税の基礎控除額が引き下げられた2015年分以降で最も高い8.8%となっています。

税務調査の手続きの厳格化による調査件数の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による調査件数の減少がありますので、相続財産が大きい案件は、税務調査が入ると思っていた方がいいでしょうね。
22億2,000万円も除外するとは、かなり悪質ですね。
この金額で、重加算税を含めて追徴税額が12億9,000万円というのは少なすぎるような気はしますが。
最高税率55%だと、重加算税がこの35%、これに加えて重加算税の場合は申告期限の翌日から延滞税がかかりますので、ほとんど残らないイメージがあります。
やはり、きちんと申告しましょうということです。
相続税の申告の場合、税理士もスポットのことが多いですので信頼関係が築きにくいこと、ご本人が亡くなっていること、いわゆる名義預金などの名義財産が存在することが多いこと、いわゆる都市伝説も多いことなどから、申告漏れが発生する可能性がどうしても高くなってしまいますが。

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相続金融資産が首都圏へ流入！

日本経済新聞によると、筑波大学などが実施した相続に伴う資産の流れを「見える化」する分析で、東京や周辺部への金融資産の移転が進んでいることが浮き彫りになったようです。
筑波大学の持つ社会工学のノウハウと、民間のデータを組み合わせて分析しました。
人口の都市部への集中で、相続資産も地方から都市部にシフトする傾向が指摘されていますが、今回初めて具体的な数字を示して定量分析しました。

地域科学に関する学際的な研究を進める「応用地域学会」で2021年11月下旬に公表しました。
相続関連サービスのルリアン（京都府京都市）が持つ被相続人が住む市町村、相続財産の額、相続人数、年齢、子供や配偶者の有無などのビッグデータを活用しました。
移動可能な金融資産を「可動産」と定義し、総額を年間34兆円と推計しました。

調査では国の一般会計歳出の3割強に相当する規模の可動産が地域間でどのように移動するのかを分析しました。
国内を「東京都」「大阪府」のほか、埼玉県、神奈川県、愛知県、福岡県の「準都会」、それ以外の「地方」の4地域に分類し、マーケティングで使うOD調査の手法を用いて調べました。

ルリアンが扱う相続データを基に、被相続人が所有していた金融資産の額を人口比や相続件数などを考慮して地域別に計算しました。
東京都の占める割合は約8%、大阪府20%、準都会32%、地方は約40%になりました。

一方、相続を受けた後の金融資産額の地域別の割合は、東京都が約11%、準都会が約34%で、被相続人の金融資産の割合を上回り、資産が他の地域から移転してきたことがわかります。
逆に大阪府は約16%、地方は約39%で相続に伴って他の地域に流出したと判断できます。

大阪府の占める割合が比較的高いのは、「ルリアンの営業地域が関西地盤という点が影響している」（小西弘樹取締役）。
さらに「東京都は不動産が資産に占める割合が高めで、金融資産だけをみると比率が小さくなる傾向がある」（同）が、「全体のトレンドをみるには問題ない」（同）そうです。

東京都は、地域外から流れ込む金融資産の割合が53.5%で唯一、過半を占めました。
地方の可動産の8.4%が東京に、9.2%が準都会に移転するなど、金融資産が地方から東京都や周辺部などにシフトしているのです。

都道府県別に相続前後で金額がどう変化したかを分析すると、流入額（1案件当たり）のトップは神奈川県の81万1,000円です。
次いで東京都65万4,000円、千葉県35万7,000円など首都圏の自治体が上位3位を占めています。
逆に流出額が多いのは、長野県の96万1,000円、群馬県の31万3,000円などとなっています。

相続人となる子供が地方から首都圏に移動し、配偶者を亡くした人が地方から都会に住む子供を頼って引っ越す例が増えています。
これに伴い、相続資産も都市部に移動する傾向があることはこれまでにも指摘されてきました。
今回の分析は具体的なデータで資産の流れを裏付けた形です。

分析を指導した筑波大学の大沢義明教授は、「都会に流入している相続税の地方への再配分を検討するなど、地方創生につながる政策提言に生かしていきたい」と話しています。

僕も職業柄、相続税の申告を何件かお手伝いさせていただいておりますが、最近は、相続人の方が首都圏に住まれているケースが多いように感じていますので、当然の結果だとは思います。
当然、相続だけでなく、贈与も世の中ではたくさん行われているわけですから、相続財産に限らず、金融資産が首都圏に流入しているのでしょう。
地方に住む僕としては、地域活性化のためにも、地方で有効な資産運用の方法がないかなぁと日々考えています。

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岩手県内3行が金融資産の相続手続き書類を共通化！

岩手日報によると、岩手銀行、北日本銀行、東北銀行の岩手県内地銀3行は10月1日から、預金や投資信託など金融資産の相続手続きの書類を共通化するそうです。

これまでは各行で記入する書式や提出する書類が異なっており、利用者が煩雑な手続きに戸惑うケースもあったようです。
高齢化社会で相続手続きは増加傾向にあり、競争関係にある地銀が協力して利用者の負担軽減を図ります。

亡くなった人の預金などを家族らが受け取る場合は、金融機関での相続手続きが必要になります。
その際に必要となる用紙は記入する書式が異なり、提出を求められる書類も一部で違っていました。

これらを共通化し、遺族ら相続する利用者の必要な作業をできる限り統一します。
ただし、手続き自体は各行で行う必要があります。

徐々に同様のことが増えていっていますが、地銀側の都合で決めていたものが、利用者の利便性を考えて共通化されるということは良いことだと思います。
口座は地銀だけではないと思いますので、特定の県の中だけではなく、メガバンクや信金なども含め、全国的に統一したらよいのではないかと思います。

岩手県内3行が金融資産の相続手続き書類を共通化したことについて、どう思われましたか？

「二世帯住宅」「アパート経営」に関して相続でよくある失敗とリスク回避法！

マネーポストWEBによると、相続には様々な“特例”があり、それを活用した相続税対策も多いですが、注意が必要です。
たとえば、親と同居する子が自宅を相続する場合、「小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）」が適用され、土地（330平方メートル以内）の相続税評価額が8割減（言い換えれば2割の評価）となります。

その特例を使おうと、父親の土地に二世帯住宅を建て、1階を父親、2階を長男の名義としたものの、父親の死後、「同居」とは認められず、特例の適用を受けられなかったというケースがあります。

相続専門の税理士法人レディング代表の木下勇人税理士が解説しています。
「これはよくある失敗で、二世帯住宅が階ごとの区分所有となっていると、“同じマンションの別室に住んでいる”のと同様に解釈されてしまい、原則として同居とみなされない。
建物を区分所有登記にするのではなく、親と長男の2分の1ずつの共有名義にすると、特例が適用できる可能性が高まります。ただ、登記変更は土地家屋調査士などに依頼する必要があり、手間もコストもかかるので、それに見合うかは要検討です。」

小規模宅地等の特例は、節税効果が高いので活用したくなりますが、かえって損をするリスクもあるのです。

年老いた母親は、相続税対策でアパートを経営していました。
賃貸アパートが建つ「貸付事業用宅地等」は相続の際に小規模宅地等の特例が適用され、200平方メートルまでの敷地の相続税評価額が最大50％削減されるからです（ただし、特定居住用宅地等には制限があります。）。

ところが、建てて10年後には空き部屋だらけにというケースがあります。

「とくに地方ではこうした相続税対策の事例が目立ちます。代々受け継いできた土地があって、毎年の固定資産税ばかりがかさむといった場合、業者から勧められるままにアパート経営に手を出してしまうことがある。
ただ、地方では需要が少ないため、築10年を超えたあたりから経営が厳しくなりがちです。自己所有の土地に借金をしてアパートを建てていれば、たしかに相続財産は圧縮されて相続税は安くなります。小規模宅地等の特例を使うなどして、相続税がゼロになることもあるでしょう。
ただ、空室だらけのアパートは相続人にとってマイナスの資産でしかない。売却しようにも金額を相当下げなければ買い手はなかなか見つかりません」（木下氏）

“負の遺産”を残すようでは、対策は失敗でしょう。

この2つに限りませんが、安易な節税策を結構目にします。
特に、後者のアパート経営は、あまり勧めていません。
地方だと、土地を持っていて、どうしてもその土地の有効活用がしたいというときで、アパート経営として成り立つと思うのであれば、やってくださいというスタンスで相談に乗ったり、提案しています。
木下氏の言うように、マイナスの資産になりかねませんので。
個人的には、お金があるのであれば、都会の区分所有不動産に投資する方が良いと思っています。
あとは、相続対策で、非上場会社の株式を毎年110万円の範囲内でたくさんの方に贈与して移していっているケースも結構目にしますが、現在は、経営権が重要なため、できるだけ株主は少なくというのが主流だと思いますので、疑問を感じますね。
対策にも、時代に合った流行り廃りがあると思いますので、慎重な検討が必要だと思います。

「二世帯住宅」「アパート経営」に関して相続でよくある失敗とリスク回避法について、どう思われましたか？

親の介護で苦労しても相続で報われるケースがほとんどない理由！

マネーポストWEBによると、遺産相続において、介護を担った相続人には「寄与分」が認められるとされていますが、実際には認められないケースは少なくないようです。

そのリアルケースを見てみましょう。
ひとり暮らしをする高齢の父の近所に住む50代の長女は、食事や洗濯、デイサービスセンターへの送り迎えなど、父の身の回りの世話を続けてきました。
父の死後、遺産分割協議では介護を負担した分、多く相続することを長女は求めましたが、2人の弟は「遺産は均等に分けるべきだ」と反発し、弁護士を交えて話し合うことになりました。

「このような事例では、長女が単に親の面倒を見たということだけでは寄与分（相続人等が、被相続人に対して特別の貢献をしていた場合、遺産分割に反映させる制度）の主張は、認められない可能性が高いでしょう」
そう解説するのは、1級ファイナンシャル・プランニング技能士で、『トラブルの芽を摘む相続対策』などの著書がある吉澤相続事務所代表の吉澤諭氏です。

「基本的に、子供が親の面倒を見るのは当たり前のことと理解されます。長女は“弟たちは一切、親の世話をしなかった”と主張するかもしれませんが、たとえ弟たちが何もしなかったとしても、長女がやったことは当然のこととされ、相当な寄与がない限り寄与分はないということになるのです。
親の面倒を見て寄与分が認められるケースは、例えば徘徊を防ぐために24時間見守っていたとか、仕事を辞めてまで親の世話をせざるをえなかった、などになります。
デイサービスの送り迎えをしたといっても、デイに預けている間は面倒を見ていなかったわけですし、そもそも送迎だけでは寄与を主張するのは難しいでしょう」

ただし、高齢の親の目線で考えても、介護してくれた子供が報われないという状況は望まないのではないでしょうか？
それではどうすればいいのでしょうか？
吉澤氏が続けています。

「たとえば、親が元気なうちに遺言書を残して長女の取り分が多くなるようにしておくとか、生命保険の受取人を長女にしておくといった選択肢があります。先に長女に生前贈与しておくことも考えられるでしょう。つまりは、子供の側が“親を介護したんだから多く相続できるだろう”と考えるだけでは不十分で、親の側が“感謝しているから多く残したい”と思っていなくてはならないのです。
仮に親がそうした意思を残しておらず、介護した子供が寄与分を主張するためには、“通常の限度を超えて多大に貢献した”と言えるような事実を示す資料を残しておくことです。1時間ごとのタン吸引を1年以上続けたとか、寝たきりの世話を2年続けたとか、細かく日記をつけておくなどして、他の兄弟が納得して寄与分を認めるようにするしかないでしょう。それでも認められない場合は裁判に持ち込むしかありませんが、認められるハードルは高いと思ってください」（吉澤氏）

超高齢社会を迎えるにあたって、多くの家族にとって他人事ではないでしょう。

遺産分割の際に、もめる理由として多いものがいくつかあると思いますが、そのうちの一つが、この介護の問題だと考えています。
これが原因で、仲の良かった兄弟姉妹の仲が悪くなるというのはとても不幸なことだと思いますので、やはり、生前に、親御さんがお元気なうちに、きちんとお子さんに説明をしたうえで、遺言書で介護をされているお子さんの分を増やすのが一番良いのではないかと思っています。
そこでの注意点は、相続人ではないお子さんの配偶者は話し合いの場には入れないことだと思います。
相続で重要なことは、何事も、お元気なうちから早めにということだと思います。

親の介護で苦労しても相続で報われるケースがほとんどない理由について、どう思われましたか？

最強の相続税対策は「家族仲良く円満に」！

DIAMONDonlineに、橘慶太税理士が書いています。
コロナ禍では、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。
相続税は、おひとりにつき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。
家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5,000万円以下の「普通の家庭」で起きています。

「うばい合えば足らぬ　わけ合えばあまる」、橘税理士の大好きな相田みつをさんの言葉だそうです。
橘税理士はこれまで数多くの相続の現場に立ち会ってきましたが、「この言葉の通りになるなぁ」と感じることが多々あるそうです。

小規模宅地等の特例を始め、相続税にはたくさんの特例がありますが、その特例を使うには「遺産分割が決まっていること」が条件になります。
他にも、家族全員の足並みが揃っていれば、生前贈与や生命保険の活用など、相続税対策はいくらでもできます。

一方で、相続トラブルが起きた場合は、相続税の特例が使えないのはもちろん、弁護士費用などの余計なコストが発生する可能性もあります。

さらに、金銭的な負担だけでなく、時間的・精神的エネルギーも相当奪われます。
何とか勝利を収めたとしても、後味のよいものではないでしょう。

最高で最大の効果を発揮する相続税対策は、家族仲良く円満に過ごすことなのです。

以前、とある方の相続税申告の依頼を受け、お父さまの遺産の分け方を、お母さま、長女、二女の3人で検討していたそうです。

しかしながら、その途中でお母さまに重い病気があることが発覚し、緊急入院することになりました。
先は長くないと医師から伝えられたお母さまは、病院に私を呼び、「私がもうすぐ死んでしまうとしたら、娘たちに一番多く遺産を残す方法は何ですか？」と質問されたそうです。

橘税理士が「それはご主人の遺産をお母さまが一切相続しないことです」とお伝えすると、「それでは、そのように主人の遺産分割協議書を作ってきてください」とおっしゃりました。

その後、病院で遺産分割協議書に相続人全員で署名をし、それからしばらくしてお母さまも息を引き取りました。

最後の最後まで娘さんたちのことを思いやる姿に、橘税理士はとても多くのことを感じましたようです。

相続トラブルを抱えている多くの方が「昔は仲良かったんですけどね……」と言います。とある3姉妹の三女から相談を受けました。

「父が元気だったころは、お正月やお盆に家族皆で集まり仲も良かったのに、父が急に他界し、それにショックを受けた母が一気に重度のうつと認知症を併発しました。母の介護をしていた長女は、私たちに『あなたたちも少しは手伝いなさいよ！』と当たり散らすようになり、今では絶縁状態になりました。私たちにはまだ小さい子どもがいて、遠方に住んでいる母の介護まで見れる状態になかったんです……」

今現在、家族の仲が良かったとしても油断しないでください。

「自分の家は大丈夫」と過信してしまうことが一番危険なのかもしれません。
先人たちが落ちた穴に、皆さんは落ちないよう気をつけてくださいね。

僕も税理士として、毎年数件、相続税申告や相続税対策のお仕事をさせていただいておりますが、相続税の申告は、ご家族の仲が良いかどうかで、スムーズにいくかどうかがかなり変わってきます。
また、相続税対策をする場合、ご家族の仲もヒアリングし、仲が悪くなるとできなくなる場合があることをお伝えしていますが、今仲が良いご家族は、たいてい『うちは仲がいいので大丈夫です。』とおっしゃられます。
僕自身も、相続がきっかけでご家族の仲が悪くなるのは、お亡くなりになった方の本望ではないと思いますし、相続税対策は、残す方が、仲が悪くならないような対策を考える場であると常に思って、提案をしています。

最強の相続税対策は「家族仲良く円満に」であることについて、どう思われましたか？

相続や終末期医療を話し合う「家族会議」は参加者が多いと失敗の元に！

新型コロナウイルスのワクチン接種が進むとともに、お盆や年末年始の帰省も増えていくのではないでしょうか？
「抗体獲得後」に、久しぶりに親子が顔を合わせた際、話し合っておきたいことは数多くあります。
マネーポストWEBに、どうやって話を切り出し、何を決めればいいのかが書かれています。

相続や葬儀、終末期医療などは、家族同士でも話題にするのがはばかられることもあるデリケートな問題です。
気軽に“リモートで話そう”というわけにはいきません。
だからこそ、新型コロナの影響は大きいのです。

妻に先立たれ、ひとり暮らしの73歳男性がこう話しています。
「父が亡くなった時は、実家のどこに通帳や現金、重要書類があるかを整理している最中だったので、全財産をきちんと継げたのか判然としなかった。その反省から、息子と娘には面倒をかけないようにと、細かい財産目録を作って3か月に1回更新しています。誰に何を相続させるかも整理して、子供たちが帰省した時に最新のリストを見せていた。ただ、この1年ほどはコロナで子供たちも帰省しないので、その機会がなくなってしまった。」

この男性のようにコロナ前から準備を進めていたのであれば影響は少ないですが、“これから話し合おう”と思っていた家族には、コロナ禍が大きな問題となりました。

ワクチン接種が進めば、ようやく「家族会議」で顔を合わせて話せるようになるでしょう。

相続問題に詳しい公認会計士・税理士の五十嵐明彦氏はこう言っています。
「いたずらに焦っても仕方ありませんが、家族会議をやろうと思っているうちに親御さんの認知症が進行してしまったケースもあるので、早い段階で話し合う場が設けられるとよいでしょう。ポイントのひとつとしては、参加者をしぼることです。息子や娘など、法定相続人に限定し、それぞれの配偶者を入れないほうがスムーズに進みやすい。」

関西在住の78歳男性は一昨年、ケガで入院して手術を受けた後、退院する際に集まった2人の息子とそれぞれの妻の4人を前に、自分が死んだ後の財産分与について話したというが、「失敗だった」と振り返っています。

「長男は東京で就職し、次男夫婦は私と同居している。だから自宅は次男に相続させ、預貯金は2人で分けてほしいと伝えました。自宅を継ぐと、墓を守ったりと色々費用がかかるから、多少、次男に手厚くしたいという話もしました。
すると後日、長男が“配分に納得できない”と言い出したのです。どうも、一緒に話を聞いていた長男の妻から文句が出たようです。コロナが収束したら、息子たちだけを呼んでもう一度、話をしなくてはならないと思っています」

家族会議では、「誰に、どこまで情報を伝えるか」が重要です。
ひとつひとつ確認していきましょう。
まず、家族会議に先立って、財産の内容を整理した一覧を作成します。
預貯金や有価証券、不動産などをリスト化していきますが、その内容を子供たちにどこまで伝えるかは、慎重な検討が必要です。
相続・終活コンサルタントで行政書士の明石久美氏はこう言っています。
「口座番号などの情報を整理して一覧にするのは必須ですが、細かい残高まで記入したほうがいいかはケースバイケースでしょう。金額がはっきり分かったことで、子供たちが遺産をアテにするようになっても困ります。
ただし、子供たちのうちの誰か一人、たとえば同居する長男が親の財産を管理するといった場合は、内容をオープンにしたほうがいい場合もある。子供たちの間で、“不正な持ち出しがあったのでは”といった疑心暗鬼が生じることを防ぐ必要があります」

また、“マイナスの財産”である負債については、亡くなった後に発覚すると家族の手間も負担も増えるので、その存在を家族の誰かに明確に伝えておくことが重要です。

僕も、税理士として、相続税の申告のお手伝い、相続税対策のお手伝いなどをさせていただいておりますが、もめるケースで多いものの1つは、遺産分割協議などに相続人以外を入れるケースだと以前から感じています。
窓口となる方が相続人でないような場合、結構気を使っています。
血のつながった方じゃないと分からない過去の細かいことなどがあり、他人（姻族を含む。）が口をはさむ問題ではないからです。
この辺りは、気をつけて進めていただきたいですね。

相続や終末期医療を話し合う「家族会議」は参加者が多いと失敗の元になることについて、どう思われましたか？

自宅の相続の考え方は「誰に譲りたいか」より「税負担を軽くする」が重要！

自分が亡くなった後、遺産相続を巡って家族がバラバラになる──そんな悲しいことはないでしょう。
そういったトラブルを避けるためには、相続や生前整理について正しい備えが必要なのです。

週刊ポストによると、預貯金などの財産が少ない場合はとくに、「自宅」を巡ってトラブル（争族）になるケースが多いようです。
妻と子の関係が険悪な場合は、分け方でもめないように遺言書で遺産配分を明記しておくことが望ましいです。

相続・終活コンサルタントで行政書士の明石久美氏はこう話しています。
「課税強化によって都市圏でマイホームがあれば相続税がかかる家族もいますから、“誰に譲りたいか”だけでなく“どうすれば妻子の税負担が軽くなるか”を考えたい。
妻がある程度の財産を持っている場合、妻が亡くなった後の『二次相続』で子供たちが大きな税負担を強いられるリスクがある。子供に相続させたほうが得になることもあるので、税理士など専門家に相談して、家族の負担が軽くなる方法を考えるといいでしょう」

遺品整理は手間がかかるため、“生前からの形見分け”も多くなりました。
ただし、特定の人だけを対象にすると、それもトラブル（争族）を招きかねません。

「貴金属などの高価なものは、どの子供たちも欲しがるケースが多い。たとえば娘が2人いて、姉だけを呼んで渡すと、妹はいい気持ちがしません。相続では、そういうちょっとしたことが積もり積もって感情的な争いになりがち。だからこそ、できれば子供全員を呼んで分けてもらうのが望ましい」（明石氏）

“一体なんて死に方してくれたんだ！”と恨まれないために、考えるべきことは多いです。

遺産分割は、金額で考える方も多いのかもしれませんが、分けやすい・分けにくい、換金化しやすい・換金化しにくいといったことも考えないといけません。
相続をきっかけに仲の良いご家族や兄弟姉妹の仲が悪くなってしまうことは、ぜひとも避けたいですね。
そのためには、できるだけ早くから、慎重に検討しましょうね。

自宅の相続の考え方は「誰に譲りたいか」より「税負担を軽くする」が重要であることについて、どう思われましたか？

生命保険の契約で同性パートナーを保険金の受取人にできるのか？

ファイナンシャルフィールドによると、同姓パートナーを受取人に指定できる保険商品が増えているようです。
同姓パートナーを受取人とする保険を契約するためには、どのような手続きが必要なのでしょうか？

昨今、多様性を尊重する考えが広まるとともに、LGBTなど性的少数者のカップルを認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が増えてきました。
我がうどん県（香川県）でも増えてきています。
東京新聞 TOKYO Webによれば、2021年4月1日現在、導入自治体数は100に達したということです。

パートナーシップ制度を導入した自治体では、結婚している夫婦と同じ関係の同性カップルが「パートナーシップ証明書」の発行を受けられます。
そして、2015年に渋谷区と世田谷区でこの制度がスタートして以降、それまで親族しか認められなかった生命保険の受取人に、同性のパートナーの指定を認める生命保険会社が増えてきました。
現在は、約半分の保険会社で同性パートナーを受取人にして加入できると言われています。

「パートナーシップ証明書」によって2人の関係が公に認められるようになりましたが、残念ながら法的拘束力がないため、戸籍上の夫婦に認められている権利が認められません。

例えば、万が一どちらかが亡くなったとき、遺された同性パートナーには相続の権利がありません。
そのため、遺産は亡くなった人の親族が相続することになります。
遺言書を遺したとしても、もし亡くなった人の親や子どもがいる場合は、相続の権利を主張（遺留分侵害額請求←昔の遺留分減殺請求）されれば、すべてを同性パートナーに遺せない可能性があります。

その点、生命保険の保険金は、法定相続分とは関係なく、受取人に指定された人が受け取れます。
したがって、自分に万一のことがあった場合にパートナーにお金を遺す方法の1つとして、生命保険の利用が有効となります。

同性パートナーを受取人として認める場合も、生命保険会社によって必要な書類はまちまちです。
大きく分けると、パートナーシップ証明書の提出を必要とするか、会社独自の書類を提出するかの2つに分かれます。

まず、パートナーシップ証明書を必要とする保険会社の場合、住民登録している自治体がパートナーシップ制度を導入していなければ申し込めません。
また、中にはパートナーシップ証明書とともに、任意後見契約や合意契約の公正証書を求める保険会社もあります。

ここで、任意後見とは、将来本人の判断能力が低下した場合などに、本人に代わって法律行為や財産管理などを行う後見人を自ら指名しておく制度です。
公正証書によってパートナーを任意後見人に指名する契約を結び、将来、例えば認知症で判断能力が低下したときなどに、家庭裁判所に申し出て任意後見監督人を選定してもらったうえで、パートナーが後見人になります。

後見人であれば、本人に代わって介護サービスの契約や、本人のために必要なお金を銀行口座から引き出すこともできます。
なお、渋谷区では任意後見契約と合意契約の公正証書がパートナーシップ証明書の条件となっています。

パートナーシップ証明書を必要とせず、所定の書類や住民票などで契約できる生命保険会社もあります。
居住地にパートナーシップ制度がなくても、生命保険に加入できます。
なお、契約の際、訪問して同居実態を確認するケースもあるということです。

ちなみに、自動車保険でも、同性パートナーを配偶者として認める保険会社が出てきました。
これにより、同性パートナーを「夫婦限定」の契約や個人賠償責任保険の補償の対象とすることができるようになります。
また、住宅ローンでも、同性パートナーを連帯保証人として認める銀行や、同性カップルがペアローンを組める銀行が登場しました。

配偶者として税制上の優遇措置が受けられない、相続の権利が認められないなどの不平等はまだありますが、同性カップルを夫婦として認める動きは少しずつ広がっているようです。

日本では、相続においてもそうですが、戸籍にこだわり過ぎているように思います。
時代の流れ・多様性などに対応して、生命保険のように、実態に即したものになっていって欲しいと思いますね。

生命保険の契約で同性パートナーを保険金の受取人にできるのか？について、どう思われましたか？

紀州のドン・ファン元妻逮捕で遺産の行方は？

夕刊フジによると、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家（当時77）を殺害したとして元妻（25）が殺人などの疑いで逮捕されたことで、注目されるのが13億円超の遺産の行方です。
すでに訴訟沙汰になっていますが、今後の捜査も取り分を左右しそうです。

約13億5,000万円とされる遺産について2019年9月、紀州のドン・ファンが全財産を田辺市に寄付するとした遺言書が見つかったとして、田辺市が受け取る方針を明らかにしています。

弁護士の高橋裕樹氏は、「相続人ではない第三者に全額を相続するという遺言でも、妻、子供、親には『遺留分侵害額請求権』が認められている。このケースでは請求権を認められるのは元妻のみで、田辺市と半分ずつ相続することになる」と解説しています。
元妻には6億7,500万円が入る計算です。

これに対し、紀州のドン・ファンの兄ら親族4人は2020年5月、遺言書の無効確認を求めて提訴しました。
訴状によると、遺言はコピー用紙1枚に赤ペンで手書きされたもので、熟慮の末に作成したとは考えにくいとしています。
無効が認められた場合、「元の法定相続に従って遺産が分配され、親族側は4分の1、残りの4分の3は元妻に相続される」と高橋氏は言っています。
元妻の相続分は10億円を上回ります。

しかしながら、元妻の逮捕で状況は一変しました。
民法にのっとり相続人の相続権を剥奪する「相続欠格」という制度があるためです。
前出の高橋氏は「相続欠格の要件の一つに『故意に被相続人を死亡させて刑に処された場合』という項目がある。元妻が殺人罪で起訴され有罪が確定した場合、相続権をはく奪され、焦点は再び遺言の有効性に移る。遺言が有効なら遺産は全額田辺市に、無効と認められれば親族側が全額を分け合うことになる」と話しています。

元妻が今後起訴された場合、公判の長期化が予想されます。
「有罪か無罪か決まるまでは遺産の分割に踏み切ることはできないだろう」と高橋氏は言っています。

これとは別に、元妻は紀州のドン・ファンから引き継いだ会社の資金約3,830万円を詐取したとして、紀州のドン・ファンの知人男性で会社の元監査役から詐欺容疑で告発されています。
事件の影に、金銭問題が見え隠れしています。

真実が何かは僕には分かりませんが、相続って大変ですよね。
お金持ちは、相続人らがもめないよう時間をかけて慎重に相続税対策をしないといけないと思いますし、普通の人でも、相続税はかからなくても遺産分割は必要ですので、相続対策は必要かと思います。

紀州のドン・ファン元妻逮捕で遺産の行方は？について、どう思われましたか？

国税庁がHOYA元社長遺族の遺産90億円の申告漏れを指摘！

2015年に死去した光学機器大手「HOYA」（東京）の鈴木哲夫元社長の遺族が東京国税局の税務調査を受け、約90億円の相続財産の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。
国税局は、鈴木氏が保有していたHOYA株を移転させたことによる相続財産の圧縮が、「著しく不適当」と判断した模様です。

過少申告加算税を含む相続税の追徴課税は約50億円で、遺族は既に納税したとみられます。

鈴木氏は2015年6月に90歳で死去しました。
関係者によると、死去する前年の2014年、保有する百数十億円分のHOYA株を資産管理会社「エス・アイ・エヌ」（以下、「エヌ社」といいます。）に現物出資し、エス社の株を取得したのち、エス社はHOYA株を完全子会社の「ティ・ワイ・エッチ」（以下、「ティ社」といいます。）に寄付しました。
ちなみに、いずれも非上場会社でした。

鈴木氏の遺族はエス社株を相続しましたが、相続税は相続財産の価格をもとに算出する必要がありますが、株価が公開される上場企業の株と違い、エス社株は時価が分からないため、独自にその価値を計算しなければなりません。
遺族側はこれを約20億円と算出し、相続税を申告しました。

これに対し国税局は金額が少なすぎると指摘したのです。
遺族側がエス社株の価値の算定に当たり、完全子会社であるティ社が持つHOYA株の存在を十分に反映していなかったということです。

これだけの金額の（結果としてなっていませんが）節税を図っているので、当然、税理士が関わっていると思われますが、少し安易すぎるのではないかと思います。
この手の節税スキームは世の中でたくさん行われていると推測されますが、色々と検討して、きちんとストーリーを描いたうえで実行しないと、損害賠償請求にもつながるのではないかと思います。
ざっくりと言うと、非上場株式の評価は、『類似業種比準価額方式』と『純資産価額方式』というものを用いて行うのですが、一般的に、前者のほうが後者より低い金額になります。
好きにどちらを選んでも良いというわけではなく、原則的に、会社の規模が大きくなると、前者のウェイトが高まり、株価が安くなっていきます。
また、計算上、その会社が『大会社』となると、前者のみを使うことになるのですが、そうなると、その非上場会社の配当・利益・純資産を用いて計算しますので、持っている上場株式の評価は関係なくなります。
それゆえ、相続税が極端に少なくなるのです。
財産評価基本通達6項は、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の評価は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定められており、行為計算の否認の条項ではないのですが、課税当局の伝家の宝刀であることには違いありません。資産管理会社へ移すタイミング・理由などを明確にしておかないと節税が目的ということになるでしょうし、時価との乖離が大きい場合は慎重にやらないと、厳しいでしょうね。
もちろん、財産評価基本通達6項も、何がO.K.で何がN.G.というのがまったく分かりませんから、明確なものに変えないといけない時期に来ているのかもしれませんが。

国税庁がHOYA元社長遺族の遺産90億円の申告漏れを指摘したことについて、どう思われましたか？

2020年分の路線価の引き下げが大阪・ミナミの13地域に拡大！

国税庁は、先日、大阪・ミナミ（大阪市中央区）の13地域の地価について、新型コロナウイルスの影響で最大30％近い下落が確認されたとして、相続税などの算出に使う2020年分の路線価を引き下げると発表しました。
引き下げは、2021年1月に続き2回目です。
前回の対象は道頓堀周辺に限られていましたが、今回、難波や船場にまで拡大しました。

路線価は全国の主要道路に面した1平方メートル当たりの土地評価額で、毎年1月1日時点の調査で決められています。
地価の約8割を目安としているため、下落幅が20％を超えると路線価の方が高くなり、算出される税額も高くなってしまいます。
その不利益をなくすため、国税庁は3か月ごとに地価を調べ直しています。

前回の再調査（2020年7～9月）では、心斎橋筋2丁目、道頓堀1丁目、宗右衛門町の3地域の地価が2020年1月と比べて23％下落したことが分かり、路線価を引き下げました。
今回の再調査（2020年10～12月）では、この3地域に加え、難波千日前や日本橋1丁目、南船場3丁目など、計13地域で21～28％の下落が確認されました。

金融庁は、「訪日客の不在が長期化している影響」とし、13地域について、路線価に補正率（0.90～0.98）を掛けて減額します。

今回の再調査では、そのほかに、東京都新宿区の「歌舞伎町1丁目」で15％、名古屋市中区の「錦3丁目」で16％、京都市東山区の祇園で14％程度、神戸市中央区の三宮駅付近で8～13％の下落がそれぞれ確認されましたが、いずれも路線価の引き下げは見送られました。

大阪のミナミは、コロナ前は外国人だらけでしたから、地価が大きく下落していますね。
相続税の計算上は引き下げは嬉しいでしょうが、資産としての価値を考えると厳しいですね。
それ以外の、新宿の歌舞伎町、名古屋の錦3丁目、京都の祇園、神戸の三宮駅付近も地価と路線価が近づいているわけですね。
まだまだ新型コロナウイルスは収まらないでしょうから、2021年分の路線価はかなり下がるでしょうね。

2020年分の路線価の引き下げが大阪・ミナミの13地域に拡大したことについて、どう思われましたか？

亡くなった人の銀行預金をおろす方法！

DIAMONDonlineに橘慶太税理士の記事が載っていますが、相続が発生すると、その方の預金口座は凍結されます。
預金の払い戻しを受けるためには、相続人全員の同意と印鑑が必要でした。

そのため、「相続人同士の仲が悪い」「遠方にお住まいのため共同で手続きができない」ときなどは、故人の預金を引き出すことができず、当面の生活費や葬儀に充てるための費用を工面できませんでした。

そこで2019年7月より、預金の払い戻し制度が始まりました。
これにより、相続発生後に凍結されてしまう銀行口座について、相続人の同意がなくても一定の金額を払い戻すことができるようになりました。

一定の金額とは、各銀行の相続開始時の預金額に3分の1と、その相続人の法定相続分を乗じて計算した金額とされており、その金額が150万円を超える場合は150万円が上限となります。

例えば、相続人が子ども2人であれば、各相続人の法定相続分は2分の1ですので、仮に預金額が600万円であれば、600万円×3分の1×2分の1＝100万円となるので、100万円を払い戻すことが可能です。

もし、預金額が1,200万円であれば、1,200万円×3分の1×2分の1＝200万円となり、150万円を超えているので、払い戻せる金額は150万円になります。

また、遺産分割協議が難航し、調停や審判を行う場合で、家庭裁判所が必要性を認めた場合には、この金額を超える部分の引き出しも認めてもらえるようになりました（仮分割の仮処分の要件緩和）。

当初、使いやすそうな制度に思えたのですが、実際の手続きには、法定相続分を明らかにするために、亡くなった方の出生から死亡時までの戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本が必要です。
申請してから振込までに2週間以上かかる銀行もありますので、葬儀費用に充てるには間に合いません。

ただし、葬儀費用のためではなく、当面の生活費の確保のためということであれば、とても有効な制度と言えるでしょう。

なお、この払い戻したお金を葬儀費用に充てる場合はいいのですが、もしも、相続人の自分の生活費に使った場合には、相続放棄ができなくなってしまいます。
そういった面でも、この制度の利用は慎重に考えなければいけません。

ちなみに、ちょっと悲しい話ですが、葬儀費用を誰が負担すべきかを争った裁判は過去にいくつかあります。
裁判の結果、①相続前から葬儀社との間で負担者が決まっていた場合にはその人、②相続人の話し合いで負担者が決まればその人、③話し合いで決着がつかない場合には、喪主負担とすることが通例となっています。

このあたりの知識も持っておいて損することはないでしょう。

以前から、亡くなってから葬儀費用を預金から引き出そうとすると、口座が凍結されて引き出せないということはよく耳にするせいか、相続税申告のお手伝いをしていると、最近は、亡くなる直前や、亡くなった直後に預金を引き出しているケースをたまに目にしていましたが、こういう制度もありますので、知っておくことは重要ですね。
あとは、亡くなる直前に引き出しても、亡くなったときに残っていたものについては相続財産になりますので、申告漏れがないようにしたいですね。

亡くなった人の銀行預金をおろす方法について、どう思われましたか？

「借金すれば相続税対策になる」に騙されるな！

ダイヤモンドオンラインに、橘慶太税理士の記事が載っています。
コロナ禍では、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。
相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。
家族間のトラブルも年々増えており、相続争い（争族）の8割近くが遺産5,000万円以下の「普通の家庭」で起きているのです。

ちまたでよく聞く「借金をすれば相続税対策になる」という話を考察していきましょう。
結論から言うと、この話は嘘です。
不動産を購入するから相続税が減るのであって、借金やローン自体に相続税を減らす効果があるわけではありません。
手元に余裕資金のある人は、手元の預金で不動産を買っても、借金して不動産を買ったとしても、減る相続税の金額は同じです。
つまり、相続税対策のために無理にローンを組む必要はないのです。

ただし、生活費や将来の相続税の納税資金を残しつつ、規模の大きめな不動産を買いたい方は、あえてローンを組んで不動産を買うのもよいでしょう。

不動産を買うために手元の資金をほとんど使い、相続税の支払いに充てる資金を無くしてしまった場合は、①延納（税金の分割払い）、②銀行から借金をして相続税を払う、このいずれかを選ばなければいけません。
銀行は、相続税を払う目的でもお金を貸してくれますが、一般的にこの場合の金利はかなり高く、年利3～10％前後になることが多いです。
ちなみに、延納の利子税は1％前後で銀行の金利よりも安いです。
しかしながら、延納は、当面の生活費（3か月分）だけの金銭を残し、それ以外の金銭はすべて納税に充て、それでも賄い切れない部分にだけしか認められません。
非常に厳しい制度なのです。

一方、不動産を買うためのローンは、不動産に抵当権を設定される代わりに、金利は比較的安く、自宅として使うなら住宅ローン控除が使え、投資用として使うなら利息は経費として扱えます。
相続税を払うための借り入れに比べてかなり得です（相続税を払うための利息は経費にできません）。
そういった意味でも、あえてローンを組んで余裕資金を確保しておくのも一つの手です。

「相続争いは金持ちだけの話」ではありません。
実は「普通の家庭」が一番危ないのです。
2018年に起こった相続争いの調停・審判は1万5,706件。
そのうち、遺産額1,000万円以下が33％、5,000万円以下が43.3％です。
つまり、相続争いの8割近くが、遺産5,000万円以下の「普通の家庭」 で起きています。
さらに、2000年から2020年にかけての20年間で、調停に発展した件数は1.5倍以上に増えており、今後もさらに増えていくことが予想されます。

なぜ、普通の家庭で相続争いが起こるのでしょうか？

「財産がたくさんある家庭」が揉めると思われがちですが、それは間違いです。
揉めるのは 「バランスが取れるだけの金銭がない家庭」 です。
例えば、同じ5,000万円の財産でも、「不動産が2,500万円、預金が2,500万円」という家庭であれば、一方が不動産を、もう一方は預金を相続すれば問題ありません。
ところが、「不動産が4,500万円、預金が500万円」ならどうでしょうか？
不動産をどちらか一方が相続すれば、大きな不平等が生じます。
こういった家庭に相続争いが起こりやすいのです。

多くの方が「私たちの家庭事情は特殊だから」と考えがちです。
しかしながら、相続にまつわるトラブルには明確なパターンが存在します。
パターンが存在するということは、それを未然に防ぐ処方箋も存在するのです。

記事には書いていませんが、相続財産が少ないほどもめる件数が多いというのは、分母がそもそも違うという面はあるのかもしれませんが、相続財産がそれなりにある方は、相続対策をしているということだと思います。
あとは、相続税がかかるかかからないかを問わず、遺産分割、つまり、財産を分けることはしないといけないからです。
僕も良く言っていますが、『借り入れをすれば相続税が安くなるというのはウソ！』など、間違った知識をお持ちの方も多いのも事実かと思います。
『うちは関係ない。』と思わずに、早めに相続対策はしましょうね。

「借金すれば相続税対策になる」に騙されるなということについて、どう思われましたか？

10年分の管理費相当額の納付で相続した土地を国有化できる制度案！

2021年03月26日(金)

読売新聞によると、政府は、先日の閣議で、所有者不明土地問題の解消策を盛り込んだ民法などの改正案を決定しました。

相続登記や住所変更登記の申請を義務化することなどが柱です。

今国会での成立を目指し、2023年度にも施行するようです。

改正案では、相続人が相続した土地を手放したい場合、権利関係に争いがないなどの要件を満たしていれば、10年分の管理費相当額を納付することで、土地を国有化できる制度も新設するようです。

土地の所有者が特定できない場合、裁判所が管理人を選定する制度も設けました。

僕も、年間数件、相続税の申告のお手伝いをさせていただいておりますし、相続税対策のお手伝いもさせていただいておりますが、亡くなられた方が農家、相続人がサラリーマンというケースが結構多く、空き地を含めて、相続した土地をどうするか？ということが問題となることが多いです。
都会の違い、地方は土地が簡単には売れないからです。
また、最近は、相続人が県外にお住いのことも多く、なおさら、土地をどうするか？ということが悩ましい問題になります。
こういう制度ができると、選択肢の一つとして、すごく良いと思います。
管理費相当額がどれくらいになるのかが、この制度が使われるか使われないか、重要な気はしますが。

10年分の管理費相当額の納付で相続した土地を国有化できる制度案について、どう思われましたか？

少子高齢化時代反映し相続人のいない方の国への遺産漂流が603億円！

産経新聞によると、財産を残して死亡したものの相続人がおらず、換金の末に国が引き取った遺産の額が令和元年度は603億円に達し、わずか4年の短期間で約1.4倍に急増したことが、先日、最高裁への取材で分かったようです。
少子高齢化の影響とみられます。
遺産を残した人の思いとは裏腹に、国による「相続」を阻もうとした身内が、遺言書を偽造するなど不正に手を染めるケースもあるようです。
自らの死後、誰に何をどれだけ渡したいのか、早めの相続準備が求められていると言えるでしょう。

故人が遺言書を残さず死亡した場合、民法の規定に基づき、遺産は「法定相続人」が遺産分割協議で相続します。
配偶者は常に相続人となり、ほかの血族については子、孫、親などの順で相続します。
兄弟姉妹が死亡していれば、その子に当たる甥（おい）や姪（めい）にも相続権があるものの、遺言書がある場合を除き、いとこを含む遠縁の親族には権利がありません。

相続人が存在しない遺産については、行政機関などの申し立てを受け、家庭裁判所が選任する相続財産管理人が整理します。
法定相続人のほか、内縁の妻や、介護を続けた「特別縁故者」がいないことを改めて確認し、不動産などは現金化した上で国庫に入れます。
ある法曹関係者は「少子高齢化を背景に、身近な親族や晩年の世話をしてくれる人がいないまま亡くなる人は増えている」と説明しています。

最高裁によると、相続人不在で国が「相続」した遺産の金額は、右肩上がりで増加しています。
平成27年度は約420億円でしたが、平成30年度は過去最高額の約627億円に。令和元年度は約603億円と前年よりもわずかに減少したものの、対平成27年度比で約1.4倍に増えました。

故人が遺言書を残していれば、法定相続人以外の人でも遺産相続は可能です。
このため、遺言書の偽造トラブルが後を絶たないようです。

関係者によると、兵庫県内で法律事務所を営んでいた40代の元男性弁護士は2020年初め、亡くなった大阪府内の女性が残した約2億円の遺産を相続できないか、との相談を女性のいとこから受けました。

元弁護士は「（故人の）全財産をいとこに包括遺贈する」とした文案をいとこに示し、いとこが女性の筆跡をまねた手書きの遺言書を実際に偽造しました。
2020年5月に大阪家裁に提出し、相続できるようにしました。

ところが、その後偽造が疑われ、兵庫県弁護士会の調査に元弁護士は不正を認めました。
「遺産をいとこに遺贈させた方が故人の遺志を反映できると思った」などと説明しましたが、元弁護士は、有印私文書偽造・同行使などの罪で在宅起訴され、2020年11月に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を受けました。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「50歳時での未婚の割合」によると、平成27年で男性は23.37％、女性は14.06％と、それぞれ過去最高を更新しました。
このデータは生涯未婚率とも呼ばれます。
厚生労働省の推定では、生涯未婚率は今後さらに上昇し、法定相続人がいないまま亡くなる人の数も増えるとみられます。

電話相談を受け付ける大阪弁護士会「遺言・相続センター」の蝶野弘治弁護士によると、2020年は、新型コロナウイルスに感染し命を落とすといった不慮の事態に備え、遺産分割や遺言書作成の方法を尋ねる高齢者の相談が特に目立ったそうです。
蝶野弁護士は「残された財産をめぐって遺族同士が相争い、関係が悪化する例は少なくない。遺言書を残すなどして、元気なうちに『終活』に向き合うことが大切だ」と話しています。

国庫に入るのはもったいないと考えるのは分からなくもありませんが、遺言書の偽造は決して認められるものではありません。
弁護士が偽造のお手伝いをしているというのも驚きですが、『相続対策はできるだけ早めに！』というのを改めて感じた記事でした。
皆さまも、できるだけ早めに相続対策に取り組みましょうね。

少子高齢化時代反映し相続人のいない方の国への遺産漂流が603億円もあったことについて、どう思われましたか？

ポーラ・オルビスHDの鈴木社長が保有する株式の売買契約書が「偽造の可能性が高い」との判決！

ダイヤモンド・オンラインによると、化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（HD）の鈴木郷史社長が保有する同社株式（以下、HD株）のうち4,191万株（2021年1月29日終値で時価総額877億円）は、元をたどればグループ2代目社長が亡くなった後、鈴木社長が指示して有価証券売買契約書を偽造し入手していた可能性が高いようです。

ポーラ・オルビスHD創業家の巨額遺産裁判で、東京地方裁判所（東京地裁、伊藤繁裁判長）は、2021年1月29日、被告の鈴木社長の指示によって上記の不正が行われた可能性が高いと判断しました。
原告の鈴木千壽氏の訴えを全面的に認める判決を出したのです。
鈴木千壽氏は、鈴木社長の叔父でグループ2代目社長を務めた鈴木常司氏（2000年死去）の妻です。

訴えは、鈴木社長保有のHD株4,191万株が「本来、常司氏死亡後に親族間で分割されるべき遺産であった」ことの確認を求めるものです。
仮に地裁判決が確定すれば、4,191万株は法定相続のやり直しにより、その4分の3（3,143万株、時価総額658億円）が鈴木千壽氏の手に渡る見込みです。

4,191万株は同社の発行済株数（自己株式除く）の18.93％を占め、株式相続のやり直しと鈴木社長の不正濃厚認定は、「株の支配」に大きな変化をもたらします。
遺産裁判によって、鈴木社長を中心とした現経営体制は崩壊しかねません。

以前から興味を持っていたポーラ・オルビスHD創業家の巨額遺産裁判に関し、東京地方裁判所の判決が出ました。
個人的には、非常に安い価格での有価証券売買契約書だったので、本当にありうるのだろうかと思う一方、上場企業のトップともあろう方がそんなことをするのだろうかという、一体どうなるのだろうかと気にはなっていましたが、東京地方裁判所は偽造という判断を下しましたね。
上場企業では前代未聞のできごとだと思いますので、今後どうなるのか楽しみです。
偽造だとすれば、社長では本来なかったということになるでしょうから、過去の役員報酬や株式の配当なんかはどうなるんでしょうね？

ポーラ・オルビスHDの鈴木社長が保有する株式の売買契約書が「偽造の可能性が高い」との判決が出たことについて、どう思われましたか？

土地登記を相続から3年以内にしなければ過料！

日本経済新聞によると、法制審議会（法相の諮問機関）は、先日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申しました。
相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科します。
所有者に連絡がつかない所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっています。

法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示しました。
政府は3月に改正案を閣議決定します。
今国会で成立させ、2023年度にも施行します。

現状では、相続が発生しても登記は義務ではありません。
申請しなくても罰則はありません。
土地の価値が低かったり、手続きが面倒と感じたりした場合は、放置する例があります。
死亡者の名義のまま年月を経れば、所有権の把握は難しくなります。

所有者が不明の空き家や荒れ地は処分ができず、周辺地の地価が下がったり景観が悪化したりする問題があります。
公共事業や民間の都市開発が一部の所有者不明土地のために進まないケースも多いようです。

法務省によると、所有者不明土地が発生する理由の66%は相続登記がないことで、34%が住所変更の不備だそうです。

改正案では取得を知ってから3年以内に登記を申請しなければ10万円以下の過料を科します。
住所変更や結婚などで氏名が変わった場合も、2年以内に申請しなければ5万円以下の過料になります。
法人が本社の登記変更を届け出ない場合も過料の対象になります。

一連の罰則は、法施行後に新たに相続する人らが対象になります。
施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用する見通しです。

登記手続きの負担は減らします。
相続人のうち1人の申し出で登記ができます。
10年間、届け出がなければ行政が法律で定める割合で遺産を配分する「法定相続」にします。

行政が住民基本台帳ネットワークで死亡者を把握し、登記に自動的に反映する仕組みもつくります。
死亡者が名義人だった不動産の一覧情報を発行して親族が簡単に把握できるようにします。

土地やビルなどの建物の共有者が不明でも改修や売却をしやすくします。
裁判所の確認を経て公告し、他の共有者の同意で利用目的を変更できます。
短期間の賃貸借は共有者の過半数で決められます。

裁判所が管理人を選べば、不明の所有者に代わって土地や建物の売却もできます。
代金は所有者が判明した場合に備えて供託します。
商業地などでは共有者が分からず、有効利用ができない不動産も多くなっています。
制度が広がれば都市開発が進む可能性があります。

今回の法改正が実現すれば、新たな所有者不明土地が生まれることを抑える効果はありそうです。
一方で既に所有者が不明になっているへき地の山林などでは、公共事業や民間の開発の対象外なら、引き続き放置される可能性があります。

改正されることは良いことです。
しかしながら、過料が10万円以下というのはどうなのでしょうか？
地価の高いエリアにある土地、面積の広い土地とかだと、登録免許税や司法書士の報酬などで10万円を超えるでしょう。
そのようなケースだと、過料の方がマシという方も出てくるのではないでしょうか？
登記した方が安くつくようにしないと、実効性に欠けるでしょうね。

土地登記を相続から3年以内にしなければ過料となることについて、どう思われましたか？

保険証券に載っていない人が保険金を受け取れる！

ファイナンシャルフィールドによると、保険証券に載っている死亡保険金の保険金受取人ですが、受取人を変更する場合、基本的には、契約者が被保険者の同意を得て手続きを行います。

ところが、死亡保険金の受取人を変更の手続きをせずに変える方法があるのです。
どういうことでしょうか？
死亡保険金の受取人を遺言で指定することができるのです。
受取人の変更にあたり保険会社の手続きを行う時に、受取人の同意を得る必要はありません。

例えば、以下のような生命保険の契約があったとしましょう。
生命保険会社：X
契約者：Aさん
被保険者：Aさん
死亡保険金受取人：Bさん（保険金受取割合100％）

Aさんは遺言を作成することにし、その内容に「死亡保険金の受取人をCに変更する」としました。
遺言の作成では、推定相続人（＝相続が現実になった時には相続人になる）の同意は不要です。
特に秘密証書遺言の場合、公正証書遺言は2人以上の証人が必要ですが、推定相続人は証人になることはできません。
つまり、遺言によって受取人を変更する場合も同じです。
先述の例でいうと、Cさんが死亡保険金の受取人になったという事実は、Aさんの遺言を見て初めて知ることとなります。

なお、Aさんが遺言によってBさんからCさんに受取人を変更した場合、生命保険会社もその事実を知る由もありません。
つまり、Aさんが契約者・被保険者である生命保険の契約における保険金受取割合100％の受取人として、BさんとCさんの2人が存在することになってしまうのです。

Aさんに相続が発生した場合、どのような展開になるのでしょうか？
BさんとCさんの両方が、それぞれ受取割合100％の死亡保険金を受け取ることができるのでしょうか？
それは、できません。
では、BさんとCさんそれぞれが受取割合50％の死亡保険金（＝2人合わせて受取割合100％の死亡保険金）を受け取ることになるのでしょうか？
そうではありません。
答えを言葉飾らずに言えば、BさんとCさんのいずれか、早い者勝ちということになります。

では、保険金の請求手続きに違いはあるのでしょうか。
Bさんの保険金請求は、保険金請求書や死亡診断書、本人確認書類、保険会社によっては戸籍抄本の他、状況によっては他に必要な書類などを生命保険会社Xに送ります。
基本的に、この手続きについてはCさんも同様です。

ただし、Cさんは上記に加え以下の手続きを踏む必要があります。
保険法73条では、『保険金受取人の変更は、遺言によっても、することができる。遺言による保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、これをもって保険者に対抗することができない』と書かれています。
保険者とは、先述の例でいうと生命保険会社Xです。
Cさんが保険契約者、つまりAさんの相続人となった場合、Cさんが生命保険会社Xに遺言書を送付して通知する必要があります。
ちなみに、保険金の支払い手続き後、遺言書の原本は返却されます。

保険金請求の手続きにおいて、スムーズに受け取ることはできるのはBさんのほうでしょう。
Bさんは、保険金の請求書を準備するにあたり、他の相続人に諮ることなく、必要な書類を準備できるからです。
また、Bさんは（死亡保険金に限っては）遺言の中身を知らなくても良いのです。

しかし、Cさんのほうは、遺言を見た時に初めて、自らが死亡保険金の受取人であることを知ります。
そして、遺言の原本は（原則として）一通しか存在せず、その一通しか存在しない遺言を生命保険会社Xに送らなくてはなりません。
当然、他の相続人に諮る必要があるでしょう。

生命保険会社Xは、BさんでもCさんでも、保険金を支払ってしまえばその役割を終えることになるので、相続においてこれ以上の関わりを持つことはできません。

遺言によって保険金受取人を変更することは、受取時のトラブル・相続トラブルを生じさせてしまう可能性を秘めています。
こういった事態をしっかり考慮して、検討・手続きを行うことをおすすめします。

遺言による保険金受取人の変更は、2010年6月に施行された保険法によります。
施行前に契約が成立している生命保険では、遺言によって受取人を変更できないこともありますので、生命保険会社に確認する必要があります。

前述のとおり、相続が発生した時に「死亡保険金の受取人を遺言で変更した」がゆえに、相続トラブルに発展してしまう可能性があります。
保険金受取時・相続時のさまざまな状況を想定し、しっかりと検討しましょう。

当初、受取人として考えていたものの、何らかの理由で気が変わり、遺言で受取人を変更することもあるでしょう。
遺言で受取人を変更できることは専門家であれば当然知っていると思いますが、実行する際には、もめる原因とならないように気をつけましょうね。

保険証券に載っていない人が保険金を受け取れることについて、どう思われましたか？

大手銀行の「通帳有料化」が与える相続税申告への意外な影響！

みずほ銀行は「2021年1月18日以降に新規で口座開設する70歳未満の人」から「新規発行時と繰越時」の通帳発行手数料を有料化し、通帳1冊につき1,100円の手数料が発生するようになりました。
また、三井住友銀行でも「2021年4月1日以降に新規で口座開設する18歳から74歳までの人」を対象に、年550円の手数料が発生することが決まっています。
幻冬舎ゴールドオンラインは、そこで相続税申告を数百件経験した相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の山田浩史税理士に、通帳の有料化に伴う相続税申告の影響と対策について解説してもらっています。

税理士が相続税申告に関与する場合、一般的には亡くなる前の5～6年分の通帳を確認します。
残高証明があれば亡くなった時点の口座種類、口座番号、金額が明らかになるにもかかわらず、通帳の中身を確認するのは、通帳には相続税申告書を作成するための多くのヒントが隠れているためです。
具体的には通帳から下記のような取引を探し、申告書作成のヒントにします。
●親族への資金移動（親族への振込や、親族名のメモ）
●預金口座からの多額の出金（一度に30万～50万円以上）
●相続開始直前の出金（手許現金の金額の推測のため）
●証券会社との取引や配当金の入金
●生命保険料の支払いや個人年金の入金
●定期的な入金（収入）と出金額（生活費）

相続税の申告において、親の財産を子どもが申告するケースが多いですが、子どもが親の財産内容や取引をまったく把握していないということは少なくありません。
生前贈与を行っていたことは覚えていても、その時期や金額をはっきりと覚えていないというケースもあります。
通帳で事実を確認し、それを相続人に質問していくという作業をするために、通帳は欠かすことができない資料なのです。

申告のお手伝いをしていると、亡くなった人の通帳がないというケースは現在でも多くあります。
では、古い通帳が残っていない場合、実務上はどうするのでしょうか？
相続人の間で資金移動が絶対にないというケースであれば確認を省略することもありますが、それ以外のケースでは取引履歴を銀行から取得することをおすすめしています。
相続人から依頼を受けて、専門家が取得代行まで行うこともあります。

この場合、銀行の手数料がかかります。
みずほ銀行の場合は1か月当たり330円ですので、仮に5年分を取得すれば、330円×12月×5年＝19,800円の手数料となります。
取得を専門家に依頼すればその手数料もかかりますし、取引銀行の数が多ければそれなりの費用と時間がかかります。

三菱UFJ銀行はまだですが、メガバンク2行で新規口座の通帳発行が有料化されることに伴い、徐々にデジタル通帳（紙でない通帳）を利用する人が増加するのは間違いなさそうです。
この動きはすでに広がりを見せ始めており、他の金融機関でも有料化を行うことが発表されています。
ちなみに、三菱UFJ銀行も、「2021年7月1日以降の新規口座」を対象に、2年以上利用がない口座は年1,200円（税別）の口座管理手数料を徴収することが発表されました。

今現在でも50代、60代の人が亡くなった場合に、インターネット銀行の取引があることはわかっているものの、相続人がそのパスワードを知らないことから、取引履歴をプリントアウトすることができないというケースがあります。
このような場合も、手数料や手間の兼ね合いから必ずしも取引履歴を取得するとは限らず、紙の通帳があるときと比較して、税理士が亡くなった人の通帳を確認できずに申告書を作成せざるを得ないケースが多いように思われます。

一方、税務当局は必要に応じて自由に取引履歴を確認することが可能ですので、税理士が確認できていない取引について指摘され、対応が後手になることが増加しそうです。

また、金融機関は過去10年間の取引履歴の保管義務があるものの、それ以降は行内のルールに従って破棄しているはずのため、税務調査での通帳確認も一部の例外を除いて最大10年間といわれてきました。

ところが、三井住友銀行ではデジタル通帳（三井住友銀行は「Web通帳」と呼んでいます）の利用者は2019年10月以降の取引について、最大30年間の取引を見ることができる予定になっています。
利便性が高まる一方、データが残っていることから将来的には税務調査で10年以上前のことが論点とされるケースが出てくるかもしれません。

有料化の対象は「新規」で口座開設するものが対象です。
今現在、紙の通帳を利用している人は、これまでと同様に手数料がかからないので、高齢者は今までどおり、紙の通帳をしっかりと保管したほうが相続税申告の観点からは好ましいといえるでしょう。

なお、みずほ銀行では毎年1月時点で過去1年間通帳記帳がない方は自動的に「e-口座」という紙の通帳が発行されない口座に移行してしまうため、定期的に記帳するよう注意が必要です。

また、利便性の面を含め、インターネット口座に切り替えたいという人は定期的に取引履歴を家族が利用できるPCにPDF等で保管しておくことや、家族にIDやパスワード等を残すなど対策が必要です。

デジタル遺産という言葉を耳にして久しくなりましたが、その管理と承継の重要性は今後ますます高くなりそうです。

本当は、マイナンバーにすべて口座を紐づけすれば良いのでしょうが、反対もあり、できないでしょうね。
個人的には、マイナンバーを導入するのであれば、そこまでやらないといけないとは思いますが。
まずは、口座を手数料がかかる前に開設しておくということも重要だと思いますね。
あとは、過去の経験上、税務調査において、数十年前の取引が確認できれば反論できるかもしれないにもかかわらず、金融機関が10年しか保管していないということで、悔しい思いをしたこともあります。
良い方に働くか、悪い方に働くか分かりませんが、取引を確認できる期間が延びるということは個人的にはありがたいことだと思っています。

大手銀行の「通帳有料化」が与える相続税申告への意外な影響について、どう思われましたか？

浅香光代さんの内縁の夫が「財産は息子たちと分けてと遺言あった」と独白！

2020年12月13日、すい臓がんのために波乱の生涯を終えた女優の浅香光代さん（享年92）ですが、週刊朝日は浅香さんと事実婚の関係にあったコメディアンの世志凡太さん（87）に独占インタビューしています。

2人が一緒に暮らした約30年の年月、がんがあちこちに転移し「余命3か月」と宣告された最後の日々、浅香さんの「遺言」など、初めて語る数々の秘話を明かしていただいています。

世志さんが浅香さんと暮らしていたのは東京・浅草にある事務所兼自宅の5階建てのビルで、通いのお手伝いさんと猫の「たっくん」（浅草福猫太郎）と、3人と1匹の暮らしでした。

「このビルを建てたのが1991年。ビルができた時から一緒に暮らしていましたから、もうかれこれ約30年になります」
浅香さんは世志さんより5つ歳上で、ビル内にはエレベーターがあり、3階に上がると世志さんの部屋でした。

「この部屋で、浅香と食事をして語り合い、4階の寝室に上がって寝ていました。ベッドは隣合せでしたが別々に分かれていました。とてもかわいがっていた猫の『たっくん』が浅香のふとんに潜り込んできて、寝ていました。寝室の私のベッドの枕元には浅香の分骨がまつってあります。いつでもお参りできるようにね。大勢お参りに来てくれてますよ」

浅香さんは3年前から、心臓にペースメーカーを入れていたそうです。
「若い頃から、心臓がドキドキする方だったそうです。浅香は18年に90歳の卒寿のお祝いパーティを盛大に催しましたが、その時には既にペースメーカーを入れていました。本人は『肋骨のソバにデッパリがあってやだね』って言ってましたがね」

異変があったのは2020年10月中旬のことです。
浅香さんの最後の出演番組となったNHKの「アナザーストーリーズ　運命の分岐点　『阿部定事件〜昭和を生きた妖婦の素顔〜』」を撮り終えた後のことでした。
「自宅の、私が今座っているこのソファーで収録しました。その時はいつもと変わらず歩いてしゃべっていたんですが、3〜4日経って寝込むようになったんです。ソファに私が『そんなとこで寝ちゃだめだよ。ちゃんとベッドで寝なよ』と言うと、ベッドに這いずり上がるようにして寝ていました。足がしびれてトイレに行けないって言うから、これはいけないと思った」

さっそく主治医に相談し、10月末まで2週間ほど介護施設に預かってもらうことになったそうです。
「施設に入って3日目くらいに総合病院に入院することになって、そこでがんが発見されました。医師から『あちこちに転移していて、あと3か月の命です』と宣告され、愕然としました。しかも、新型コロナウイルスの感染予防のために面会謝絶状態となり、思うように面会することもできなくなってしまいました」

ようやく面会がかなったのは、浅香さんが亡くなる1週間前のことで、世志さんは地元の後援者と一緒に見舞いに行ったそうです。

「『わかるかい、6番目の亭主の世志凡太だよ』と言ったら、本人はうなずくだけ。言葉は出なかったけど、私とわかったんじゃないかと思います。それが、私たちの最後の会話でした……それから亡くなるまで私に知らせはなく、最期を看取ることはできませんでした」

2020年12月17日に、家族葬がしめやかにとり行われました。
喪主は長男が務めました。
「家族葬の時、私は内縁の夫だという理由で友人・知人の席に座らされ、妙な感じでした。だから、今度は別のかたちで『忍ぶ会』を盛大にやりたいと思っています。30年前の二人の披露宴は、私がもともとジャズ屋なので、クレイジーキャッツのメンバーとジャズの演奏をしたり、浅香が劇団の連中に引っ張られた人力車に乗っかって登場し、踊りを披露してました。仲人は、はかま満緒、高橋圭三、政治家の福田康夫、当時の世田谷区長と4人いましたね。それはにぎやかな式でした。本人も、そういう送られ方を望んでいるのではないかと思うんです」

ところで、30年も二人で暮らしながら、何故、入籍しなかったのでしょうか？
「私は若い頃から不動産の売買をしていて借金があったから、浅香に迷惑がかかることになってはいけないと思い、入籍はしませんでした」

事実婚なので通常は世志さんに相続の権利はないが、浅香さんは生前、自身の「終活」の一貫として「遺言書」を作っていたそうです。
「ちゃんと法的な立ち会いも入った遺言書です。そこには、『遺産は息子たちと私とで3人仲良く分けて』という主旨のことが書いてありました。遺産と言っても、この5階建てのビルの土地は別の人の持ち物だし、建物だけ。そんなにはありません。貯金などすべて合せて数千万円くらいです。私は、子供たちと平等に3分の1ずつ分ければいいと思っています。ビルの建物も売却する予定で話が進んでいます。ただ、浅香は一生、浅草にいたいと言っていて浅草が大好きでしたから、売却してもここを借りる予定でいます」

浅香さんは9歳で舞台劇団の一座に加わるようになり、「浅香光代一座」を旗揚げで、浅草や新宿など各地で興行しました。
そのうちに、ジャズマンだった世志さんと知り合い、今日に至っています。
世志さんは、こう回想しています。
「戦後の一時期、浅香は舞台で、胸のさらしが落っこちそうになると暗転する、そういう“チラリズム”の演出をやっていて、これがまた人気になりましたね」
60年代に入ると、長谷川伸の名戯曲「一本刀土俵入」や「勧進帳」などの演目で大劇場で舞台公演をし、女剣劇のスターになりました。

日本舞踊では全国に3千人以上の門弟がいる「浅香流演劇舞踊団」を主宰していました。
弟子の中には著名人もいたようです。
「昨年亡くなった芸能リポーターで目黒区議の須藤甚一郎さんや梨元勝さん、オスマン・サンコンさんも、舞踊の弟子でしたね。浅香流の『名取』にもなれたんじゃないかな」
浅香さんはきっぷのよい性格で、稽古場では人前で胸のさらしを取り替えても気にしなかったそうです。

「稼いだお金はほとんど、衣装、かつら、大小の刀などにつぎ込んでいました。私はそんな彼女の仕事へのひたむきさに惚れましたね」
プロ野球監督だった野村克也氏の妻、野村沙知代さんとは、1999年から3年くらい「ミッチー・サッチー騒動」でお茶の間の話題をかっさらった。
「もともと、ノムさん（野村克也氏）とサッチーさんと私たち4人は古くからの知り合いでした。サッチーさんの情報が浅香に集まるものだから、テレビリポーターやスポーツ紙、週刊誌の記者たちが連日、うちに詰めかけていましたよ。今思えばたわいもないネタで盛り上がったものですが、うちはサッチーから名誉毀損で訴えられ、110万円の支払い命令を受けました。でも、サッチーはその後、騒動について『あれは浅香光代さんを有名にするためにやってあげたのよ』なんて言ってましたけどね」

様々な修羅場をくぐり抜けてきた浅香さんですが、この1年くらいの暮らしぶりはどうだったのでしょうか？

「1日5食べていましたよ。眠っているか食べるか、でしたね。2人で外食へもよく行きました。浅草の老舗の喫茶店『デンキヤホール』の『ゆであずき』とオムレツの皮で巻いた『オムマキ』が大好物でしたね。ラーメン店へもよく出かけました」

世志さんは今後、茨城県に引っ越す計画を立てている。
「茨城県に全部で2万5,000坪くらいの広い土地がありまして、開発する会社の役員になっています。そこに浅香光代の芸能記念館、介護施設、ショッピングモールを造りたいと思っています。私は昔から、売れてナンボの芸能界だから、売れないで下の方でうろちょろする人生はつまんねぇと思っていましてね。新型コロナで、歌い手も役者もスタッフもどれもこれもみんな食えなくなっているでしょう。地方の方が、面白い時代ですよ。やりがいのある時代でもあります。才能はあるけど、埋もれている芸人にどんどんと仕事を与えたいと思っています」
FMスタジオなども設け、30席前後の客席もつくり、日本舞踊や三味線の演奏者などに芸を披露してもらう構想も持っているそうです。
「茨城県は都道府県別の魅力度ランキング（ブランド総合研究所調査）で42位。そんな茨城県を活性化したいと思っています。ちょっとこれからは違う世志凡太の生き方も模索したい」

前述の、浅香さんの最後の出演番組となった「アナザーストーリーズ　運命の分岐点　『阿部定事件〜昭和を生きた妖婦の素顔〜』」は、浅香さんが亡くなった後の2020年12月22日に放送されました。
浅香さんは定と実際に交流があったそうです。
「浅香の最後にふさわしいドキュメンタリーになりました。浅香がいないのは寂しいけど、浅草のみなさんに愛された浅香光代なんだから、天寿をまっとうし、今でも慕われ、浅香も満足だと思います」

形式ではなく、実態で判断すべきものだと思いますが、事実婚の場合、民法で相続権は認められておらず、税法（相続税法）でも基本的に民法の規定に従います。
そのような中、きちんと『終活』をして、公正証書遺言を作っていたというのは、素晴らしいことだと思います。
野村さんのところはもめているみたいですので。
遺言書を作ることが逆にもめる原因になることもあるかもしれませんが、生前にきちんと遺言書を作っておくというのが普通になればいいなぁと思います。

浅香光代さんの内縁の夫が「財産は息子たちと分けてと遺言あった」と独白！したことについて、どう思われましたか？

任意後見人の立場悪用した行政書士が90代女性の口座から4,800万円を着服！

読売新聞によると、任意後見人の立場を悪用して女性の預金約4,800万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた大分市の元会社経営で、大分県行政書士会員（55）に対し、大分地裁は、先日、懲役3年6月（求刑・懲役5年）の判決を言い渡しました。

判決によると、行政書士は2017年2月～2019年6月、任意後見人として財産を管理していた大分県宇佐市の女性（90歳代）の口座から30回以上にわたり、計約4,800万円を着服しました。
事業資金や借金の返済に充てていたようです。

金友宏平裁判官は「行政書士の立場を利用して信頼を得ており、被害結果も重大」と指摘しました。

判決後、弁護側は控訴しない方針を示しました。

大分県行政書士会は「最も重い廃業勧告を視野に処分を検討する」としているようです。

士業による着服も年間何件かは起こりますね。
どの士業も、人数が増えて、報酬が安くなっているのかもしれませんが、付加価値の高い仕事を考えたり、業務の効率化を考えたり、時代の流れを見越した商売をしないといけないですね。
そもそも倫理とかの話だと思いますので、こういった方々には、士業をやらないで欲しいですね。
こういった事件が、士業の信頼を失うことになりますので。

任意後見人の立場悪用した行政書士が90代女性の口座から4,800万円を着服したことについて、どう思われましたか？

家族信託のメリットとは？

ガシェット通信によると、家族信託とは、財産を信じて託すことで、一般的には銀行の信託が有名ですが、銀行ではなく家族を信じて託すのが家族信託です。
例えば、アパートの大家さんが家族信託をする場合、自分でアパートを所有したまま、賃貸経営者である受託者と、家賃を受け取る受益者を家族に指定する内容の信託契約書を締結します。
・委託者：本人
・受託者（賃貸経営する人）：子
・受益者（家賃を受け取る人）：孫
通常、本人が所有していれば賃貸経営するのも家賃を受け取るのも本人ですが、家族信託を利用することでこれらをすべて別々の人に指定することができるのです。

では、受託者、受益者を指定することでどのようなメリットがあるのでしょうか？

アパート経営をしている本人が認知症にかかってしまうと、その後の賃貸経営が非常に難航します。
具体的には、家賃の集金管理や建物に必要な維持修繕費用の支出、さらには管理会社との管理委託契約など、さまざまな法律行為について本人が行うことができません。
通常、このような状況に陥ると成年後見という制度を利用することになります。

成年後見制度とは、認知症や痴ほうなどで判断能力がなくなってしまった方の財産を保護するために、裁判所に申し立てをして本人の代わりに財産を管理する成年後見人を選任してもらう必要があります。
この場合、手続き的には非常に大変で医師の診断書など様々な書類が必要になるほか、時間もかかるため実際に利用するのはとても大変です。

また、成年後見人を家族で選任できたとしても、財産の処分など一定の行為については後見監督人や裁判所の許可などが求められるため、とにかく時間がかかります。

一方、家族信託を利用した場合、本人が認知症にかかったとしても賃貸経営の実務については、事前に受託者に委託しているので、本人の同意をその都度得ることなく、受託者の名前で管理委託契約書を締結したり、場合によっては物件自体を売却したりすることも可能です。
つまり、本人が認知症になっても成年後見制度を利用することなく、これまで通り受託者が主体となって賃貸経営を継続することができます。

アパートの所有者が何らかの事情で破産した場合、通常であればアパートは差し押さえの対象になります。
一方、家族信託を使っている場合、本人が自己破産した場合でも、アパートは信託財産なので受託者に属するという扱いになり、差し押さえの対象ではなくなるのです。
ということは、受託者が破産したらアパートを差し押さえられるのでは、と思うかもしれませんが、ここが家族信託の面白いところで、信託財産は独立した財産として扱われるので、受託者が破産したとしても差し押さえられません。
このように破産から財産を守ることができることから、「倒産隔離機能」ともいわれています。

遺言書で財産を相続させる場合、自分が死亡した時の相続についてはもちろん指定できますが、そこから先の二次相続のことについては遺言書に書いたとしても実現することができません。
よく相談されるのは、自分の財産を妻に相続させたのち、将来妻が死亡したら長男に相続させることはできますか、と聞かれることがあるのですが、これを遺言書で実現することはできません。
通常であれば、妻の相続については妻自身の遺言書でしか指定ができないからです。

一方、家族信託を利用した場合、信託契約書の条文で信託財産から生じる家賃について、受益者が死亡した場合、次の受益者を指定しておくことができます。
つまり、妻の死亡後の二次相続にまで踏み込んで信託契約ができるということです。
こういった内容の信託契約のことを「後継ぎ遺贈型の受益者連続型信託」といいます。
これを使えば、遺言書では実現できない二次相続後の扱いについても、本人の意思で実現することが可能なのです。

家族信託はまだ広く一般には浸透していませんが、メリットが非常に大きく成年後見制度よりも使い勝手がいいので、アパートなどの収益物件をお持ちの方については特におすすめです。
ぜひ遺言書とあわせて検討してみてはいかがでしょうか？

個人的にも、数年前から『家族信託』に興味を持ち、講座を受けたりして、資格なども取得しています。
比較的新しい制度であり、今後、訴訟の判決によって実務がこなれていく面は大いにあるとは思いますが、使い方を間違えなければ、素晴らしい選択肢の一つになります。
基本的には、節税にはなりませんが、財産管理、相続対策という意味ではすごく使えると思います。

家族信託のメリットについて、どう思われましたか？

亡くなった本人しか分からないネット口座内の上場株式を相続する際の対処策！

相続した株式を売却すると、譲渡所得税がかかります。
一般に、株式を相続するなら証券会社で名義変更の手続きが必要です。
また、上場株式だと評価はそれほど難しくありませんが、評価額を巡って相続人同士がもめることがあります。
さらに、インターネット口座の普及で保有株式の存在が本人しか分からないと、相続する身内はどうしたらいいか分かりません。
相続会議で、上場株式の相続手続きや評価方法、相続する際の注意点について、税理士が解説しています。

上場株式の相続手続きは、以下の流れで行います。

＜1.証券会社へ連絡し、取引内容を確認する＞
相続が始まったら故人が口座を保有していた証券会社に連絡しましょう。
取引していたかどうかは、証券会社からの郵便物や通帳の履歴から把握します。
この連絡の際、相続に必要な書類と手続きを確認します。
また、遺産分割や相続税の申告に備えて残高証明書を請求しましょう。
残高証明書で株式の種類や銘柄、数量が確認できます。
遺産分割協議前でも相続人なら取得可能です。
ただし残高は相続開始日（口座名義人の死亡日）のものでなくてはなりません。

＜2.相続人名義の口座を開設＞
故人の株式を相続するには、引き継ぐ人自身の口座を準備しなくてはなりません。
故人の株式を売却する予定であっても相続人名義の口座が必要になります。
故人と同じ証券会社に以前から口座を持っていたのでなければ、口座開設の手続きを行いましょう。

＜3.名義変更をする＞
相続人名義の口座を準備できたら、株式の名義変更を行います。
株式の売却は名義変更後になります。
なお、名義変更には次のような書類が必要です。
・相続による株券名義書換依頼書（証券会社所定の書類）
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・遺産分割協議書または遺言書
・相続人全員の印鑑証明書
なお、戸籍謄本の代わりに「法定相続一覧図」を使うこともできます。

故人が上場株を保有していたかどうかは、配当計算書や支払通知書、株主総会招集通知書が郵便物にあるかどうかで分かります。
また、取引残高報告書も郵送かメールで証券会社から交付されます。
しかしそれでも取引があったかどうか、分からないことがあります。
このようなときは証券保管振替機構（通称「ほふり」）に連絡しましょう。
「登録済加入者情報の開示請求」という手続きを行えば、どの証券会社に口座を開設していたかが分かります。
この開示請求で必要な書類は、以下のとおりです。
・開示請求書
・請求する人（通常は相続人）の氏名・生年月日・住所が確認できる書類（運転免許証など）
・法定相続一覧図（なければ被相続人の除籍謄本や相続人の戸籍謄本など）
・被相続人の住所を確認できるもの（戸籍の附票など）
・相続人の印鑑証明書

【参考】証券保管振替機構HP
【相続人（又は相続人の代理人）】登録済加入者情報の開示請求に係るお手続について（https://www.jasdec.com/download/ds/certificate/kaiji/otetsuzuki2.pdf）

また、現在、上場株は法律によりすべて電子化されています。
なので、通常、上場株には株券という書面が存在しません。
しかしごく稀に電子化されていない株券（失念株）が発見されることがあります。
このようなときも「ほふり」に連絡し、電子化の処理を依頼しなくてはなりません。

預金もそうなのですが、ネット取引があると、相続財産の把握が困難なときがあります。
上場株式については、上記のように『ほふり』に連絡すれば分かりますので、便利ですね。
まぁ、それよりは、エンディングノートを書くなどして、相続人が相続財産の把握に苦労することがないようにしておくことが大事かと思います。
早めに、相続のことを考えておきましょう。

亡くなった本人しか分からないネット口座内の上場株式を相続する際の対処策について、どう思われましたか？

空き家の賃貸・売却時の課題は「需要不足」！

不動産流通研究所によると、国土交通省は、先日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表しました。

1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきましたが、「平成30年住宅・土地統計調査（総務省）において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅（空き家）」についての調査項目が追加されたため、調査対象・方法を見直し、名称が変更されました。
調査対象は、「平成30年住宅・土地統計調査」（2018年10月1日現在）の調査区から無作為に抽出した調査区内において、「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した1万2,151世帯。有効回答数は5,791世帯です。
調査期間は2019年11月～2020年1月となっています。

調査では、半数を超える空き家で、腐朽・破損が見られました。
利用現況別では、「二次的住宅・別荘用」は3割超、「貸家用」は4割超、「売却用」・「その他」については6割超の物件で、腐朽・破損が報告されました。
管理頻度・利用頻度は「月に1回～数回」の割合が最も大きく約4割となっています。
所有世帯の居住地からの所要時間は1時間以内が約7割を占めています。

今後5年程度の利用意向は、「空き家にしておく」が約3割で最多となっています。
その理由は「物置として必要」（60.3％）、「解体費用をかけたくない」（46.9％）など。「賃貸・売却」、「セカンドハウスなどとして利用」もそれぞれ約2割に上っています。
「賃貸・売却」する上での課題点としては「買い手・借り手の少なさ」（42.3％）、「住宅の痛み」（30.5％）、「設備や建具の古さ」（26.9％）があげられました。
「寄付・贈与」の意向はわずか1.3％でしたが、その中でも、「費用がかかるなら寄付・贈与しない」が40％を超え、「一定の費用負担を伴っても寄付・贈与したい」と同程度に並んでいます。

個人的には、この調査は実態を表しているのだろうかという気はしますが、税理士として、相続税対策や相続税申告をお手伝いさせていただいておりますが、相続人が県外にいるケースが増えており、空き家がどんどん増え、管理もできない家もどんどん増えると思います。
個人的には、コロナの影響で働き方が見直され、空き家を利用して、地域活性化が図れるのではないかと考えていますが、地方自治体を中心に何かやってほしいなぁと考えています。

空き家の賃貸・売却時の課題は「需要不足」であることについて、どう思われましたか？

相続税の税務調査で海外資産絡む申告漏れの指摘件数が149件で過去最多！

日本経済新聞によると、国税庁は、先日、2020年6月までの1年間（2019事務年度）に全国の国税局などが実施した相続税の税務調査の結果を発表し、海外資産に絡む申告漏れの件数が149件で過去最多となりました。
海外の税務当局と金融口座情報を交換する制度「CRS（共通報告基準）」を生かし、13億円を超える申告漏れを指摘した事例もあったようです。

国税庁によると、新型コロナウイルスによる感染拡大に伴い、全体の実地調査の件数は1万635件で、2018事務年度と比べて約15%減少、申告漏れ額も3,048億円と約14%減っています。

こうしたなか、国税当局は資産運用の国際化に着目し、海外資産について重点的に調査したようです。
1,008件の実地調査を実施した結果、統計を開始した2001事務年度以降で過去最多となる149件の申告漏れを指摘しています。
金額は2018事務年度比で約32%増の77億円となり、過去3番目の多さでした。

大阪国税局の事例では、相続人3人が父親の死亡後、海外の父親名義の預金口座に残高があることを認識していたにもかかわらず、「海外預金なので申告しなくても国税当局が把握することはないだろう」と考え、税理士にも伝えずに税務申告していました。

大阪国税局はCRS情報を活用して海外口座の存在をつかみ、預金を意図的に申告財産から除外していたほか、過去の贈与税が無申告だったことを明らかにしました。
3人は総額約13億6千万円の申告漏れを指摘され、重加算税を含めた追徴税額は約5.3億円に上ったようです。

国税庁は相続税の申告実績もあわせて公表しています。
2019年に亡くなった約138万人のうち、財産が相続税の対象となったのは約11万5千人で課税割合は8.3%でした。
相続財産は土地が最も多くなっています。

CRS（共通報告基準）を活用した海外の税務当局との情報交換が始まる前、当時の国税幹部は「富裕層の海外資産が丸裸になるだろう」と想定していました。
国際的な租税回避を防ぐため、経済協力開発機構（OECD）で策定された制度を通じ、国税庁は初回交換の2018年に約55万件、2019年には約189万件の情報を入手しました。

今回発表された2019事務年度の相続税調査では13億円超の申告漏れの端緒となり、所得税や法人税の税務調査でも海外での資産運用の実態解明につながる事例が出ています。
「国税当局から問題のある海外預金をピンポイントで指摘された。CRS情報による調査だと説明を受けた納税者もいる」（国税OBの税理士）とのことです。

税務調査を巡る各国の連携が威力を発揮し始めた形ですが、課題も見えつつあるようです。
CRSの枠組みが検討されていた当時、暗号資産（仮想通貨）は普及途上であり、現状では相互に交換できる情報に含まれていません。

国税幹部は「さらなる国際連携の強化や交換対象となる情報の拡大なども重要だ。国際的なルールづくりにおいて日本も重要な役割を果たしていきたい」と強調しています。

CRSは素晴らしい制度だと思いますし、タイムリーに総合交換できる情報を付け加えられるようにして、悪質な方からは、どんどん取って欲しいですね。
これだけ脱税していたとしても、逮捕はされないのでしょうか？
その当たりを明確にしてほしいなぁと思います。
税理士としても、基本的に依頼者から言われたものしか財産は分かりませんので、色々と対応を考えないといけないですね。

相続税の税務調査で海外資産絡む申告漏れの指摘件数が149件で過去最多だったことについて、どう思われましたか？

マラドーナ氏の死去により莫大な遺産をめぐり親族10人以上が骨肉相続バトルへ！

英雄亡き後に待ち受けるドロ沼の争いとは？
東スポによると、サッカー界のスーパースターで元アルゼンチン代表FWのディエゴ・マラドーナ氏が、先日60歳で死去したことで、新たな〝火種〟が持ち上がっているようです。
あまりにも早すぎる死に世界中に衝撃が走りましたが、今後に注目されるのが莫大な遺産の行方です。
複雑な家族構成ゆえ、相続を主張する関係者が続出しそうな雲行きとなっています。

マラドーナ氏は現役時代にスペイン1部バルセロナ、イタリア1部ナポリ、アルゼンチン1部ボカジュニアーズなどの強豪クラブを渡り歩き、高額な報酬を手にしてきました。
引退後もアルゼンチン代表監督を務めたほか、2011年にはUAE1部アルワスルに年俸990万ポンド（約14億円）という破格の待遇で招かれるなどサッカーにおける収入だけでも100億円以上を荒稼ぎしました。

それ以外にもスポンサーや権利関係の副収入に加え、キューバのフィデル・カストロ議長やイタリアマフィア、ドバイの投資家などさまざまな〝タニマチ〟がいたとされ、莫大な資産を築いたとみられています。
マラドーナ氏の突然の訃報を受け、遺産の行方にも注目が集まりそうです。

北中米や南米で展開するメディア「エルフットボレロ」米国版は、「マラドーナの死後、億万長者の財産の相続人は誰か」と題して今後の遺産相続を巡る争いを予想しました。
「彼の死の前に遺産はすでに論争されていた」と同紙が指摘するように、その資産規模が大きすぎるがゆえに生前から金銭トラブルが頻発していました。
2015年には自身の預金口座から無断で約10億円を引き出されたとして、前妻クラウディアさんを訴えています。

マラドーナ氏に現在、配偶者はおらず「直接の相続人は（実子の）ダルマとジャンニーナ、フェルナンド、ディエゴ・ジュニア、ジャナ。彼らの間で財産の大部分を分割する」と同紙は指摘しています。
ただ、一筋縄ではいきそうもありません。

この5人のほか、英紙「サン」は「2019年に、マラドーナ氏の顧問弁護士が3人のキューバ人の子供を認知しており、合計8人の子供がいる」と報じています。
正式に血縁関係が認められれば、当然相続権が生じます。
さらにマラドーナ氏には札幌や福岡でプレーした実弟のウーゴ氏（51）を始め、7人の兄弟姉妹がおり、こちらも遺産相続を主張する可能性があるようです。

「誰が財産を得るのか、明日から戦争が始まる」と同メディアは伝えています。
希代のスーパースターが残した遺産を巡り、まさに骨肉の争いが繰り広げられそうです。

お金を持つと、それはそれで大変ですね。
アルゼンチンの税制などがまったく分かりませんが、どういった相続対策をしているのでしょうか？
お金持ちの方はそれなりのお金をかけて相続対策をしないと、親族間での争いを作る結果となり、お金を残すことが幸せなのか不幸なのか分からなくなってしまいます。
日本でも、今月10日に公表されると言われている令和3年度税制改正大綱に『相続税と贈与税の一体化』が織り込まれるとの話があり、将来的には相続対策がガラッと変わるとか、過去の相続対策が無意味なものになったり、効果が薄まったりする可能性もありますし、財産等の状況も変化していくと考えられますので、一度相続対策をしたら終わりというものではなく、タイムリーに対策をしていかないといけないですね。

マラドーナ氏の死去により莫大な遺産をめぐり親族10人以上が骨肉相続バトルとなりそうなことについて、どう思われましたか？

故八千草薫さんの3億円豪邸が一周忌前に相続税の支払いのために解体！

女性セブンによると、自分が死んだ後の不動産について、悩みを抱える人は多いようです。
夫も子供もいないとなれば、なおさらです。
2019年に亡くなった女優・八千草薫さん（享年88）も亡くなる前に、長年過ごしてきた東京都世田谷区の豪邸に考えを巡らせ、遺言書に思いをつづっていたようです。

しかし・・・。
ミシミシ、バリバリバリと、10月中旬のとある日、東京世田谷区の閑静な高級住宅街に、轟音が響いていました。

重機が住宅の塀を壊して敷地に入り、邸宅を容赦なく破壊していく。ここに建っていたのは、瀟洒な戸建て。150坪もの敷地に広がる庭には桜や金木犀が植えられ、メダカやオタマジャクシなど小さな生き物の生をはぐくむ池もあり、土地だけでも3億円もの資産価値があります。
大きな家が多いこのあたりでも、特に目を引く豪邸だったと、近隣の住民が残念そうに話しています。

「この家は、八千草さんが生前お住まいになっていた家なんですよ。亡くなった後、ずっとそのままだったのですが、ついに取り壊しが始まってしまいましたね。まだ一周忌前というのに随分早いな……何か事情があるんでしょうか」

2019年10月24日に88才で亡くなった八千草さんですが、2018年にすい臓がんと診断され大手術を受けるも、その後は自宅に戻って療養を続けてきました。

「一時期は、懇意にしていた脚本家の倉本聰さんの案内で北海道富良野を訪れるほど回復したのですが、昨年突然体調を崩されて入院。そのまま帰らぬ人となってしまったのです」（八千草さんの知人）

八千草さんの夫で映画監督の谷口千吉さん（享年95）は2007年に他界しており、子宝には恵まれなかったものの、おしどり夫婦として知られていました。

「実は八千草さん、亡くなる直前に遺言書を書いていたんですよ。ひとり身ですし、きょうだいもいないので、自分が亡くなった後のことを気にしていたのでしょう。遺言書には、アクセサリーやバッグなどを知人に形見分けすること、“自宅をそのままの形で残してほしい”といった旨がつづられていたんです」（前出・知人）

「愛する伴侶と過ごした思い出がつまった家を残したい。」、それは、八千草さんの最後の望みでした。
この願いをかなえるため、彼女自身も生前からさまざまな方法を思案していたそうです。

「世田谷区に寄贈することも考えたそうですが、“更地なら”という条件だったそうで、断念せざるを得なかったそうです。最終的に、“いちばん迷惑が掛からない方法で”と選択したのが、お世話になったかたたち3人に遺贈することだったんです」（前出・知人）

自宅の登記簿を見ると、2020年2月、3人に遺贈の手続きが取られていました。
そのうち2人は、八千草さんと谷口さん、それぞれの遠戚にあたる人、もう1人は八千草さんの所属事務所社長のAさんです。

「3人とも八千草さんの身の回りのお世話をしたり、一緒に旅行したり、彼女が入院中に愛犬の散歩をするなど、生前かなり親しくしていた間柄のかたがたです。“自宅をこのままの形で残したい”という八千草さんの思いを汲んで、自宅を取り壊さずそのまま売却して現金化し、それを元手にして相続税を払う予定だったと聞きました」（テレビ局関係者）

しかしながら、八千草さんの願いはかなわず、自宅は即解体されてしまいました。

「2,500万円？　そんなもんじゃない」
八千草さんの一周忌を前に、事態は一変していました。

「予想外のことばかり起きてしまい……背に腹は代えられない思いで解体となってしまったのです」
こう話すのは、Aさんです。

「八千草は“できることなら、個人のかたに買っていただきたい”と望んでいました。“リフォームするとしても、何かしらあの家のにおいのようなものが残ればうれしい”と話していたんです。そのため、当初は不動産業者さんではなく、個人のかたの買い手を探していました」

しかしながら、動き始めた矢先にコロナ禍に見舞われます。
先行き不安な中、個人で不動産を買おうとする人は激減し、しかも、土地だけで3億円もするような大型物件ゆえ、なかなか買い手が見つからなかったそうです。

「仲介をお願いしていた業者さんにも、“お気持ちはわかりますが、この状況で個人相手に売るのは難しいと思いますよ”と言われてしまいまして……。もう少し粘ることも考えたのですが、私たちには“タイムリミット”が迫っていたんです。仕方なく、路線変更して、業者さんに買い取っていただくことも視野に入れ始めたんです」（前出・Aさん）

2020年9月末、売却が済み、豪邸は不動産販売業者のものとなりました。
今後は業者がこの豪邸を一般向けに売っていくことになるようです。
都会では、広すぎたり、こだわりのある仕様の家だと買い手がつかないことが多いため、取り壊して更地にし、広い土地を分割して売るのが一般的なのです。

おそらく八千草さんの豪邸もそのようなケースに当てはまるのでしょう。
彼女が愛したこだわりの邸宅は、すでに取り壊され、ほぼ面影を残していません。
個人の買い手を探すことを諦めたのは、Aさんが語ったタイムリミットが大きな理由だそうです。
それは、相続税の支払いです。

法定相続人でない人が遺贈を受ける場合、通常の相続よりも2割加算された額を相続税として支払う必要があり（いわゆる2割加算）、しかも控除もありません。
そのため、相続税の支払い額を知って仰天する人も多いようです。

「実は、売却する前に相続税の支払期限が来たんですよ。金額を見たら、“うわー”って、ビックリするぐらいの額で（笑い）。一部の報道では2,500万円と書かれていましたが、そんなもんじゃないですよ……」（前出・Aさん）

数千万円という相続税の支払いは、大きな負担だったのでしょう。
自宅は売却しない限り現金化されず、多額の支払いだけがのしかかります。
Aさんたちは泣く泣く、不動産業者への売却を決めました。
そうすれば、相続税を支払っても3人の手元には現金が残るため、それを等分したのです。

八千草さんのケースの場合は、自宅の売却にこぎつけるまでの間にも、さまざまな“ハードル”がありました。
Aさんは、八千草さんが亡くなった後、庭や室内の手入れのため、毎日欠かすことなく自宅に通い続けていたそうです。
「庭は植木屋さんにお願いしたり、池のお魚や生き物を業者さんに引き取ってもらったり。やるべきことは山のようにありました」（前出・Aさん）

自宅に残っていた数々の遺品は、八千草さんが生前決めていた希望に従って知人などに分けるといった作業に没頭してきたそうです。
「膨大な量でしたが、ようやく終わったという感じです。作業の間は、“これ終わらないんじゃないかなぁ”なんて感じて、ヒーヒー言っていたんですが、終わってしまうと、心にぽっかり穴が空いたようで、とても寂しいです」（前出・Aさん）

自宅を整理するまで、なんと10か月もかかったそうです。
「遺品の整理をしている最中に、“こんなものが出てきた！”とか“このとき、あんなことがあったんだよなぁ”と感慨に浸ってしまうものですから余計に時間がかかってしまって……。
たしかに大変な作業ではありましたが、この10か月は、八千草との思い出をかみしめる大切な時間でもあったと思うんですよ。それだけに、家を取り壊さないといけないという結果になってしまい、残念ですし、悔しいんです……」（前出・Aさん）

こだわりの自宅をそのままの形で残すことはかないませんでしたが、家を愛し、周囲の人を大切にした八千草さんの思いは、目に見えずとも、この地にずっと生き続けることでしょう。

相続税の申告・納付はお亡くなりになってから10か月以内ですので、納付期限までに売れるような土地で良かったですね。
相続が発生してからしばらく経ってから売却を検討し出すと思いますので、田舎とかだと、おそらく納付期限までに売却できることは少ないのではないかと思います。
あとは、こういった相続人がいらっしゃらないケースは意外と相続対策をされていない方が多いと思いますが、きちんと遺言書を作っていたから、比較的スムーズに進んだんでしょうね。
おそらく優秀な顧問税理士などがいらっしゃるのだとは思いますが、良い対策をされていたのではないかと思います。
やはり、早めの対策が重要ということですね。

故八千草薫さんの3億円豪邸が一周忌前に相続税の支払いのために解体されたことについて、どう思われましたか？

国税庁が「路線価」を引き下げず！

新型コロナウイルスの影響で地価が下がる中、国税庁は相続税などの計算の基準となる「路線価」の補正を検討してきましたが、引き下げないことを決めました。

2020年の上半期に土地の相続などをした人の納税額は、地価が下がっていても感染拡大前の状況に基づいて決まることになります。

路線価は、国税庁が1月1日の時点での全国の主な道路に面した土地について1平方メートル当たりの評価額を算定し、相続税や贈与税を計算する基準となります。

2020年7月1日に発表された2020年度の路線価は、新型コロナウイルスの感染拡大前の地価に基づいていたため、国税庁は地価が20％以上下落する状況が全国の広範囲に及んでいないかなどを目安に、路線価の引き下げの検討を進めてきました。

2020年1月から半年間の地価の下落幅は、東京、大阪、名古屋の観光地や商業地の合わせて6地点で15％を超えましたが、全国平均では、住宅地が0.4％、商業地が1.4％だったということで、国税庁は、先日、路線価の補正は行わないと発表しました。

2020年1月から6月の間に土地を相続したり、土地の贈与を受けたりした人の納税額は、地価が下がっていても、感染拡大前の状況に基づいて決まることになります。

不動産に詳しいニッセイ基礎研究所の吉田資主任研究員は「地価の下落の幅は小さくなっていて、今回の判断は妥当だと思う。今後の感染状況による影響に注視したい」と話しています。

個人的には、税理士として相続税の申告業務も年間数件していますので、引き下げがあればいいなぁと思っていましたが、結局、引き下げはしないということになってしまいましたね。
株式の場合、一部の上場株式の月ごとの株価の推移が反映されるため、新型コロナウイルスの影響が比較的反映されると思いますが、土地と株式では元々の評価方法が異なるので、仕方ないんでしょうね。

国税庁が「路線価」を引き下げなかったことについて、どう思われましたか？

分けにくい、貸しにくい、売りにくいタワーマンション節税は有効なのか？

週刊ポストによると、2015年の税制改正で、相続税の課税対象となる被相続人が急増しています。
もはや誰もが相続税を無視できなくなっているわけであり、相続税対策について知っておくべきことは多くなっています。

相続税対策では、一般的に、不動産において節税効果が大きいとされます。
金融資産に比べて、不動産は評価額が低くなるためです。
そして、この延長で節税テクニックとして頻繁に話題にあがるのが、タワーマンションの購入です。

以前は、1階と最上階で販売価格は大きく異るタワーマンションの建物の固定資産税評価額が1階も最上階も面積が同じであれば同じだったため、親が高層階の物件を購入し、相続税を低く抑えたのち、相続した子供が時価で高く売却する「タワーマンション節税」が盛んでした。

それが2017年の税制改正で高層階ほど評価額が高くなり、節税メリットが少し薄くなったとされます。
夢相続代表で相続実務士の曽根惠子氏がアドバイスしています。
「それでも一般的な評価額は時価の30％程度しかなく、1億円で購入したタワマンの評価が3,000万円未満ということがよくあります。
ただし、タワマンは『分けにくい、貸しにくい、売りにくい』というデメリットもあります。1億円で1部屋を買うよりは、コンパクトな部屋を3～4部屋購入した方がリスクを分散できます。」

同様に節税対策としてよく取り上げられるアパート経営はどうなのでしょうか？
「土地活用で賃貸住宅を建てると『貸家評価』となって評価額がさらに低くなります。例えば1億円の建物であれば2,800万円ほどの評価になります。更地で持たず建物を建てると、節税メリットがはるかに大きくなります。」（前出・曽根氏）

ただし、素人のアパート経営には大きなリスクがあります。
元国税調査官で税理士の松嶋洋氏が解説しています。
「節税対策として不動産の賃貸経営を望む人は多いですが、相続税を減らしても相続後に入居者が見つからず、不動産事業としてのキャッシュフローが回らなくなるケースが多く、固定資産税などの維持コストもかかる。アパート経営は賃貸事業のノウハウがない人には、お勧めできません」

不動産業者が「節税対策になる」とアパート経営を勧めてくるケースもあるので注意したいですね。

個人的には同感です。
公認会計士・税理士として、相続関連のお仕事を年に数件させていただいておりますが、僕もアパート建設などによる節税対策に関して意見を求められたときは、『確かに相続税は安くなるかもしれません。しかしながら、空室の増加などによって負の財産（借入金が返済できない、売れない、壊すにしても多額の費用がかかるなど。）となる可能性がありますので、節税は置いておいて、アパートなどの建設を賃貸業の経営と考えたときに、経営が成り立つと思われるのであればやればいいんじゃないですか。』と答えるようにしています。
目先の利益だけを考えず、将来的なことを考えて検討してほしいと思いますね。

分けにくい、貸しにくい、売りにくいタワーマンション節税について、どう思われましたか？

第四銀行が「家族信託」の利用支援業務を開始！

日本経済新聞によると、第四北越フィナンシャルグループ（FG）の第四銀行は、財産の管理や運用などの権利を家族へと託す「家族信託」の利用支援業務を始めました。
少子高齢化に伴い、高齢者の財産の管理や運用などについて悩む人が増えていることに対応するものです。

業務は2020年9月1日に開始しました。
顧客が家族信託に関する相談や利用を希望する場合は、第四銀行の提携先である司法書士や税理士などの専門家を紹介するようです。
紹介だけで手数料はかかりません。
別途、専門家が定める報酬や手数料などは払う必要があります。

信託財産を管理するための専用の口座も開設できるようにしました。
開設手数料は1口座当たり5万5,000円です。
口座開設にあたっての必要書類である信託契約書は、専門家を通じて作成してもらうことになります。

僕自身は、数年前から『家族信託』に取り組んでいますが、金融機関の対応が遅いなぁという感じです。
あとは、なぜ口座開設料が必要なのだろうか？と疑問に思います。
まぁ、少しずつでもいいから、こういったことを積み重ねて『家族信託』が世の中に認知されていけばよいですね。

第四銀行が「家族信託」の利用支援業務を開始したことについて、どう思われましたか？

志村けんさんの愛犬は家政婦が相続！

2020年3月末に、新型コロナウイルスによる肺炎で急逝した志村けんさん（享年70）ですが、女性セブンによると、生前愛用していた高級外車「キャデラック・エスカレード」を、お笑いコンビ『千鳥』の大悟（40才）が購入していたことが報じられているが、ほかにも、“相続”は進んでいるそうです。

『天才！志村どうぶつ園』（日本テレビ系）の司会を16年間務めた志村さんは、プライベートでも動物好きで有名でした。
これまで計7匹の犬を飼っており、亡くなる直前には、豆柴の「殿（との）くん」とゴールデンレトリバーの「チロくん」とともに暮らしていました。

「志村さんは、自宅の庭に犬用のプレハブ小屋を建てるなど、愛犬をわが子のようにかわいがっていました。散歩は1匹ずつ連れて行くのがルール。長いときは犬が満足するまで、2時間も散歩していたようです」（志村さんの知人）

なかでも殿くんとは深い絆で結ばれていました。
殿くんと出会ったのは、2010年に『天才！志村どうぶつ園』のロケで訪れた豆柴ブリーダーの施設です。
そのとき志村さんは、すでにほかの犬を飼っていましたが、殿くんのキュートな姿に魅了され、一緒に暮らし始めたのです。

「殿くんも志村さんにとてもなついていて、この3月、コロナで志村さんが入院してからも、しばらくは玄関先で主の帰りを待っていた。1週間ほどで志村さんがもう帰ってこないことに気づいたのか、今度は寝室に行き、志村さんのにおいが残るベッドで丸まっていたそうです」（前出・志村さんの知人）

志村さんにとって2匹は家族同然です。
しかしながら、コロナで入院直後から意識を失い、そのまま帰らぬ人となったため、家族の“相続問題”は未解決のままでした。

「亡くなった当初、関係者の間では番組で共演していた嵐の相葉雅紀さん（37才）が引き取るのでは？とも囁かれていました」（テレビ局関係者）

志村さんは遺産整理をせずに亡くなったと報じられたが、愛犬に関しては別でした。
こんな“遺言”を残していたそうです。
「日頃から犬のお世話をしていた2人の家政婦さんに、“自分にもしものことがあったら2匹を頼む”と話していたそうです。いま、殿くんとチロくんは、それぞれ家政婦さんの元で元気に暮らしていますよ」（前出・志村さんの知人）

志村さんのもう1つの遺産である『天才！志村どうぶつ園』は2020年9月で終わり、10月からは相葉さんが新MCの動物番組が始まります。

番組終了に際して、志村さんの“形見分け”が進んでいるそうです。
「番組で志村さんが首に巻いていたピンクのバンダナと同じ物が100枚以上も残っているんです。番組終了のタイミングで共演者やスタッフに配られる計画があるようです」（前出・テレビ局関係者）

志村さんの“遺産”は、彼の信頼する仲間たちに託されました。
天国の志村さんも安心しているに違いないですね。

僕は、税理士として、相続税関連の仕事をそれなりにさせていただいていますが、やはり、ペットも家族同然ですよね。
ペットは相続人となりえないのですが、『民事信託』とか『家族信託』と呼ばれるものを使えば、ペットのために財産を残すことができます。
ペットの飼育のために財産を残したい方は、検討されても良いかもしれませんね。

志村けんさんの愛犬は家政婦が相続したことについて、どう思われましたか？

内閣府特命担当大臣（少子化対策）が少子化財源に相続税増税と発言！

日本経済新聞によると、衛藤晟一内閣府特命担当大臣（少子化対策）は、先日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、少子化対策を推進するため、財源として相続税の増税を検討すべきだとの考えを示しました。

「相続についてもっと社会全体として受け取ってもいいのではないか」と言及しました。

これは、多子世帯への給付金の拡充や育児休業給付金を休業前賃金の80%に引き上げる措置を念頭に置いているようです。

財務省に概算要求や税制改正を求めるそうです。

2015年から基礎控除額の引き下げなどにより、相続税が増税になっていますが、また、増税になるんですかね？
今でも亡くなられた方のうち相続税を支払っているのは8%くらいの方なので、増税したところでそれほどの税収増にならないと思いますし、海外に移住する方も増えてしまうような気はします。
まぁ、コロナウイルスの影響で、消費税や所得税や法人税などは上げにくいと思いますので、上げても批判が少ないのは相続税かとは思いますが。
相続税対策がますます重要になってくるかもしれませんね。

内閣府特命担当大臣（少子化対策）が少子化財源に相続税増税と発言したことについて、どう思われましたか？

熊本国税局職員が相続税など2,800万円の申告逃れで懲戒免職！

熊本日日新聞によると、熊本国税局は、先日、本来払うべき相続税など計約2,800万円を払っていなかったとして、熊本国税局に勤務する50代の男性職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表しました。
国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断したようです。

熊本国税局によると、2017年の職員本人と親族の相続税について相続財産の一部を申告せず、約2,380万円の税負担を免れていたそうです。
このほか2015年に親族から現金の贈与を受けたにもかかわらず、贈与税の申告をしていませんでした。

2018年7月に職員本人から税務調査を受けるとの報告が当時の所属長にあり、発覚したようです。
熊本国税局の調べに対し、「認識不足だった」などと釈明したそうです。

先日、熊本市の同局で会見した松原弘明国税広報広聴室長らは、この職員が既に追徴課税の納付を済ませたことなどを説明しました。
ただし、重加算税の有無など詳細については明らかにしませんでした。

また、約1年半にわたって勤務時間中に無断帰宅を繰り返すなどしていた県内の税務署勤務の50代の男性職員を同日戒告処分にしたことも発表しました。
松原室長は「いずれも税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為」と陳謝しました。

この前の名古屋国税局の固定資産税の情報の不正入手もそうですが、あまりにも職員のレベルが低すぎますよね。
きちんと納税しましょうという立場の国税局の職員が、『認識不足だった』とよく釈明できるなぁと思います。
国税局の職員ももちろん専門分野はあるのでしょうが、国税局の職員として専門外の分野も最低限の知識を持っておくのは当然かと思います。
あと、熊本国税局は「意図的な脱税だったかどうかはいえない」としているので、多分、重加算税は課されていないんでしょうね。
納税者に厳しく、身内に甘いというのはどうかと思いますし、『意図的かどうか』をきちんと説明すべきだったのはないかと思います。
プライバシーがどうたらという局面ではないと思いますので。

熊本国税局職員が相続税など2,800万円の申告逃れで懲戒免職になったことについて、どう思われましたか？

相続税が課税されない非課税財産は？

ガシェット通信によると、相続が発生した際に相続人の方から、「どの財産に相続税が課税されるのですか？」というご相談をよくいただくようです。
結論としては、金銭に見積もることができるものすべてが相続税の課税対象です。

一般的な認識としては、預金残高や土地、建物などの不動産、株式などが思い浮かぶかと思いますが、これら以外にも貴金属、宝石、書画、骨董品、美術品、さらには貸付金や著作権、特許権までも相続税の課税対象となります。

このように相続税の課税対象範囲は非常に広いのですが、一方でどんな財産が非課税財産になるのでしょうか？

以下の財産については、相続によって取得したものだとしても相続税非課税財産となりますので、相続税は課税されません。
●生命保険金
被相続人にかけられていた生命保険の保険金は、保険料を被相続人が負担しているとみなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」で算出される非課税枠の範囲内であれば、非課税財産となり相続税は課税されません。
このような制度があるので、生命保険に加入する際には非課税財産になるように保険金額をうまく調整して加入しているケースが多いと思われます。
なお、生命保険金は、過去の判決から受取人固有の財産となるため、遺産分割協議の対象からは外れます。

●死亡退職金
被相続人に対して支払われる死亡退職金は、原則として相続税の課税対象ですが、生命保険金と同様に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、その範囲内の金額であれば非課税財産として扱われます。

●寄付した財産
相続財産を寄付した場合、その財産は相続税の課税対象から除外されて非課税財産として扱われます。
ただし、寄付ならどこでもよいというわけではなく、国や地方公共団体等に寄付した場合で、なおかつ相続税の申告期限までに寄付を終えていなければなりません。
日本赤十字社などは、積極的に寄付を受け付けています。

●仏具など
葬儀で使用される仏具や仏壇などの財産は、原則として非課税財産として扱われます。
ただし、これを悪用して純金の仏像を作る人などがいるため、あまりにも高額なものについては相続税の課税財産となるので注意が必要です。
また、被相続人のお墓についても相続税の非課税財産として扱われます。
ところが、生前にお墓を購入していない場合は、死亡後に慌ててお墓を購入したとしても非課税財産にはなりませんので、ご注意ください。
ちなみに、葬儀費用については、原則として相続財産から債務控除として差し引いて相続税を計算することができます。

以下は、贈与税の非課税財産です。
相続税と並びよく質問を受けるのが贈与税の非課税財産です。
贈与税については、非課税財産の取り扱いが相続税とは微妙に異っています。

★法人からの贈与
贈与税は贈与を受けた側が納税義務を負いますが、あくまで個人から贈与を受けた場合に限られます。
よって、法人から贈与を受けた場合、贈与税は非課税財産として扱われ、代わりに所得税の課税対象となるため注意が必要です。
この際、贈与された財産は一時所得として申告することになります。

★生活費
配偶者や子供など日常生活に必要な生活費については、贈与税は課税されず非課税財産となります。
例えば、一人暮らしをしている子供に仕送りをするような場合は、生活費なので課税財産に当たりません。
金額に制限はありませんが、生活費と認められないほど極端に高額な金額については、贈与する前に一度税理士に相談することをおすすめします。
例えば、毎月30万円仕送りしていて、毎月15万円は貯金しているような場合は、この15万円は生活費とは認められません。

★教育費
子供の学校の入学金や授業料なども非課税財産として扱われます。
ただし、相続が発生した際に、子供の間でかけている教育費に大きな差がある場合は、相続人から特別受益の持ち戻しなどの訴えを受ける可能性があるため注意が必要です。
相続対策としては、できるだけ平等に教育費を支出するといった配慮も必要でしょう。
数年前から、教育資金の1,500万円までの一括贈与という制度ができ、大ヒット商品になっていますが、そもそも教育費は非課税ということを認識したうえで行うかどうかの検討をした方が良いでしょう。

★香典、見舞金
個人から受け取った香典や見舞金については、贈与税の非課税財産となります。
また、花輪代、年末年始の贈答、祝物なども贈与税は課税されません。

★相続開始の年に被相続人から贈与された財産
相続が開始する前に贈与を受けていたとしても、亡くなられた年に受けていた贈与については贈与税ではなく相続税の課税対象となります。
相続税申告においては、よく漏れる部分なので注意が必要です。
なお、相続開始前3年以内の贈与財産については、贈与税が非課税である年間110万円以下のものも含めて相続税の課税対象となる点にはご注意ください。

税金については、納税者が損をしていても税務署は教えてくれません。
知らないと損をすることがあるのです。
僕は年間に数件相続税の申告のお手伝いをさせていただいておりますが、時々、お墓を買ったのですが、引けないですかね？と言われます。
お墓の場合、お亡くなりになった後に買えば引くことはできませんが、お亡くなりになる前に買っておけば、非課税財産になります。
少しでも相続税を節税したいのであれば、生前であればできることは色々とあります。
早めに検討することをお勧めします。

相続税が課税されない非課税財産は？について、どう思われましたか？

2020年7月10日から遺言書がもっと身近に！

全国312カ所の法務局で遺言書を1通3,900円で預かるサービスが、2020年7月10日に始まります。
遺言書に関心があっても「ハードルが高い」と思う方もいるでしょう。
落語家「参遊亭英遊」の芸名も持ち、相続をわかりやすく伝える活動をしている相続専門税理士の石倉英樹さん（46）に、朝日新聞が聞いています。

＜遺言書の相談が増えていると聞きます＞
前は、財産が多い人、子ども同士の仲が悪くて相続争いが心配な人から相談がありました。
最近は子ども同士の仲が良くても、そのなかで1人でもお金に困っていれば書いておいたほうがいいと考えるようで、増えています。
新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けている人が増えたことが心理的な影響を与えていると思います。

＜法務局で預かるようになると変わりますか？＞
一度3,900円を払えばずっと保管してくれて、気が変わったら同額で出し直すこともできるので、身近になります。
相続法の改正で遺言書はすべてを手書きする必要がなくなり、財産目録をパソコンで作ることや、通帳などのコピーの添付が認められました。
遺言そのものも、シンプルなものであれば「私は妻○○に全財産を相続させる」と書いて、日付と署名まで自筆したうえで、押印すれば有効です。
財産目録も不要です。

＜ほかには何もいらないのですか？＞
「配偶者にすべて」で済まない人は多いでしょう。相続で難しいのは、主な財産が家だけの場合です。
遺族の共有にすると誰が使うかでもめたり、誰かが反対すると売ることもできなかったりします。
実家をめぐる争いは、お金持ちより、ほかに財産が少ない家で起きがちです。

＜遺言を書くのも、難しい決断になりますね＞
遺言がないと、仲のいい子ども同士でももめることがあります。
兄弟姉妹で話し合えば収まることも、それぞれの配偶者が関わることで崩れることがあります。
遺言で誰かに譲ると書いたら、最後になぜそうして欲しいのかの説明があると、子どもたちは納得しやすいと思います。

＜法務局で遺言の中身の相談もできますか＞
それは「一切受け付けない」と書いてあります。
法務局は形式が整っているかどうかのチェックはしますが、中身の相談はできません。
私を含め、司法書士や行政書士などの専門家で、初回は無料で相談に応じる人がいます。
そのうえで難易度に応じて数万円の料金で作れるはずです。

＜遺言書を書き始めるといろいろ考えそうです＞
財産目録を作ると、例えば預金口座が多くて整理したいと思うかもしれません。
不動産の登記簿を取ると、親の名義のままで、自分自身の相続が終わっていないことに気づく人もいるでしょう。
パソコンで目録を作るのを子どもに手伝ってもらうと、改めて子どもと向き合う機会にもなります。
遺言書を書く前は8割を長男にと考えていた人が、書いた後に事情を知らない次男から優しくされて気持ちが変わったという話を聞いたこともあります。

＜法務局に出す前に必要な準備はありますか？＞
原則として予約が必要です。代理人ではだめで本人が行く必要があります。
本人確認のために写真つきの身分証が必要ですが、運転免許証がない人は写真つきのマイナンバーカードがあるとスムーズに手続きができそうです。

自筆証書遺言は、コストがかからないなどのメリットがありましたが、一方で、要件を充たしていない可能性がある、改ざんのリスクがある、発見されない可能性がある、家庭裁判所の検認が必要であるなどのデメリットがありました。
今回の改正で、安いコストで、かなりデメリットを抑えることが可能になりました。
ただし、内容のアドバイスなどは受けられませんので、やはり、それなりの財産をお持ちの方は公正証書遺言が良いでしょうね。

2020年7月10日から遺言書がもっと身近になることについて、どう思われましたか？

香川県の路線価は28年連続下落！

2020年7月1日に国税庁から令和2年分の路線価が公表されました。
香川県の標準宅地2,210地点の平均変動率は前年比0.3%マイナスで、28年連続下落となりました。

最も路線価が高いのは、高松市の高松丸亀町商店街で、1㎡当たり36万円で、前年より2万円アップし、4年連続上昇となりました。

高松丸亀町商店街の路線価は、2014年に高松市兵庫町の中央通りを抜いて以降7年連続で香川県内トップです。
2014年から2016年は31万円、2017年から3年連続で1万円ずつ上昇し、2020年は2万円上昇しました。
なお、対前年の変動率はプラス5.9%で、四国の26税務署内でトップです。

445万円だったピーク時の1992年と比べると、なんと8.1%の水準です。
全国の県庁所在地の価格順位では、前年より1位上がって26位でした。

ちなみに、どこにでも路線が付いているわけではなく、香川県には、8市9町ありますが、このうち路線価が付いているのは、6市2町のみです。
三豊市と東かがわ市には路線価が付いているところはありません。
町で付いているのは、宇多津町と土庄町のみです。

6市2町も全域に路線価が付いているわけではありません。
例えば、さぬき市で路線価が付いているのは志度だけ、土庄町は淵崎と大字なしのエリアのみです。
高松市も、西は香西東町や円座町辺りまで、東は北の方は屋島西町辺り、南の方は元山町辺りまで、南は円座町や仏生山町や上林町や六条町辺りまでです。

路線価は、土日の場合を除き、毎年7月1日に公表されていますが、評価時点は1月1日です。
それゆえ、新型コロナウイルス感染症の影響は反映されていません。
先日の日本経済新聞に、国税庁が、都道府県が不動産鑑定士の評価を基にまとめる基準地価（7月1日時点、毎年9月ごろに公表）が新型コロナウイルス感染症の影響で、広範囲で大幅に下落した場合、その地域の路線価を減額修正できる措置の導入を検討している旨の記事がありました。
僕も年間数件、相続税の申告のお手伝いをさせていただいていますが、早く申告・納税を終わらせて相続から解放されたいという方が多いのですが、おそらく今年は、それを待って申告をする方が増えるでしょうね。

香川県の路線価は28年連続下落したことについて、どう思われましたか？

国税庁の「マルサ」が摘発脱税手口を公開！

日本テレビによると、国税庁は全国の国税局査察部、通称「マルサ」が2019年度に摘発した手口の一部を公開しました。

部屋に置かれたごく普通の和ダンス。
奥に見えるカベ板を取り外すと、そこには１万円の束がぎっしり。
他の引き戸にも同じ細工が施され、隠されていた現金は5,000万近くにのぼりました。

一方、こちらはレンタル収納スペース。
中に置かれたキャリーケースを開けてみると、大量の紙封筒が敷き詰められおよそ1億4,500万円の現金が隠されていました。

これらは2019年度、国税局査察部、通称「マルサ」が家宅捜索で発見したものです。

国税庁査察課の寺田広紀課長は、「我々査察部門の使命というのは、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及することで、適正かつ公平な課税を実現していくことだと思っております」とコメントしています。

2019年度に摘発された脱税総額は93億円で、集計を始めた1972年度以降で最低となりました。
国税庁は近年は経済取引の国際化やICT化などに伴い、脱税の手段が複雑になっていることなどが要因とみられるとしています。

また、新型コロナウイルスの影響により事件の着手に影響を受けたとしながらも、今後、必要性に応じて調査を実施していきたいとしています。

どういうことがきっかけで発見されたのか知りたいですね。
ここ数年、相続税の知識のある方が増えてきたのか、どこかで調べたり聞いたりしてきたのか分かりませんが、『現金で持っておけば分からないでしょ。』みたいなことをおっしゃる方が増えてきたように思いますが、それほど甘くありません。
国税庁がこういったものをドンドン流して、少しでも脱税の抑制になれば良いなぁと思いました。

国税庁の「マルサ」が摘発脱税手口を公開したことについて、どう思われましたか？

国税庁がコロナで地価下落なら路線価の減額修正を検討！

日本経済新聞によると、新型コロナウイルスによる経済活動低迷などの影響で大幅に地価（時価）が下落した場合、相続税や贈与税の算定に使う「路線価」を減額修正できる措置を国税庁が検討していることが、関係者の話で分かったようです。
実態とかい離した課税となるのを回避するのが目的です。

路線価は主要道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格で、国税庁が毎年7月1日に公表しています。

相続税法は、相続財産は被相続人が死亡した時点の地価で評価すると定めています。
上場株などと違い、相続人が地価を把握するのは難しいケースもあり、国税庁が路線価を公表し、路線価に基づいて算定した地価を原則、認めています。

現行制度でも、地価が路線価を下回った場合は、納税者が個別に不動産鑑定士に頼んで評価額を出し、それをもとに相続税などを申告しても有効です。
ただし、鑑定には数十万円の費用がかかることもあります。

このため国税庁は、都道府県が不動産鑑定士の評価を基にまとめる基準地価（7月1日時点、毎年9月ごろに公表）が新型コロナの影響で、広範囲で大幅に下落した場合、その地域の路線価を減額修正できる措置の導入を検討しているようです。

路線価は通達に基づき国税局長が定めています。
路線価を減額修正するための法改正は必要なく、国税庁長官が通達を出せば対応できる見通しです。

地価がどの程度下がった場合に減額修正の措置を導入するのか、対象地域をどう決めるのかなど詳細は今後詰めるそうです。
対象地域の路線価に1未満の係数を乗じ、減額できるようにする案が検討されているもようです。

みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、新型コロナの感染拡大などが響き、上場企業などによる不動産売買額（公表ベース）は今年4月以降急減しています。
5月は約500億円と前年同月比で87%減でした。
平山重雄・常務研究理事は「不動産売買は様子見となる可能性があり、そうなれば地価の下落圧力が強まるだろう」と指摘しています。

2018年に亡くなった約136万人のうち、財産が相続税の対象となったのは約11万6千人で課税割合は8.5%でした。
相続財産で最も多かったのは土地で約6兆円（全体の35%）です。
株価や不動産価格の上昇などを背景に、相続税の課税対象となる人はこのところ増加傾向にありました。

ちなみに、路線価は、主要道路に面した土地の1平方メートルあたりの標準価格（1月1日時点）を示します。
相続税や贈与税の算定基準となるほか、銀行が融資の担保とする土地の評価にも使っています。
調査地点は約32万9千地点で、国税庁が毎年7月1日に公表しています。
路線価のほか、民間企業などの土地取引の指標として、国土交通省が毎年3月に公表する公示地価（1月1日時点）、都道府県が調べて国交省が毎年9月に公表する基準地価（7月1日時点）があります。
基準地価は7月を調査時点とするため年半ばの地価の動向を把握できる利点があります。

相続人の方にとってはこれが行われると嬉しいですね。
ただし、僕も年間数件相続税の申告をさせていただいておりますが、できるだけ早く相続税の申告・納付を終えて、心理的に相続から解放されたいとおっしゃる方がかなり多いので、これを使うために申告が少し遅くなってしまうのではないかという気もします。
個人的には、1月1日時点のものを公表するのであれば、路線価をそもそももっと早く公表して欲しいと思っています。
結局、7月1日に路線価とか倍率表が公表され、相続税の申告書のひな型が公表されるので、1月とか2月にお亡くなりになった方も、7月以降でないと相続税の申告ができず、その年度の最新の相続税の申告のソフトも8月とか9月にリリースされることになるため、申告が遅くなってしまうからです。

国税庁がコロナで地価下落なら路線価の減額修正を検討していることについて、どう思われましたか？

兄弟姉妹でもめないための「相続新ルール」の使い方と注意点！

週刊ポストによると、2018年7月の相続法の大改正を受け、遺産相続に関する新ルールが次々と施行されています。
これらの新制度にうまく対応していくことが、「兄弟姉妹」が円満に相続財産を分け合う上でのカギとなります。
相続実務士の曽根恵子氏（夢相続代表）が解説しています。

「財産目録のパソコンでの作成が認められたり、法務局で保管してもらえたりするなど、自筆の遺言書を残しやすくなりました。
ただ、親が遺言書を残しても、遺産分割に偏りがあって残された子供たちの間に不満が生じると、遺留分（相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた制度）を請求する争いなどに発展してしまうことがあります。それを防ぐには、親が子供たちに対して、遺言書の内容をあらかじめ知らせ、きょうだい間で納得する話し合いを済ませておくことが大切です」

法定相続人ではない“長男の妻”などが介護や看病にあたった場合、遺産の一部を請求できる「特別の寄与」も新たに認められるようになりましたが、大切なのはやはり、親子間と子供同士での情報共有だそうです。

「親が亡くなってから後出しで“妻がこんなに介護していた”と言い出すと、きょうだい間の揉め事のタネになる。介護が始まった時点から、全員にどのくらいの負担があるかを伝えることです。
特別の寄与が認められるために介護記録が必要という話を聞くかもしれませんが、これも単に“請求の材料”と考えるのではなく、親の状態を知らせて共有するために活用したい。理想は、親から“世話になったので嫁にもこのくらい残したい”という話を子供たちにして、遺言書にもきちんと記してもらうことでしょう」（同前）

葬儀などの費用として、故人の預金口座から一定額（ひとつの金融機関につき上限150万円）が払い戻せる新制度もスタートしました。
遺産分割協議がまとまる前でも使える便利な仕組みですが、これも残された子供たち同士での話し合いを前提に利用したいですね。

「仲が悪いと“勝手に親の預金を使い込んだんじゃないか”という不信感を生みかねません。払い戻したお金を何に使ったか記録を残すのはもちろんのこと、できる限り親が生きているうちから預金口座や残高などの情報を子供同士で共有しておくのがいちばんです」（同前）

必要な情報共有や話し合いができれば、新ルールを円滑な相続のために活用できます。
それを実現するための準備に時間を使いたいですね。

僕自身、税理士として、年間数件、相続税の申告や相続対策のお仕事をさせていただいておりますが、ここ数年、遺産分割でもめたり、話しが長引いたりするケースが増えているように思います。
良い面も悪い面もあるのですが、相続人の方の相続に関する知識レベルが上がったり、未婚だったり、離婚して実家に戻ってきているケースが増えているのもあるかとは思いますが、生前の対策の不平等さや、対策をしていなかったことに起因していると思います。
やはり、相続対策は、お元気なうちに早めにスタートするのが良いでしょうね。

兄弟姉妹でもめないための「相続新ルール」の使い方と注意点について、どう思われましたか？

静岡県内の4地銀8信金が2020年8月までに相続手続きを共通化！

日本経済新聞によると、静岡県内に本部を置く4地銀と8信金は、2020年8月までに預金などに関する相続手続きを共通化するそうです。
顧客にとっては用意する書類が各金融機関で統一され、書類作成の負担が軽くなります。
非競争分野で手を組み、顧客の利便性を高めるようです。

2019年10月、静岡銀行と浜松いわた信用金庫（浜松市）が相続手続きを共通化しました。
この取り組みを、静岡県内の他の金融機関にも広げます。

共通化には、しずおか焼津信用金庫（静岡市）、島田掛川金曜金庫（掛川市）など6信金、清水銀行が既に参加しました。
2020年6月にはスルガ銀行、8月には静岡中央銀行と富士信用金庫（富士市）も加わる予定です。

共通化では、相続人が複数いる場合でも、相続人代表者1人分の署名・なつ印で相続手続きが可能になることがあります。

一方、富士宮信用金庫（富士宮市）は、「遠方に相続人がいる場合などは利便性が高まるが係争に発展するリスクもある」として導入を見送りました。

静岡銀行によると、相続手続きは年約1万件に上るようです。
高齢化に伴って件数も増えています。

僕も毎年数件の相続税の申告のお手伝いをさせていただいていますが、相続発生後の手続きが面倒ということをよく耳にします。
金融機関ごとに必要な書類が異なるということが、その中でも多いと感じます。
それゆえ、今回の静岡県内の金融機関の相続手続き共通化というのは、素晴らしい取り組みだとだと思います。
ただし、おそらく痛い目にあったことがあるのだと思いますが、相続人が複数いる場合でも、相続人代表者1人分の署名・なつ印で相続手続きが可能になることがあるというのは、参加していない富士宮信用金庫のおっしゃるように、係争のリスクを抱えているのではないかと思います。
係争の起こらないような形で手続きを共通化すれば、とても素晴らしいことだと思いますし、全国的に統一されればいいなぁと思いますね。

静岡県内の4地銀8信金が2020年8月までに相続手続きを共通化することについて、どう思われましたか？

富裕層だけではなく中流層も「標的」とし相続課税を強化！

「税額が100万円程度の小規模な申告の件数が増えている」と、東京都、神奈川県など首都圏で相続税の申告を扱うランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士は話しています。
相続税は富裕層の税金、自分には関係ないと考える人は多いのではないでしょうか？
実際、2018年の被相続人（亡くなった人）1人当たりの課税財産額は1億3,956万円、税額は1,813万円と高額です。
しかしながら、今後は「自宅と金融資産で5,000万円程度の中流層も課税を避けられない」（清田氏）とのことです。
親が都市部に住んでいるなら、あなたも相続税を支払う可能性が高いと言えるでしょう。

原因は2015年の相続課税強化です。
非課税となる基礎控除が従来の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円＋600万円×法定相続人数」へと40%も縮減されました。
相続人が配偶者と子ども2人の場合、非課税枠は8,000万円から4,800万円に減りました。
その結果、東京、大阪など都市部の中流層にも課税の裾野が広がりました。

増税前の2014年は年間死亡者約127万人に対して、相続税が課税されたのは被相続人ベースで約5万6,000人で、課税割合は4%台でした。
増税後の2015年以降は年間死亡者130万人台に対し課税対象者は10万人台と、課税割合は8%台に上昇しています。

特に都市部で比率が増しています。
東京国税局管内の東京都、神奈川県など1都3県の課税割合は2017年には13%台に上昇しました。
死亡者の8人に1人が相続税の課税対象となる計算です。
全国平均を下回る熊本国税局管内（熊本県、鹿児島県など4県）が4%弱にとどまるのと対照的です。

ただし、地方でも安心できません。
2025年には団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、社会保障費の増加で国の財政難は一段と厳しくなります。
増税は不可避の状況で、相続税も非課税枠のさらなる縮小などが検討されるでしょう。
相続税は全国的に中流層を巻き込むことになりそうです。

辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士は「自分が相続税を払う立場になるかを確認したい」と話しています。
親の保有財産を調べ、非課税枠内に収まっているかを見ます。
非課税枠を上回っているなら、生前贈与などで課税財産を減らします。
毎年、贈与税の基礎控除（年110万円）の枠内で贈与すれば10年間で最大1,100万円を無税で減らせます。
親と一緒に考えたい相続税対策です。

次に、親の自宅敷地に「小規模宅地の評価減の特例」を適用できるかを検討します。
この特例は330平方メートルまでの自宅敷地を配偶者や同居の子どもが相続する場合に評価額を80%減らせるのです。

人生100年時代には「支出管理」が重要になります。
この支出管理には日々の節約だけでなく、節税も含まれます。
医療費控除などを利用して所得税を減らすだけでなく、特に負担が大きい相続税節税にも関心を持ちたいですね。
ただし、親が生前贈与に走りすぎた揚げ句、生活資金が足りなくなるような事態は避けたいですね。
相続税の納税原資となる資金は別枠で現金で用意するよう親と話し合うとよいでしょう。
相続人である配偶者や自分ら子どもが困らないよう家族で準備することも大切な心得なのです。

僕自身もここ数年、年間数件の相続税の申告のお手伝いをさせていただいており、現在も数件進行中ですが、結果として相続税の申告が不要なケースが増加しているのと、全体的に遺産総額が少なくなってきているのはすごく実感しています。
それゆえ、相続税にももっと早くから興味を持っていただきたいなぁと思いますね。

富裕層だけではなく中流層も「標的」とし相続課税が強化されていることについて、どう思われましたか？

生涯収入50億円の野村克也さんの遺産をめぐる骨肉バトル！

資産家が亡くなると、著名人であればあるほど、財産分与で揉めることが多くなっています。
週刊FLASHによると、2020年2月11日に虚血性心不全で亡くなった野村克也さん（享年84）の場合も、雲行きが怪しくなっているそうです。

野村さんは、現役時代と監督時代の年俸に加え、解説者としてのギャラや講演料などで、生涯収入は50億円を超えると言われています。
さらに、田園調布に豪邸を構えており、莫大な財産をめぐっての遺産相続争いが起きる条件は、整っているというわけです。

野村さんには、前妻との間に生まれた長男、妻の故・沙知代さんの連れ子で養子の団野村氏（62）、ケニー野村氏（60）、そして沙知代さんとの間に生まれた克則氏（46）と、4人の息子がいます。
本来であれば、兄弟4人で財産を均等に分ければすむ話ですが、そう簡単には運びそうにないそうです。

野村家親族の関係者が、内情を吐露しています。
「じつは、野村さんの財産分与以前に、2017年12月に急死した沙知代さんの遺産分割で揉めていて、いまだに解決していないんです。
沙知代さんの財産は、夫である野村さんが2分の1、残りを団氏、ケニー氏、克則氏が3分の1ずつ相続する権利がありましたが、財産といっても、ほとんどが自宅などの不動産で、現金はそれほど多くなかったんです。
ところが団氏は、不動産を現物で取得する形での相続を望んでおらず、『不動産を売却して現金化したうえでの相続』を要求していると聞いています」

そもそも団氏は、沙知代さんの存命中から、不動産の売却を口にしていたそうです。
「それに対して克則氏は、『2人の思い出が詰まった家だし、“終の住処” にしてあげたい』と、反対したんです」（同前）その言葉どおり、克則夫妻は、自分たちの家も敷地内に建て、半同居生活を送ってきました。

「克則氏にすれば、『2人の面倒を見てきたのは自分と妻の有紀子さんだ』という自負がある。あまり関わってこなかった団氏が、自分に都合のいい要求をすることが、我慢ならないのでしょう」（同前）

思い出のある家や土地を残したい克則氏と、現金化したい団氏――。
このようなケースの場合、どう対処したらいいのでしょうか？
相続問題に詳しい、木野綾子弁護士に聞いています。
「遺産分割で、どうしても現物の取得を望まないというのであれば、不動産分を克則さんが取得して代償金を支払うか、第三者に不動産を売却して、その売却代金を分けることになります。
話し合いがつかなければ、家庭裁判所で遺産分割の調停を申し立て、それでも決着しない場合は、審判を仰ぐことになります。ここまで話がこじれると、決着するまでに2～3年はかかるでしょうね」

当然だとは思いますが、週刊FLASHが遺産相続問題について団氏・克則氏に問い合わせたところ、期日までに回答はなかったようです。

この沙知代さんの相続問題が解決しても、野村さんの遺産相続が控えています。
今度は、野村さんと前妻との間に生まれた長男にも相続権があるわけで、兄弟4人による泥沼の相続問題に発展する恐れもあります。

「親が急死した場合、相続で揉めるケースはかなり多い。だからこそ、元気なうちに遺言書を作っておくべきです」（木野弁護士）

息子たちの骨肉バトルを、野村さんは草葉の陰でボヤいているのでしょうか？

財産があるというのも、遺産分割でもめることが多く、悩ましいですね。
あとは、兄弟姉妹間で、父親や母親が違う方がおられるとますます難しくなることが多いですね。
やはり、もめるのが目に見えているような場合は、ご本人がお元気なうちに相続対策をして、お子様らにどう分けたいかを納得してもらっておかない（場合によっては、親の威厳で抑え込まないといけないこともあるとは思いますが。）と、相続が『争族』になる可能性が高いので、早めの相続対策をしましょう。
もめて得をすることはありませんので。

生涯収入50億円の野村克也さんの遺産をめぐる骨肉バトルについて、どう思われましたか？

公示地価が5年連続上昇！

国土交通省が先日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が1.4%のプラスと5年連続で上昇しました。
札幌など中核4市を除く地方圏も0.1%上昇と28年ぶりにプラスに転換しました。
ただし、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられないでしょう。

住宅地は堅調な雇用や超低金利に支えられ、0.8%上昇しました。
商業地は3.1%上昇となり、それぞれ前年より伸び幅が拡大しました。

商業地は東京、大阪、名古屋の三大都市圏では5.4%のプラスとなりました。
企業が人材獲得のため、ゆとりのあるオフィスや通勤時間を減らせるサテライトオフィスを確保する動きが影響したようです。
訪日客の多い地区を中心にホテルや店舗向けの引き合いも強かったようです。

地方の中核4市（札幌・仙台・広島・福岡）は伸び幅が11.3%と2桁に達しました。
訪日客の消費も見込んだ商業施設やオフィスの開発が活発し、東京などの不動産価格が上昇したことを受け、より高い投資収益を求めるマネーが地方に流れたようです。

地価上昇の動きは中核4市を除く地方にも広がりました。
商業地では我がうどん県（香川県）がプラスに転じ、24都道府県で上昇しました。
秋田市では秋田駅周辺で複数の再開発が進んでいることが評価され、27年ぶりに上昇に転じました。
住宅地では山形、長崎の両県でプラスに転換しました。

もっとも、調査地点に占める上昇地点は全国で48%、地方で37%にとどまり、広がりを欠きます。
調査後の2020年2月から新型コロナの経済への打撃が強まり始め、地価回復のけん引役である観光地と大都市に影を落としています。

商業地の上昇率が13.3%、住宅地が9.5%で、ともに全国首位となった沖縄県ですが、中国発などのクルーズ船の寄港キャンセルや航空路線の減便により、足元では国際通りなどの繁華街では人出がめっきり減っています。

沖縄県内の商業施設でも営業時間短縮などの動きが相次いでいます。
地元の不動産鑑定士の浜元毅氏は「影響が長期化すれば不動産の価格にも影響を及ぼしかねない」と話しています。

訪日客数は経済情勢や2国間関係に左右されやすく、2019年は日本全体で2.2%増にとどまりました。
地価上昇を持続させるには、暮らしやすい街づくりなど地域の魅力を高める取り組みが欠かせないでしょう。

2020年の公示地価は、2019年に日本列島を襲った大型台風が爪痕を残しています。
浸水被害のあった長野市の住宅地は全国で最大の下落率となりました。
2018年に西日本を襲った豪雨など頻発する自然災害が地価を押し下げる状況が続いています。
地価上昇が続いた都心でも、一服感が見える地域も出始めているようです。
新型コロナウイルスによる逆風も強まり、地価上昇の持続力が試されています。

2019年10月の台風19号の被災地では地価の下落が目立ちました。
長野市では千曲川の氾濫で浸水した4カ所が下落しました。
堤防が決壊した場所から近く、住宅全壊などの被害が特に大きかった豊野地区（住宅地）の地点の下落率は13.6%と全国最大になりました。
同地区の3月1日時点の人口は台風前と比べて3%減り、地価下落に拍車をかけました。

福島県いわき市では、上昇基調だった地価を今回の被害が直撃しています。
市役所に近い地点では横ばいまで回復してきた地価が3.1%減となり、浸水があった商業地の地点では2019年の1.9%上昇から4.6%減へとマイナスに転じました。
宮城県丸森町でも1%未満まで下落幅が縮小していた住宅地の２地点が3～5%のマイナスに落ち込みました。

公示地価からは長く続いた上昇局面の一服感を示す数字も見て取れます。
2019年7月1日時点の基準地価と今回の公示地価の共通地点（約1,600地点）の変動率を見ると、半年間の地価上昇率は東京圏の住宅地で0.8%です。
2019年前半の半年間は0.9%で、今回5年ぶりに伸び率が縮小しました。
商業地でも三大都市圏の上昇率は2019年前半が3.2%、後半が3.3%と落ち着いてきています。

全国最高額は今回も東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」でしたが、伸び幅は2019年の3.1%からほぼ横ばいの0.9%に鈍化しました。
1平方メートルあたり5,770万円と既にバブル期の最高価格を上回っています。
商業地の価格で2位だった銀座5丁目の「対鶴館」も上昇幅は4.5%から1.2%に縮んだ。

銀座の場合は再開発が一巡したことや、有名店の出店が緩やかになっていることも背景にあるようです。
一般的に不動産価格は都心から地方へ上昇の波が広がっていきます。
都心の一等地で価格の一服感が出てきたことは地価の潮目の変化を示しているとの見方も多いようです。

同様の傾向は名古屋圏でも見て取れます。
全用途平均の上昇率は1.9%で、2019年の2.1%より小幅になりました。
「名古屋市中心部の中村区や中区の価格水準が上がった」（国土交通省）ことが背景にあるようです。

都市未来総合研究所によれば、国内の不動産取引は6年ぶりに4兆円を割った2018年度からやや増加し、2019年度は2月までの時点で約3.9兆円に回復しました。
ただし、5兆円前後の取引があった2014年度や2017年度に比べれば低い水準です。
海外勢の投資意欲はなお強いようですが、都心の物件価格の高騰による投資利回りの低下もあり、投資に慎重になっている様子がうかがえます。
中核4市を除いた地方圏の商業地では、基準地価との共通地点で比べると2019年の前半と後半で伸び率が0.8%で変わりませんでした。
景気が後退局面入りした可能性も取り沙汰されており、今後は子育て世代の支援や高齢者に優しい街づくりなどの努力がより重要になるでしょう。

上昇しましたが、来年はコロナウイルスの影響で下がるでしょうね。
家賃が支払えなくて出ていくテナントも増えていくでしょうし、将来への不安も増えていくでしょうから、家賃は下がり、土地の需要も減るでしょうから、数年間は厳しいでしょうね。
このような状況ですので、路線価などにも影響を及ぼす公示地価を修正することはできないのでしょうか？
相続税申告時の評価は高く、売ればかなり安いという状況になってしまうと思いますので。

公示地価が5年連続上昇していることについて、どう思われましたか？

荒廃の淡路島のランドマーク「大観音像」が民法に基づき「国庫帰属」となり解体へ！

弁護士ドットコムによると、兵庫県淡路市の「世界平和大観音像」（高さ約100メートル）は、所有者が亡くなってから、しばらく放置されていましたが、財務省近畿財務局がこのほど、2022年度までに解体撤去すると発表したそうです。

大観音像は1982年、地元出身の実業家の男性が建立しましたが、男性は1988年に亡くなり、相続人も2006年に死亡していました。淡路市によると、モルタルが剥がれ落ちるなど荒廃がすすみ、住民から不安の声があがっていたようです。

民法のルールでは、所有者が明らかでない場合、以下のような手続きがとられることになっています。

(1) 利害関係人などからの申し立てによって、家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任する
(2) 相続人がいない場合は、一定の手続きを経たあと、金銭や不動産などの残余財産が国庫に帰属する

近畿財務局によると、大阪地裁が2011年、相続財産管理人（弁護士）を選任して、2018年に相続人がいないことが確定しました。
そして、このほど清算手続きが終了したため、2020年3月30日付で、大観音像（十重の塔、山門含む）は国庫に帰属することになりました（民法959条）。

大観音像はかつて淡路島のランドマークでした。
週刊ダイヤモンド（2009年9月12日）によると、1日で数千人が訪れる観光名所だったそうです。
しかしながら、2006年に相続人が亡くなり、閉鎖・放置されてからは一気に建物の劣化が激しくなったとされます。
しかも、勝手に入れるような状態だったようです。
神戸新聞によると、2020年2月、観音像の展望台から男性が飛び降りて亡くなるという事件も起きています。

近畿財務局は、住民の不安を解消するため、十重の塔と山門は2020年度中に、大観音像は2021年度から2022年かけて解体撤去工事をすすめるとしています。

個人的には時々淡路島に入っていますが、ここには行ったことがありませんでした。
集客力のあるランドマークがなくなるのは、大変残念だと思いますが、法律的なことはよく分かりませんが、地元の方々で何とか保存する方法はなかったのでしょうか？
あとは、ご本人や相続人がお亡くなりになるのがもう少し後であれば、建立された方にたくさん資産があるとすれば、信託を用いて何かできなかったのだろうかと思います。
維持費はかかるのでしょうが、インパクトのあるもの、インスタ映えするものは、淡路島のみならず、どこの観光地などの集客にとっても貴重なものだと思いますので。

荒廃の淡路島のランドマーク「大観音像」が民法に基づき「国庫帰属」となり解体されることについて、どう思われましたか？

紀州のドン・ファンの田辺市への遺産の相続費用が最大1.8億円！

多くの女性と交際を重ねて「紀州のドン・ファン」とも呼ばれ、2018年5月に急性覚醒剤中毒で急死した和歌山県田辺市の会社社長（当時77）の遺産を田辺市が受け取るための手続き費用が、最大で約1億8千万円に達するとわかったようです。
田辺市は、新年度当初予算案に関連予算1億1,698万円を盛り込み、開会中の定例市議会に提案しています。

紀州のドン・ファンは田辺市に全財産を寄付するとした「遺言書」を残しており、田辺市は2019年9月、相続する方針を表明しました。
遺産は約3億円の預貯金や約9億8千万円分の有価証券などで約13億円に上るとして、寄付を受けるための弁護士費用など関連費用として、補正予算計約6,500万円を計上していました。

債務や評価額未定の土地や建物、絵画などもあり、現在も最終的な金額は確定していないようです。
田辺市は新年度予算案に弁護士委託料1億94万円や鑑定評価手数料1,254万円などを盛り込み、年度中に債務を清算、土地や建物の評価額を算出して換金し、プラスの財産を確定することを目指すそうです。

紀州のドン・ファンの妻は遺産の一部を受け取る権利が法律で認められており、田辺市は遺産総額を確定させた後、財産分割の協議に入るそうです。

一部遺族から「遺言書」を無効とする訴えが起こされた場合、予定どおり寄付を受けられない可能性もあるようです。

結局、田辺市で、約1億1,700円を含む2020年度の当初予算が可決されたようですね。
個人的には、遺産の額に対して相続費用が高いように感じますが、田辺市としては、ネットで残れば良いんでしょうね。
遺産分割協議もすんなりいくとは思えないですし、今後どうなっていくのかウォッチしていきたいですね。

紀州のドン・ファンの田辺市への遺産の相続費用が最大1.8億円かかることについて、どう思われましたか？

『遺産相続トラブル』で70歳女性が61歳義理の妹に暴行した疑いで逮捕！

母親の遺産相続をめぐって口論になり、義理の妹に暴行を加えた疑いで、70歳の女が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、兵庫県加古川市に住む無職の女性（70）です。

警察によりますと、女性は、先日、兵庫県多可町の住宅で、義理の妹（61）の腕をつかんだり引っ張ったりするなどの暴行を加えた疑いがもたれています。

2人は90代の母親の遺産の相続や年金をめぐって数年前からトラブルになっていたということで、口論の末に女が暴行したということです。
警察の調べに対し、女は「色々ないざこざはあった」と容疑を認めています。
警察は詳しい状況などを調べています。

こういうことは表沙汰にならないものがあるでしょうから、世の中にたくさんあるんでしょうね。
特に、今回のケースは義理の妹なので、血族ではないので、こういうことになるかもしれませんね。
やはり、相続税がかかるかどうかに関係なく、相続対策の中でも遺産分割対策はきちんとしておかないといけないですね。
相続をきっかけに仲が悪くなるということは、亡くなった方も望んでいないでしょうから。

『遺産相続トラブル』で70歳女性が61歳義理の妹に暴行した疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

鳩山邦夫元総務大臣の遺族が遺産7億円の申告漏れ！

　2016年に67歳で死去した鳩山邦夫元総務大臣の遺族が東京国税局の税務調査を受け、相続財産について約７億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材でわかったようです。
政治団体への貸付金を相続財産に含めないなどのミスがあったそうです。
過少申告加算税を含む追徴課税は2億数千万円で、すでに修正申告したとみられます。

鳩山氏が代表を務めていた資金管理団体「新声会」の収支報告書によると、2016年6月の死去の時点で、鳩山氏から6件計約4億5千万円の借入金がありました。
故人が会社や個人などに資金を貸し付けていた場合、原則として相続財産の対象となります。
しかしながら、関係者によると、鳩山氏の遺族らは、相続税の申告時に新声会への貸付金を計上していなかったとみられます。

このほか、不動産の評価額の誤りなどもあり、申告漏れの総額は計約7億円にのぼったそうです。
いずれも意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった模様です。

政治団体の代表者が死亡した場合の残金処理の規定はなく、後継者が新たな代表者となってそのまま資金を使うことも、別の団体に資金を移すこともできます。
こうして政治資金として引き継ぐ場合は相続税や贈与税はかかりませんが、収支報告書によると、衆院福岡6区の地盤を継いだ次男の鳩山二郎衆院議員（41）の資金管理団体への資金移動はありませんでした。

鳩山氏の母親はブリヂストン創業者の故・石橋正二郎氏の長女安子氏（2013年2月に90歳で死去）で、鳩山氏は同社株や不動産などを保有し、兄の由紀夫元首相（72）と並んで政界有数の資産家でした。
死去により、妻エミリー氏（64）、二郎氏ら遺族4人は100億円を超える遺産を相続したとみられます。

鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）は朝日新聞の取材に対し、「何もお答えできない」としているようです。

これだけの財産を持っている方だと、それなりの税理士が付いていると思いますが、貸付金が漏れていたり、不動産の評価額が誤っていたというのは、どうなんでしょうか？
鳩山家は以前にも、相続を巡って問題があったと思いますが、慎重にならなかったのでしょうか？
政治団体の残金は政治資金として引き継ぐと相続税や贈与税がかからないというのもおかしい（二世議員を生み出すもと）とは思いますが、なぜ引き継がなかったのでしょうか？
財産をたくさん持つというのも、色々と大変だなぁと改めて感じた1件でした。

鳩山邦夫元総務大臣の遺族が遺産7億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

相続登記を怠ると罰則や所有権放棄制度の創設も！

　毎日新聞によると、法制審議会（法相の諮問機関）の民法・不動産登記法部会は、先日、所有者不明土地問題の解消に向けた制度改正に関する中間試案の概要をまとめたようです。
相続登記を義務付けて怠った場合の罰則を設けるほか、所有権の放棄を可能とする制度を創設することなどが柱となっています。
部会がさらに検討を加えたうえで年明けに意見公募を実施し、来夏にも要綱案をまとめるようです。
政府は、来秋の臨時国会に民法などの改正案提出を目指しています。

土地の権利関係の登記は、相続などで所有者が変わっても名義を変更する義務はなく、税負担や手続きの手間を避けようと、相続人が登記をしないケースがあるとされます。
所有者が分からないまま放置される土地が増えているとの指摘を踏まえ、中間試案は、被相続人が亡くなって相続人が土地を取得してから一定期間内に登記することを義務付け、怠れば罰則として過料を科すとしました。

また、少子高齢化などを背景に土地を手放したい人も増えていることから、所有権放棄を認める制度も創設するようです。
土地所有者からの申請を受け、権利関係に争いがないか、現状のままで管理が容易か、などの要件について行政機関が審査し、放棄が認められれば国有地になるとしました。
将来的には自治体が取得して再開発するなどの利用が想定されています。

このほか、相続人が遺産分割の協議を行う期間に制限を設ける新制度も盛り込まれました。
協議がまとまらずに遺産分割されないまま長期間経過すると、権利関係が複雑化し、土地の有効活用を妨げるとの指摘があります。
このため、制限期間を過ぎた場合は、家庭裁判所などが法定相続分に従って分割します。
制限期間は「10年」とする案を有力とし、「5年」とする案も併せて検討します。

所有者不明土地問題を巡っては、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会が2017年、所有者が分からなくなっている可能性のある土地の総面積が約410万ヘクタールに達するとの推計を公表しました。

相続関係の仕事をしていると、相続登記をせずに放置したままになっている土地をまぁまぁ目にします。
個人的には、遅くなればなるほど、関係者が増えて登記を行う際の手間が増えると思いますので、義務化は大賛成です。
相続したものの使い道のない土地というのもかなり目にしますので、所有権の放棄も大賛成ですね。
あとは、意図的に相続登記をしていないケースと、遺産分割協議が終わっていないケースがあると思いますので、遺産分割協議の期間に制限を設けるのも良いかなぁと思います。
ただし、これについては、ご家族にしか分からない過去の経緯、心情などがあると思いますので、一律法定相続分にしてしまうと、ますます相続人間の仲を悪くさせる可能性があるのではないかと思いますね。

相続登記を怠ると罰則や所有権放棄制度の創設がされることについて、どう思われましたか？

相続税の申告で「路線価」による評価を否定した地裁判決！

　「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げています。
国税庁は路線価などを相続税の算定基準としていますが、「路線価の約4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからです。
路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を購入する人もいます。
しかしながら、相続税の基準となる路線価と、取引価格に大きな差があれば注意が必要です。

2019年8月末の判決で、東京地裁が路線価に基づく相続財産の評価を「不適切」としたのは、2012年6月に94歳で亡くなった男性が購入していた東京都内と川崎市内のマンション計2棟です。

購入から2年半～3年半で男性が死亡し、子らの相続人は路線価などから2棟の財産を「約3億3千万円」と評価しました。
銀行などからの借り入れもあったため、相続税額を「ゼロ」として国税側に申告しました。

しかしながら、男性が購入した価格は2棟で計13億8,700万円で、路線価の約4倍でした。
国税当局の不動産鑑定でも2棟の評価は約12億7,300万円で、路線価とはかけ離れていました。

このため、国税側は「路線価による評価は適当ではない」と判断しました。
不動産鑑定の価格を基に「相続税の申告漏れにあたる」と指摘し、相続人全体に計約3億円の追徴課税処分を行いましたが、相続人らは取り消しを求めて提訴していました。

土地や家などの相続財産は「時価」で評価すると法律で決められています。
ただし、国税庁は「納税者が時価を把握することは容易ではない」として主要道路に面する土地について「路線価」を毎年発表し、相続税や贈与税の算定基準としています。

路線価は土地取引の目安となる公示地価の8割の水準です。
このため現金よりも不動産を購入して相続した方が税金が安くなる傾向があり、”節税”目的での不動産取得は今も昔も広く行われていることは、よく知られていることです。

今回の判決では「特別の事情がある場合には路線価以外の合理的な方法で評価することが許される」と指摘しています。
今回は「近い将来に発生することが予想される相続で、相続税の負担を減らしたり、免れさせたりする取引であることを期待して実行した」と認定し、国税の主張する不動産鑑定の価格が妥当としました。

原告の相続人らは不服として控訴しています。

今回、国税当局は国税庁長官の指示で財産の評価を見直すことができる通達の規定（財産評価基本通達の6項）を適用して価格を見直しています。
相続税の算定基準を路線価とする根拠でもある通達です。

通達は国税当局の判断で財産の評価を変えられるため「国税の伝家の宝刀」とも呼ばれています。
しかしながら、どんな場合に宝刀が抜かれるのか明確な基準はなく、判決に困惑する税理士も少なくありません。

相続税の課税対象は、2014年は4.4%にとどまっていましたが、2015年1月から対象が拡大されました。
2017年に亡くなった人では8.3%とほぼ倍増しており、相続財産の評価が求められる機会が増えています。

相続税に詳しい佐藤和基税理士は今回の判決を受け、「金額の大きな相続では、手法やリスクの検討をこれまで以上に慎重にしないといけなくなる」と懸念しています。
税務訴訟に強い平川雄士弁護士も「正当な不動産投資をも萎縮させる可能性がある。国税当局は通達を適用する基準を明確にすべきだ」と指摘しています。

この判決には驚きですね。
僕は、以前、路線価で評価すると実勢価格と比べるとあまりにも高すぎるので、不動産鑑定士による評価を取り、それに基づいて申告した案件があるのですが、税務署に路線価でないとダメと言われたことがあります。
実勢価格と路線価がかなりかけ離れているというのであれば、国税庁の路線価の設定がおかしいのではないと思いますし、路線価がダメなケースがあるのであれば、財産評価基本通達で明確に示してほしいと思います。
そうしないと、国税庁の判断でどちらかということが決まってしまうことになりますので。
納税者には頑張ってぜひとも勝ってほしいと思いますし、興味深くウォッチいていきたいと思います。

相続税の申告で「路線価」による評価を否定した地裁判決について、どう思われましたか？

登記遅れでゆらぐ遺言の効力！

　日経電子版の記事ですが、相続人同士が遺産分割を巡って争う「争続」を避けるには、遺言を残しておくことが大事だと言われます。
しかしながら、この遺言の「効力」が揺らぎ始めたのです。
2019年7月に始まった改正民法の相続規定（相続法）の影響です。

相続が起こると、被相続人（死亡した人）の財産を法定相続人の間で分けることになります。
遺言がなければ相続人が遺産分割協議で分け、遺言があれば遺言が優先します。
しかしながら、改正民法によって相続登記の順番によっては遺言が優先しないケースが想定されるようになったのです。

相続登記とは、被相続人の不動産の所有名義を取得分に応じて相続人の名義に変更することです。
登記すれば、不動産の所有権を対外的に主張できます。
あまり知られていませんが、法定相続人は遺言があったとしても「他の相続人の了解を得ずに相続人全員がそれぞれの法定相続分を登記できる」（司法書士の大貫正男氏）のです。

具体例を見てみましょう。
子がいない夫婦の夫が「自宅は全て妻に相続させる」という遺言を残していても、4分の1の法定相続割合をもつ夫の兄は妻より先に法定相続分を登記できるのです。
すると、4分の1は夫の兄の名義になりますので、「売却したり、担保にしてお金を借りたりすることができる」（弁護士の伊東大祐氏）のです。

そうなると困るのは妻です。
せっかく自分に全てを相続させるとの遺言があるのに最悪の場合、自宅が「持ち分を購入した第三者との共有になる」（弁護士の上柳敏郎氏）からです。

民法改正前は、そのような不都合は解消できたのです。
伊東弁護士は、「妻が持ち分を買った第三者を訴えれば、勝って全てを自分のものにできた」と話しています。
最高裁が「遺言があれば遺言が優先する」と判断していたからです　。

ところが、民法改正で最高裁の判断は否定されたのです。
改正民法では、「法定相続割合（このケースでは4分の3）を超える分については登記しないと第三者に権利を主張できない」としたのです。

こんなケースもあるでしょう。
父が「自宅を全て長男に相続させる」と遺言で指定したとします。
法定相続割合は母が亡くなっていれば兄弟2人の場合、2分の1ずつです。
先に次男が法定相続分を登記し、その分を第三者に売却すれば、長男は第三者と自宅を共有せざるを得なくなるのです。

このような問題の解決策は一つです。
自宅を全て相続させると遺言で指定された相続人は「他の相続人よりも先に全部を相続する旨の登記をすること」（伊東氏）です。
他の相続人から遺留分（最低限の取り分で通常、法定相続分の半分）を請求される可能性はありますが、金銭で解決できます。
相続人が兄弟姉妹の場合（このケースだと、兄）、遺留分の請求権がないので妻がすべて取得できるのです。

今回の民法改正について知っているか知らないかで、大きな差が出ることを覚えておきましょう。

厳密にいうと、解決策は一つでないように思います。
生前であれば、いわゆる民事信託を使えば、このような問題を回避できるかもしれません。
最近でも、遺言は絶対的と書いている記事を見たりしますが、この民法改正のことを知らない方もたくさんいますので、気を付けないといけないですね。
四十九日が済んでからと悠長なことは言っていられませんので。

登記遅れでゆらぐ遺言の効力について、どう思われましたか？

借入をして賃貸物件を取得する相続税節税が認められない？

　先日、税理士としては非常に気になる判決が出ています。
税務通信によると、東京地方裁判所は2019年8月27日、被相続人が相続開始前に借入金で取得した賃貸用不動産の相続税評価額を巡り、財産評価基本通達6項に基づく国税庁長官の指示による評価を認め、納税者の主張を棄却しました（平成29年（行ウ）第539）。

本件では、平成21年まで不動産賃貸業を営む法人の代表者であった被相続人が、“相続開始前3年5か月前”に、賃貸用不動産（甲不動産）を約8億3千万円で取得しました。
また、“相続開始前2年6か月前”に、賃貸用不動産（乙不動産）も約5億5千万円で取得しました。
そして、これら本件各不動産の購入資金として、銀行から合計約10億円の借入れをしていました。
平成24年6月の相続開始後、相続人は本件各不動産を評価通達に基づき合計約3億3千万円と評価する一方、借入金約10億円を債務控除し、小規模宅地特例を適用したうえで、相続税をゼロとして申告しました。

これに対し税務署は、伝家の宝刀である評価通達6項（評価通達の定めにより評価することが著しく不適当な場合に国税庁長官の指示で評価する定め）に基づき、鑑定評価額（甲不動産：約7億5千万円、乙不動産：約5億2千万円）による評価が適正として、平成28年4月に更正処分を行いました。
国税不服審判所の裁決（平成29年5月23日裁決）を経て、提訴されました。

なお、相続人は相続開始の9か月後に、乙不動産を約5億1千万円で第三者に譲渡しています。

東京地方裁判所は国の主張どおり、本件での評価通達6項に基づく鑑定評価額を認めました。
租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかな「特別の事情」がある場合には、評価通達で定める以外の合理的な方法で評価することが許されると解すべきとして、評価通達6項の定めを支持しました。
そして、本件各不動産について、特別の事情があるか否かを検討しています。
まず、本件各不動産の評価通達の評価額と売買価額や鑑定評価額を比べ、4倍ほどかい離していることを指摘しています。
本件各不動産の売買について市場価格と比べ特別に高額等であったという事情もなく、いずれも共同住宅等として利用されており、本件鑑定評価は収益還元法による収益価格を標準に鑑定評価額を求めています。

不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に基づき算定する不動産の正常価格は、基本的に不動産の客観的な交換価値、つまり相続税法上の時価を示すと考えられることも勘案すれば、本件相続開始時における本件各不動産の客観的な交換価値を算定するにつき、評価通達の評価方法が合理性を有することについては、相応の疑義があると言わざるを得ないとしました。

さらに、本件各不動産が相続財産に含まれることになった経緯をみると、被相続人は当時90歳、91歳の時に銀行から多額の借入れをして本件各不動産を購入しています。
借入金と本件各不動産の購入がなければ、本件相続の課税価格は6億円を超えるものでしたが、借入金と本件各不動産の購入があったことで、評価通達の評価額と比べ借入金債務が多額となり、その差額が不動産を除く相続財産から控除され、相続税は課されないこととされました。
加えて、借入金に係る銀行の貸出稟議書の記載などによれば、本件各不動産の購入や借入れを被相続人及び法人の事業承継の過程の一つと位置づけつつも、それが近い将来発生することが予想される相続において相続税の負担を減じるものと知り、かつ、それを期待してあえて企画して実行したと認められます。

以上の事実関係の下で、本件では、評価通達の評価方法を形式的に適用すると、本件各不動産の購入と借入れに相当する行為を行わなかった他の納税者との間で、かえって租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかというべきであり、評価通達以外の評価方法で評価することが許されるというべきです。
そして、本件鑑定評価の適正さに疑いをさしはさむ点がないことに照らせば、本件各不動産の時価は、収益還元法に基づく本件鑑定評価額と認められるとしました。

●主な事実関係
・平成20年８月、被相続人は、二男の長男である孫と養子縁組をした。
・ 平成21年１月、被相続人は、売主の法人との土地と建物を買い入れる売買契約により、甲不動産を取得。被相続人はＲ銀行から借入れ。
・平成21年12月、被相続人は、売主の法人との土地と建物を買い入れる売買契約により、乙不動産を取得。被相続人はＲ銀行から借入れ。
・平成24年６月、被相続人が死亡。被相続人は平成21年まで不動産賃貸業を営む法人の代表者だった。養子が本件各不動産と債務の全部を承継した。
・平成25年３月、養子は買主の個人との乙不動産の売買契約により、乙不動産を譲渡。
・平成28年４月、税務署から相続税の更正処分を受ける。
相続人は、被相続人の妻、及び長女、長男、二男、養子（二男の長男）で、養子に多くの財産を相続させる遺言があった。
銀行が作成した貸出稟議書には、「相続税対策のためローンを実行し不動産を購入」といった旨の記載がある。

●本件のポイント
本件は、相続開始直前期において、銀行から借入れをし、その借入金で賃貸用不動産を取得したことで相続税の負担をなくしたスキーム。
その賃貸用不動産の評価通達による評価額と売買価額等が著しくかい離しているというだけでなく、銀行の貸出稟議書等から、相続税の節税のためにあえて借入れ及び不動産の購入を企画、実行したものと認め、こうした本件の経緯にも着目した上で、評価通達6項に基づき鑑定評価額を認めています。

この手の相続税対策は世間一般的によく行われていることだと思いますし、おそらく税理士も関与していると思いますが、これが否認されてしまうんですね。
高齢であったこと、相続税対策というのを前面に出してしまった（銀行の稟議書に記載）こと、相続発生後9か月で売却したことなどが理由だと思いますが、売却していない方の不動産も否認されていますから、やはり、できるだけ早めに、ストーリーをきちんと描いてやらないといけないということですね。

借入をして賃貸物件を取得する相続税節税が認められなかったことについて、どう思われましたか？

信託業務の裾野が広がり5年で登録倍増！

　財産の管理や運用を担う信託業務に事業会社の参入が相次いでいるようです。
信託会社として登録する企業はこの春までの5年でほぼ倍増しています。
再生エネルギー設備や留学費用、地方の商業施設の管理といった信託銀行が手掛けてこなかった新分野で需要を掘り起こしています。
高齢化や国際化を背景に、信託の新たな担い手が存在感を高めそうです。

そもそも信託業務とは何なのでしょうか？
金銭や不動産などの財産を持つ人が第三者に財産権を引き渡し、その第三者が目的に沿って財産を管理したり処分したりする業務を指します。
日本では長く銀行法に基づく免許を持つ銀行が、信託業を兼営してきました。
しかしながら、2004年の信託業法の改正で、銀行以外の事業会社も信託業に参入できるようになったのです。
登録・免許を取得した企業数は2013年度末の14社から、2018年度末には25社に増えました。

新規参入は住宅や不動産関連の企業が目立っています。
大和ハウス工業や積水ハウス、大東建託などが信託子会社を設立し、自社で扱うアパートの事業主を対象に、認知症や相続に備えて物件の管理を受託するサービスを展開しています。

事業会社からの参入組は信託銀と競合しない新分野を広げています。
2019年3月に信託会社の免許を取得したジェイバリュー信託（東京・千代田）は、太陽光発電などの再エネ関連設備の管理・運用を受託しています。
資金管理や納税を含む発電所の運営を一括で請け負います。
既設の太陽光発電所の売買仲介も手掛け、運営に不慣れな企業でも発電所を取得しやすくします。

信託銀行が投資や相続に関わる商品開発に力を注ぐ一方、新規参入の信託各社はより小規模な利用者を想定しています。
ジェイバリュー信託の谷山信社長は「銀行では収益化が難しい分野で信託の需要を掘り起こす」と話しています。

留学安心信託（東京・新宿）は、学生が支払った留学費用の海外の大学などへの送金を受託します。
留学を支援する会社の倒産で留学費が学生に返ってこない事例が増えていることに着目しました。

信託の仕組みを使うと費用を支援会社から切り離せます。
支援会社から各個人の費用を受託し、留学に関わる書類の送付や両替業務も請け負います。
2018年12月の事業開始から約1,300人分を受託しました。
年内には専門学校とも契約する見通しです。

地方創生に信託をいかす信託会社もあります。
すみれ地域信託（岐阜県高山市）は、山間部の小水力発電所や商業施設の管理・運営を担っています。
2018年秋には地元の小売業者、建設業者などから建物や借地権を受託し、新業態の複合店舗に改装しました。
森林の相続にも進出しています。
高齢化で施設や森林を管理する人材が不足していることが背景にあります。

日本は銀行が信託業を兼営し、遺言信託など金融資産や不動産の管理が中心です。
欧米では住宅の管理や環境保護、知的財産の管理など信託の仕組みが幅広く活用されています。
新規参入各社の事業規模はまだ小粒だが信託サービスの裾野が広がり、幅広い資産の有効活用につながるかどうかが試されます。

最近は、大手の参入してこないようなニッチなところや、自社の商品の販売のためにやっているところが多いようですね。
まだまだ、色々なリスクを抱えているとは思いますが、様々な信託業務が出てきて、世の中の人々に早く信託が認知されるようになってほしいと思います。
基本的に節税にはなりませんが、僕も財産管理の観点から積極的に取り組んでいきたいと思っています。

信託業務の裾野が広がり5年で登録倍増していることについて、どう思われましたか？

中央出版創業者親族が相続税130億円の申告漏れ！

　教育関連事業を手掛ける「中央出版」（名古屋市名東区）の創業者で2014年に死去した前田亨氏の長男が、名古屋国税局の税務調査を受け、相続した株式の評価を巡って約130億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
相続税の追徴税額は、過少申告加算税を含めて約70億円とみられます。

長男は、中央出版の役員の前田和一氏で、和一氏は追加の税金を支払った上で、処分を不服として再調査を請求し、一部が取り消されました。
現在は、全体の処分の取り消しを求めて国税不服審判所に審査請求をしています。

関係者によると、和一氏は、中央出版などの親会社にあたる「中央出版ホールディングス」（非上場）の株式などを相続し、申告しました。
国税庁は、取引相場のない非上場株の評価について、業種や事業の内容が似ている上場企業の株価などをもとに算定するよう通達で求めています。

和一氏は通達に沿って、一株の価値を18円と算定して申告しました。
しかしながら、名古屋国税局は、過去の同社株の取引価格などから「通達以外の方法によって価値を算定すべき特別な事情がある」と判断し、民間の第三者機関の鑑定をもとに一株の価値は55円と認定し、全体で約130億円の申告漏れを指摘しました。

和一氏が処分の取り消しを求めたところ、価値が一部見直され、約30億円の申告漏れが取り消され、追徴税額も約15億円減額されました。
ただし、和一氏は、全体の処分の取り消しを求めて国税不服審判所に審査請求を申し立てました。

中央出版は、1972年に創業されました。
現在の主力事業はプログラミング教室や保育園の運営事業で、2018年4月期の売上高は約45億円です。
和一氏の代理人弁護士は、「通達以外で評価すべき特別な事情はなく、申告は適正なものであると認識している」とコメントしました。

相続や贈与を巡っては、過去にも企業経営者の親族が申告漏れを指摘された例があります。
2017年に飯田グループホールディングス元会長の遺族が株式を巡り約80億円の申告漏れを指摘されたことが明らかになったほか、2016年にキーエンス創業者の贈与でも親族が株式の評価額を巡って1,500億円超の申告漏れを指摘されたことが分かっています。

報道からだとよく分かりませんが、「通達以外の方法によって価値を算定すべき特別な事情がある」と判断するのは、よっぽどの時ではないといけないと思いますし、特別な事情についてはきちんと説明すべきだと思います。
安易にこれが使われてしまうと、通達が何のためにあるのかよく分かりませんし、いちいち事前に税務署に確認したうえで申告しないといけないような状況になってしまいます。
あとは、国税庁として、『特別な事情』をきちんと世間一般に公表すべきだと思います。
個人的には、和一氏に全面的に勝ってほしいと思いますね。

中央出版創業者親族が相続税130億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

相続登記が義務化！

　所有者不明の土地が増えている問題をめぐり、法務省の研究会は先日、相続登記の義務化や所有権を放棄できる制度の導入などを提言した報告書を公表しました。
一定期間内であれば相続登記時の戸籍謄本や除籍謄本などの書類提出を不要にするなど、手続きの簡略化を盛り込みましだ。
相続人の負担を減らして義務化の実効性を持たせ、所有者不明土地の発生を予防します。

研究会での検討を踏まえ、山下貴司法務大臣は、先日、法制審議会（法相の諮問機関）に民法と不動産登記法の改正を諮問しました。
今後審議を進め、2020年秋の臨時国会にも改正案の提出をめざします。

現行法では相続登記は任意で、土地の価値が低いと登記しないケースも多くなっています。
報告書は相続登記を義務化し、違反者には罰金を検討すべきだとしています。
被相続人の死亡の事実と相続対象の不動産を申し出れば、添付書類なしに不動産登記簿上の情報を書き換えられるようにすることも提言しました。

所有権の放棄を認める要件として、(1)所有者が管理費用を負担、(2)災害で危険な状態にある、(3)土地の買い手がつかないなどのいずれかを満たす必要があると指摘しています。
放棄した場合の帰属先や財政負担をどうするかが課題だとしました。
放置されている土地について、所有者が所有権を放棄したとみなす制度の創設についても検討を求めました。

相続関係の仕事をしていると、相続登記をしていないケースを見かけますが、色々と手間が生じますよね。
よって、相続登記の義務化は良いことだと思います。
ただし、JAなどが相続人のうちの1人に預金を払い戻して問題になっているケースがたくさんあると思いますが、手続きの簡素化は必要だと思いますが、相続人間の争いのもとにならないようなものにして欲しいですね。

相続登記が義務化の方向にあることについて、どう思われましたか？

遺産約1億6千万円の横領容疑で元弁護士を逮捕！

　東京都内の寺院に寄付されるはずだった檀家（だんか）の遺産を横領したとして、警視庁捜査2課は、業務上横領の疑いで、東京都渋谷区富ケ谷の元弁護士（73）を逮捕したようです。
元弁護士は、「間違いありません」と容疑を認めています。

捜査関係者によると、元弁護士は、港区に所在する寺院から遺産の寄付業務を受任しました。
檀家の女性から、死後に寄付する予定だった約1億6千万円を預かり、自身の関係口座で保管していましたが、2016年9月に女性が死亡した後、自身名義の口座に移し替えていたそうです。

元弁護士は2018年8月、別の顧客から預かった遺産を返還しなかったとして、東京弁護士会から業務停止2年の懲戒処分を受けました。
この処分を受け、寺院側が調べたところ、寄付金が消失していたことが判明し、被害が発覚したそうです。

元弁護士は、横領した金を株取引の損失補てんなどに使っていたようです。

逮捕容疑は、2016年12月下旬、業務で預かっていた遺産約1億6千万円を横領したとしています。

年に何名かはこういう弁護士が出てきますね。
弁護士業界も、公認会計士業界や税理士業界と同様に、経営が厳しくなってきているとは思いますが、きちんとビジネスを考えて、こういったことのないようにしてほしいですね。
弁護士業界や士業業界の信用失墜につながりますので。
やはり、お金を目の前にすると、人間は目がくらんでしまうんですかね？

遺産約１億６千万円の横領容疑で元弁護士が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

土地の相続登記を義務化！

　法務省は、先日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表しました。
相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となります。
山下貴司法務大臣が、先日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で諮問しました。
2020年の臨時国会に改正案を提出したい考えのようです。

山下法務大臣は、先日の閣議後の記者会見で「所有者不明土地は民間の土地取引など土地の利用を妨げている。対策は政府全体で取り組むべき重要な課題だ」と述べました。

所有者不明の土地は、不動産登記簿などの所有者台帳で所有者がすぐ分からなかったり、判明しても連絡がつかなかったりする土地を指します。
増田寛也元総務大臣ら民間有識者の研究会による2016年の推計によると、全国で約410万ヘクタールです。
2040年には約720万ヘクタールにまで広がる見込みです。
所有者を探す費用や公共事業の遅れなどの経済損失額は同年までの累計で約6兆円に上ります。

こうした土地は所有者が亡くなった後に相続人が決まらず放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして発生する例が多くなっています。
権利関係を外部からわかりやすくするため、法務省は相続時の登記の義務化を検討します。
登記していなければ罰金などを科すことも視野に入れているようです。

現在は、相続登記は任意で、登記するかどうかは相続人の判断に委ねられています。
名義が死亡者のまま長年放置されれば、法定相続人が分からなくなる可能性があります。
土地の購入や賃借をしたい人がいても取引が進みません。

相続人同士が遺産分割を話し合いで決める期間にも制限を設けます。
話し合いでの合意や家庭裁判所への調停申し立てがされずに被相続人が亡くなって一定期間が過ぎれば、法律に従って自動的に権利が決まるようにするようです。
期間は3年、5年、10年の複数案があります。

土地の所有権を放棄できるようにする制度も検討するようです。
例えば「遠方に住む親から土地を相続したが、手入れが難しく手放したい」などのケースでも、現在は放棄を認めていません。
放棄を認める条件や、第三者機関や自治体など受け皿となる機関について議論します。
税逃れや将来放棄するつもりで管理をしないなど、モラルハザードが発生しない仕組みも課題となるでしょう。

相続人のいない土地も活用を促します。
被相続人が複数の土地を持っていた場合、債権者などが土地ごとに相続財産管理人を選任できるようにします。
管理人は相続人がいないかどうかを調べた上で、土地をもらうべき人に分けたり、売却して債務の支払いに充てたりします。

相続人の調査にかかる期間を現行の10カ月から最短3～5か月に短縮します。
選任の費用負担も減らします。
全ての土地を調べる現行制度では時間が長くかかり、費用もかさんでいました。
管理人を介しやすくし、自治体や企業などへ売却を促します。

法務省の対策は新たな不明土地の発生を防ぐ仕組みが中心となります。
すでにあるものも含めて不明土地を減らし、抜本的な解決に結びつけられるかは未知数です。

良い改正だと思います。
相続関連の業務をやっていると、相続登記がなされないままになっている不動産をたまに見かけます。
登記費用がかかるとかいう理由で登記していないと思われますが、登記を義務付けないと、後々面倒になりますよね。
一方で、登記費用を安くしてほしいですね。
あとは、最近、土地を相続したがいらないとか、相続人全員が土地をいらないと言っているなど、相続したくない土地が増えているような気がします。
よって、土地の放棄は認めて欲しいですね。

土地の相続登記を義務化することについて、どう思われましたか？

2億5,000万円の遺産隠しで会社会長を告発！

　亡き夫から受け継いだ遺産2億５千万円を隠し、相続税1億3千万円を免れたとして、名古屋国税局が相続税法違反（脱税）の疑いで、化粧品会社（東京）の会長（79）を名古屋地検に告発したことが分かったようです。

関係者らによると、愛知県豊山町の夫が2016年2月に72歳で死亡し、妻の化粧品会社会長が不動産など6億円以上の遺産を相続しましたが、このうち、50キロ分の金地金（2億5千万円相当）を隠し、申告しなかったとされます。

国税局が2018年2月、強制調査（査察）に入り、意図的に申告から除外したと判断したもようです。

化粧品会社会長は取材に対し、「このような事態になりとても残念」と答えたようです。
既に修正申告し、納税済みだそうです。

民間調査会社によると、2016年8月～2017年7月の化粧品会社の売り上げは12億円です。
会長は化粧品会社ホームページなどで別名を名乗り、化粧品会社の創業者です。
夫は会長と結婚後、化粧品会社の役員を務めていました。

報道によると意図的に申告から除外したということですので、コメントの『残念』という意味がよくわかりませんが、金地金はバレないとでも思っていたのでしょうか？
それほど甘くはないですよね。
相続税の申告でこういうことをするのであれば、法人はどうなのだろうか？と思うのは僕だけでしょうか？

2億5,000万円の遺産隠しで会社会長が告発されたことについて、どう思われましたか？

相続で配偶者を優遇する改正民法が成立！

　民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法など関連法が、先日の参院本会議で可決、成立しました。
残された配偶者が、自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権が新設され、遺産分割で配偶者を優遇する規定も設けられます。
　この改正により、高齢化に対応し、配偶者が住まいや生活資金を確保しやすくなります。
　2020年7月までに施行されます。居住権を得た配偶者は、預貯金など他の遺産の取り分を増やすことも可能になります。
婚姻期間20年以上の夫婦であれば、住居を生前贈与するか遺産で贈与の意思を示せば住居を遺産分割の対象から外す優遇措置も設け、高齢になった配偶者が生活に困らないようになります。亡くなった被相続人の親族で相続対象でない人でも、介護や看病に貢献した場合は相続人に金銭を請求できる仕組みもできます。
息子の妻が義父母の介護をしていた場合などを想定しています。相続トラブルを避けるため、生前に書く「自筆証書遺言」を法務局に預けられる制度を創設するための法も可決、成立しました。参院法務委員会で採択した付帯決議では、配偶者居住権の評価額の基準を検討するよう求めました。
多様な家族の保護のあり方について検討するとの内容を盛り込まれました。
遺言書の保管制度の実効性を確保するため、遺言者の死亡届が提出されると、遺言書の存在が相続人などに通知される仕組みもつくられます。時代の流れに反映した改正ですね。
相続の発生により、自宅を出ていかないといけなくなったり、自宅を相続した結果、現預金などの他の資産を相続できなくなったりするケースなどがあるからです。
また、息子の妻が、どれほど義父母の介護を一生懸命行ったとしても、遺言がある場合など以外では金銭をもらえず、それが原因で『争族』に発展するケースもたくさんあったはずです。
良い方向への改正だと思います。
この改正に伴い、相続対策も、少し変わっていくでしょうね。
　相続で配偶者を優遇する改正民法が成立したことについて、どう思われましたか？

ポーラHD社長を提訴し結果次第では現経営体制の崩壊も！

　以前、このブログに書いた件ですが、週刊ダイヤモンドによると、化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（HD）の鈴木郷史社長が遺産相続に関し不正をしたとして、故会長の妻が提訴したようです。
鈴木社長保有のHD株約4,191万株は遺産の対象だったことの確認などを求めるもので、複数の訴訟の結果次第ではＨＤ株の過半が対立側へ移り、現経営体制は崩壊しかねない。
　ポーラ・オルビスホールディングス（HD）の鈴木郷史社長を相手取り、故鈴木常司会長（鈴木社長の叔父）の妻（以下、夫人）が提訴に踏み切ったことが週刊ダイヤモンドの取材で明らかになりました。
　背景には現経営トップに対する疑念と憤りがあり、関係者によると、夫人は「これを機に真相が解明され、上場会社にふさわしいガバナンス体制になってほしい」と話しているそうです。
　鈴木社長に関しては、2017年末から2018年3月の間に2件の疑惑が浮上しました。
　具体的には、以下のとおりです。
①常司会長が2000年に急死した際に、「鈴木社長がグループ有力会社の株約69万株を1株1円で会長から譲渡される契約書を生前に作られたように捏造した」とHD元ナンバー2（2018年3月まで取締役）が告発した件。
②「常司会長が美術品を寄付する旨の確約書を鈴木社長が同様の手口で捏造した」と公益財団法人ポーラ美術振興財団の元関係者が本誌に告発した件。
　夫人は、①の疑惑に関連して、東京地方裁判所へ提訴しました。
　焦点は鈴木社長が譲渡契約書の捏造という不正をしたのか否かです。
　夫人側代理人は契約書の捏造について、HD元取締役らの証言や鈴木社長への証人尋問などで立証していくとみられます。
　総額486億円といわれた常司会長の遺産の相続をめぐる「夫人vs鈴木社長」の法廷闘争は、「戦後最大級の“争族”」（関係者）として約5年続いた後に、2005年に和解しています。
　2018年に入って①の疑惑が報道されると、HDは「取締役が指摘している先代社長（常司会長）の相続に関しては、既に裁判所で厳正に審理、判断、確認をいただき決着しております」とのコメントを出し、疑惑も否定しました。
　しかしながら、夫人は、「疑惑は今年になって初めて分かったことであり、和解の前提にない」として、争族バトルの“第2ラウンド”に乗り出しています。
　夫人側は、2000年当時のグループ有力会社の株約69万株は、2010年のポーラグループ上場などを経て、現在のHD株で約4,191万株（5月29日終値で時価総額約2,204億円）に当たると計算しているもようです。
　また、夫人は、同じタイミングで、②の疑惑に関連して、鈴木社長が理事長を務めるポーラ美術振興財団を相手取り、財団所有の美術品839点は本来相続人の間で分割されるべき遺産であったことを確認する訴訟も東京地裁に起こしました。
　財団は本誌の取材に対し、疑惑を否定しています。
　美術品にはゴッホ、ピカソ、レオナール・フジタといった著名画家の作品が含まれており、神奈川・箱根のポーラ美術館に所蔵されているとみられます。
　夫人は、HD株・美術品ともに、本来は遺産の対象であったことを確定させた後、当時の法定相続分（4分の3）に当たる現在のHD株で約3,143万株（5月29日終値で時価総額約1,653億円）を求める調停などを東京家庭裁判所に申し立てる方針です。
　また、この間に鈴木社長が得ていた株の配当金が約110億円だと計算して、それに関する不当利得返還請求の訴訟も後日起こすとみられます。
　鈴木社長は約5,067万株を所有する大株主（持ち株比率22.9％）ですが、夫人の主張が全て通ればその多く（持ち株比率14.2％）が夫人に渡ることになります。
　上場前にグループ会社の株取引に関する別の疑惑もあり、それに関しても訴訟を起こして勝てば、夫人の株は持ち株比率にしてさらに数ポイント増えます。
　鈴木社長に対する疑惑は、別の民事訴訟も2018年2月から進行中です。
　①の疑惑を告発した元取締役と、仲介したHDリスク管理委託業務先代表は、告発に関連してHD最大株主（約7,861万株、持ち株比率35・5％）であるポーラ美術振興財団の理事職を解任されました。
　2人は解任決議無効の確認を求め、東京地裁で財団側と係争中です。
　仮にこちらも勝訴すれば2人が理事に復帰し、今度は逆に鈴木社長の理事長解任を内部から画策する可能性が高いでしょう。
　そもそも①、②の疑惑に関する訴訟で鈴木社長の不正が認められれば、鈴木社長は公益財団法人のトップにふさわしくないとして、現理事らが黙っていないでしょう。
　いずれにせよ、HD最大株主の財団が、現体制を支持する安定株主とならなくなる公算が大きくなります。
　つまり、訴訟の結果次第ではありますが、夫人が勝ち取る株と反鈴木社長派となった場合の財団の株を合わせれば、持ち株比率で過半数に達します。
　それは現体制の経営基盤が失われることを意味します。
　夫人の訴えが認められると、前代未聞の事件でしょうね。
　直感的には、それなりに株価の高い会社の株式を1株1円で譲渡するというのは通常ないのではないかと思いますが、どうなんでしょうね？
　結果次第で、HDの経営にも影響が及ぶでしょうね。
　ポーラHD社長を提訴し結果次第では現経営体制の崩壊が起こることについて、どう思われましたか？

土地を放棄できる制度を政府が検討！

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めたようです。
人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にあるようです。
防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向です。
放棄された土地の引受先などが課題になるでしょう。政府が近いうちに取りまとめる「骨太の方針」に盛り込むようです。
法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、2019年2月にも方向性を示すようです。民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第239条）との規定がありますが、土地放棄の手続きを定めたルールはありません。
そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討します。所有者が管理できるのに、放棄して国や地方自治体に負担を押しつけるような事態を避けるため、災害で危険になった土地に限定するといった一定の要件を設ける方向です。
中山間地などで住民が極端に少ないなど適切な管理を続けるのが難しい土地について、低コストで最低限の管理をすれば済むような仕組みができれば、放棄できる土地の対象が広がる可能性もあるでしょう。要件が厳しかったり、所有者に費用負担を求めたりすれば、放棄ルールをつくっても活用されず、土地の放置状態が結局解消されない可能性もあります。
一方、放棄された土地の管理コストを税金で賄うことに反発の声も出そうです。放棄された土地の引受先も課題で、国交省内で検討されます。
民法上は国ですが、自治体や公的な第三者機関などが引き受けるべきだとの意見も政府内にはあるようです。
2019年2月にかけて、法務省の研究会で放棄できる土地の要件や、放棄の際の所有者の負担が必要かなどの詳細を詰めていきます。日本司法書士会連合会が2017年、全国約２万２千人の司法書士にアンケートしたところ、回答した797人の約半数が「いらなくなった不動産を自治体に寄付したい」と相談を受けたと回答しており、土地を手放したい人は少なくないとみられます。うまく使えるのであれば、素晴らしい制度になるでしょうね。
一方、中途半端なものにしてしまうと、やるだけ無駄になるでしょう。
個人的には、コンパクトシティなどと言っていますので、居住地域を狭めるのは行政的なコストの観点からも良いのではないかと思います。
また、土地の大部分が収用となったものの一部使えない土地が残ったままという話も聞きますし、我が高松市も近いうちに開発がしにくくなるようですし、都会に住んでいる方が田舎の土地を相続するなど、まったく使えない土地を持つ方が増えてくるように思いますので、そういった方への配慮もしてほしいなぁとも思います。土地を放棄できる制度を政府が検討していることについて、どう思われましたか？

株式譲渡契約書の捏造疑惑でポーラHD社長を役員が告発！

 　週刊ダイヤモンドによると、日本初のしわ改善化粧品「リンクルショット」のヒットなどで過去最高益を更新中の国内化粧品4位、ポーラ・オルビスホールディングス（HD）で、好調な業績とは裏腹に、鈴木社長は現役の取締役に辞任を迫られていたようです。

　鈴木社長が握る株式が、不正な行為で取得したものだと告発されたそうです。

「取締役会は、監査役会意見も踏まえ、当該取締役に対し、辞任の勧告を行うことを決議し実行いたしました」と、ポーラ・オルビスHDの社内向けウェブページに緊迫した文言がアップされたのは2018年2月22日です。
かつてHDナンバー2だった現役の取締役の名を挙げ、「忠実義務に違反」「経営を混乱させる行動」などと糾弾しました。

ポーラ・オルビスHDは、創業89年、連結従業員数4139人で、東証1部に上場しています。
一時期を除いて創業家の鈴木家が代々トップのオーナー企業で、いったい何が起こっているのでしょうか？
関係者によると、発端は2017年11月下旬に、先の取締役が「鈴木社長のワンマン経営で面従腹背が横行。もう我慢ならない。ひいては内部告発したい」とポーラ・オルビスHDのリスク管理業務委託先に相談しました。

委託先を通じて2017年12月6日、この取締役は鈴木社長に退任を迫りました。
さらに2018年12月中旬までに数回、直接または間接的に退任を求めました。

鈴木社長は年の瀬の2017年12月29日、取締役会で、「取締役らから恐喝、強要されている」と主張し、さらに、2018年2月21日の取締役会では、この取締役を会社から完全に締め出すことを決め、当の取締役は監査役会の調査の不備を指摘した上、「裁判所で決めていただくしかない」と反発しました。
翌2月22日、取締役会は、冒頭の文言などを社内ウェブにアップしました。

「近年のHDは構造改革が激しく、社長に我慢ならない人が現れてもおかしくないと思っていた」と、ある業界関係者は声を潜めているようです。
激変の一つが、目まぐるしい子会社トップの入れ替えです。
「業績不振で仕方がなかったり、定年だったりもありますが、多くは鈴木社長のイエスマンを起用する独善的人事だ」とあるポーラグループ幹部は言っています。

固定費の削減も進めています。
子会社の一つでグループの化粧品を製造するポーラ化成工業の静岡工場を2014年、静岡県内の袋井工場に統合しました。
関係者によると、従業員約260人をリストラし、また、袋井工場も現在、閉鎖またはOEM（相手先ブランドによる生産）会社への売却が検討されているそうです。

かつて「ポーラレディー」と呼ばれた委託販売契約のビューティーディレクターも、2016年、約13万人から約4万人へ削減されました。

改革が奏功した面はあります。
一方で、買収した海外2企業の不振で、2013年以降、計約180億円の減損を出すなど経営の穴も目立ちます。
最近の好業績は「ひとえにインバウンドとリンクルショットのおかげ」との声が社内外から聞こえるようです。

激しい環境変化が抵抗勢力を生むのは世の常ですが、この件は謀反や権力争いとは異なる次元の問題をはらんでいるようです。
すなわち、2代目社長を務めた鈴木常司氏（鈴木社長の叔父）が2000年に急死して起きた、総額486億円といわれた遺産相続バトルの再燃となり得るのです。
常司氏の妻と鈴木社長らの間で約5年の間に、約100件も訴訟が繰り広げられ、「戦後最大級にして最悪レベルの“争続”」（関係者）となりました。
内部告発はこの争いに関わるものだったようです。

週刊ダイヤモンドが入手した取締役の内部告発書面は、18年前に鈴木社長が行ったとされる株式譲渡契約書の「捏造」を暴露しています。
告発書などによれば、鈴木社長は、子供がなく正式な遺書も残さなかった常司氏（当時会長）が急死した際、常司氏の妻が株式の多くを継承し、経営に影響を及ぼすことを懸念していました。
そこで、社内にあった常司氏の実印を使って、グループ有力会社の約69万株（46％）を1株1円で常司氏が鈴木社長に譲渡する契約書を、生前の日付で捏造し、それを起点にグループ支配を優位に進めました。

告発した取締役は当時秘書室長で、鈴木社長の指示で動いた一人であるため、事情に詳しいのだそうです。
書面は「不法行為等で手にした資本を背景に人の上に立って、自らの考えを押し通すために力を行使していくことは、今後とも許されることなのでしょうか」と結ばれています。

関係者によると、2017年末に退任を迫られた鈴木社長が「会社がいいときに身を引くというのは悪くはない」「年末まで時間が欲しい」などと逡巡する音声記録や、当時の「捏造」を知る別の社員の証言もある模様です。
仮に常司氏の妻がそれらを根拠に遺産分割のやり直しを求める裁判を起こして勝てば、株主構成が変わるなどし、鈴木社長体制は崩れる恐れがあります。

ポーラ・オルビスHDの広報担当者は、「取締役の主張は根拠がなく、事実ではない。近日中に刑事告訴する予定」と説明しています。

いずれにせよ、2017年12月期で8期連続増収増益となり、鼻高々で臨めるはずだった2018年3月27日のＨＤ株主総会は波乱含みとなるでしょう。

上場企業の事業承継で約100件も訴訟が起きている案件があるとは、知りませんでした。
こういうことが、会社の経営に悪影響を与えると、誰も得する人はいませんよね。
個人的には、箱根のポーラ美術館に行ったこともあり、相続税対策をうまくやっているんだろうなぁと思っていました。
1株1円での譲渡なので、税務上どう処理したのかが気にはなりますが、司法の場で何が正しいかを明らかにして、通常の会社に早く戻ってほしいですね。

株式譲渡契約書の捏造疑惑でポーラHD社長を役員が告発したことについて、どう思われましたか？

配偶者を優遇する相続関係の民法改正案が閣議決定！

 　政府は、先日、遺産相続に関連する民法などの改正案を閣議決定しました。
改正案は、被相続人（死亡者）と法的に結婚している配偶者の優遇を強く打ち出しているのが特徴です。
寿命が延び、相続が発生する頃には被相続人の配偶者も高齢になっているケースが多いことから、配偶者が余生で困窮しないようにする狙いがあるようです。
改正されれば、昭和55年以来、約40年ぶりに相続のルールが大きく変わることになります。

　改正案に盛り込まれた配偶者優遇策は、以下のようなものがあります。
①配偶者がそれまで住んでいた家に住み続けられるようにする権利「配偶者居住権」を新設
②20年以上結婚していた夫婦に限り、住居が配偶者に生前贈与もしくは遺言で遺贈された場合、遺産分割の対象から除外できる

これらの改正によって、配偶者は相続で他の相続人ともめても、住んでいた家を失わずに住めるうえに、生活に必要な現金も相続しやすくなります。

厚生労働省によると、平成28年の日本人の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳で、同い年の夫婦が平均寿命で死亡すると仮定した場合、妻は働くことが困難になる80歳過ぎから約6年、1人で生きていかなければなりません。

しかしながら、現状の相続ルールで遺産を分割すると、妻は住む家を失うか、生活資金を相続できないといったリスクがありました。

このほか、改正案では、自筆証書遺言を法務局に預けられるようにする制度を新設しています。
これにより偽造・変造や紛失などのリスクを減らすことができるようになります。
また、被相続人の預貯金を遺産分割前に引き出せるようにする制度の創設なども盛り込まれています。

職業柄、相続税の申告業務などをやっているため、相続に関わることが多いですが、なかなか良い改正なのでないかと思います。
改正になると、今まで行った相続対策を根本的に見直さないといけないケースも出てきそうですね。

配偶者を優遇する相続関係の民法改正案が閣議決定されたことについて、どう思われましたか？

リスクの見えにくい「バラ色の計画」を憂い日弁連が規制強化を要望！

　「かぼちゃの馬車」などのシェアハウス投資で約束通りの賃料が支払われず、オーナーとなった会社員らが多額の借金に苦しんでいる問題に絡み、日本弁護士連合会（日弁連）は、先日、「サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書」を国土交通大臣と金融担当大臣に提出しました。

日弁連は意見書で、「サブリース契約は一括借上により当面の賃料が確保されることから、表面的には、空室・賃料低下のリスク等が見えにくい」などと問題点を挙げました。
サブリース契約も借地借家法が適用される賃貸借契約であり、賃料減額請求が主張される可能性があるなど、土地所有者などが貸家ビジネスの経営リスクを負担させられるおそれがあるとしています。

その上で、サブリース業者と同一または関連会社である建設業者が、「空室や家賃滞納にかかわらず家賃保証します」などと勧誘する手法について言及しています。
金融機関から多額の融資を受けて建設しても、30年や35年の長期間の家賃保証があるおかげで実質的な負担がなく、「バラ色の計画」が実現するものと誤認させて契約に至っている実態があると指摘しています。

日弁連は国交省に対し、「家賃の変動リスクや期間の限定、中途解約のリスクなどに照らして将来の家賃収入が保証されているものではないこと」などを、建設工事請負契約を結ぶ前に説明することを法令上の義務とするべきだと主張しました。

また、日弁連は、金融庁の規制や銀行など金融機関の対応についても問題視しています。
金融庁が金融機関に対し、「アパート等のローン融資に際して、将来的な賃貸物件の需要見込み、金利上昇や空室・賃料低下リスク等を説明する義務があることを明示すべきである」と指摘しました。

サブリースとは不動産業者が建物などを一括して借り上げ、他の人に貸すこと（転貸）で収益をあげる事業のことです。
問題の「かぼちゃの馬車」の場合、多くの会社員らがスルガ銀行から多額の融資を受けてシェアハウスを建設し、「家賃収入の長期保証」をうたうスマートデイズがサブリース形式で借り上げました。
しかしながら、入居率は振るわず、約束は一方的に破られ、2018年1月には家賃収入がゼロになり、自己破産が続出しかねない事態に陥っているようです。

職業柄不動産投資に関わることが多いですが、経験上、業者は説明したと思っていても、オーナーは業者の意図どおりに解釈していないケースが多いのではないかと思います。
やはり、ご家族も含めたところでのきちんとした説明を義務付けて、リスクを認識してもらい、それでも投資するという人のみと契約しないと、将来、世の中トラブルだらけになるでしょうね。
投資する方も、そんなにリスクなく儲かるのであれば、業者自らやるでしょうということを念頭に置かないといけないでしょうね。
よって、不動産投資事業として成り立つと考えられるであれば、やればよいと思います。

リスクの見えにくい「バラ色の計画」を憂い日弁連が規制強化を要望したことについて、どう思われましたか？

相続税のかかる方は8.1%！

2018年01月09日(火)

国税庁は、先日、平成28年分の相続税の申告状況を発表しました。

これによると、平成28年中（平成28年1月1日から平成28年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。
（注）平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1.被相続人数等
平成28年中に亡くなられた方（被相続人数）は約131万人（平成27年約129万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人（平成27年約10万3千人）で、課税割合は8.1％（平成27年8.0％）となっており、平成27年より0.1ポイント増加しました。

2.課税価格
課税価格の合計は14兆7,813億円（平成27年14兆5,554億円）で、被相続人1人当たりでは1億3,960万円（平成27年1億4,126万円）となっています。

3.税額
税額の合計は1兆8,681億円（平成27年1兆8,116億円）で、被相続人1人当たりでは1,764万円（平成27年1,758万円）となっています。

4.相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、土地38.0％（平成27年38.0％）、現金・預貯金等31.2％（平成27年30.7％）、有価証券14.4％（平成27年14.9％）の順となっています。

平成27年から相続税が増税となり、平成27年から相続税がかかる方が約2倍の8％になりましたが、平成28年もほぼ同様ですね。
ざっくり言うと、130万人亡くなって、10万人くらいが相続税がかかるという感じです。
これだけ(約2倍)増えると、相続税対策を急いでしないといけないと思う方もいらっしゃるのかもしれませんが、たった8％ですし、人口が減っていく中、安易に賃貸アパートを建設することだけは避けて欲しいですね。

平成28年分の相続税の申告状況について、どう思われましたか？

一般社団法人や家なき子を利用した相続節税の抜け道が封じられる？

2017年12月04日(月) 

政府・与党は、相続税の過度な節税防止に乗り出すようです。
一般社団法人を設立して相続税の課税を逃れたり、住宅を贈与して宅地にかかる相続税を減らしたりする節税策が広がっており、2018年度税制改正で具体的な対策を講じるようです。
相続税は、2015年から始まった増税で課税対象となる人が増えており、節税策を封じて課税の公平性を確保します。

「一般社団法人の問題は放置できない」と、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は社団法人を使った節税を問題視しています。

一般社団法人は、2008年から営利目的でも設立できるようになりましたが、株式会社と違って相続税はかからない制度となっています。
企業の株式に当たる持ち分が存在しないからです。
役員の人数や親族の割合に関する定めもなく、比較的容易に設立できる面があるのです。

この仕組みを悪用して節税に使うケースが増えているようです。
まず、親が代表者となって法人を設立し、資産を移します。
その後に子供を代表に就かせ、法人の支配権を承継すると、持ち分が存在しないため、資産には相続税がかかりません。
この仕組みを使えば、子供ばかりか、孫やその先の代まで、延々と非課税で資産を相続できるのです。

しかも、法人設立にかかる費用は、司法書士などに頼む報酬などを除けば、登記の6万円しかありません。
国も設立要件について「公序良俗に反しない限り全ての事業が対象」（法務省）としています。
2016年は6,075件が設立されており、この５年で1.5倍という急増ぶりです。
登記だけで簡単に設立できる点が、節税策として活用される一因になっています。
政府・与党は、親族が代表者を継いだ場合、非課税の対象と見なさず、課税対象とする方向で検討を進めるようです。

政府・与党が問題視するもうひとつの節税策は、小規模宅地の特例を悪用するケースです。

相続税には亡くなった人の住まいなどを、同居していた配偶者や親族が手放さずに済むよう、負担を軽くする仕組みがあります。
さらに、転勤や貸家住まいなどの事情を考慮し、過去3年間、持ち家がなければ減税してもらえる特例も設けています。
土地の評価額を330平方メートルまでは8割減らして相続の負担を軽くするのです。

悪用とも言える税逃れとは、どのようなケースが該当するのでしょうか？
40代男性を例に具体的に考えてみますと、まず、この男性が所有するマイホームを20代の長女に贈与し、自分は持ち家を持たない人になるのです。
いわゆる「家なき子」として3年以上過ごすのです。
その段階で男性の80代の父親が亡くなると、父親の宅地を相続する場合に、税負担が軽く済むのです。

このような形で特例を使う人が増えているとみられ、特例適用による減収見込み額は2016年度で1,350億円と、3年で実に2倍近く伸びています。

政府・与党は、相続時に住む家がもともとは自分で所有しているものだったり、3親等内の親族が所有する家に住んでいたりすれば、優遇の対象外とする方針のようです。
課税逃れに備えている動きと判断されます。

年間の相続税収は2兆円ほどです。
相続税は基礎控除の見直しに伴い、税金を納める人が増えています。
年間死亡者数に占める課税件数をみると、2015年に3.6ポイント上昇し、約2倍の8％にのぼりました。
このため、納税者の間で相続税の負担感が急激に増しており、政府・与党も、相続税で公平に課税する姿勢を前面に打ち出す必要があるとみています。

2017年度税制改正でも、節税防止策は論点のひとつに浮上し、高層マンションの上層階の固定資産税の負担を重くしました。
しかしながら、新たな節税策は相次いでおり、国と納税者の間でいたちごっこになっている面もあるのです。

上記は、日経新聞の記事ですが、個人的には、これらを税逃れというのか疑問に思います。
税理士は、条文に基づいて仕事をすることになるため、税制改正などが行われ、新しい制度ができたり、要件が厳しくなったりすると、当然、利用するような対策を考えたり、要件を満たすための対策を考えます。
よって、そもそも条文を作ったり、変えたりするときに、抜け穴はないだろうかという視点が抜けているか足りていないということだと思います。
それは、『税逃れ』ではなく『条文の不備』だと思いますね。
当然、税理士は、現在は対策として有効だけれども、将来、税制改正などによって使えなくなる可能性があるということを説明したうえで提案しているとは思います。
個人的には、一般社団法人については、これが認められていいのだろうかと感じ、将来おそらく改正されるだろうと思っていましたので、提案などはしていませんでした。
最近、この手（条文の不備を直す）の改正が増えていることから、提案がしにくい時代にはなってきているように感じますね。

一般社団法人や家なき子を利用した相続節税の抜け道が封じられようとしていることについて、どう思われましたか？

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JR四国が高松市の老舗菓子店に出資しスイーツ業界の成長を支援！

 

瀬戸内海放送によると、JR四国は、先日、2023年に設立したファンドを活用し、香川県高松市の「ちきりや」と「夢果房たから」の2社と資本提携したと発表しました。

ちきりやは「春風堂」などを展開する1948年創業の洋菓子店、夢果房たからは「いちご大福」などが人気の1936年創業の和菓子店です。

JR四国はファンドを通じて「J・マルシェ」という新会社を設立し、「四国を共創する」という理念の下、地元のスイーツ業界を代表する企業を資本と経営の両面から支援します。

また、両社の伝統、ブランド、雇用を尊重しながら、新たな挑戦や価値の創出につなげる考えです。

JR四国は今後も四国の発展に資する企業への投資と成長支援を行い、地域経済・文化の向上に貢献するとしています。

 

ようやく、香川県内の出資先が出てきましたね。

個人的には、森上屋のどら焼き、ルーヴの和三盆ロール、たからのいちご大福が大好きなスイーツなので、たからには頑張ってほしいですね。

以前から、店舗を大きくして成功したかなりレアなケースだと思っていますが、一方で店舗のオペレーションはあまり良くないと感じますので、これを機に改善されて、さらなる人気店になってほしいですね。

 

JR四国が高松市の老舗菓子店に出資しスイーツ業界の成長を支援することについて、あなたはどう思われましたか？

香川で開館1年の「稼げるアリーナ」も公設民営の壁があり稼働率9割も赤字！

 

日本経済新聞によると、開館から1年を迎えた香川県立アリーナ（あなぶきアリーナ香川、香川県高松市）は、香川県が200億円以上かけて建設した公共施設です。

週末を中心に需要は旺盛ですが、施設の維持管理などにかかる費用を利用料収入で補えない赤字体質です。

香川県民に開かれた施設としての公共性と収益性確保の両立にむけて試行錯誤が続いています。

香川県立アリーナの運営は公共施設の管理で民間のノウハウを生かす「指定管理者制度」を採用しています。

自治体が民間事業者に指定管理料を払い、民間が施設の運営や維持管理を担う仕組みです。

指定管理者制度では指定管理者が利用料金を収入にできる一方、施設の運営や維持管理にかかる費用も賄います。

自治体にとっては直接施設の運営・管理をする場合と比較して自ら負担する行政コストの削減が見込めるメリットがあります。

香川県は指定管理のノウハウがある穴吹エンタープライズ（高松市）を代表企業とする民間4社のコンソーシアムと7年間で約9億7,000万円の指定管理契約を結んでいます。

指定管理料は1年当たりで計算すると約1億4,000万円となります。

開館前に香川県が試算した収支見込みでは年間の利用料金収入は約2億5,000万円。人件費や光熱費、清掃や保守点検などの維持管理費を含めた年間支出見込みは3億9,000万円です。

収支のマイナス分を香川県の指定管理料で補塡する構造といえます。

2025年2月の開館以来、アリーナの利用状況は好調です。

著名なアーティストのコンサートを筆頭に多数のイベントが開催されています。

香川県立アリーナの蔵下泰豊館長も「利用料金収入や年間の利益は想定を上回る」と手応えを語っています。

ただし、利用料金収入が上振れしても実情は甘くありません。

蔵下館長は「ランニングコストを考えると指定管理料を除いた利用料金だけで賄うのはとてもじゃないけど難しい」と話しています。

香川県立アリーナは公共施設であるがゆえに、利用料金は条例で定められています。

需要が多くても指定管理者が自由に料金を上げることはできません。

料金も香川県民が広く利用できるように民間施設よりも安く設定しています。

さらに、学生のスポーツ大会などの利用を想定し、年に最大10週間はメインアリーナに木製床を設置しています。

アマチュアスポーツはコンサートなどの興行よりも利用料収入は少なくなりますが、公共性を担保するための措置です。

中四国で最大級となる1万人を収容可能でJR高松駅から徒歩数分というアクセス面にも優れたアリーナのポテンシャルは高いです。

関係者も「興行に特化すればかなりの収益が得られる」と口にしていますが、利益のみを追求する施設を目指しているのではありません。

指定管理者制度を導入する公共施設において、利用料金収入だけで運営・維持管理費を賄えるケースは多くありません。

一方、プロバスケットボールリーグの試合を中心に利用実績を伸ばす沖縄アリーナ（沖縄県沖縄市）では指定管理者が経営が好調なことを理由に管理料の受け取りを辞退した事例もあります。

香川県立アリーナにものびしろはあります。

特に香川県が力を入れるMICE（国際会議や展示会）の誘致はこれからです。

MICEは施設に空きがある平日に開催されることが多くなっています。

参加者がホテルに宿泊したり飲食店で食事をしたりすることなどで、周辺地域での消費も期待できます。

香川県立アリーナの蔵下館長も「平日の稼働率向上や地域への経済効果の観点からみてもMICEは効果的」と語っています。

開館前はメインアリーナでのMICE開催を年間34日間程度と見込んでいましたが、初年度の実績は想定よりも下回っています。

2年目以降に向けて香川県は指定管理者や公益財団法人の高松観光コンベンション・ビューロー（香川県高松市）と連携した誘致活動を強化します。

地方都市では相次いで公設アリーナの建設や計画が進んでいます。

住民に開かれた公の施設でありながら「稼げる施設」として香川県立アリーナがモデルケースになれるか、今後の展開に関心が集まっています。

 

香川県が建設しているわけですから、公共的な側面もあり、経済効果を含んだところで考えることにはなると思いますね。

指定管理者のノウハウを活かして、施設の一部でも使われた日のカウントで稼働率9割ということでしょうから、可能な限りすべての施設の稼働率を上げて、稼いで、早めに投資を回収してほしいですね。

 

香川で開館1年の「稼げるアリーナ」も公設民営の壁があり稼働率9割も赤字であることについて、あなたはどう思われましたか？

サザンも公演し「ライブ様変わり」の香川アリーナの1年目の稼働率は9割！

 

日本経済新聞によると、先日、香川県立アリーナ（あなぶきアリーナ香川、香川県高松市）が開館から1年を迎えました。

2025年末までの10か月で60万人が来場し、ライブ公演や物販などで施設稼働率は9割に及びます。

地域経済への波及効果にも期待が高いアリーナの初年度を検証しています。

香川県が202億円を投じ、2014年に閉館した旧県立体育館に代わる体育館として建設しました。

メインアリーナは、最大1万人収容可能な中四国最大級のアリーナです。

他の類似施設では大阪城ホール（大阪府大阪市、最大1.6万人）、マリンメッセ福岡A館（福岡県福岡市、同1.5万人）、広島県立総合体育館（広島グリーンアリーナ、広島県広島市、同1万人）などがあります。

なだらかな流線形を描く屋根が特徴的で瀬戸内海の島々が織りなす風景に溶け込んでいます。

「建築界のノーベル賞」と言われる米プリツカー賞を受賞経験にもつ建築家ユニット、SANAAがデザインを手がけました。

2025年には国連教育科学文化機関（ユネスコ）が2015年に設立した建築賞「ベルサイユ賞」で最優秀賞に輝き、「世界で最も美しいアリーナ」に認められました。

メインアリーナに加えてサブアリーナや武道場、会議室も備えています。

4施設いずれかが使われた日は2026年1月末までの集計で9割を超えました。

複数タイプの施設を備えていることで各種イベントや部活動など幅広い用途に対応できます。

メインで公演、サブで物販ブースのように1つのイベントで会場を使い分けられる点も好評です。

2017年策定の基本計画では、年52億円の波及効果を見込んでいました。

香川県の淀谷圭三郎教育長は先日の県議会で、アリーナではコンサートだけでなく幅広いイベントが開かれており「52億円をはるかに超える経済波及効果が生まれている」と述べました。

例えば、2025年5月に1日だけ開いた「TGC 香川2025 by東京ガールズコレクション」は約9,800人が来場し、主催者によると交通費や飲食費など香川県内への経済効果は3.1億円に達しました。

「香川のライブイベントは様変わりした」と、四国を中心にイベント事業を手がけるデューク（高知県高知市）の玉乃井欣樹社長は語っています。

開業直後のこけら落としはサザンオールスターズでした。

その後も全国区のミュージシャンが公演し、2026年にはB’zやMr.Childrenや福山雅治やドリカムなどもステージを予定しています。

床がコンクリート張りのため重い機材も搬入でき、大がかりな舞台装置を使う公演も呼び込めます。

STARTO ENTERTAINMENT（旧ジャニーズ事務所）やK-POPなどのグループのライブも実現しました。

コンサート以外のイベントも活況です。

香川出身のプロバスケットボール選手、渡辺雄太選手の2025年8月の凱旋試合はチケットの一般販売開始から5分以内で完売し、約6,700人が来場しました。

香川県は2025年12月、香川県立アリーナ前の道路や広場を利用してクリスマスマーケットを催しました。

週末にかけての3日間で45万人が訪れ28億〜33億円の経済効果があったようです。

ハロウィーンやバレンタインデーなどイベントに合わせてプロジェクションマッピングも開きました。

アリーナ周辺への経済効果も大きいです。

近隣のホテルは「アリーナでのイベント時はいつも満室に近い状態になる」と話しています。

閑散期にあたる2026年1月にもイベント日にはほぼ満室でした。

国内客が多方面から訪れる変化もあったようです。

JR四国はアリーナでの大型イベント開催により延べ7万人の鉄道利用、1億円程度の追加収入があったと試算しました。

四之宮和幸社長は先日の記者会見で「自社だけで目的地づくりは難しい。需要増が図られたのは事業者にとってはうれしい施策だった」と話しました。

周辺市街地でも人流は拡大しています。

徒歩約15分の距離にある高松丸亀町商店街は、アリーナで大型イベントがある日はおおよそ1〜2割程度通行量が増えました。

イベント前に立ち寄る利用者が多いようです。

集客では一定の成果を出し、周辺への経済効果も生んだ香川アリーナですが、2年目も経済効果やにぎわいを持続できるかが注目です。

 

色々と批判されていることもあるのかもしれませんが、個人的には、有名な方がコンサートなどをすることで、香川県外から初めて香川県に来られた方も多いのではないだろうかと思っています。

初めての方もそうでない方も、香川県に来て、さぬきうどんや骨付鳥を食べたり（個人的には瀬戸内海の小魚などもお薦め）、観光をしたりすることにより香川県のことを好きになってくれて、再び香川県を訪れる人がどんどん増えれば、すごく建設の効果はあるということになるかと思います。

高松駅前で海もすぐ目の前にありますので、少しの開いた時間にも乗れるような観光船があっても良いのではなかろうかと思う今日この頃です。

 

サザンも公演し「ライブ様変わり」の香川アリーナの1年目の稼働率は9割だったことについて、あなたはどう思われましたか？

香川県高松市の宮脇書店総本店にある高さ約40メートルの観覧車を老朽化などで撤去！

2026年02月18日(水)


岡山放送によると、香川高松市朝日新町の宮脇書店総本店屋上にある高さ約40メートルの観覧車が撤去されることになり、解体作業が行われました。

宮脇書店総本店屋上の観覧車は2006年8月の総本店オープンに合わせて、設置されたものです。

宮脇書店によると、7年ほど前まで営業していたということですが、老朽化などで撤去されることになったものです。

この観覧車は開業当時、4人乗りのゴンドラが20台設置されていて、7分ほどで1周していました。

観覧車からは屋島や瀬戸内海が楽しめたほか、観覧車の下には様々な遊具が設置され、多くの人たちに親しまれていました。

 

僕自身はここの観覧車に乗ったことはありませんが、僕らの時代は観覧車と言えば三越の屋上の観覧車だったなぁと昔を懐かしく思いました。

元々は故障により営業をやめたようですが、遊具の維持管理というのはなかなか大変なんでしょうね。

綾川町のヤドン公園も、人はたくさん来るけど、一方で遊具の痛みが早く、修理に結構かかっているみたいです。

 

香川県高松市の宮脇書店総本店にある高さ約40メートルの観覧車を老朽化などで撤去したことについて、あなたはどう思われましたか？

中四国最大級のメインアリーナ「あなぶきアリーナ香川」の真価が問われる2年目へ！


2026年01月27日(火)


岡山放送によると、香川県高松市に2025年2月、中四国最大級のメインアリーナを備える新施設がオープンしました。

オープン以来の動きを振り返りながら、今後の課題を考えています。

2025年2月24日、香川県・池田豊人知事の「香川県立アリーナ、開館いたします」との言葉とともに、大きな期待を受けて「あなぶきアリーナ香川」がオープンしました。

セレモニーでは香川県ゆかりの著名人のメッセージや、バイオリニストの葉加瀬太郎さんを招いた音楽ステージなどで船出を祝いました。

池田知事は「全国、世界の中でここが、人が行き交う1つの大きい核になるような場所になれば」と、期待感を示しました。

アリーナはオープン早々、まさに「にぎわいの核」となる片鱗をみせました。

こけら落としではサザンオールスターズのライブが行われ、最大収容人数1万人という中四国最大級のメインアリーナを持つその存在感を示したのです。

2025年3月にはプロジェクションマッピングが行われ、3日間で約3万3,000人が来場。5月には東京ガールズコレクション（TGC）が華々しく開催、アリーナは若者たちの歓声に包まれました。

アリーナの誕生を皮切りに、周辺環境も変化。高松市中心部の姿が変わりつつあります。

アリーナのオープンに合わせて周辺の道路は歩行者天国化されたり、歩道を広げたりして歩きやすい環境が整備されました。

2025年4月にはJR高松駅の横に徳島文理大学が移転し、学生や教職員、約1,500人が集う新たな拠点がアリーナの近くにできたのです。

さらに周辺では高級ホテルの「マンダリンオリエンタル瀬戸内」が2027年にオープン予定で、アリーナ周辺の環境はさらなる盛り上がりを予感させます。

香川県の池田豊人知事はオープンからここまでの動きについて「総括的にはアリーナは集客力が高いと期待していたが、期待以上の集客力を発揮している」と評価しました。

2025年10月には2回目のプロジェクションマッピングが行われ、3日間で約5万2,000人が訪れました。

さらに12月12日からはクリスマスマーケットが行われました。

香川県としては夜型観光の核としてもアリーナを活用したい考えです。

都市計画やまちづくりに詳しい香川大学経済学部の西成典久教授は、ここまでのアリーナの動きについて「アリーナができて海側に人流が変わった。これまでになかったような高松駅前の光景やそれがまちなかに波及したり、アリーナができたことでこれまでになかった都市のにぎわいや人流が生み出されてきている」と評価しました。

そのうえで、さらなるにぎわいの拡大には飲食店やカフェ、物販店などの周辺施設の整備が必要だと指摘しています。

「ここにしかない。ここでしか見られない。ここでしか体験できない」と、アリーナ周辺ならではの店舗開発やコンセプトの作り方、経営だけではなくて空間・デザインも含めて総合的に考えていく必要があるそうです。

2026年以降、アリーナ周辺では中央商店街との直行バスの運行やイルミネーションの展開も期待されています。

「アリーナが世界の人から目印になるような、瀬戸の、香川の高松にあのアリーナがあるなと目印になるような施設にさらに発展させたい」と池田知事。オープン元年とあって話題に事欠かなかった「あなぶきアリーナ香川」ですが、にぎわいづくりの「核」として真価が問われる2年目となっています。

 

2026年も、BE:FIRST、Da-iCE、超特急、King Gnu、ケツメイシ、SixTONES、B’z、FRUITS ZIPPER、Mr.Children、福山雅治、DREAMS COME TRUEというそうそうたる方々のコンサート開催が決まっていますので、スゴいですね。

高松市や香川県の活性化につながってくれれば良いなぁと思います。

噂で聞いたところによると、コンサートの２日目は早い時間に始まって、早い時間に終わるので、東京とかから来ている方なども宿泊せずに帰ってしまうということもあるようなので、もっと滞在してくれるようなものを考えないといけないんでしょうね。

また、あなぶきアリーナ香川が今のところ成功しているせいか、お向かいの岡山市がアリーナを建設しようとしていますが、そんなにいっぱい建ててどうなんでしょうね？

関西まで数年かかるでしょうし、建設費も上がっていますし、新大阪や広島まで新幹線で40分くらいで行けるわけですから、失敗に終わるのが目に見えているような気はしますが。

 

中四国最大級のメインアリーナ「あなぶきアリーナ香川」の真価が問われる2年目であることについて、あなたはどう思われましたか？

香川県立農業大学校の現地での建て替えが県議会の代表質問の回答で明らかに！


2025年12月17日(水)


建通新聞によると、香川県は、香川県立農業大学校を現地建て替えする方向性を示しました。

先日の香川県議会で、岡野朱里子議員（自民党）からの代表質問に池田豊人知事が答えました。

香川県では本年度「香川県立農業大学校将来ビジョン検討委員会（委員長：小川雅廣香川大学農学部教授、同学部長）」を開き、同校の将来ビジョンを策定しており、今後、整備スケジュールなどを具体化するようです。

香川県立農業大学校は1977年に開校しました。

これまで、小規模な修繕を実施してきました。

主な施設の状況として、トイレの洋式化が進んでおらず、一部の建物には冷房が設置されていません。

災害時に琴平町の避難場所に指定されている体育館は、バリアフリー面で課題があります。

ロボット技術やICTを活用した「スマート農業」を学ぶ環境の強化も求められています。

一例として、自動制御のトラクターを導入していますが、実習用の教習コースが狭いため十分な機能を発揮できていません。
実習施設として手動で開閉するガラス温室を設置しているものの、現代の農業では天気や温度、湿度に応じて自動開閉する装置が主流になっています。

時代に合わせた設備を検討し、若手の農業従事者を育成し、急激な農業従事者の減少や高齢化の解決につなげます。

施設内には、本館、別館、体育館、学生会館の他、生物工学演習室や情報処理演習室、流通加工演習室を配置した教育棟があります。
主な施設の延べ床規模は、本館が1,646平方㍍、別館が717平方㍍、教育棟が646平方㍍です。

構造はいずれも鉄筋コンクリート造で、階数は3階建てです。
実習施設は、ガラス温室10棟、硬質プラスチックハウス6棟、パイプハウス8棟、現場教室、機械研修施設、トラクター研修コースを設けています。

所在地は香川県仲多度郡琴平町榎井34-3です。

 

いくらかかるのか分かりませんが、就農者を増やすためには夢のある農業にしないといけないと思いますので、校舎もきれいにして、施設や設備も最新のものにするのは賛成ですね。

もっと、趣味で農業をやっているような方向けの講座等をやって、農業の裾野を広げることも必要かもしれませんね。

 

香川県立農業大学校を現地での建て替えが県議会の代表質問の回答で明らかになったことについて、あなたはどう思われましたか？

“讃岐の阪急”ことでんは復活なるか？

 
M&A Onlineによると、四国地方を代表する私鉄「ことでん」ですが、正式な社名は高松琴平電気鉄道といい、バス・タクシー事業を行う「ことでんバス」、駅業務の受託やコンビニエンスストア業務を行う「ことでんサービス」、ゴルフ場経営の「高松グランドカントリー」などの関連会社を擁し、「ことでんグループ」を経営しています。


グループの中核企業、高松琴平電気鉄道の創業は1943（昭和18）年11月です。

昭和の創業と思われるかもしれませんが、実は明治・大正・昭和期にかけて讃岐地方で路線を広げたいくつかの鉄道会社の合併を経て誕生しました。

前身のうち最も古い会社は高松電気軌道で、創業は1909（明治42）年10月です。

そこから数えると、110余年の歴史をもっています。

それだけに、2009年2月には、車両3両、橋梁、駅舎、回転変流機（平木変電所跡）などの施設9箇所が、経済産業省の近代化産業遺産群に認定されています。

高松琴平電気鉄道は現在の琴平線を走る琴平電鉄、長尾線を走る高松電気軌道、志度線を走る讃岐電鉄の3社3路線が、1943年、当時の国策である交通統制に沿って統合して誕生しました。

その3社3路線の歴史を辿ってみます。

最も古い高松電気軌道は1909年10月設立で、1912年4月に路線が開業しています。

二番手の讃岐電鉄は1910年5月に東讃鉄道として創業し、1911年11月に路線が開業しました。

ところが、その後、1916（大正5）年12月に四国水力電気と合併しました。

そして昭和初期にかけて電力会社が統合する中で鉄道部門は分離独立し、1942（昭和17）年4月に讃岐電鉄として創業し、東讃鉄道の路線を引き継ぎました。

三番手の琴平電鉄は1924年7月の創業で、1926年12月に路線を開きました。

ところが、1938年7月に塩江温泉鉄道と合併して塩江線となり、その塩江線が1941年4月に廃止となりました。

路線はもとの琴平電鉄が引き継ぐことになったのです。

こうして讃岐地方を東と西と南へ “3社3様”の事業展開を経て、1943年11月に高松琴平電気鉄道は誕生しました。

発足当時の東讃電気軌道と高松電気軌道はともに電車線の電圧が600Vと低く、車両は単台車の小型車両で、いわば軽便鉄道、遊覧電車として走っていました。

一方、琴平電鉄は電車線の電圧が1500V、車両は半鋼製のボギー車を使用した本格的な郊外電車として運行しました。

琴平電鉄は運行当初は関西の大手私鉄の技術・車両、また駅周辺の開発などを学び、活かしたことから「讃岐の阪急」とも呼ばれたそうです。

高松城の堀の一角、JR高松駅にも近い高松築港駅が開業したのは1948年12月のことです。

当時は「築港」駅と称し、1954年1月に「高松築港」駅に改称しました。

 

グループ会社もM＆Aの観点からは多彩です。
まず、ことでんバスですが、1950年12月に高松バスとして創業しました。

1954年11月には高松琴平電気鉄道と運輸協定を結び、琴電バスと高松バスの市内線の相互乗車を実施しました。

その後、1961年3月に高松琴平電気鉄道の関連会社になりました。

1986年4月には高松琴平電気鉄道からバス部門を譲渡され、商号をコトデンバスに変更しました。

翌1987年6月には大阪と高松を結ぶ高速バスの大阪コトデンバスを合併し、1988年12月にコトデンバス・琴平参宮電鉄・大川自動車の共同出資により四国高速バスを設立しました。

ところが2001年12月、高松琴平電気鉄道とともに高松地裁に民事再生法適用を申請したのです。

そして2005年6月、商号をことでんバスに変更しました。

再生を図りつつ、2018年8月には徳島西部交通を吸収合併しました。

また、2019年4月に、ことでんサービスよりタクシー事業（ことでんタクシー）を譲り受けています。

また、グループ会社にはことでんサービスがありますが、ことでんサービスは2004年に旧・コトデンタクシーとビルメンテナンス業の北四国総業が合併した会社であり、源平の合戦で有名な屋島を走る屋島ドライブウェイというグループ会社も、 2017年に有料道路事業から撤退しています。

「ことでん100周年」によると、これまで高松琴平電気鉄道としては、バス会社16社を統合したとされています。

この交通網の整備により、自社バスと電車で高松市を中心とした周辺町村地域を縦横に結ぶようになりました。

まさに「讃岐にことでんあり」です。

高松琴平電気鉄道のターニングポイントは、やはり前述の民事再生法適用を申請した2001年12月でしょう。

経営が厳しくなったのは昭和40年代のモータリゼーションの波を受けてからだとされています。

1974年をピークにして鉄道の輸送人員は年々減少傾向を続け、前述のとおり1986年4月にはバス部門を分離しています。

結局、2001年12月には民事再生法の適用を申請しました。

この背景には鉄道3線の拠点である瓦町駅の近代化計画が予定どおり進まなかったことがあったとされています。

拠点駅である瓦町駅に駅ビル（コトデン瓦町ビル）を建て、百貨店を開くことを考え、そごうグループと提携しました。

そごうが出資してテナントとして入るかたちで「コトデンそごう」を開店しました。

構想自体は1970年代からあったようですが、コトデンそごうのオープンは1997年4月でした。

しかしながら、バブル景気が崩壊して思うように業績は伸びず、コトデンそごうも2001年に閉店しました。

新経営陣のもと、「新生ことでん」として再出発したのは、2002年8月のことです。

コトデン瓦町ビルも、2015年10月には複合商業施設「瓦町FLAG」として生まれ変わりました。

瓦町FLAGは2025年、10周年を迎えました。

近代化産業遺産群の認定当時、「ことでん」は高松市LRT構想で揺れていたそうです。

LRTとは、ライトレールトランジットのことで、日本でも、広島電鉄宮島線、京福電気鉄道（嵐電）、東急世田谷線、阪堺電気軌道、筑豊電気鉄道、江ノ島電鉄、富山地方鉄道富山港線、宇都宮ライトレールなどで利用されています（規格の認定によって異なります。）。

まさに110余年の歴史の中で、残すべきものと新しく取り入れるものを峻別していた時代だったのです。

 

生まれも育ちも高松で、現在も高松に住んでいますが、ことでんの歴史は、この記事で初めて知りました。

僕自身は年に数回しかことでんに乗りませんが、家や事務所が高松築港ではなく瓦町に近いので、昔の瓦町やトキワ街の繁栄していた時代を知っている人間としては、ことでんには頑張っていただいて、ぜひとも、昔の面影のないさみしい限りの瓦町やトキワ街を復活させてほしいですね。

 

“讃岐の阪急”ことでんは復活なるか？について、あなたはどう思われましたか？

はなまるうどんが創業の地で遂げた”大変化”の実態！


2025年10月14日(火)


東洋経済オンラインによると、「はなまるうどん」は讃岐うどんの本場・香川県で創業、一時は四半世紀で全国47都道府県・500店以上の拡大戦略をとってきました。

そんな「はなまる」が、本社を東京・日本橋から香川県高松市に本社を再移転し、讃岐うどんの魅力を発信する「おいでまい！さぬきプロジェクト」を始動しました。

手始めに実施されているのは、「香川県内の5店・徹底改装」です。

この記事の筆者によると、それぞれのコンセプトに基づいた「手打ちと創造」「肉店」は、これまでにない、想像を超えたうどんを提供しているそうです。

さっそく、先頭を切ってリニューアルオープンした2店舗に足を運び、ズルズル啜ってみました。

確かにうどんは満足できるものだったようですが、業界2強の一角・丸亀製麺と比較して「そりゃ差がつくだろうなぁ……」と考えこんでしまう部分もあったようです。

高松市の中心部から6kmほど離れた「手打ちと創造　はなまるうどん多肥店」は、1998年に開通した幹線道路「レインボーロード」（レインボー通り）沿いにあります。

なおこの道路は、ちょうど名称公募の時期にゲームソフト「マリオカート64」が大ヒットしたせいか、謎の多量得票でゲーム内のステージ名がそのまま採用されたという謂れを持っています。

片側2車線道路に沿って「餃子の王将」「ジョリーパスタ」「ガスト」「むさしの森珈琲」、そして「丸亀製麺」などのチェーン店がズラリと並ぶ、典型的な「ロードサイドの外食激戦区」です。

その一角にあった「はなまるうどん多肥店」を改装した「手打ちと創造」は、組木をあしらった外観と、白地に手書きの「はなまる」「手打ちと創造」という立て看板が、「はなまる」時代より異彩を放っています。

そんな「手打ちと創造」に一歩足を踏み入れると、真っ先に目に入るのはガラス張りの「麺打ち場」です。

中では、職人さんがうどんを粉から練って玉にして、伸ばしてビニールシートをかけて足踏みして、それを切って茹でるという、しっかりと手作業で、昔ながらのうどん作りを行っているようです。

香川県高松市出身のこの記事の筆者も「親戚が集まるたびに、じいちゃんが張り切って打っちょったわ！（うどんを打っていた）」と感慨に浸るような、チェーン店とは思えない丁寧な手作業を眺めるのも楽しかったようです。

なお、「手打ちと創造」は通常の「はなまる」のセルフ方式ではなく、カウンターのタッチパネルでうどんを注文、持ってきてもらう「フルサービス」店舗です。

さて、出てきたうどんは……手打ち麺としては、周囲に無数にある讃岐うどん店・製麺所併設店よりは柔らかめながら、工場から直送して店で茹でるだけだった従来の「はなまる」の麺にはない、コシとモチモチ感を感じます。

なお、従来の「はなまるうどん」に手打ちのノウハウはなかったため、讃岐うどんの業界団体「本場さぬきうどん協同組合」に頭を下げて、社員を送り込んで技術を取得させてもらったようです。

県外から讃岐うどんを食べにくる人々は何軒も名店を回るため、そのなかの1店として選択肢に挙げるなら、十分に合格レベルでしょう。

さて、香川県産ヒノキを贅沢に使った店内で、名人直伝の職人技で作り上げたおいしい麺をいただける「手打ちと創造」は、“うどん県”こと香川県民の支持を得られるのでしょうか？

周囲には向かいの丸亀製麺だけでなく、2km圏内にチェーン店なら「さか枝」「たも屋」、個人店なら「手打麺や 大島」「大島うどん」「上田」「國安うどん」「麺むすび」「三徳」などの名店がひしめく激戦区でもあり、ここに「かけ450円・天ぷらうどん系は1,000～1,300円」という高値で勝負をかける「手打ちと創造」は、厳しい戦いを強いられるかもしれません。

県外からの来客や、インバウンドの選択肢としては、十分にアリでしょう。

すでに駐車場はレンタカーやオフロードバイクが数多く見られ、「県外の『はなまる』と、全然違う！」といった口コミが広がれば、観光地としては十分に機能するでしょう。

2025年8月7日にリニューアルオープンしたばかりの「はなまるうどん肉店（高松兵庫町店）」のテーマはズバリ「煩悩を解放せよ！」です。

デカ盛りの肉・脂・ニンニクを、うどんに載せて食らい尽くす！！！

そんな「肉特化型・はなまるうどん」です。

看板商品の「三種の煮込み肉まみれうどん」は、かけうどんと同じ感覚で受け取ると「ズシッ」と来て落としそうになるほどの重量感があります。

うどんの上に、煮込まれた豚ロース肉塊・鶏・豚が、丼から7cmも上側にはみだすほど肉、肉、肉！！！……2、3分食べ進めても、まだ肉だらけの超・爆盛りカロリーを忘れて肉に食らいつきたいです。

また「焼き塩豚カルビの半割レモンぶっかけ」は、注文してからフライパンで炒める豚カルビと主張強めの塩ダレが、ひと口目から「ガツン！！」と、尋常ではない味のパンチをもたらします。

塩と脂の旨みが詰まった肉デカ盛りのうどん、最後まで食べられるか？と思いきや、スライスではなく、ばっさり半切りのレモン（ビニール手袋付き）が添えられています。

「肉店」だけあって、すべてをさっぱり食べ尽くすのに、この量のレモン果汁が必要なことなど、お見通しのようです。

ここに、数々のうどんの“味変”を担う、チーズ・キムチ・辛魚スパイス・マヨネーズなどの「煩悩トッピング」（全品100円）が加わります。

よく見たら、容器が吉野家でよく使われているものと共通で、なかには吉野家の「牛玉スタミナまぜそば」で使用している「にんにくマシマシだれ」の姿も！

「はなまるうどん」は、「吉野家ホールディングス」傘下であり、しっかり食材・容器を共有しているようです。

ほか「肉店」では、ニンニクたっぷりの豚肉・野菜を炒めて乗せた「スタミナ肉野菜炒めうどん」、牛肉てんこ盛りのカレーうどんに巨大カツが突き刺さる「あふれ盛り肉カレーうどん」などがいただけます。

一部商品は全国の「はなまるうどん」で限定発売するものの、ほとんどのメニューは「肉店」でしかいただけません。

どのメニューも「丼からの肉のはみ出しぶり」は半端なく、香川県産の小麦「さぬきの夢」を配合したモチモチ・ツルツルの新麺（県内のみで提供）にしっかり肉汁が染みわたり、相性も抜群です。

斬新な肉系うどんの数々から、「丸亀にも資さんにもないものを作るぞ！」「業界からはみ出すぞ！」と言わんばかりの「はなまる」の気概を感じたのは、気のせいでしょうか？

なお、この「肉店」は四国有数の商店街「丸亀町」とアーケードでつながっており、近隣の高齢者向け住宅から、日々の食事のために訪れる方々も多いです。

よく見ると「かけ」「釜揚げ」などのレギュラーメニューの注文が多く、肉系の注文をされている方は、あまり多くなかったようです。

地元の方向けの食のインフラ役を果たしてきた「はなまるうどん」高松兵庫町店が、肉目当ての観光客と程よく住み分け、これからも長らく営業できるでしょうか？

昔ながらの地元仕様店であった「兵庫町のはなまる」の雰囲気も、大切にしてほしいものです。

ただし、「肉店」に関しては、食べながら少々疑問を持ったようです。

セルフうどん・2強として戦っていくにあたって、「これが『はなまるうどん』の良さの訴求につながるのだろうか？」ライバル・丸亀製麺のプロモーションと、少しばかり比べてみましょう。

※先に申し上げておきますが、味に関しては文句なし、満足できるものであったようです。

まず、疑問に思うのがSNS・広告戦略です。

「肉まみれ」「肉盛り」のインパクトは十二分に訴求できていますが、せっかくの肉が「はなまる」の麺とベストパートナーであるかは、なぜかホームページでもSNSでも触れられていません。

肉も「盛り」はいいものの、例えば「讃岐三畜（香川県産の『オリーブ牛』『讃岐夢豚』『讃岐コーチン』）である」「調理に手間をかけている」などのプレミア感もなく、「当社従来商品の3倍盛り」といった言及のみです。

これは、プロジェクト開始時にうたわれていた「香川県でしか食べられない讃岐うどん」なのでしょうか？

昔から「はなまるうどん」は、チェーンストアとしてはやや言語化能力が低い、というより「口下手」感があるようです。

比較して、丸亀製麺が商品の発売とともに行う、ホームページなどでの細かい言語化の実例を見てみましょう。

「揚げた干しえびの香りと紫玉ねぎの食感が味わいを広げる香味玉やシナチクの歯ごたえが、旨塩だしに新たなおいしさを加えます。海鮮やうどんと絡めると、口いっぱいに広がる香ばしさと多彩な味わいに驚きます」（季節限定・海鮮旨塩うどんの場合）

「具材のおいしさ」「麺との相性」にしっかり言及していることに、注目していただきたいです。

100文字程度のセンテンスは、そのままSNSでの好意的な拡散につながるのです。

これが「はなまるうどん」だと、「塩豚カルビと半割レモンを組み合わせた、夏らしいぶっかけうどん」「ニンニクが効いたパンチのある味わいがクセになる、後を引く味わいです」「煩悩を解放せよ」こうなる。

これだと肉の相棒は「はなまるうどん」でなくても、うどんでなくてもいいのではないでしょうか？

「手打ちと創造」も、「ブランド初となる“麺打ち場”を導入」だけでは、製造工程をほぼ丸々見えるようにしている丸亀製麺と比べ、知らないとインパクトを感じない方も多いでしょう。

ここは「混捏（こんねつ）・足踏みといった手作業でコシや食感がどう変わるか」（麺打ち場をライブ化するだけでなく、作業の意味の解説）「この食文化が讃岐の田舎でどう育ったか」という解説が、せめてQRコード経由の動画・解説が見られるくらいの工夫があってもいいのではないでしょうか？

讃岐うどんの魅力・歴史をその場で深掘りして読めるコンテンツなら、「はなまるうどん」と協力関係にある「さぬきうどん未来遺産プロジェクト」内に十分にあるはずです。

「はなまるうどん」ブランドのコンセプトを担い、県外からの来客を呼び込む店舗なら、「来店を『体験価値』に変える」丸亀製麺の発想を、ちょっとでも真似できないのでしょうか？

おいしくうどんをいただきながら、外食企業としての不器用さ・勿体なさを感じたのは、そういった部分のようです。

紹介した2店に次ぐ今後の香川県内「はなまるうどん」改装予定と、予想されるメニューを、高松市出身の筆者なりに想像しています（願望を含む。）。

【日常（食堂）】いつもの暮らしに讃岐うどんと新しい彩りを（木太店）
【時間（酒場）】昼も夜も讃岐うどんを楽しみつくす（田町店）
【探求（LABO）】常識にとらわれない讃岐うどんの可能性を追求（高松三条店）

2000年5月に開業した「はなまるうどん」創業店・木太店には、創業当時は絶品レシピの開発に優れた武市さん（木太店名誉店長・現在は退職）という方が16年にわたって勤務されており、うどんのみならずオムライス・チャーハン・カレーなどが、とても家庭的で美味だった記憶があります。

食堂としての復活ということは、いまも「はなまる」の看板商品であるカレーだけでなく、家庭的で優しい、武市さんのレシピによる数々のメニューが復活することを期待したいです。

また、無理のない範囲で武市さんの再登場も期待したいところです。

また、香川県内のお酒が好きな方は、柔らかい塩っ気があるうどんだしで、日本酒・ハイボールを割ったり、チビチビ啜ってアテにすることもあります。

製麺所併設のうどん店は朝・昼を過ぎると閉めてしまうため、夜営業で酒が飲める田町店の改装オープンにも期待したいです。

冬なら子持ちイイダコ煮つけ、春ならサッと焼いたサワラや押し寿司など、香川県の地のもの＋うどんで、「綾菊」あたりの地酒をクピクピ飲める「うどん居酒屋」なら大歓迎！

ただし、高松市内には「えん家」「鶴丸」「しんぺいうどん」など同様の「夜うどん店」も多く、あくまでハシゴ呑みの選択肢としてオープンを待ちたいです。

なお、「はなまるうどん」全体としては、2025年秋以降に都心で小型店向け・新ブランドのうどん店をオープンするようです。

くわえて、改装した5店舗のうちどれかの人気が出れば、新ブランドとして全国展開してみてもいいのでしょう。

「はなまるうどん」は、全国ではセルフうどん2強の一角・丸亀製麺に押され気味でもあり、県内では「こがね製麺所」「こだわり麺や」など、香川県発祥の他のセルフうどんチェーンに抜き去られつつあります。

「うどん100円（創業当時）、ファストフードのような店内」といったコスパ・親しみやすさで全国制覇を果たした「はなまるうどん」が、「讃岐うどんの伝統的な食文化を継承」「讃岐うどんの新しいカタチを追求していく」という大上段に構えたテーマを、今後どう背負っていくというのか？　今後のゆくえに注目したいです。

 

ちなみに、ここで出てくる木太店というのが、うちの事務所のお隣りです。

僕自身は、改装した2店舗には行っていませんが、多肥店は、SNSとかを見ていても、地元の人が美味しいと結構書いているように思われますので、一度行ってみたいとは思っています。

それよりは、お隣りの木太店がどう変わるのか、期待しています。

 

はなまるうどんが創業の地で遂げた”大変化”の実態について、あなたはどう思われましたか？

学生が消えた街の香川県さぬき市が徳島文理大移転でワンルームの空室が5割！

 

日本経済新聞によると、徳島文理大学（徳島市）が香川県さぬき市にあったキャンパスを香川県高松市のJR高松駅前に移転して3か月が過ぎました。

高松駅周辺ににぎわいをもたらす一方、香川県さぬき市の志度地区は後遺症に苦しんでいます。


2025年7月上旬、JR志度駅から徒歩30分ほどの高台にある徳島文理大の旧「香川キャンパス」正門の鉄扉は固く閉ざされていました。

植え込みから伸びる雑草が、移転の事実を物語っています。

徳島文理大は創立130周年の記念事業の一環で、香川キャンパス（11.6ヘクタール）の機能を「高松駅キャンパス」にほぼ全面移管しました。

徳島文理大によると、学生や教職員1,500人が志度から高松に通うようになりました。

「学生さんがいなくなっちゃったからね。店を畳むところも出てくると思うよ」と、近くの食堂の店主は語っています。

周辺のマンションやアパートには「入居者募集」の看板が目につきます。

「4年半後に高松移転だって？」。

2020年12月、昼のニュースで徳島文理大の記者会見をみた池田理容不動産（香川県さぬき市）の池田幸子代表は仰天しました。

徳島文理大の高松移転で志度の不動産市況は一変しました。

池田代表によると、志度には徳島文理大の学生向けのワンルームが3,000戸ほどあり、池田理容不動産は600~700戸の物件を管理しています。

「うち5割は空室」だそうです。

家賃は共益費込みで月3万円ほどですが、さぬき市外の業者が2万円の物件を扱いはじめ、下落圧力は強まっています。

志度の物件はかつて、利回りの良さで香川県外にも知られていたそうです。

香川県外のオーナーも多いが、収益が見込めなくなったことで「オーナーは売りたくても売れず、買いたい人はいても金融機関が融資に慎重になり、買うに買えない」状況だそうです。

活路を見いだしたのが近隣事業所との法人契約です。

人手不足が深刻な製造業は「技能実習」や「特定技能」の在留資格を持つ外国人材を採用しています。

建設用クレーン大手、タダノの志度工場にはフィリピン人やインドネシア人80人が働いており、住居の確保が課題でした。

タダノは池田代表からの提案を受け、ワンルーム13戸を賃貸契約しました。

特定技能は一定の技能や日本語力がある外国人が対象で、技能実習を3年終えた後に特定技能に移行するケースが多くなっています。

技能実習の間は共同生活ですが、特定技能に移行した人には個室を提供することで、スキルアップのインセンティブにもなります。

外国人にはゴミ捨ての方法や、夜間は騒がないなどのルールを丁寧に説明します。

「日本と外国の常識は違うことをしつこいくらい繰り返すことで、地域での摩擦も減った」と、タダノ生産企画部の大嶌知也氏は言っています。

志度に隣接する津田町のスタートアップ、ゲンナイと組み、津田への移住希望者に志度の物件を紹介する取り組みも始めました。

ゲンナイは空き家を活用した1棟貸しの宿や泊まれる図書館の開設など、ユニークなしかけで県外から移住希望者をひきつけています。

津田には若者が借りられる手ごろな物件がないため、ゲンナイと池田理容不動産の連携が始まりました。

ゲンナイの黒川慎一朗代表は「津田で起業した法人が成長し、そこで働く若者が志度で暮らす流れをつくりたい」と語っています。

ただ、これだけでは学生が去った穴を埋め切れません。

池田代表は「3,000戸のなかには管理が行き届いていない物件もある。行政が解体費用を補助するなどで戸数を減らす必要がある」と語っています。

根本的な解決策はキャンパス跡地の有効活用です。

徳島文理大は2025年4月にマルコメと共同研究協定を結び、旧理工学部の建屋を大豆の水耕栽培の研究拠点にすると発表しました。

ただし、これも広大なキャンパスの一部を活用するにとどまります。

さぬき市は「徳島文理大とは利活用を協議している。不動産業界も含め、地域の方々とも地域経済の活力につながる方策を検討したい」（プロジェクト推進室）と語っています。

そんななか、香川県は若者の県内定着を目的に県立大学の新設・拡充に向けた検討に入っています。

学部や立地など「議論はこれから」（政策課）だそうですが、徳島文理大跡地なら既存施設を生かせ、空室問題も解消に向かいます。

地元では県立大誘致への期待感が芽生えています。

 

たまに、仕事で志度に行きますが、人がいなくなっていますね。

過去にも、鉄道会社が住宅地の開発に失敗したり、大手企業が規模縮小したりしており、大学やタダノなどが重要な存在だったと思いますが、そのうちの大学がなくなると、空室が増え、不動産賃貸業の方は大変だと思いますし、学生アルバイトで成り立っていたお店もあるでしょうから、人手不足の中でさらに大変になるでしょうし、学生がお客さんとして成り立っていたお店もあるでしょうから、影響は大きいでしょうね。

香川県立大学の話しも、徳島文理大学も場所の問題で生徒が集まらなかったところもあるでしょうから、志度に作ると、香川県の西の方の人が来ない可能性が高いので、個人的には、志度が選ばれることはないのではないかと思っています。

 

学生が消えた街の香川県さぬき市が徳島文理大移転でワンルームの空室が5割であることについて、あなたはどう思われましたか？

重量2倍超過車両で走行疑いで香川県高松市の重機会社を書類送検！

 

共同通信によると、高知県警高速隊は、先日、道路法違反などの疑いで、香川県高松市の重機会社「北四国クレーン」と30代の男性運転手を書類送検しました。

起訴を求める厳重処分の意見を付けました。

書類送検容疑は、2024年8月21日夕方、高知県香美市の高知自動車道下り線を、車両制限令で定められた制限重量の約2倍に当たる約50トンの自走式クレーン台車で通行した疑いです。

北四国クレーンは「コンプライアンスの順守を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。

 

25トン以上のラフタークレーンが公道を走るには、特殊車両通行許可が必須で、速度制限（時速50km）・重量制限があるため高速道路は走行は不可なんですね。

僕は知りませんでしたが、クレーン会社が知らないのでしょうか？

法令違反を犯してまで、安く仕事を取っているのであれば、本末転倒ですね。

 

重量2倍超過車両で走行疑いで香川県高松市の重機会社が書類送検されたことについて、あなたはどう思われましたか？

香川県のスーパーが基幹システム開発が頓挫したことで2億円の賠償請求！

 

日経クロステックによると香川県を地盤にスーパーマーケットを展開するマルヨシセンターは新基幹システムの開発中止を巡り、開発元のソフテック（高知県南国市）を提訴したと2025年1月22日に発表しました。

ソフテックは新基幹システムを開発できず、マルヨシセンターはこれに伴って他社への開発委託まで余儀なくされました。

債務不履行などに基づき、2億2,990万円の損害賠償を求めました。

訴状によると、マルヨシセンターが仕入や発注、売上、在庫などの業務を担う基幹システム刷新を計画したのは2015年に遡ります。

自社で運用していた旧基幹システムは老朽化していたため、システム刷新で業務効率化を図り、当初は2017年4月の予定だった消費増税への対応も兼ねていました。

複数ベンダーに提案を募り、2016年5月にソフテックを選定しました。

新基幹システムはソフテックの小売業向けパッケージシステム「RetailFit（リテールフィット）」をベースに開発を進めました。

当初は消費増税への対応を最優先に納入期限を2016年7月としましたが、作業の遅れや消費増税の延期などを踏まえ、スケジュールを見直しました。

2016年12月時点では2段階に分けた移行プロセスのうち第1ステップを2018年2月末までに、第2ステップを2018年8月末までに導入する計画を立てていました。

2018年9月から全店で本番稼働を開始することで、2019年10月への延期が決まっていた消費増税にも余裕を持って対応できるはずでした。

ところが作業は遅れ、ずるずると延びていったのです。

両社が2016年12月12日に締結した「ソフトウェア開発基本契約」では、ソフテックが第1ステップの詳細設計書やプログラムなどを2017年10月末までに納入し、マルヨシセンターが2017年11月末までに検収を完了する予定でした。

しかし実際に詳細設計書などが納入されたのは、4か月後の2018年2月末でした。

2018年3月に開始した検収作業も順調には進みませんでした。

訴状によると、「（パッケージシステムのカスタマイズで）標準機能にどのような連携が行われ、どういった出力結果になるのか」「旧基幹システムからリテールフィットに置き換わることによって必要な機能が網羅されているのか」などをマルヨシセンターが確認できなかったためです。

ソフテックは新たな提案を出し、最終的に移行を2段階に分けず、2019年3月1日に一括稼働することで合意しました。

第1ステップで納入された詳細設計書などは「到底検収合格となるようなものではなかった」（訴状）ものの、マルヨシセンターは2018年4月27日にソフテックへ仮払金として7,267万円を支払いました。

「被告から資金繰りが厳しく、第1ステップの業務について今後の検収可能な状態にすることを保証するので、請負代金の一部を仮払いしてほしいと懇願された」（訴状）としています。

2019年2月5日には稼働がさらに4か月遅れる見通しがソフテックから示されたそうです。

このままでは消費税の軽減税率への対応が間に合わなくなる恐れがあるため、マルヨシセンターは2019年3月25日にNECにシステム構築を依頼しました。

旧基幹システムに軽減税率対応を追加する暫定的な対処を実施しました。

損害賠償額の2億2,990万円は、返還請求権の1億172万円（支払い済み代金2,905万円＋仮払金7,267万円）のほか、NECへの別注費用、人件費、弁護士費用を含んでいます。

ここまで説明してきた経緯は、マルヨシセンターの訴状に基づいたものになります。

実は今回の訴訟に発展する前、マルヨシセンターとソフテックの間で激しい応酬が繰り広げられているのです。

マルヨシセンターが話し合いによる解決を求めて送った2021年5月14日付の通知書に対し、ソフテックは2021年6月15日付の回答書で真っ向から反論しているのです。

裁判所に提出された資料によると、ソフテックは同回答書で「基幹システムの再構築プロジェクトが遅延している理由は、マルヨシセンターに債務不履行責任があり、ソフテックの責任ではない」と主張しています。

さらに「仮に契約が解除されても出来高に応じた報酬請求権を有している」とした上で、逆にマルヨシセンターに対して計1億2,052万円の損害賠償を請求すると応じました。

内訳はハードウエアなどの調達費用が3,173万円、未払いの報酬金が763万円、マルヨシセンターの作業遅延に伴う作業工数が7,803万円、基幹システムの再構築に当たってのネットワーク調査費用が313万円です。

回答書のやり取りは2024年5月まで続きました。

しかしながら、見解の隔たりは大きく、マルヨシセンターは仮払金7,267万円の返還を求める和解案を5月16日付の回答書でソフテックへ提示しました。

「あくまで円満かつ訴訟によらない早期解決の観点から提案するもので、合意に至らない場合には提案は撤回する」という位置付けのものです。

ソフテックが5月27日付の回答書で拒否したため、マルヨシセンターは訴訟の提起に至りました。

両社は今後、高松地裁で争うことになります。

訴状並びに回答書の応酬から浮かび上がってきた主な争点は、（1）データ連携ツール「ASTERIAWarp（アステリアワープ）」導入の位置付け、（2）データ連携のマッピング作業の遅延の2点です。

（1）はそもそも要件定義の段階でアステリアワープの導入が前提となっていたかで認識の相違が生じています。

マルヨシセンターの主張によると、要件定義書では機能要件として、各種データがリテールフィットからアステリアワープに連携できることが前提とされていました。

実際、見積書第六版にも第1ステップの基本設計/開発/システムテストの内容として「システム連携開発（163本）」との記載があるそうです。

これに対してソフテックは、マルヨシセンターが見積書作成後に方針転換してアステリアワープの導入を決定したと主張しています。

訴訟前のソフテックの回答書によると「リテールフィットと他システムのデータ連携について（データ変換ツールの）AnyTranとロス・キュービックのパッケージソフトを使う」ことを前提としていたそうです。

前述の「システム連携開発（163本）」も「リテールフィットが他システムとアステリアワープを介さずデータ連携する場合にソフテックが対応するという内容」であり、位置付けが異なるとしています。

マルヨシセンターは訴状で、ソフテックがアステリアワープを用いたリテールフィットと他システムとの連携に係るデータマッピング作業に取りかかっていなかった点を問題視しており、こうした認識の違いが影響したもようです。

さらに、マルヨシセンターは「作業開始後もソフテックによるデータマッピング作業の精度が低く、システム間の連携が達成されず実用に耐えなかった」としており、これが（2）の争点につながっています。

（2）についてソフテックは、訴訟前の回答書で、「マッピング仕様書の作成に当たり他システムの仕様提示をマルヨシセンターに依頼したが、問い合わせに対する回答がなく作業に遅れが生じた」「マルヨシセンターで他システムの連携フォーマットを把握している人材が不足し、十分な情報を開示してもらえなかったことなどに尽きる」などと反論しています。

マルヨシセンターとソフテックは日経コンピュータの取材に対し、「係争中の案件につき、コメントは差し控える」と回答しています。

 

なかなかシステム開発は難しいですね。

そもそも知識レベルが違うことが多いため、きちんとかみ合わない可能性が高いですね。

個人的には、2017年4月の予定だった消費増税への対応も兼ねていたのに、選定が2016年5月で、納入期限が2016年7月というのが無理があるように思いましたが。

少し前には、グリコが出荷ができないようなこともありましたが、ベンダーの選定は慎重にしないといけないですね。
 

香川県のスーパーが基幹システム開発が頓挫したことで2億円の賠償請求をしたことについて、あなたはどう思われましたか？

高松空港の利用者が過去最多で国際線は前年度の約2倍に増加したのはなぜ？

 

瀬戸内海放送（KSB）によると、高松空港の利用者は2024年度は210万人を超え、過去最多となりました。

中でも増えたのが「国際線」で、前の年度の2倍近くまで増加しました。

その理由はなぜなのでしょうか？

香川県が2025年4月に発表した高松空港の利用者は、2024年度が国内線・国際線合わせて211万1,570人でした。

これまでで最も多かった2018年度の206万6,323人を上回り過去最多となりました。

その内訳をみると国際線が増えているのがわかります。

国際定期路線は47万8,819人で、こちらは前の年度の1.9倍でした。

利用者増加の理由の1つが「国際線の新規就航」です。

2024年7月、韓国の格安航空会社「ジンエアー」が高松ーソウル間の定期路線を就航しました。

高松空港では2019年4月から9月の間、国際線は1週間に4路線最大23往復が運航していました。

現在は5路線で最大37往復に増えました。

なぜ、国際線を増やせたのでしょうか？

ポイントは「周遊のしやすさ」でした。

（香川県空港振興課／嶋本徹也 課長）
「高松からなら松山も高知も徳島も行けますし、近県なら岡山にも行けるので、そういったところの拠点である」

周遊のしやすさと、外国人観光客の観光スタイルが、合致しているそうです。
（香川県空港振興課／嶋本徹也 課長）
「旅行会社の商品を見ると、香川県だけにとどまるのではなく、近県を回っていますので、香川・徳島・高知・松山と行って、また帰ってきて高松に泊まって出ていくとか。そういった周遊をするのに高松空港は地理的には優れているかなと思う」

一方で、今後も外国人観光客が増える場合、課題もあるようです。
（荻津尚輝リポート）
「国際線のチェックインカウンターには多くの人がやってきています。ただ日曜日など人が多い時間帯には、この空間が人でいっぱいになるだけでなく、ここを進んだところにあるレンタカーの受付カウンターまで列が続くそうです」

利用者の増加に対して空港の受け入れ体制が十分でなくなる懸念があるそうです。
（高松空港／小幡義樹 社長）
「航空会社がダイヤを決めていく中で、どうしてもこの時間に高松空港に到着したいという時間が割と重なることが多い。お昼前後の時間が集中する傾向があるので、混んでいる時間と混んでいない時間があるんですけど、ピークの時間に合わせて容量拡大をしないと、全く新たな路線だったり航空会社に来ていただくには少し支障が出かねない」

現在の高松空港の広さだと、チェックインスペースや搭乗前の待合所の広さが足りなくなるほか、国際線の受け入れについても、飛行機に乗る時に使う搭乗橋が2本しかないため、これ以上の増便や新規路線開拓は難しいということです。
（高松空港／小幡義樹 社長）
「同じ時間帯に3つ飛んできちゃうことは現実に起こっていまして、かなり色んなところで待機列ができるんですけど、待ち時間が長くなっちゃうとか……」

こうした課題を解決するため、高松空港は国際線エリアのリニューアルを決めました。
リニューアルでは、国際線の搭乗橋を2本から3本に増やし、同じ時間帯に国際線3便の受け入れが可能になります。

2025年10月末ごろの供用開始を予定しています。

また、国際線の到着・出発それぞれの機能を強化するため、新たに建物を増築します。

空港ビル西隣の観光バス駐車場に立てる予定です。

延べ床面積約3,300平方メートルの3階建てで、チェックインカウンターや搭乗待合スペースを2階に設けます。

国際線のチェックインカウンターや搭乗待合室、出発ゲートなども拡充されます。

また、入国審査場などの到着エリアは倍の広さになります。

これらの供用開始は2026年8月ごろです。

増築と改修を終えてグランドオープンは2027年春ごろを予定しています。
（高松空港／小幡義樹 社長）
「（旅の）最初でつまずいてしまうと満足度もマイナスになるかもしれないので、そこは気持ちよく出発の時も到着の時も空港を通過してもらえるような空港にしていければなと思います」

高松空港では、増築に合わせて今ある空港ビルの国際線エリアも改修します。

高松空港の小幡社長は、国際線エリアの機能が拡充することで、今後さらなる新しい路線の誘致も考えたいとしています。

一方で、空港に詳しい専門家は、インバウンド需要に対応する課題として、空港と観光地を結ぶ「二次アクセス」を挙げます。
（慶応義塾大学 商学部／加藤一誠 教授）
「空港の弱点なんですよ、二次アクセスが。空港ってちょっと不便な所にありますね」

高松空港から中心市街地まではバスで30～45分かかります。

電車は通っていないため、バスやタクシー、レンタカーを利用しなければなりません。

利用者が増えるならバスの増便などが期待されますが、そこにも課題があるそうです。
（慶応義塾大学 商学部／加藤一誠 教授）
「バスも人手不足。ドライバー不足。増やしたくても増やせない現実がある」

そのほか、空港で働くスタッフの待遇改善も必要になります。
（慶応義塾大学 商学部／加藤一誠 教授）
「新型コロナ（明け）の時に急に観光客が戻ったものだから、人手不足になったんですよ。福岡空港で保安検査の前でダーッと並んだりした。それで徐々にスタッフの待遇を良くしたり給料を1年間に2割上げたりね。働き方改革も含めてやっていかないと人が集まらない。その人らがいてこそ飛行機は降りられるものですから」

今後、外国人観光客の増加が予想される中で、空港と行政、交通事業者などが一体になることが大事だと思います。

 

利用者が増えているから万歳というわけではなく、色々と問題も生じますね。

高松空港は民営化されていますから、民間のノウハウで、今後も利用者が増えるように頑張ってほしいですね。

そして、誘致や二次アクセスに、香川県や高松市、バス会社、タクシー会社、鉄道会社なども一体になって取り組んで欲しいですね。

早く、空飛ぶドローンや完全無人化のバスが実用化されるといいのかもしれませんが。

 

高松空港の利用者が過去最多で国際線は前年度の約2倍に増加したのはなぜ？について、あなたはどう思われましたか？

適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新青果棟で競りが始まる！

 

瀬戸内海放送によると、適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新しい青果棟で競りが始まりました。

2025年4月7日午前6時25分から開場セレモニーが開かれ、高松市の大西市長が鐘を鳴らして野菜の競りが始まりました。

（記者リポート）
「新しい青果棟は市民に開かれた施設を目指しています。こちらの見学者デッキからは行われている競りの様子を見ることができます」

（高松市／大西秀人市長）
「春の訪れとともに新しい青果棟で競りが行われるすがすがしい気持ち」

新しい青果棟は高松市瀬戸内町にあった前の青果棟の老朽化に伴い、高松市が約100億円をかけて朝日町に移転・整備しました。

高速道路の高松中央インターが近くなり、四国の物流拠点として期待されています。

天候や気温の影響で野菜や果物の鮮度を落とさないよう敷地内の建物を屋根で接続し、適切な温度管理が行える閉鎖型施設です。

（卸売業者）
「これから暑くなる時季なので野菜は（高温が）大敵というか傷みが早くなるのでこういうふうに温度管理をしてもらえたら非常に助かる」

（仲卸業者）
「冬とか夏の対策をしてくれたのはありがたいが、ちょっと狭い感じがネック（障害）とみんな言っている」

前の青果棟では年間56,000トンを扱っていましたが、新しい青果棟では70,000トンを目指しています。

 

僕も4月7日に行ってみましたが、駐車場は広いけど、建物は狭いなぁという感じでした。

あとは、お米などもそうなのでしょうけど、JAや市場などを通さず、ホームページやメルカリなどを通じて直接販売したり、契約栽培になったりしていますので、市場の存在価値が低下する中、年間56,000トンから70,000トンを目指すという根拠も良く分からない感じです。

 

適切な温度管理が行える閉鎖型施設である高松市中央卸売市場の新青果棟で競りが始まったことについて、あなたはどう思われましたか？

15年ぶりにロゴも刷新の高松市のシティプロモーションの狙いと課題は？

 

我が香川県高松市が「シティプロモーション」に取り組んでいるようです。

高松市の魅力を発信し、ブランドを向上させようというものですが、なぜ今、力を入れているのでしょうか？

その背景と市の戦略をKSBが取材しました。

2025年3月3日、高松市議会に提案された高松市の2025年度一般会計当初予算案には、「シティプロモーション推進事業」の費用として約3,500万円が盛り込まれています。

高松市は2023年度、地元出身の音楽プロデューサー、塚田良平さんに「シティプロモーションプロデューサー」を委嘱しました。

2024年度は、首都圏から人を呼び込もうと東京駅の近くのシェアオフィスに「東京事務所」を開設したり、うどん以外の魅力をアピールするPR動画を作成したりしました。

そして、2025年2月、事業費1,650万円をかけて行った企画が「インフルエンサー100人旅行」です。

主に「Z世代」の若者に向け、SNSで影響力を持つ約100人を2泊3日で高松市内に招待しました。

参加したインフルエンサーのSNSの総フォロワー数は5,000万人超です。

うどん作り体験などを通じ、高松のグルメや景観などの魅力を発信してもらいます。

委託を受けたPR会社によると、2025年2月末時点でインスタグラムやTikTokなどの総再生回数は1億1,000万回を上回っています。

（高松市／大西秀人市長・2025年2月5日）
「これまでのやり方ではなかなか若い世代の人たちに伝わらないというところがあると思います。若い人たちはそちら（SNS）が中心でいろいろ見聞をするということですから、そういった人たちに訴えかけるためにこういう催しが必要ではないか」

そもそもなぜ高松市はシティプロモーションに力を入れているのでしょうか？

その背景にあるのは「人口減少」です。

国勢調査に基づく高松市の2020年の人口は、41万7,000人で、2005年の合併以降、ほぼ横ばいです。

ただし、その後の推計では緩やかな減少傾向となり、2035年には40万人を下回ることが予想されています。

また、高松市外から転入する人と転出する人の差を年齢別にみると、特に、20～24歳と15～19歳の「若い世代」で高松市から出て行く人が多いのが分かります（2019年から5年間の平均）。

（高松市広聴広報・シティプロモーション課／久保慶浩課長補佐）
「50年100年先を見据えた街づくりをする時に人が少なくなっていくのは大きな問題」

高松市は、この問題を解決するため、外から中に人を呼び込むPRだけでなく、「市内の人に向けたPR」も重要だと位置付けています。

（高松市広聴広報・シティプロモーション課／久保慶浩課長補佐）
「若い方々が高松という街に誇りと愛着を持ってもらえるような施策が求められている」

高松市で暮らす人、訪れる人、関わる全ての人から「選ばれるまち」になるために、2025年2月、高松市は「シティプロモーション推進ビジョン」を初めて策定しました。

その理念を形にしたのが新しいロゴマークです。

しかし……

（高松市民は―）
「タカマツ……？　知らんなあ。なんかちょっと（フォントなどが）かたい」
「このアルファベットを見ただけでは、なんのことか分からないなぁとは思いますね」

高松市民の反応は、今ひとつです。

15年ぶりに刷新したロゴマークの狙いは何なのでしょうか？

2025年2月20日、高松市の大西市長が香川県内の大学などの学長らと「若者が定着する街」に向けて意見を交わしました。

この中で、大西市長がお願いしたのが新しいロゴマークを活用した自発的な情報発信です。

淡い青色の背景に「TKMT 高松」とオレンジ色で書かれたロゴマークで、背景と文字の色は、複数から選ぶことができます。

最大の特徴は、T・K・M・Tの頭文字を使って「（T）たのしい（K）けしき（M）みんなで（T）つくる」のような「あいうえお作文」ができる点です。

（高松市／大西秀人市長・2025年2月20日）
「オリジナルのキャッチコピーを、使う人が自由に作って、SNS等で発信できるようにするものでございます」

これまで行政が一方的に行ってきた魅力発信を、市民にも楽しみながら行ってもらうのが狙いです。

高松市が2010年から使ってきたのは、海と城をデザインした「瀬戸の都 高松」のロゴマークです。

広報誌などを通じて一定の認知度はありますが、民間に活用されていないのが課題でした。

そこで、市は推進ビジョンの策定支援と新しいロゴマークなどの作成を電通西日本高松支社に968万円で委託。

2024年12月、「とにかく・きょうも・みんな・たのしそう」というキャッチコピーが入った素案を発表しました。

しかしながら、1か月かけて行ったパブリックコメントでは高松市の内外から149件の意見が寄せられ、ほとんどが批判的な内容でした。

（高松市広聴広報・シティプロモーション課／久保慶浩課長補佐）
「中でも多かったのが高松らしさを感じられないというもの」

ほかにも「ポエムのようで稚拙、ゆるい」などの声もあり、高松市はキャッチコピーを削除して今の形にしました。

「TKMT」を使った情報発信はできそうか、高松市民に聞きました。

（高松市民は―）
「（T）楽しく（K）活動して（M）みんなで（T）ともに遊ぶ。おかしいかな？（Q.作ってみてどうですか？）いや～あんまり思いつかないというか」
「（T）楽しく（K）輝く（M）街（T）高松。難しかった。（Q.どういう活用の仕方がありそう？）SNS以外で何かあるかしら」
「ピアノとか音楽とか美術とかをすごい頑張っているイメージが（高松市に）あるので、それにつなげられたらいいですけどね……難しいですよね」
「難しい。あるかな？」

高松市は今後、新しいロゴマークを使ったポスターやステッカーなどの活用事例を示し、市民が使いやすい流れを作りたいとしています。

Q.市がいろいろな発信をしても、民間側からのレスポンス、活用例がなかなか出てこない可能性も考えられるが？
（高松市／大西秀人市長・2025年3月4日）
「今からやって、少しずつ積み重ねていくしかないと思っております」

専門家「市民が達成感を得られる仕組み作りが必要」
行政の広報やシティプロモーションに詳しい東海大学の河井孝仁客員教授によると、高松市が目指すようなロゴマークの活用に成功している自治体もあるといいます。

（東海大学文化社会学部／河井孝仁客員教授）
「先行事例としては宇都宮市。『住めば愉快だ宇都宮』というのがある」

栃木県宇都宮市が2009年に作ったロゴマークは「住めば」の部分を好きな言葉に変えたり色を変えたりして、民間企業などが自由に使えるようにしています。

現在約1,500団体が活用しています。

河井さんは、市民がロゴマークを使うことで、「達成感」を得られる仕組み作りが必要だと指摘します。

（東海大学文化社会学部／河井孝仁客員教授）
「例えばシティプロモーションの何らかの媒体に載せてあげるだけで、それを考えた市民の皆さんが『僕のTKMTがここに載っている！』『私の店が考えたTKMTがここに載っている』みたいな。市民や市外の人が作ったTKMTであふれています。みたいな形にできれば、高松市のシティプロモーションとしては大きな成功を収めるのではないか」

自治体のロゴマークは公募をしたり、複数の案から市民に投票してもらったりするケースが多いため、パブリックコメントでは「決め方」を問題視する意見もありました。

ロゴやブランドの浸透には時間がかかるため、「T」作って終わりではなく「K」活用することで「M」みんなの「T」宝にできるか、注目していきたいと思います。

 

個人的には、使う人がいるのだろうかと思いました。

ロゴを見て、何か高松市をイメージするものもありませんし、なぜ、この色なんでしょうね？

電通に1千万円近く支払うのであれば、公募の方が良かったのではないかと思いますね。

今後、インフルエンサーもそうですが、このロゴも支出と効果の検証をしてきちんと公表して欲しいと思います。

 

15年ぶりにロゴも刷新の高松市のシティプロモーションの狙いと課題について、あなたはどう思われましたか？

はなまるうどんの香川県への本社移転は再成長の起爆剤！

 

先日も書きましたが、日本経済新聞によると、吉野家ホールディングス（HD）傘下のうどんチェーン、はなまるが2025年1月1日付で本社を東京から創業の地である香川県高松市に移転しました。

20年ぶりにうどんの本場へ「Uターン」した狙いは何なのでしょうか？

前田良博社長に移転を決断した背景と今後の展開を聞いています。

――なぜ本社を高松市に戻したのですか。
「はなまるの創業は2000年5月。アパレルを経営していた創業者が、安くてうまい香川のうどん店をマクドナルドや吉野家のようなファストフードとして全国区にすることを目標に始めた。画一化したオペレーションでチェーン展開するという当時の外食産業の王道に従ってきた」
「ところが本場の香川では地元の店が色々なことに取り組み、独自の進化を遂げている。我々は金太郎あめのように画一であることがいいことだと思ってきたが、柔軟に変化し成長する地元の店をみて、本当の讃岐うどんの魅力は多様性にあると感じた。香川に身を戻し、地元から学んで、その楽しさを全国に発信したいと思った」

――本社所在地は高松市中心部の田町商店街にある「はなまるうどん田町店」ですが、まだ本社が移転した様子はありません。
「店舗が入るビルの3階をオフィスにする。2月末に改装を終え、エリアマネジャー、店長など4人が現地入りする。まず県内14店舗のうち5店舗を改装するが、プロジェクトの進捗次第で人員を増強する」

――前田社長は常駐しないのですか。
「月の半分以上は東京になると思うが、地元にいないとできないことは多い。月に1週間は高松で勤務したい」

――香川県内での展開を具体的に教えて下さい。
「今のはなまるうどんは特徴がない。改装する5店は手打ちうどんを提供したり香川名物の骨付鳥が食べられる居酒屋風にしたりと、店舗ごとにコンセプトを変えて県外客も訪れる店にしたい。第1弾は5〜6月の改装開店をめざす」
「県内14店舗は3月上旬から香川県産小麦『さぬきの夢』を配合した麺に切り替える。今はなくなった香川の名店の味を我々の店で復活させてみたいし、アスパラガスなど県産食材を使ったメニューの提供も考えたい」

――はなまるはセントラルキッチンで製造し、各店舗に配送するチェーン店です。香川県での取り組みを全国展開できるのでしょうか。
「本場さぬきうどん協同組合の香川隆昭理事長にお願いして、社員に手打ちうどんを学ばせている。そこで培ったノウハウを製麺工場に落とし込み、香川県と同じ品質を全国の店舗に広げる」

――本社移転も含め、香川発祥を強調しています。県外資本のトリドールホールディングスが運営する「丸亀製麺」を意識しているのですか。
「香川生まれのうどん店であることをお客さまにきちんと伝えてこなかった。我々自身も特徴が薄くなっていたという反省があった。今回、地元にも協力してもらえることになり、改めて香川と一緒にやっていきますとアピールしていこうと考えた」

――高松空港には「丸亀市にもある、本物の讃岐うどんです」など刺激的なコピーの広告を掲示しています。
「広告会社が考えてくれたコピーだが、事実なのでインパクトをあるものを選んだ。ただ、私自身には丸亀製麺への対抗意識はない」

――同じ2000年創業の丸亀製麺との業績格差が拡大しています。セントラルキッチン方式のはなまると、店内製麺の丸亀製麺というオペレーションの違いに起因するのでしょうか。
「安定したクオリティーの麺を安定した状態でいつでも提供できるようにするため、我々がとった戦略がセントラルキッチンだ。戦略の立て方に違いがあるのは事実だ」

――過去500店超だった店舗数は418店に減りました。今後の出店計画を教えて下さい。
「新型コロナウイルス禍を経て不採算店を整理したので、筋肉質な店が残っている。このプロジェクトは起爆剤の一つだが、もう一度成長させたい」
「27年までの中期目標で500店に増やし、店舗がゼロになった海外も再トライする。吉野家が実績のある国・地域は人もノウハウもインフラもあり、成功確率は高まるのではないか」

 

「私自身には丸亀製麺への対抗意識はない」というのは個人的には疑問であり、丸亀製麺が日本うどん協会に加盟したり、寄付を行ったり、香川県のうどん屋さんとイベントを行っていることや、すかいらーくホールディングスが資さんうどんを買収したため、今後は全国展開が予想されることなどに対して、焦りを感じているのではないかと思っています。

香川県発祥の会社であり、本社移転を機に、今後、どうやって香川県や讃岐うどんに貢献して、再成長を実現していくのか期待したいですね。

 

はなまるうどんの香川県への本社移転は再成長の起爆剤であることについて、あなたはどう思われましたか？

NEXCO西日本管内32か所の料金所がETC専用に！

 

瀬戸内海放送によると、NEXCO西日本は、2025年2月から3月にかけて、高速道路の料金所のうち32か所を新たにETC専用に変更します。

我が香川県では、高松道の引田、志度、高松東、高松檀紙の4つの料金所が、2025年2月27日からETC専用になります。

岡山県では、山陽道の和気、中国道の作東、岡山道の賀陽、米子道の湯原の4つの料金所が2025年2月20日からETC専用になります。

ETC車載器を搭載していないと料金所を通過できなくなるため、注意が必要です。

NEXCO西日本は料金所の手前に「ETC専用」と書いた標識を設置することにしています。

 

ETCはそのまま通過できるので便利ですし、値段も安くなりますし、カード払いゆえ後払いなので、付けないと損だとは思っています。

年間に、結構高速道路を使っていますが、時々、ETCではない出口にたくさんの車が並んでいる時がありますね。

25年前くらいに、初めてETCを付けたのですが、当時は助成金がもらえて、遠くに車で仕事に行っていたので、割引料金で1週間も経たない間にペイできたことを思い出しました。

ETC専用にすると、人件費が減るでしょうから、高速料金を下げて欲しいなぁとは思いますね。

 

NEXCO西日本管内32か所の料金所がETC専用になることについて、あなたはどう思われましたか？

長崎スタジアムシティに開業3か月で140万人も回遊模索！

 

日本経済新聞によると、2025年1月14日で開業から3か月を迎えたスポーツ競技場を中核とする大型複合施設・長崎スタジアムシティ（NSC、長崎県長崎市）が連日にぎわっているようです。

サッカーやバスケットボールの試合がない平日でも1日平均で約1万人を集客し、来場者数は延べ約140万人に達しました。

全国でも珍しい民間主導のまちづくりプロジェクトは市内への回遊拡大へ向けた次の一手を模索しています。

先日、バスケットボールB1の長崎ヴェルカが約6,000席のハピネスアリーナで横浜ビー・コルセアーズとの今年の初戦に臨みました。

10の飲食店が軒を連ねる「フードホール」は正午頃から来場者でごった返し、ラーメンや洋食など人気店は約30分待ちの状態で、空席を見つけるのが困難なほどでした。

サッカー場のピーススタジアムに設置した神社で参拝した長崎県佐世保市在住のカップルは「人の多さに驚いた。芝生を見ながらくつろぐのは気持ち良い」と話しています。

応援グッズを買い求めた京都在住の女性は「スタジアムを見たくて、姉妹の住む長崎で新年を過ごしている」と声を弾ませました。

NSCは元日から営業を開始し、初売りや抽選会、各種イベントを開いた三が日の来場者数は連日2万人を超えました。

NSCは通販大手のジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）が総事業費約1,000億円をかけて取り組む民間主導の再開発プロジェクトです。

スポーツ施設に加えホテル、オフィス棟、商業施設などを併設しています。

ジャパネットHDによると、開業から2025年1月7日までの約3か月間の来場者数は約140万人に達しました。

スポーツの試合がある週末は2万〜3万人、平日も1万人前後で推移しています。

施設を運営管理するジャパネットHD傘下のリージョナルクリエーション長崎（長崎市）の岩下英樹社長は「魅力的な施設づくりのためにいろいろと仕掛けたことに対して、一定の実績が伴っている」と受け止めています。

「ここでしか味わえない体験」にこだわった設計が奏功しています。

試合のない日にスタジアムを一般開放していることで、平日も午前中から散歩に訪れる市民の姿が目立ちます。

「日本初」とされるスタジアム上空を滑走するジップラインは想定を超える人気ぶりで、休日はフル稼働です。

ハピネスアリーナを使ったイベントも好調です。

コンサートや家族連れ向けのイベント、大相撲巡業などいずれも盛況です。

日常的に利用する食品スーパーや温浴施設、学習塾を備えたことも集客に貢献しています。

人口約39万人の長崎市に誕生した新しい集客スポットは周辺地域の人の流れに影響を与えはじめました。

長崎大学情報データ科学部の神山剛准教授がNTTドコモの人流データ「モバイル空間統計」で分析したところ、繁華街の人流が減る一方で、NSCとその周辺の開発地域に滞在する人が急増する傾向が浮かび上がりました。

長崎市内の数カ所の繁華街や観光スポットをピックアップして、時間帯ごと500メートル四方のエリア人口を算出しました。

新型コロナウイルス禍の前の2019年12月とNSC開業後の2024年12月を比較すると、NSCが立地する「スタジアムシティノース電停」エリアでは平日の正午の人出が5年間で936人、37%増えていました。

一方、百貨店の長崎浜屋などがある伝統的な商業集積地の「浜町・新地中華街」は同時刻に1,681人減りました。

減少率は15%に達します。

神山准教授は繁華街の人流減少について「2021年以降の駅周辺の再開発に加えて集客力の高いNSCの開業が影響しているのではないか」と分析しています。

長崎商工会議所の森拓二郎会頭も先日開いた会合で「スタジアムシティや駅周辺、臨海部が活況を呈する一方で、浜町を中心とする市街の空洞化が懸念される」と指摘しています。

施設運営の目標に地域創生を掲げるジャパネットHDの高田旭人社長兼最高経営責任者（CEO）は「生活をより豊かにすることで長崎全体が活性化され、ワクワクであふれるプロジェクトを目指す」と話しています。

リージョナル社の岩下社長も「来場者を最大限街中に送り出したい。集客した人をNSCにとどめておく理由はない」と力を込めています。

NSCに約3万人が集まった大型イベントの開催日に市内各地の人流を分析した神山准教授は「今のところ来場者がイベント前後の時間に市内を回遊する現象は確認できていない」と話しています。

新施設への集客維持と長崎市の魅力アップへ向けた取り組みが求められます。

 

ネットなどでNSCの映像を見ましたが、海沿いに建っていて、すごいですね。

人気があるのが分かります。

ジャパネットHDはさすがだなぁと思います。

人口的に長崎市に近い我が香川県高松市も今年、サンポート高松にアリーナや大学ができ、今後も、高級なホテルができ、人が増えると予想されていますが、少し離れた繁華街や商店街に人が流れるかが重要だと思っています。

長崎市や高松市が地方活性化の成功例になるといいなぁと考えています。

 

長崎スタジアムシティに開業3か月で140万人も回遊模索について、あなたはどう思われましたか？

はなまるうどんが香川県高松市に本社を移転し原点回帰して「さぬきうどん」を全国へ発信！

 

瀬戸内海放送によると、さぬきうどんチェーンのはなまるうどんは、先日、2025年1月から発祥の地である香川県高松市へ本社を移転したと発表しました。

はなまるうどんは2000年創業です。

セルフ式のさぬきうどんチェーンの先駆けとして急成長し、2002年に東京・渋谷の公園通りに直営店をオープン、2011年には上海に中国1号店をオープンさせました。

2024年2月現在、全国に418店舗を展開しています。

25年目を迎え、顧客ニーズの変化を捉え直し、地元・香川県に本社を戻して原点回帰し、地産地消の促進や、小麦粉「さぬきの夢」の使用など、「香川発」を意識した商品提供を行うということです。

1号店の高松・木太店など県内の複数店舗を全面改修し、新メニューの開発も行うということです。

 

はなまるうどん（法人名は株式会社はなまる）は吉野家ディー・アンド・シー（現吉野家ホールディングス）と資本業務提携を締結した後に、東京に本社を移し、その後、連結子会社となりましたが、再び、本社を我が香川県高松市に移すんですね。

上記ニュースでは、原点回帰と書いていますが、個人的には、何となく、昨年、すかいらーくホールディングスが資さんうどんを買収し、今後、全国展開していくはずなので、それに対抗することを考えているんでしょうね。

ちなみに、上記ニュースに出てくる『1号店の高松・木太店』は我が事務所のお隣りです。

約25年間で2回しか行ったことはないですが（笑）。

 

はなまるうどんが香川県高松市に本社を移転し原点回帰して「さぬきうどん」を全国へ発信することについて、あなたはどう思われましたか？

瀬戸内国際芸術祭にも船員不足の壁で直島ラインが運航を断念！

 

日本経済新聞によると、2025年4月に開幕する瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）が船員不足の壁に直面しています。

ジャンボフェリー（兵庫県神戸市）は、人気会場がある香川県の島々を結ぶ臨時航路「直島ライン」の運航を断念しました。

来場者の回遊に影響しそうです。

直島ラインは3年に1度の瀬戸芸の開催期間に、香川県内の小豆島の坂手港（小豆島町）と土庄東港（土庄町）、直島（直島町）の直島港、男木島（高松市）、大島（高松市）を結ぶ臨時航路です。

どの島も高松港（高松市）とは定期航路で結ばれていますが、島と島とは結ばれていないのです。

直島ラインを利用すれば島から島へと移動できるため、島々に点在するアート作品を効率良く観賞できる移動手段でした。

ジャンボフェリーは、直島ラインの運航を断念した理由に船員不足と採算性の問題を挙げています。

内航海運はトラック運転手の残業規制強化に伴い物流の停滞が懸念される「2024年問題」より前の2022〜2023年にかけて船員の残業規制が厳格化されました。

船員の高齢化も進み、「船員確保が非常に難しい状況」（同社）だそうです。

運航日もゴールデンウイークと盆休みを除き、土曜日と日曜日だけで、採算が取れるだけの乗客がいませんでした。

直島ラインの問題は、2024年10月17日の瀬戸芸実行委員会総会でも懸念の声が上がりました。

高松市の大西秀人市長は「臨時航路の存在は非常に大きかった。調整にできるだけのご努力をいただきたい」と要望しました。

香川県の池田豊人知事は「引き続き努力したい」と答えましたが、ジャンボフェリーはすでにホームページで「25年は運航いたしません」と告知しており、調整は難しい情勢です。

実行委員会は前回（2022年）同様の航路確保をめざし、フェリー会社に臨時航路の運航を要請してきました。

粟島（三豊市）と高見島（多度津町）、本島（丸亀市）の3島間、小豆島の土庄港（土庄町）と犬島（岡山市）間、土庄港と直島の宮浦港間、岡山市中心部の京橋と犬島、豊島（土庄町）間の4つの臨時航路は「運航の確約を得ている」（実行委員会）そうです。

新型コロナウイルス下での開催となった2022年は来場者が前回より4割減りましたが、2025年は国際博覧会（大阪・関西万博）とも開催時期が重なり、相乗効果で多くの来場が見込まれます。

移動が不便になることで見られるアートの数が減れば、来場者の満足度の低下は避けられないでしょう。

アクセス対策が求められます。

 

ここでも人手不足が影響かと思ってしまいましたが、香川県にとって、瀬戸芸は重要なイベントですので、残念です。

これだけインバウンド需要で観光客の方が増えているので、採算についてはやり方によっては何とかなるかもしれませんが、人手不足は簡単な話しではないですね。

一方で、不便さも地方の特徴であり、それを受け入れてほしいと思いますし、その分、滞在日数を増やしていただければいいのになぁと、香川県人としては思います。

 

瀬戸内国際芸術祭にも船員不足の壁で直島ラインが運航を断念したことについて、あなたはどう思われましたか？

チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根！

 

日本経済新聞によると、RIZAPグループが運営するコンビニエンスジム「チョコザップ」の顧客データから見た県民性を前回掲載したところ、社内外含め「おらが町」への関心が高いことがわかったようです。

なので、今回は分析はほどほどに、できるだけ都道府県が露出できる内容としています。

チョコザップといえば、筋トレ以上に脱毛、ネイル、ホワイトニングなどセルフ美容サービスへの関心が高くなっています。

今回の調査での美容好き男子ランキングの1位が、沖縄です。

RIZAPによると「南国で日差しが強く、肌への関心が高い。来訪者が多い観光地なので見た目に気を使っているのでは」と見ています。

2位以下は、青森、鳥取、島根が続きます。

上位を見ると地方都市が目立ち、東京や大阪、神奈川など大都市部は下位となりました。

地方には男性向け美容サービスの企業が少なく、手軽に利用できるチョコザップで試してみるケースが多いのでしょう。

ちなみに、チョコザップ利用が多い高校生ランキングでは、福井が2.46%と首位となりました。

高校生がチョコザップを利用する場合、セルフ美容が多いようです。

県民博士の木原誠太郎氏は、「（今どきの）高校生は自己成長への意欲が旺盛で、セルフケアは自己投資の積極性を映している」と見ています。

2位以下は、宮崎、奈良と続きました。

将来性を買うなら、自己投資を重んじる地域の出身者が有望ということでしょうか。

保証はしませんが。

今回の調査は、生活スタイルについての分析も多くなっています。

夜型タイプ（午後11時〜午前2時台の利用率）は、美容男子部門に続き、沖縄がトップでした。

「夜遅くまで（飲食などが）続くにぎやかな文化で、夜間の活動が多い」（木原氏）ためで、2位は東京です。

これは眠らない街らしく、必然的な結果でしょう。

3位以下は宮崎、熊本、石川、愛媛と続きます。

温暖な気候の南国、あるいは繁華街が発達した金沢を持つ石川らしいかもしれません。

逆に朝型（午前4時〜7時台）はどうでしょうか？

1位は秋田で、なんとも農業県らしい感じです。

朝活系は夜に弱い東北など北国が上位を占め、朝の来館率が低いのは四国や九州、本州西部となっています。

RIZAPでは「日の出の早さと早朝来館率には相関関係がある」と推測しています。

 

面白いのは2位で「夜型3位」の宮崎です。

朝活も夜活も上位なだけに、一日中行動が活発な地域であることが浮き彫りになっています。

最後に、近年はやりのコスパ（コストパフォーマンス）&タイパ（タイムパフォーマンス）はどうでしょうか？

コスパランキングはジム内の清掃や備品の補充を手伝ってもらい、月間の料金が最大2千円安くなる特典利用者の割合で算出しています。

1位は島根で、木原氏によると「伝統を重んじ、地域への愛着が強い」との見立てです。

自分の利用する店はきれいにして、しかも割安になります。

実にしっかり者が多いです。

ちなみに、2位以下は兵庫、大阪、奈良が続きます。

価格に敏感な関西が多いのは誰もがうなずくことでしょう。

タイパは平均利用時間の短い地域で、やはり通勤時間が長く、忙しそうな東京は1位でした。

ちなみに、2位は、無酸素運動という短時間型の筋トレで1位だった和歌山です。

日本経済新聞社の和歌山出身者によると、「せっかちだからですかね」と自己分析していたようです。

デジタル化でさらに情報共有が高まり、ますます「狭くなる」日本ですが、違いを大きいと見るか、小さいと見るか、このビジネスセンスが結果にコミットするかもしれないですね。

 

今回も面白い分析でしたね。

朝方は、仕事前にジムに行ったりする東京が多いのかと思いましたが、東北とかでしたね。

関西が、コスパに敏感なのは納得でした。

やはり、データ分析は大事で、地域に応じたビジネスに繋がる可能性があるなぁと思いました。

 

チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根であることについて、あなたはどう思われましたか？

チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根！

 

日本経済新聞によると、RIZAPグループが運営するコンビニエンスジム「チョコザップ」の顧客データから見た県民性を前回掲載したところ、社内外含め「おらが町」への関心が高いことがわかったようです。

なので、今回は分析はほどほどに、できるだけ都道府県が露出できる内容としています。

チョコザップといえば、筋トレ以上に脱毛、ネイル、ホワイトニングなどセルフ美容サービスへの関心が高くなっています。

今回の調査での美容好き男子ランキングの1位が、沖縄です。

RIZAPによると「南国で日差しが強く、肌への関心が高い。来訪者が多い観光地なので見た目に気を使っているのでは」と見ています。

2位以下は、青森、鳥取、島根が続きます。

上位を見ると地方都市が目立ち、東京や大阪、神奈川など大都市部は下位となりました。

地方には男性向け美容サービスの企業が少なく、手軽に利用できるチョコザップで試してみるケースが多いのでしょう。

ちなみに、チョコザップ利用が多い高校生ランキングでは、福井が2.46%と首位となりました。

高校生がチョコザップを利用する場合、セルフ美容が多いようです。

県民博士の木原誠太郎氏は、「（今どきの）高校生は自己成長への意欲が旺盛で、セルフケアは自己投資の積極性を映している」と見ています。

2位以下は、宮崎、奈良と続きました。

将来性を買うなら、自己投資を重んじる地域の出身者が有望ということでしょうか。

保証はしませんが。

今回の調査は、生活スタイルについての分析も多くなっています。

夜型タイプ（午後11時〜午前2時台の利用率）は、美容男子部門に続き、沖縄がトップでした。

「夜遅くまで（飲食などが）続くにぎやかな文化で、夜間の活動が多い」（木原氏）ためで、2位は東京です。

これは眠らない街らしく、必然的な結果でしょう。

3位以下は宮崎、熊本、石川、愛媛と続きます。

温暖な気候の南国、あるいは繁華街が発達した金沢を持つ石川らしいかもしれません。

逆に朝型（午前4時〜7時台）はどうでしょうか？

1位は秋田で、なんとも農業県らしい感じです。

朝活系は夜に弱い東北など北国が上位を占め、朝の来館率が低いのは四国や九州、本州西部となっています。

RIZAPでは「日の出の早さと早朝来館率には相関関係がある」と推測しています。

 

面白いのは2位で「夜型3位」の宮崎です。

朝活も夜活も上位なだけに、一日中行動が活発な地域であることが浮き彫りになっています。

最後に、近年はやりのコスパ（コストパフォーマンス）&タイパ（タイムパフォーマンス）はどうでしょうか？

コスパランキングはジム内の清掃や備品の補充を手伝ってもらい、月間の料金が最大2千円安くなる特典利用者の割合で算出しています。

1位は島根で、木原氏によると「伝統を重んじ、地域への愛着が強い」との見立てです。

自分の利用する店はきれいにして、しかも割安になります。

実にしっかり者が多いです。

ちなみに、2位以下は兵庫、大阪、奈良が続きます。

価格に敏感な関西が多いのは誰もがうなずくことでしょう。

タイパは平均利用時間の短い地域で、やはり通勤時間が長く、忙しそうな東京は1位でした。

ちなみに、2位は、無酸素運動という短時間型の筋トレで1位だった和歌山です。

日本経済新聞社の和歌山出身者によると、「せっかちだからですかね」と自己分析していたようです。

デジタル化でさらに情報共有が高まり、ますます「狭くなる」日本ですが、違いを大きいと見るか、小さいと見るか、このビジネスセンスが結果にコミットするかもしれないですね。

 

今回も面白い分析でしたね。

朝方は、仕事前にジムに行ったりする東京が多いのかと思いましたが、東北とかでしたね。

関西が、コスパに敏感なのは納得でした。

やはり、データ分析は大事で、地域に応じたビジネスに繋がる可能性があるなぁと思いました。

 

チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根であることについて、あなたはどう思われましたか？

チョコザップから見た県民性によると「筋トレ好き」1位は和歌山県で「減量」は佐賀県！

 

日本経済新聞によると、人口が減っていると言われても、日本の地域性はやはり根強く残っています。

地元テレビ局や地元紙といった独自メディアの影響もあるでしょうが、それだけではありません。

グローバル化が叫ばれる中で、「自分たちは何者なのか」を問うローカリズムも同時に強まるからです。

RIZAPグループが運営する低価格のコンビニジム「チョコザップ」は約2年で47都道府県に進出して、130万人近い会員を集めました。

時折トラブルも起きるチョコザップですが、安全性や無人化などへのデジタル投資に積極的で、100万人規模の行動データを蓄えています。

そこで「利用動向に地域差はあるのか」と尋ねると、ちょうど都道府県の県民性を調査し、分析していたようです。

一端を聞くと意外なデータも多く、それぞれの地域の独自性を実感します。

「チョコザップ版、県民ショー」をどうぞ。

まずは、ジムの柱である筋トレランキングです。

全マシンの利用時間における無酸素運動マシンの利用時間の割合を分析すると、利用率1位の「筋トレ好き」はなぜか和歌山県でした。

RIZAPでは県民博士として活躍中のディグラム・ラボ（東京都港区）代表の木原誠太郎氏の考察をベースにして、理由も挙げています。

すると、和歌山県は「自然豊かな環境で育ち、体を動かすことが生活の一部になっている、そして自分をしっかり持っている県民性。このため自らの限界に挑戦し、達成感を味わうことを重視した結果ではないか」（木原氏）とのことです。

和歌山県は熊野古道もあるし、野球も強いので、ちょこっと納得できます。

ちなみに、最下位は我が香川県（うどん県）でした。

 

ここでも面白いデータが見つかっています。

筋トレ最下位の我が香川県は走ったり、歩いたりする有酸素運動のランキングでは1位なのです。

木原氏の分析では「香川県民は効率的に健康を維持することを好む性格で、環境も整っているから」とみています。

マッチョな和歌山、持久力を好む我が香川という対照的な結果でした。

チョコザップの利用者は体組成計やヘルスウオッチ、アプリを使い、体組成や運動量を記録できます。

そこでまめに記録する都道府県を調べてみると、このランキングでは岩手県が1位でした。

「忍耐強く、厳しい自然環境の中で計画的な生活が求められていた。農業や林業が盛んで、作業の細かい記録が不可欠。きちょうめんでデータ管理にたけている」（同氏）との分析です。

ちなみに上位5件のうち、なんと4県が東北でした。

「東北人は粘り強い」というステレオタイプな表現があるが、チョコザップのデータでは証明されたわけです。

「減量にコミット」をテーマとしたランキングもあります。

一定の調査期間で2キロ以上、体重を減らした人の割合をみると、佐賀県が1位でした。

SAGAさが。

タレントのはなわさんの人気曲「佐賀県」には牛丼屋ができたのが遅いという歌詞があります。

もしかして、がっつり食が苦手だからでしょうか？

木原氏の分析では、佐賀県民は「落ち着いて控えめ。地道に努力することを好む」という性格らしく、「地元の健康的な食文化も影響」とあります。

まだまだ興味深いデータもあるので、後編は後日取り上げます。

オチと新しい意外なデータをサガします。

 

面白い記事だと思いました。

こういう分析にビッグデータを使うのは良いことだと思いますね。

我が香川県（うどん県）は、走ったり、歩いたりする有酸素運動のランキングでは1位なのに、筋トレは最下位ということには、驚きました。

お金があまりかからない、散歩をする人が多いのかもしれませんね。

久しぶりに県民性に関する面白い記事を見たように思いますが、個人的には、昔、仕事で、不良債権の発生と県民性の関係を真剣に考えていたことを思い出しました。

後編が楽しみです。

 

チョコザップから見た県民性によると「筋トレ好き」1位は和歌山県で「減量」は佐賀県であることについて、あなたはどう思われましたか？

香川県の地価調査は全用途平均が32年連続下落も下落幅は前年より減少で住宅地は二極化の傾向！

 

瀬戸内海放送によると、不動産取引の目安となる地価調査の結果が発表されました。

香川県では、全ての用途の平均変動率が32年連続下落も、下落幅は前年より減少しています。

香川県の地価の平均変動率は「住宅地」が-0.4％、「商業地」が-0.2％でした。

「全ての平均」は-0.3％で32年連続の下落ですが、下落の幅は2023年より小さくなっています。

住宅地で最も高かったのは、「高松市番町3丁目」の1平方メートル当たり28万9,000円です。

生活利便性に優れた高級住宅地で、2023年より4.3％上がりました。

住宅地は123地点のうち25地点の地価が上がり、2024年は丸亀市と三豊市でも上昇地点がありました。

しかしながら、東かがわ市など下落の幅が拡大した地点もあり、二極化の傾向が表れています。

商業地で最も高かったのは、「高松市磨屋町2番」の1平方メートル当たり46万5,000円です。

2023年より3.3％上がりました。

調査した不動産鑑定士は「香川県内の景気は持ち直し、高松市や直島町の地価は上昇傾向にある。しかし、金利の上昇や建設費が高騰していて今後の動向は不透明」とコメントしています。

 

下げ幅は下がってきていますが、二極化が進んでいますね。

相続税対策や相続税申告のお仕事をさせていただいているので、不動産をお持ちになられている方と接することも多いですが、昔は田んぼばっかりだったのに、お店ができたことなどにより賃貸収入が発生するようになり、評価が高くなった土地をお持ちの方、田んぼや家が建たないような宅地をお持ちの方や、いらない土地が収用になった方など様々な方がおられますので、不動産って難しいなぁと常日頃感じています。

 

香川県の地価調査は全用途平均が32年連続下落も下落幅は前年より減少で住宅地は二極化の傾向になることについて、どう思われましたか？

シャープ三重工場の一部を半導体関連に転用することで香川県の企業と合意！

 

大手電機メーカーの「シャープ」は、中小型の液晶パネルを生産している三重工場の一部について、半導体関連の生産ラインに転用することで香川県の電子部品メーカーと合意したことを明らかにしました。

発表によると、シャープは中小型の液晶パネルを生産していた三重県多気町の三重第1工場の活用について、香川県に本社がある電子部品メーカーの「アオイ電子」と合意しました。

液晶パネル事業の不振を受けてシャープは、大阪府堺市にある子会社の工場での大型液晶パネルの生産停止に加え、三重工場などでの中小型の液晶パネルの生産縮小を決めていて、今回は工場の敷地を有効利用したいシャープ側と、既存の工場を活用することで早期に生産ラインを構築したいアオイ側の思惑が一致した形です。

アオイ電子は、2024年中に半導体を製品化するラインの構築に着手し、2026年中の本格稼働を目指すとしていて、工場を買い取るかどうかを今後、シャープ側と詰めるとしています。

シャープは大型液晶パネルの生産停止を決めた大阪府堺市の工場について、AI向けのデータセンターとして整備する方向でKDDIやソフトバンクと検討を進めるなど、自社工場の転用を加速させています。

シャープは海外企業の傘下になり、どう立て直すのだろうかと思っていましたが、やっぱり無理でしたね。

世界の亀山工場と言われ、すごいブランド力のあったシャープですが、ブランド力というものも一瞬にしてなくなってしまいますね。

工場を建てるのは結構資金が必要でしょうから、こういう案件だと安く買えるでしょうから、半導体は難しいのかもしれませんが、我が香川県の『アオイ電子』には頑張って欲しいですね。

シャープ三重工場の一部を半導体関連に転用することで香川県の企業と合意したことについて、あなたはどう思われましたか？

4省庁次官に出身者抜てきで霞が関に「讃岐」旋風？

 

日本経済新聞によると、霞が関の夏の風物詩となっている各省庁の幹部人事が出そろいました。

行政機関の事務方のトップである事務次官に香川県出身者が相次ぎ抜てきされました。

財務省、総務省、厚生労働省、農林水産省の4省庁です。

そもそも香川県は中央官庁の出先機関が集積し、つながりは強いです。

総務省の四国総合通信局は愛媛県松山市に拠点を置きますが、ほとんどの省庁が香川県高松市に四国の出先機関を設けています。

四国一を争うライバル関係にある松山市との比較で引き合いに出されることも多いです。

今回の次官人事は、地元の新聞社やテレビ局でも報じられました。

香川に四国の出先拠点が多いのは企業も同じです。

厚生労働省の伊原和人次官は高松市出身ですが、転勤が多かった父親の影響で仙台市や名古屋市へと引っ越しが続きました。

農林水産省の渡辺毅次官は父親も香川出身で旧食品流通局長を務め、親子2代続けての農水官僚です。

財務省の新川浩嗣次官は、地元高校の財務教育の授業でオンライン講師として登壇するなど現在も香川県との関わりを保っています。

四国財務局内でも、香川県のことをよく知る次官就任を歓迎する声があがっているようです。

次官のなかでも異色の経歴を持つのが総務省の竹内芳明次官です。

高松高専（現香川高専）を経て東北大に入学し技官として旧郵政省に入いりました。

技官出身者が次官に就くのは2001年の総務省発足以来初めてで、先日の交代式では「内閣全体の課題に貢献できる総務省になるよう力を尽くす」と意気込みました。

中央省庁とのつながりから歴代の香川県知事も官僚出身者が多いです。

それぞれが出身省庁での知見を生かした政策を打ち出してきました。

農水官僚出身で前々任の真鍋武紀元知事は香川県の代名詞である讃岐うどんに使う小麦の専用品種の育成に注力しました。

浜田恵造前知事は財務官僚として培った根回し力で瀬戸内国際芸術祭を開催し、国内外から観光客が集まる一大イベントに押し上げました。

元国交官僚で現職の池田豊人知事は香川県民悲願の四国新幹線の実現を打ち出しています。

池田香川県知事がまだ1期目の半ばで時期尚早ですが、香川県出身の次官が4人も誕生し、中央省庁とのパイプ役が期待できる「知事候補」は豊富になりました。

ただし、政府の出先機関の職員も通う地元の郷土料理店の店主に今回の次官人事について尋ねると「知らなかった」と認知度はまだいまひとつといったところだそうです。

4人の次官が胸を張って故郷に凱旋するには、成果で存在感を発揮する必要がありそうです。

 

我が香川県から、事務次官が4名も抜てきされたというのは、驚きました。

この人事が、香川県にとって良い方向に向かえば良いなぁと思います。

この記事の、『香川県民悲願の四国新幹線の実現』というところは、本当にそうなのだろうか？（反対の人の方が多いのではないのだろうか？）と疑問に思いましたが。

 

4省庁次官に出身者抜てきで霞が関に「讃岐」旋風について、あなたはどう思われましたか？

香川県が整備した観音寺市の工業用地に東京の会社が工場建設へ！

 

KSBによると、香川県が整備した観音寺市の工業用地に、東京の建設会社が工場を造ることが決まったようです。

香川県庁で、先日、協定の締結式が開かれ、東京に本社を置く建設業「フジタ」の奥村洋治社長と、香川県の池田知事、観音寺市の佐伯市長が協定書にサインをしました。

用地は、香川県が2023年、観音寺港を埋め立てて整備した分譲地の約7万平方メートルの区画です。

ここに、フジタの子会社のテクノマテリアル（本社・東京）がコンクリート製の床や柱などを製造する「プレキャストコンクリート工場」を3年後に操業する予定です。

（フジタ／奥村洋治 社長）
「（西日本）全部カバーできる好立地になっていますので四国のあの場所が大変いい場所だった」

協定には、できる限り工場で使う部材を地元で調達したり、地元から従業員を雇用したりすることが盛り込まれています。

池田知事の就任後、県の工業用地に県外の大型工場の立地が決まったのは初めてです。

 

固定資産税の減免とかはあるのでしょうが、県外の企業が進出して、地域の活性化につながるのであれば、良いことだと思います。

まぁ、過去には県内の工業団地で、驚くほど土地の賃料が安く、批判を受け、土地を買い取ってもらっているところがあるようですが、税金を使って、無駄なことはしないようにはしてほしいですね。

あと、話は変わりますが、地下道があって、自動車がスムーズに進めている中央公園の所の番町交差点に横断歩道を作るようなことが新聞に載っていましたが、作る必要性はあるのだろうかと疑問を持っています。

 

香川県が整備した観音寺市の工業用地に東京の会社が工場建設することについて、あなたはどう思われましたか？

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投稿 事務所通信2026年4月 は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

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2026年4月号『取引相場のない株式の評価が見直される！』

2026年4月20日に『取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第1回)』が開催されました。

過度な節税が行われている取引相場のない株式の評価が見直される方向性です。

そこで今回は、『取引相場のない株式の評価が見直される！』について書きたいと思います。

1.取引相場のない株式の評価方式

取引相場のない株式の評価は、『株主の区分』及び『会社の規模』等に応じて実態に即した評価をすることになっています。

株主の区分により、原則的評価方式か特例的評価方式(配当還元方式)で評価します。

会社の規模により、大会社は原則として類似業種比準方式、小会社は原則として純資産価額方式、中会社は原則として類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価します。

2.取引相場のない株式の実態

令和5年度の会計検査院の検査結果によると、類似業種比準価額の中央値は純資産価額の中央値の27.2％、純資産価額に対する申告評価額の割合の分布状況は、中央値は、大会社0.32倍、中会社0.50倍、小会社0.61倍となっています。

これについて、国税庁も実態把握をした結果、同様の結果となっています。

また、配当還元方式の還元率(10％)は、評価通達制定当時(昭和39年)の金利等を参考にするなどして設定しているものの、その後、金利水準が大幅に低下するなかで見直されていないと指摘しています。

3.評価額圧縮スキーム

国税庁は、実態把握の結果、以下の評価額圧縮スキームを指摘しています。

グループ法人税(寄付修正)と評価差額

種類株式(無議決権株式)を用いた配当還元方式の濫用

超過収益力の社外流出

4.取引相場のない株式を取り巻く諸問題

会社法制定、組織再編税制、グループ法人税制、事業承継税制などの制度改正に対して、評価通達は十分に対応してこなかったため、高度なスキームにより事実上の事業承継が行われており、行き過ぎた節税スキームには、個別事例ごとに評価通達6項や行為計算否認を適用せざるを得ない状況になっています。

また、中小企業のM&Aの実施件数は増加しており、第三者への事業承継でも参考となり得る適正な非上場株式の評価の在り方を検討する必要が出てきています。

5.評価の見直しの方向性

国税庁は、相続税法の時価主義の下、以下の4つを基本的な観点として、評価方式について幅広く検討しようとしています。

『評価額の“崖”』の解消

評価額の『恣意性・操作性』の排除

実務・学術上の進展を踏まえた『今日的観点』からの見直し

第三者への事業承継等の動向も踏まえた評価

6.最後に

国税庁は2027年度の税制改正に織り込み、2028年から改正したいようですが、メガバンクとか大手税理士法人が過度なスキームを提案することがないような公平性・中立性を確保して、時代の変化やM&Aにも対応できるものになってほしいですね。

事業承継対策も一変するでしょうね。

2026年4月27日　國村　年

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投稿 BLOG(税務調査) は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

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国税当局がKSK2とGSSを導入し急所突く税務調査に！

 

税理士新聞によると、国税当局は2026年、税務行政のDXに向けて大きな変革を迎えます。

内部の基幹システムがKSKシステムからKSK2に切り替わり、政務共通の業務実施環境を提供するサービスGSSを全国で導入します。

KSKシステムは紙文書の事務処理が中心で、データ化するために打ち込む手間がかかるほか、KSKシステムと業務用パソコン端末は有線でしかつなげないことから、税務職員が調査先などの外部からKSKシステムの情報を確認できないなどといった課題があります。

一方、KSK2ではデータ中心に切り替えられ、税目別や事務系統別で縦割りとなっていた納税者情報を統合データベースによって横断的に管理し、各税目の情報を以前よりも手間なく確認できるようになります。

GSSはデジタル庁が中心となり、各府省庁が個別に整備していたPC、LAN、メール、チャットツール、オンライン会議などの環境を統合し、効率化とセキュリティ向上を図るものです。

こちらの導入で、職員が税務調査などでメール、Web会議システム、オンラインストレージサービス、アンケート作成ツールなどを利用できるようになります。

金沢国税局と福岡国税局の管轄税務署にはすでに導入済みであり、2026年6月までに全国で利用開始予定となっています。

職員一人に対してGSS端末は一台配備される予定です。

GSSによりKSK2システムが外部からアクセスでき、書類の提出がメール添付できるようになるのもかなり利便性が向上します。

オンラインツールは納税者の同意を得て行いますが、今後、税務調査においてもオンラインを活用することは増えるでしょう。

人手不足はどの業界でも深刻ですが、国税庁も同様であり、いかに効率的に業務を進めるかがキーポイントとなっているようです。

KSK2システムで情報を得やすくなることで、今まで見過ごされていた部分も調査で論点となる可能性があります。

かといって、システムもAIも、これまでにあった脱税パターンには気づきますが、データのない新しい手口には対応できません。

奇をてらう必要はなく、チェックポイントとされる王道の部分を中心に適正な申告をするとともに、オンラインツール利用による調査に対応できるように仕組みを整えておくことが大切です。

KSKは税目別になっていたので、色々と限界があったと思いますが、KSK2になると、今までとは違った指摘が出てくるように思いますね。

もちろん、きちんと処理していれば、何の問題もないですが。

国税当局がKSK2とGSSを導入し急所突く税務調査になることについて、あなたはどう思われましたか？

相続税は10人に1人が課税対象で過少申告疑いで税務調査も！

 

日本経済新聞によると、相続税の課税対象となるケースが増えています。

不動産や金融資産の価値が上昇していることから、都市部では「富裕層」でなくても相続税の対象になる可能性があります。

想定していなかった相続税申告を急いで手掛けることになれば、申告漏れなどで税務調査の対象になるリスクも高まります。

残される家族の負担を軽減するためにも、生前の対策が重要になります。

「税務署から『相続についてのお尋ね』の書面が届き驚いた。もっと資産が多い家族が対象だと思っていた」。

こう話すのは、昨年に父を亡くした東京都の男性会社員（58）です。

相続財産は北関東にある不動産や預貯金、有価証券などで、総額約5,000万円でした。

相続人は4人で、基礎控除は5,400万円です。

税務署に問い合わせたところ「基礎控除の範囲内なら相続税申告の必要はないと言われて安心した。同封の用紙に遺産の内容など必要事項を記入して送り返したところだ」と話しています。

国税庁の調査では、2024年に相続税の課税対象になった被相続人の割合は死者全体の10.4%になりました。

課税割合と呼ばれ、10%を超えたのは初めてです。

なかでも東京都は20%で、全国水準を大きく上回っています。

税理士法人高野総合会計事務所の伊藤博昭税理士は「土地などの資産価値の上昇に伴い、財産は自宅と預貯金のみの一般的な家族でも相続税の対象になる可能性がある」と指摘しています。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けるには申告が必要ですが、申告したことで相続税がかからないケースは課税割合には含まれていないため、どれくらいかはデータは公表されていないものの、申告している割合は、もっと多くなります。

課税対象の増加に伴い、相続税の税務調査の件数も増えています。

2024事務年度（2025年6月までの1年間）で、被相続人の自宅などを訪問する「実地調査」は9,512件で前事務年度比11%増、電話や文書などで申告を是正する「簡易な接触」は2万1,969件で同17%増でした。

相続税の税務調査は、相続税申告をしてから1〜3年後に来ることが多く、毎年7〜11月ごろがピークです。

一般には相続財産が3億円以上だと調査の対象になりやすいとされますが、「基礎控除額を少し上回る遺産総額でも、申告内容次第で選ばれることもある」と国税OBで税理士の河添博氏は指摘しています。

税務署は申告に誤りがありそうなケースをどのように見極めているのでしょうか？

河添氏は「税務署は被相続人の生前の給与額や事業所得、所有する不動産、預貯金、有価証券、貴金属といった高額資産の購入や売却などの情報を長年にわたり蓄積している。その情報を基に被相続人の保有資産を推計し、申告内容と一致するか見ている」と話しています。

推計と申告内容を照らし合わせた結果、過少申告が疑われる場合は調査対象になりやすくなります。

申告漏れを防ぐには、生前の保有財産の洗い出しが重要になります。

元熊本国税局長で税理士の渡邉定義氏は「国税庁が公開している『相続税の申告のためのチェックシート』を活用して保有財産をリストアップすると便利だ」と助言しています。

紙の通帳がないネットバンクや、転勤時に作った地方銀行の口座なども忘れないようにしましょう。

昔に申告した相続時精算課税を失念し、相続財産に足し戻し忘れるのも過少申告になります。

「そもそも足し戻す必要があると知らない受贈者も多い。生前に確認しておくとミスを防げる」（渡邉氏）

死亡直前に多額の預貯金が引き出されているのも財産の隠蔽を疑われやすくなります。

「過去5〜10年分の主な資金の流れを把握し、使途を明らかにしたい。リスト化が難しいなら通帳の金額の横にメモ書きをするのも有効だ」（伊藤氏）。

使途を明確に説明できれば、調査で追及されても困りません。

税務署は名義財産にも目を光らせています。

預金口座の名義は子などの相続人でも、資金の原資が被相続人なら相続財産として申告する必要があるためです。

渡邉氏は「名義預金と疑われないためには、名義人が預貯金を自ら管理して自由に使っている実態が必要だ」と話しています。

＜追徴課税＞

税務署がペナルティーを含め追加で課税・徴収すること。

申告や納付の必要があるのに税金を納めなかったり、納めた税額が本来の額よりも少なかったりした場合に該当します。

実地調査が入ったケースの8割で申告の誤りが見つかっています。

故意でなくても納めた税金が少ないと過少申告加算税が課されます。

隠蔽するなど悪質な場合は重加算税が課されます。

税務署から『相続についてのお尋ね』が届くと、皆さん、驚く（焦る？）みたいですね。

また、相続税は、申告してから税務調査があるまでの期間が長いので、納税者の方も申告が終わっても落ち着かないかもしれません。

ニュースとかで脱税の案件を見ていると、安易に脱税をされている方がそれなりにいらっしゃいますが、税務調査に来るときは、税務署もそれなりに調査をしていると思いますので、考えているほど甘くはないということは知っておいていただきたいですね。

相続税は10人に1人が課税対象で過少申告疑いで税務調査もあることについて、あなたはどう思われましたか？

トヨタ販売会社の下取り車の簿外での「転売」を国税局が4千万円の仮装・隠蔽伴う所得隠しと指摘！

2026年04月08日(水)

讀賣新聞によると、トヨタ自動車子会社の販売会社「トヨタモビリティ東京」（東京都港区）が、顧客の下取り車を中古車業者に簿外で「転売」する取引を繰り返していたことが、関係者の話でわかったようです。

一連の簿外取引は、東京国税局の税務調査で発覚し、販売会社は転売益分の約4,000万円について仮装・隠蔽を伴う所得隠しにあたると指摘されました。

関係者によると、トヨタモビリティ東京の複数の営業社員は、新車を購入する顧客が下取り車の査定額に納得しなかった場合、より高く買い取る中古車業者に売却していました。

この取引で生じた査定額との差額分を、顧客が希望するタイヤやホイールなど社外品のパーツ代や贈答品代などに充てていたようです。

営業社員は会社の経理などを通さずに一連の取引を行っており、会社は把握できていませんでした。

営業社員には、下取り車の査定額に不満を持つ顧客を逃さず、新車販売につなげたいとの意図があったとみられます。

東京国税局は、一連の簿外取引は事実上、トヨタモビリティ東京が買い取った顧客の下取り車を中古車業者に高値で売却した「転売」にあたると判断し、転売益分は2024年3月期までの2年間で少なくとも計約4,000万円に上ると認定しました。

その上で社外品のパーツ代などへの支出は、経費への計上が認められない「交際費」にあたり、4,000万円について仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと指摘しました。

重加算税を含めた法人税の追徴税額は約1,000万円とみられます。

トヨタモビリティ東京は取材に対し、意図的に税金を免れたわけではないものの、東京国税局の指摘に従い、納税を済ませたと説明しています。

「ガバナンス（企業統治）の体制不足だと 真摯に反省し、再発防止に努める」とコメントしています。

トヨタモビリティ東京によると、簿外取引には東京国税局が指摘した2年間で約10店舗の営業社員11人が関与し、計84台を転売していました。

社員が転売益の一部を私的に流用した疑いもありましたが、詳細は確認できていないそうです。

トヨタモビリティ東京を巡っては、2021、2022年に実施した社内調査で、2019年4月～2021年10月頃にも38店舗の社員53人が計243台を簿外で転売していたことが判明しました。

いずれも今回の11人とは別の社員でした。

トヨタモビリティ東京は53人を出勤停止処分とし、全社員に転売の禁止を周知したそうです。

トヨタモビリティ東京は社内調査後も転売が続いていたことについて、「ガバナンスが効いていないのは会社の責任だ」とし、今回関与した11人は処分していません。

トヨタモビリティ東京はトヨタ自動車の100％子会社で、2019年4月に「トヨタ東京カローラ」など5社が統合して誕生しました。

東京都内に約200店舗を構え、2024年3月期の売上高は約4,735億円です。

売上高からするとトヨタモビリティ東京にとってはたいした金額ではないのかもしれませんが、上場企業であるトヨタ自動車の100％子会社として、どうなんでしょうね？

「ガバナンスが効いていないのは会社の責任だ」といっていると言うことは、内部統制が有効ではないと言っていることだと思います。

このニュースを見て、良く分からないのが、

●会社の知らないところで下取り車を売却できるのか？（下取り車の現物管理や会計処理はどうなっているのか？）

●売上の計上漏れ約4,000万円の一方、社外品のパーツ代などへの支出約4,000万円は、経費への計上が認められない「交際費」にあたるということは、益金が約4,000万円増えて、損金が約4,000万円減るということだと思われるので、重加算税を含めた法人税の追徴税額は約1,000万円というのは少なすぎないか？

というところですね。

トヨタ販売会社の下取り車の簿外での「転売」を国税局が4千万円の仮装・隠蔽伴う所得隠しと指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

兄から6億円以上相続も申告せず約1億8,700万円を脱税の91歳男性を相続税法違反の疑いで告発！

2026年03月30日(月)

長野放送によると、関東信越国税局は、兄から相続した6億円以上の財産にかかる相続税、1億8,700万円を脱税した疑いで、長野県塩尻市の91歳の男性を長野地方検察庁に告発したと発表しました。

相続税法違反の疑いで告発されたのは長野県塩尻市の無職の91歳の男性です。

関東信越国税局によると、男性は、2020年9月に死亡した兄から預貯金や有価証券などの財産あわせて約6億1,200万円を相続したにもかかわらず、税務署に対し、実際よりも少なく見せかける虚偽の申告をしたうえ、相続税の申告書を提出せず約1億8,700万円を脱税した疑いです。

関東信越国税局は認否や動機については明らかにしていません。

告発は2025年12月11日付けで、長野地検が捜査を進めています。

預貯金や有価証券などは課税当局は把握できると思いますが、まさか、お尋ねに対して少なめに書いておけば大丈夫とでも思っていたのでしょうか？

おそらく、重加算税や延滞税を含めると半分くらい納める必要があるのではないかと思いますが、なぜ、きちんと申告しなかったんでしょうね。

課税当局はそれほど甘くはないと思います。

兄から6億円以上相続も申告せず約1億8,700万円を脱税の91歳男性を相続税法違反の疑いで告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

1.5億円脱税のインフルエンサー宮崎麗果の夫との〝関係性〟と「証人出廷」の可能性！

2026年03月26日(木)

東京スポーツによると、法人税など約1億5,700万円を脱税したとして法人税法違反などの罪に問われているインフルエンサーの宮崎麗果こと黒木麗香被告（38）の初公判が、先日、東京地裁で開かれ、起訴内容を認めました。

元芸能人の黒木啓司氏の妻で、SNSでセレブな日常を投稿して注目を集めていた〝裏の顔〟が明るみに出ました。

夫との関係、今後の裁判の行方はどうなるのでしょうか？

起訴状によると広告代理業「Solarie（ソラリエ）」の代表を務める黒木被告はソラリエの所得約4億9,000万円を隠し、法人税など約1億5,700万円を脱税しました。

黒木被告は脱税をほう助したとして起訴された会社役員のA被告、B被告とともに出廷しました。
法廷に入ると、黒木被告は裁判官と傍聴席に向けて深々と頭を下げました。

メガネとマスクを着用し、表情をうかがうことはできなかったようです。

オーバーサイズのスーツを着用していたとはいえ、やつれた印象を受けました。

起訴内容を問われると「間違いありません」と小さな声で答えました。

黒木被告は2021年に税理士からソラリエの2021年1月期の売り上げに対して納税額が約2,000万円にのぼると告げられ、A被告に「納税額を減らす方法はないか」と相談しました。

A被告がB被告を紹介し、黒木被告はB被告の会社に架空の業務委託費を計上し脱税を行ったのです。

黒木被告はB被告に謝礼、迷惑料として現金約1,000万円以上を支払い、国税局の調べに対して口裏合わせ費用なども払っていたようです。

裁判の行方とともに注目されるのが、夫・啓司氏との関係です。

黒木被告と啓司氏は2021年に結婚しました。

黒木被告は2度の離婚を経て3度目の結婚です。

前夫の子供に加え、啓司氏との間に2児をもうけました。

脱税起訴後、啓司氏は黒木被告のインスタグラムのフォローを外し、妻が写った写真を削除し、憶測を呼んだのです。

しかしながら、この日、検察側が読み上げた黒木被告の身上経歴では「夫、子供4人と同居」と述べられました。

黒木被告は起訴内容を認めており、量刑が注目されます。

アディーレ法律事務所の南澤毅吾弁護士は「懲役相場としては2年～3年前後。加えて数百万から数千万円の罰金は科されるでしょう。過去の判例からすると脱税で実刑となるのは10億円を超えるような悪質例に限られます。初犯であり、修正申告と納税の意思を示していることから、実刑とならず、執行猶予が付く可能性は高いです」と述べています。

一方で「焦点となるのは黒木被告の主導性。文書偽造や証拠隠滅（口裏合わせ）を自ら指示し、主体的に行っていたとすれば懲役・罰金は重く判断されます。また黒木被告はインフルエンサーだったので他被告と共謀の上、他の会社や個人の脱税スキームに関与している疑いも生じるでしょう。このような余罪が判明すれば、実刑判決も視野に入ります」と指摘しています。

啓司氏が出廷する可能性はあるのでしょうか？
「一般に家族が証人として出廷することは、家族が更生に協力することを裁判官に示す意義があります。このような『情状証人』として夫啓司氏が出廷する可能性はあります。ただ脱税は経済犯罪であり、薬物犯罪と比べて家庭環境との結びつきは弱い。夫が出廷をしても量刑への影響は少ないでしょう」と解説しています。

次回の裁判は2026年5月18日に行われます。

かなり、悪質な脱税事件だと思いますので、どうなるのかウォッチしていきたいですね。

SNSでセレブ感をアピールしている人は、実際にはそうではない人が多いのではないかと思っていますが、本当に稼いでる人もいるんですね。

SNSは課税当局がチェックしているのは明らかなので、自ら課税当局にアピールしているようなものだと思いますが、今後も自慢したい同じような人が出てくるかもしれませんね。

1.5億円脱税のインフルエンサー宮崎麗果の夫との〝関係性〟と「証人出廷」の可能性について、あなたはどう思われましたか？

約3,500万円を脱税の医療法人と理事長に罰金900万円と懲役1年執行猶予3年の判決！

2026年03月05日(木)

日本海テレビによると、約3,500万円を脱税したとして、島根県出雲市の医療法人とその理事長が法人税法違反などの罪に問われている裁判で、松江地裁は先日、「罰金900万円と懲役1年執行猶予3年」の判決を言い渡しました。

法人税法違反などの罪に問われているのは島根県出雲市の医療法人とその理事長です。

医療法人はクリニックを運営し、漢方や食事指導などを取り入れた診療を行う医療法人で、起訴状などによると、理事長は2020年9月から3年にわたり、架空の診療材料の仕入費用を計上するなどして所得約1億3,000万円を秘匿したとされています。

法人税と地方法人税合わせて約3,500万円を脱税していたということです。

国税局の査察調査の結果、理事長は脱税で得た金を高級腕時計の購入など私的な支出にあてていたとみられています。

先日開かれた裁判で芹澤俊明裁判官は「虚偽の請求書など準備し3年間確定申告を偽ったことは巧妙かつ悪質」としたうえで、「すべて納付済であることや経理体制の改善を図ったことは考慮すべき」と述べ「罰金900万円と懲役1年執行猶予3年」の判決を言い渡しました。

理事長は「控訴はせず、判決を受けとめ粛々と診療する」としています。

架空の費用を計上して脱税しているわけですから、そもそも反論の余地はなく控訴も何もないと思いますが、診療に集中してほしいですね。

どうやって発覚したのかに興味はありますが、結構儲かるんですね。

あと、こういった事件が明るみになると、患者さんはどういった気持ちになるんでしょうね？

約3,500万円を脱税の医療法人と理事長に罰金900万円と懲役1年執行猶予3年の判決があったことについて、あなたはどう思われましたか？

法人税など約3,700万円を免れた疑いで大阪国税局が大阪府松原市の塗装会社社長を脱税容疑で告発！

2026年02月27日(金)

ABCテレビによると、大阪国税局は3,700万円を脱税したとして大阪府松原市の塗装会社と社長を大阪地検に告発したと発表しました。

社長は、不正に得たお金で高級腕時計や高級バッグを購入していたということです。

大阪国税局によると、大阪府松原市にある塗装会社の社長は、下請け業者と共謀し、架空の請求書を出させ、外注費としていったん下請け会社に振り込んだ費用を現金で還流させる手口で、2024年8月までの3年間で約1億4,500万円の所得を隠し、法人税など約3,700万円の支払いを免れた疑いがあるということです。

社長は、不正に得たお金で高級腕時計やブランド品を購入していたということです。

告発された塗装会社は取材に対し、「詳しいことは答えられないが、修正申告を済ませた」としています。

またまた、架空経費の計上による脱税事件ですね。

加えて、不正に得たお金で高級腕時計や高級バッグを購入していたというケースですね。

いったん振り込んで、そのあと現金で環流させているというのはかなり悪質ですね。

当然、相手方は架空分が売上になると思いますが、還流分はどうやって処理していたんでしょうね。

簿外でやると課税だけされてしまうでしょうし、社長個人に何かの名目で支払いを行っていたのでしょうか？

最近は大きな取引は、相手先の調査（口座を含む）や個人の口座の調査もしているでしょうから、甘く見ない方が良いですね。

脱税ではなく、節税をしましょう。

法人税など約3,700万円を免れた疑いで大阪国税局が大阪府松原市の塗装会社社長を脱税容疑で告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

西濃運輸の架空経費の計上による5千万円の所得隠しを国税が指摘！

2026年02月19日(木)

共同通信によると、架空経費の計上などで不正資金を捻出したとして、物流大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）が名古屋国税局の税務調査を受け、2024年3月期までの5年間で、少なくとも5千万円の所得隠しを指摘されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

重加算税を含む追徴税額は2千万円以上とみられ、既に修正申告し、納付しました。

西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスは「帳簿が整っておらず、会社としての管理不行き届きがあったのは確かで、国税局の判断に従った。管理体制を見直し、再発防止策を講じている」とコメントしています。

不正資金の捻出は特定の従業員によるもので、組織として行っていないと説明しています。

関係者によると、西濃運輸の従業員は帳簿改ざんなどの方法で繰り返し不正資金を捻出し、これを原資として私的流用していたもようです。

名古屋国税局は、実態を伴わない経費を計上し利益を圧縮していたと判断し、仮装・隠ぺいを伴う悪質な所得隠しと結論付けたとみられます。

どうやって判明したんでしょうね？

セイノーホールディングスは上場企業で、西濃運輸はメインの事業会社でしょうから、内部統制が整備されていなかったか、機能していなかったんでしょうね。

内部統制の構築については、経営者の責任ですから、組織として行っていないとしても、当然、経営者に責任がある事案だと思います。

西濃運輸の架空経費の計上による5千万円の所得隠しを国税が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

1億円超脱税の疑いで東京地検特捜部が日用雑貨販売会社社長を逮捕！

2026年02月16日(月)

産経新聞によると、架空の仕入れを計上し、約1億2,800万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、先日、法人税法違反の疑いで、東京都小平市の日用雑貨販売会社社長（57）を逮捕しました。

東京地検特捜部は認否を明らかにしていません。

東京地検特捜部は、同日、東京国税局と合同で関係先を家宅捜索しました。

逮捕容疑は、日用雑貨販売会社の業務に関し、輸入による架空の仕入れを計上して、令和5年11月期までの3年間に計約4億7,100万円の所得を隠し、法人税など計約1億2,800万円の支払いを免れたとしています。

またかという感じですが、架空経費の計上による脱税で逮捕される方は、年間何名いらっしゃるんですかね？

年間単純平均で約1億8,000万円くらい所得を隠しているわけですから、韓国から仕入れたマウスウォッシュなどを販売しているみたいですが、結構、儲かるんですね。

いつものことですが、安定的に儲かるのであれば、脱税ではなく、節税をすれば良いのになぁと思いますね。

1億円超脱税の疑いで東京地検特捜部が日用雑貨販売会社社長を逮捕したことについて、あなたはどう思われましたか？

インフルエンサーが1.5億円脱税で元国税局の税理士が指摘する刑事罰の可能性と衝撃の追徴金額！

2026年01月13日(火)

女性自身によると、東京地検特捜部は、先日、人気インフルエンサーで実業家の宮崎麗果こと黒木麗香被告（37）を、法人税法違反などの罪で在宅起訴しました。

Instagramで47万人超のフォロワーを抱え、年商25億円の実業家として華やかな日常を発信していた宮崎氏ですが、その裏では約1億5,700万円にのぼる巨額脱税が行われていた実態が明らかになりました。

東京国税局の告発および特捜部の起訴内容によると、宮崎氏が代表を務める広告会社「Solarie（ソラリエ）」は、2021年1月期と2023年〜2024年1月期で約4億9,600万円の所得を圧縮したほか、法人税や消費税など計約1億5,700万円を脱税した疑いがもたれています。

脱税の手口は、本物の領収書「A勘」に対し、「B勘」と呼ばれる架空の領収書で、あたかも実際に取引があったかのように装うというものです。

このニセの領収書を用意する「B勘屋」として、宮崎氏の知人の2人（52）と（44）も法人税法違反ほう助などの容疑で刑事告発されました。

元国税局でプリエミネンス税務戦略事務所の税理士・佐藤弘幸氏は、宮崎氏の手口について「脱税ですのですべて“悪質”といえますが、事業規模に比べて脱税額は多いので“より悪質”」と指摘しています。

「虚偽の領収書を作成し、業務委託費を架空計上したようです。しかも未払金としてなので、キックバック形式よりは幼稚で古い手口といえます。関与税理士がいれば、その方の能力に疑問符がつきます。支払先からクレームがきますので、ふつうは長年にわたり未払いはありえません。5億円の未払いが継続すれば不正を疑われて当然です」

宮崎氏はSNSを通じて《過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》などと反省のコメントを発表しましたが、法的・経済的な責任は極めて重いようです。

「脱税した場合に追徴されるのは、行政処分として『（1）本税（本来支払う必要があった税金）』『（2）重加算税（ペナルティ）本税×35％』『（3）延滞税　年利2.4～8.7％』が、さらに裁判で有罪の場合に『（4）罰金（本税の10％～30％程度）』が対象になります。

報道による約1億5,000万円が『法人税及び地方法人税（国税）』の本税とすると、地方税（本税＋加算金＋延滞金）を加えた最終的な支払い総額は5億円前後になりそうです。

消費税法違反でも起訴されていますのでプラスアルファとなります。

実はこの計算は刑事罰の対象期間（3期）をベースにしてますが、行政処分は最長7期遡及しますので、総支払額はさらに増えるかもしれません」（佐藤氏）

5億円超のペナルティに加え、気になるのが刑事罰ですが、佐藤氏は「脱税額が高額なので、初犯でも執行猶予がつくかどうか微妙」だそうです。

「初犯だと普通は反省の度合いによって執行猶予をつけるのが当たり前ですが、今回は5億円近いので初犯でもレッドゾーンというか、少し危ないと思います。ただし、逮捕されてないということは、もう完オチして執行猶予を見据えてすべてを認めているということだと思います」

不正に得た金は、会社の事業に使われるハイブランドバッグや高級車などの購入に充てていたとみられている宮崎氏ですが、SNSで演じ続けた“ありのままの自分”の対価は、あまりにも重かったようです。

投稿していた写真を削除しているようですが、税務当局はSNSとかをチェックしていますので、その辺は認識していた方が良いでしょうね。

父親が元国会議員で、夫が元芸能人なので、見せしめ的な要素はあるのかもしれませんが、架空の請求書が本人が指示したものなのか、法人税法違反ほう助などの容疑で刑事告発された2人が持ちかけたものなのか分かりませんが、どちらにしても悪質であり、金額が大きいことは間違いありません。

脱税ではなく、節税をしましょう。

インフルエンサーが1.5億円脱税で元国税局の税理士が指摘する刑事罰の可能性と衝撃の追徴金額について、あなたはどう思われましたか？

所得隠し指摘の創業家内紛の学校法人のハワイ研修所が実は「ホテル」！

2026年01月08日(木)

朝日新聞によると、東京工学院専門学校を運営する学校法人「田中育英会」（東京都渋谷区）の完全子会社が東京国税局の税務調査を受け、2024年5月末までの7年間で6億円超の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材でわかったようです。

前理事長の夫が代表を務めるアメリカの資産運用会社へ架空の業務委託費を計上し、隠した所得を夫が個人的に使ったと認定されたそうです。

田中育英会もアメリカのハワイに所有する不動産について、家賃収入を収益に入れなかったとして、約5千万円の所得隠しなどを指摘されました。

国税局は、子会社に重加算税を含め約1億5千万円、田中育英会にも約2千万円の法人税を追徴しました。

田中育英会は取材に「回答できる者がおらず、回答は差し控える」と答えています。

関係者によると、田中育英会は100%出資の「トーコー・イーアンドアイ」（東京都渋谷区）に資産運用を委託していました。

トーコーはさらに、前理事長の夫の会社に毎年約9千万円で業務を再委託していました。

国税局は夫の会社に業務実態がなく、再委託は架空だと認定したようです。

トーコーから7年間に支払われた計約6億4千万円は経費と認められず、夫への役員報酬に当たるとして、法人税を追徴した上で、役員報酬にかかる約1億5千万円の源泉所得税の徴収漏れも指摘しました。

専門学校も儲かるんですね。

教育の場のトップが脱税をするというのもどうかと思いますね。

学校法人ゆえ国の補助金ももらっているでしょうから、取り消しとかを考えた方が良いかもしれませんね。

所得隠し指摘の創業家内紛の学校法人のハワイ研修所が実は「ホテル」だったことについて、あなたはどう思われましたか？

所得を1億8千万円超隠し脱税した埼玉件の防水工事会社代表を関東信越国税局が告発！

2025年12月19日(金)

テレビ朝日によると、防水工事を行う埼玉県の会社と代表取締役が約1億8,700万円の所得を隠し、脱税したとして関東信越国税局に刑事告発されました。

マンションなどの防水工事会社と代表取締役（37）は、2023年12月までの5年間で約1億8,700万円の所得を隠し、所得税や法人税など合わせて5,000万円ほどを脱税した疑いが持たれています。

関係者によると、代表取締役は知人から借りた銀行口座を利用し、架空の業務委託費を支払っていたように見せ掛けていました。

不正に得た金は自身と親族の名義の口座に預金していたということです。

借りた口座を利用して、架空経費を計上するというのはかなり悪質ですね。

5年間で約1億9千万円の所得隠しですから、防水工事って結構儲かるんですね。

最近、税務調査の際には、代表者やその親族の口座も調べていますから、本人や親族の口座にどこかを経由して入れたとしても、すぐにバレますよね。

年間4千万円くらいであれば、脱税ではなく、節税をすれば良いと思いますが、どういった心情で脱税に走るのでしょうか？

所得を1億8千万円超隠し脱税した埼玉件の防水工事会社代表を関東信越国税局が告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

法人税など1億円脱税疑いで大阪市の造園工事会社を大阪国税局が告発！

 

朝日新聞によると、架空の外注費を計上して法人税、消費税など約1億800万円を脱税したとして、大阪国税局が、大阪市の造園工事会社と、社長（69）を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発したことが、先日、わかったようです。

関係者によると、造園工事会社は複数の下請け会社への架空の外注費を計上して法人所得を圧縮していました。

2023年7月期までの3年間に計約2億7千万円の所得を隠したり、消費税を免れたりしていた疑いがあります。

脱税で得た不正資金は主に現金で隠し持っていたようです。

東京商工リサーチによると、造園工事会社は主に大阪府内の自治体発注の造園工事を行い、2024年7月期の売上高は約7億円です。

朝日新聞は造園工事会社を通じて社長に取材を申し込んだようですが、返答はなかったようです。

架空の経費計上ですから、かなり悪質ですね。

最近、新聞等でも架空の経費計上で脱税をして告発されている事件が結構あるのに、脱税をするのはどういう心境なんでしょうね。

自分だけは大丈夫とか思っているのでしょうか？

売上が約7億円で、所得隠しが単純平均で9千万円（2億7千万円÷3年）なので、結構、儲かるんですね。

主に大阪府内の自治体発注の造園工事をしているとのことなので、金額が高過ぎるということなのでしょうけど、今後、入札に入れなくなるのではないかと思いますが、おそらく数か月でしょうから、もっと厳しくしないと抑止力にならないように思いますね。

法人税など1億円脱税疑いで大阪市の造園工事会社を大阪国税局が告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

ミクシィ子会社の「リベート」を国税局が収入と認定し8億円の所得隠し！

2025年12月08日(月)

朝日新聞によると、IT大手「MIXI（ミクシィ）」の完全子会社の前社長ら2人が取引先から計約10億円を受け取り、うち約8億円について、東京国税局が所得隠しと指摘していたことが関係者への取材でわかったようです。

東京国税局は子会社に重加算税を含む法人税約2億円を追徴課税しました。

ミクシィは取材に対し、「事案を重く受け止めており、深くおわびする。グループ全体でのガバナンス強化に努める」と回答しました。

すでに修正申告と納付を済ませたようです。

所得隠しを指摘されたのは、競輪やオートレースの車券販売を手がける子会社「チャリ・ロト」です。

社内調査で、前社長と元営業本部長が2018年2月～2024年10月、自身や妻の関連会社を介して、取引先から計約10億2,600万円を受け取っていたことが明らかになっていました。

前社長は2024年10月に解任され、元営業本部長も2024年12月に懲戒解雇処分を受けました。

関係者によると、東京国税局は前社長らへの資金について、発注業務との対価性がなく、取引先からの「リベート」のようなものだったと認定しました。

前社長らの個人の所得ではなく、チャリ・ロトが受け取った事業の「雑収入」に計上すべきだと判断したようです。

その上で、チャリ・ロトに対し、2024年3月期までの6年間の約8億円について、前社長らの関連会社が資金を受け取っていた結果、悪質な仮装・隠ぺい行為で所得隠しをしたと指摘したそうです。

バックリベートは会社が把握するのがなかなか難しいものだと思いますが、社長がやっていたわけですから、当然、組織ぐるみと認定されますよね。

それはそうとして、金額が金額なだけに前社長らから取り返すことはできるのでしょうか？

あとは、バックリベートを支払った側は、対価性がないということで損金不算入になるのではないかと思いますが、今後取引はなくなるでしょうから踏んだり蹴ったりでしょうね。

ミクシィ子会社の「リベート」を国税局が収入と認定し8億円の所得隠しとされたことについて、あなたはどう思われましたか？

4,200万円の脱税の疑いで東京国税局がネットショップ運営会社を東京地検に告発！

 

共同通信によると、運営するインターネットショップで販売した精力剤の売り上げを計上せず、法人税約4,200万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反の疑いで、東京都港区のネットショップ運営会社と社長（38）を東京地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、告発容疑は、マレーシアから輸入して販売した精力剤の売り上げを自身が設立した別会社の口座に入金させるなどして除外し、2023年2月期までの3年間で約1億6,800万円の所得を隠して法人税を免れた疑いです。

隠した所得の一部は、ブランド品の時計やバッグの購入に充てられていたそうです。

売上除外は、普通に考えて悪質ですね。

最近の税務調査では、法人にしろ個人事業主にしろ、親族を含めたところの預金口座の調査をしていることが多いように感じますので、すぐバレますよね。

この案件もそうですが、最近は脱税したお金でブランド品を買っていることが多いと思いますので、ブランドの優良顧客を調べると、おそらく一網打尽ですよね。

4,200万円の脱税の疑いで東京国税局がネットショップ運営会社を東京地検に告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

鴻池運輸に「支店の元課長が架空取引」と3億円の所得隠しを国税が指摘！

2025年11月10日(月)

朝日新聞によると、物流大手「鴻池運輸」（大阪府大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの3年間に計約3億円の所得隠しを指摘されたことがわかったようです。

追徴税額は重加算税を含め、約1億円とみられます。

鹿島支店（茨城県鹿嶋市）の元課長らが、架空取引で会社資金を流出させたことが税務調査で発覚しました。

国税局は元課長が会社幹部であるとして、鴻池運輸に追徴課税したそうです。

鴻池運輸はこれを不服として大阪国税不服審判所に審査請求しており、取材に「不服申し立てをしていることは事実」と答えています。

関係者によると、元課長らは2023年3月期までの約3年間に下請け7社に架空の業務に関する請求書を提出させるなどし、鴻池運輸に代金として計約3億円を支出させていたようです。

代金は下請け側に裏金としてプールされ、一部は元課長らが私的に使ったとみられます。

国税局は、この約3億円分が所得隠しにあたると判断したそうです。

大阪府警は2025年1月、元課長らが架空取引で約1億7千万円の損害を鴻池運輸に与えたとして会社法違反（特別背任）の疑いで逮捕しました。

元課長は2025年10月、大阪地裁で懲役4年の実刑判決を受け、確定しています。

東京商工リサーチによると、鴻池運輸の2025年3月期の売上高は約2,251億円で、従業員は約9千人です。

普通に考えて、上場企業の課長が会社幹部となるのでしょうか？

会社としてやったか個人としてやったかということになるかと思いますが、課長が組織的にやるというのは、売上高が2,000億円を超える上場会社ではありえないのではないでしょうか？

もちろん、架空の請求書を出させて、会社が支払うというところを防げないお粗末な内部統制も大きな会社としてどうなのかと思いますが。

鴻池運輸に「支店の元課長が架空取引」と3億円の所得隠しを国税が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

相続税約5億円を脱税した疑いで大阪国税局が不動産関連会社の社長らを告発！

2025年11月06日(木)

テレビ朝日によると、相続税およそ5億円を脱税したとして、大阪国税局が不動産関連会社を営むきょうだいを告発していたことが分かりました。

大阪国税局は、奈良県奈良市に住む不動産関連会社の取締役（64）と、同じ会社で役員を務めている妹（56）の2人を相続税法違反の容疑で奈良地検に告発しました。

関係者によると、きょうだい2人は2022年7月に死亡した会社の創業者である母親の財産を現金で相続し、自宅に保管していました。

相続税を免れようと、そのうちのおよそ10億2,000万円を少なく申告し、2人で共謀しておよそ5億2,300万円を脱税した疑いが持たれているということです。

今後は奈良地検が改めて捜査し、起訴するかどうか判断していく方針です。

そもそもどれだけの現金を自宅に保管していたんでしょうね？

あとは、お二人は、現金だからバレないと思って脱税したのでしょうが、どうやってバレたのでしょうか？

相続税約5億円を脱税した疑いで大阪国税局が不動産関連会社の社長らを告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

税務署職員が副業収入を無申告で東京国税局が懲戒免職処分！

2025年10月23日(木)

朝日新聞によると、アルバイトの副業収入約222万円の一部を税務申告しなかったり、納税者情報を私的に検索したりしたとして、東京国税局は、先日、東京都内の税務署に勤務する50代の上席国税調査官の女性職員を、懲戒免職処分にしたと発表しました。

国税局によると、この職員は2017年4月から2024年1月、許可を得ずにイベントスタッフやエキストラとして計219回勤務していました。

申告義務があった2019年、2022年、2023年の3年間で、副業収入を申告していなかったようです。

職員は副業先に偽の住所を届け出るなどしており、国税局は仮装・隠蔽があったとして、重加算税を含め約33万7千円を追徴課税（更正・決定処分）しました。

このほか、この職員は、部内のシステムで納税者の情報を31回検索したり、行政文書101件を自宅などに持ち帰ったりしていました。

勤務時間中に計77回、株も売買していたようです。

職場で株取引の資料を見ているのを上司が見つけ、一連の行為が発覚しました。

上席国税調査官（一般企業で言うところの課長補佐クラスで、調査現場に来る職員の中ではトップクラス）でこのような人がいるのは、国税局は大丈夫なのでしょうか？

普段、税務調査をして税金を取っている人ですから。

現在制度がどうなっているのか知りませんが、名前を公表しないと、税理士登録できてしまうのではないかと不安になりますね。

あとは、こういう人がどういうきっかけや気持ちで無申告だったかを公表してほしいですね。

税務署職員が副業収入を無申告で東京国税局が懲戒免職処分としたことについて、あなたはどう思われましたか？

美容クリニックABCグループの60億円の申告漏れを大阪国税局などが指摘し3億円は所得隠しと認定！

2025年10月22日(水)

読売新聞によると、全国各地で美容クリニックを運営する「麻生美容クリニック（ABC）グループ」（大阪府大阪市）が、大阪国税局などから2023年までの5年間に計約60億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかったようです。

このうち約3億円が所得隠しと認定され、過少申告加算税、重加算税を含む追徴税額は計約10億円にのぼるそうです。

関係者によると、税務調査は札幌、大阪、東京など7国税局・国税事務所が実施しました。

申告漏れを指摘されたのは、グループ全体の資金管理などを行う「IDEA」（大阪府大阪市）と、男性型脱毛症の治療を行う「AGAスキンクリニック」など計7法人です。

IDEAを除く6法人は、IDEAから仕入れた医療機器や医薬品などの取引価格を約47億円過大に計上したほか、患者からの前受け金約10億円を計上せず、計約57億円の申告漏れを指摘されました。

IDEAは、グループ内の法人から得た収入の一部を意図的に売り上げから除外したとして3億円の所得隠しを認定されました。

ABCグループはホームページで「意図的に不正行為を行った事実はないが、指摘に基づき修正申告を行い、今年3月に追徴税額を納付し、対応を完了した」とのコメントを公表しました。

具体的なことが分かりませんが、過大計上とか未計上とか売上除外をしていて、意図的に不正行為を行った事実はないと言えるのでしょうか？

本当にそうならば、争えば良いように思いますが。

美容クリニックABCグループの60億円の申告漏れを大阪国税局などが指摘し3億円は所得隠しと認定したことについて、あなたはどう思われましたか？

税務調査官は“おしぼりの発注数”に注目している！

ゴールドオンラインによると、現金支払い多い飲食店・バーは、は税務調査の対象に選ばれやすい業種といわれています。

また、飲食店・バーに対する税務調査では、まるで映画や小説のような調査方法が採用されることもあります。

税務調査対応専門チームを有する税理士法人松本の代表税理士である松本崇宏氏が、飲食店・バーに対する税務調査の実態と、税務調査においてチェックされやすいポイントを解説しています。

バーをはじめとする飲食店は、税務調査の対象に選ばれやすい業種とされています。

その背景には、以下のような理由が関係していると考えられます。

＜現金商売であり現金決済のケースが多い＞
近年、キャッシュレス決済を導入する店舗が増えてきたとはいえ、バーでは依然として現金での支払いが主流です。

現金取引では、銀行振込と異なり記録が自動的に残らないため、売上伝票などをもとに帳簿に記載する際に、売上の一部について記載することを忘れてしまったり、誤った金額を記載してしまうケースが多く見られます。
また、意図的に売上を過少に記載するなど、不正行為がしやすい点も現金商売の特徴です。

＜不正の可能性が高い業種と見なされている＞
バーを含む飲食業は、正しく申告していない可能性が高い業種として知られています。

個人事業主による小規模経営から、法人化しているケースまでさまざまですが、国税庁が公表した「令和5事務年度法人税等の調査実績の概要」では、バー・クラブが法人税の不正発見割合で第1位（59.0%）となっています。
また、不正発見割合の上位には、2位：その他の飲食業、3位：外国料理と、飲食業が多くランクインしています。
税務調査は、税務署職員のうち限られた調査官が実施するため、不正の多い業種を重点的に調査することで、より効率的に正しい申告を促すことができます。したがって、不正発見率が高いバー・クラブは、税務調査の対象に選ばれやすいのです。

バーや飲食店に対する税務調査では、以下のような点が重点的に確認されます。
＜現金の管理方法＞
現金商売であるバーや飲食店では、現金出納帳とレジ内の現金残高が一致しているかが確認されます。

金額に差異がある場合、その理由について詳しい調査が実施されます。

＜売上の計上漏れや計上誤り＞
伝票・領収書・売上帳などを基に、売上が正しく計上されているか細かくチェックされます。

意図せずとも計上漏れが発生しやすいため、厳しく確認されるポイントです。

＜在庫管理と棚卸の適正性＞
お酒や食材などの在庫が適正に管理されているかも確認されます。

仕入状況、棚卸の記録、在庫の計上漏れなどがチェックされるほか、おしぼりの発注数と在庫数との差から使用数を算定し、これを見込み客数と考えて平均客単価を乗じることで売上の整合性も検証されます。

＜人件費は正しく計上されているか？＞
アルバイトを多く雇用するバーや飲食店では、実在しない人物に対する給与支払い（架空人件費）などの不正が見られることもあります。

調査では、タイムカードやシフト表、履歴書などをもとに人物の実在や人件費の実態を確認します。

＜プライベートな費用と事業の費用を明確に区分しているか？＞
個人事業主が運営するバーや飲食店では、私的な支出を経費として計上するケースも見られます。

支出した経費が事業に直接関係するかがチェックされ、自家消費した酒類・食材などは売上として計上する必要があるため、適切に処理されているかも確認されます。

バーや飲食店の税務調査には、他業種には見られない特有の特徴があります。
国税局や税務署は、税務調査前に調査官が客を装って来店する「内偵調査」を行うことがあります。

店の広さや客席数、客単価、客の入りなどをチェックし、申告内容と実際の売上に乖離がないかを確認するためです。
調査官が実際に飲食した場合、そのレシートや領収書を保管し、後日税務調査時に納税者が保管している申告に係る証拠書類と照合することで、売上が正確に計上されているかを確認します。

国税局や税務署による税務調査が行われる場合、税務調査を実施する前に税務調査を行う旨を納税者に通知しなければなりません。

国税通則法第74条の9では、税務調査を行う際には、あらかじめ次の事項を通知するものとするとしています。
また、この通知事項は事前通知あり・なしに関わらず、調査手続きとして法的に行わなければなりません。
■通知事項の内容
・税務調査の開始日時
・調査を行う場所
・調査の目的
・実地調査であること
・調査の対象となる税目
・調査の対象となる期間
・調査の対象となる帳簿書類その他の物件
・その他調査の適性かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

通常、事前通知を行う場合は、電話で行われますが、ほかにも直接納税地に臨場して口頭で通知したり、臨場時に閉戸不在であれば、不在文書と言われる臨場した目的を記した書面に通知事項が記載されている場合もあります。
国税調査官等が注意しなければならないのは、前述した通知事項は、下記で説明する事前通知なしで調査を実施する場合であっても、調査を開始する前に必ず通知しなければならないということです。
もし、事前通知なしの調査で国税調査官等がこの通知事項を通知せずに調査を開始する場合には、重大な調査手続き違反となる可能性があります。

通常の税務調査では、事前通知が義務付けられています（国税通則法第74条の9）。

しかし、同法の第74条の10では、事前通知を行うことによって正確な税務調査が困難になる恐れがある場合には、事前通知が不要であることも記載されています。
つまり、事前に連絡をすることで帳簿や伝票を破棄してしまうような恐れがある場合や、改ざんを行う恐れがある場合などは、事前通知をする必要はないということです。
特に、現金での取引が中心となるバーなどの飲食店の場合、税務調査の事前通知を行うことで、税務調査を実施するまでの間に伝票を廃棄したり、タイムカードを改ざんしたりといった行為が行われる可能性が高いと考えられています。
そのため、事前通知なしで税務調査が行われる場合もあるのです。

ただし、事前通知なしの場合であっても前述のとおり、国税調査官等は調査開始前に調査通知事項を伝えなければなりません。

事前通知がなく税務調査が始まった場合でも、その場で必ず応じる必要はありません。

営業への支障や税理士への相談を理由に、日程変更を申し出ることが可能です。
バーや飲食店の営業に支障が出る場合や税理士に相談したい場合などは、別日程で調査を受けたい旨を説明し、日程調整を願い出るようにしましょう。
顧問税理士がいる場合にはその税理士に連絡し、税務調査の対応を依頼します。
また、顧問税理士がいない場合でも、税務調査の対応だけをスポットで引き受ける税理士に立ち会いを依頼することをおすすめします。

税務調査によってミスや不正が発覚した場合、状況に応じて以下のようなリスクが生じます。
＜計上漏れなど意図的ではない過少申告となっていた場合＞
売上の一部計上漏れや経費の記載ミスなどが原因で本来納めるべき納税額が不足していた場合、修正申告が必要となります。

追徴本税額に加え、過少申告加算税（令和6年度で最大25％）と延滞税（利息相当）が課されます。

＜無申告だった場合＞
一般的な税務調査では、過去3年分の申告内容について調査が行われます。

過去3年分の調査を行い、なにかしらミスが発覚した場合には、過去5年分にまで遡って調査をすることもあります。

しかし、無申告が発覚すると、過去3年分ではなく原則、過去5年分が調査対象になります。
つまり、税務調査では過去3年分の所得の状況だけを調べられるわけではないのです。

無申告の場合には通常、過去5年分の所得状況を調べられることになるため、結果的に税務調査によって発覚する申告逃れによる税額は、過去5年間分の税額になるというわけです。

＜無申告加算税が課せられる＞
確定申告が必要であったにもかかわらず、確定申告をしていなかった場合には、本来納めるべき税金の納税を求められるだけでなく、ペナルティとして無申告加算税（令和6年度で最大40％）の納税も求められます。
無申告加算税の税率は原則、税額が50万円以下の部分については15％、税額が50万円を超え300万円以下の部分については20％、300万円を超える部分については30％となっています。
例えば、税務調査によって、ある1年間分の納めるべき所得税の額が1,000万円に上ったと仮定します。
この場合を例に、無申告加算税の税額を計算すると以下のようになります。
（本税が50万円までの部分）
・50万円×15％＝7万5,000円
（本税が50万円超300万円以下の部分）
・250万円×20％＝50万円
（本税が300万円超の部分）
・700万円×30％＝210万円
（無申告加算税額の合計）
・7万5,000円＋50万円＋210万円＝267万5,000円
この例では、正しく確定申告を行い、納税していた場合の税負担は1,000万円であったところ、無申告状態であったために267万5,000円も多く納税をしなければならなくなるのです。

さらに、後述する延滞税の納税も求められるため、合計の追徴税額はより大きな金額となります。

＜延滞税が課せられる＞
無申告加算税は、確定申告をしなかったことに対するペナルティですが、延滞税は納税が遅れたことに対する利息的な性格をもつ附帯税です。

令和4年1月1日から令和7年12月31日までの延滞税の税率は、以下のように定められています。
・納期限の翌日から納付日が2か月を経過する日まで：年利2.4％
・納期限の翌日から納付日が2か月を経過して以降：年利8.7％
延滞税は、本来納めるべき本税額の納付が完了するまで1日単位で賦課され続けます。

過去5年間無申告であった場合、課される延滞税の額も高額になるでしょう。

＜意図的な不正があった場合＞
確定申告をする必要があることをわかっていながら確定申告をせず、多額の所得を隠蔽したり、所得がないように仮装していたりした場合などは、無申告加算税に代えてより税率の重い重加算税が課されます。

無申告加算税に代えて重加算税が適用される場合、その税率は最大で50％（令和6年度）になります。
先ほどの例のように無申告で1,000万円の納税が不足していた場合、最大税率を適用されて重加算税が課されると、納税額は1,500万円に膨れ上がります。延滞税も除算期間が認められず、通常よりも延滞税の計算期間が非常に長くなるため、すべてを合計すると膨大な税額が課されることになります。

＜脱税の罪で起訴される可能性もある＞
納税の必要性を理解していたにもかかわらず、仮装・隠蔽などの悪質な行為が見られ、多額の申告納税逃れを行っており、脱税行為と認定された場合には、重加算税が課されるだけでなく、所得税法違反や法人税法違反などとして検察庁に告発される可能性があり、脱税の罪で起訴された場合には罰金刑や懲役刑などの刑事罰が科されることもあります。
裁判によって脱税の罪で有罪判決が下された場合、重加算税や延滞税の支払いといったペナルティだけでなく、刑事罰も科せられる可能性があるのです。

脱税の場合、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

バーは、税務調査の対象に選ばれやすい業種です。

なぜなら、令和5事務年度において、最も法人税の不正発覚割合が高かった業種がバーだからです。

バーに限らず、現金で売上を受け取ることの多い飲食業は、不正や計上漏れなどが起きやすい業種として知られています。
税務調査では、不正行為や経理ミスを指摘し、正しい申告を促すことが目的です。

そのため、申告漏れや経理ミスの多いバーなどの飲食店は、税務調査の対象として選ばれやすいのです。
バーなどの飲食店に税務調査が入る場合、事前に内偵調査が行われている可能性や、事前通知なく税務調査が行われる場合もあります。

急に税務調査が実施されても困ることがないよう、普段からしっかり証拠書類等を保存して帳簿付けを行い、正しい申告を行うようにしましょう。

僕自身、税理士として、8月に2件、税務調査に立ち会いました。

一般的には、6月とか7月とかに税務署から税務調査の連絡がある案件については、税務署の1年間は7月から6月までであるため、取りに来ている案件だと言われていますが、うち1件は、修正事項なし（いわゆる是認）でした。

こちらは、飲食関係ではありませんが、現金の売上がって、それを抜いているんじゃないかと考えて調査をしているのが明らかに分かりました。

あと、最近は、売上を個人の口座に入れているのではないかと思っているのか、ご家族を含めた個人口座を調べていることが多いように感じます。

この記事では、おしぼりのことが書いていますが、そのほかにも、おはし、段ボール、ネックペーパー（襟紙、理髪店で首に巻く紙）などもチェックしていたのを目にしたことがあります。

普段からきちんと経理して、申告しておけば、税務調査が来ても特に慌てる必要はありません。

もちろん、すべてホワイトではなく、グレーのものもあるでしょうが、そこは税理士に戦ってもらえばいいわけですから。

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札幌の人気洋食店経営の男性が不当な課税をされたとして札幌国税局の職員を刑事告訴！

 

北海道テレビによると、札幌市の人気洋食店を経営する男性が不当な課税をされたとして札幌国税局の職員を刑事告訴しました。

札幌の洋食店を経営する社長によると、2022年11月、売上金額を正しく申告しなかったとして古野社長の会社に札幌国税局の税務調査が入りました。

■洋食店社長

「私たちが経営として至らなかった部分で、ちょっと申告漏れがあったんですね。そこに対して税務調査をお願いしますと」

市内にお店を複数持つようになり、会社の経営を維持するために売上金の一部を手元に置いておきたいと考えた古野社長。そのお金を仕入れや工事などに経費として使用していました。

そして、国税局の調査が始まりおよそ５か月後、古野社長のもとに税務署から２種類の追徴税額が提示されました。
その内容は次のようなものでした。
Ａ案は、洋食店社長が経営する飲食店のほか共に洋食店を立ち上げた知人が個人経営するお店も課税対象としたもの。
Ｂ案は、洋食店社長が経営する飲食店のみが課税対象となるもの。

自分のお店以外も課税対象となることに違和感を覚えた洋食店社長は知人の税理士に担当を依頼しました。
すると、一連の税務調査で不当に課税されている箇所がいくつも見つかったということです。

■洋食店社長

「僕らが自主申告しているにも関わらず、僕らの意見も聞かず、その数字も見ず、君たちの数字はこれですよという形で税務の金額が今回決められた。」

札幌国税局は洋食店社長の申告を無視し、2023年6月に更正処分を通知しました。
事態が改善されないことを受けて洋食店社長らは国に損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしています。

そして…
■本間壮惟記者

「国税局の職員を刑事告訴するため今、弁護士らが告訴状を持って中央署へ入っていきます」

■弁護士

「本来あるべき税額は一つだと思うので、その一つの税額に関して適切に調査をしていただければ、本当にそこだけだと思います。」

■洋食店社長

「だめなものは僕らもだめと認めて、税務調査があったことに対しては僕らもよくなかった。でも税務署もそんな職権を振りかざすような調査をするのは良くないと僕は思っていて、それを今回は正していただきたい。」

札幌国税局は今回の刑事告訴を受けて「詳細について承知していないのでコメントできない」としています。

実際にはどうだったのか良く分かりませんが、別の報道によると、2023年、職員らは事実とは異なる質問応答記録書を作成して経営者に署名させたほか、税理士法人への依頼を中止して修正申告するよう促すなどして計約1,540万円分の過剰な課税をしようとしたとしているようです。

事実とは異なる質問応答記録書には絶対に署名してはいけないと思いますが、税理士法人を外せということを言う調査官がいるのであれば、訴えたことはいいことだと思います。

今後どうなるか、ウォッチしていきたいですね。

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8,100万円の脱税疑いで札幌の広告会社と社長を札幌国税局が告発！

 

NHKによると、ウェブサイトの作成などを行う札幌市の広告会社と社長が架空の外注費を計上するなどして、あわせておよそ8,100万円の法人税や所得税を脱税したとして、法人税法違反などの疑いで札幌国税局から告発されました。

告発されたのは札幌市中央区の広告制作会社と社長（43）です。

札幌国税局によると、会社は架空の外注費を計上するなどして2022年10月までの3期分の所得およそ8,500万円を隠し、法人税などおよそ2,000万円を脱税した疑いがあるということです。

また、社長は、個人で行っていたコンサルティング業の報酬を、海外の口座に振り込ませるなどして、2022年を含む3年分の所得およそ1億4,900万円を隠し、所得税6,100万円を脱税した疑いがもたれています。

こうした方法で得た資金は、不動産の購入や関連会社への貸し付けなどにあてられたとみられるということで、札幌国税局は会社と社長を法人税法違反や所得税法違反などの疑いで札幌地方検察庁に告発しました。

NHKの取材に対し、社長は「個人の分も会社の分もすでに修正申告し、納税した。深く反省していて、二度と起きないようにする」と話しました。

架空経費の計上とか海外口座への振り込みは、かなり悪質ですね。

これだけ毎年、何人もの人が架空経費の計上とかで告発されているのに、なぜ安易にやるんでしょうね。

最近は反面の調査も結構やっているでしょうし、消費税の還付も厳しくなっていますし、口座の調査もやっているでしょうし、海外送金はチェックしているでしょうから、それほど甘くはないですよね。

あと、支払う方も海外送金はおかしいと思わないのでしょうか？

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約5,300万円の脱税で熊本市の造園会社とグループ会社の社長らを起訴！

 

熊本朝日放送によると、法人税法違反などの罪で、熊本県熊本市の造園業の会社と社長、グループ会社で産業廃棄物処理・運送業の会社と前取締役が起訴されました。

造園業の会社は、架空の外注加工費を計上するなどの方法で、およそ1億3,500万円の所得を隠し、およそ3,300万円を、産業廃棄物処理・運送業の会社は架空の資産を計上し、およそ2,000万円を脱税したなどとして、熊本国税局が熊本地検に告発し、熊本地検は2025年6月に2人を逮捕し、調べを進めていました。

2025年7月まで産業廃棄物処理・運送業の会社の社長を務めていた被告は、不正に得た金は自身の遊興費や産業廃棄物処理・運送業の会社などグループ会社の事業資金に充てていたとしています。

ホームページを見ると、結構、有名そうなところの工事をしているようですが、儲かるんですね。

今回の脱税事件で、価格が高すぎるということになるかもしれませんし、信用を一気に失ったでしょうね。

あえて脱税をしなくても、節税をすればいいのになぁと思いますね。

なぜ、こんなに容易に架空経費の計上などをする会社が後を絶たないんでしょうね。

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東京地検が約2,000万円の脱税指南役を在宅起訴！

 

日本経済新聞によると、東京地検特捜部は、先日、確定申告で脱税を指南した会社員らと共謀し、所得税計約2千万円を脱税したなどとして、所得税法違反罪と税理士法違反罪で、東京都渋谷区の会社役員（48）を在宅起訴しました。

東京地検特捜部は、認否を明らかにしていません。

起訴状などによると、会社役員は会社員4人の2020〜2023年分の所得について、架空事業で損失が出たように装い、所得税計約2千万円を免れました。

また、2022年10月〜2024年7月、脱税を指南した会社員ら8人からの依頼を受け、無資格で確定申告書など計16通を作成したとされます。

いまだに、こういう脱税指南を受け入れて、脱税する方がいるんですね。

そもそも税務に関する相談等は税理士でないとできない（いわゆるニセ税理士）と思いますし、会社員の方も普通に考えて脱税だと分かることをなぜやるのでしょうか？

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前沢氏の資産会社が「養育義務のある子供たちの母親」に「社債利子」で4億円の申告漏れを国税が指摘！

 

読売新聞によると、衣料品通販サイト運営会社「ZOZO」（千葉市）の創業者・前沢友作氏（49）の個人資産管理会社が、東京国税局から2023年3月期までの4年間に計約4億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかったようです。

社債発行に伴う利子が知人に渡るスキーム（枠組み）を組んでいましたが、東京国税局は不当に税負担を減少させる目的があったとして、利払いの経費計上は認められないと判断したとみられます。

社債は民間の会社が資金調達のために発行する債券で、満期に額面で償還されるまでの間、決められた利子が購入者に支払われます。

一般的に、国債よりも利回りが高いとされます。

関係者によると、申告漏れを指摘されたのは資産管理会社「グーニーズ」（東京都港区）で、前沢氏が100％の株を保有しています。

グーニーズは2021年3月期に数億円の社債を発行し、前沢氏の税理士が設立に関わった東京都内のコンサルティング会社が全額を購入しました。

グーニーズはその後、社債の利子をコンサル会社に支払ったとして3年間で計約2億円の経費を計上しました。

東京国税局が税務調査したところ、グーニーズの社債購入後、コンサル会社が同額の社債を自社から発行し、前沢氏の知人が購入していたことが判明しました。

コンサル会社は知人に対し、グーニーズから受領した利子の大半にあたる金額の利払いをしていたそうです。

知人は前沢氏からの低利の貸付金を、コンサル会社の社債を購入する際の原資にしていたとされます。

グーニーズからの利子の多くがコンサル会社を経由して知人に渡って所得となっていたことから、同国税局はグーニーズからの利払いは実質的に「寄付」だったと判断したとみられます。

社債発行による資金調達も合理性に乏しく、利払い分の経費計上で不当に税負担を軽減させたとして、行為計算否認を適用し、申告漏れを指摘した模様です。

知人に資金を直接渡した場合、最高で55％の贈与税を課される可能性があります。

これに対し、社債の利払いの形をとれば約15％の源泉徴収で済むことから、東京国税局は、前沢氏側が高額の税負担を回避するため、こうしたスキームを組んだ可能性があるとして調査したとみられます。

グーニーズは、利払いの不当な経費計上のほか、経理上のミスなどがあったとして計約4億円の申告漏れを指摘されましたが、赤字などと相殺され、追徴課税は発生しなかったそうです。

最終的に利払いを受けた知人について、前沢氏側は読売新聞の取材に対し「（前沢氏に）養育義務のある子供たちの母親である女性」と説明しました。

資金は養育費の趣旨だったそうです。

グーニーズは「課税庁との見解の相違があったのは事実だが、複数の税理士のアドバイスに基づき、適正に修正申告を行った」としています。

前沢氏は2019年9月、ZOZOの社長を退任しました。

現在は2024年2月設立の生活インフラ関連会社「カブ＆ピース」（東京都港区）の社長を務めています。

グーニーズの取締役は2024年末に辞任しています。

前沢氏のコメント

「この度は申し訳ありませんでした。私は納税義務から逃げも隠れもいたしません。今後はより一層適切な納税を心がけて参ります。これからも、この大好きな日本で暮らし、社会の一員としての責任をしっかりと果たしていきたいので、引き続き税務処理につきましては、より厳正な指導を賜りたくお願い申し上げます」

◆行為計算否認

税務署長の判断で申告内容を否認し、法人税額などを国税当局が計算できるとする法人税法の規定。

「税の負担を不当に減少させた」と認定すれば課税できることから「伝家の宝刀」と言われます。

確かに、脱税ではなく行為計算否認ですが、指摘されるリスクが高いのは、税理士が関わっているわけですからおそらく事前に分かっていたんでしょうね。

ただし、こういう案件が、新聞社が知るのはなぜなのだろうか？という疑問は感じますね。

納税者と東京国税局しか知らないなかで、おそらく納税者自ら公表することはないでしょうから、そうなると1か所しかないですよね。

守秘義務とかあるでしょうから、大丈夫なんですかね。

前沢氏の資産会社が「養育義務のある子供たちの母親」に「社債利子」で4億円の申告漏れを国税が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

架空外注費計上などで1億5,100万脱税疑いで福岡市博多区の建築会社と取締役を福岡国税局が告発！

 

読売新聞によると、法人税や消費税など計約1億5,100万円を脱税したとして、福岡国税局は、先日、福岡市博多区の建築会社と、建築会社の取締役（49）を法人税法違反などの疑いで福岡地検に告発したと発表しました。

福岡国税局によると、取締役は、建築会社の社長だった2021年、架空の外注費を計上するなどして約1億2,500万円の所得を隠し、2021年9月期の法人税など約3,200万円を脱税しました。

実質経営者を務めていた2社（いずれも清算）についても2021年までの3年間、同様の手口で所得を圧縮し、法人税や消費税など計約1億1,900万円を脱税した疑いです。

福岡国税局調査査察部が2022年2月から強制調査に入っていました。

脱税で得た金は自宅の購入資金などに充てていたそうです。

福岡地検は、先日、建築会社と取締役を法人税法違反などで福岡地裁に在宅起訴しました。

架空の外注費の計上なので、かなり悪質ですね。

これだけ、毎年、多数の会社や代表取締役が架空経費の計上によると脱税で告発等されているのに、どういった考えでやられるのでしょうか？

ご本人がやられているのか、指南する人がいるのか分かりませんが、それほど甘くはないと言うことを認識してほしいですね。

脱税ではなく、節税をしてほしいですね。

架空外注費計上などで1億5,100万脱税疑いで福岡市博多区の建築会社と取締役を福岡国税局が告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

医療器具販売会社の代表らを1億3,400万円の脱税の疑いで告発！

 

NHKによると、東京都港区の医療器具販売会社を経営する栃木県栃木市に住んでいた代表らが2年分の所得を申告しないなどして3億6,000万円余りの所得を隠しおよそ1億3,400万円を脱税したとして、関東信越国税局から告発されました。

告発されたのは、東京都港区の医療器具の販売会社と、販売会社を経営し2024年9月まで栃木県栃木市に住んでいた代表取締役、それに取締役です。

関東信越国税局によると、2人は2021年までの2年分の所得があったにもかかわらず確定申告を行わなかったり、会社の収入を少なく見せかけたりして3億6,000万円余りの所得を隠しおよそ1億3,400万円を脱税した疑いがあるということです。

関東信越国税局は2025年3月に2人と会社を所得税法違反や法人税法違反などの疑いで宇都宮地方検察庁に告発しました。
関東信越国税局は、2人の認否について明らかにしていません。

関東信越国税局によると、脱税で得た金は貯蓄にあてたり車やブランド品の購入など遊興費に使ったりしていたとみられるということです。

無申告とか売上除外とかは、かなり悪質ですね。

どうやって関東信越国税局が見つけたのかは分かりませんが、最近は、脱税とか横領したお金でブランド品を購入している人が多いように思いますが、高級ブランドの優良顧客を調べると色々と出てくるかもしれませんね。

医療器具販売会社の代表らが1億3,400万円の脱税の疑いで告発されたことについて、あなたはどう思われましたか？

の告発は昨年度は総額82億円余りで消費税の不正還付が過去最多に！

 

NHKによると、全国の国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が昨年度告発した脱税の総額は82億円余りで、前の年度よりおよそ7億円減少しました。

一方、告発のうち消費税の不正還付事件が17件とこれまでで最も多くなり、国税当局は国の金をだましとる行為だとして対応を強化しています。

国税庁によると、全国の国税局の査察部が2025年3月までの1年間に検察庁に刑事告発した脱税事件は98件で、脱税の総額は82億3,000万円余りでした。

前の年度と比べて3件少なく、脱税の総額も7億円余り減り、2年連続の減少となりました。

このうち、消費税の還付を不正に受けるなどして告発された事件は17件で、記録が残る2015年度以降で最も多くなりました。

具体的には、輸出品の消費税が免税される制度を悪用し海外に高級腕時計を輸出したと偽ったり、仕入れの際に支払った消費税を実際よりも多くみせかけたりしたケースがありました。

また、脱税で不正に得た現金の保管場所としては、物置の金庫やスーツケースの中で保管されていたものもあったということです。

国税庁査察課の大野由希課長は「国庫金をだましとる行為である消費税の不正還付事案に加え、申告納税制度の根幹を揺るがす無申告など、社会的に波及効果が高い事案の対応を強化していく」と話しています。

消費税の不正還付は、国からだまし取る行為なので、本当にやめて欲しいですね。

こういう事件が結構前から世の中で多いので、きちんと申告して還付申告になったときでも、なかなか還付してもらえませんので。

脱税の告発は昨年度は総額82億円余りで消費税の不正還付が過去最多になったことについて、あなたはどう思われましたか？

フェラーリなどを転売の大阪市の医療法人元理事長が約5億円の申告漏れ！

 

読売新聞によると、高級車の転売益などを申告しなかったとして、大阪市の医療法人元理事長（64）が、東京国税局から2023年12月までの4年間で計約5億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかったようです。

関係者によると、元理事長は個人で購入したフェラーリなど数台の転売益を申告していなかったといい、過少申告加算税を含め所得税約3億円を追徴課税されたとみられます。

通勤用の自動車など、通常の生活に必要な物の譲渡所得は課税対象外ですが、東京国税局は、元理事長が転売を繰り返したことから、投資目的などにあたると判断したとみられます。

意図的に申告していなかったのか、それとも申告が必要なことを知らなかったのかは分かりませんが、これだけの転売益が出たら、申告は必要ないのだろうか？とか思わないのでしょうか？

医療法人の元理事長ゆえ、税務の知識がないとは思えませんし、医療法人の顧問税理士などになぜ相談しなかったのでしょうか？

そもそも、なぜ東京国税局は気付いたんでしょうね？

中古車販売業者とかに税務調査が入って、そこから分かったんですかね。

フェラーリなどを転売の大阪市の医療法人元理事長が約5億円の申告漏れを指摘されたことについて、あなたはどう思われましたか？

東京国税局が携帯電話関連代理店と代表を約3,200万円の脱税で告発！

 

NHKによると、携帯電話のかけ放題のサービスの利用者に、大量の通話を行わせるようにして接続料の収入を増やす方法で、おととしごろまで売り上げを伸ばしていた東京都内の携帯電話関連の代理店の代表が、架空の手数料を計上し法人税などおよそ3,200万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。

告発されたのは、東京都豊島区で携帯電話回線の利用者募集などを行う代理店と代表取締役（55）です。

関係者によると、代表取締役は取引先の会社にうその請求書を作らせて架空の手数料を計上し、この会社に代金を振り込んだあとで現金で返金を受けていました。

東京国税局は、2023年11月までの2年間で、およそ1億2,600万円の所得を隠し、法人税などおよそ3,200万円を脱税したとして法人税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発したということです。

この会社は当時、携帯電話のかけ放題のサービスを契約した利用者に金などを支払って大量の通話を発生させ、「接続料」の収入を増やす「トラヒック・ポンピング」という方法を通信会社などと協力して行うことで、売り上げを伸ばしていました。

この方法について、現在は、総務省が禁止しています。

NHKは会社への取材を試みましたが、これまでに連絡は取れていないそうです。

＜「トラヒック・ポンピング」とは＞
携帯電話のかけ放題サービスを利用した「トラヒック・ポンピング」は、電話を受ける通信会社が、電話をかける側の通信会社から支払われる回線の「接続料」の収入を増加させるために、代理の業者などに金などを支払うことで大量の通話を行うようにさせて収入を得る方法です。

こうした方法について3年前、携帯大手から問題提起があり、総務省は2024年9月に「トラヒック・ポンピング」のガイドラインを公表し、回線の混雑を招き公共の利益を著しく妨げるおそれがあるとして「禁止」しました。

場合によっては「業務改善命令」の対象となる可能性があるとしています。

セコいことをして稼いで、脱税とは、悪質ですね。

どうやって、東京国税局が気付いたかを知りたいです。

「トラヒック・ポンピング」が禁止されると、経営が厳しくなるでしょうから、今回の納税額は結構な資金的負担になるでしょうね。

東京国税局が携帯電話関連代理店と代表を約3,200万円の脱税で告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

フジテレビ系列のNST新潟総合テレビが架空CM制作費の計上で11億円の所得隠し！

 

日本経済新聞によると、架空のCM制作費などを経費に計上していたとして、関東信越国税局が、フジテレビ系列の「NST新潟総合テレビ」（新潟県新潟市）に対して、2024年3月期までの6年間で計約11億円の所得隠しを指摘していたことが、関係者の取材でわかったようです。

NST新潟総合テレビは重加算税を含め法人税計約4億円を追徴課税されたとみられ、すでに修正申告を済ませているという。

関係者によると、NSTは取引関係にあった複数の制作会社にCM制作を外注していましたが、実際には水増しされた外注費や放送予定がないCMの制作費を経費計上していたとみられます。

架空の制作費を計上して捻出された資金の一部が、広告会社への接待に使われた疑いがあるそうです。

関東信越国税局は仮装などを伴う悪質な所得隠しであると判断し、重加算税を課したとみられます。

NST新潟総合テレビは「組織的に所得隠しを意図したものではない」としましたが、経営責任を取るため常勤役員の報酬を3か月間にわたり20%減額したと発表しました。

「引き続きガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に努める」としています。

NST新潟総合テレビは1968年設立で、フジ・メディア・ホールディングスが筆頭株主です。

民間信用調査会社によると、2024年3月期の売上高は約67億円でした。

外注費を水増ししたり、放送予定がないCMの制作費を経費計上していたのに、『組織的に所得隠しを意図したものではない』というコメントもどうなのかと思いますね。

担当者とかが勝手にできるのであれば、内部統制はどうなっているのでしょうか？

NST新潟総合テレビから制作会社に支払った費用のほとんどがNST新潟総合テレビの元社員の親族名義の会社に流れてい たことが税務調査によってわかったようですから、ザルなんでしょうね。

フジテレビへの風当たりが強くなっているなか、今後は厳しい経営が待っているでしょう。

フジテレビ系列の新潟総合テレビが架空CM制作費の計上で11億円の所得隠しをしていたことについて、あなたはどう思われましたか？

2,800万円脱税疑いで関東信越国税局が茨城県筑西市の鉄骨加工会社と前代表取締役の社員を告発！

 

茨城新聞によると、消費税など約2,800万円を脱税したとして、関東信越国税局調査査察部は、先日、消費税法と地方税法、所得税法違反の疑いで、茨城県筑西市の鉄骨加工会社と、前代表取締役の男性社員(74)を水戸地検に告発したと発表しました。

関東信越国税局調査査察部によると、鉄骨加工会社と男性社員は従業員への給与を消費税を含む外注加工費として経理処理し、消費税の控除額を過大に計上していました。

2019年10月1日から2022年9月30日までの間、消費税と地方消費税約1,700万円を免れるとともに、不正に約600万円の消費税還付を受けました。

社員の給与から源泉徴収して納付すべき所得税約1,100万円を納めなかった疑いもあります。

脱税で得た資金は、会社の事業資金に充てていたとみられます。

最近は、架空経費の計上による脱税の事件はたくさん目にしますが、給与を消費税を含む外注加工費として経理処理するというのは目にしないですね。

雇用か業務委託かで、従業員の方も、年末調整で終わるか確定申告が必要となるかや、社会保険の問題もあると思いますし、消費税が控除できるかどうかということにもなりますので、影響の多い脱税手法でしょうね。

何度もこのブログで書いていますが、消費税の還付は簡単にしてくれず、税務調査が行われたり、書類の提出を求められますので、安易な脱税はすぐにバレます。

2,800万円脱税疑いで関東信越国税局が茨城県筑西市の鉄骨加工会社と前代表取締役の社員を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

法人税など8,000万円余の脱税で芸能プロダクション代表取締役を東京国税局が告発！

 

NHKによると、人気女性タレントが所属していた東京の芸能プロダクションの代表が、楽曲の広告費などとして架空の外注委託費を計上し法人税など8,000万円余りを脱税したとして東京国税局から告発されました。

告発されたのは東京都港区にある芸能プロダクションと代表取締役（50）です。

関係者によると、代表取締役は、所属していた人気女性タレントの楽曲の広告やミュージックビデオの制作を取引先のウェブ制作会社などに依頼したように装い、架空の請求書を作らせて外注委託費を計上し代金を振り込んだあとで返金を受けていました。

これについて東京国税局は、2022年までの3年間でおよそ2億4,000万円の所得を隠し法人税と消費税8,200万円余りを脱税したとして、会社と代表取締役を法人税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発したということです。

この会社は当時、所属していた女性タレントに人気が出て売り上げが増加していましたが、不正に得た金を代表が東京都内のタワーマンションなど複数の不動産を購入する費用に充てていたということです。

代表取締役の代理人の弁護士は「世間を騒がせていることについて誠に申し訳なく思っています。すでに修正申告し納税も行っています」などとコメントしています。

一時期よくテレビに出ていたタレントの方(現在は別の事務所と契約)が売れて、利益が出たということだと思いますが、架空の経費を計上して、いったん支払って、後日バックしてもらったということですから、かなり悪質ですね。

脱税して買ったタワーマンションにどのような気持ちで住んでいたのでしょうか？

あと、いつも思いますが、協力させられた取引はどう処理しているのでしょうか？

架空の請求分は芸能プロダクションに対する売上になると思いますが、バックするときは代表取締役に返すわけですから。

法人税など8,000万円余の脱税で芸能プロダクション代表取締役を東京国税局が告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

法人税など約6,100万円の脱税で東京都内のイベント会社と代表を刑事告発！

 

日本テレビによると、法人税などおよそ6,100万円を脱税した疑いで、東京都内のイベント会社と代表が刑事告発されました。

東京国税局から告発されたのは、医療業界のイベントを手がける会社と代表です。

関係者によると、代表は、2023年までの3年間で架空の外注費を計上するなどし、およそ1億8,000万円の所得を隠し、法人税と消費税あわせて6,100万円ほどを脱税するなどした疑いが持たれています。

代表は、脱税したカネを有価証券の購入などにあてたとみられていますが、取材に対し「会場費をやりくりするためにやった」などと話し、修正申告と納付は済ませたとしています。

最近は本当に架空経費の計上による脱税が多いですね。

これだけいっぱいニュースになっているのに、次々と出てくるのはなぜなのでしょうか？

脱税指南をしている人がいるか、YouTubeとかの誤った情報を真に受ける人が多いということなのでしょうか？

いずれにせよ、悪質であることには違いありませんので、安易に架空経費を入れるのはやめて欲しいですね。

こういう人が増えると、きちんと申告している人の税務調査が厳しくなるように思いますので。

法人税など約6,100万円の脱税で東京都内のイベント会社と代表が刑事告発されたことについて、あなたはどう思われましたか？

巨人の坂本勇人選手の約2億円の申告漏れを東京国税局が指摘！

 

日本経済新聞によると、プロ野球巨人の坂本勇人選手（36）が東京国税局の税務調査を受け、2022年までの3年間で約2億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

飲食費などを経費として計上し、事業所得を少なく申告したなどと指摘されたもようです。

過少申告加算税を含む追徴税額は約1億円とみられ、すでに修正申告を済ませているそうです。

坂本選手が所属する読売巨人軍は「従来認められていた自主トレなどの費用も含め否認されましたが、税務署の指示に従って申告し、納税しました。いわゆる脱税にあたる悪質な申告漏れまたは所得隠しにはあたりません」とコメントしています。

プロ野球選手は個人事業主にあたり、事業所得を個人で税務申告する必要があります。

野球に関係する支出は経費にできるが、直接的な関係がないとみなされる場合は認められません。

関係者によると、坂本選手側は巨人の同僚選手らと会食した際の費用などを経費として計上していたそうです。

国税側は、これらが経費には当たらないとして否認したものとみられます。

坂本選手は2006年の高校生ドラフト1巡目で巨人に入団し、2016年に首位打者、2019年にセ・リーグ最優秀選手（MVP）を獲得するなど中心選手として活躍しています。

2021年の東京五輪では野球日本代表として金メダルを獲得しました。

2025年シーズンの推定年俸は5億円です。

以前もこれに関することは書きましたが、見せしめ的な要素はあるんでしょうね。

報道等によると、高級な料亭での食事代や飲み代が否認されているようですが、3年間で約2億円ということですから、年間約7,000万円、1か月約600万円ですから、これだけ稼がれている方の経費としては特段多いわけではないという感じもしますが、『直接』野球に関するものではないので、当然の指摘とも言えるでしょうね。

最近は、SNSで税金のことを発信されている方がたくさんおられますが、必ずしも正しくないということは認識してほしいと思いますし、税務調査で指摘されなかったからといってすべてが認められたというわけではなく、すべてをチェックしているわけではないので単に指摘されなかっただけということも認識してほしいと思います。

巨人の坂本勇人選手の約2億円の申告漏れを東京国税局が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

仙台の通信事業関連会社が確定申告せず約4,300万円を脱税か？

 

NHKによると、通信機器のレンタルなどを行う宮城県仙台市の通信事業関連の会社の社長が、2年分の所得を申告をせず、およそ4,300万円を脱税したとして、仙台国税局から法人税法違反などの疑いで告発されました。

告発されたのは宮城県仙台市青葉区にある通信事業関連会社と、この会社の社長（67）です。

仙台国税局によると、2021年3月までの2年分の所得がおよそ1億8,100万円あったにもかかわらず、確定申告を行わず、およそ4,300万円を脱税したとして法人税法違反と地方法人税法違反の疑いで仙台地方検察庁に告発しました。

この会社は、通信機器のレンタルなどを行う会社で、申告されなかった所得は、法人名義でのマンションの購入や預金に充てられていたということです。

NHKの取材に対し、社長は「事業が忙しくて税理士もいなかったため確定申告ができなかった。意図的ではなくすでに修正申告と必要な納税は済ませた」と話しています。

『事業が忙しくて税理士もいなかったため確定申告ができなかった。』という言い訳は、どうなんでしょうね？

忙しければ、税理士に依頼すれば良いわけですし、そもそも法人で自分でできるとでも思っているのでしょうか？

脱税するくらい稼いでいるわけですから、税理士に報酬を支払うことはできるでしょうし、マンションを購入する時間はあるわけですから。

仙台の通信事業関連会社が確定申告せず約4,300万円を脱税していたことについて、あなたはどう思われましたか？

確定申告「闇バイト」に応募で所得税の不正還付をめぐる詐欺事件で2人目を逮捕！

 

朝日新聞によると、所得税の不正還付をめぐる詐欺事件で、約90万円を詐取したとして愛知県警が40代の男を詐欺の疑いで逮捕したことが、先日、捜査関係者への取材でわかったようです。

愛知県警は男が「闇バイト」に応募し、不正還付の指示を受けた可能性があるとみて調べています。

捜査関係者によると、40代の男は2024年、「所得税約90万円がすでに源泉徴収されており、同額が超過納付されている」などとするうその申請を、インターネット経由の確定申告e-Tax（イータックス）上で行い、還付金約90万円をだまし取った疑いがあります。

同様の手口で還付金約95万円をだまし取ろうとしたとして、愛知県警は、先日、愛知県一宮市の会社員（63）を詐欺未遂の疑いで逮捕しました。

会社員は「節税案件」などとうたう広告をみて闇バイトに応募し、指示役と共謀して還付金を詐取しようとしたとされます。

愛知県警は、手口などから今回逮捕された男もこうした闇バイトの1人で、会社員と同様に指示されて還付金を詐取した可能性があるとみて調べを進めています。

確定申告にも『闇バイト』が出てくるとは、時代を感じますね。

消費税の不正還付もそうですが、こういう事件が多発することにより、所得税の還付が厳しくならないようにして欲しいですね。

確定申告「闇バイト」に応募で所得税の不正還付をめぐる詐欺事件で2人目が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

賞与を水増しして9千万円を脱税の疑いでエンジン製造会社を告発！

 

東京新聞によると、従業員の賞与を水増しして法人所得を圧縮し、約9,700万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の疑いで農業機械用ディーゼルエンジン部品製造会社（大阪市東成区）と、代表（75）を大阪地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

告発容疑は、2023年3月期までの2年間、従業員の賞与を水増しして約3億8,100万円の所得を隠した疑いです。

水増し分はキックバックさせ、代表が個人的なブランド品や貴金属の購入に充てていたようです。

賞与を水増しして支給し、キックバックさせていたというのは、かなり悪質ですね。

2年間で4億円弱所得隠しをしているということは、かなり儲かっていますね。

数年前の楽天モバイルの横領事件も、ブランド品をたくさん購入していたと思いますし、ブランド品などをたくさん買っている人を調べることができれば、脱税とか横領をしている人が芋づる式に見つかるかもしれませんね。

賞与を水増しして9千万円を脱税の疑いでエンジン製造会社を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

“雇われ院長”開業は免税対象ではなくTCBに追徴課税9億円！

 

NHKによると、全国で美容クリニックの「TCB東京中央美容外科」を展開する医療法人などが、クリニックの利益を院長がそれぞれ開業したもので個人の所得だとして税務申告させていましたが、国税局から実際は法人の利益にあたり、本来適用されない消費税納付の免除を受けていたなどと指摘され、あわせておよそ9億円の追徴課税を受けたことが関係者への取材で分かったようです。

追徴課税を受けたのは、全国で「TCB東京中央美容外科」などを展開する、福島県福島市にある医療法人社団「メディカルフロンティア」や東京、北海道などの運営法人です。

関係者によると、TCBグループの複数の運営法人が、美容クリニックの利益を院長がそれぞれ開業したもので個人の所得だとして税務申告させ、開業から2年間は一定の条件を満たせば消費税の納付を免除される制度の適用を受けさせていたということです。

ところが、各地の国税局が税務調査を行ったところ、法人と院長が雇用契約を結んでいるなど実際は「雇われ院長」で運営法人が税務申告すべきであり、法人の売上高が一定の額を超えているなど消費税の免除制度の対象の条件に当てはまらないと判断されたということです。

また、一部の運営法人で実体のない業務委託費を計上していたなどと認定し、仙台国税局や東京国税局などは、2023年6月までのおよそ4年間で8億円余りの申告漏れを指摘し、過少申告加算税などを含めおよそ9億円を追徴課税したということです。

取材に対し「メディカルフロンティア」は、これまでにコメントしていません。

せこいことをしていますね。

雇用契約を結んでいるのに、開業しているというのはどうなんでしょうね。

脱税をして、規模を拡大しているのであれば、実質的に税金が使われているということですから、勘弁して欲しいですね。

法人としても、コメントを出して欲しいと思います。

“雇われ院長”開業は免税対象ではなくTCBに追徴課税9億円があったことについて、あなたはどう思われましたか？

大阪国税局が新地ホステスの所得税8,600万円を納めなかったクラブ経営者を告発！

 

産経新聞によると、ホステスらの源泉所得税約8,600万円を納めなかったとして、大阪国税局が所得税法違反の罪で、大阪・キタの歓楽街「北新地」にある会員制クラブの経営者（51）を大阪地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、会員制クラブの経営者は北新地で複数の会員制クラブを経営していました。

2022年9月～2023年12月、在籍していた黒服やホステスから源泉徴収した所得税約8,600万円を納付しなかったそうです。

会員制クラブの経営者は、黒服やホステスには源泉徴収分を差し引いた給与や報酬を支払っていましたが、源泉徴収分を納めずに店の事業資金などに充てていたそうです。

所得税を源泉して給与や報酬を支払っているのに、税務署へ納付をしないというのは、かなり悪質ですね、

お店を使っている方は、このようなことが起こるとどう思われるのでしょうか？

コンプライアンスに厳しい会社の方も使われていらっしゃるでしょうから、そういう会社とかそういう会社の役員や従業員を相手に商売されている方も、コンプライアンスを気にしないといけない時代かもしれないですね。

大阪国税局が新地ホステスの所得税8,600万円を納めなかったクラブ経営者を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

東京地検特捜部が東京都江東区の人材派遣会社を法人税など“1億円超”脱税した罪で在宅起訴！

2025年02月27日(木)

TBSによると、法人税などあわせて1億円あまりを脱税したとして、東京地検特捜部は東京都江東区の人材派遣会社とその代表を法人税法違反などの罪で在宅起訴しました。

法人税法違反などの罪で在宅起訴されたのは、東京都江東区の人材派遣会社と代表（56）です。

東京地検特捜部によると、代表は2021年8月までの1年間に架空の従業員の給料を計上するなどして、およそ8,700万円の所得を隠し、法人税およそ2,100万円を脱税した罪に問われています。

このほか、2022年に確定申告書を提出せず、法人税と消費税あわせておよそ8,000万円を脱税した罪にも問われています。

東京地検特捜部は代表の認否を明らかにしていません。

架空の給料の計上とか、無申告は悪質ですね。

それにしても、人材派遣業って儲かるんですね。

脱税ではなく、きちんと月次決算をして、節税すればよいと思いますが、なぜ脱税に走るのでしょうか？

あと、こういう会社から人材派遣を受けていらっしゃるところは、どういう対応を取られるのでしょうか？

東京地検特捜部が東京都江東区の人材派遣会社を法人税など“1億円超”脱税した罪で在宅起訴したことについて、あなたはどう思われましたか？

税理士資格ない会社役員が確定申告で脱税指南をして東京国税局が告発！

 

NHKによると、東京都渋谷区の48歳の会社役員が、税理士の資格がないのに確定申告の際、知人の税務書類の作成を請け負い、男女5人に対して架空の損失を計上する手口を指南し、合わせておよそ2,000万円を脱税させたとして東京国税局から告発されたようです。

告発されたのは、経営コンサルティング会社を経営する東京都渋谷区の会社役員（48）です。

関係者によると、会社役員は、税理士の資格がないのに確定申告の際、知人の税務書類の作成を請け負い、会社員の男女5人に対して架空の副業で損失が出たとして、所得を少なく見せかける手口を指南していた疑いがあるということです。

東京国税局は、役員が5人と共謀し、2023年までの4年間に合わせて1億2,000万円余りの所得を隠し、およそ2,000万円を脱税させたとして、所得税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。

会社役員は、無資格で税理士の業務を行った税理士法違反の疑いでも告発されました。

5人から報酬として、およそ700万円を受け取っていたとみられるということです。

会社役員は取材に対し、これまでにコメントしていません。

国税当局は、2025年2月17日から始まった2024年分の所得税の確定申告を前に、適正な申告を呼びかけています。

最近は、ネットで情報提供したり、セミナーをしたりする人が結構いらっしゃると思いますが、税理士資格を持たない人、いわゆる『ニセ税理士』が他人の申告書作成などを行うと、有償だろうと無償だろうと、税理士法違反です。

もちろん、脱税は犯罪ですので、脱税指南は言うまでもなく、アウトです。

税理士資格ない会社役員が確定申告で脱税指南をして東京国税局が告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

施設管理会社が不正経理手伝う「B勘屋」を使い5億円の所得隠し！

 

朝日新聞によると、デジタル発電施設の管理などを手がける会社（東京都港区）が、架空の経費を計上して利益を少なく見せかけたとして、東京国税局から2023年2月期までの5年間に約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかったようです。

関係者への取材によると、デジタル発電施設の管理などを手がける会社は、約4億円を業務委託費名目で複数の業者に支払い、その後に約8割の約3億円を簿外でデジタル発電施設の管理などを手がける会社に現金で戻させ裏金にしていました。

東京国税局は、デジタル発電施設の管理などを手がける会社が、裏金の使途先を具体的に明らかにしなかったとして、支出額の40%を追徴する「使途秘匿金課税」も適用しました。

追徴税額は重加算税などを含め約4億円だそうです。

支払いを受けた複数の業者は、手数料を受け取って架空の領収書などを発行して不正経理に加担する「B勘屋」と呼ばれるグループとみられます。

『B勘屋』というのは初めて聞きました。

『B勘』は、税務署の職員が使う隠語で、本物の領収証のことを『A勘』、偽物の領収証のことを『B勘』と呼んでいたことに由来し、そのような領収証はブラックであることも『B勘』と呼ばれる原因だそうです。

『B勘屋』はこのような領収書を販売する業者のことだそうです。

こういう行為は、脱税であり、犯罪ですので、たとえ知り合いに勧められたとしても断りましょう。

課税当局はそれほど甘くありませんし、1億円くらい手数料を支払って5億円の所得を隠して、追徴税額が重加算税などを含め約4億円だと、何のためにやっているのか分かりませんので。

施設管理会社が不正経理手伝う「B勘屋」を使い5億円の所得隠しを行っていたことについて、あなたはどう思われましたか？

東京国税局が経費を架空計上して5,100万円脱税の疑いでIT会社を告発！

 

朝日新聞によると、経費を架空計上して約5,100万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、ITシステム会社（東京都中央区）と代表（44）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかったようです。

告発は2024年6月25日付です。

関係者によると、代表は取引先や知人名義で自社宛てのうその請求書をつくり業務委託費を支払ったように見せかけるなどして、2021年12月期までの3年間に約2億1,100万円の所得を隠し、脱税した疑いがあります。

得た金は預貯金や高級時計の購入に充てるなどしていたそうです。

代表は朝日新聞の取材に対し、修正申告をしたうえで納税もほぼ済ませたとし「今後は適切に申告納税していく。多くのみなさまにご迷惑をおかけし、おわびします」とコメントしました。

本当に、最近は架空経費（業務委託費）の計上による脱税事件が多いですね。

それを見逃すほど、課税当局は甘くないですよ。

ITシステム会社は儲かるんですね。

儲かるからといって安易な脱税は絶対にやめましょう。

節税をしましょう。

東京国税局が経費を架空計上して5,100万円脱税の疑いでIT会社を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

奈良県内の税務職員を虚偽申告で大阪国税局が懲戒免職！

 

NHKによると、奈良県内の税務署に勤務する50代の職員がうその確定申告を行い、所得税150万円余りの還付を受けていたなどとして、大阪国税局は、先日、懲戒免職にしました。

処分を受けたのは、奈良県内の税務署に勤務する50代の上席国税調査官です。

大阪国税局によると、この職員は2023年までの7年間、親族5人について扶養控除などの対象だとするうその確定申告を行って、所得税158万円の還付を受けていたということです。

また、これとは別に2022年までの6年間の親族の確定申告で、実態のない事業で損失が出たとして125万円の所得税の負担を免れさせていたということです。

さらに、職場でも扶養手当およそ108万円を本来よりも多く受け取っていたということで大阪国税局は、先日、この職員を懲戒免職にしました。

職員と親族は重加算税を含めた380万円余りをすでに納付したということで、大阪国税局は「税務行政に携わる職員としてあるまじき行為で深くおわびします。今後、このようなことが起きないよう信頼回復に努めていきます」とコメントしています。

こういう人が税務調査の責任者をしていると思うと、腹が立ちますね。

税務署職員は、何を思って税務署職員になったのかを、改めて考えて欲しいと思います。

税務調査とかをしていて、脱税を目にしたりして、簡単に脱税できるとか、バレないと思って安易にやるのでしょうか。

自らの組織の存在価値を否定するとともに、組織としての能力のなさも分かってやっているように思いますね。

どうやって、今後、このようなことが起きないようにして、信頼回復に努めていくのか楽しみです。

奈良県内の税務職員を虚偽申告で大阪国税局が懲戒免職にしたことについて、あなたはどう思われましたか？

東京地検特捜部が架空の委託費を計上で弁護士を脱税容疑で再逮捕！

 

朝日新聞によると、約2,700万円の脱税容疑で2024年11月に逮捕された法律事務所元代表の弁護士（53）について、東京地検特捜部は、先日、さらに約6,400万円を脱税した疑いがあるとして法人税法違反などの疑いで再逮捕し、発表しました。

認否は明らかにしていません。

東京地検特捜部によると、弁護士は自身が実質的に経営する人材派遣会社の業務に関し、架空の業務委託費を計上するなどして2021年6月期と2022年6月期の法人所得計約1億5,400万円を隠し、法人税など計約4,200万円を免れたほか、架空の課税仕入れを計上することで2020年7月〜2022年6月の消費税など計約2,200万円を免れた疑いがあります。

また、東京地検特捜部は、同日、弁護士と代表を務めていた法律事務所について、同事務所の業務に関して架空の業務委託費を計上するなどして2017年12月期と2019年12月期の法人所得計約1億1,200万円を隠し、法人税など計約2,700万円を脱税したとして法人税法違反などの罪で起訴しました。

脱税の手助けをしたとして、東京都内の会社役員（49）も法人税法違反ほう助などの罪で在宅起訴しました。

法律の専門家がかなり悪質なことをしていますよね。

架空経費の計上をこれだけの金額で1回でもやると、簡単だなぁと思うんですかね？

弁護士も人数が増えて経営が厳しい人が多いと聞きますが、儲かっている人は儲かっているんですね。

あと、人手不足はずっと続いているので、人材派遣業も儲かるんですね。

脱税は絶対にダメです。

法人で節税策はたくさんあると思います。

月次決算をきちんとして、脱税ではなく、節税をしましょう。

あとは、脱税の指南する人の意見を聞いてはいけません。

東京地検特捜部が架空の委託費を計上で弁護士を脱税容疑で再逮捕したことについて、あなたはどう思われましたか？

住職が除外した戒名料を個人的に費消！

 

税務通信に、国税当局の未公表調査事例集の住職が除外した戒名料を個人的に費消事例が載っています。

調査法人は、住職世帯の家族構成を踏まえると給与支給額が少額であったことから、調査対象として選定しました。

調査法人に臨場し、過去帳等の原資記録及び帳簿を確認したところ、葬儀の際に檀家に対して戒名を多数授与しているにもかかわらず、現金出納帳に戒名料が計上されていない事実を把握しました。

住職に対し、戒名料の計上がないことについて説明を求めたところ、自信満々に「当宗派の慣例により戒名料は、檀家から受領した都度、上部組織に上納しており全額現金で支払っている。領収証？いちいち保管せず破棄したのは申し訳ない。」と理路整然と主張したようです。

過去の宗教法人調査の経験では、このような上納金の支払い方法を承知していませんでしたが、戒名料を帳簿等に記帳していない事実や、住職の堂々たる態度に違和感を覚えたことから、直ちに、住職の面前で上部組織へ架電し反面調査を実施したようです。

その結果、住職の顔色が曇るのと同時に、上部組織では調査法人から上納金の支払いを受けた事実はない旨の回答が得られました。

この回答を基に意気消沈した様子の住職を厳しく追及した結果、檀家から受領した戒名料について経理担当に渡さないことにより現金出納帳に記帳せず、世帯の生活費や息子の大学進学費用などとして費消していた事実を認めました。

以上の調査結果から、戒名料を除外して住職が個人的に費消した金員を、住職に対する簿外給与と認定したうえ、源泉徴収が必要である旨を指摘したところ、当該指摘に基づき源泉所得税が納付されたそうです。

『坊主丸儲け』とはならないですね。

戒名料は宗教法人にとっては収益事業にはあたらないため課税対象とはなりませんが、給与を支払った場合は、源泉徴収が必要になります。

個人のポケットに入れていたわけですから、通常の法人だと、給与（役員報酬）は損金不算入、収入は売上高として課税対象となりますが、宗教法人だと、給与（役員報酬）は損金不算入になりますが、戒名料は課税対象とならないため、優遇されているのが分かりますね。

優遇されているのだから、こういった脱税行為があると、宗教法人の法人格をはく奪とかにすれば良いのではないかと思いました。

住職が除外した戒名料を個人的に費消していたことについて、あなたはどう思われましたか？

広島国税局が岡山県笠岡市の歯科医院を5,500万円脱税容疑で告発！

 

NHKによると、岡山県笠岡市にある歯科医院が、おととしまでの3年間に2億1,000万円あまりの所得を隠し、およそ5,500万円を脱税したとして、広島国税局から法人税法違反などの疑いで告発されました。

告発されたのは、岡山県笠岡市にある医療法人と、理事長（52）です。

広島国税局によると、理事長は歯科医院の窓口での収入について記録を改ざんし、確定申告をする際に収入の一部を除外するなどの方法で、所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。

広島国税局は2022年9月までの3年間に2億1,400万円ほどの所得を隠し、およそ5,500万円を脱税したとして、岡山地方検察庁に法人税法違反などの疑いで告発しました。

理事長は、脱税で得た資金を株やFXの投資にあてていたということです。

NHKの取材に対し、理事長は「コメントすることはない」と話しています。

歯科医院の窓口での収入について記録を改ざんし、確定申告をする際に収入の一部を除外するなどの方法で、所得を少なく見せかけていたというのが事実であるならば、かなり悪質ですね。

理事長の「コメントすることはない」という回答もどうなのかと思います。

それにしても、単純平均で年間約7,000万円を隠していたわけですから、歯科医院ってかなり儲かるんですね。

広島国税局が岡山県笠岡市の歯科医院を5,500万円脱税容疑で告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

脱税で刑事告発された40歳女性コスプレイヤーは“過激配信のパイオニア”！

NEWSポストセブンによると、確定申告をせず所得税およそ7,800万円を脱税したとして、神奈川県大和市の女性（40）が東京国税局から刑事告発されました。

女性は、自身をモデルとした成人向け動画を有料の会員制サイトなどで配信し、収益を得ていたそうです。

「X（旧Twitter）で30万人以上のフォロワーを抱えています。一昨年までの3年間でおよそ2億1,300万円の所得があったものの、申告しなかったといいます。不正に得た資金は預金していたとのことです」（全国紙の社会部記者）

ある会員制サイトで、女性には43万人を超えるファンがついていました。

プロフィール欄では、「普段は真面目なお仕事してる素人レイヤー」と自己紹介し、“お試し”とした無料プランのほかに、月会費1,500円の「えちえちプラン」と、月会費3,000円の「ぷれみあむプラン」を設けていました。

「Xにもキワドいコスプレ写真を投稿していますが、会員制サイトでは、あられもない姿でセルフプレジャーを楽しむ様子など、さらに過激な姿を披露していました。ほぼ毎日のペースで、いろいろな衣装やグッズを使った動画をアップし、ストイックに配信に向き合っている印象でした。10年以上前から活動しており、女性個人で行う成人向け動画配信業においてはパイオニア的存在と言えるでしょう。それだけにSNS上でも驚きの声が広がっています」（グラビア雑誌の編集者）

前出の全国紙の社会部記者は、同様の大人向けプレイ動画を売りにする個人配信者の多くが確定申告をしていない可能性が高く、この女性のケースは氷山の一角だと指摘しています。

「YouTubeを含め個人事業主の配信者は、確定申告をしない人が多い。『これくらいの収入ならよいか』と軽視しているケースも多いでしょう。しかし、大人向けのジャンルだと、個人によるコンテンツ制作でも莫大な利益を得ている場合があります。その多くは銀行口座を使用しているので、国税当局の把握は容易ですが、一件一件の捜査に多くの人手と年単位の時間がかかるため、費用対効果の面から全部に対応しきれないのが現状です。この女性は、大人向けの動画配信者の中でも特に収入が多く脱税額も高額で悪質だったことから、国税局が着手したようです。今後、同様の摘発が相次ぐ可能性があります」（前出・社会部記者）

NEWSポストセブンの取材に対し、この女性は、「国税局からの指摘に従い、修正申告の上、納税を済ませております。今後は適正な申告・納税を行ってまいります」と回答したようです。

一段落ついたということなのか、刑事告発の報道が出た日にもこの女性はコスプレ動画をXに投稿しています。

反省を胸に、今後も活動にまい進していくようです。

有名になればなるほど、国税当局が把握すると思いますが、そもそも納税は義務ですからね。

それにしても、稼いでいる人は稼いでいるんですね。

このような有名な方の脱税事件が報道されることにより、確定申告をしていなかった人がするようになれば良いと思いますし、国税当局もどんどん無申告の人を摘発して欲しいと思います。

脱税で刑事告発された40歳女性コスプレイヤーは“過激配信のパイオニア”だったことについて、あなたはどう思われましたか？

約7,400万円の脱税でHP制作会社などの代表取締役を告発！

 

NHKによると、札幌市のホームページ制作会社など2社の53歳の代表取締役が、関連会社の株式を売却する際に支払った手数料を水増しして法人税などあわせておよそ7,400万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。

告発されたのは、札幌市中央区のホームページ制作会社と代表取締役（53）です。

関係者によると、代表取締役は、ホームページ制作会社と東京都渋谷区で3年前まで経営していたホームページ運営会社が関連会社の株式を売却する際にコンサルタント会社に手数料を水増しして支払い、所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。

水増し分はキックバックさせていたということです。

東京国税局は、代表取締役が、2020年と2022年、2社であわせて2億9,000万円余りの所得を隠し、およそ7,400万円を脱税したほか、ホームページ制作会社について不正に消費税およそ1,300万円の還付を受けたとして、法人税法違反と消費税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。

不正に得た金は代表取締役の口座に預金されていたほか、ゴルフ場の会員権の購入などに充てられていたということです。

ホームページ制作会社と代表取締役はこれまでにNHKの取材に応じていません。

かなり悪質ですね。

消費税の不正還付は実際に支払っていないものを返してもらうわけですから、重大な犯罪だと思います。

相手方のコンサルタント会社がキックバックをどう処理していたかも知りたいですね。

約7,400万円の脱税でHP制作会社などの代表取締役が告発されたことについて、あなたはどう思われましたか？

ホストクラブが申告せず報酬記録も破棄して20億円の所得隠し！

 

読売新聞によると、業界大手とされるホストクラブグループを巡り、多額の税逃れが東京国税局の調査で明らかになりました。

運営会社など9社とホスト約30人を合わせ、指摘された所得隠しは約20億円です。

大半のホストは税務申告をしていなかったといい、納税意識の希薄さが鮮明になっています。

調査対象となったホストクラブ（東京都新宿区）グループが展開するホストクラブは、繁華街に設置した看板やSNS上で、そうした宣伝を繰り広げています。

関係者の話やホームページなどによると、ホストクラブは2011年設立で、グループは新宿区歌舞伎町を中心に大阪市ミナミ、名古屋市栄など各地の繁華街でホストクラブを運営しています。

店員の中には、年間億単位の売り上げを記録するホストも複数いるとされています。

東京国税局は、グループ9社とホスト約30人を一斉に調査しました。

ホストの多くは税務申告をしておらず、店側から発行された報酬記録を破棄するなどしたとして計十数億円の所得隠しを認定されたとみられます。

店舗運営の9社は、ホストクラブ創業者が代表を務めるミクロネシア連邦の法人に対する「ノウハウ使用料」約3億円を計上していましたが、支払いやノウハウ提供の実態がなかったそうです。

ホストクラブも架空の外注費を計上して所得を圧縮したなどと認定されたとみられます。

調査で浮かび上がったのは、業界には高い報酬を稼ぐ一方、納税意識に欠けるホストがいる実態です。

ホストを顧客に持つ東京都内の税理士によると、店では通常、客が支払った飲食代（売り上げ）に応じてホストに報酬が支払われます。

店側は所得税を源泉徴収（天引き）して税務署に納めていますが、通常の会社員と違って年末調整がなく、確定申告が必要となります。

20歳代で年間1億円近い報酬を得るホストもいるそうですが、税理士は「夜に働き、昼に寝て、また出勤して店で客と酒を飲む繰り返し。金を稼ぐことで頭がいっぱいで、税務申告が必要だという発想すら持っていないケースが目立つ」と指摘しています。

中には源泉徴収で納税が済んだと誤解するケースもあるといい、税理士は「店や税理士が適正な税務申告を促していく必要がある」と話しています。

ホストクラブを巡っては近年、「ツケ払い」にして客の支払い能力を超えた飲食代を請求し、女性客が返済のために売春を強要されるなどの問題が相次ぎました。

警察庁によると、各地の警察は2023年1月～2024年6月、悪質な営業などで83件、計203人を摘発しました。

警視庁の有識者検討会は2024年に入り、料金の虚偽説明や、恋愛感情に乗じた悪質請求を規制する方向で議論を進めています。

年内にも報告書がまとまる見通しで、警視庁幹部は「風俗営業法の改正も含めて対策を進めていく」と語っています。

こういう悪質なところは、どんどん調査をして、税金を取って欲しいですね。

ミクロネシア連邦の法人を使うのは、税務に関する知識があるのではないかと思われますが、一方で、実態がないのに支払うというのはかなり悪質ですね。

おそらく氷山の一角だと思いますので、こういった報道が出ることで、税務リテラシーがあがるといいなぁと思いました。

ホストクラブが申告せず報酬記録も破棄して20億円の所得隠しを行っていたことについて、あなたはどう思われましたか？

年商1億の60歳社長が税務調査で“社用車のポルシェ”がやり玉に上がるも経費計上が認められたワケ！

 

THE GOLD ONLINEによると、個人・法人とわず、突然やってくる「税務調査」ですが、その税務調査において、個人事業主や法人が指摘される項目に「経費」があります。

大好きなポルシェを社用車にしていたコンサルティング業社長のAさんは、税務調査で指摘を受けました。

しかしながら、最終的には調査官が“謝罪”する結果になったようです。

いったいなぜポルシェが経費として認められたのでしょうか？

事例をもとに、多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説しています。

「とうとうきたか……。」と、富裕層向けのコンサルティング業を営むAさん（60歳）は、税務署から「税務調査に伺います。」との連絡を受け、こうつぶやきました。

Aさんが代表取締役を務めるB社は、年商およそ1億円です。

数年前から売上が増えていたこともあり、近いうちに税務調査が来るのではないかと予想していたのです。

当日、和やかなムードで税務調査が始まりましたが、徐々に話はAさんの“社用車”へと移っていきます。

調査官「いやあ、それにしても壮観ですね！　こんなに高級車が並んでいる様子はあまり見たことがありません。でも……社用車がポルシェである必要はあるのでしょうか？　もし社長の個人的な趣味でお使いになられているのであれば、経費として認めるわけにはいきませんからねぇ。」

Aさん「はは（笑）　いえいえ、ポルシェは私の趣味で乗っているわけではありません。会社で必要があるものですから……。」

このあと、税務調査官による入念な調査の結果、「私が間違っていたみたいですね、すみません」と調査官側が折れ、無事にポルシェは経費として認められることになりました。

では、いったいなぜ高級車が経費として認められたのでしょうか？

そもそも「経費」とは、事業において収益を得る目的で使用した費用を指します。

日々の業務で使用する事務用品から取材のための交通費、打ち合わせで使用したカフェの飲食代にいたるまで、経費にできる費用はさまざまです。

法人税は事業の収益から上記のような経費を差し引いた「課税所得」について計算されるため、経費にできる費用が多いほど課税対象となる所得が減り、税額が少なくなります。

ただし、当然ですが、なんでもかんでも経費にできるわけではありません。

計上経費として認められる判断基準は「売上に結びつくかどうか」です。

経費があまりにも多い場合は税務調査で追及されるため、売上との結びつきを適切に判断し、正しく計上しなければなりません。

では、税務署に疑われないために、あるいは万が一税務調査を受けても追徴課税を避けるために、どのような点に気をつければよいでしょうか？

考えられる対策は下記の3つです。
＜支出金額が常識の範囲内であること＞
事業に必要な経費であっても、一般的な常識を超えた金額は経費として認められません。

たとえば、高額な飲食代や、高級ホテルでの宿泊代などは“常識を外れている”と判断され、経費として認められない場合があります。
＜事業運営に関わる経費であると証明できること＞
取引先との食事代や、取引先へ行く出張費用などは事業のために必要な経費と認められますが、それを客観的に証明できる資料がない場合、それが事実であったとしても経費として認められない場合があります。

レシートや領収書など、証拠となる資料を保管しておくようにしましょう。
＜支出が「期間損益」に対応した経費であること＞
企業の会計処理は、会計期間を区切り損益計算を行うため、収益と費用はその発生した期間に正しく処理するという費用収益対応の原則があります。

そのため、会社の状況によって経費を計上する期を後にずらしたり、前倒ししたりすることはできないので、事業運営に必要な経費だったとしても、費用収益対応の原則に当てはまらなければ、その経費は計上できないことになります。

企業が営業活動をすることにより生み出された成果を「収益」といい、収益から経費を差し引いた額が利益です。

すなわち、経費が大きくなればなるほど利益は小さくなります。

経費にすることで節税につながると考えると、経費で落とすことはいいことばかりのように思えますが、「経費を増やす」=出費が増えることに変わりありません。

経費が増えすぎると赤字になってしまいます。

また、なるべく多く経費で落とそうと考えた末、実際には使用していない経費を不正計上する企業もあります。

特に、接待費などは不正計上されることが多い勘定項目です。

経費の不正計上、架空計上は犯罪であり、税務調査などで発覚した場合には、過少申告加算税のペナルティが課されます。

また、悪質とみなされた場合には重加算税が課されることもあり、会社の信用にも関わることになりますので注意が必要です。

では、今回ポルシェが社用車（経費）として認められたのはなぜなのでしょうか？

調査官が言ったように、高級車を“社長の個人的趣味”で乗っている場合、経費として認めることはできません。

そのため、税務調査では「高級車が会社の業務に本当に必要であるのか？」という観点から追及されます。

これは言い換えると、事業上の必要性を認めさせることができれば、経費として認められるということです。

今回Aさんが調査官に主張した点は、下記の4つでした。
(1)B社の顧客は富裕層であるため、業務上顧客のレベルにあわせた服装や振る舞いが求められる。そのため、社用車についても相応の車に乗らないと相手に信用されない。顧客も高級車に乗っている人が多く、社用車が高級車であることで、顧客との話題作りにもなる
(2)車の運行記録などはすべて記録してあり、仕事以外では使用していない
(3)プライベートでは会社の車を使わず、必ず自家用車を利用している
(4)ポルシェのような人気高級車は、売却する際も高値で取引できるので、法人で購入する以上、資産運用という観点等も考慮して車種を考慮し購入している

Aさんは車両の運用状況などの記録などを保管しており、税務調査に備えて客観的に証明できる資料を揃えていました。したがって、上記の主張をした結果、その購入の妥当性が認められることとなりました。

税務調査の際は、必ずエビデンスを求められます。

調査官を説得しきれないと否認されることとなりますので、注意しましょう。

調査官は自分の基準で、このような経費は認められないとか言いますが、調査官の基準と世間の基準は違うことはよくあると思いますので、こちらが正しいと思うことはきちんと主張しないといけないですね。

あとは、税務調査の時に何か言われたときにきちんと説明できるように常に考えておくことはマストだと思います（説明できないようなものはそもそも経費とかにできませんので。）。

年商1億の60歳社長が税務調査で“社用車のポルシェ”がやり玉に上がるも経費計上が認められたワケについて、あなたはどう思われましたか？

入居者立ち退きで架空委託をした脱税疑いで大阪の不動産会社を告発！

 

共同通信によると、権利関係が複雑な土地を安く買い取って売却する際、入居者を立ち退かせるための業務委託料を架空計上し、法人税など計7,200万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反などの疑いで、大阪市西区の不動産会社と実質的経営者（74）を大阪地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

実質的経営者は取材に対し、「悪いことをしたと反省している」と話しました。

既に修正申告済みとしています。

告発容疑は、2022年7月期までの1年間に、立ち退きに必要な業務委託料として架空の外注費を計上して約2億400万円の所得を隠し、法人税約5,200万円を脱税した疑いです。

他にも消費税約2千万円の不正還付を受けた疑いがあります。

なぜ、安易に架空経費を計上するんでしょうね。

脱税ではなく、節税をしましょう。

法人税が減りますので、当然住民税も減りますが、消費税については、支払ってもいないのに還付になるわけですから、かなり悪質な行為です。

架空経費は、相手にとっては収入になりますしね。

重加算税や延滞税、場合によっては源泉所得税及びその延滞税が必要になりますし、青色申告の取り消しとかになると、かなりの負担になりますからね。

年間で言うと、かなりの数の架空経費の事件がニュースや新聞に出ていると思いますが、自分はバレないとでも思っているのでしょうか？

入居者立ち退きで架空委託をした脱税疑いで大阪の不動産会社を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

法人税1億円超脱税の疑いで電力会社元社長を逮捕！

 

時事通信によると、法人税など計1億円余りを脱税したとして、大阪地検特捜部は、先日、法人税法違反などの容疑で、太陽光発電会社（大阪市天王寺区）元社長で会社役員（62）を逮捕しました。

大阪地検特捜部は、認否は明らかにしていません

逮捕容疑は、太陽光発電会社の実質的経営者として2021年8月期の確定申告書を提出する際、架空の特別損失を計上し、法人所得約4億1,000万円を秘匿し、法人税と地方法人税計約1億500万円を免れた疑いです。

架空の損失約4億1,000万円というのはスゴイですね。

どういうものを架空の損失で入れたのか知りたいですね。

ある程度、損益予測はしやすい業種のように推測されますので、なぜ、脱税ではなく節税をしなかったのだろうかと疑問に思います。

法人税1億円超脱税の疑いで電力会社元社長が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

宮司が神社の収入一部を私的流用で東京国税局が所得隠しを指摘！

 

NHKによると、東京都北区にある「赤羽八幡神社」の60代の宮司が神社の収入の一部を私的流用するなどしていたとして、東京国税局が神社を運営する宗教法人と宮司に対し、およそ2億5,000万円の所得隠しを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。

東京国税局から所得隠しを指摘されたのは、1,200年を超える歴史があるとされる東京都北区の「赤羽八幡神社」を運営する宗教法人「八幡神社」と代表役員を務める60代の男性宮司です。

関係者によると、この神社が販売するお守りなどの模様が、人気アイドルグループを連想させるとしてファンからは「聖地」と呼ばれ、多額の法人収入がありましたが、宮司は収入の一部を自身の買い物などに流用していたということです。

東京国税局は、宮司が2023年までの7年間に私的に流用したおよそ2億5,000万円は、法人から宮司への「給与」にあたり法人が所得税を源泉徴収する義務があるとして所得隠しを指摘し、法人と宮司に重加算税を含むおよそ1億3,000万円を追徴課税しました。

NHKの取材に対し、宮司は「コメントできない」としています。

神社や寺の収入を個人的に流用するなどして宗教法人が「源泉徴収漏れ」を指摘されるケースは、全国で相次いでいます。

法人税法では宗教法人の事業のうち、お守りやおみくじの販売などの「宗教活動」については、法人として納税の必要がなく非課税です。

こうした非課税の収入であっても宗教法人の代表などが、その収入を個人的に流用した場合は、法人が代表などの個人に対して支払った給与にあたるとされ、法人が所得税を源泉徴収し納税する義務が生じます。

しかし、関係者によると、さい銭やお布施などは領収書を発行しない現金収入であったり、法人の収入と生活費などを同じ口座で管理したりすることもあり、「源泉徴収漏れ」につながっているということです。

国税庁によると、2023年6月までの1年間に調査を行った全国の宗教法人1,975法人のうち7割余りにあたる1,429法人で「源泉徴収漏れ」が指摘され、およそ15億円を追徴課税したということです。

国税庁は宗教法人向けのパンフレットを作成し、法人の収入と住職などの個人の家計は明確に区分するよう呼びかけるとともに、法人が住職などの飲食代や子どもの学費を負担した場合は、給与にあたるとされ源泉徴収の対象となることなどを説明しています。

昔から『坊主丸儲け』ということばがあり、あまり税金のかからない商売なのでしょうが、払わないといけないものはきちんと払って欲しいですね。

私的流用で給与認定となると、おそらく重加算税が課されるでしょうし、役員報酬の損金不算入、源泉徴収漏れで、かなりの税額となってしまいますね。

税務署も、どんどんこういうところを調査して、税金をいっぱい取って欲しいと思います。

宮司が神社の収入一部を私的流用で東京国税局が所得隠しを指摘されたことについて、あなたはどう思われましたか？

トレンドマイクロがオランダ子会社を巡り96億円の申告漏れ！

 

日本経済新聞によると、ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」などを手掛けるセキュリティー大手のトレンドマイクロが東京国税局の税務調査を受け、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）に基づき、法人税など約96億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

指摘を受けたのは、2020年から2022年までの3年間です。

過少申告加算税を含めた追徴税額は約24億円で、すでに全額納付しました。

トレンドマイクロは「当局との間に見解の相違があった。課税処分については十分な納得に至っておらず、今後どう対処すべきか検討している」などとコメントしました。

タックスヘイブン対策税制は、日本企業が税率が低い国・地域にある関連企業を利用するなどして税額を圧縮する行為を防ぐ制度です。

関係者によると、東京国税局はトレンドマイクロと取引があった債券の運用などを行うオランダ子会社について、事業実態が認められないと判断して同税制を適用したもようです。

タックスヘイブン税制が適用されると、オランダ子会社の利益が合算されます。

トレンドマイクロは東証プライム上場で、「ウイルスバスター」などを主力製品としています。

それ以外に、パスワード管理などのセキュリティーサービスも提供しています。

アメリカやヨーロッパ、アジアなどで幅広く事業を展開しており、2023年12月期の売上高は約2,486億円です。

納得できないのであれば、徹底的に争ってほしいですね。

タックスヘイブン対策税制は、非常に難しく、それなりに海外子会社との取引がある会社などは、大手税理士法人に依頼するなど対応を考えていると思いますが、それでも、たくさんの申告漏れの指摘があるということは、わかりにくい税制ということなのだろうと思います。

個人的には、税制はシンプルで分かりやすいものでないといけないと思いますが、最近では、電子帳簿保存法、インボイス制度、定額減税など、複雑で分かりにくいものがどんどん出てきているので、どうにかしてほしいですね。

トレンドマイクロがオランダ子会社を巡り96億円の申告漏れを指摘されたことについて、あなたはどう思われましたか？

タクシー会社元専務を着服金の税務申告せず約5,200万円を脱税した疑いで告発！

 

北陸放送によると、新型コロナの患者を療養施設などに運ぶ石川県の業務委託の費用1億2,400万円余りを着服したとして逮捕・起訴されたタクシー会社の元専務の男が、およそ5,200万円の所得税を脱税したとして金沢国税局に告発されました。

所得税法違反の疑いで告発されたのは、石川県金沢市のタクシー会社の元専務（58）です。

金沢国税局によると、元専務は会社の資金を着服して得た2021年と2022年の所得およそ1億2,900万円の税務申告を行わず、所得税およそ5,200万円を脱税した疑いがあるということです。

国税局は、先日、所得税法違反の疑いで金沢地方検察庁に告発しました。

元専務は2020年9月からおよそ3年間にわたり、新型コロナの患者をタクシーで療養施設などに運ぶ県の業務委託料1億2,400万円あまりを横領したとして、業務上横領の罪で逮捕・起訴されています。

これだけ横領されていて気づかないということは、よっぽど儲かっていて、資金も豊富にあるんでしょうね。

他の報道を見ると、元専務個人の口座に入ったもののうち、一部を会社の口座に移したようなことが書いてありますが、そもそも支払う県は個人の口座に振り込むものなのでしょうか？

タクシー会社元専務を着服金の税務申告せず約5,200万円を脱税した疑いで告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

モナコ移住者が会社売却の際の所得33億円を無申告！

 

テレビ朝日によると、コールセンター運営会社の元代表でモナコ公国に住む日本人男性が会社を買収された際に得た所得を税務申告していなかったとして、関東信越国税局から約33億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

関係者によると、モナコ公国に住む56歳の日本人男性はコールセンター運営会社「日本トータルテレマーケティング」の代表で大株主でしたが、この会社は2018年に博報堂グループの「博報堂プロダクツ」に子会社化されました。

子会社化にあたって男性は事前にほぼすべての株式を集めて約50億円で博報堂側に売却し、33億円ほどの譲渡所得を得ましたが税務申告していなかったということです。

追徴課税は約6億2,000万円に上るとみられます。

男性は10年ほど前に所得税がないモナコ公国に移住しましたが、日本の所得税法では居住地にかかわらず、国内財産の譲渡で得た利益は課税の対象になります。

会社の経営者だったわけですから、税理士との付き合いもあるでしょうし、あまりにもお粗末な感じですね。

一方で、お金持ちが海外に移住しているということは、日本人として残念に思いますね。

理由は分かりませんが、日本の税制も理由の一つのように思われますので。

増税になると、税金をたくさん納めているお金持ちが海外に移住するということになるでしょうから、日本にとってなかなか難しい問題ですね。

モナコ移住者が会社売却の際の所得33億円を無申告だったことについて、あなたはどう思われましたか？

年収少なすぎたお笑い芸人の税務調査で「あなたを芸人と認めません」！

 

日刊スポーツによると、お笑いトリオ、みちがえるの、たけし（39）が、先日放送の日本テレビ系「大悟の芸人領収書」（月曜深夜11時59分）に出演し、税務署にプロ芸人と認めさせるため格闘した過去を明かしました。

この番組は、タレントが経費と主張する領収書を公開して、MCの千鳥大悟から判定を受ける番組です。

たけしは、芸歴21年目でかまいたち、元和牛らが同期であることが紹介されると、コント道具を購入した5,389円の領収書を提示しました。

たけしは「お笑い芸人だけでは食べられないので、水道検針員のバイトをしながら、芸人もやっていて、年収の割合で行くと水道が200万円ぐらい、芸人が2万円ぐらい」と説明しました。

大悟に「ごっつい水やん」とツッコまれる中、たけしは、確定申告をしたところ税務署から連絡があり「税務調査に入ります」と伝えられたと紹介しました。

理由について「あなたの芸人としての収入が少なすぎて、我々はあなたを芸人と認めません」と伝えられたことを明かしました。

大悟は「税務調査って芸人か、芸人じゃないか、も見分けてるの？」と爆笑しました。

たけしは税務調査官から「今のあなたは、趣味でお笑いをやっている水道検針員です」と言われたことも振り返り、コントやライブで使ったお金が経費とならないため「税務署に芸人として認めさせないといけない」状況になったと語りました。

たけしは何百枚ものレシートを税務署に提出し、税務調査官から「女性のカツラは何のネタで使いましたか」などの質問を受けたと説明しました。

「そこから税務官と一緒に僕のネタ動画を見るんです」と言うと、大悟は「地獄！さすがに笑わんやろ」と大笑いし、たけしも「ずっと笑わないんですよ」と応じました。

税務調査官との格闘は約2か月続き「これもう無理かな、俺は水道検針員になるしかないのかな」と思ったころ、ライブに出たらスーツの男性がいて、状況が変わったそうです。

後日、税務署に行ったとき、税務調査官から「先日、隠れてあなたのライブを見に行かせてもらいました」と声をかけられると「あなたのネタは、お客さんには全くウケてなかったです。でもウケてないにもかかわらず、最後まで汗を流しながらネタをやる姿。我々税務署は、あなたを芸人と認めます」と言われたことを報告しました。

大悟はまたも爆笑し、たけしは「税務署の人も人の子だったんですよ」と、感慨深げに語りました。

領収書は動画の証拠がなかったもので、たけしは「2か月かけて、国からは芸人と認めてもらえたんですよ」とアピールしました。

大悟は「お前をワシが芸人と認めるかどうかだね」と話しながら、「おもしろい芸人でした」と承認しました。

たけしは喜びながら、税務署に芸人と認められなかったネタについて「同期のかまいたちが持っている訳ない」と強調しました。

みちがえるは、たけしと、藤井萌人、渡辺直人で2023年に結成されました。

芸人として認められるかどうかということは、税務上は、事業所得か雑所得かということだと思います。

事業所得だと、マイナスになった場合、（水道検針員などの）給与所得などと通算（相殺）できますが、雑所得だと、雑所得内では通算できますが、マイナスが出たとしても、給与所得などと通算（相殺）できません。

芸人として認めます・認めませんとは実際には言わないと思いますが、税務調査官もきちんとライブを見に行って判断しているのはすごいなぁと思いました。

また、こういうことをネタにできるので、芸人さんって素晴らしい職業だなぁとも感じました。

それにしても、売れていない芸人さんってギャラが無茶苦茶安いんですね（笑）。

年収少なすぎたお笑い芸人が税務調査で「あなたを芸人と認めません」と言われたことについて、あなたはどう思われましたか？

パチスロ機大手ユニバーサルエンターテインメント創業者が50億円の申告漏れ！

 

読売新聞によると、香港に設立した資産管理会社の所得を巡り、東証スタンダード上場の大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（UE、東京）創業者の元会長（81）が、東京国税局から2020年までの3年間で約50億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。

外国法人を用いた租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」に基づき、資産管理会社の所得の一部を個人所得と合算して申告すべきだったと判断されました。

タックスヘイブン対策税制は法人に適用されるケースが大半で、個人への適用は珍しいです。

所得税の追徴税額（更正処分）は無申告加算税を含めて約27億円で、元会長は処分を不服として国税不服審判所に審査請求しましたが、2023年末に棄却されたようです。

関係者によると、香港の資産管理会社は2010年に設立され、元会長と親族らが株を持ち合ってきました。

総資産は2011年時点で約1,000億円相当に上り、利息などで多額の収入があったとみられるほか、UE社株を取得して親会社となりUE社から配当も受け取ってきました。

タックスヘイブン対策税制は、日本法人や日本居住者らが計50％超の株を持つ外国法人について、現地での法人税負担割合が20％未満で、事業実態がない場合などに適用されます。

香港の法人税率は日本（約29％）より大幅に低い約16％で、東京国税局は資産管理会社に事業の実態がないとして、資産管理会社の所得のうち元会長の株保有割合（約46％）分に相当する約30億円は日本で申告すべきだったと指摘したようです。

資産管理会社から元会長個人への配当分も合わせ、申告漏れ総額は約50億円とみられます。

読売新聞は弁護士などを通じて元会長に取材を申し込みましたが、回答は得られなかったようです。

UE社は「元会長は現在は当社と関係がない」とコメントしました。

よく名前が出てくる方ですが、顧問税理士は大手税理士法人だと思いますが、なかなか難しいはなしですね。

実態があるかどうかは、そもそも資産管理というものが事業として否定されるべきなのだろうかとも思いますし、実態を示すために無理やり何か事業をやることになりかねないように思いますので。

パチスロ機大手ユニバーサルエンターテインメント創業者が50億円の申告漏れをしてきされたことについて、あなたはどう思われましたか？

4,400万円の脱税の疑いで滋賀のケーブルテレビ会社を告発！

 

共同通信によると、架空の工事費を計上するなどの方法で計約4,400万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の疑いで、滋賀県のケーブルテレビ設置会社と社長（38）、取締役（38）を大津地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

社長は取材に対し、「コメントは差し控える」と答えたようです。

関係者によると、2人は知人に実態のない会社を数社設立させ、2022年3月期までの3年間に架空の工事費を計上する手口で、計約1億7,900万円の所得を隠して法人税の支払いを免れた疑いがあります。

重加算税を含む追徴税額は計約5,900万円で、既に修正申告したとみられます。

最近、この手の事件が多いですね。

儲かっている会社が多いということかもしれませんが、何度も言っていますが、架空経費の計上は相手方にとっては売上ですので、税金を支払わないといけなくなりますし、急に売上が増えると税務調査の可能性が高まると思いますので、相手先の税務調査からバレる可能性も高くなるのではないかと思います。

結局、きちんと税金を支払う方がお金は残りますし、税金を減らしたければ、きちんと節税対策をすればいいと思いますね。

4,400万円の脱税の疑いで滋賀のケーブルテレビ会社を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

スノーピークが海外の子会社との取引で1億5,000万円余りの追徴課税！

NHKによると、アウトドア用品の総合メーカー「スノーピーク」が、海外の子会社との取り引きで本来、日本で計上されるべきおよそ6億円の所得を海外に移していると関東信越国税局から指摘され、1億5,000万円余りを追徴課税されていたことが、関係者への取材で分かったようです。

NHKの取材に対し、「修正申告を済ませた」と回答しています。

追徴課税を受けたのは、キャンプなどのアウトドア用品の総合メーカーで新潟県三条市に本社を置く「スノーピーク」です。

関係者によると、「スノーピーク」は国外の事業のうち韓国の子会社との取り引きで、アウトドア用品などを一般的な価格より安く提供して、本来は日本で計上されるべき所得の一部を海外に移していると、関東信越国税局から指摘されました。

こうした取り引きでは、日本での売り上げが低くなって会社が納める法人税が減る一方、海外では仕入れ値が抑えられて利益が上がり、納める税が増えることになります。

それゆえ、国税局は、国内と海外の税の不均衡の是正のため海外に移し替えられた所得に課税する「移転価格税制」を適用し、「スノーピーク」に対し、2022年12月までの3年間におよそ6億円の申告漏れがあると指摘して、過少申告加算税などを含め1億5,000万円余りを追徴課税したということです。

「スノーピーク」はNHKの取材に対し、「当局との見解の相違があり、議論を重ねました。最終的に妥結点を見いだし、修正申告を済ませました」と回答しています。

少し前に、スノーピークは上場廃止になりましたが、これも上場廃止の理由の一つなのではないかと思ってしまいました。

移転価格税制は非常に難しい問題であり、輸出が多い企業は、大手税理士法人に頼んでかなり慎重に検討しているのではないかと思いますが、指摘されたということは、スノーピークはどうしていたのでしょうか？

結局、日本の税収が減っているということですから、国税局も移転価格税制については、おかしな企業があれば、どんどん指摘してほしいですね。

スノーピークが海外の子会社との取引で1億5,000万円余りの追徴課税を受けたことについて、あなたはどう思われましたか？

貸付金を業務委託費に仮装し法人税約3,200万円を脱税疑いで建築工事会社を刑事告発！

 

TBSによると、大手ゼネコンの下請けをしている横浜市の建築工事会社が法人税およそ3,200万円を脱税したとして、東京国税局に刑事告発されました。

会社の代理人はJNNの取材に対し、「大手税理士法人から合法の節税スキームだと説明を受けていた」と釈明しています。

東京国税局に刑事告発されたのは、横浜市西区の建築工事会社と社長（47）、それに千葉県の会社役員（43）です。

社長は2021年5月までの1年間に、千葉県の会社役員が実質的に経営する会社への貸付金を業務委託費と装って、およそ1億1,900万円の所得を隠し、法人税およそ3,200万円を脱税した疑いがもたれています。

社長は脱税で得た金を事業資金に充てていたとみられていて、社長の代理人はJNNの取材に対し、「大手税理士法人から、合法の節税スキームだと説明を受けたこともあり、違法な脱税スキームとの認識を欠いていた。深く後悔している」とした上で、「修正申告をした上で現時点での納付分全額を納付済みだ」としています。

千葉県の会社役員は同様の手口で別の会社の法人税などを脱税したとして、すでに逮捕、起訴されています。

大手税理士法人が、本当に合法の節税スキームだと言うんですかね？

常識的に考えて、貸借対照表項目である貸付金を、損益計算書項目である業務委託費にするわけですから。

おそらく、他にもやっている会社があるでしょうから、今後、どう説明を受けていたとかが明らかになればいいなぁと思いますね。

貸付金を業務委託費に仮装し法人税約3,200万円を脱税疑いで建築工事会社を刑事告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

代表が自宅購入していた人材派遣会社を3,300万円の脱税容疑で東京国税局が告発！

 

朝日新聞によると、約3,300万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、人材派遣会社（千葉県柏市）と代表（42）を法人税法違反の容疑で千葉地検に告発していたことが、先日、関係者への取材でわかったようです。

告発は2024年3月25日付けです。

関係者によると、代表は2022年8月期までの2年間、業務委託料やコンサル料などの名目で知人が関係する会社に資金を振り込み、のちに現金で戻させる方法で約1億3,600万円の所得を隠し、計約3,300万円を脱税した疑いがあります。

得た金は代表が自宅の購入資金などに充てていたとみられます。

朝日新聞は代表に取材を申し込みましたが、回答はなかったようです。

なお、東京国税局査察部は2023年6月に強制調査に着手していました。

脱税して建てたお家で穏やかな気持ちで住めるものなのか知りたいですね。

ここの会社のホームページを見ると、『質』にこだわっているようなことが書いてありますが、経営者としての『資質』はどうなのかなぁと思います。

このような架空経費の計上・後日キャッシュバックの脱税事件を見るたびに思いますが、脱税をしている会社は架空経費計上により法人税や消費税を減らすことができますが、相手先は、法人税や消費税が増えるため、何とかしてキャッシュバック分を経費にしたいと考えると思いますが、そこが脱税スキームがバレるところなんでしょうね。

代表が自宅購入していた人材派遣会社を3,300万円の脱税容疑で東京国税局が告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

福井と京都の会社が2,700万円を脱税疑いで金沢国税局が福井地検に告発と発表！

 

金沢国税局は、先日、法人税など計約2,700万円を脱税したとして、法人税法違反などの疑いで、ともに生分解性樹脂関連商品開発・製造・販売のⅩ社（福井県福井市）とY社（京都府京都市中京区）、Ⅹ社の女性社長（68）と男性前社長（58）を福井地検に告発したと発表しました。

告発日は、2020年12月16日です。

Ⅹ社の告発容疑は、架空の商品仕入れ高を計上するなどして2019年3月期の所得約3,700万円を隠し、法人税と地方法人税計約900万円の支払いを免れた疑いです。

Y社の告発容疑は、同様の手口で2017年9月期と2018年9月期の所得約7,600万円を隠し、法人税と地方法人税計約1,800万円の支払いを免れた疑いです。

金沢国税局によると、Y社は当時、福井県おおい町内にあり、2人は役員でした。

最近は、本当に架空経費の計上で告発とか逮捕という事件が多いですね。

これだけニュースとかでたくさん出てくるのに、やろうと思うのでしょうか？

当然、消費税が還付になったり、納付額が減少するので、課税当局も気付きやすいと思いますが。

月次決算とかをそれなりにやっていると、脱税ではなく、節税ができますけどね。

あとは、2020年の話しが、なぜ今頃出てくるんでしょうね？

福井と京都の会社が2,700万円を脱税疑いで金沢国税局が福井地検に告発と発表したことについて、あなたはどう思われましたか？

100人分以上の架空給料計上で1億100万円を脱税した疑いで人材派遣会社などを告発！

 

産経新聞によると、従業員100人分以上の架空の給料を計上するなどして約1億100万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反や消費税法違反などの疑いで、人材派遣業の会社（東京都江東区）と人材派遣業の会社の代表取締役（55）を東京地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

告発容疑は、2021年8月期に架空の給料を計上するなどして所得を少なく見せかけ、2022年8月期は期限までに確定申告書を提出せず、計約2億4,200万円の所得を隠すなどしたとしています。

関係者によると、不正に得た資金は馬券購入などに充てていたとみられます。

人材派遣業の会社は、産経新聞の取材に対し、「修正申告し、納税もほぼ済ませた。今後は適切に納税する」とコメントしたようです。

架空の給料の計上は昔は結構行われていたということを耳にしたことがありますが、やり方も古いと思いますし、売上と対応することになるでしょうから、簡単にバレるのではないかと思います。

それも100人分以上ですから。

2022年8月期は申告をしていなかったようですから、かなり悪質ですね。

最近、コンプライアンスを重視する会社が増えてきていると思いますが、こういうコンプライアンスを無視したような会社との取引は避けるでしょうから、こういった会社は自然に淘汰されていくんでしょうね。

100人分以上の架空給料計上で1億100万円を脱税した疑いで人材派遣会社などが告発されたことについて、あなたはどう思われましたか？

ヨネックスが約11億円の申告漏れで追徴課税！

 

日本テレビによると、スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」が、日本で計上すべき利益を海外の子会社に移していたとして、およそ11億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

申告漏れを指摘されたのは、東京都文京区のスポーツ用品メーカー「ヨネックス」です。

関係者によると、ヨネックスは、2022年3月までの4年間で、アジアにある子会社に対し、本来の価格より安くスポーツ用品などを提供することで、日本で計上すべき利益の一部を海外に移し、国内での納税額を少なくしたと判断されたということです。

東京国税局はヨネックスに対し、およそ11億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めておよそ2億円を追徴課税したということです。

移転価格税制は難しい話だとは思いますが、難しい話だからこそ、大企業は大手の税理士法人などに関与してもらっているのではないかと推測されますが、ヨネックスはどうだったんでしょうね。

ちなみに2024年3月期の連結の売上高は1,200億円弱で、およそ11億円の申告漏れに対し、過少申告加算税を含めておよそ2億円の追徴課税ということなので、ヨネックスにはそれほど影響はないのかもしれませんが、イメージが悪くなったりはするんでしょうね。

ヨネックスが約11億円の申告漏れで追徴課税を受けたことについて、あなたはどう思われましたか？

巨人坂本選手が「高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上」し1億円の申告漏れ！

 

2024年5月14日のDeNA戦で通算2,352安打とし、川上哲治を抜いて日本歴代13位となった巨人の大黒柱・坂本勇人選手（35）の推定年俸は日本人選手最高峰の6億円です。

しかしながら、デイリー新潮によると、その華々しいキャリアの裏で、約1億円もの申告漏れを税務当局から指摘されていたことが分かったようです。

東京国税局の関係者が明かしています。
「渋谷税務署が管轄する渋谷区には、多くの高額納税者が住んでいます。そこで同署は、区内在住のスポーツ選手を対象に、納税が適正に行われているかを重点的に調べる方針を昨年夏に打ち出し、水面下で作業を進めてきました。その過程で、少なからぬ金額の申告漏れが疑われるアスリートが複数人浮上したのですが、うち一人が坂本選手だったのです。」

坂本選手への本格的な税務調査は、昨シーズン終了後から始まったということですが、「渋谷署の見立て通り、坂本選手は、毎年の確定申告で銀座や六本木の高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上していました。金額にして年間およそ2,000万円。直近の5年をさかのぼって調べたところ、毎年のようにこれを続けており、総額で約1億円もの過大な経費の計上が確認されたのです。」

そもそも、プロ野球選手の飲食費が必要経費として認められるケースはあるのでしょうか？
「税務申告において、必要経費であるかどうかは『自らの収入を得るために必要なのか否か』を基準に判断されます」と、税理士の浦野広明氏は言っています。

「プロ野球選手であっても、例えばバットやシューズメーカーの人との飲食なら経費に計上できる、といった基準はありません。その会食を催すための根拠となる大義名分があるかが重要になります。一人で、あるいはチームメイトと飲食した場合、その費用は『収入を得るための手段』とは考えにくい。私的な支出である以上は必要経費とは認められませんが、にもかかわらず毎年計上していたのであれば『悪質な申告漏れ』ともいえるのではないでしょうか」

先の国税局関係者は、「指摘を受けた坂本選手は“見解の相違”を理由に、すみやかに修正に応じる姿勢を示さなかったといいます。本人の確定申告は毎年、親族が代表を務める個人事務所が主体で行っているのですが、『これまで飲食費は認められてきた』などと主張していると聞きました」

いかに体が資本の仕事とはいえ、年間2,000万円もの飲食費、とりわけ飲み代などが必要経費とされるのでしょうか？

あらためて球団に尋ねると、「（坂本）選手本人の税務申告は顧問税理士が行っています。税務申告に関し、管轄の税務署と協議を続けているところですが、税務署の指導に従い、適正な申告、納税を行う所存です。」（読売巨人軍広報部）

そう前置きしつつ、「ただ、悪質な申告漏れや所得隠しを指摘されたことは過去になく、今回もそのような指摘を受けておりませんし、修正申告をした事実もありません」（同）

税務署との協議を続けているとは認めつつも、「悪質な」申告漏れではない、が球団側の見解ということになります。

しかし、先の国税局関係者が証言するように「飲食費」を必要経費として認めてもらいたいがための「協議」は、一般の理解を得られるものなのでしょうか？

個人的には、すべてがダメというものではないとは想いますが、年間2,000万円というのは厳しいに思いますね。

税務調査で指摘を受けたときに『過去は認められていた。』とおっしゃる方が結構いらっしゃるのですが、認められたわけではなく、税務調査においては、すべてを見ているわけではない（物理的に不可能）ので、過去は、単に税務署が気付いていないというケースが多いのではないかと思います。

顧問税理士も付いていると思いますが、今後どうなるかウォッチしていきたいですね。

巨人坂本選手が「高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上」し1億円の申告漏れを指摘されたことについて、あなたはどう思われましたか？

光通信の子会社で連結納税を巡り70億円の申告漏れを国税局が指摘！

日本経済新聞によると、インターネット回線サービスなどを手掛ける光通信の子会社が、親子会社間で損益を通算できる「連結納税制度」を巡り、東京国税局から2019年6月期までの2年間で約70億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材でわかったようです。

過少申告加算税を含めた追徴税額は約19億円です。

光通信の子会社は更正通知に基づき納付したとしていますが、国税不服審判所に審査請求しました。

連結納税制度に関する追徴課税が明らかになるのは初めてとみられます。

連結納税制度は親会社と日本国内の完全子会社などが法人税をまとめて納税できる制度で、2022年に子会社に対しても申告を求める「グループ通算制度」に移行しました。

関係者によると、指摘を受けたのは光通信の子会社「インテア・ホールディングス」（2020年解散）です。

2017年に光通信の連結子会社になりましたが一度関係を解消し、別の複数の黒字グループ会社を連結子会社として自らの赤字と通算して税務申告しました。

その後、再び光通信の連結子会社に戻りました。

連結納税制度では、親会社などが子会社の赤字を通算する行為は条件が制限されています。

国税当局はインテア社の一連の行為にグループ全体の税額を減らす狙いがあったとみたもようです。

法人税法には、企業の行為などが税負担を不当に減らすものと判断された場合、是正できる「行為計算否認」と呼ばれる規定があります。

今回も同規定が適用されたようです。

光通信は2024年2月に公表した決算短信に、子会社の過去の税務処理について更正通知を受け、これに基づく金額を納付したが、当局との間で見解の相違が生じているなどと記載していました。

今回も国税当局は『伝家の宝刀』を使いましたね。

光通信のニュースリリースを見ると、事実と異なる報道がなされているとか重加算税は課されていないとか書かれていますが、今後どうなるか楽しみです。

光通信の子会社で連結納税を巡り70億円の申告漏れを国税局が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

イニエスタ選手ら3人に国税が日本居住者と判断し申告漏れを指摘！

 

日本経済新聞によると、サッカーJリーグの契約金などを巡り、ヴィッセル神戸に所属していた元スペイン代表、アンドレス・イニエスタ選手ら外国人選手3人が大阪国税局から計21億円を超える申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

日本に生活の本拠があるのに確定申告をしていない時期があると判断されました。

イニエスタ選手のほかに指摘されていたのは、元韓国代表でセレッソ大阪所属の金鎮鉉選手、ブラジル出身で名古屋グランパス所属のパトリック選手です。

関係者によると、3人の追徴税額は無申告加算税などを含む計約10億円とみられます。

追徴税額は、イニエスタ選手が約5億8千万円、金選手が約2億2千万円、パトリック選手が約2億1千万円です。

所得税法では、課税対象者は日本に生活の本拠を置く「居住者」と、そうではない「非居住者」に区分されます。

外国人選手の場合、非居住者とされれば、日本での所得は税率が約20%の源泉徴収で済みますが、居住者扱いとなれば、全世界所得について確定申告が必要になり、所得4千万円を超えると最高税率45%が適用されます。

国税庁によると、契約期間が1年未満で家族を帯同していないなどの場合は非居住者扱いになります。

国税局は選手らが1年未満の契約だった時期について、家族と同居していたなどの理由で居住者に当たると判断したとみられます。

イニエスタ選手が当時所属していたヴィッセル神戸は「個人情報に関わることなのでお答えしかねます」とコメントしました。

金選手が所属するセレッソ大阪は「個人の話なので、クラブとしてお答えすることができない」としています。

パトリック選手が所属する名古屋グランパスは「個人に関わることなのでコメントは差し控える」と回答しました。

居住者か非居住者かの判断は難しく、イニエスタ選手が日本に来た年の話しで、意図的なものではなくものではなく、選手側と国税局側の見解の相違でしょうが、同じような状況の選手はサッカーに限らず他にもたくさんおられると思いますので、国税側がもっと明確にしないと、今後も出てくるでしょうね。

イニエスタ選手ら3人に国税が日本居住者と判断し申告漏れを指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

東京国税局が調査で税務上の誤りを指摘しJOCに約20億円の追徴課税！

 
NHKによると、JOC（日本オリンピック委員会）は東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと、先日、発表しました。「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。
JOCは、先日、東京都内で会見を開き、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせ、およそ20億円の追徴課税を受けたと発表しました。収益を計上すべき年度や、損金の計上について指摘を受けたということで、JOCは「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」としながらも、すでに修正申告を行い、全額を納付したと説明しました。JOCは修正は「遺憾だ」としたうえで、「今後の大会に向けた選手強化事業が影響を受けることがないよう運営し、適正な申告納税に努めていく」としています。
＜JOCの東京国税局との見解相違についての説明＞
JOC（日本オリンピック委員会）の北野貴裕常務理事は、東京国税局と見解に相違があると主張した理由について、
▽各年度において監事および独立監査人による会計監査を受けていること
▽法人税などの計算は税理士法人に委託し、収支の計上方法などについて適正な見解を得ていること
を挙げました。一方で、不服を申し立てずに修正申告を行ったことには、「大変な労力とお金、時間がかかる。結果的に認めざるを得なかった」と説明しました。そのうえで、「JOCは内部留保をするような会計方針ではなく、すべての収益を選手強化や競技団体の支援、スポーツの普及振興に充てている。今回の国税局の指摘は本当に遺憾だが、会計処理をしかるべき専門家に委託しながら見解の相違が起きてしまった。今後、こういうことがないようにしたい」と話していました。JOCの令和4年度の決算では、
▽経常収益がおよそ153億5,000万円
▽経常費用がおよそ134億6,000万円
▽正味財産の期末残高は106億9,000万円余りで
▽法人税などの額は1億8,000万円余りでした。納得できないのであれば争えば良いのではないかと個人的には思いますが、なぜ争わなかったんでしょうか？会計監査は申告の内容を検討するものではありませんし、税理士法人も記帳をしているわけではなく、すべての状況を把握しているわけではないので、これらを理由にするのもどうなのかなぁと思います。税理士法人に非があるのであれば、国税庁と争ったあとに損害賠償を求めればよいわけですから。東京国税局が調査で税務上の誤りを指摘しJOCに約20億円の追徴課税を行ったこと言就いて、あなたはどう思われましたか？

さらに3企業に1億円余り脱税させた脱税指南の容疑者を再逮捕！

 
NHKによると、東京都内の企業に脱税の方法を指南したなどとして、2024年2月に東京地検特捜部に逮捕された容疑者が、さらに3つの企業に法人税、合わせて1億円余りを脱税させた疑いがあるとして再逮捕されました。
再逮捕されたのは、営業コンサルティングなどを行う東京都渋谷区の会社の実質的経営者（43）です。東京地検特捜部によると、架空の業務委託費を計上させる手口で、東京都内にある3つの企業に法人税、合わせておよそ1億1,900万円を脱税させたとして、法人税法違反などの疑いが持たれています。東京地検特捜部は容疑を認めているかどうか明らかにしていません。実質的経営者は東京都港区の機械工具販売会社に脱税を指南した疑いでも2024年2月に逮捕されていて、3月6日に起訴されました。関係者によると、みずからが実質的に経営する会社がこれら4つの企業からコールセンター営業を請け負ったように見せかけて、架空の業務委託費を計上させていたということで、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めるものとみられます。またかぁという感じですが、架空経費の計上による脱税ですね。自分の会社を使っているので、自分の会社に課税が生じるのではないかと思いますが、この辺はどう処理していたのでしょうか？毎回思いますが、架空経費の計上は安易だと思いますし、節税を考えられなかったのかという気はします。脱税だと重加算税が課されると思いますので、あえて脱税もしなくても、税金を払った方が、おそらく手残りは多くなりますからね。指南された側も、税理士ではない人のことばを信じるというのが不思議ですね。さらに3企業に1億円余り脱税させた脱税指南の容疑者が再逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

名古屋国税局が所得税4,000万円の脱税容疑で「頂き女子」を告発！

時事通信によると、所得税約4,000万円を脱税したとして、名古屋国税局査察部は、先日、所得税法違反容疑で、「頂き女子」と称していた住所不定、無職の女性（25）＝詐欺罪などで公判中＝を名古屋地検に告発したと発表しました。

名古屋国税局によると、この女性は埼玉県所沢市に住民登録があり、詐欺行為により多額の所得があったのに確定申告せず、2021～2022年の2年間で、所得約1億1,000万円を隠し、所得税約4,000万円を脱税した疑いが持たれています。

勤務していた風俗店やマッチングアプリで知り合った男性に恋愛感情を抱かせ、困窮を訴えて金銭を自身の口座に振り込ませていたとみられます。

名古屋国税局は、2023年11月に強制調査（査察）を行いました。

納税を免れた資金はホストクラブなどの遊興費に充てられ、残っていないようです。

一時期、ニュースをにぎわせた事件だと思いますが、2年間で1億1,000万円というのもすごいですね。

この事件だけでなく、世の中には、ここまでの金額にいかなくても申告押していない人はいっぱいいる（むしろ、申告している人の方が少ない？、ほとんどいない？）んでしょうね。

課税当局には、こういった案件をどんどん摘発してほしいですね。

名古屋国税局が所得税4,000万円の脱税容疑で「頂き女子」を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

東京国税局が1億円超の脱税の疑いで薬局運営会社の経営者らを告発！

高知新聞によると、架空の経費を計上して約1億700万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、東京都港区の薬局運営会社の実質経営者（82）と、薬局運営会社の顧問税理士だった公認会計士（65）を東京地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、薬局運営会社の実質経営者は、東京都内や神奈川県横浜市の病院の土地などを売買して得た利益を圧縮するために外注費などとして架空の経費を計上していました。

2021年8月期までの2年間に計約4億3,700万円の所得を隠し、法人税約1億700万円を免れた疑いがあります。

利益が出たから架空の経費を入れて脱税するという事件が、結構、多いですね。

安易に脱税に走るのではなく、きちんと節税対策をしましょうということですね。

節税対策も、お金を使って3割くらい税額が安くなる一方、７割のキャッシュアウトが生じるだけで、結局、節税対策をせずに税金を支払った方が会社にお金が残るというものも多いですからね。

脱税に走り、報道や反面調査で社会的信用を失い、延滞税や重加算税が取られ、青色申告が取り消されたりすることを考えると、何もあるものはありませんので。

東京国税局が1億円超の脱税の疑いで薬局運営会社の経営者らを告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

国税幹部もなげく税務調査の低レベル化！

月刊社長のミカタによると、長かったコロナ禍を経て、ついに税務調査が本格的に再開されています。

やり手の調査官たちが腕まくりをして乗り出してきている―と思いきや、聞こえてくるのは「税務調査の質が落ちた」という専門家たちの声です。

コロナ禍での調査自粛による若手調査官たちの〝経験不足〟が要因だとみられています。

調査官のスキルの低下は納税者にとっては嬉しい知らせのように思えますが、一概にはそうとも言い切れない部分もあります。

最新の調査トレンドを追っています。

「ようやく新型コロナも5類に移行して、以前のように実地調査を行えるようにはなってきた。一方で〝失われた3年〟の影響がどの程度あるのか、そこだけが心配」とこぼすのは、とある国税局の上級幹部です。

現場に携わるベテラン調査官によると、若手のスキル低下は「かなり深刻なレベル」だそうです。

コロナ禍の自粛ムードのなかで、多くの人が外出の頻度や人との接触機会を減らしていたように、国税当局もまた外での活動を控えてきました。

ここでいう「外での活動」とは、いうまでもなく納税者の自宅や職場に赴いての実地調査のことです。

完全に調査をストップさせたわけではないものの、「新規感染者が増勢にあるうちは来てほしくない」といった納税者の訴えもあり、当局にとっては身動きがほとんど取れないようなものでした。

特にコロナ禍の前半ではその傾向が顕著で、国税庁が発表したデータによればコロナ禍が始まった2020年7月～2021年6月の1年間で行われた実地調査は所得税で２3,804件と、前年に比べて60.1％減の著しい落ち込みを示しました。

当然、その背景にはコロナ禍による接触機会の減少があります。

さらに、コロナ禍の影響は調査の現場だけにとどまりません。

国税当局では例年、新人職員を埼玉県和光市にある税務大学校に集めて、泊まり込みで研修を行う規則となっています。

いわば国税職員としてのイロハを叩き込むわけですが、コロナ禍でこの研修スケジュールも大きな変更を余儀なくされたのです。

コロナ禍が発生した直後の2020年1月には、新型コロナの発生源とされる中国・武漢からの帰国者や、国内で感染が初めて確認されたクルーズ船の乗客らの一時受け入れ先として、税務大学校校舎が使用されることとなりました。

そのため、同時期に行われていた税務職員への研修は一部が途中で「繰り上げ終了」となったのです。

その後、現地研修を再開させようとしたものの、クルーズ船の乗客が滞在した部屋を使うことに対する参加者の不安や、大人数を1か所に集めて研修を開くことに対する懸念の声もあり、最終的には大野元裕埼玉県知事をして「国が千人規模の集合研修を実施するということは知事としては看過できない」と言わしめる事態にまで発展してしまいました。

その結果、税務大学校での研修は一時期、完全非対面によるリモート研修で行われるようになりました。

しかしながら、十分な準備なしのオンライン移行だったこともあり、その内容は到底関係者を満足させるものではなかったようです。

当時の報道では、「関係者がため息をつく」と表現されている部分もあるほか、当時の状況を取りまとめた税務大学校の研究報告でも「一方通行の映像講義よりは研修生の目を見てコミュニケーションをとりながら進める方法の方が効果的であることは間違いない」と言い切っています。

集合研修で身につくはずだった国税職員としての基本的なスキルが定着しないまま調査の現場に配属され、しかも配属後もろくに現場経験を積めない状況が長く続いたという事情が、冒頭の上級幹部の言葉につながっているわけです。

税理士として、毎年、何件か税務調査に立ち会い、2023年は何かと税務署の方と接することが多かったですが、この記事にあるように、若い方のコロナ禍における実地調査件数の激減ということもあるとは思いますが、ビフォーコロナにおいても、10年近く前と比べると、かなり、税務調査のレベルは下がっているなぁと思っていましたので、その辺りで現場に出ていた方が管理職等になっていれば、当然、レベルは下がるのではないかと思います。

税理士としては、助かるなぁと思うことが多い反面、基本的な内容の説明が必要な場面が増えたり、時間がかかったりすることが増えてきているように感じます。

申告をしていない方や不正な申告をしている方から、きちんと税金を取ってもらうには、レベルアップが必要だと思いますので、課税当局は、レベルが下がっていることを認識して、数年、数十年かかるとは思いますが、真摯に対応していほしいですね。

国税幹部もなげく税務調査の低レベル化について、あなたはどう思われましたか？

ニチリンの海外への所得移転で11億円の申告漏れを大阪国税局が指摘！

 

日本経済新聞によると、東証スタンダード上場の自動車用ホース製造販売会社「ニチリン」（兵庫県神戸市）が大阪国税局の税務調査を受け、2021年12月期までの4年間で約11億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、ニチリンや関係者への取材で分かったようです。

所得を海外子会社に移転したとして、国外への所得流出を防ぐ移転価格税制が適用されました。

追徴税額は過少申告加算税を含めて約3億円です。

ニチリンは修正申告をして、全額納付しました。

ニチリンの担当者は「当局との見解に相違があったが、納税は済ませた。」としています。

関係者によると、大阪国税局はベトナムなどアジア圏の子会社との取引を巡り、ニチリンがホースの部品代金などを適正価格よりも安く設定したほか、子会社が支払うべき技術開発費なども肩代わりしたと指摘しました。

そして、日本で計上すべき利益を海外に移転させたと認定しました。

ニチリンは1914年創業で、2021年12月期の連結売上高は約582億円、経常利益は約75億円でした。

売上高582億円で、経常利益75億円なので、結構儲かっている会社ですね。

これほどの企業になると、移転価格税制には細心の注意を払っていると思いますが、どういった見解の相違なのか知りたいですね。

ニチリンの海外への所得移転で11億円の申告漏れを大阪国税局に指摘されたことについて、あなたはどう思われましたか？

富裕層調査による申告漏れ所得総額は過去最高の980億円！

 

TabisLandによると、国税庁が先日公表した令和4事務年度の所得税等の調査状況では、新型コロナウイルス感染症の影響による制限が緩和されて調査件数が大幅に増加したうえ、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、過去最高額の1,368億円にのぼっています。

そうしたなか、国税当局では同事務年度も“富裕層”への調査を積極的に行っており、申告漏れ所得金額が最高額を更新したことが明らかになりました。

国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しています。

2023年6月までの1年間（令和4事務年度）には、前事務年度比32.3％増の2,943件の富裕層に対する実地調査が行われ、同16.8％増の申告漏れ所得金額980億円が把握されました。

申告漏れ所得の総額は、富裕層対象の統計を始めた平成21年度以降で最高額となりました。

実地調査の結果、調査件数の約86％に当たる2,533件（前年対比29.0％増）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額980億円について、183億円（同▲23.1％減）を追徴しました。

1件当たりの申告漏れ所得金額は3,331万円（同▲11.6％減）となり、追徴税額は623万円（同▲41.6％減）と前年度からは大幅に減少したものの、所得税の実地調査（特別・一般）全体の1件当たり274万円と比べ2.3倍にのぼっています。

また、国税当局では富裕層の海外投資等にも目を光らせており、同期間中にも海外投資を行っていた667件（前年対比39.8％増）の調査を展開し、約87％に当たる583件（同34.6％増）から514億円（同37.4％増）の申告漏れ所得金額を把握、71億円（同▲49.6％減）を追徴しています。

1件当たりの申告漏れ所得金額は7,706万円（同▲1.7％減）、追徴税額は1,068万円（同▲63.8％減）で、実地調査（特別・一般）全体の274万円に比べ3.9倍となっている。

富裕層に限らず、申告漏れ・無申告を重点的に調査して取ってほしいですね。

コロナ禍で、給付金のためにそれまでしていなかった確定申告をして、その後、確定申告をしていない人なども当然、狙っているとは思いますが。

富裕層調査による申告漏れ所得総額は過去最高の980億円だったことについて、あなたはどう思われましたか？

茨城県のサツマイモ農家が「つまみ申告」で1億9,300万円の所得隠し！

 

読売新聞によると、農作物の売り上げの一部を申告せず約8,200万円を脱税したとして、関東信越国税局は、先日、茨城県鉾田市の農業男性（54）を所得税法違反の疑いで水戸地検に告発したと発表しました。

告発は2023年3月28日付です。

発表によると、男性は、2019年～2022年、サツマイモの売り上げを実際よりも少なく申告する「つまみ申告」と呼ばれる手口で、所得を約1億9,300万円過少申告し、所得税約8,200万円を脱税した疑いです。

個人的には、「つまみ申告」ということばを知りませんでしたが、国税庁や国税不服審判所のホームページにも出てきていますね。
「つまみ申告」とは、不正経理や二重帳簿等の作成等の積極的な行為がないという場合であって、所得金額や収入金額の一部のみを故意につまみ出し、つまみ出した過少な所得金額などを申告書に記載して提出することだそうです。
それにしても、サツマイモ農家は儲かるんですね。
3年間で年間平均6,400万円以上も売上を抜いているわけですからね。

茨城県のサツマイモ農家が「つまみ申告」で1億9,300万円の所得隠しをしていたことについて、あなたはどう思われましたか？

税理士法人Impactによる札幌国税局管内・不当課税に関する訴訟！

税理士法人Impactが、札幌国税局管内の複数の税務署が、昨年から今年にかけて行った法人税の税務調査において、「事実のねつ造等の方法により不当な課税を強行しようとしていた」として、被害を受けた複数の事業者が同時に、札幌国税局管内の札幌中税務署長、札幌西税務署長、札幌南税務署長ら国を相手取り、国家賠償請求訴訟を令和5年8月4日に提起しました。
また、調査を行った税務職員とその上司の行為は、刑法193条の公務員職権乱用罪等の疑いがあるとして、所轄警察署に刑事告訴を予定しています。

札幌国税局管内の複数の税務署や国税局の税務調査において、複数の事業者（法人）に対して「不当な課税を強行」しようとしていた事例が、短い期間の間に多数発生していました。
「不当な課税を強行」とは、具体的に言うと、①事実のねつ造、②証拠書類の隠蔽、③脅迫的な質問調査や誘導尋問の実施、④反論しない税理士との不適切な談合等により、本来であれば課せられない不当な税金を税務当局が事業者に対して課税しようとしていたものです。

いずれの事例も、税務調査終了の間際、最終の調査結果説明が行われ、税務当局の指示に従い修正申告を提出する直前（提出後は不当課税が発覚しても原則撤回できません）というギリギリのタイミングで、税理士法人Impactに相談があり、「不当な課税」であることを直ちに指摘して、修正申告の提出をストップし、処理の内容を全面的に見直すこととなったものです。そのうち2つの事案を今回訴訟提起することとしました。

1つ目の事案は（北祥株式会社）、税務調査終結に伴う結果報告の際、当局から583万円もの税金が課税される内容での修正申告の強要をされた事案です。事業者から依頼を受けた当法人が課税の根拠を示すように当局へ抗議したところ、突然、説明や謝罪もなく0円（税務調査による課税なし）となり調査終了となった事案です。
現時点においても何ら説明がされておりません。当局がなぜ、583万円もの架空の税金を課税しようとしたのか、不明となっております。

2つ目の事案は（コノヨシグループ）、税務調査終結に伴う結果報告の際に、2種類の税額が書面で示されるとともに、途中から税務調査の対応をすることとなった当法人を排除しなければ高い方の税額となると脅して税理士の排除を求めるなどした事案です。2種類の税額においては、約1億円も税額が異なっていました。言うまでもなく、本来課税される税額は1つしかあり得ません。
税理士法人Impactにおいて抗議したところ、当初示された税額の低いほうの案（加減算事項①）からも少なくとも2,500万円以上減額された状態で当局は更正処分を行ってきました（加減算事項③）。
この更正処分は、当法人において提出した修正申告（問題事項一覧）を無視して行われたもので、これ自体無効となりうるものです。税額についてはいまだ決定していません。本事案は多数の問題行為が行われた事案です。事業者は、架空の税金の課税をされそうになったことから、破産に追い込まれそうになりました。そうであるにもかかわらず、当局が自認するだけでも当初2,500万円以上の架空の税金を課税しようとしたことについて、説明や謝罪はありません。このほかにも、国税局が定める各種ルールに基づかない調査懈怠と言わざるを得ない税務調査行為がなされました。

2つのいずれの事案においても、税務当局の当初案と、当法人の関与後との案では大きく税額が異なってしまっています。2つの事案とも元々関与していた現地の税理士や税理士法人は、税務当局からの「不当な課税」の指示に対し、特に反論することなく、言われるがままに修正申告を作成し、当初案での申告を行おうとしていました。
当然のことですが、租税法律主義のもと、税務当局の裁量で自由に税務調査やその後の課税が許されるものではありません。国税庁は、全国的なルールとして「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」と「署課税部門における争点整理表の作成及び調査審理に関する協議・上申等に係る事務処理手続について（事務運営指針）」を定め、十分な証拠の収集等に基づく事実認定と法令の適用の更なる適格化を図ることとして、全国の税務署・国税局はこのルールに従って事務を進めることとなっています。

札幌国税局管内の税務調査において、明らかに国税庁のルールに沿っていないと認められる事例が複数起こっていることを重く受け止め、税理士法人Impactは令和5年4月27日付で、札幌国税局長宛てに上申書を提出し、事実の釈明と謝罪、原因の解明と再発防止を訴えましたが、何ら対応が無く無視されました。当局が事態を真剣に受け止めて改善しようという姿勢を全く見せないことから、同様の被害事例を起こさせないためにも、今回、やむを得ず国家賠償請求訴訟の形を取って、世間に広く事実を公表することとしたものです。

国家賠償請求訴訟の原告は、被害を受けた北祥株式会社及びFAREASTEATING株式会社(コノヨシグループ本部)であり、2社の顧問税理士であり、訴訟の補佐人である税理士法人Impactが投稿させていただきました。

≪担当税理士における訴訟提起に至った理由・思い≫
今回の2事例（3法人）だけでなく、当法人がかかわった札幌国税局管内の法人税調査において、令和3年1月からの2年半という短い間に、計4事例（7法人）の同様の不当な課税を強行しようとした事例が確認できました。
これらすべての事案に共通して、元々関与していた税理士や税理士法人は、この税務当局の「不当な課税」の指示に対して、特に反論することなく受け入れ、言われるがままに修正申告を作成していました。
一般的なケースにおいて、事業者の唯一の味方は関与税理士であり、中立な立場で公正に税務当局に意見を述べる必要があります。しかし、個々の理由はわかりませんが、関与税理士は全て税務当局の言いなりになっていた状況でした。
北海道の心優しい事業者の皆さまが、その気質から争いを好まず強く反論できないのをよいことに、まるで弱いものイジメするかのごとく札幌国税局管内の税務署が権限を濫用して「不当な課税を強行」しているとしたら、決して許されるものではありません。
もしかしたら、悔しい思いをしながら仕方なく理不尽な課税に応じるしかなかった事業者の皆様が、北海道には、ほかにも多数いるかもしれません。
今後、札幌国税局の管内の税務調査において、二度と同様の「不当な課税を強行する」事例が起こらないように、あえて国家賠償請求訴訟の形を取って、事実を世間に公表することが必要と考え、本日訴訟提起したものです。

税務署の対応が上記のとおりであれば、税理士法人Impactは非常に勇気ある行動をされたと思いますし、税務署長などにはきちんと説明して欲しいと思いますね。
あとは、元々関与していた税理士や税理士法人は本当に上記のような対応をしているのか、元々関与していた税理士や税理士法人の意見も知りたいですね。

税理士法人Impactによる札幌国税局管内・不当課税に関する訴訟について、あなたはどう思われましたか？

野菜の卸売会社経営者が架空取引で水増し計上しキックバックで1億9,000万円脱税か？

 

ABCによると、架空の取引手数料を水増し計上するなどして、約1億9,000万円を脱税したとして、大阪国税局は野菜の卸売会社などの実質的な経営者を、大阪地検に告発しました。

告発されたのは、カット野菜やドレッシングを扱う大阪市阿倍野区の卸売会社やその関連会社の合計3社と、それらの会社の実質的な経営者（59）です。

大阪国税局によると、3社は、2017年から2020年までの3年間で、架空の取引手数料や広告宣伝費などを水増し計上する方法で約6億7,000万円の所得を隠し、法人税や消費税など約1億9,000万円を脱税した疑いが持たれています。

関係者によると、実質的な経営者は、知人の会社十数社に架空の請求書を作らせ、支払った経費を個人の口座にキックバックさせる形で、不正に金を得ていたとみられます。

金は、高級ブランド時計やかばんなどの購入費にあてていたということです。
重加算税を含む追徴税額は約2億6,000万円にのぼるということで、実質的な経営者は既に修正申告し、そのうちの大半を納税しているということです。

この事件も架空経費の計上ですね。
それに加えて個人にキックバックなので、会社のお金を個人に付け替えているわけですからね。
知人の会社十数社にとっても迷惑な話しですよね。
そんなに儲かるのであれば、農家の方に還元してほしいですね。

野菜の卸売会社経営者が架空取引で水増し計上しキックバックで1億9,000万円脱税していたことについて、あなたはどう思われましたか？

海員組合前トップの6億円の申告漏れを東京国税局が指摘！

 

日本経済新聞によると、海運業の労働者らで組織される労働組合「全日本海員組合」（東京都）の前組合長（57）が東京国税局の税務調査を受け、2020年までの6年間で計約6億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

組合の関連団体の基金を私的流用するなどしていましたが、申告していなかったようです。
追徴課税は重加算税や過少申告加算税を含め、約2億円以上とみられます。

関係者によると、前組合長は組合関連の財団法人が管理する外国人船員の研修などの福利厚生に充てる基金の一部を使い、貴金属や高級腕時計を購入しており、東京国税局は実質的な給与とみなしたとみられます。

基金の原資は組合と労働協約を結んだ船舶に乗る外国人船員の組合員が拠出したものです。
内部の規定では使途の詳細について組合員への報告義務はなく、管理が不十分な状況が続いていたそうです。

また、前組合長は組合の代表部があるフィリピンで、船員向けの宿泊施設などを建設した際に、現地の業者からのリベートを自身の海外口座で受け取っていたことも税務調査で判明しました。
東京国税局は、これらは悪質な所得隠しに当たると判断したもようです。

前組合長は1993年に組合の専従職員として採用後、フィリピン代表部代表や副組合長を経て、2014年に組合長に就任しました。
税務調査が始まった後の2021年11月に「健康上の理由」で辞任しました。
組合の担当者は取材に対し、「お話しすることはない」としています。

全日本海員組合は、旅客船や海運業で働く船員と海事関連の労働者で組織される個人加盟の労働組合で、2022年時点の組合員数は約8万人です。
連合の主要構成団体として知られ、主要な港を抱える国内24か所に支部があるほか、海外にも代表部を持っています。

事実だとすると、かなり悪質ですね。
全日本海員組合のホームページを見ると、税務調査においては、不正な資金の使用などの事実はなく、当該事象による課税処分も受けていない旨のコメントが出されていますが、実際にはどうなのでしょうか？
給与課税をするのであれば、組合側も源泉徴収漏れとか損金不算入とかになると思いますので。

海員組合前トップの6億円の申告漏れを東京国税局が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

架空経費で法人税1億9,000万円あまりの脱税で建設会社2社を告発！

 

NHKによると、水道管の補修工事や建設現場の残土処理などを請け負っていた都内の建設会社など２社が、架空の経費を計上する手口であわせて法人税1億9,000万円余りを脱税したなどとして、東京国税局から告発されました。

告発されたのは、いずれも葛飾区にある建設会社、S社とN社、それにS社の代表（62）です。

関係者によると、S社は、東京都水道局が発注する水道管の補修工事などのほか、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設残土の処理などを請け負っていましたが、N社との間で互いに架空の事業を発注したようにみせかけ、所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。

東京国税局査察部は、おととしまでの3年余りに、2社があわせておよそ7億7,700万円の所得を隠し、法人税およそ1億9,200万円と、消費税あわせておよそ8,100万円を脱税した疑いで、2社と代表を東京地方検察庁に告発しました。

関係者によると、代表は不正に得た資金を自宅や貸金庫で現金のまま保管するなどしていたということです。

NHKの取材に対し、2つの会社と代表の代理人の弁護士は「国税の指摘に従って修正申告と納税を済ませています。十分反省し、2度とこのような事件を起こさないよう経理体制などの整備に努めております」とコメントしています。

本当に、最近は安易な架空経費を計上する事件が多いですね。
重加算税や延滞税、会社の信用の崩壊などを考えると、素直に税金を納めたほうが良いと思いますが、なぜ脱税に走るのでしょうか？
東京都の仕事やオリンピック・パラリンピック関連の仕事で稼いでいるのであれば、ますます、税金を支払うべきかと思いますが。
ある程度、月次決算を行っていれば着地予想は分かるわけですから、脱税ではなく、節税をすれば良いのにと感じてしまいます。
あとは、取材に対し、代表ご本人ではなく、代理人である弁護士が回答するというのもどうなのかなぁと思いました。

架空経費で法人税1億9,000万円あまりの脱税で建設会社2社を告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

和室の床下開けると3,000万円の現金！

 

TBSによると、国税庁は全国の国税局査察部、通称「マルサ」が、昨年度に総額およそ100億円の脱税を告発したと発表しました。

物が散乱した住宅の和室。畳の下の床板を外すと、床下に袋が隠されていました。
その中には、総額3,000万円の現金が。
これは「マルサ」が強制調査で見つけた脱税資金です。

国税庁は、「マルサ」が昨年度告発した脱税が103件で、総額およそ100億円だったと発表しました。
新型コロナの感染拡大による調査自粛の影響で、3年連続で減っていましたが、件数も金額もコロナ前の水準に戻りつつあります。

中でも目立つのは、SNS上で勧誘され安易に脱税してしまうケースです。
「払いすぎている税金を戻しませんか？」
「副業で赤字が出た」などとウソの申告をすれば、税金の還付が受けられるといった誘い文句に乗せられ、所得税を不正還付、つまり脱税をしたとして、昨年度は会社員の男女100人以上が国税当局の指摘を受けました。

国税庁調査査察部　中西佳子 査察課長
「SNSでの延長で、安易に脱税を犯してしまう事案が出てきていると感じています。ぜひ、そういった一線を越えないように、皆様には気を付けていただきたい」

国税庁は「経済・社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に刑事責任を追及していく」としています。

そんなに安易に税金が返ってくるのはおかしいと思わないといけないでしょうね。
税金の還付をしてもらうためには、更正の請求という手続きをすることになりますが、税務署も税金の還付については、過去から不正還付が多いことから、そう簡単には返してはくれませんので、自らよく調べてくれと言っているようなものだと思います。
普通に考えて、そもそも赤字になるような副業をやりますか？ということでしょうね。
こういった不正還付や、現金を隠したりする事件が増えることで、真面目に申告している人まで、なかなか税金を還付してくれない、税務調査が長くなるといった事態は避けてほしいですね。

和室の床下開けると3,000万円の現金が隠されていたことについて、あなたはどう思われましたか？

太陽光発電で9,100万円脱税容疑で一般財団法人の実質的経営者を逮捕！

 

FNNプライムオンラインによると、太陽光発電事業で得た所得を少なく申告し、法人税約9,100万円を脱税した疑いで一般財団法人の実質的経営者が水戸地検に逮捕されました。

先日、水戸地検の係官らが家宅捜索に入いりました。

法人税法違反の疑いで逮捕されたのは、茨城県取手市の一般財団法人の実質的経営者（68）です。

実質的経営者は、一般財団法人の代表理事らと共謀し、2020年6月までの1年間で法人税約9,100万円を脱税した疑いが持たれています。

関係者によると実質的経営者は、架空の外注加工費を計上する手口で太陽光発電事業で得た所得を少なく申告したとみられていますが、逮捕前の任意の調べに対し否認していたそうです。

あいかわらず、安易な架空経費の計上が見受けられますね。
これだけニュースとかに取り上げられているわけですから、バレないわけがないです。
脱税ではなく、節税をしましょう。

太陽光発電で9,100万円脱税容疑で一般財団法人の実質的経営者が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

勤務時間中にFX取引や株取引をしていた税務署勤務の男性職員2人を減給の懲戒処分！

2023年05月26日(金)

TBSによると、勤務時間中にFX取引や株取引を行ったとして、東京国税局は職員2人を減給の懲戒処分としたと発表しました。

処分を受けたのは、東京都内の税務署に勤務する42歳と60歳の男性職員です。

東京国税局によると、職員2人は、勤務時間中にFX取引や株取引、暗号資産の取引を行っていたということです。

東京国税局は「誠に遺憾」として、職員2人に対し減給とする懲戒処分を出しました。

東京国税局は、人数も多いんでしょうけど、不祥事も多いように思いますね。
そろそろ『誠に遺憾』というどうでもいいコメントはやめて、実際にどうやって防いでいくかを真剣に考えて欲しいですね。
一方で、実際にFX取引や株取引や暗号資産取引をやっている人を、それらの調査にあたらせる方が、効果的な税務調査ができるように思いますが。

勤務時間中にFX取引や株取引をしていた税務署勤務の男性職員2人が減給の懲戒処分となったことについて、どう思われましたか？

法人税3,800万円を脱税したコンサル会社と代表を東京国税局が告発！

 

読売新聞によると、法人税約3,800万円を脱税したとして、東京国税局がコンサルティング会社（山梨県甲府市）と代表（49）を法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたことがわかったようです。

関係者によると、コンサルティング会社は企業から人事や経理のシステム構築を受注するなどして多額の利益を上げていましたが、売り上げの大半を除外し、2022年3月期までの3年間に約1億5,700万円の所得を隠し、法人税約3,800万円の納税を免れた疑いがあります。

2022年9月に東京国税局の査察（強制調査）を受けた後、本店を東京都港区から山梨県甲府市に移しました。

隠した所得は、代表が株の売買や借金の返済に充てるなどしたそうです。

代表は取材に対し、「国税局の指導に従って修正申告し、納税もほぼ済ませた。今後は適切に納税する」と回答したそうです。

売上の大半を除外とは、かなり悪質ですね。
査察後に、本店を移しているのも、セコいですね。
今は途中で本店を移しても意味がないと思いますが。
こういう案件を、どんどん調査して、税金を取ってほしいですね。

法人税3,800万円を脱税したコンサル会社と代表を東京国税局が告発したことについて、どう思われましたか？

暗号資産取り引きで3億円の所得を隠した会社役員らを逮捕！

 

NHKによると、暗号資産の取り引きで得た所得を隠し、3億円余りを脱税したとして、鹿児島県にある建設会社の役員が、指南役とみられる中東ドバイの貿易会社代表とともに、所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

逮捕されたのは、鹿児島県姶良市にある建設会社の役員（74）や、中東のドバイにある貿易会社の代表（72）ら、合わせて4人です。

東京地検特捜部によると、建設会社の役員らは暗号資産の取り引きで得た所得を隠し、3億円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いが持たれています。

東京地検特捜部と東京国税局は、先日、合同で建設会社などの関係先を捜索しました。

関係者によると、貿易会社の代表は、暗号資産の売却益の大半をドバイの貿易会社からの貸付金に見せかける手口で、建設会社の役員の脱税を指南していた疑いがあるということです。

貿易会社の代表は、埼玉県や群馬県の会社役員らの脱税に関与したなどとして、2022年に3回起訴されていて、逮捕されるのは4回目です。

東京地検特捜部は、先日の捜索で押収した資料を分析するなどして詳しい経緯の解明を進めるものとみられます。

なお、東京地検特捜部は、逮捕された4人の認否を明らかにしていません。

これも悪質な味例ですね。
海外との取引、暗号資産などだとバレないと思っているのかもしれませんが、そんなに甘くはないですよね。
儲かっているのであれば、安易に脱税を考えるのではなく、じっくりと節税を考えればいいのにと思ってしまいますね。

暗号資産取り引きで3億円の所得を隠した会社役員らを逮捕したことについて、どう思われましたか？

「インフルエンサー」の女性9人の計３億円の申告漏れを国税局が指摘！

 

読売新聞によると、SNS上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、2021年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。
SNSで商品やサービスを紹介して多額の報酬を得ていましたが、一部を申告していなかったことなどが判明したそうです。

９人は加算税を含め所得税など百数十万～約3,000万円を追徴課税されました。
追徴税額は計約8,500万円に上るとみられます。

関係者によると、税務調査を受けたのは、インスタグラムやユーチューブなどで数千～数十万人のフォロワーがいる女性９人です。
多くが首都圏在住の30歳代で、家族や友人との日常の写真などを投稿し、同世代を中心に人気を集めていました。

女性らは、広告主とインフルエンサーをつなぐ代理店に登録し、広告主から宣伝業務を受注していました。
化粧品や美顔器などを使用している写真などをSNSに投稿し、「医師とメーカーの共同開発」とうたったり、「ぜひ試してみてね！」と勧めたりしていました。

こうした広告目的の投稿は「企業案件」と呼ばれ、フォロワー数に応じて加算される報酬を受け取るなどして多額の利益を上げていたようです。

東京国税局が2021年以降に税務調査を行ったところ、報酬の一部を申告していなかったり、年によって確定申告していなかったりしたケースが次々と判明したそうです。
うち1人はSNSを通じて販売した情報商材の売り上げを海外のペーパーカンパニーの収入と装い、所得を隠していたそうです。

読売新聞は９人のうち数人に取材を申し込んだようですが、いずれも返答はなかったそうです。

インフルエンサーによる広告は近年拡大を続けており、SNSマーケティング会社「サイバー・バズ」（東京都）などによると、2023年の市場規模は2020年の２倍以上の741億円で、2027年には1,302億円に上ると推計されています。

会社員らが副業で行うこともありますが、本業以外に年間20万円を超える所得があれば確定申告が必要です。
国税当局は税務調査を強化しているほか、広告を紹介する代理店を通じてインフルエンサーに適正な税務申告を呼びかけています。

＜インフルエンサー＞
英語の「インフルエンス」（影響）が語源。
影響力のある人を意味します。
SNSで1万人以上のフォロワーがいることが目安とされ、1件の投稿で100万円以上を稼ぐ人もいるようです。
広告の対象は化粧品や食品が多かったですが、最近は不動産や金融商品など多様化しています。

これも悪質なケースですね。
最近、どこかの窓口を通じた一網打尽のケースが増えていますね。
バレないと思っているのかもしれませんが、本当にそんなに甘くはないです。
稼いでいるなら、きちんと申告・納税し、税額を減らしたいのであれば、何らかの節税方法を考えましょう。
インフルエンサーなのであれば、税務調査があったことや所得隠しを指摘されたことも投稿して、少しでも脱税する人を減らしてほしいなぁと思います。

「インフルエンサー」の女性9人の計３億円の申告漏れを国税局が指摘したことについて、どう思われましたか？

4,300万円脱税疑いで愛媛県の会社を告発！

 

産経新聞によると、高松国税局は、先日、計約4,300万円を脱税したとして法人税法違反の疑いで、愛媛県伊予郡の会社と代表取締役（64）を松山地検に告発したと発表しました。
2022年6月22日付です。

高松国税局によると、松山市の会社の代表取締役も兼ねていた代表取締役は、同社の売上金を実体のない団体名義の預金口座に入金するなどし、2017年5月期と2017年12月期の所得約1億200万円を隠し、法人税約2,300万円を免れた疑いです。

愛媛県伊予郡の会社についても同様の手法で2018年3月期の所得約8,500 万円を隠し、約2,000万円を免れた疑いがあります。

最近、悪質な事案が多いですね。
バレないだろうと安易にやっているのかもしれませんが、課税徳局はそんなに甘くはないです。
追徴やレピュテーションリスクなどを考えると、脱税は失うものがかなり大きいように思います。
本当に、脱税はやめましょう。
普段からきちんと数値を把握して、合法的な節税をしましょう。

4,300万円脱税疑いで愛媛県の会社を告発したことについて、どう思われましたか？

「納めすぎた税金を取り戻す」と脱税指南をしたコンサル会社代表を告発！

 

朝日新聞によると、「納めすぎた税金を取り戻そう」と全国の会社員にSNSで呼びかけ、不正な還付申告による脱税の手口を指南していたとして、東京国税局査察部が、東京都新宿区のコンサルタント会社の代表（36）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発したことが関係者への取材でわかったようです。

給与から所得税を源泉徴収される会社員が、副業で損失を出した場合、その赤字分を本業の給与所得から差し引き、納めすぎた税金の還付を受けられる仕組みがあります。
確定申告で過去5年分をさかのぼって申請できます。

関係者によると、代表はこの制度に目をつけ、東京や埼玉、愛知、岐阜、大阪、兵庫、福岡、熊本など19都道府県の会社員ら109人に、架空の副業で計約7億2,900万円の損失を出したように装わせ、計約4,300万円分の所得税の還付を不正に申告させた疑いが持たれています。
一部は実際に会社員らに還付されたようです。

代表は、告発容疑となった109人を含む300人以上にこうした手口を伝え、1年分の申告書を作成するのに1人5万円の手数料を得ていたようです。
受け取った手数料の総額は約5千万円に上り、一部は会社員らの勧誘を手伝った知人らにも渡っていたとみられます。

指南を受けたとされる会社員らも、国税当局から所得隠しを指摘されました。
大半が重加算税を含む追徴課税を受け、修正申告と納税に応じたようです。

朝日新聞は代表に文書で取材を申し入れたようですが、2月28日までに回答はなかったようです。

こんなのバレるのが当たり前のような気がしますが、依頼する方もおかしいと思わないのでしょうか？
こういうのがあると、副業の赤字に対しては、課税当局の結構厳しい目で見るようになるでしょうね。
そもそも、赤字の続きの副業が損益通算できる事業所得になるのだろうか？という疑問はありますが。

「納めすぎた税金を取り戻す」と脱税指南をしたコンサル会社代表を告発したことについて、どう思われましたか？

不動産仲介大手の元部長が脱税事件に絡み数千万円受領か？

 

日本経済新聞によると、東京国税局が脱税の疑いで東京都新宿区の不動産仲介業者「ビルド」と同社代表を東京地検に告発した事件に絡み、不動産仲介大手の三井不動産リアルティ（東京都千代田区）の元部長が、ビルド側から現金数千万円を得ていたのに税務申告していなかったとして、国税当局から所得税の申告漏れを指摘されていたことが、7先日、関係者への取材で分かったようです。

三井不動産リアルティは日本経済新聞の取材に対し、「国税局からの査察で取引先から金銭を受け取った事実が判明し、社内規則違反であるため懲戒解雇にした。誠に遺憾で社内コンプライアンスをより強化していく」と回答していますが、三井不動産リアルティは詳細を明らかにしていません。

関係者によると、ビルドの代表（59）は取引先に虚偽の領収書を作らせ、架空の仕入れ高を計上して所得を圧縮していたようです。
2021年9月期までの2事業年度で、所得約1億9千万円を隠し、法人税など約4,800万円を免れた疑いがあります。
こうした不正で得た資金の一部が取引先の元部長に渡っていたとみられます。

国税局は、脱税行為の主体はビルドの代表だったとして、元部長を告発対象には含めなかったもようです。
元部長は修正申告と納税を済ませたとみられます。

本当に、最近は架空経費の計上による脱税が多いですね。
簡単にできると思っているのかもしれませんが、そう甘くはないですよね。
一方の経費は、一方の売上になるでしょうから。

不動産仲介大手の元部長が脱税事件に絡み数千万円受領していたことについて、どう思われましたか？

楽天モバイルの委託先が70億円の所得隠しで追徴課税！

 

日本経済新聞によると、楽天モバイルから携帯電話基地局の整備に関する業務を委託されていた運送会社（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、70億円超の所得隠しを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
追徴税額は重加算税を含め約30億円に上るとみられます。

関係者によると、運送会社は楽天モバイルの携帯電話基地局の部材を輸送するなどしていた物流会社（東京都、民事再生手続き中）から輸送業務などを受託し、一部の業務は複数の下請けにさらに委託していたとされます。

東京国税局は、運送会社が2022年３月期までの3年間で、下請け業者に対して業務委託名目の経費を支払ったように偽装するなどして利益を圧縮し、法人税などを故意に少なく申告していたと認定したとみられます。

楽天モバイルは2022年9月、共謀した元従業員と物流会社から不正な請求を受けていたと発表しました。
損害は46億円に上るとみられ、元従業員を懲戒解雇し、警察に告訴状を提出していました。

民間の信用調査会社によると、運送会社は破産手続きを進めているとされ、代理人の弁護士の事務所は取材に対し「現在、担当者が不在のため対応できない」と回答しています。

運送会社は元請である物流会社から仕事を受けていたにもかかわらず、所得隠しをしようと思うほど稼いでいたわけですから、不正があったにしろ、どれだけ高い金額で楽天モバイルは発注していたんでしょうね？
破産手続きを進めているといことは、所得隠しはしていたものの、、楽天モバイル以外の事業は赤字で、それらを補てんしており、実際には財務的に納税ができないような状況なのでしょうか？

楽天モバイルの委託先が70億円の所得隠しで追徴課税を受けたことについて、どう思われましたか？

マルチ商法で化粧品を販売している会社が架空経費などで38億円の所得隠し！

 

読売新聞によると、化粧品販売などを全国で手がけるグループが国税当局の税務調査を受け、計約38億円の所得隠しを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。
架空経費の計上や売り上げの一部除外によって利益を不正に圧縮したなどと指摘されたようです。

関係者によると、化粧品販売会社は2017年設立で、化粧品やサプリメントを販売しています。
新たな顧客を獲得した会員に報酬を支払う「連鎖販売取引」（マルチ商法）で事業を拡大し、2020年11月期の売上高は約140億円に上っています。

税務調査は東京、金沢、関東信越、福岡、高松の各国税局が実施しました。
仕入れ先の化粧品製造工場や、法人会員、個人会員など20か所以上が対象になったようです。

この結果、化粧品販売会社は2020年11月期まで3年間に取引先に対して架空の外注費を計上したり、売り上げの一部を除外したりして利益を不正に圧縮し、税負担を免れていたことが明らかになったそうです。

申告漏れの総額は会員を含めてグループ全体で約49億円に上り、国税当局はこのうち約38億円について仮装・ 隠ぺい を伴う所得隠しにあたると判断しました。
重加算税を含め法人税など約19億5,000万円を追徴課税したとみられます。

化粧品販売会社は2022年10月に社名を変更し、本店を東京都内から金沢市に移転しています。
ホームページによると、以前と同様の商品を取り扱っています。
読売新聞の取材に対し、期日までに回答はなかったようです。

化粧品販売会社を巡っては、消費者庁が2021年8月、勧誘時に特定の大学名を挙げて「共同研究した」と虚偽の説明をしたなどとして、化粧品販売会社とオーナー（68）らに対し、特定商取引法違反でいずれも6か月間の取引停止や業務禁止の命令を出していました。

消費者庁によると、化粧品販売会社の連鎖販売取引の仕組みは以下のようです。
まず、会員になるには、最初に40万～50万円分の商品を購入し、その後も毎1万円程度の購入を継続する必要があります。

会員が新規会員を獲得すると、1件あたり2万円の報酬が支払われるほか、多くの傘下会員を抱える会員には別途、報酬が入いります。
会員は2020年12月時点で6万5,000人に上ったそうです。

「まるで宗教にはまったようだった」と、東北地方に住む60歳代の母親が会員になった30歳代女性は、取材にそう振り返っています。
女性と母親が、親族から「会わせたい人がいる」と会員を紹介されたのは2018年秋でした。
「会員になって別の人を誘えばお金が入る」といった話の後、「今からセミナーがあるから行きましょう」と誘われました。
女性は「マルチだ」と直感して断ったそうですが、セミナーに参加した母親が会員になり、自宅に毎月、大量の化粧品が届くようになりました。
女性は「やめた方がいい」と進言しましたが、母親は「商品がいいのよ」と聞く耳を持たなかったようです。
化粧品販売会社の説明には虚偽があると伝えても、「ちゃんとした会社なの」と反論したそうです。

女性は結婚を機に2021年秋に家を出た後、母親とほとんど連絡を取っていません。
母親は化粧品販売会社に100万円超を支払っているとみられ、女性は「最初に勧誘された時に止められていたら……」と悔やんでいます。

架空の外注費を計上したり、売り上げの一部を除外したり、かなり悪質ですよね。
こういう会社からどんどん税金を取って欲しいと思いますし、国などが何らかの対応をして、破綻する方などが一人でも減ればなぁと思います。

マルチ商法で化粧品を販売している会社が架空経費などで38億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

法人税など7,300万円を脱税し自宅金庫に数千万円を隠していた空調設備会社と前会長を告発！

 

読売新聞によると、法人税など約7,300万円を脱税したとして、東京国税局が空調設備工事会社（東京都板橋区）と前会長（51）を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発していたことがわかったようです。

関係者によると、空調設備工事会社はビルのエアコン工事などを受注して多額の利益を上げていましたが、金額を水増しした請求書を取引先に作成させて架空の外注費などを計上し、2021年5月期までの3年間に約1億9,500万円の所得を隠し、法人税約5,200万円を脱税した疑いです。

仕入れにかかる消費税を過大に計上し、消費税約2,100万円の納税を免れた疑いもあるようです。

隠した所得は、前会長が株の投資などに充てていたほか、自宅の金庫に数千万円を保管するなどしていたそうです。

空調設備工事会社は1999年設立で、調査対象期は毎年10億円程度の売り上げがあったようです。

読売新聞の取材に対し、空調設備工事会社は「国税当局の指摘に基づき、修正申告と納税を済ませた」と回答しています。

最近は、本当に架空経費を計上して脱税を行う会社が多いですね。
これだけニュースとかで出ているのにやるのは、簡単にできてしまうからでしょうか？
法人税の脱税のみならず、消費税の脱税や不正還付につながりますので、やめてほしいと思いますし、課税当局にも頑張ってほしいですね。
あと、読売新聞の取材に対する回答もどうかと思いますね。

法人税など7,300万円を脱税し自宅金庫に数千万円を隠していた空調設備会社と前会長を告発したことについて、どう思われましたか？

ジャニーズ事務所のタレントへの「お年玉」9,000万円を経費と認めず！

 

読売新聞によると、芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」（東京都港区）と関連2社が東京国税局の税務調査を受け、2022年までの5年間に所属タレントに渡した「お年玉」約9,000万円について、経費とは認められないと指摘されていたことが関係者の話でわかったようです。

お年玉を渡した3社の藤島ジュリー景子社長への賞与にあたるとして、不納付加算税を含め源泉所得税計約4,000万円を追徴課税されたそうです。

関係者によると、指摘を受けたのは、ジャニーズ事務所と関連会社「エム・シィオー」、「ジャニーズ出版」です。
ジュリー氏は毎年1月、所属タレントにお年玉として現金を渡しており、この分について３社はそれぞれ交際費として税務申告していたそうです。

交際費は得意先や仕入れ先への接待や贈答などに支出する費用です。
東京国税局は、ジュリー氏が個人的に渡すお年玉は交際費とは認められず、3社からジュリー氏への賞与にあたると指摘したとみられます。
お年玉は1人当たり多くても数十万円で、贈与税は発生しなかったようです。

ジュリー氏は創業者のジャニー喜多川氏のめいで、ジャニー氏が2019年7月に87歳で他界した後、ジャニーズ事務所の社長に就任しました。
取材に対し、ジャニーズ事務所は「見解の相違があったが、国税当局の指摘に従って修正申告と納付を済ませた」と回答しています。

所属タレントへのお年玉を交際費として処理していて、見解の相違というものが生じるのかどうか分かりませんが、理論的には、賞与か役員賞与かということになるかと思います。
前者ならば、損金となり、一方で、所得タレントに所得税がかかり、源泉徴収をしないといけませんし、後者ならば、事前確定給与の届出を出していないと損金にはならず、一方で、社長に所得税がかかり、源泉徴収をしないといけないと思います。
ただし、実務上は、経費としているところは結構あるのではないかと推測されますが、なぜ、修正申告に応じたのでしょうか？

ジャニーズ事務所のタレントへの「お年玉」9,000万円が経費と認められなかったことについて、どう思われましたか？

租税回避地使った脱税手法考案の46歳男性を大阪地検特捜部が逮捕！

 

産経新聞によると、海外法人に架空の経費名目で送金し、法人税など計約3,200万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は、先日、法人税法違反などの疑いで会社役員（46）を逮捕しました。

会社役員は脱税手法を考案し、それを利用した企業から報酬を受け取っていたとみられます。
大阪地検特捜部は認否を明らかにしていません。

逮捕容疑は、大阪市北区の不動産売買会社の元社長（48）らと共謀し、架空の支払い手数料などを計上し、平成28年12月までの3年間で同社の所得約1億2,600万円を隠し、法人税など計約3,200万円を脱税したとしています。

関係者によると、会社役員らは、タックスヘイブン（租税回避地）として知られるシンガポールなどの海外法人に架空の経費名目で資金を送金し、大半をひそかに還流させる手口を考案し、同社など複数な社に指南していたとみられます。

事件を巡っては、大阪国税局が元社長らを大阪地検に告発し、いずれも起訴され、有罪判決を受けました。
一方、会社役員は海外に出国しており、この日帰国したところを逮捕されました。

どのような手法なのか知りたいですね。
色々な会社に指南していれば、一網打尽ということでしょうね。
多額の海外送金は税務当局もチェックしているでしょうから、バレるでしょう。

租税回避地使った脱税手法考案の46歳男性を大阪地検特捜部が逮捕したことについて、どう思われましたか？

富裕層の申告漏れ所得が過去最高の839億円！

 

日本経済新聞によると、国税庁は、先日、2022年6月までの1年間（2021事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表しました。
高所得者や不動産の大口所有者ら「富裕層」の申告漏れ所得の総額は前年度比72.3%増の839億円で、富裕層対象の統計を始めた2009年度以降で最高額でした。
1件当たりの申告漏れ金額は3,767万円でした。

全体の調査件数は約59万9千件（前年度比19.4%増）で、申告漏れ所得の総額は7,202億円（同29.1%増）、追徴税額は1,058億円（同44.5%増）でした。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で減っていた対面での調査などが増え、いずれも前年度を上回りました。

国税庁はインターネット上のサービスを利用して民泊などを運営する「シェアリングエコノミー」や配達代行業など、新しいビジネスモデルに関する調査を強化しています。
東京国税局は、マッチングアプリを介して知り合った人と飲食を共にする「ギャラ飲み」で得た所得約4,000万円を申告しなかった女性に対し、加算税を含む約1,100万円を追徴課税しました。

個人事業主の消費税の申告漏れなどは前年度比13.9%増の約5万5千件、追徴税額は同73.3%増の312億円でした。

富裕層を狙うのが当然税金を取りやすいと思いますし、稼いだものに対して税金がかかるので新しいビジネスモデルに関する調査を強化するのは当然だと思いますが、そういうことに気付いたということだけでも評価すべきなのかもしれませんね。
どこかのサイトを使ったサービスで稼いでいる場合だと、そこを調査すれば一網打尽だと思いますし、課税当局としては効率的になっているのかもしれないですね。

富裕層の申告漏れ所得が過去最高の839億円だったことについて、どう思われましたか？

移転価格税制の追徴課税巡り日本ガイシに77億円税還付！

 

日本経済新聞によると、日本ガイシは、先日、ポーランド子会社との取引について名古屋国税局から約85億円を追徴課税された処分を巡り、法人税や地方税など約77億円が還付されると発表しました。
先日、名古屋国税局から通知を受けたようです。
加算金とあわせ2023年3月期に純利益の増加要因として計上します。

日本ガイシによると、ポーランド子会社が自動車用排ガス浄化装置を製造する際、本体に支払う技術料を適正価格より安くして本体の所得を同子会社に移したとみなされていました。
2011年3月期から2015年3月期までの取引が対象で、日本ガイシはまず国税不服審判所に審査請求をして約4億円の還付を受けました。
さらに、課税全額の取り消しを求めて2019年12月に東京地裁に提訴していました。

日本ガイシは「追徴税額の相当部分が還付されることなどを総合的に考慮し、今後訴訟を取り下げる」とコメントしました。

本社と海外子会社の所得移転をめぐる課税制度は移転価格税制と呼ばれます。
日本ガイシは2007年3月期から2010年3月期までの同様の追徴課税についても取り消しを求めて提訴していましたが、2022年3月に取り消しが確定しました。

実質、日本ガイシの勝利ということですね。
資金力のある大手企業は、納得できないことは、泣き寝入りするのではなく、争ってほしいですね。
最近、課税当局側が負けるケースが出てきていますが、裁判は長期間要するため、還付となると多額の還付加算金が生じますので、最初の追徴課税をするかどうかの段階で、もっと課税当局は慎重であってほしいですね。
結局、還付加算金は税金でしょうから。

移転価格税制の追徴課税巡り日本ガイシは77億円税還付となったことについて、どう思われましたか？

一部の大規模法人を対象にリモート調査を試行実施！

 

日税ジャーナルオンラインによると、国税庁は2022年10月から一部の大規模法人を対象に、国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査を試行実施するようです。

新型コロナウイルス感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、大企業を中心に国税当局に対してWeb会議システム等を活用したリモート調査を要請するケースが多く見られました。

国税庁では、すでに納税者の機器・接続環境を利用したリモート調査は必要に応じて実施してきましたが、今回、一部の大規模法人を対象に、国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査を試行的に実施することとなりました。

一部の大規模法人とは、国税局調査部の特別国税調査官および沖縄国税事務所調査課による調査の対象法人です。

リモート調査の実施に当たっては、まず、事前準備として納税者から「リモート調査の実施に関する同意書」をe-Taxで提出してもらいます。

その後、オンライン（Webex）による概況聴取としてヒアリングを実施した後、オンラインストレージサービスを利用して帳簿データ等の受け渡しが行われます。

コロナ感染者が出てから、2年半以上経ちますが、あまりにも遅すぎるという感じがします。
とは言え、時代の流れに対応しようとしていることは良いことだと思います。
税務調査に立ち会っている時やその後の交渉の際などに、こうすればもっと早く終わるのではないかと思うことが多々ありますが、少しずつでも今までのやり方を変えていってほしいと思います。
それが、納税者のためにも、課税当局のためにも、税理士のためにもなると思いますので。

一部の大規模法人を対象にリモート調査を試行実施することについて、どう思われましたか？

5,200万円脱税の疑いで大阪国税局が不動産会社を告発！

 

日本経済新聞によると、計約5,200万円を脱税したとして、大阪国税局が不動産会社（大阪市北区）と同社役員2人を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発していたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、2人は共謀し、大阪市のテナントビル3棟と京都市のマンション1棟を売却する際、売り上げの一部を除外していました。

2018年6月期までの2年間に計約2億1,600万円の所得を隠し、法人税と地方法人税計約5200万円を不正に免れた疑いが持たれています。

2人は貸金庫や親族名義の預金口座を使い、隠した所得を保管していたそうです。

修正申告は既に済ませています。

売上除外は悪質ですよね。
いつもこのような事件を目にするたびに思いますが、節税方法は色々あるだろうに思ってしまいます。
売却すると一気に所得が増えるのは分かりますが、だからと言って、脱税をしてよいということには決してなりません。
売却のタイミングを考え、じっくりと節税方法を考えて欲しいですね。

5,200万円脱税の疑いで大阪国税局が不動産会社を告発したことについて、どう思われましたか？

ドバイの会社が暗号資産を売却！

 

熊本日日新聞によると、暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益を脱税したとして、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに本店を置く貿易会社の代表（71）らが東京地検特捜部に再逮捕された事件で、貿易会社が依頼者から暗号資産を預かって売却していたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

ドバイでは所得税がかからないため、貿易会社の暗号資産だと装い、課税回避を図った疑いがあるようです。

貿易会社は手数料を差し引き、貸付金名目で依頼者に戻していました。

節税を持ちかけ、脱税を請け負っていたとみられ、東京地検特捜部が解明を進めています。

色々なことを考える人がいますね。
けれど、そんなには甘くはないということです。
セコイことを考える時間があれば、もっと稼ぐ方法を考えた方がいいのではないかと思います。
2023年10月1日からインボイス制度が導入されることになっていますが、導入に反対をしている方々がいたり、税理士会も6年間の特例措置を当分の間とするよう意見を出しているようですが、先日、とある方が書いていましたが、免税事業者の方々が（売上高1,000万円超の）課税事業者となるよう取引先も免税事業者も頑張るような日本経済にすればいいのではないかと思っていますが、節税とか脱税を考えるのであれば、もっともっと稼ぐことを考えた方が日本経済のためにも良いのではないかと思った1件でした。

ドバイの会社が暗号資産を売却していたことについて、どう思われましたか？

“マルサ”の脱税告発額がコロナによる調査件数の減少で過去最少を更新！

 

NHKによると、国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が2021年度に刑事告発した脱税の総額はおよそ61億円で、過去最少だった前の年度を8億円余り下回りました。
新型コロナウイルスが収束しない中、調査件数の減少の影響が続く形となりました。

国税庁によると、全国の国税局の査察部が2022年3月までの1年間に刑事告発した脱税事件は75件で、脱税の総額は60億7,400万円でした。

この額は、昭和47年度に統計を取り始めて以降、最も少なかった前の年度よりも8億円余り、率にしておよそ12％少なくなりました。

告発した件数も前の年度より8件減っていて、国税庁は、新型コロナウイルスの影響で調査件数が少ない状態が続いていることが理由だとしています。

告発された業者数を業種別で見ると、建設業が最も多く19、次いで、不動産業が15、卸売業が4でした。

国税庁は摘発した事件で資金を隠した手口も公表し、このうち大阪国税局の事件では、
●銀行の貸金庫から、現金およそ2億5,000万円が、
●自宅の押し入れの紙袋から、現金およそ4,500万円が
見つかったということです。

国税庁査察課の西川健士課長は「消費税の不正還付などを積極的に摘発したが、悪質な事例があとをたたない。引き続き、しっかりと調査に臨みたい」と話しています。

そろそろ、国税局も納税者もコロナを理由にできなくなってきていると思いますので、マルサの方々には頑張っていただいて、悪質なケースをどんどん暴いていってほしいですね。
理由はよく分かりませんが、建設業と不動産業が多いのは、前者は帳簿に載せられないような取引がある、後者は安定的に取引が発生するわけではなく、1件の額が大きいため、売上高がたくさん上がった年度は何とかしたいという考えが働きやすいということなのでしょうか？
手口を公表することは良い面も悪い面もあるのでしょうが、公認会計士・税理士としては、考えさせられることが多く、勉強になり、ありがたいですね。

“マルサ”の脱税告発額がコロナによる調査件数の減少で過去最少を更新したことについて、どう思われましたか？

法人税など約6,300万円を脱税指南したドバイの貿易会社代表ら3人を逮捕！

 

2つの会社に架空の経費を計上する手口を指南し、脱税させたとして、会社代表の男らが東京地検特捜部に逮捕されました。

逮捕されたのは、ドバイの貿易会社の代表ら3人です。

東京地検特捜部などによりますと、ドバイの貿易会社の代表らは太陽光発電を行う会社など2社に、架空のコンサルティング料を自身の会社に支払わせる方法で脱税の手口を指南し、法人税など計約6,300万円の脱税に関与した疑いがもたれています。

関係者によりますと、ドバイの貿易会社の代表は見返りとして報酬を受け取っていたということです。

東京地検特捜部はドバイの貿易会社の代表の認否を明らかにしていませんが、これまでの任意の事情聴取に対し「取引は正当である」と容疑を否認していたということです。

東京地検特捜部などは、ドバイの貿易会社の代表が他の企業にも脱税の手口を指南していなかったかどうか調べを進めることにしています。

コンサルティングが正当な取引であれば、見返りとしての報酬は必要ないと思いますが、どうなんでしょうね。
この手の事件は脱税を指南した側のことのみ取り上げられることが多いですが、指南を受けた方がどう判断したかとかについても知りたいですね。
言われたことを鵜呑みにする経営者もどうかと思いますので。
どうでもいい話しですが、最近、色々な事件でドバイが出てきますね。

法人税など約6,300万円を脱税指南したドバイの貿易会社代表ら3人が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

アプリで女性を集客して競馬ソフトを販売していた自営業者を脱税の疑いで告発！

 

日本経済新聞によると、マッチングアプリなどで出会った女性らに競馬投資ソフトを販売して得た所得を申告せず、約4,100万円を脱税したとして、東京国税局が東京都目黒区の自営業者（35）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発していたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、アプリなどで知り合った客と従業員を出会わせ、目的を告げずに「サロン」と称する都内のマンション一室にある事務所に誘い、80万円以上する競馬投資ソフトを販売していました。
主な客は20～30代の女性で、2018年までの3年間で1,200人以上から約10億5千万円を売り上げていたようです。

自営業者は2018年までの3年間で所得計約1億2,500万円を隠した疑いがあります。
自営業者は従業員名義で事務所の賃貸借契約やソフトの売買契約を締結させ、自身が販売者であることを隠していたとみられます。

脱税で得た金は従業員や知人に貸したり、高級ブランド品の購入費用に充てたりしていたそうです。
自営業者の代理人弁護士は取材に対し、「指摘を受け修正申告をし、全額納付を済ませている」としています。

20～30代の女性がそう簡単に80万円以上もする競馬投資ソフトを買うんですかね？
そのソフトを使うとものすごく儲かるというのであれば、売れるかもしれませんが。
これだけの数の方が購入しているのであれば、そうなのかもしれませんね。
元々はソフトを買った側の調査を機に、発覚したのではないかという気はしますし。
それにしても、儲かる商売は世の中にたくさんあるんですね。
もちろん、儲かってもきちんと申告するのは当たり前のことですが。

アプリで女性を集客して競馬ソフトを販売していた自営業者が脱税の疑いで告発されたことについて、どう思われましたか？

災害時に使うアンテナで売上が増加した千葉県千葉市の会社を脱税の疑いで告発！

 

企業や官公庁の防災対策が進むなか、災害時などの衛星通信に使う特殊なアンテナの売り上げを伸ばしていた千葉県千葉市にある会社の社長が、法人税などおよそ3,200万円を脱税した疑いで東京国税局から告発されました。

告発されたのは、千葉県千葉市の電気通信工事会社とこの会社の社長（73）です。
関係者によると、この会社は災害が起きたときに車などに搭載して衛星通信を行えるアメリカのメーカーが製造するアンテナの総代理店で、国内で災害が相次ぐなか、防災対策を進める企業や官公庁への販売額を増やしていました。

しかしながら、社長は、本来仕入れていなかった部品を国内の会社から買い付けたように装って架空の経費を計上するなどして所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。

東京国税局査察部は、2020年9月までの3年間におよそ1億3,300万円の所得を隠し、法人税などあわせておよそ3,200万円を脱税したとして千葉地方検察庁に告発しました。

社長はNHKの取材に対し、「見解の相違はなく、すでに修正申告を済ませた。節税対策で相談していた経営コンサルタントの指示に深く考えずに従ってしまい、大変申し訳ないことをした」とコメントしています。

節税対策を税理士ではなく、経営コンサルタントに相談するんですかね？
節税対策ではなく、脱税対策になっていますね。
こういった経営コンサルタントは、税理士法違反にならないのでしょうか？。
一方、指南されたときに、経営者もおかしいとは思わないものなのでしょうか？
おかしいと思うのであれば、顧問税理士に確認するような気はしますが、顧問税理士はどこまで知っていたんでしょうね？

災害時に使うアンテナで売上が増加した千葉県千葉市の会社が脱税の疑いで告発されたことについて、どう思われましたか？

8,200万円の脱税疑いで三重県伊勢市の不動産業者を告発！

 

中日新聞によると、多額の保険金収入を申告せず、約8,200万円を脱税したとして、名古屋国税局は、先日、法人税法違反などの疑いで、三重県伊勢市の不動産賃貸業の会社の社長（84）と不動産賃貸業の会社を津地検に告発したと発表しました。

告発容疑は、所有不動産の損壊に保険金が下りたにもかかわらず、2017年3月期に所得はなかったと偽って申告することで、所得約3億3,900万円を隠し、法人税など計約8,200万円を脱税したとされます。

関連会社の従業員によると、2015年12月に所有ホテルの屋根が突風被害で損壊し、告発容疑で所得とされた額とほぼ同額の保険金が支払われました。

取材に対し、「特殊な構造のため修理業者がなく、修繕費が定まらなかっただけだ。脱税とした国税局の見解には相違がある」と答えたようです。

屋根は応急処置した状態です。

国税局によると、保険金は社長や関係法人名義の口座に入金され、投資信託の購入などに費やされたようです。
税法上、不動産に対する損害保険金が修繕に充てられずに残った場合、課税対象となります。

登記によると、不動産賃貸業の会社は2011年設立で、社長は申告時は就任前でしたが、実質経営者で業務を統括していたと判断されました。

別の報道によると、取材に対し、「国税当局と見解の相違があり、修正申告はしていない。会社としてもしかるべき対応したいと」とコメントしているようですが、保険金は社長や関係法人名義の口座に入金され、投資信託の購入などに費やしているのはなぜなんでしょうね。
あと、納税を免れるために、申告書類に会社が営業していないをことを示す「未開業」と記載して税務署に提出していたとも報道されています。
保険金の入金と修繕の実施時期が違うのであれば、特別勘定を使えば良いと思いますが、なぜ使わなかったんでしょうね。

8,200万円の脱税疑いで三重県伊勢市の不動産業者が告発されたことについて、どう思われましたか？

シェアハウス販売会社の5億円超の脱税の疑いで2人を逮捕！

 

日本経済新聞によると、投資用シェアハウスの販売を手掛けていた不動産会社（東京都世田谷区）が法人税など計5億円超を脱税したとして、東京地検特捜部は、先日、実質的経営者（54）と経理部門の責任者（47）を法人税法違反（脱税）などの疑いで逮捕しました。

特捜部は、東京国税局と合同で関係先を家宅捜索しました。

逮捕容疑は架空の販売用不動産原価を計上する方法で、2016年4月期～2018年4月期の3年間で不動産会社の所得計約21億4,500万円を隠し、法人税と地方法人税計約5億3,400万円を不正に免れた疑いです。

東京地検特捜部は、2人の認否を明らかにしていません。

関係者によると、不動産会社は投資用シェアハウスのオーナーになれば安定的な収入を得られるなどと投資を募り、物件の販売や建設などで売り上げを伸ばしていました。

不動産会社のシェアハウスに投資したオーナーは、不正融資が発覚したスルガ銀行から資金を借り入れるなどしていたようです。

信用調査会社などによると、不動産会社は2011年に設立され、居住用の不動産売買のほか、投資用のシェアハウスの運営を手掛けてきました。

3年間で所得隠しが21億4,500万円とは、シェアハウスって儲かるんですね。
ネットで見る限り、かなり悪質な業者のようですが。
以前、破綻したところもありますが、こういったことがあると、普通にシェアハウスを経営されている方も悪いイメージが付くかもしれませんので、迷惑な話ですよね。

シェアハウス販売会社の5億円超の脱税の疑いで2人が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

3億円超を脱税した福井県の眼鏡輸入会社に有罪判決！

 

産経新聞によると、眼鏡など日用雑貨の輸入価格を偽って申告し、関税など計約3億2,600万円を脱税したとして、関税法違反や消費税法違反などの罪に問われた輸入販売会社（福井県鯖江市）の社長（58）に、大阪地裁は、先日、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）の判決を言い渡しました。

法人としての、輸入販売会社には求刑どおり罰金1,500万円の判決としました。

判決によると、2016年4月～2019年3月、日用雑貨の輸入価格を低くするなど684回にわたり虚偽の申告をし、計約3億2,600万円を免れました。

渡部市郎裁判長は「従業員に課税標準の価格の調整を詳細に指示し、巧妙で悪質な手口。常習的に脱税を繰り返し（刑事責任は）相当重い」と述べました。

一方、修正申告をして延滞税や重加算税も全額納付したなどとして執行猶予としました。

かなり悪質な脱税ですよね。
国税局にはこういう脱税をどんどん摘発して欲しいなぁと思います。
良く分かりませんが、修正申告をして延滞税や重加算税も全額納付したなどとして執行猶予というのはどうなのかなぁと思いますね。
バレたら、修正申告をして延滞税や重加算税を全額納付したらいいという人が今後も出てくることにならないでしょうか？
脱税しても納税資金があるかないかで罪が変ってくるのはどうなのかなぁ？と疑問に思います。

3億円超を脱税した福井県の眼鏡輸入会社に有罪判決が下されたことについて、どう思われましたか？

ディズニーランドの工事も受注していた建設会社が1億円超の脱税か？

 

朝日新聞デジタルによると、外注費を水増しして法人税など約1億2,800万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、千葉市若葉区の建設会社と代表（54）を法人税法違反などの容疑で千葉地検に告発したことがわかったようです。

関係者によると、建設会社は下請け先や知人などに虚偽の請求書を作成させる方法で外注費を水増し計上し、2020年7月までの2年間で約3億7,800万円の所得を隠し、法人税約9,200万円と消費税約3,600万円を脱税した疑いがあります。
約2億円は銀行の貸金庫で保管していたようです。

建設会社の売上高は、2018年7月期は1億円程度でしたが、2020年7月期には6億円超に急増しました。
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）の関連施設の改修工事を受けるようになったためで、人気アトラクション「スプラッシュ・マウンテン」の工事を受注したこともあったようです。

結局、脱税するほど儲かっているということは、受注価格が高すぎるんでしょうね。
売上高6億円超で、2年間で約3億7,800万円も所得を隠しているわけですから、どれだけの利益率なんでしょうか？
こういったことが発覚すると、重加算税や延滞税などもがっぽりと持っていかれるでしょうし、オリエンタルランドとの取引もなくなるでしょうし、下請け先や知人などにも迷惑をかけるでしょうから、誰も得しませんよね。
場合によっては、企業の存続問題にも発展するかもしれません。
虚偽の請求書を作成した側は、当然売上高になるでしょうから、どうやって処しているんでしょうね。
ここでも虚偽の請求書を作成してもらったりしていたら、被害者がどんどん増えていきますね。
法人の節税方法はたくさんあるわけですから、脱税ではなく節税を考えましょう。

ディズニーランドの工事も受注していた建設会社が1億円超の脱税をしていたことについて、どう思われましたか？

中堅ゼネコンが3億円の所得隠し！

時事通信によると、名証2部上場の中堅ゼネコン「徳倉建設」（愛知県名古屋市）が名古屋国税局の税務調査を受け、2019年3月期までの3年間で、約3億円の所得隠しを指摘されていたことが、先日、徳倉建設への取材で分かったようです。

重加算税を含む追徴税額は約1億円とみられます。
徳倉建設は修正申告し、既に納付しました。

徳倉建設によると、徳倉建設は中南米での政府開発援助（ODA）事業に伴うインフラ工事を実施し、現地のコンサルティング会社に対し、相手政府などからの工事代金回収を依頼しました。
徳倉建設はコンサル会社に支払った費用を、工事の経費の一部として計上しましたが、国税局は「計上できない」と判断したようです。

徳倉建設の担当者は「コンサル費用は正当な工事費用と認識していた。国税局と見解に相違があった」と説明しました。

工事代金回収に3億円も必要なのだろうか？
3億円の中には別の項目のものが含まれているのではないだろうか？
そもそも政府相手の仕事で工事代金回収を代行してもらう必要があるのだろうか？
など疑問に思いますが、具体的にどういうロジックで否認されたかが知りたいですね。
国税局の言っていることがおかしければ、争えばいいわけですから。

中堅ゼネコンが3億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

コロナで税務調査件数は6割減も悪質事案に照準！

 

日本経済新聞によると、国税当局の税務調査が量から質を重視した運用にシフトしているようです。
新型コロナウイルスの感染拡大で調査件数や申告漏れの総額は減少しましたが、調査1件当たりで指摘した申告漏れ金額は大幅に増加しました。
質が高まる一方、「金額を大きくしようと無理な調査を実施しようとするケースもある」（税理士）という声もあるようです。
企業などの納税者側にとっては、課税リスクの洗い出しや事前準備が重要となるでしょう。

「新型コロナの影響で、外回り（調査）になかなか行けなかったのは事実。ただ、より悪質性の高いと見込まれる企業などの調査に注力した」と、首都圏の税務署の中堅職員は明かしているようです。

新型コロナの感染拡大を受けて国税当局は「納税者の事情に配慮する」などとして新規の調査を控えるなどの措置をとりました。
企業や個人が「今は調査を控えてほしい」と申し出た案件については調査時期を先延ばしにした例もありました。

国税庁が2021年11月に公表した法人税などの調査実績によると、2020事務年度（20年7月から21年6月まで）に企業などに実際に赴く実地調査件数は約2万5千件でした。
2019事務年度から約67%減少し、過去最低となりました。

法人税の申告漏れ金額は全体で約5,286億円と前年度より約32%減、追徴税額も1,207億円と約27%減となりました。
一方、調査1件当たりの申告漏れ金額は2倍に跳ね上がり、2,116万円で過去最高となりました。

例年のような調査件数を確保できない分、事前の調査などにより力を注ぎ、悪質性などが高いと見込まれる企業の調査に集中した結果とみられます。

東京国税局が手掛けた案件をみると、新型コロナに関連する事案が目を引きます。
輸入雑貨品などの販売を営む企業は、マスクなどの売り上げが大幅に伸びて多額の利益が出そうだったため、売上高を少なく申告し、利益を圧縮していました。
東京国税局は7,600万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めた追徴税額は2,500万円でした。

税務調査とは、国税局や税務署の職員が企業や個人の税務申告が適正かどうかをチェックするものです。
日本では法人税や所得税などは納税者が自分で税額を計算して確定申告をし、納税する仕組みになっています。
納税者の申告ミスや、あえて虚偽の申告をする場合などもあるため、税務調査でチェックするのです。

通常は国税の担当者が企業や自宅などを訪れたり、帳簿などを調べたりします。
ベテラン調査官は「提出された申告書だけではヒト、モノ、カネの正確な確認は難しい。本当に従業員が働いているのか、在庫はあるのか、この経費が正しいのか、などというチェックは実際に現場に赴かないと分からない」と話しています。

所得税や相続税の調査も法人税と同様に、実地調査件数が減る半面、1件当たりの規模が大きくなりました。
個人などを対象とした所得税の実地調査件数は約6割減の2万3,804件にとどまりましたが、調査の結果、指摘された1件当たりの申告漏れ金額は約33%増の1,257万円となっています。

申告漏れの金額が5億円超の大型事案もありました。
金沢国税局は、会社社長の男性が日本では取り扱いのない暗号資産の取引を行っている情報をつかみ、調査に着手しました。
自宅などの調査で、暗号資産取引に利用していると想定される預金口座を把握しました。
その後、暗号資産の販売を仲介する会社への送金や課税を逃れるための数々の工作も解明しました。
申告漏れ金額は5億300万円、重加算税を含めた追徴税額は約2億9,500万円に上りました。

相続税でも実地調査件数はほぼ半減しましたが、1件当たりの申告漏れ金額は3,496万円と2割強増加しました。
追徴税額も943万円と過去10年で最高となりました。
自宅床下に大量の金地金を隠していた例や、公益法人名義で投資信託を購入するなどし約22億円の申告漏れを指摘された例もありました。

ある国税幹部は「今後も実地調査件数を一気に増やすのは、かなり厳しいと思う。実地調査には行けないが、手紙や電話による連絡など納税者と接触をする機会を増やしていくことは重要だ」と話しています。
今後について「消費税の不正還付など悪質な納税者の調査に重点を置くなどメリハリをつけた対応で臨む」としています。

ただし、「量より質」ともいえる税務調査の傾向の変化には、納税者側から、ひずみを指摘する声も上がっています。

大企業の税務調査対応などの相談を多く手掛ける税理士は「申告漏れ金額が大きくなりがちなタックスヘイブン（租税回避地）関連の調査で、強引ともいえる調査が出始めている」と指摘しています。
事業実態そのものではなく「書類上の不備といった形式的なことばかりを集中して調べるなど本質的とは思えない調査もある」そうです。

タックスヘイブン対策税制は、低税率国を使った税逃れを防ぐための制度です。
しかしながら、制度の仕組みが非常に複雑なため、企業側のミスが多いことでも知られます。
税逃れをするつもりがなかった企業が、税務処理のミスによってタックスヘイブン税制に関する多額の申告漏れを指摘される例も相次いでいます。
税務当局にとっては大型の申告漏れ案件に結びつきやすい分野ともいえ、過去にはソフトバンクグループ（SBG）やサンリオ、みずほ銀行なども課税されました。

この税理士は「企業側は、当局の積極的な課税方針に対して、適切な反論を行うことがますます重要になる」と強調しています。
特に注意が必要なのが、タックスヘイブン対策税制や海外企業のM&A（合併・買収）を巡る税務処理など、申告漏れ金額が多額に上る可能性がある取引などです。

例えば多国間にわたる資金移動や低税率国の子会社が絡む商取引などは、税務当局の注目を集めやすくなります。
あらかじめ自社が行った税務処理の根拠となる資料を整理しておくなど、税務調査を受ける前から税務リスクを分析し、準備することが大切になります。

税務調査に行けないので、調査先の選定や金融機関などの調査などに時間をかけるようになるのは当然の結果だと思います。
僕自身も、税理士として年に数回、税務調査に立ち会っていますが、色々な面で厳しくなったり、よく調べているなぁと思うことが増えてきています。
2021年も結構ハードな対応が必要となった案件がありましたし。
個人的には、消費税の不正還付とか、無申告の案件について、積極的に調査したら良いのにと思っています。

コロナで税務調査件数は6割減も悪質事案に照準を合わせていることについて、どう思われましたか？

「ギャラ飲み」に参加した女性らが多額の税金申告漏れか？

 

TBSによると、飲み会に参加して謝礼金が支払われる、いわゆる「ギャラ飲み」をめぐって、参加した女性らによる税金の申告漏れの疑いが相次いでいることが関係者への取材で分かったようです。

関係者によりますと、東京国税局は、2021年3月までに「ギャラ飲み」に参加する女性らが利用するマッチングサービスの運営会社に対する税務調査を実施しました。

この運営会社のホームページなどによりますと、サービスに登録している「キャスト」と呼ばれる女性らは、運営会社から報酬が支払われる仕組みとなっていますが、税務調査の過程で女性らが一定の所得を得ているにもかかわらず、税金を納めていない疑いがあることが判明したということです。

関係者によりますと、中には、年間で数百万円以上の報酬を得ながらも、所得税の申告をしていないキャストが数十人確認されているということです。
国税局は、免れている税金が高額なキャストを調べ、個別に税務調査を進めているとみられています。

きちんと申告している人が大半なわけですから、こういう人からきちんと税金を取ってほしいですね。
何度か書いていますが、個人的には、それまで申告をしていなかった人で持続化給付金をもらった人を調査すれば、結構取れるのではないかと思っていますが。

「ギャラ飲み」に参加した女性らが多額の税金申告漏れの疑いがあることについて、どう思われましたか？

脱税で起訴された日本大学前理事長が2021年12月末に修正申告！

 

テレビ朝日によると、脱税の罪で起訴された日本大学前理事長が、2021年12月末に修正申告をしていたことが分かったようです。

日本大学前理事長（75）は、およそ1億2,000万円の所得を隠し、およそ5,200万円を脱税した所得税法違反の罪で、2021年12月20日に起訴されました。

関係者によると、2021年12月末に日本大学前理事長が修正申告を行い、すでに一部を納付したということです。

加算税を含む追徴課税はおよそ6,000万円を超えるとみられています。

日本大学前理事長は取り調べに対し起訴内容を認めていて、なるべく早く修正申告をしたい意向を示していました。

日本大学前理事長は、2021年12月21日、保釈されています。

脱税で逮捕されたくらいですから、重加算税が課されると思いますので、結構な税額になるでしょうね。
結局、きちんと申告しましょうということです。

脱税で起訴された日本大学前理事長が2021年12月末に修正申告したことについて、どう思われましたか？

「脱税する人の気持ちになる」大学生が領収書の改ざんの見破りに挑戦！

 

朝日新聞によると、税務調査の仕事を理解してもらおうと、名古屋国税局が、先日、国税専門官インターンシップ（就業体験）を開いたようです。

大学生ら144人が加筆された領収書の見破りにチャレンジしました。

国税専門官は税務のスペシャリストで、調査や滞納処分をするのが仕事です。

大学生らは「1」が「4」に改ざんされた料亭の「4万9千円」の領収書や、「￥10,000」に「1」を加筆した「￥110,000」の不自然な領収書をチェックしました。

実際の調査でも、裏から見れば筆圧に差がありインクの濃さも違うので見破れる、と説明を受けました。

参加した中京大学の学生（20）は、確定申告のアルバイトをして税務署を身近に感じたようです。
「手が加えられた領収書に気づくのは難しい。脱税する人の気持ちになることも大切と思った」

インターンは、国税局に興味を持ってもらい、優秀な人材を確保するのが狙いです。
今回で3回目で、昨年はコロナ禍で開けませんでした。

僕自身、元々は監査法人に勤務していましたが、入所して間もない頃、先輩の公認会計士から、『國村くん、優秀な監査人になろうと思ったら、自分が粉飾をするとしたらどうすれば良いか考えて仕事をすればいいんだよ。』と言われました。
これは、今でも普段から考えていますし、税務においても、この局面で、自分が（決してやりませんが）脱税や合法的な節税をやるとしたら、どうするだろうということは常日頃考えています。
よって、こういう取り組みは素晴らしいことだと思います。
大学院の授業やセミナーなどで話したりするのですが、粉飾の仕方や脱税の仕方を教えることになる可能性があり、なかなか難しいところですけどね。
今後やりたいと考えている研修があり、その中で粉飾などについては取り入れてみようかと考えてはいますが。

「脱税する人の気持ちになる」大学生が領収書の改ざんの見破りに挑戦したことについて、どう思われましたか？

やりすぎ節税に「待った！」DXで進化する税務調査！

 

週刊エコノミストOnlineによると、コロナ禍を経て国税当局の税務調査が「進化」を遂げているようです。
税務調査のパフォーマンス向上を目指し、申告漏れ額が大きい事案、悪質な不正が見込まれる事案などを優先的に調査し、実地調査の着手に制約があるなかで、調査の効率化を急ぎ、成果を上げています。

2021年7月には法人税など計約1億3,700万円を脱税したとして東京地検特捜部が、アニメ「鬼滅の刃」の制作会社「ユーフォーテーブル」（東京都）の社長を法人税法違反などで在宅起訴、法人としての同社も起訴しました。
同社が運営するカフェの売り上げの一部を除外する手法で所得を隠していたそうです。
任意の税務調査とは異なりますが、東京国税局査察部の強制調査で金庫から約3億円が見つかったとされています。
大ヒットアニメの関係者が起こした事件だけに、「脱税を許さない」という国税の姿勢を世間に強く印象付けました。

国税庁が2021年11月に発表した2020事務年度（20年7月～21年6月）の所得税、消費税の調査などの状況によると、実地件数は約24,000件（前年度約60,000件）と大幅に減少しました。
一方で、申告漏れなどがあった場合に追加で課税される追徴課税は、実地調査1件当たり224万円（同166万円）と増加しました。

特に、大口の有価証券や不動産などを持つ富裕層の1件当たりの申告漏れ所得金額は2,259万円（同1,767万円）と過去最高額となりました。
また、「簡易な接触」とされる文書や電話での納税者への接触の回数を前年比で10万件以上増やすなど、実地調査以外の手段も駆使し、コロナ禍でも追及の手を緩めていません。

国税は富裕層、特に海外に資産のある個人の申告漏れなどに目を光らせています。
税逃れを目的とした無申告や悪質な仮装・隠ぺいだけでなく、過度な節税策にも「待った」をかけることもあります。
2020年6月に国税不服審判所で裁決された事案では、海外に不動産を持つ納税者（Aさん）が申告した建物の減価償却費が過大な計上であると認定されました。

税務調査では、その結果に納税者が納得できない場合は、税務署長らに「再調査の請求」や、第三者的な立場で裁決する国税不服審判所長に「審査請求」できます。
同ケースではAさんが審査請求を行い、棄却されました。

裁決書によると、Aさんは投資物件としてアメリカの不動産（土地・建物）を購入しました。
売買契約書の書面には、土地と建物それぞれの価格に対する内訳の記載はありませんでしたが、売買した当事者間で土地比率20％、建物比率80％の物件を購入することで合意され、物件の紹介者から渡されたパンフレットにも同趣旨の記載などがあることを根拠に、Aさんは申告を行いました。

不動産においては、マンションやアパートなどの建物やその附属設備などは時がたつことで価値が減っていく「有形減価償却資産」とされ、減価償却費が経費として計上できます。
そのため、一般的に土地より建物の取得金額の割合が高い方が減価償却を利用することで納める税額は抑えられるのです。
当局は「購入代金が明らかではない場合は、租税負担の公平、実質主義の観点から、合理的な方法によって土地と建物の取得価格は区分する」と主張しています。

調査の結果、Aさんが一括購入した土地建物の価格配分が建物にウエートを置き、過度な節税目的と税務当局は認定しました。
Ａさんの主張は認められなかったのです。

富裕層は日本より節税効果があると考え、海外に資産を持つケースが多くなっています。
税理士法人タクトコンサルティングの遠藤純一情報企画部課長は「やり過ぎだと判断されれば指摘される。海外の事案でも適切にデータの入手ができる時代で、英語の資料などを読み込める調査官もいる。海外に資産があれば安全だということはなく、むしろ富裕層を狙って当局の調査が入りやすいと考えたほうがいい」と語っています。

多額の資産を持つ富裕層が悩ましいのが、それを子や孫などに渡すタイミングと方法です。
扶養する家族の生活費など日常的なお金を渡す場合などは非課税だが、原則、年間を通じて個人が受け取った財産の総額が110万円以上になると、贈与税が発生します。

贈与税が課されるのを回避しようと画策したものの、裏目に出たケースがあります（2021年4月裁決）。
裁決書によると、継続して金銭の振り込みによる贈与を受けていたBさんは本来ならば所定の贈与税を納めなければなりませんでした。
しかしながら、金銭による振り込みが贈与ではない「貸し借りの契約」であることを主張するため、「金銭消費貸借契約書」を作成しました。
当局はこれが「真実とは異なる契約書の作成で、仮装・隠ぺいなどの不正行為に当たる」として、税務署が税務調査により決定した重加算税などの処分を支持し、処分の取り消しを求めたBさんの請求を退けました。

生前贈与を巡っては、計画的に贈与を繰り返していけば子や孫に無税で財産を移転できる。富裕層にとって有利な仕組みとなっていることもあり、格差の固定化の是正、中立的な税制の構築に向け相続税と贈与の一体化が議論されています（結局、先日公表された令和4年度与党税制改正大綱には織り込まれませんでしたが。）。

国税庁は効率だけでなく、税務調査の「高度化」を目指しています。
税務行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）として2021年6月に公表された資料では、マイナンバーや法人番号を基に納税者から申告された内容と国税当局が保有する情報とマッチングし、効率的に誤りを把握する「申告内容の自動チェック」、税務調査や滞納整理に必要な金融機関への預貯金の照会などをオンラインで行う「照会などのオンライン化」、そして、将来的にはAI（人工知能）を活用したデータ分析による申告漏れの可能性が高い納税者を判定する「AI・データ分析の活用」などの取り組みを進めています。
金融機関へはこれまで対面や書面で照会していましたが、NTTデータが提供するオンライン照会サービスを導入している金融機関に対して、2021年10月から照会を開始しました。

国税は、全国の税務情報をオンラインで集約・管理するKSKシステム（国税総合管理システム）を税務調査に活用しています。
調査先の選定などにおける端緒となる当局の「武器」ですが、いかに効果的に活用できるかは調査官の力量に左右されます。

李総合会計事務所の李顕史税理士は「これまでの調査では、同業他社比較や職員の勘に頼ってきた面が否めない。例えば、同じ水道光熱費で同業他社と比較して売り上げが低い銭湯があれば、売り上げ除外の可能性があるのではないかといった感じだ。AIにより高い精度で税務調査先を絞り込むことができる時代が来る」と注目しています。

加えて、国を挙げてのマイナンバーの推奨、2026年度に向けたKSKシステムの刷新などの動きも進んでいます。
税務調査は今後ますます効率化・高度化し、納税者の資産や申告などに関する情報は「丸裸」となるでしょう。
もはや調査から逃げ切ることはできないのです。

まぁ時代の流れとともに、税務調査の手法が変わっていくのは当然のことだと思います。
真面目に申告している法人や個人のほうが、申告をしていない・適当に申告している法人や個人より損をしていると思うこともありますので、色々な技術を駆使して、申告をしていない・適当に申告している法人や個人からきちんと税金を取ってほしいなぁと思います。
手っ取り早いのは、今まで申告していなかったのに、2020年の持続化給付金をもらうために過年度の申告をしたところを狙えば、それなりに取れるのではないかと思っています。

やりすぎ節税に「待った！」DXで進化する税務調査について、どう思われましたか？

日大の前理事長を脱税の疑いで告発・起訴！

 

東京新聞によると、東京国税局は、先日、日本大学との取引のある業者からのリベート収入などの所得を隠し、約5,200万円を脱税したとして、所得税法違反（過少申告）の疑いで、日本大学前理事長（75）を東京地検に告発しました。

そして、東京地検特捜部は勾留期限の2021年12月20日に、前理事長を所得税法違反罪で起訴しました。

特捜部は妻の共謀についても捜査しましたが、関与の度合いは低いとして立件を見送りました。

関係者によると、前理事長は、医療法人「錦秀会」前理事長（61）＝背任罪で起訴＝らから受け取ったリベートなど、2018年に1,000万円、2020年に約1億800万円の収入を税務申告せず、それぞれ約400万円、約4,800万円の所得税を免れたとされています。

2018年分の1,000万円は2018年12月、都内の飲食店で、医療法人前理事長から、前理事長の妻が紙袋入りの現金で受け取っていました。
前理事長の妻は「こんなの頂いたんだけど」と後で前理事長に相談しましたが、「せっかく持ってきていただいたものだし、返したら気を悪くされるんじゃないか」などと、前理事長から受領を指示されたそうです。

妻は税理士とやりとりするなどし、前理事長の資金全般を管理する立場にありました。
前理事長は逮捕直後、金銭の授受や容疑を否認し「税務申告は妻に任せていた」と説明していました。
しかしながら、脱税容疑に関して妻の共謀の疑いが浮上すると「俺が責任を取る」などと述べ、特捜部の調べに対し、税務申告の必要性を認識しながら所得を隠した容疑を認めました。
修正申告の意向も周囲に伝えているそうです。

報道によると、以前も申告漏れを指摘されたことがあるとのことなので、かなり悪質ですよね。
このような方が、日本最大の大学のトップだったわけですから、この事件を機に、日本大学は生まれ変わって欲しいですね。
学生・教員・職員・卒業生などはどう思っていらっしゃるのでしょうか？
個人的には、理事などを一掃しないと、前理事長の影響力を排除できないのではないかと思っていますが。

日大の前理事長が脱税の疑いで告発・起訴されたことについて、どう思われましたか？

“脱税”の「鬼滅」アニメ制作会社が有罪判決！

 

日本テレビによると、「鬼滅の刃」など人気アニメを制作する会社とその会社の社長が、脱税の罪に問われた裁判で、東京地裁は社長に対し執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

アニメ制作会社「ユーフォーテーブル」と社長は3年間でおよそ1億3,800万円を脱税した罪に問われています。

社長はこれまでの裁判で、競争が激しいアニメ業界の現状に触れた上で、「運転資金のためにカネをためていた」などと起訴内容を認めていました。

先日の判決で東京地裁は「ヒット作品に恵まれるかどうかが収益を左右することは、程度の差こそあれ、アニメ業界特有の問題ではない」「経営者として強い非難を免れない」などと指摘しました。

その上で、社長に懲役1年8か月執行猶予3年、会社に対して罰金3,000万円の有罪判決を言い渡しました。

競争が激しいから脱税をして良いというルールはもちろんないわけですから、社長はおかしな認識をしていますね。
逆に無茶苦茶稼いでいるわけですから、きちんと申告・納税をしないといけないという意識を持って欲しいですね。
違法な脱税は認められませんが、合法的な節税はできるわけですから、きちんとした節税をすれば良いと思いますが。
子どもたちにみならず、大人たちにも夢や希望を与えている企業なわけですから、こういったことで、信用を失うのは残念でなりませんね。

“脱税”の「鬼滅」アニメ制作会社が有罪判決を受けたことについて、どう思われましたか？

1億2,500万円の脱税容疑で太陽光事業会社社長らを逮捕！

 

時事通信社によると、太陽光発電事業に使う土地を売って得た売り上げの一部を少なく申告し、法人税約1億2,500万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、先日、法人税法違反などの疑いで、太陽光発電事業会社（東京都中央区）社長（57）、営業責任者（61）の両容疑者を逮捕しました。

逮捕容疑は、福島県小野町の太陽光発電用地の売却で得た売り上げの一部を除外する方法で、2019年3月期の法人税約1億2,500万円を免れた疑いです。

関係者によると、両容疑者が隠した所得は約5億2,000万円に上り、カジノなどで使っていたそうです。

売上除外は悪質ですね。
それも、5億2,000万円ですからね。
脱税ではなく、節税をしましょう。
こういう場合は、狭義の節税ではなく、課税の繰延でいいはずなので。

1億2,500万円の脱税容疑で太陽光事業会社社長らが逮捕されたことについて、どう思われましたか？

ダイヤ裸石の12億円の架空仕入れを国税が指摘！

 

朝日新聞によると、宝飾品や美容用品の卸売業者（岐阜県岐阜市）が名古屋国税局の税務調査を受け、ダイヤモンドルース（裸石）の仕入れを架空計上したとして、約12億円の所得隠しを指摘されたことがわかったようです。

追徴税額は重加算税を含め約4億8千万円です。
宝飾品や美容用品の卸売業者は課税を不服とし、名古屋国税不服審判所に審査を申し立てたようです。

関係者によると、宝飾品や美容用品の卸売業者は愛知県名古屋市内の貴金属輸出入会社（解散）からルースを仕入れ、東京のコンピューター会社に卸していました。
2018年に国税局が無予告で税務調査に着手すると、登記上の所在地を愛知県大治町から沖縄県那覇市、愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市へと移したようです。

国税局は、宝飾品や美容用品の卸売業者が2017年8～10月、計約12億円分のルースを現金で仕入れたと計上した分について、仕入れは架空で、その分の法人所得を少なく見せかけたと判断し、2018年5月期に約4億8千万円を追徴課税（更正処分）しました。

宝飾品や美容用品の卸売業者は国税局に「会社の現金勘定の残高がマイナスだったという理由で、現金取引の実態がないと指摘された。取引の実態はあった」と説明しています。
現在、不服審判所で審査中だそうです。

信用調査会社などによると、宝飾品や美容用品の卸売業者は1991年創業で、2006年に法人化しました。
美容品や宝飾品の卸販売などを手がけています。

以前から税務調査を受けた会社が、意図的に会社の所在地を移転するケースがあります。
原則として納税地の国税局・税務署の職員だけが質問検査権を使うことができることを悪用した調査逃れで、対策が課題となっていました。

東京・銀座などで飲食店ビルを展開し、「銀座の不動産王」と呼ばれた経営者の脱税事件では、グループ企業が所在地や社名を次々と変更しました。
経営者は「経営戦略」と主張しましたが、国税関係者は当時「所在地や商号が頻繁に変われば、担当税務署も変わり、資金の流れや帰属がつかみにくくなる」と話していました。

国税通則法の改正で、2021年7月からは、会社が移転しても元の所在地を管轄する国税局・税務署の職員が法人税や消費税などの調査ができるようになっています。

この事件が事実だとすると、かなり悪質ですね。
中小企業だと、個人で少額を立て替えているケースはあると思いますが、通常は現金のマイナス残高は考えられないですよね。
また、登記上の所在地を転々と変えるのも普通に考えて怪しいですよね。
登記上の所在地を変えるという手法はかなり前から言われていますので、あまりにも遅いような気はしますが、今年、国税通則法が改正されたことは良いことでしょうね。

ダイヤ裸石の12億円の架空仕入れを国税が指摘したことについて、どう思われましたか？

8,500万円を脱税した困窮者向け賃貸会社を東京地検特捜部が起訴！

 

先日このBLOGで書いた『脱税で東京地検特捜部が3人を在宅起訴！』の3人のうちの1人の話しですが、時事通信によると、生活保護受給者らから受け取ったアパートの家賃収入を少なく見せ掛け、法人税計約8,500万円を脱税したとして、東京地検特捜部は先日、法人税法違反などの罪で、東京都江戸川区の不動産賃貸会社など4社を起訴し、社長（69）を在宅起訴しました。
東京国税局が、2020年に告発していました。

他に起訴されたのは、東京都葛飾区、東京都小金井市、東京都杉並区の関連会社3社です。
いずれもこの社長（69）が経営していました。

起訴状などによると、この社長は2016年から2019年に売り上げの一部を除外するなどして、計約3億8,000万円の所得を隠し、法人税計約8,500万円を脱税したとされています。

売上除外は悪質ですよね。
一方で、生活保護受給者などへアパートを賃貸しており、社会的に必要な事業を行っている企業でしょうから、そういった事業で得た所得を隠して脱税をしていたと思うと、悲しくなりますね。

8,500万円を脱税した困窮者向け賃貸会社を東京地検特捜部が起訴したことについて。どう思われましたか？

高松国税局が徳島のバス会社とその代表者らを脱税の疑いで告発！

 

NHKによると、貸し切りバス事業などを手がける徳島市のバス会社とその代表らが、売り上げの一部を除外するなどして、およそ1億2,700万円の所得を隠していたとして、脱税の疑いで高松国税局から告発されたようです。

告発されたのは、徳島県徳島市のバス会社3社、それに3社の代表取締役と取締役です。

高松国税局によると、3社と代表らは2018年までに、売り上げの一部を除外するなどして、所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。

高松国税局は、合わせておよそ1億2,700万円の所得を隠し、法人税などおよそ2,700万円を脱税した疑いがあるとして、3社と代表取締役ら2人を法人税法と地方法人税法違反の疑いで、2020年10月、徳島地方検察庁に告発したことを、先日、明らかにしました。

3社の担当者は、NHKの取材に対し、「修正申告は済ませた」としています。

売上除外ですので、悪質ですよね。
高松国税局の告発の記事はあまり目にしたことがないような気がしますが、どんどん悪質なところを告発してほしいですね。
ビフォアーコロナにおいては、インバウンド需要などで貸し切りバス事業などは儲かっていたのかもしれませんが、ウイズコロナにおいては経営がかなり厳しいと思いますし、アフターコロナにおいても厳しさは続くと思いますので、この脱税事件はバス会社にとってかなり痛手でしょうね。
結局のところ、脱税ではなく、節税をしましょう、税金をきちんと払いましょうということだと思った事件でした。

高松国税局が徳島のバス会社とその代表者らを脱税の疑いで告発されたことについて、どう思われましたか？

脱税で東京地検特捜部が3人を在宅起訴！

 

産経新聞によると、東京地検特捜部は、先日、法人税法違反などの罪で不動産仲介会社（東京都品川区）の実質的経営者（54）を在宅起訴し、法人としての不動産仲介会社を起訴しました。
また、不動産会社（東京都中央区）を起訴し、元代表（58）を在宅起訴しました。

起訴状などによると、不動産仲介会社は2018年12月期までの3年間に法人税など約1億6千万円を脱税しました。
不動産会社は不動産仲介会社と虚偽の業務委託契約を結んで架空経費を計上し、2018年5月期までの2年間に法人税約2,400万円を免れたとしています。

また、東京地検特捜部は、同日、法人税約8,500万円を脱税したとして、法人税法違反の罪で、東京都内の不動産会社など4社を起訴し、4社を経営する社長（69）を在宅起訴しました。

具体的なことは分かりませんが、不動産会社は、架空経費を計上して脱税していますね。
最近、安易に、架空経費を入れる事件が多いように思います。
それほど課税当局も、甘くはないですよ。
経営者自らがやっているのか、どなたか指南している方がおられるのかが気にはなりますが。
本当に、一時的に儲かって税額を抑えたいのであれば、脱税ではなく節税をすれば良いのにと思ってしまいますね。
脱税をするくらいなら、普通に税金を払った方がお金は残ると思いますし。

脱税で東京地検特捜部が3人を在宅起訴したことについて、どう思われましたか？

実習生監理団体が2億円の所得隠し！

 

読売新聞によると、外国人技能実習生に実習先をあっせんする監理団体「アジア共栄事業協同組合」（愛知県一宮市）と関連会社が、名古屋国税局から、2020年3月期までの3年間に計約2億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者への取材でわかったようです。
重加算税を含む追徴税額は約１億円。同組合は「すでに修正申告し、全額を納付した」としています。

関係者によると、同組合は架空の監理業務の委託料を経費として申告するなどして、約1億7,000万円の所得を圧縮していました。
アジア共栄事業協同組合の松岡晴記理事長が取締役を務める関連会社「アジア経済総研」（同）も約3,000万円の架空経費を計上するなどしていました。
名古屋国税局は、これらを仮装・ 隠ぺい を伴う所得隠しにあたると指摘しました。

松岡理事長は読売新聞の取材に対し、「悪意はなく、国税側と経費の認識に相違があった」としています。

アジア共栄事業協同組合は全国各地に支部を置き、監理業務の一部を委託していました。
組合関係者によると、実習生の数に応じて派遣先から受け取る監理費の一部を各支部に支払っていましたが、実態のないものも含まれていたようです。

監理団体は、海外の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先で適正に実習が行われるよう指導する非営利法人です。

架空経費に認識の相違があるのかどうかよく分かりませんが、結構な額を否認されていますね。
この記事もそうですが、イメージが先行してしまう『非営利法人』という名称を、そろそろ『非分配法人』に変えた方がいいのではないかと思います。

実習生監理団体が2億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

3億円あまりを脱税した福井県の眼鏡メーカーと代表取締役を在宅起訴！

 

関西テレビによると、眼鏡などを輸入する際、価格を実際よりも安く申告して3億円あまりを脱税したとして、福井県の眼鏡メーカーと代表取締役の男が関税法違反などの罪で在宅起訴されました。

関税法違反などの罪で在宅起訴されたのは、福井県鯖江市の株式会社と代表取締役（58）です。

大阪地検特捜部によると、株式会社と代表取締役は、2019年までの3年間で、中国などから眼鏡や靴下などを輸入する際、実際よりも安い価格で虚偽の申告を行い、684回の取引で3億円あまりを脱税した罪に問われています。

特捜部は、代表取締役の認否を明らかにしていません。

2021年6月に代表取締役らを告発した大阪税関によると、過去10年間に扱った脱税事案の中では最高額だということです。

株式会社は既に修正申告をして全額納付したことを発表していて、「法令順守を徹底し再発防止を徹底する」とコメントしています。

結構悪質だと思いますね。
代表取締役の判断でやったのか、誰か指南役がいたのかが気になりますが。
あとは、どうやって発覚したのかが知りたいですね。

3億円あまりを脱税した福井県の眼鏡メーカーと代表取締役が在宅起訴されたことについて、どう思われましたか？

2億円の脱税容疑で「おおきにビル」を大阪国税局が告発！

 

朝日新聞社によると、大阪国税局は、先日、虚偽の申告をして消費税など約2億円を脱税したとして、不動産売買業「おおきにビル」（大阪市中央区）など関連会社計7社と、グループ企業の実質的な経営者（44）を消費税法違反容疑などで大阪地検に告発したと発表しました。

関係者によると、実質的な経営者は不動産を購入した際、消費税の課税対象となる建物の価額を水増しする一方、非課税の土地の価額を減らすことで、仕入れ時の消費税額が増えたように装うなどして納付額を少なくした疑いがあるようです。
脱税や不正還付を受けた額は、2019年8月期までの約4年間で約1億円に上るそうです。

実質的な経営者は、グループ企業を使って架空の修繕費を計上するなどして所得計約4億3千万円を隠し、法人税約1億円を脱税した疑いもあります。
重加算税を含む追徴税額は約2億8千万円で、大半は納付済みとみられます。

実質的な経営者が経営する「おおきにグループ」は約50社あり、年間の売上額は100億円以上に上るそうです。
おおきにビルの関連会社はホームページに「多大なるご迷惑とご心配をおかけして深くおわび申し上げる」とするコメントを出しています。

建物の割合を増やしたり、グループ企業を使って架空経費を計上したりしているところを見ると、かなり悪質ですよね。
コロナで働き方改革が進み、事務所も不要と考える企業などが増え、貸しビル業は今後、厳しくなっていくのではないかと思いますし、また、金融機関の信頼もかなり失ったのではないかと思われますね。
それだけ儲かっていて、かなりの規模の会社ですから、脱税ではなく、節税の方法はいっぱいあるのではないかと思います。
脱税で手にした資金で建っているビルもあるかもしれませんし、ここのグループのビルなどにテナントに入っている企業などの方はどんな気分なんでしょうね。

2億円の脱税容疑で「おおきにビル」を大阪国税局が告発したことについて、どう思われましたか？

1億4千万円の脱税罪で「鬼滅の刃」制作のアニメ会社と社長を起訴！

 

 朝日新聞社によると、人気アニメ「鬼滅の刃」の制作会社として知られる「ユーフォーテーブル」（東京都中野区）が4億円を超える所得を隠して約1億4千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、先日、ユーフォーテーブルと社長（51）を法人税法違反などの罪で起訴したと発表しました。

発表によると、ユーフォーテーブルは2015年、2017年、2018年の3年間で、売上高の一部を除外するなどして計約4億4,100万円の所得を隠し、計約1億900万円の法人税を免れたとされます。
また、申告しなかった売り上げ分の消費税約2,800万円も脱税したとされます。
なお、時期的に、「鬼滅の刃」関連の売り上げは含まれていません。

ユーフォーテーブルと社長は代理人弁護士を通じ、「ファンの皆さまや関係者に心よりおわび申し上げます。国税当局の指導に従って修正申告を行い、全額納付いたしました。法令を順守し、経営の適正化に努めてまいります」とコメントしました。

ユーフォーテーブルは、2007年～2010年に劇場公開した「空（から）の境界」シリーズで注目を浴び、2011年からは人気ゲームを基にした「Fate」シリーズのテレビアニメや劇場版を制作しました。
2019年以降はマンガ原作の「鬼滅の刃」を手がけ、2020年に公開された映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」は興行収入が400億円を突破し、歴代1位を記録し、「鬼滅ブーム」は社会現象にもなりました。

こういう大ヒットを飛ばす制作会社が脱税をするとは、残念でなりません。
きちんと納税して、国民の規範になるような会社でいてほしいですね。
個人的には、この時期に税務調査が入り、脱税が指摘されて良かったのではないかと思います。
『鬼滅の刃』の大ヒットで、無茶苦茶もうかったでしょうから、税務調査に入っていないと、もっと脱税をしていたのではないかと推測されますので。

1億4千万円の脱税罪で「鬼滅の刃」制作のアニメ会社と社長が起訴されたことについて、どう思われましたか？

国税局が“ウーバーイーツ”に配達員の情報提供を要求！

 

日本テレビによると、配送代行サービス「ウーバーイーツ」に対し、東京国税局が、配達員の報酬などの情報提供を求めたことがわかったようです。
配達員が適切に確定申告を行っているかなどを把握する狙いがあるとみられます。

関係者への取材によると、東京国税局は「ウーバーイーツジャパン」に対し、配達員の住所や氏名、2019年の報酬額、銀行口座などの情報提供を求めたということです。

副業として配達員をやっている場合、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要ですが、国税局は、配達員の中に確定申告を怠っている人もいるとみて、今回、実態の把握に乗り出したものとみられます。

「ウーバーイーツジャパン」は日本テレビの取材に対し、「個人情報に関わるためお答えできません」とコメントしています。

ウーバーイーツジャパンが、情報提供に応じるのかどうか分かりませんが、国税局は、申告していない配達員が多いと思っているんでしょうね。
こういったことが、報道されることで、ウーバーイーツの配達員に限らず、それなりの申告漏れの抑止力にもなるんでしょうね。
申告漏れは、課税当局に頑張ってもらって、ないようにして、きちんと税金を取ってほしいですね。
この辺りは、マイナンバーをきちんと運用できればできるような気はしますし、補助金や給付金などを絡めて、国には必死でやってほしいなぁと思います。

国税局が“ウーバーイーツ”に配達員の情報提供を要求したことについて、どう思われましたか？

大阪国税局の2020年度の査察脱税総額は14億円！

 

大阪国税局は、先日、2020年度に査察部が強制調査を終えた脱税事案は27件で、脱税総額14億5,300万円だったと発表しました。
悪質性が高い20件（脱税総額11億7,300万円）については、検察庁に告発しました。

国税局は、消費税の不正事案や海外に資金を隠すなど国際事案、確定申告をしない「無申告」について重点的に調べました。
告発したケースでは、キャバクラ店で多額の報酬を得ていたホステスや自己啓発セミナーを開いていたメンタルトレーナーが申告せず、ともに5,000万円超を脱税していました。

脱税した資金の隠し場所も様々だったようです。
土のうの袋の中に現金800万円が入っていたり、知人が借りていたホテルの部屋で現金1億7,629万円が入った紙袋が見つかったりしたそうです。
大阪国税局の比田勝隆博査察部長は、「コロナ禍であっても効果的、効率的な調査を進めている」と語っています。

最近、査察の摘発が少なくなっていて存在価値が問われているというような記事も目にしますが、おそらく脱税する側のレベルも年々上がっていくこと、消費税の不正事案や海外に資金を隠すなど国際事案、確定申告をしない「無申告」を重点的に調べたことなどから、なかなか摘発も困難な中で頑張っているのではないかと思います。
インパクトのある摘発があれば、世の中に与える影響が大きくなり、脱税の減少につながると思いますので、どんどん摘発してほしいですね。
そして、査察の案件は長時間を要すると思われますので、コロナの影響は2021年度以降に出てくると推測されますので、コロナ禍で何かと大変かとは思いますが、コロナで増加したであろう副業の所得などを申告しない人も出てくると思いますので、存在価値を高めて欲しいですね。

大阪国税局の2020年度の査察脱税総額は14億円だったことについて、どう思われましたか？

免税証不正取得で軽油引取税を脱税した奈良県の3人を逮捕！

 

軽油引取税の支払いが免除される「免税証」を不正に取得したとして、奈良県警は、先日、奈良県の石油販売会社社長（56）ら3人を地方税法違反容疑で逮捕しました。
3人は免税証を使って軽油引取税約4,600万円の支払いを免れていたといい、奈良県警は脱税で得た利益を分け合っていたとみて調べるようです。

ほかの2人は、奈良県の中古自動車販売会社社長（48）、同社社員（33）の両容疑者で、3人とも容疑を認めています。
奈良県警によると、免税証の不正取得での逮捕は珍しいそうです。

発表では、3人は船舶用で軽油を使う場合に適用される免税制度を悪用しています。
2019年8月～2021年1月、軽油をプレジャーボートに使用すると偽り、奈良県から不正に取得した計約1,430キロ・リットル分の免税証を使用した疑いです。
免税証を使うと、1リットルあたり32.1円の軽油引取税（都道府県税）の支払いが免除されます。

奈良県警によると、中古自動車販売会社社長と社員が、免税証3,352枚（1,880キロ・リットル、免税額計約6,000万円相当）を不正に取得し、石油販売会社社長に手渡し、石油販売会社社長はこのうちの一部を実際に使用したそうです。

こういう制度があることを知れませんでしたが、認めている都道府県も、不正の可能性があるということを念頭に置いて、制度の運用をして欲しいですね。

免税証不正取得で軽油引取税を脱税した奈良県の3人を逮捕したことについて、どう思われましたか？

「マルサ」の2020年度刑事告発の脱税は総額69億円で過去最少！

 

国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が昨年度に刑事告発した脱税の総額は69億円で、新型コロナウイルスの影響を受けて、過去最少となりました。

国税庁によりますと、全国の国税局の査察部が2021年3月までの1年間に刑事告発した脱税事件は83件でした。
前の年度よりも28％余り少なく、昭和39年度以降の57年間で最も少なくなりました。

また、脱税の総額は前の年度より25％余り減って69億2,600万円となり、昭和47年度に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。

国税庁は、新型コロナウイルスの影響で調査の件数が減ったことなどが理由だとしています。

一方、消費税の輸出免税制度を悪用したり、海外に資金を隠したりするなどの「国際事案」はこの5年間で最も多い27件でした。

国税庁は摘発した事件での資金を隠した手口も公表し、東京国税局の事件では、ベッドのマットレスの下に隠された段ボール箱や防災袋の中から現金およそ6億6,000万円が見つかったほか、事務所のクローゼットにあったスーツケースから現金およそ6,000万円が見つかったということです。

国税庁査察課の原田一寿課長は「コロナの影響は少なからずあったが、国際事案の摘発が増加したことは成果だ。今後もコロナの対策を講じたうえで、しっかり調査に取り組みたい」と話しています。
国際事案の摘発が増えていることは、とても素晴らしいことですね。
コロナの影響で調査件数が減っているため、調査して取れそうなところを選んでいるでしょうから、調査があるところは注意が必要ですね。

「マルサ」の2020年度刑事告発の脱税は総額69億円で過去最少だったことについて、どう思われましたか？

証券税務調査にマイナンバー！

 

日本経済新聞によると、個人の証券口座とマイナンバーのひも付けが2021年末にかけて加速するようです。
2021年末が登録の猶予期限になっているためです。
法的義務であるマイナンバーの提供を渋る個人は多いですが、制度改正で、証券会社は証券保管振替機構（ほふり）から未提供者のマイナンバーを取得できるようになっており、各社は作業を進めています。
個人にとっては、証券に関する税務調査が厳しくなる可能性が大きいでしょう。

「未提供のお客様については、ほふりからマイナンバーを取得し、順次登録します」と、2020年後半からこんな内容の告知をホームページなどに掲載する証券会社が増えています。
野村証券など大手がまず始め、2021年に入ってから地方の中小証券にも広がりました。

マイナンバー制度は2016年に始まり、国民一人ひとりに割り当てた12ケタの番号を税・社会保障や災害の際の行政手続きに必要な本人情報とひも付けます。
「公的な負担と給付を公正・公平に実施するのが目的」と中央大学の酒井克彦教授は指摘しています。

証券分野では、個人が新規に取引口座を開く際にマイナンバーを提供することが義務となりました。
少額投資非課税制度（NISA）口座の開設でも運用益の非課税という恩恵を受けるには本人確認が必要になるため、マイナンバーの提供を義務化しました。
マイナンバー制度導入前の2015年までに開設していた約2,300万の証券口座については、当初2018年末までひも付けの猶予期間としましたが、登録割合は2018年6月末で約40%と低迷しました。

そこで、政府は2021年末まで猶予期間を3年延長しました。
さらに、個人がマイナンバーを提供しなくても、ほふりを通じて取得できる制度を導入しました。
2019年度の税制改正に盛り込み、2020年4月から2021年12月末まで利用できるようにしました。

2015年以前に開設した口座のマイナンバー登録割合は、2020年12月末時点で64%に上昇しています。
しかしながら、証券各社は2021年末までに残り36%を取得し、マイナンバーで個人口座を管理する体制を構築する必要があるのです。
これからの約半年がひも付けのヤマ場となりそうです。

具体的な仕組みをみてみましょう。
まず、証券会社は未提供者の氏名、生年月日、住所といった基本情報をほふりに通知し、マイナンバーを要請します。
ほふりはマイナンバーのシステム管理などを担当する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から該当者のマイナンバーの提供を受け、証券会社に伝えるという流れです。

政府がマイナンバーによる証券口座の管理を進めるのは、税務上の理由が見逃せません。
マイナンバーの提供が任意となっている預貯金口座と比べると分かりやすいです。
預貯金の運用益である利子は銀行が所得税・住民税を源泉徴収し、税務当局に納付するため、預金者は確定申告をする必要はありません。

一方、証券取引では源泉徴収なしの特定口座や一般口座は確定申告が必要です。
源泉徴収ありの特定口座でも、複数の証券会社の口座で損益通算をする場合は確定申告をしなければなりません。
税務当局は証券会社から提出された支払調書をもとに申告内容をチェックしますが、事務作業は煩雑です。

例えば、複数の口座を持つ人を一つの名義に集約する名寄せをしたうえで本人の氏名、住所、生年月日などの基本情報に基づいて証券会社に口座情報を照会したり、申告内容が適切かどうかを調査したりしています。
「マイナンバーのひも付けが進めば事務作業を効率化できる」（国税庁）そうです。

個人にとって影響が大きいのは税務調査が厳しくなる可能性があることでしょう。
申告漏れや脱税の可能性がある場合、当局は税法に基づいて本人に通知するなど所定の手続きを経てから調査をします。
「税務署員の数に限りがあるので、調査件数が大幅に増える可能性は小さい」（税理士の岡田俊明氏）との見方が多いようですが、調査1件当たりの内容は厳格で詳細になりそうです。

「株式取引が1件漏れているのでは」と、都内で開業する税理士Aさんは2021年3月、税務署から顧客の確定申告についてこんな問い合わせを受けました。
顧客は経営者で、個人で株式投資も活発に手掛けています。
長年にわたって確定申告を請け負ってきましたが、株取引1件について指摘を受けたのは初めてだったそうです。
「マイナンバーのひも付けが進むと、こうした例が増えそうだ」とAさんは話しています。

相続税の調査も同様です。
「調査担当者はまず、相続財産に漏れがないかどうかに注目する」と辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士は話しています。
マイナンバーのひも付けが進めば、税務署は来年から証券口座の資産の全容についてこれまで以上に把握しやすくなります。
相続人は相続財産をすべて把握して申告しないと、申告漏れの指摘が相次ぐ可能性があります。

証券税制にも影響を与えそうです。
仮に、課税所得4,000万円以上の高所得者が株式の配当金を給与などと合算して課税する方式を選ぶと、税率は所得税・住民税合計で55%です。
ただし、他の所得と分離する方式も選択でき、税率は約20%で済むため、実際は分離課税を選択します。
格差を生む要因ともいわれ、見直しを求める声は根強いようです。

マイナンバーで正確な所得金額と有価証券などの保有資産額を漏れなく捕捉できるようになれば、税制の見直しもやりやすくなります。
例えば、一定の高額所得者については証券の運用益にかかる税率を20%より引き上げる案も考えられ、「2022年度以降の税制改正議論でテーマになる可能性がある」と税理士の藤曲武美氏は話しています。

税理士としては、すべての財産や所得などを把握できないため、マイナンバーを利用して、捕捉できるようにするのが、課税上平等だと思いますし、手間もかからないのではないかと思います。
コロナ禍で、マイナンバーカードを持っている人から、給付金の支給やワクチンの接種を優先するなどして、マイナンバーカードの普及を高めるタイミングはたくさんあったと思いますが、マイナポイントくらいで、なぜ、やらなかったんでしょうね。
まずは、国会議員や公務員の普及率を明らかにしてから、早急に進めればよいと思うのですが。

証券税務調査にマイナンバーが使われるようになることについて、どう思われましたか？

3億円の所得隠しを指摘された笠松競馬の騎手らに税の研修会！

2021年06月07日(月)

朝日新聞によると、笠松競馬（岐阜県羽島郡）を運営する岐阜県地方競馬組合は、先日、厩務（きゅうむ）員会館で騎手や調教師、厩務員ら約110人に税の研修会を開いたようです。
不正馬券購入をめぐる一連の不祥事の再発防止策で、騎手らが国税局に総額3億円超の所得隠しを指摘されたことを受け、適正な申告を呼びかけました。

岐阜南税務署員が、不祥事の調査報告書でも指摘された、2020年の税務調査で馬券購入の利益を申告しない事案を説明しました。
中央競馬での騎乗の謝礼を申告しない例もあったそうです。
SNSの情報もチェックしており、税務調査の判断材料にしていると説明し、経費の計上などの確認を呼びかけました。

調教師の後藤正義さん（41）は「税金を払うという当たり前のことができていなかった。馬券の不正購入は『まさか』という気持ち。絶対にないようにしたい。」、騎手の大原浩司さん（41）は「普段から疑われないような行動をしたい。」と話しました。

笠松競馬は所得隠しの報道を受け、レースの開催を中止し、不正馬券購入などで職員を含む騎手ら51人を処分しました。
うち4人を競馬界から追放しました。
競馬の開催について、古田肇岐阜県知事は、先日、記者会見で「国の指定手続きが順調に進めば6月に再開の準備に入り、7月の再開を目指したい」と話しました。

こういう税の研修会も当然必要だと思いますが、小さい頃から、税金や投資に関する教育も必須にしないといけない時代なっているのではないかと思います。
話しはまったく変わりますが、大学入試の科目から簿記が外されたのも、日本経済を回復し、成長させていくにはマイナスではないかと思っています。

3億円の所得隠しを指摘された笠松競馬の騎手らに税の研修会が行われたことについて、どう思われましたか？

富裕層牽制のドラマ「逃げ得は許さない」を国税庁が78万円をかけて制作！

 

税金の滞納者と国税徴収官との攻防を描いた約20分のドラマ「国外財産を追いかけろ！～国際徴収への取組～」を、国税庁が約78万円をかけて制作したそうです。

「どこに隠そうとも追いかけます」。
劇中のせりふ通り、国外に資産を隠す富裕層への牽制が狙いです。

約5千万円の税金を滞納した男性は、督促状を放置し、国税局の捜索も「ご自由に」と意に介しません。
海外の銀行口座に多額の預金を隠し持っているものの、「税務署は海外の財産には手が出せない」と高をくくっていました。

これに対し、主人公の国税徴収官が「徴収共助」制度を使って取り立てに乗り出す、というのがドラマのストーリーです。

徴収共助は、他国の要請を受けて徴収を代行する国際的な互助制度です。
日本は制度を導入した2013年以降、2020年6月までに54件の要請を行い、約9億円の徴収に成功しています。

ただし、制度そのものの認知度は低く、国税庁徴収課の担当者は、「ドラマを通じて『逃げ得』は許さないという国税の姿勢を知ってもらえれば」と話しています。

ドラマは2021年5月27日夕から国税庁のホームページとYouTube「国税庁動画チャンネル」で配信されています。

ホームページとYouTubeでどれだけ認知度が高まるのか分かりません（納税者がどれほど観るのでしょうか？）が、『徴収共助』以外に認知度のとても低いものはたくさんあるのではないかと思います。
認知度を高めるためにどうすればよいかを、納税者の視線でもっと考えた方が良いのではないかと思います。

富裕層牽制のドラマ「逃げ得は許さない」を国税庁が78万円をかけて制作したことについて、どう思われましたか？

新宿「2丁目のボス」が2億円超の所得を隠し脱税！

 

テレビ朝日によると、新宿2丁目のバーの運営会社と「2丁目のボス」と呼ばれる社長が約2億6,800万円の所得を隠して脱税したとして、東京国税局に刑事告発されました。

運営会社など2社と社長（38）は約2億6,800万円の所得を隠し、6,400万円余りを脱税した疑いが持たれています。

関係者によりますと、店では会計が3万円を超えた客の伝票を破棄し、売り上げを少なく見せ掛けていました。

社長は年間5億円近くを売り上げ、客には著名人も多くいることから、2丁目のボスと呼ばれているということです。

「将来の不安から利益を残そうと考えた」と話しているということです。

将来の不安というのは分からなくもないのですが、その解消のために脱税をするというのは本末転倒だと思います。
最近、安易な脱税が目につきますね。
個人的には、金額の大きい売り上げを抜く方がバレやすいように思いますが。
脱税をするなら、もっと稼ぐことを考えましょう。

新宿「2丁目のボス」が2億円超の所得を隠し脱税していたことについて、どう思われましたか？

コロナであぶり出された笠松競馬の騎手ら3億円超の所得隠し！

 

日刊SPA！によると、先日、笠松競馬の騎手・調教師ら約20名が3億円超の所得隠しをしていたというニュースが全国紙各紙で報じられました。
その中でも「約2億円は馬券を買っていて所得申告していなかった」という衝撃の内容が明らかにされ、大きな波紋を呼びました。
これは、関係者が馬券を買ってはいけないという競馬法29条に違反した行為です。
その理由は言わずもがな、八百長につながる可能性があるからです。

今回は名古屋国税局の税務調査によって所得隠しが発覚しました。
もちろん、この件で発覚した内容には経費水増しの話もありますが、なぜ税務調査が入ったのでしょうか？
関係者に取材をすると、事の発端は2020年6月にさかのぼるようです。

「発端は、昨年6月にあった岐阜県警による騎手や調教師に対する馬券購入の疑いへの捜索ですね。当該騎手や調教師は引退しましたが、捜査は続いていましたから、芋づる式に他からも出てきたというのが実態でしょう」（地方競馬関係者）

報道では、以前から内部情報をもとに親族に依頼して馬券を買って利益を出していたという証言もあったようですが、この1,2年で立て続けに発覚したのには、ある理由があるようです。

それは笠松競馬での引退騒動よりも前、2020年1月にボートレースの元選手が逮捕された八百長事件です。
彼もまた、親族に舟券を頼み、自らの着順を意図的に下げることで利益を得ていました。
その調査で、すでに名古屋国税局はこのパターンでの調査に知見を得ていたわけですが、どうやら“脇の甘さ”が発覚を招いたと関係者たちは語っています。

「こうした関係者が購入する手口は、昔は親族などに頼んで馬券やら舟券やらをレース場で買っていたと言われている。だからなかなか発覚しなかったのに、ボートレースの元選手の関係者はネット投票で買っていたという。そんなのアシがつくに決まってるじゃないですか」（公営競技記者）

そうなのです。
ネット投票で買ってしまっていたからこそ、登録情報や銀行と紐付いた入出金履歴でバレバレだったのです。
調べれば払い戻しの10円単位まで全部わかってしまうということです。
正直、インサイダーか八百長かはともかくとして、犯罪としてのレベルは低すぎます。

2020年6月の笠松競馬での捜索から7か月、この期間中は、コロナによって公営競技界では無観客開催、すなわちネット投票でしか原則馬券を購入できない時期がありました。
実はこれが決定打になったようです。

「ネットでしか馬券が買えない時期がありましたから、この時期に悪いレースをやっていたら購入額とレースの内容で状況証拠は揃いますね。もはや言い逃れはできないと思っています」（前述の公営競技記者）

八百長疑惑はコロナによって炙り出された……。
なんとも皮肉な話なのでしょう。

また、今回の報道では馬の体調などの内部情報で儲けていたとあったようですが、それはどの程度有力なのでしょうか？
競馬予想界隈ではこんな見解もあるようです。
「中央競馬だと完全ではないがコメントも広く伝えられ、また、近年ではパドックで脚の状態を見定める人たちが多く、表になってなくても見抜いていく人たちもおり、パドック予想は進化していますからそこまで内部情報が有効でもなくなってきています。ただ、地方ではデータベース的利用者もまだまだ少なく、パドック文化的にもそこまで至っていないところが多いので、こうした情報は有効だったのでしょう。現に利益が出ているわけですから」（競馬予想紙記者）

結局は情報公開を進めていくことで抑止力とするほかないでしょう。
今後は笠松競馬だけでなく、競馬情報の透明化や在り方も見直しが迫られます。

脱税もしており、かなり悪質な話ですね。
名古屋国税局は、すごく良い仕事をしましたね。
一方、笠松競馬の今回の事件に関わった方々は、モラルが低すぎますね。
プライドもないのでしょうか？
昔から一般的に行われていたのかもしれませんが、時代の変化に対応できないと将来はないということが改めて分かった1件だったのではないかと思います。
マイナンバーをきちんと使いだすと、同じようなことは起こると思いますが、納税は国民の義務ですので、早くマイナンバーを使うようにして欲しいと思います。

コロナであぶり出された笠松競馬の騎手ら3億円超の所得隠しについて、どう思われましたか？

渋谷駅移設工事の建設会社が5,500万円“脱税”で刑事告発！

 

TBSによると、渋谷駅の線路移設工事を請け負っていた建設会社が法人税や消費税などおよそ5,500万円を脱税したとして、東京国税局に刑事告発されたようです。

法人税法違反などの疑いで東京国税局査察部に刑事告発されたのは、横浜市の建設会社と社長（48）です。

建設会社は、渋谷駅の線路の移設工事なども請け負っていて、関係者によりますと、従業員が代表を務める会社に架空の請求書を作成させるなどの手口で、おととしまでの2年間におよそ1億4,200万円の所得を隠し、法人税などおよそ3,300万円を脱税した疑いがもたれています。
また、消費税などについてもおよそ2,200万円を脱税した疑いがもたれています。

この建設会社は取材に対し、「コメントすることはありません」としているようです。

脱税するほど儲かるということは、工事代金が高すぎるんでしょうね。
それにしても、安易に架空経費を計上する会社が多いですね。
見つかるわけないとでも思っているのでしょうか？
そんなに甘くはないと思いますよ。
こういう建設会社は、今後、大企業との取引はできるのでしょうか？
大企業は、コンプライアンスとかに厳しいでしょうから、どうなるんでしょうね。
その辺の影響も考えて、脱税はやめてもらいたいと思います。
節税の手法なんて、いくつでもあるでしょうから。

渋谷駅移設工事の建設会社が5,500万円“脱税”で刑事告発されたことについて、どう思われましたか？

約1億8,500万円の所得を隠した鎌倉市の不動産会社を脱税で起訴！

 

TBSによると、神奈川県鎌倉市の不動産会社が約1億8,500万円の所得を隠し脱税したとして、東京地検特捜部に起訴されました。

法人税法違反などの罪で東京地検特捜部に起訴されたのは、神奈川県鎌倉市の不動産会社で、社長（37）も在宅起訴されました。

東京地検特捜部などによりますと、社長は知り合いの不動産仲介業者に架空の領収書を作成させるなどの手口で、2019年までの3年間に約1億8,500万円の所得を隠し、法人税およそ4,500万円を脱税したとされています。

東京地検特捜部は社長の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、先日の時点では脱税を認めていたということです。

この事件も安易な架空経費の計上ですね。
ただし、この事件は、協力した知り合いの不動産仲介会社は処分されていないようですね。
最近の安易な架空経費の計上の事件が多いことを考えると、もう少し罰則を重くしたり、協力者の罰則も明確にした方が良いのではないかと思いますね。
何度もこのBlogでも書いていますが、月次決算をきちんとして、脱税ではなく節税をしましょう。

約1億8,500万円の所得を隠した鎌倉市の不動産会社が脱税で起訴されたことについて、どう思われましたか？

渋谷の不動産会社が約2億2,800万円を隠し脱税で起訴！

 

TBSによると、東京都渋谷区の不動産会社が、約2億2,800万円の所得を隠し脱税したとして、東京地検特捜部に起訴されました。

法人税法違反などの罪で東京地検特捜部に起訴されたのは東京都渋谷区の不動産会社で、社長の（49）と別の会社の役員（66）と（47）も在宅起訴されました。

東京地検特捜部などによりますと、社長は架空のコンサルタント料を計上するなどの手口で、2019年までの1年間にテナントビルの用地を売却して得た所得約2億2,800万円を隠し、法人税など約5,900万円を脱税したとされていて、別の会社の役員2人は、それを手助けしたとされています。

東京地検特捜部は3人の認否を明らかにしていませんが、2020年6月、不動産会社はJNNの取材に対し、脱税を認めたうえで、「コンプライアンスの再徹底をはかり、信頼回復に努めたい」としていました。

このBLOGでも何度も取り上げていますが、最近、本当に安易な架空経費の計上が多いですね。
見つける課税当局もすごいと思いますが、安易に脱税をする経営者が多いことに驚きます。
顧問税理士がいるのかどうかは記事からは分かりませんが、節税をする方法はたくさんあるでしょうから、脱税ではなく節税をしましょうね。
きちんと月次決算をしていれば、タイムリーに対策はできるはずです。

渋谷の不動産会社が約2億2,800万円を隠し脱税で起訴されたことについて、どう思われましたか？

『転売ヤー』の税務調査に本腰！

 

アサ芸Bizによると、先日、国税庁は2020年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れ額が過去最高になったと発表しました。
ネット上では怒りの声が上がっているようですが、その一方で、《富裕層だけでなく転売ヤーも調査しろ！》といった声も見られたようです。

「国税庁によれば、富裕層に対する税務調査は4,463件実施され、そのうち3,837件で申告漏れが見つかり、申告漏れの額は789億円に上ったといいます。
なお、今回の富裕層への調査件数は新型コロナウイルスの影響で前年比16%減っていますが、それでも申告漏れ額は同3.4%増となっており、国税庁は『引き続き積極的に調査する』としています」（社会部記者）

これにネット上では、《コロナの影響で貧富の差はさらに広がっているというのに、富裕層は申告逃れもしようとしているのか…》《4,463件中3,837件って申告漏れの確率高すぎないか？富裕層は片っ端から調査するべき》など批判が相次いでおり、中には《コロナ禍に転売ヤーがウジャウジャ出てきたけど、アイツら絶対に申告してないだろ》《転売ヤーも徹底的に税務調査して吊るし上げてほしい》といった声も少なくなかったようです。

「今回の国税庁の発表では商品の転売で利益を上げる個人転売ヤーの税務調査も発表されており、調査した1,877件のうち、なんと1,680件で申告漏れが発覚し、こちらも過去最高となる65億円の追徴税が発生しています。そのなかでも、名古屋国税局が指摘したケースでは、ゲーム機などを大量に仕入れて転売を繰り返し、4,000万円以上も申告していなかったという男性もいたようで、消費税を含めて約1,400万円を追徴課税しています。今年はコロナの影響でマスクやトイレットペーパー、除菌スプレーなど数多くの転売行為が横行していましたから、さらに調査すれば、ボロ儲けした転売ヤーの申告漏れが続々と公になるのではないでしょうか」（ITジャーナリスト）

やったもん勝ちの転売ヤーを野放しにしてはいけませんね。

課税当局は、きちんと申告している法人や個人事業主の調査を主体とするのではなく、無申告の事案を徹底的に調査してほしいですね。
新型コロナウイルスの影響で出てきた、転売ヤーとか今まで申告していなかったのに持続化給付金をもらうために申告した法人や個人事業主だけでもかなりの数・金額になると思いますけどね。
ちなみに、申告漏れの確率が高くないかみたいなコメントがあるようですが、以前より、税務調査の件数が減っており、2020年の10月以降は新型コロナウイルスの影響でさらに件数が減ると思いますので、最近は、事前の調査によりある程度確証をつかんだうえで税務調査の先を選んでいるという面もあるのではないかと思っています。
特に、2020年の10月以降の案件はその傾向が強いんじゃないでしょうかね。

『転売ヤー』の税務調査に本腰を入れることについて、どう思われましたか？

さいたま市役所が自転車レースグッズの売り上げを申告せず税務調査を受ける！

 

さいたま市で毎年秋に開催される自転車レース「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の2016～2018年分の会計処理について、浦和税務署（さいたま市）が2020年10月、さいたま市役所に調査に入っていたことが分かったようです。
先日のさいたま市議会文教委員会でさいたま市側が報告しました。

さいたま市によると、レースは当時、さいたま市が主催していました。
さいたま市やさいたま市議会、埼玉県などでつくる実行委員会形式で運営し、会計処理はさいたま市が担当していました。
レースは現在、別団体が主催しており、実行委員会は解散していますが、書類を引き継いださいたま市が2020年10月13日、14の両日に税務調査を受けました。

調査の具体的な内容は不明ですが、さいたま市はカレンダーなどオフィシャルグッズの3年分の売り上げ計約5,830万円を申告していなかったことを確認しているようです。
さいたま市は、「調査には全面的に協力したい」としています。

税金を支払いましょうという立場にある市が申告をしていないというのはどうかと思いますね。
さいたま市でもほかの実行委員会形式のもの、他の都道府県や市町村でも実行委員会形式のものはあるのではないかと思いますが、それらはどうなっているんでしょうね。
最近、税務署職員、税務署OBなどの不正なども多いですが、普通の人以上にモラルを持ってもらわないと、税金を支払いましょうとか言えなくなってしまうでしょうね。

さいたま市役所が自転車レースグッズの売り上げを申告せず税務調査を受けたことについて、どう思われましたか？

「嵐」などのチケット転売し約6,300万円を脱税した大阪の業者を告発！

 

NHKによると、「嵐」などの人気アイドルグループのコンサートチケットをインターネット上で転売していた大阪の業者がおよそ1億5,600万円の所得を隠し、約6,300万円を脱税した疑いで大阪国税局から告発されたようです。

告発されたのは、大阪市浪速区のチケットショップの経営者（56）です。

関係者によると、この業者は、「嵐」など人気アイドルグループのファンクラブに架空の名前や他人の名義で600人分以上の登録をしてコンサートチケットを購入したうえで、インターネットの転売仲介サイトなどで売りさばいていたということです。

定価の2倍から30倍の高値で年間およそ1万枚を転売して売り上げを伸ばしていましたが、税務署には、収入の一部しか申告していなかったということです。

こうした方法で隠した所得は平成29年までの3年間でおよそ1億5,600万円に上り、約6,300万円を脱税していたということで、大阪国税局は所得税法違反の疑いで大阪地方検察庁に告発しました。

脱税で得たカネは、FX取り引きや個人の生活費に充てていたということです。

悪質だと思いますが、こういう案件を課税当局には頑張って見つけて税金を取ってもらいたいと考えているので、個人的には、よく摘発できたなぁと思うと同時に、どうやって発覚したのかを知りたいと思いました。
転売仲介サイトなどから調べているようには推測しますが。
あとは、転売目的で、架空の名義や他人の名義でファンクラブに登録しているというのが、腹立たしいですね。

「嵐」などのチケット転売し約6,300万円を脱税した大阪の業者が告発されたことについて、どう思われましたか？

大阪の北新地の人気ホステスを2億円の無申告の疑いで国税局が告発！

 

読売新聞によると、大阪随一の歓楽街・北新地の高級キャバクラの人気ホステスが3年間の所得約2億100万円を申告しなかったとして、大阪国税局から所得税法違反容疑で大阪地検に告発されていたことがわかったようです。
無申告加算税などを含めた追徴税額は計約6,200万円で、すでに修正申告し、大半を納付しているそうです。

関係者によると、告発されたのは、大阪府堺市北区のホステスの女性（35）です。
ホステスの女性は2016年～2018年、個人事業主として契約している高級キャバクラから多額の報酬を受け取っていましたが、税務署に申告せず、所得税約5,100万円を脱税した疑いが持たれています。
脱税した金は預貯金などに充てていたそうです。

3年間で所得約2億100万円、所得税約5,100万円を無申告というのは、直感的に所得税額が少ないと感じます。
また、記事によると、『無申告加算税など』とありますので、『重加算税』は課されていないのだと推測されますが、無申告でも『仮装』や『隠ぺい』があるときには『重加算税』が課されますが、『仮装』や『隠ぺい』があると認められない場合は『無申告加算税』で済んでしまうのが、どうなのかなぁと思います。
『納税』は国民の義務であり、納税者が自分で申告して自分で納めるという申告納税制度が採用されていますので、個人事業主の場合、『申告しないといけないことを知らなかった』というのは普通ありえないと思いますし、課税当局は、無申告の調査に力を入れて、また、無申告の場合の加算税を引き上げる必要があるのではないかと思いますね。

大阪の北新地の人気ホステスを2億円の無申告の疑いで国税局が告発したことについて、どう思われましたか？

2億5千万円の所得を隠した疑いで不妊治療クリニックを国税局が告発！

 

朝日新聞によると、高額な費用がかかる不妊治療をめぐり、東京都台東区の不妊治療専門医院「秋葉原ART Clinic（アート・クリニック）」のいずれも40代の女性院長と夫が、治療費を売り上げから除外するなどして約2億5千万円の所得を隠したとして、東京国税局査察部から所得税法違反容疑で東京地検特捜部に告発されたことがわかったようです。

関係者によると、女性院長と夫は、患者から受け取った治療費の一部を除外したり、架空の広告費を計上して経費を水増ししたりする方法で、2017年と2018年の2年分の院長の個人所得約2億5千万円を隠し、約1億円を脱税した疑いがあります。
2人とも容疑を認めているそうです（ホームページにも公表しています。）。

会計を担当していた夫が脱税を主導し、女性院長は違法と知りながらうその税務申告をしていました。
脱税して得た資金は金融機関に預けて管理していたようです。

同医院のホームページなどによると、女性院長は中国出身で、2004年に日本の医師免許を取得し、東京都新宿区のクリニックなどで勤務した後、2017年4月に台東区のクリニックを開院し、体外受精や顕微授精といった高度な不妊治療を専門としています。
「自然周期プラン」の「基本体外受精費用」として24万5千円、成功報酬として18万円と記載しています。
体外受精や顕微授精などの治療は、公的医療保険が適用されない自由診療です。

保険診療の場合、患者は医療機関の窓口で医療費総額の1～3割の自己負担分を支払い、残りは診療報酬として患者が加入する健康保険組合などから医療機関に支払われます。
医療機関はこれらを売り上げとして計上し、納税しています。

診療報酬の金額は、診療報酬点数によって細かく定められていますが、自由診療にはこうした決まりはありません。
国税OBの税理士は「『言い値』で診療代金が決まる自由診療は売り上げが把握しづらい。特に不妊治療は高額なケースが多く、国税が摘発した意義は大きい」と指摘しているようです。

女性院長は朝日新聞の取材に対し、クリニックのスタッフを通じて「現時点で取材には応じられない」とコメントしています。

脱税するほどもうかって仕方がないのであれば、高額な診療報酬を下げてあげればよいのに思うのは僕だけでしょうか？
そうすれば、ご本人たちは脱税で告発されることなく、信頼も落とさず、不妊治療で苦労されている患者さんの金銭的な負担も減るわけですから。
最近、架空経費の計上など、安易な脱税が増えているように感じます。
国税はそれほど甘くはないですよ。
逮捕されたり、多額の重加算税などが課されたり、社会的信用などを失ったりしますので、特に、今回の新型コロナウイルスの影響で改めて重要性が認識されたと思いますが、税金を支払ってでも、お金を残すことが大事という意識が納税者の間で少しでも浸透してほしいですね。

2億5千万円の所得を隠した疑いで不妊治療クリニックを国税局が告発したことについて、どう思われましたか？

「節税」うたい脱税を指南し6億円の所得隠しの容疑でコンサル会社など4社を告発！

 

朝日新聞によると、「節税」をうたったセミナーで企業経営者らに脱税を指南し、その手数料など約1億6千万円を申告せず脱税したとして、名古屋国税局がコンサルタント会社（名古屋市千種区、破産手続き中）と代表（38）を法人税法違反容疑などで名古屋地検に告発したと、先日発表したようです。

脱税指南を受けた名古屋市や東京都内の3社も告発されました。
4社の所得隠しの総額は約6億4千万円、消費税を含めた脱税額は約2億円にのぼります。

関係者によると、代表は首都圏などでセミナーを開催していました。
コンサルタント会社と業務委託契約を結べば、「コンサルタント料」などの名目で同社が請求書を発行し、その金額を経費として計上することで利益を減らし、節税できると持ちかけていました。
コンサルタント会社は約130社と実態のない業務委託契約を結び、手数料として請求書の金額の2割程度を得ていたとみられます。

名古屋国税局は、コンサルタント会社が税務申告をせず2017年12月期に約1億6,600万円の所得を隠し、法人税約3,900万円と消費税約2千万円を脱税したとして告発しました。
代表は得た資金を高級車の購入や遊興費などに使ったとみられます。
顧問税理士によると代表は容疑を認めているそうです。

他の告発対象と消費税を含む脱税額は、ネット広告会社（東京都港区）と代表（28）が約1億500万円、電気工事会社（名古屋市中川区）と社長（55）が約1,700万円、通信販売・ウェブサイト企画会社（東京都渋谷区）と前代表（42）が約2,100万円となっています。

3社はコンサルタント会社の指南に従って架空経費を計上したとされます。
ネット広告会社と電気工事会社はいったん請求額をコンサルタント会社に振り込み、大半を現金で戻させていました。
通信販売・ウェブサイト企画会社はコンサルタント会社から資金提供を受け、その資金に上乗せした請求書の金額を振り込んでいたようです。

関係者によると、ネット広告会社の代表は隠した金で外車などを購入し、電気工事会社の社長は車や株の購入に充てたといい、取材に「国税とは見解の相違があったが指導に基づき納税を済ませた」と話したようです。
通信販売・ウェブサイト企画会社は「はくだけでやせる」などと宣伝してストッキングを売り上げた利益を隠したといい、前代表は「節税できると思い込んでしまった。反省している」と話したようです。
いずれも修正申告を済ませたそうです。

これほど明らかな脱税手法であるのに『見解の相違』というのは、どうなんでしょうね？
最近、安易に架空の経費を入れて脱税するところが多いように思いますが、国税もそれほど甘くないと思いますよ。
脱税を考えるほどの所得が出るくらい稼いでいるわけですから、経営の能力はあるんでしょうから、きちんと税理士に相談して、合法的に節税する方法とかを考えたら良いのになぁと思います。
指南かつ脱税をしていたコンサルタント会社の顧問税理士のコメントが載っていますが、おそらく、知らないところでされているんでしょうね。
そういった信頼関係の成り立っていない状況で、僕は、顧問契約は厳しいでしょうね。

「節税」うたい脱税を指南し6億円の所得隠しの容疑でコンサル会社など4社が告発されたことについて、どう思われましたか？

キッザニアに子どもが“税務調査”をする新コーナー！

 

TBSによると、子どもたちが“税”について学ぶコーナーが、テーマパークの「キッザニア東京」に期間限定でオープンしました。

さまざまな職業が体験できるテーマパーク「キッザニア東京」に、2020年11月11日にオープンしたのは「税務署」のコーナーです。
子どもたちは消費税や軽減税率について学んだあと、一列になって向かった先は、施設内の土産物店の“税務調査”です。
帳簿や提出された書類に間違いがないか、真剣な表情でチェックしました。

「初めて税の調査をしたので緊張した」（小学5年生）
「普段、税について考えていなかったが、これを機会に税を考えることができた。お買い物に行ったときや旅行に行ってお土産を買ったときに税について考えると役に立つと思う」（小学5年生）
国税庁は毎年11月11日から17日までを「税を考える週間」としており、こうした機会に税に対する知識と理解を深めてほしいとしています。
税務署のコーナーは、2020年11月17日まで体験できるということです。

個人的には、子どものころから、租税教育や投資教育が必要だと考えていますので、この取り組みは非常に良いことだと思います。
少しでも税金に興味を持つ子どもたちが増えて、国民の税金に対する意識が変わればよいなぁと思いますし、税理士試験の受験者が年々減少していますので、税理士という職業が子どもたちにも認識されて、将来、税理士という職業、もちろん、税務署職員もですが、これらを目指す子どもたちが増えればよいなぁと思います。

キッザニアに子どもが“税務調査”をする新コーナーができたことについて、どう思われましたか？

ビル・マンションの管理会社を東京地検が脱税で起訴！

 

TBSによると、ビルやマンションの管理などを行う会社が約4,600万円を脱税したとして、東京地検特捜部に起訴されました。

消費税法違反などの罪で起訴されたのは、東京都練馬区のビル管理会社と社長（54）です。
東京地検特捜部などによりますと、社長は売り上げを営業実態のない会社に分散させ、事業規模をわからなくする隠ぺい工作を行い、おととしまでの3年間に消費税など約4,600万円を脱税した疑いがもたれています。

東京地検特捜部は社長の認否を明らかにしていませんが、2020年3月、JNNの取材に対し、「今後は税理士の指導を受けながら適正な納税をしていく」と答えていました。

消費税を逃れるために、売上を分散させて免税にしていたのであれば、かなり悪質ですね。
個人的には、そのようなやり方を誰から聞いたのだろう？と思います。
もし、指南している方がいるのであれば、この会社以外にもたくさん起訴される会社が出てくるのではないかなぁと思います。

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出会い系アプリなど制作の広告会社を東京地検が脱税で起訴！

 

TBSによると、出会い系アプリ制作などを請け負っていた広告会社がおよそ3,500万円を脱税したとして、東京地検特捜部に起訴されました。

法人税法違反などの罪で起訴されたのは、東京都豊島区の広告会社と取締役（43）ら4人です。
東京地検特捜部などによりますと、取締役らは、おととしまでの2年間におよそ1億4,900万円の所得を隠し、法人税などおよそ3,500万円を脱税した疑いがもたれています。

関係者によりますと、広告会社は、出会い系アプリの制作など幅広く事業を展開していて、不正に得た金は高級ブランド品の購入に充てるなどしていたということです。
東京地検特捜部は、起訴された4人の認否を明らかにしていません。

所得隠しの手法が書かれていないので詳細が分かりませんが、儲かりすぎて脱税に走ったということなんでしょうね。
高級ブランド品の購入に充てているので、納税資金は用意できたのでしょうか？
国税局や税務署は、きちんと申告している会社ではなく、こういった悪質な会社に税務調査に入り、税金をたくさん取って欲しいと思います。

出会い系アプリなど制作の広告会社を東京地検が脱税で起訴したことについて、どう思われましたか？

3,200万円脱税の疑いで医療コンサル会社元社長らを逮捕！

 

TBSによると、医療コンサルティング会社の代表取締役だった男らが法人税約3,200万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕されました。

法人税法違反などの疑いで特捜部に逮捕されたのは、東京都豊島区の医療コンサルティング会社の元代表取締役（65）です。
また、法人税法違反ほう助の疑いなどでも会社役員（63）ら3人が逮捕されました。

特捜部によりますと、元代表取締役は架空の広告宣伝費を計上するなどの手口でおよそ1億3千万円の所得を隠し、法人税など約3,200万円を脱税し、会社役員らは、それを手助けした疑いがもたれています。
特捜部は逮捕された4人の認否を明らかにしていません。

ここ数年、架空の経費を計上して脱税をする会社が増えているように思いますが、考えているほど甘くはないですよね。
儲かって仕方がないのであれば、きちんと月次決算をして、脱税ではなく節税をすれば良いのにといつも思いますね。
節税の方法はいくらでもあるでしょうから。

3,200万円脱税の疑いで医療コンサル会社元社長らが逮捕されたことについて、どう思われましたか？

明浄学院元理事長が21億円の申告漏れ！

 

日本経済新聞によると、大阪観光大などを運営する学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）を巡る横領事件に絡み、法人の元理事長（62）が大阪国税局の税務調査を受け、横領したとされる21億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

追徴税額は過少申告加算税を含めて約11億円で、すでに修正申告したとみられます。

起訴状などによると、元理事長は2017年7月ごろ、大阪市の不動産会社の元社長らと共謀し、明浄学院が所有する土地を不動産会社に売却する際、手付金として振り込まれた21億円を横領したとされます。
2020年6月に大阪地裁で開かれた初公判で、起訴内容を認めています。

大阪国税局は、21億円について、元理事長の所得にあたると判断し、追徴課税したとみられます。

裁判などで大変ななか、税務調査の対応も大変だったと思いますが、色々なものを失っていきますね。
国税局は、こういった悪質な方からいっぱい取って欲しいですね。

明浄学院元理事長が21億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

勤務中にトイレでFX取引などをし申告もしていなかった国税職員を懲戒処分！

2020年10月09日(金)

下野新聞によると、関東信越国税局は、先日、勤務中に株取引をしたなどとして、栃木県内税務署に勤務する30代男性職員を減給10分の2（3か月）の懲戒処分にしたそうです。
また、取引で得た所得を確定申告しておらず、3年間で約112万円の申告漏れがあったようです。

職員は2016年1月～2019年6月、職場のトイレなどで勤務時間中に株やFX、仮想通貨の取引を計277回行い、職務専念義務を怠っていました。
また、2015年12月～2017年12月、インターネットのオークションなどで株主優待券などを売却し、兼業禁止違反行為を繰り返していました。

国税局監察官の内部調査で発覚したようです。
修正申告などを行い、本来支払うべき11万2千円を納税したそうです。

職員は「2015年ごろから株価が上がり、以前やっていた株取引を再開した」などと話しているそうです。
国税局の小出康孝（こいでやすたか）国税広報広聴室長は、「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為。深くおわびいたします」とコメントしました。

あるまじき行為なのに減給10分の2（3か月）でいいんですかね。
きちんと申告しましょうと言っている国税の人間が申告をしていなかったわけなのですから、普通に考えて、懲戒免職のような気はします。
無知ということはありえないでしょうから、金額が多いか少ないかも関係ないのではないかと思います。
税務調査も、まずは国税職員をきちんとやった方がいいのではないかと思います。
申告をせず、納税もしていないような人が属する組織が、税務調査とか行政指導をすべきではないと思いますので。

勤務中にトイレでFX取引などをし申告もしていなかった国税職員が懲戒処分になったことについて、どう思われましたか？

コロナで中止の訪問税務調査が10月から再開！

 

日本経済新聞によると、全国の税務署や国税局が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年4月から中止していた新規の訪問税務調査を再開させることが、関係者への取材で分かったようです。
国税側は連休明けの2020年9月23日から納税者に電話で調査を受けてもらえるかどうか確認し、2020年10月から再開する見通しです。

中止が続くと税逃れの放置につながることに加え、2021年2月に始まる所得税の確定申告受け付けに備え、2020年10月中の再開が欠かせないと判断したとみられます。
一方、調査は屋内で長時間実施することが多く、高齢の納税者が断る可能性もあり、引き続き難しい対応を迫られそうです。

日本税理士会連合会などの関係者によると、国税庁は12ある国税局・事務所のトップを集めた会議で再開を通知し、2020年9月18日に日税連に連絡したそうです。

国税庁は訪問調査時の感染防止策について「職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」などとしています。

納税者側からすると、税務調査はない方が良いのでしょうが、国税庁としてもノルマがあるでしょうから、当然かなぁという気はします。
しかしながら、やはり、あまり人と接触したくない状況ですから、結局、持ち帰って色々とやるんでしょうね。
調査に立ち会う税理士としては、持ち帰るのは、何をやっているのか分からないので、やりにくいのですが。

コロナで中止の訪問税務調査が10月から再開することについて、どう思われましたか？

自己啓発セミナー講師を脱税で告発！

 

全国で自己啓発セミナーを開き女性を中心に人気を集めていた大津市のメンタルトレーナーが、集めた参加料の大半を申告せず、5,600万円あまりを脱税した疑いで大阪国税局に告発されたようです。

告発されたのは大津市に住む自己啓発セミナーの主催者で、メンタルトレーナー（46）です。

関係者によりますと、メンタルトレーナーは「ライカイアマーサ」という名前で、ブログやYouTubeで「スピリチュアル能力を高める」と説明し、全国で自己啓発セミナーを開いて1回3万円の参加料を集めていたということです。

女性を中心に人気を集め、セミナーの参加者はおととしの時点で、1年間にのべ3,000人近くにのぼっていたとみられますが、大阪国税局の税務調査で、集めた参加料の大半を申告せず、収入を少なく見せかけていたことがわかったということです。

大阪国税局は、メンタルトレーナーがおととしまでの3年間におよそ1億5,200万円の所得を隠して5,600万円あまりを脱税していたとして、所得税法違反の疑いで大津地方検察庁に告発しました。

この手の事件を目にするたびに思いますが、儲かっている人はかなり儲かっているんですね。
当然、儲かり過ぎたから脱税するということはやってはいけないことですが。
こういうことが発覚すると、信用を失い、仕事が減ったり、なくなったりすると思います。
きちんと申告・納税するか、節税対策をしっかり行うということになると思いますが、脱税しているくらいなので、税理士を付けていなかったんでしょうね。
新型コロナウイルスの影響で控えていた税務調査が、10月から本格的に始まるようですが、こういった悪質な案件を積極的にやってほしいですね。

自己啓発セミナー講師が脱税で告発されたことについて、どう思われましたか？

ノーベル賞受賞の本庶氏の22億円申告漏れを国税局が指摘！

 

朝日新聞によると、がん免疫治療薬「オプジーボ」につながる研究で、ノーベル医学生理学賞を受けた本庶　佑（ほんじょたすく）京都大特別教授が、オプジーボを製造販売する小野薬品工業（大阪市）から支払われた特許の使用対価をめぐり、大阪国税局から2018年までの4年間で約22億円の申告漏れを指摘されていたことがわかったようです。

関係者などによれば、本庶氏は発見したオプジーボの元になる分子「PD-1」の特許について、共同出願した小野薬品工業と2006年に使用契約を結びましだ。

契約では、小野薬品工業がその特許を用いて薬を販売する場合、販売額の一部を、特許の使用対価として本庶氏に支払うなどとする内容でした。
しかしながら、本庶氏は対価が低すぎるとして受け取らなかったため、小野薬品工業は法務局に供託していました。
国税局は供託金であっても有効な契約に基づいており、課税対象となる本庶氏の所得にあたると判断したとみられます。

この契約をめぐっては、本庶氏側は、特許の経済的価値や対価などについて認識を誤ったまま契約したなどと小野薬品工業側に申し入れ、同社側から契約の条件変更の提案が示されましたが、契約は改定されないまま2014年、オプジーボの販売が始まりました。

所得税の追徴税額は過少申告加算税を含め約7億円で、意図的な税逃れではないとして、重加算税は課されなかったとみられます。

本庶氏は、先日、朝日新聞の取材に対し、「ルールであり、僕は特例ではないということ。税理士、弁護士に相談して法律に従った」と語っています。
すでに修正申告したそうです。

小野薬品工業は2020年7月、小野薬品工業のホームページで「2006年に本庶佑氏と合意の下に締結し、契約に基づいて適切に特許使用料をお支払いしている」と公表しています。
小野薬品工業の決算資料によれば、2020年3月期のオプジーボの売り上げは873億円（国内分）となっています。

なお、本庶氏は2020年6月、小野薬品工業が特許権侵害があったとして訴えたアメリカの製薬会社からの特許使用料の配分をめぐり、小野薬品工業を相手取り、約226億円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こしています。

＜弁済供託＞
供託制度のうち、今回課税対象となったのは弁済供託とよばれるものです。
債権者が賃料などの受け取りを拒否したり行方不明だったりし、債務者が支払いをできない場合、金銭や有価証券を供託所（法務局）に預ける（供託する）ことで債務を免れられる制度です。
例として、建物の借り主と家主がトラブルとなり、家主が賃料の受け取りを拒否したケースでは、借り主が賃料を供託すると賃料の支払いをしたのと同じ効果があります。
家主は請求すれば原則として、いつでも供託物を受け取ることができます。

本庶氏本人は受け取っていないのにも関わらず、申告漏れを指摘されたということは、課税当局は契約が有効と判断したということですよね。
その点は、本庶氏が甘かったという気はします。
恥ずかしながら、『弁済供託』という制度を知りませんでしたが、契約が有効であれば、本来受け取る側は課税されるということが分かりました。
今回は意図的な税逃れではないとして、重加算税は課されなかったようですが、今回の件がありますので、今後は、別の方も知らなかったではすまないかもしれませんね。
あとは、研究者の方も、知財については弁理士などを付けるなどしてきちんと契約しておかないといけないでしょうね。

ノーベル賞受賞の本庶氏の22億円申告漏れを国税局が指摘したことについて、どう思われましたか？

ゴーン被告の新たな10億円私的流用を東京国税局は日産自動車の経費と認めず！

 

読売新聞によると、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（66）（会社法違反などで起訴）を巡り、日産自動車が東京国税局から2019年3月期までの5年間に約10億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。
東京国税局は、この期間のコーポレート（社有）ジェット費用のほか、東京や海外住居の家賃などについて、ゴーン被告の私的流用にあたると認定し、日産自動車の法人所得から控除される経費への計上は認められないと判断したようです。

過少申告加算税を含む法人税の追徴税額（更正処分）は約2億5,000万円です。
東京国税局は、2014年3月期までの3年間についても同様に約1億5,000万円の申告漏れを既に指摘しており、東京国税局が認定したゴーン被告による私的流用分は、8年間で計約11億5,000万円となりました。

日産自動車は取材に対し、「2019年3月期までの税務調査は終了し、税務当局から更正通知を受け取った。通知に従い対応する」と回答したようです。

日産自動車は2020年2月、一連の私的流用やゴーン被告の指示による会社資金の不正支出などで損害を被ったとして、ゴーン被告に約100億円の支払いを求めて横浜地裁に提訴しています。

コストカッターと呼ばれていた割りには、私的な費用をいっぱい使っていたんですね。
力がありすぎて、周りも何も言えなかったのでしょうが。
中小企業でも税務調査で色々と指摘されますが、これと比べると微々たるものです。
まずは、大きな会社からきちんと税金を取って欲しいですね。

ゴーン被告の新たな10億円私的流用を東京国税局は日産自動車の経費と認めなかったことについて、どう思われましたか？

大阪国税局が消費税不正還付で不動産会社社長2人を告発！

 

産経新聞によると、消費税の還付を不正に受けるなどし、約1億5,400万円を脱税したとして、大阪国税局が、消費税法違反などの罪で、大阪市浪速区の不動産賃貸会社2社を経営する社長（61）と法人としての両社を大阪地検に告発していたことが、先日、関係者への取材でわかったようです。
重加算税を含む追徴税額は、計約2億800万円で、すでに修正申告を済ませ、大半を納付したようです。

関係者によると、2社は大阪市内に11棟の賃貸マンションを所有しています。
社長は2015年5月～2018年4月、住宅用として貸し出していた部屋を事業用と偽り、消費税の還付を受けていました。

消費税法では住宅用の貸し付けは非課税取引ですが、事業用は課税取引とされ、事業者は条件を満たせば消費税が全額控除され、還付を受けることができます。

また、これとは別に、同局は消費税など約7,400万円を脱税したとして、消費税法違反罪などで、大阪市浪速区の不動産賃貸会社2社を経営する社長（56）と法人としての両社を同地検に告発しています。

少し前に悪質な消費税の還付が横行したのだと思いますが、最近は、消費税の還付申告をした場合、すぐには還付してくれません。
僕も年間数件、消費税の還付申告をしていますが、早ければ電子申告した翌日に税務署から電話がかかってきて、資料の提出を求められたり、税務調査があったりします。
不正還付がアウトなのは言うまでもないことですが、きちんとした消費税の還付申告であっても、簡単ではないということを、納税者の方は認識しておいてほしいですね。

大阪国税局が消費税不正還付で不動産会社社長2人を告発したことについて、どう思われましたか？

6,900万円の脱税の疑いで名古屋国税局が人材派遣会社社長を告発！

 

自動車部品工場などへの人材派遣で得た売り上げを申告せずに、消費税約6,900万円を脱税したとして、名古屋国税局が消費税法違反などの疑いで、岐阜県可児市の人材派遣会社2社と、同社の社長（48）を岐阜地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、同社と関連会社（岐阜県大垣市）は自動車部品工場や携帯電話販売店など約130カ所に人材派遣を実施しています。
岐阜県可児市の人材派遣会社は2018年2月期までの3年間で計約7億2,700万円、岐阜県大垣市の関連会社は2018年3月期までの2年間で計約1億9,500万円の売り上げを申告せず、消費税計約6,900万円を脱税した疑いが持たれています。

追徴税額は無申告加算税などを含め総額約1億1,100万円に上る見込みだそうです。
脱税した金は会社の運転資金に充てたとみられます。

人材派遣会社の関係者は取材に対し、「業務が忙しく、人手も足りず申告ができなかった」と話しているようです。

忙しくて申告ができなかったというのは、理由になるのでしょうか？
人事派遣会社は、特徴として、売上は消費税が課税、コストの中で多いと思われる人件費は不課税ですので、基本的に消費税の納付が多くなるため、消費税は気にしておかないといけない重要なものだと思います。
そこを忙しいという理由で無申告というのは、経営者としてどうなのかなぁと思います。
税理士に頼めば、申告作業はしてくれると思いますし、何か良い方法を考えてくれるかもしれませんので。
あとは、法人税はどうだったのだろうかが気になります。
消費税の計算をしないと、法人税の申告もできないと思いますので。
赤字だったのでしょうか？
どちらにしても、コンプライアンスを気にする企業は増えてきていると思いますので、信用を失い、仕事は減るでしょうね。

6,900万円の脱税の疑いで名古屋国税局が人材派遣会社社長を告発したことについて、どう思われましたか？

1億2,500万円の脱税の疑いで不動産会社の経営者を逮捕！

 

日本経済新聞によると、架空の支払手数料を計上する方法などで法人税計約1億2,500万円を不正に免れたとして、東京地検特捜部は、先日、複数の不動産会社を経営する容疑者（80）を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕しました。
東京地検特捜部は、認否を明らかにしていません。

逮捕容疑は、自らが経営する東京都港区の会社など計3社で、実態のない支払手数料や売上原価を計上するなどして、2年間で5億円余りの所得を隠し、法人税計約1億2,500万円を不正に免れた疑いです。

最近、安易な方法で結構多額な脱税をされる方が増えているような気がしますね。
指南している方がいるのでしょうか？
いつも思いますが、結構儲かる商売をされている方が世の中にはたくさんいらっしゃるんですね。
もちろん、脱税はあるまじき行為なので、合法的な節税をすればいいと思うのですが、顧問税理士がいるとすれば、何も提案とかアドバイスをしないんですかね？
やはり、月次決算をして、タイムリーに手を打つことが重要だなぁと改めて感じた1件でした。

1億2,500万円の脱税の疑いで不動産会社の経営者が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

ユニバーサルミュージックの課税取り消しを二審も認める！

 

大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」（東京都渋谷区）が国を相手取り、約58億円の課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が、先日、東京高裁でありました。

秋吉仁美裁判長は、処分を違法として取り消した一審の東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

ユニバーサルミュージックは組織再編の一環で、海外の関連会社から約866億円を借り入れ、支払った利子を損金として計上しました。
東京国税局は利子が関連企業への利益移転に当たるとみて、約58億円を追徴課税していました。

判決理由で、秋吉裁判長は借り入れが「経済的合理性を欠くというべき事情は見当たらない」と指摘しました。
税負担を不当に避ける行為だったとはいえないと判断しました。

ユニバーサルミュージックさんは良かったですね。
行為計算の否認は課税当局の伝家の宝刀なのですから、使う際には、国税局はきちんとした理論を持ってやって欲しいですし、何が良くて何が悪いかのラインを他の納税者にも明確にして欲しいですね。
当然、訴訟になるとコストがかかり、結局税金が使われるわけですから。
このあと、国税局がどうするか分かりませんが、おかしいものはおかしいときちんと主移調できるユニバーサルミュージックさんには頑張って欲しいですね。

ユニバーサルミュージックの課税取り消しを二審も認めたことについて、どう思われましたか？

固定資産税情報を不正入手した統括国税調査官を名古屋地検が在宅起訴！

 

時事通信によると、他人の土地の固定資産税に関する情報を不正に入手したなどとして、名古屋地検特捜部は、先日、虚偽有印公文書作成・同行使などの罪で、名古屋国税局の統括国税調査官（52）を在宅起訴した。

国税庁は、統括国税調査官を懲戒免職処分としました。
統括国税調査官は国税庁の調査に対し、「私的な目的だった」と不正を認めているそうです。

起訴状によると、統括国税調査官は大垣税務署に勤務していた2019年6月、私的目的で他人の土地の固定資産課税台帳の記載事項を入手しようと虚偽の閲覧等請求書を1通作成し、大垣市役所に提出して閲覧したなどとされます。

統括国税調査官ともあろう方がどのような目的化は分かりませんが、私的目的で不正入手するなんて、国税庁の職員のレベルが低すぎますね。
こういう人がいる組織が、まともに税務調査ができると思えませんよね。

固定資産税情報を不正入手した統括国税調査官が名古屋地検に在宅起訴されたことについて、どう思われましたか？

三井住友信託銀行が「うっかりミス」で18億円の追徴課税！

 

日本経済新聞によると、意図的に税金を逃れようとしたわけではないのに、三井住友信託銀行が約18億円の追徴課税処分を受けていたようです。
海外で資金調達する機会が増える中、複雑な「国際税務」に関するチェックが甘かったのが原因です。
みずほ銀行でも似たような問題が発生しており、2社とも係争中です。
カストディアン（有価証券管理のプロ）が犯した不名誉なうっかりミスですが、事務処理と甘く見た代償は大きく、税務リスクの盲点が浮き彫りになりました。
同業他社も対岸の火事とは言えないでしょう。

関係者や訴訟資料などによると、2018年5月末に三井住友信託は源泉所得税のほか、不納付加算税と延滞税を加えた約18億円の追徴課税処分を受けました。
処分内容に納得できず、2019年4月、東京地裁に取り消しを求めて提訴しました。
同社は事実を認めたうえで、「係争中のため、コメントはできない」としました。

「うっかりミスなんです……」。
同社関係者は悪質な脱税だったり、行き過ぎた節税だったり、意図した税逃れではないことを強調しています。
「嘆願書を出したのですが、ダメでした。仕方なく、訴訟に踏み切ることにしました」

「探したが見つからなかった」。
5枚の書類の提出漏れですが、海外投資家などにいくら利子を支払ったか示すのに必要な5枚の書類が提出されていないことを東京国税局は重く見たのです。
顧問税理士に相談するテーマは国税当局と論争になりそうな「解釈」です。
納税手続きという「事務処理」は通常、相談しません。
免税や非課税の特例が存在する税制の実務では、ミスが起きやすいのです。
実は盲点です。

今回、盲点になったのは租税特別措置法の「民間国外債等の利子の課税の特例」というものです。
そもそもこの利子についての所得税は、発行主体の日本企業が徴収・納付する義務を負います。
日本の国税当局が海外で税金を徴収することは原則できず、日本なら日本企業が課税対象になります。
わかりにくい仕組みですが、源泉徴収義務を負う日本企業がまさに三井住友信託銀行だったのです。
そのため、東京国税局は必要な手続きを怠ったと指摘しました。
もともと日本企業が海外で起債しやすくするため、非課税制度があり、三井住友信託銀行が「利子受領者確認書」を提出すれば非課税となるはずでした。

社債を2015年4月までに償還し、投資家に資金を返還し終えていた2017年秋、東京国税局が三井住友信託銀行の税務調査に乗り出し、争点となる事態が発生したのです。
とはいえ、この制度は昭和40年代後半から続いており、1998年には今の姿になりました。
「税務処理も含めて実務は確立されている」（弁護士）とのことです。

気づいた東京国税局からの指摘を受け、三井住友信託は2017年12月に国税当局に嘆願書を提出しています。
そこには「確認書の提出を示す控えが残っていないが、寛大なるご配慮を頂きたい」という趣旨の文章が記され、不名誉ながらミスを認めた格好です。

約18億円という多額に上ったのは、当時の時代背景と無縁ではありません。
三井住友信託銀行の前身、中央三井信託銀行が舞台なのです。
当時の中央三井信託銀行は公的資金を注入され、経営再建中でした。
早く公的資金を返済しようと資本増強を急いでいました。
2005年2月に海外で発行した社債の規模は8億5千万米ドル（当時のレートで約900億円）に上ります。
投資家に約束した利回りは約5%で、毎年の利払い費用は約40億円に上りました。

みずほ銀行は租税回避地（タックスヘイブン）に置いた特別目的会社（SPC）の税務処理をめぐり、東京国税局から約84億円の申告漏れを指摘されました。
過少申告加算税を含め約20億円を追徴課税され、2019年に提訴し、現在、東京地裁で係争中です。
この案件も悪意があるものではありません。
同行はリーマン・ショック後にSPCを使うスキームを利用して自己資本を増強しました。
その後、スキームを解消する際、形式的な利益がSPCの利益と見なされてしまい課税処分へとつながったのです。

共通するのは資金調達後の「アフターフォロー」への意識が甘かった点でしょう。
三井住友信託銀行が国税当局から提出遅れを指摘されている確認書はわずか5枚の書類です。
みずほ銀行もSPCの決算期日を1日ずらすなど形式的に利益が出ないようにすれば、追徴課税は避けられた可能性があります。

悪意がなく形式的でも申告漏れに当たれば国税当局は課税します。
プロでもミスを犯す「複雑な税制」に全く問題がないとは言えませんが、経営陣も国税当局と大きな論争を呼ぶような「解釈」を巡るリスクへの備えは意識しても、「事務処理」は現場任せというのが実態です。
その点では銀行側にも落ち度はあると言えるでしょう。

EY税理士法人の角田伸広会長は「一般的に日本企業は税務のような内部管理システムへの投資や人材育成が欧米に比べ大幅に遅れている」と指摘しています。
「オペレーショナルリスク」と呼ばれる事務処理上のリスク管理体制が甘かった可能性はあります。

海外での資金調達は危機時の資本増強策などとして増える傾向があります。
足元の新型コロナウイルスの感染拡大で、資本増強などを迫られる企業は急増するでしょう。
先行き不透明な今、投資家も預金者の目線も厳しくなります。
係争中であり処分が取り消される可能性も残っていますが、仮にうっかりミスが多額の税負担を招くとしたら、担当者や現場責任で片付けられる問題ではありません。

危機が去った後、税務リスクは顕在化するでしょう。
それを見越した体制整備が必要ですね。

うっかりミスで18億円というのはきついですね。
税務関係の事務処理も、きちんとルールを考え、それに基づいているかどうかチェックしないといけない時代になっていますね。

三井住友信託銀行が「うっかりミス」で18億円の追徴課税を受けたことについて、どう思われましたか？

「鬼滅の刃」アニメ制作会社に1億4千万円の脱税の疑い！

 

人気アニメ「鬼滅（きめつ）の刃」の制作会社として知られる「ユーフォーテーブル」（東京）と同社の社長（50）が、東京国税局査察部から脱税容疑で東京地検に告発されたことがわかったようです。
運営する飲食店の売り上げを少なく見せかけるなどして約4億4,600万円の所得を隠し、計約1億4千万円を脱税した疑いが持たれています。

関係者によると、同社は手がけたアニメを題材としたカフェやレストランを各地に展開しています。
このうち東京と大阪の計4店舗の売り上げについて、社長が経理担当者に帳簿を改ざんさせる方法で、2015、2017、2018年の各期3年間で計約4億4,600万円分の売り上げを申告せず、法人税約1億1千万円を脱税した疑いが持たれています。
また、申告しなかった売り上げにかかる消費税約2,900万円を脱税した疑いもあります。

社長は、4店舗の売り上げをすべて現金のまま都内の自宅で保管していました。
経費などを支払った残りの売り上げの一部を申告せず、同社の事業資金などに充てていました。
2019年3月に東京国税局が自宅を家宅捜索したところ、金庫などから現金約3億円が見つかったそうです。

同社と社長は代理人弁護士を通じ、「ファンをはじめ、関係者にご心配、ご迷惑をおかけすることについて誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げる。国税当局の指導に従って修正申告を行い、全額納税した」などとコメントを出しました。

なお、手がけたアニメを題材とした飲食店の売り上げを少なく見せかけた疑いがもたれていますが、アニメファンにとってはハイクオリティーの映像で知られるスタジオであり、社長は作品づくりを先頭で引っ張る剛腕プロデューサーです。

ユーフォーテーブルは、「ルパン三世」などで知られる東京ムービー新社（現トムス・エンタテインメント）出身の社長が2000年に設立しました。
2007～2010年に劇場公開した「空（から）の境界」シリーズで、緻密（ちみつ）な映像作りが注目を浴びました。
締めくくりの第8作は社長が自ら監督しました。
社長は他の作品でも、プロデューサーにとどまらず、脚本を書いたり音響監督を務めたりといった形で創作部分に深く関わるスタイルをとっています。

2011年から、人気ゲームを基にした「Fate」シリーズのテレビアニメや劇場版を制作し、同社の看板作品に仕立てました。
最新作を2020年4月25日に劇場公開する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け延期になっています。
2017年にはゲーム原作の「刀剣乱舞」を、昨年はマンガ原作の「鬼滅の刃」を手がけ、丹念に作り込んだ映像と迫力あるアクションで多くのファンを獲得しました。
「鬼滅の刃」はアニメ化で原作が爆発的に売れ、同社制作による劇場版も2020年10月公開の予定です。

社長は2009年、出身地の徳島市にスタジオを開設しました。
地域振興を目的としたアニメ関連のイベント「マチ★アソビ」を発案し、自らプロデュースして同年秋に開催しました。
春と秋の名物行事として全国のアニメやゲームのファンが同市を訪れ、初回に約1万2千人だった来場者は2018年5月の第20回には約8万4千人に達しました。

ただし、同社の脱税疑惑が一部で報じられ、社長は2019年4月に同イベントの実行委員会会長を辞任しました。
2020年5月の第24回は、コロナ感染拡大の影響で中止になりました。
また、同社の制作への影響を心配する声も上がっていました。

社長が経理担当者に帳簿を改ざんさせる方法で売り上げを申告していなかったとのことなので、かなり悪質ですね。
剛腕プロデューサーなのかもしれませんが、経営者としては失格ですね。
代理人弁護士を通じた「ファンをはじめ、関係者にご心配、ご迷惑をおかけすることについて誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げる。国税当局の指導に従って修正申告を行い、全額納税した」というコメントも、脱税に関するコメントはなく、反省していないかもしれませんね。
こういう事件を目にするたびに思いますが、儲かっているところは儲かっているんですね。
ただし、脱税は違法という認識は常に持っていて欲しいですね。

「鬼滅の刃」アニメ制作会社に1億4千万円の脱税の疑いがあることについて、どう思われましたか？

前澤友作氏の資産管理会社が約5億円の申告漏れ！

 

ファッション通販サイト「ZOZO」の創業者で実業家の前澤友作氏が役員を務める資産管理会社が、プライベートジェットの私的利用をめぐって東京国税局からおよそ5億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、実業家の前澤氏は、みずからが役員を務める資産管理会社「グーニーズ」が所有するプライベートジェットを、私的な海外旅行などで頻繁に利用していたということです。

前澤氏は、プライベートジェットの利用料として一部の費用を資産会社側に支払っていましたが、東京国税局は、本来、前澤氏が支払うべき利用料が2019年3月期までの3年間でおよそ5億円不足し、資産管理会社はその利用料を所得として計上する必要があると指摘したということです。

関係者によると、会社側はすでに修正申告したそうですがが、赤字分と相殺され、法人税の追徴課税は発生しなかったとのことです。

一方、前澤氏個人も、絵画の売買で得た利益などをめぐって、東京国税局から、2018年までの3年間でおよそ9,900万円の申告漏れを指摘され、追徴課税はおよそ4,000万円に上ったということです。

これについて前澤氏は、先日、ツイッターに「私は逃げも隠れもしないし、税務処理の方法でご指摘があれば、惜しまず税金払いますので、税金はどうか有効活用願います」などと投稿しています。

前澤氏ほどの方になると、一流の顧問税理士がいるでしょうから、上手にやっているんでしょうね。
3年間で5億円修正しても、赤字分と相殺され、法人税の追徴課税は発生しないわけですから。
個人的には、前澤氏のような経営者になると、どこまでが仕事でどこまでがプライベートかの線引きが非常に難しいと思いますので、国税局がどう判断したのかが非常に気にはなります。
個人の方の、絵画の売買などで得た利益の申告漏れも、どのような指摘がされたのか、知りたいですね。

前澤友作氏の資産管理会社が約5億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

金地金使った税還付を指南した税理士に8億円所得隠し容疑！

 

消費税還付方法を指南して得た報酬を売り上げから除外するなどして計8億円超の所得を隠したとして、東京国税局査察部が、東京都府中市の税理士（38）と、この税理士が実質的に経営するコンサルティング会社2社（東京都中央区と東京都渋谷区）を所得税法と法人税法違反の容疑で東京地検に告発したことがわかったようです。

税理士と2社は不動産投資家らに対し、「金地金（きんじがね）」の取引を使った消費税還付の方法を助言する事業を展開していました。
関係者によると、2社への架空のコンサルタント手数料を支払ったとして自身の所得を少なく申告したほか、2社については売り上げの一部を除外し、2017年までの3年間で計約8億2,700万円の所得を隠し、計約2億1,200万円を脱税した疑いがあります。
隠した所得は外国為替証拠金取引（FX）などに使っていたそうです。

この税理士は2006年に税理士登録しており、税理士事務所のホームページによると、不動産投資と相続に関する節税業務に特化しており、顧問先の95%が地主とサラリーマン大家だとしています。
この税理士は取材に対し、税理士を廃業したと説明したうえで、「国税局の指導に従い、修正申告を行った。納税もほぼ済ませている」と回答しているようです。

脱税の疑いで告発されたこの税理士と2社は、不動産購入時にかかった消費税を取り戻すために、「金地金」の取引を活用する方法を指南して売り上げを伸ばしていました。
消費税は、通常、売上時に受け取った税額から、仕入れ時にかかった税額を差し引いて納めます（仕入れ税額控除）。

ただし、不動産を居住用として貸し出している場合は、賃貸先から受け取る家賃に消費税が上乗せされていないため、購入時に支払った消費税の仕入れ税額控除ができないのです。

この税理士らが指南していたのは、この消費税を取り戻す方法です。
まず、オーナーは法人を設立した上でマンションなどの不動産を購入する一方で、法人は金地金の取引を繰り返し、家賃を含めた法人の売り上げの一定以上となるまで高めます。
こうすれば、法人がマンション購入時に支払った消費税は、金地金の仕入れで支払った消費税と合算して控除できるようになります。
金地金の売却時に支払った消費税から差し引けば、その分が還付される仕組みです。

しかしながら、2020年度の税制改正でこのスキームは通用しなくなります。
消費税に詳しい大野晃男税理士によると、このスキームに関わる税理士は、申告書の書き方や金の取引方法を指南して報酬を得るのが一般的です。
大野税理士は「本来は受けられない還付を、法律に当てはめて条件を整えることで受ける仕組み」とした上で「オーナーは事業者なのにマンションの高額な消費税を負担しなければならず、取り返そうと考えるのは仕方ない」と話しています。

いわゆる税理士試験を受けて合格した試験組で、このようなことを指南していた上に、自らも脱税していたなんて、信じられないですね。
税理士が絶対にしてはいけないことが、脱税のお手伝いだと思いますが、指南だけでなく、自らも脱税していたわけですから。
本人は東京都府中市で、コンサルティング会社2社の所在地を東京都中央区と東京都渋谷区とにしているのも、所轄税務署を別にすることで、税務調査がしにくいようにしているのではないかと疑ってしまいますね。
これくらいの指南で、こんなにも稼げるのは、ある意味凄いなぁと思いますが。
どこで道を誤ったのでしょうか？
この税理士は、すでに廃業の届を出しているようですが、節税の本などを出版しています。
脱税と節税はまったく違いますので、納税者の方々も、提案を受けても自ら良いのかどうかを判断していただきたいですね。

金地金使った税還付を指南した税理士に8億円所得隠し容疑があることについて、どう思われましたか？

名古屋国税局が人材派遣業者を3,100万円の脱税容疑で告発！

 

消費税約3,100万円を脱税したとして、名古屋国税局が消費税法違反の疑いで、人材派遣会社役員（66、愛知県西尾市）を名古屋地検に告発したことが関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、2018年までの3年間、当時営んでいた別の人材派遣業で約3億9千万円の売り上げがあったのに申告せず、派遣先から預かった消費税約3,100万円の納税を免れたとされています。

また、従業員給与から所得税分を天引きする源泉徴収や自身の所得税も無申告だったとみられ、追徴税額は無申告加算税などを含め総額約6,200万円に上るもようです。

人材派遣会社役員は取材に対し、「脱税の認識はあったが預金に回してしまった。反省している」と答えています。
一部を納税したそうです。

人材派遣会社役員は当時、ベトナム人やインドネシア人労働者らを自動車関連会社や製菓会社に派遣していました。

脱税の認識があったわけですから、救いようがないですね。
そして、従業員給与から所得税分を天引きする源泉徴収や自身の所得税も無申告だったようですので、悪質と言わざるをえないですね。
こういうケースは、どんどん告発して欲しいですね。

名古屋国税局が人材派遣業者を3,100万円の脱税容疑で告発したことについて、どう思われましたか？

東京地裁が塩野義製薬への課税処分取り消し！

 

組織再編税制を巡り、大阪国税局から約400億円の申告漏れを指摘された塩野義製薬が課税処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が、先日、東京地裁でありました。
古田孝夫裁判長は同社の請求を認め、法人税や過少申告加算税など計約80億円の課税処分を取り消しました。

塩野義製薬は医薬品開発のため、組合を設けて海外企業と共同事業体（JV）を設立し、
組合の持ち分をイギリス子会社に現物出資しましたが、国税局はこれに絡み、約400億円の申告漏れを指摘しました。

法人税法は企業の組織再編について特別な課税ルールを設けており、海外同士の資産移転など一定の条件を満たせば、課税を繰り延べることができます。
塩野義製薬は、組合の資産は国内でなくアメリカで管理されていたなどとして、現物出資にはこの規定が適用されると主張していました。

古田裁判長は判決で、組合の資産のうち現金はアメリカの預金口座に入金され、会計処理や税務申告もアメリカの事業所で行われていたと指摘し、「組合の主要な資産は国外で管理されており、国税局の処分は違法だ」と結論づけたのです。

塩野義製薬は「当社の主張を実質的に全面的に認めた判決だ」とコメントしています。
大阪国税局は「控訴するかについては、判決内容を詳細に検討し、関係当局と協議の上で決定したい」としています。

時間やコストがかかりますが、そういった理由であきらめず、納得できないことは、とことん争ってほしいですね。
最近、国税局の指摘も理由がイマイチのものや、よく分からないものが増えているように思いますので、十分に争う価値はあるのではないかと思っています。
塩野義製薬さんはさすがですね。

東京地裁が塩野義製薬への課税処分取り消したことについて、どう思われましたか？

良品計画が移転価格税制で70億円申告漏れを指摘され追徴20億円！

 

「無印良品」を展開する良品計画（東京都豊島区）が東京国税局の税務調査を受け、2017年2月期までの3年間で約70億円の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。
海外への所得移転を防ぐ移転価格税制を適用されたそうです。
法人税の追徴税額は約20億円とみられ、すでに納付したそうです。

関係者によると、良品計画が中国子会社に販売する商品価格や商標権使用料が低く、日本で計上するべき利益の一部が中国側に移ったと指摘されたとみられます。

良品計画の公表資料によると、2019年2月期の営業収益（売上高）は約4,097億円です。
積極的に出店を進める中国では256店舗を展開し、日本国内に次ぐ約750億円の営業収益を上げていました。

良品計画は、先日、ホームページ上に「二重課税分については見解の相違があるものの支払うこととした。日本、中国それぞれの税務当局に二国間協議の手続きを申請した」と発表しました。

移転価格税制はかなり難しい問題であるため、それなりの規模の企業は顧問税理士などと慎重に進めると思いますが、良品計画はどうだったんでしょうね。
見解の相違があるのであれば、争ってほしかったと思います。

良品計画が移転価格税制で70億円申告漏れを指摘され追徴20億円を受けたことについて、どう思われましたか？

AKB運営会社の元社長の22億円の申告漏れを国税局が指摘！

 

アイドルグループAKB48などを運営する「AKS」（東京都千代田区）の元社長（48）が東京国税局の税務調査を受け、約22億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。

個人で保有していた株式の譲渡益を申告しなかったそうです。
所得税の追徴税額は過少申告加算税を含め約4億円で、すでに修正申告した模様です。

関係者によると、元社長はアイドルグループ「乃木坂46」の運営に関わる「ノース・リバー」（同区）の株式を保有していましたが、株式を妻名義にした後、2017年に遊技機メーカー「京楽産業．」（名古屋市）に譲渡しました。
元社長は、同社から約24億円を借り入れており、この借入金と株式を相殺する取引だったそうです。

東京国税局は、実質的には元社長が株式を売却して得た利益で借入金を返したと判断し、売却時点で申告するべき所得があったと認定した模様です。

報道からは全くわかりませんが、多分株価はかなり高いでしょうから、個人的には、どうやって妻名義にしたのか、そのときの税務処理はどうしたのだろうか（きちんと申告しているのだろうか）ということに興味があります。
あとは、京楽産業は、多分画数などを考慮して、社名に『．』を入れているんだなぁと思いました。

AKB運営会社の元社長の22億円の申告漏れを国税局が指摘したことについて、どう思われましたか？

“闘う社長”元キックボクサーが1億5,000万円の所得隠し！

 

日刊ゲンダイによると、自身をブログで「闘う社長」と紹介していた元プロキックボクサーは税金をごまかし、出会い系サイトで稼いだ金で、ぜいたく三昧の生活を送っていたようです。

出会い系アプリなどの制作を手がける広告会社（東京都豊島区）の経営者で元プロキックボクサーの社長（43）が約1億4,900万円の所得を隠し、法人税3,500万円を脱税したとして、法人税法違反の容疑で東京国税局から刑事告発されました。
東京国税局は2019年6月に査察に入り、社長が容疑を否認していたため、悪質と判断したようです。

「社長は、複数の知人が経営する会社にウソの請求書を作らせ、仕事を発注したように見せかけ代金を口座に振り込んでいた。外注費を支払ったことにして、知人の会社から現金でキックバックを受けていたのです。信用調査会社の資料によると、同社の売上高はここ数年、毎年3億円で、2018年12月期の売上高は4億5,000万円になっていた。2018年12月期までの2年間で、3,500万円を脱税していた疑いです」と、国税事情通は言っています。

脱税で得た金は、高級時計やブランドバッグの購入に充てていたほか、飲食代や株式、不動産の取得にも使われていました。

会社の設立は2005年で、同社は転職サイトに「パチンコや競馬、飲食業界の顧客と直接取引しています。評判が口コミで広がり、広告依頼が増加中。2009年には売上高10億円、対前年比200％を記録しました」と明記していました。

「コンサルタント業務や広告業に加え、『トップドッグレコーズ』という音楽事業をしていたこともあったが、実態は不明です。最近はマンションなど不動産投資の電話代行業のほか、出会い系アプリの制作で売り上げを伸ばしていた。どうやら関連会社が出会い系サイトの運営にも関わっていたようです。そのサイトはとにかく利用料が高額でサクラが多いともっぱらでした。女性から直接的なお誘いのメッセージが次々送られてくるが、結局は会えず、お金を取られるだけと、さんざんな評判でした」と、業界関係者は言っています。

社長がかつて所属していた格闘技ジムのホームページによると、戦績は8戦3勝4敗1分けで、2011年には総合格闘技大会で優勝を飾ったこともあったそうです。
話を聞くため、日刊ゲンダイは会社に連絡したようですが、社長は不在で対応できる担当者もいないとのことです。
本人のブログは閉鎖され、ダンマリとは「闘う社長」らしくないですね。

最近、架空の請求書で脱税をしているケースが多いように思いますが、発覚するのは氷山の一角でしょうから、世の中ではたくさん行われているんでしょうね。
これだけ、告発等されているケースが多いわけですから、思っているほど甘くはないということは分かるような気はしますが、毎年何件も出てくるのはなぜなのでしょうか？
指南をしている方がいるのでしょうか？
架空の経費は相手にとっては架空の売上ということを認識してほしいですね。

“闘う社長”元キックボクサーが1億5,000万円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

瀬戸の定光寺前住職らの1億1,000万円の私的流用を名古屋国税局が指摘！

 

中日新聞によると、尾張徳川家ゆかりの定光寺（愛知県瀬戸市）の前住職（75）と息子の前副住職（46）が寺の収入から約1億1,000万円を私的に使ったとして、名古屋国税局が寺を運営する宗教法人定光寺に、所得税の源泉徴収漏れを指摘していたことが分かったようです。
重加算税などを含めて約4,000万円を追徴課税しました。
既に修正申告し、大半を納付したようです。

税法上、宗教法人はお布施など宗教活動にあたる非収益事業の収入は課税されませんが、住職らの給与や寺の金を私的に使った分は源泉徴収の対象になります。

定光寺が所属する臨済宗妙心寺派（本山・妙心寺、京都市右京区）などによると、国税当局は2017年までの4年間に、2人が戒名料や霊園供養料などを定光寺の収入とせず、私的に流用したと判断したもようです。
その額が計1億1千万円にのぼるそうです。

妙心寺派の担当者は取材に対し、「このような事態になり大変遺憾で、檀家に申し訳ない」と話したようです。
聞き取りに対し、元住職らは、私的流用の使途を説明しなかったそうです。

国定公園内にある定光寺をめぐっては、前住職らが違法に山林を開発し、2017年に県が行政指導しています。
これを受け、妙心寺派は前住職を免職処分にし、前副住職も退職しました。

新たに指名された現在の住職らが、2人に対して損害賠償を求め提訴する方針だそうです。

定光寺は南北朝時代の1336年の創建とされ、本堂奥の尾張徳川家の始祖・徳川義直の廟所は、国の重要文化財に指定されています。

宗教法人はそもそも税制上優遇されているなかで、このような事件が起こるのは非常に残念ですね。
また、住職や副住職の立場にある方が、行政指導を受けたり、このような事件を起こすのは、どうなんでしょうね。
檀家の方々の信頼を一気に失うでしょうね。
やはり、大企業でもそうでなくても、経営者には経営者としての資質が必要ということを改めて感じた1件でした。

瀬戸の定光寺前住職らの1億1,000万円の私的流用を名古屋国税局が指摘したことについて、どう思われましたか？

ミシュランたこ焼き店が1億4,000万円の所得隠し！

 

　ミシュランガイドにも掲載された大阪の梅田（大阪市）の人気たこ焼き店「はなだこ」の運営会社と関連会社の計３社が大阪国税局の税務調査を受け、2018年4月までの5年間で計約1億4千万円の所得隠しを指摘されたことがわかったようです。
重加算税を含む追徴税額は約8千万円で、国税局はインバウンド（訪日外国人客）効果で売り上げを伸ばし、その一部を申告していなかったとみています。

　はなだこは、JR大阪駅東の高架下の「新梅田食道街」の中で営業。「ミシュランガイド京都・大阪2018」で、5千円以下で質の高い料理を出す「ビブグルマン」として掲載されたこともあり、外国人観光客が多く訪れ、昼夜を問わず行列ができる人気店です。

関係者によると、調査を受けたのは大阪府守口市の「芭食サービス」「翠松フードサービス」「新紀」です。
国税局は、レジを操作して客が商品を購入した記録の一部を消去する手口で売り上げの一部を除外し、法人税や消費税の支払いを免れていたと判断しました。
また、従業員の給与にかかる源泉所得税の一部も納めていなかったとみているようです。

3社はすでに修正申告し、納税したようです。
運営会社側は「（3社が）税務調査を受けたことは事実」としたうえで、調査の内容や結果については「お答えできません」としています。

昨年は、大阪城公園のたこ焼き屋さんが脱税で有罪になっていたと思いますが、インバウンド効果があるのか、無茶苦茶儲かるんですね。
おそらく現金売上だと思いますが、売上を除外したり、源泉所得税の一部も納めていなかったというのは、かなり悪質ですね。
既に修正申告及び納税をしているのであれば、認めたということだと思いますが、今後は適切な申告に努めます的なコメントをする会社が多い中で、「お答えできません」というコメントも会社のスタンスを表しているような気はしますね。
既にミシュランからは外れているようですが、きちんと申告はして欲しいとは思いますし、国税局・税務署にももっと悪質な会社を調査し、税金を取ってほしいですね。

ミシュランたこ焼き店`が1億4,000万円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

海外資産の税逃れ防止のために取引記録を保管要請！

 

　日本経済新聞によると、政府・与党は富裕層が海外に持つ資産について、税逃れ対策を強化するようです。
国外にある銀行預金の入出金や不動産の賃貸借などの取引記録を保管するよう納税者に求めます。
現在は年に1度、不動産の保有残高などの情報の提出を義務付けていますが、資金の流れを示す取引記録も保存を促します。
記録があれば申告漏れ時に追加課税を軽減する仕組みを設ける方針です。
取引の透明性を高めて自主的な申告を迫る狙いです。

2019年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、2020年度税制改正に反映します。

政府は2014年に国外財産調書の制度を導入しました。
海外に計5,000万円超の資産を持つ人を対象に海外資産の保有状況を調書にまとめ、税務署に毎年提出するよう義務づけました。
しかしながら、資産残高のストック情報だけでは税逃れの実態は把握しにくくなっています。
預金利子や不動産賃料、有価証券の配当や売却益など海外資産から生じたフローの所得を把握することが課題でした。

新制度では現行と同様に計5,000万円超の海外資産を持つ居住者を対象に、新たに資産の取引実態が分かる入出金記録や帳簿の保管を求めます。

保管は義務化しないようですが、税務調査で提出を求められた際に示せなければ国税当局の厳しい調査を受けることになるようです。
申告漏れを指摘された際に提出すれば追加課税の納税額が下がりますが、示せなければ納税額が高くなります。
取引の情報を透明化するため保管を強く迫る制度です。

国税庁はこれまで、ストックの情報を示した調書をもとに、税逃れの実態を調査して追徴課税した例があります。
日本に在住する韓国大手銀行の株主が配当や譲渡益を日本で申告していなかったため、大阪国税局から計15億円の申告漏れを指摘された事例などがあります。

国外財産調書の制度がうまくいっていない（提出していない方が大勢いると推測されます。）ので、色々な方法で捕捉しようとしてきますね。
任意なので、どれほどの方が保管するのかよく分かりませんが。

海外資産の税逃れ防止のために取引記録を保管要請！することについて、どう思われましたか？

チュートリアルの徳井さんの申告漏れ問題につき吉本興業が改めて経緯説明！

 

　吉本興業は、先日、お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さん（44）が税務申告漏れ問題で活動自粛を発表したことを受け、公式サイトで問題の経緯に関する報告を掲載しました。
申告漏れや未納問題に加え、徳井さん個人および徳井さんが2009年に設立した会社「チューリップ」が、設立当初から社会保険に未加入のままであったことも明らかになりました。

　前日までに同様の経緯説明を掲載（現在は削除）しましたが、この日改めて発表したかたちです。
　「徳井本人は過去の税務申告状況を正確に記憶しておりませんでしたので、その後確定申告資料及び税理士からの説明等を整理し新たに判明した事実につきましても追加して報告させていただきます」として、以下のとおり説明しました。

1.チューリップ社の法人税申告状況について
　チューリップ社は2009年に設立されました。決算期は3月です。
　まず、2010年3月期乃至2012年3月期分についてですが、各年の申告期限内に申告をしておらず、税務署からの指摘を受け、3年分を併せて2012年6月25日に申告しておりました。
　また、2013年3月期乃至2015年3月期分についても、各年の申告期限内に申告をしておらず、同様に税務署からの指摘を受け、3年分を併せて2015年7月23日に申告しておりました。
　以上のうち2013年3月期乃至2015年3月期分の3年分については上記のとおり申告自体は時期を後れてでも完了させましたが、その納付については、再三にわたる税務署からの督促にもかかわらず、手続き怠慢により納付をしておらず、その結果2016年5月ころ銀行預金を差し押さえられるに至りました。以上の経緯については会見では触れられておりませんでした。
　このような度重なる申告漏れ及び未納があったこともあり、チューリップ社は2018年9月頃に国税局の税務調査を受け、2016年3月期乃至2018年3月期の3年分については無申告であるため申告するように指摘を受けました。
　また同時に、2012年3月期乃至2015年3月期の税務申告において経費として計上していた旅費、衣服代等の一部が否認されるに至りました。なお、否認された経費の具体的な内容についてですが、チューリップ社としては税務調査に至った非を認め、修正申告の内容は国税局の指導に全面的に従ったものであったため、その否認された経費詳細については把握していないと税理士から伺っております。
　チューリップ社は、以上の申告漏れ及び否認を受け、2018年11月から12月にかけて税務署からの指導に従い、2016年3月期乃至2018年3月期の3年分については確定申告書の提出を行い、2012年3月期乃至2015年3月期の4年分については修正申告書の提出を行い、法人税の追徴課税として約3700万円を納付いたしました。この金額には、否認された経費約2000万円に対する重加算税が約180万円、申告漏れ金額約1億1800万円に対する無申告加算税約510万円が含まれております。
　なお、2019年3月期については期間内に申告を完了しております。以上がチューリップ社の申告状況です。

2.徳井個人の所得税申告状況について
　続いて徳井本人の個人事業主としての所得税申告状況については以下のとおりです。
　まず、2012年乃至2014年の3年分について無申告であるため申告するように指摘され、2015年7月23日に3年分の申告をいたしました。
　また、2015年乃至2017年の3年分についても同様に無申告であるため申告するように指摘を受け、税務署の指導に従い2018年11月頃に申告いたしました。
　2018年分については期限内に申告を済ましております。

3.その他
　チューリップ社及び徳井個人の社会保険料の納付状況ですが、2009年の法人設立時に社会保険の加入手続きをしていない状況が続いておりました。速やかに加入手続きをいたします。
　当社としては、徳井が速やかに保険の手続きを実施し、社会的責任を果たすまで必要な手続きをフォローしてまいります。
　また当社はこれまでコンプライアンス研修を実施してまいりましたが、今後は税務に関する正しい知識・情報についても研修内容とした上で、徳井のみならず所属タレント全員に対する納税意識の啓蒙を続け、また各種手続きについてもサポートをしてまいる所存です。

報道が法人のことばかりでしたが、先日のBLOGで、徳井さん個人の所得税の確定申告もしていないのはないか？と書きましたが、結局、税務調査に入られたことで慌てて過去3年分したということですね。
吉本興業の文書には消費税のことが書かれていませんが、消費税も法人税と同様なんでしょうね。
税理士のコメントを見ても、税務調査にもおそらく立ち会ってはいないですね。
顧問料や税務調査の立ち会いの費用などもケチっていたんでしょうね。
個人的には、税理士が立ち会っていれば、全面的に受け入れるということはないかと思いますが…。
国の仕事を引き受けたりしていますし、レピュテーションリスクにもつながりますので、吉本興業は、雇用契約ではないにしろ、きちんと所属タレントに納税等の教育等を行わないといけないですね。

チュートリアルの徳井さんの申告漏れ問題につき吉本興業が改めて経緯説明したことについて、どう思われましたか？

法人税１億2,000万円を脱税した不動産会社元社長を逮捕！

 

　投資用マンションのコンサルティングやセミナーなどを手がける東京の不動産会社の元社長が、架空の損失を計上するなどの手口で4億円余りの所得を隠し、法人税１億2,000万円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕されました。

逮捕されたのは、東京 港区の不動産会社の元社長（39）です。

東京地検特捜部などによりますと、元社長はおととしまでの3年間に架空の損失を計上するなどの手口で、会社の所得4億円余りを隠し、およそ１億2,000万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いが持たれています。

民間の信用調査会社によりますと、元社長は平成23年に会社を起業し、不動産売買のほか個人の顧客を対象に投資用マンションのコンサルティングやセミナーを手がけて業績を伸ばしていました。

しかしながら、スルガ銀行で投資用不動産の不正融資の問題が明らかになったことなどを受けて業績は悪化し、現在は不動産関連の業務を停止しています。

特捜部と東京国税局は、捜索で押収した資料などを分析し、資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

架空の損失を計上しているようなので、かなり悪質ですね。
徳井さんは無申告を繰り返していたものの逮捕されず、今回のような架空の損失の計上は逮捕されるというのは、改めて、無申告とのバランスがおかしいように感じますね。
個人的には、意図的な無申告の方が罪が重くなるように改正して欲しいと思います。
もちろん、本当に無知で無申告だったというケースもあるとは思いますので、無申告の中でも、判断が難しいとは思いますが、意図的が意図的でないかなどで類型を分け、意図的なものについては、重加算税より支払額が多くなるようにして欲しいなぁと思います。
あとは、きちんと申告しているところに税務調査に入り、取るものがないので印紙を狙うといったことをするよりは、無申告案件の調査に時間を割いて欲しいと思いますね。

法人税１億2,000万円を脱税した不動産会社元社長が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

「チュートリアル」の徳井義実さんの会社が約1億2,000万円の申告漏れ！

 

　お笑いコンビ 「チュートリアル」の徳井義実(44)さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2,000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことがわかり、大阪市中央区の吉本興業本社で謝罪会見を行いました。

徳井さんは、所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した「株式会社チューリップ」を通して受け取っていましたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していました。

東京国税局はこれを経費として認めず、約2,000万円の所得隠しを指摘しました。
また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指摘しました。
重加算税等を含めた追徴税額は、合わせて約3,400万円にのぼるとみられます。
徳井さんはすでに納税と修正申告を済ませています。

現在の所得税の税率は最高45%である一方、法人税の税率は約半分の23.2%であることからタレントやスポーツ選手らは個人事業主として受け取った出演料などを確定申告するより、自分の会社の収入にして会社から給与として受け取った方が税制上のメリットがあるといわれています。

今回のケースでは会社から法人税の申告はされておらず、一部を個人の旅行代金などに経費として計上していたことや、指摘された1億2,000万円の所得隠しと無申告は実に7年間に渡っていて、国民の義務を果たさず、納税を軽視した事案といえるでしょう。

徳井さんの申告漏れについて、税理士の高橋創氏は、重加算税が課税されたことを理由に「国税庁は悪質とみている」と指摘しています。
高橋税理士は「重加算税は税金で一番重い罰金で、追徴税額の3～4割。悪質でなければ5～10％程度の過少申告加算税などになる」。
特に2016～2018年の所得隠しを含むとみられる約1億円の申告漏れを重視し「12～15年は申告しているので申告義務を分かっていたことになる。不満なら修正申告せず争うこともできた」と述べました。
徳井さんが申告を怠った理由については「面倒になったのでは」と推察しています。
高橋氏は、徳井さんが逮捕などに至らなかった理由については、約3,400万円の追徴税額をあげました。
「1億円を超えたら逮捕という目安がある」。
また「チューリップ」の利益について、3年間で約1億円の未申告があったことから「年平均3,000万円ほどの利益があったと推察される」としました。
ただし、徳井さんの収入額については、チューリップから徳井さんに払われている給与の額で変動するとしました。

レイ法律事務所の松下真由美弁護士も、「国税局は重い事案と見ている」と指摘しています。
新たな申告漏れが発覚したり、今後繰り返した場合「罰金刑もあるので懲役とはいかないまでも逮捕の可能性がある」と指摘しました。

そもそも無申告は論外ですね。
会見の一部をニュースで見ましたが、こういう問題があると、『税理士にすべて任せていた。』的なことを言う方が多い中で、税理士からは申告するよう言われていたとか、税理士の責任にしていなかったところとか、すべて自分が悪いようなことをおっしゃっていた点は、ホッとしました。
個人的には、顧問契約ではなく年1（決算・申告のみ）だったんだろうなぁとか？とか、おそらくチューリップから徳井さん個人に支払っている役員報酬は2,000万円を超えていると推測されるので徳井さんは所得税の確定申告はしていたのだろうか？とか、そもそも芸能人個人の収入をすべて法人に入れても特に指摘はなかったのだろうか？などと思いました。
おそらくほかにも同じような方はおられるのではないかと思われますが、見せしめにはなるでしょうね。

「チュートリアル」の徳井義実さんの会社が約1億2,000万円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

生産者への上乗せ支払いが「経費」かどうかを巡り青果卸が国税局と対立！

 

　名古屋市中央卸売市場北部市場（愛知県豊山町）にある青果卸売会社「セントライ青果」が名古屋国税局の税務調査を受け、2018年3月期までの4年間で法人税など約12億5千万円の申告漏れを指摘されたことが分かったようです。

過少申告加算税など追徴税額は約6億4千万円です。
セントライ青果は処分を不服とし、課税の取り消しを求めて名古屋国税不服審判所へ審査請求するようです。

セントライ青果によると、国税局が申告漏れを指摘したのは、量販店など小売りの意向を受けた仲卸会社との取引で、生産者団体の希望価格を下回った場合、差額分を上乗せして団体側に支払う「集荷対策費」です。
セントライ青果は経費として処理していましたが、国税局は、生産者団体側への寄付金に当たると判断し、経費計上を認めなかったそうです。

セントライ青果の会長（66）は取材に対し、「30年以上前から続く長年の商習慣で、青果を安定供給する上で必要な経費。なくすことは難しい」と話しているようです。

民間信用調査会社によると、セントライ青果の2018年3月期の売り上げは約288億円です。

仕入量を確保するためのものと思われ、長年の商慣習とのことですので、争うと国税局に勝ち目があるのかなぁと思います。
しかしながら、よく考えると、本来は仲卸会社が負担すべきものをセントライ青果が負担しているのではないかとも思いますので、どうなるか注目したいですね。

生産者への上乗せ支払いが「経費」かどうかを巡り青果卸が国税局と対立していることについて、どう思われましたか？

フェイスブック日本法人が5億円の申告漏れ！

 

　アメリカのフェイスブック（FB）の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2017年12月期までの2年間に約5億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者の話で分かったようです。
日本法人の利益を低税率国のアイルランドに移転していたと判断されたとみられます。

法人税の追徴税額は過少申告加算税などを含めて、1億数千万円程度とみられます。
日本法人は修正申告に応じたもようです。

GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に代表される巨大IT企業を巡っては、世界中で利益を生み出し、その利益を低税率国に集める租税回避への批判が根強いものとなっています。
ヨーロッパを中心に課税強化の動きが活発になっています。

関係者によると、申告漏れを指摘されたのはFBの日本法人「フェイスブックジャパン」（東京・港）です。
日本国内の広告料は広告主や広告会社が契約したFBアイルランド法人に支払われており、日本法人はアイルランド法人の業務を支援した対価として、経費に数%が上乗せされた報酬を受け取っていました。

東京国税局は税務調査で、日本法人の報酬は広告料に連動させるべきだと指摘し、申告漏れにあたると判断したとみられます。
日本の法人実効税率は約3割なのに対し、アイルランドは12.5%と低税率国として知られています。

フェイスブックジャパンは取材に対し、「本監査に関しては、日本の税法に準じ税務監査が行われ、現在日本では未解決の討議はございません」とコメントしているようです。

フェイスブックにとっては、1億数千万円はちっぽけな金額なんでしょうね。
個人的には、GAFAなんかは1国で対応するのではなく、関係する国すべてが足並みをそろえてやっていかないと、なかなか税金を取るのは難しいのではないかと思います。
今回の、東京国税局の指摘も、あまり説得力がないように思います。
フェイスブックは、ちっぽけな金額で争うのは、ほかの指摘事項も出てきても面倒なので得策ではないと判断したのでしょうか？
あと、個人的には、『税務調査』ではなく『税務監査』という表現が気にはなりました。

フェイスブック日本法人が5億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

タックスヘイブン税制適用で東京の医師に対して1億円の申告漏れを指摘！

 

　再生医療を手掛ける「表参道ヘレネクリニック」（東京）の院長が、東京国税局の税務調査を受け、2017年までの5年間で約1億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
追徴税額は過少申告加算税などを含め約5,000万円です。

関係者によると、院長はクリニックを経営する一方、医療機器のレンタル会社をシンガポールに設立し、給与や株の配当を受け取っています。

国税局は会社に実体がないとして、法人税率の低い国に所得を移して節税するのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用し、会社の所得の一部は院長の個人所得に当たると判断したとされます。
また、院長は給与や株の配当を日本で税務申告していなかったとみられます。

院長は2016～2018年、雇用している医師2人の給与計約5千万円について所得税の源泉徴収をしていなかったことも指摘されました。
追徴税額は重加算税を含む約2,500万円です。

関係者によると、院長は2人に指示してタックスヘイブンの英領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立させた上で、この会社に広告宣伝費を支出していましたが、国税局は実質的に2人への給与に当たると判断したもようです。

信用調査会社やクリニックのウェブサイトによると、クリニックは2013年に創業し、患者から採取した細胞を培養して体内に戻し、美容や動脈硬化、関節の負傷などに活用する再生医療を実施しています。

詳細は分かりませんが、こういうやり方をすれば節税できると指南している方がいるんでしょうね。
そうなると、おそらく、この院長以外にも同じようなことをやられている方がおられるのではないかと思います。
見せしめみたいな案件なんでしょうね。
安易に目先の節税だけを考えるのではなく、税務リスクやレピュテーションリスクなども考えて節税の対策を考えないといけないですね。
そのためには、メリットだけではなく、きちんとデメリットも説明できる専門家をつけないといけないでしょうね。
結局、何のためにやったのだろう？ということになりかねませんから。

タックスヘイブン税制適用で東京の医師に対して1億円の申告漏れを指摘したことについて、どう思われましたか？

ソフトクリーム大手日世が10億円の申告漏れ！

 

　ソフトクリーム総合メーカー大手の「日世（にっせい）」（本社・大阪府茨木市）を大阪国税局が税務調査し、2017年までの約3年間で約10億円の申告漏れを指摘したことがわかったようです。
日世が製造マニュアルなどを提供している中国の子会社の所得が、実質的に日世の所得に当たると認定したそうです。
過少申告加算税などを含む追徴税額は約2億円で、すでに全額納付しています。

関係者によると、日世は中国の菓子製造の子会社に対して製造マニュアルなどを提供していましたが、対価を受け取っていなかったようです。
子会社は製造した商品を中国国内の別の子会社を通して顧客に販売しており、日世に技術提供の対価を払っていない分、利益率が高くなっていると国税局は判断しました。
子会社の売り上げの一部が実質的に日世の売り上げに当たるとし、国内で計上するべき所得を海外に移していたと認定しました。

国内の会社が海外の関連会社との取引を通じて利益を海外に移し、国内での法人税の支払いを減らすことを防ぐ「移転価格税制」に基づく措置です。
日世は「子会社の中国でのビジネス力が大きく、現地でコストもかかっていることから、移転価格に当たらないとの認識だった。見解の相違があったが、指摘に従い、修正申告した」としています。

日世は1947年に商社として創業。戦後、米軍が持ち込んだソフトクリームを、1951年に日本で初めて大阪・梅田の喫茶パーラーで販売しました。
ソフトクリームに関連するコーンやフリーザーなどの機器も製造する総合メーカーで、国内トップシェアを誇っています。
ちなみに、2018年の売り上げは約371億円です。

全国の法人の海外取引での申告漏れは年々増加しています。
2017事務年度（7月～翌6月）は4,500件（約3,670億円）で、2013事務年度の3,379件（約1,783億円）から金額が倍増しました。
このうち移転価格税制での申告漏れの指摘は、2017事務年度で178件（約435億円）でした。

無償でノウハウを海外に提供するというのは厳しいでしょうね。
すごく技術力があってお店に合ったものを提供できる素晴らしい企業というのをテレビで見たことがあるので、逆に、非常に残念に思います。
今後は、きちんと移転価格税制の対策をして、海外企業と戦って勝って、海外でのシェアを伸ばしていって欲しいですね。

ソフトクリーム大手日世が10億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

ニセコの土地取引を巡り30億円の申告漏れ！

 
 

　北海道・ニセコ地区の不動産取引をめぐり、国内外の不動産会社や外国人投資家らが、札幌国税局から総額約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。
別荘用地の売買で利益を得たのに税務申告していない事例などへの指摘が約10件相次いだそうです。
追徴課税は計6億数千万円で、いずれも期限後申告や納税を済ませたとみられます。

良く知られた話だと思いますが、北海道・ニセコ地区はパウダースノーが楽しめるスキーリゾート地として世界的に注目され、地価が高騰しています。
十数年前から豪州やアジア各国の外国資本による土地取引も活発化しています。
日本に住んでいない人や外国会社は基本的に日本の所得税や法人税がかかりませんが、日本の不動産を取引して得た利益などには課税されます。

関係者によると、札幌と東京の両国税局は、各国の会社の登記や不動産業者からの情報、インターネット情報などから取引に関わった会社を特定し、香港やサモア、イギリス領バージン諸島などの5社に約15億円の法人税の申告漏れを指摘しました。

また、2007年に香港に登記された投資会社は、倶知安（くっちゃん）町内の10ヘクタール超の土地を2017年にシンガポールの会社に転売しています。
売却額は購入価格とほぼ同額の約3億円でしたが、同時に、投資会社の株主だった香港の2人が投資会社の株式も土地の売却先に売って利益を得ていました。
札幌国税局は、株式の売却益は実質的に土地売却益を付け替えたものと認定し、所得税約12億円の申告漏れを指摘し、約２億円を追徴した模様です。

このほか国内外の数社に源泉徴収漏れを指摘しています。
外国会社が持つ日本の不動産を、国内業者（日本に支店などがある外国会社を含む）が購入した場合、支払代金の約10％を源泉徴収しなければならないのに、未徴収だったようです。

林野庁によると、外資によるとみられる森林買収事例は2006～2018年に223件（計2,076ヘクタール）。うち北海道は178件（1,577ヘクタール）と約8割を占めています。

土地を所有する会社の株式のみが売買されると、登記上の所有者が変わらないため、把握が難しいとされます。
国税幹部は「観光地や水源地などの不動産を取引する外国資本の動きの把握は、全国的な課題になってくるだろう」と話しているようです。

ちなみに、ニセコ地区とは、北海道倶知安町、ニセコ町とその周辺の山岳丘陵地域を指し、主峰はニセコアンヌプリ（標高1,308メートル）です。
世界有数の豪雪地帯で、スキー場や温泉がたくさんあります。
アイヌ語で「切り立った崖」の意味だそうです。

国税局も頑張っていますね。
こういった指摘をどんどんしていって欲しいですね。
取引を捕捉できる仕組みを色々と考えていかないといけないですね。
国税局としては効率的なんでしょうが、兵庫県芦屋市六麓荘町なんかもそうですが、最近、特定のエリアを狙い打っていますね。
中小企業から取るよりは、こういったところからきちんと取ってほしいと思いますね。

ニセコの土地取引を巡り30億円の申告漏れを指摘されていることについて、どう思われましたか？

我が香川県立の2病院で所得税の源泉徴収が不足！

 

　香川県立の2つの病院が医師や看護師などの所得税の源泉徴収が不足していたことが税務署の調査で分かったようです。
2019年2月の税務調査で指摘を受けたのは、香川県立中央病院と白鳥病院です。

中央病院では、年末調整で住宅ローンの借り換えを行った職員の調整計算ができていなかったり、所得が38万円を超える家族を特定扶養控除の対象にしていなかったりしました。

白鳥病院では、宿日直手当の一部を非課税にしていましたが、救急医療機関では救急対応を想定した宿日直は通常勤務にあたり、全額課税になることを担当者が認識していませんでした。

時効を迎えていない過去5年間で、源泉徴収が不足していたのは合わせて125人分の約915万円です。
香川県（うどん県）は、不納付加算税と延滞税を合わせた1,017万円あまりを7月29日までに納付しました。

香川県（うどん県）の病院課では、再発防止策として職員を対象に説明会を開いて源泉徴収制度の周知徹底を図るとともに、税理士事務所と顧問契約を結んで税務に対する相談体制を強化するとしています。

香川県も税務調査があるのですね。
源泉所得税や消費税が対象になるのでしょうが、これだけの規模でも、顧問税理士をつけていなかったんですね。
個人的には、どれくらいの人数でどれくらいの期間税務調査を行ったのだろうか？、不納付加算税と延滞税は誰が負担するのだろうか？、どういう方が顧問税理士になるのだろうか？ということにすごく興味があります。

我が香川県立の2病院で所得税の源泉徴収が不足していたことについて、どう思われましたか？

サンリオが28億円の申告漏れ処分の取り消しを求め提訴！

 

　以前、このブログでも書きましたが、キャラクター商品などを手がけるサンリオは、香港の子会社からの所得をめぐって東京国税局から受けたおよそ28億円の申告漏れの処分について、取り消しを求める訴えを起こしました。

サンリオは2017年、キャラクターの商品化ビジネスなどを行う香港の2つの子会社からの所得をめぐって、東京国税局からおよそ28億円の申告漏れを指摘され、追徴課税およそ11億円を支払いました。

これについて、サンリオは、先日、国を相手取って処分の取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

サンリオによりますと、今回の処分では、香港の子会社の事業が税率が低い国や地域での課税逃れを防ぐための「タックスヘイブン対策税制」の対象になるかどうかをめぐって国税当局との間で見解の違いがあるということです。

サンリオは、「香港の子会社に租税回避の意図はなく、今後、裁判において正当性を主張していきます」としています。

サンリオは、2018年、東京国税局に再調査の請求をしたものの棄却され、その後、東京国税不服審判所に審査請求を行っていました。

国税局の処分が納得できないのであれば、どんどん争ってほしいですね。
こういう訴訟が増えることにより、安易に処分するのではなく、処分するのであれば、納税者がきちんと納得や理解できる理由を示したうえで行うようになってほしいなぁと思います。

サンリオが28億円の申告漏れ処分の取り消しを求め提訴したことについて、どう思われましたか？

職務怠った税務署の管理職を札幌国税局が処分！

 

　札幌国税局は、先日、所得税や法人税などの滞納者19件に対する財産調査を怠り、うち1件では必要な財産差し押さえ手続きもしなかったとして、北海道内税務署に勤務する管理職の40代男性を減給10分の1（1か月）の懲戒処分にしたと発表しました。
男性は「滞納者の処理数を増やし、実績を上げたかった」と説明しており、同日付で辞職しました。

札幌国税局によると、男性は2018年7月までの1年間、滞納者19件の預貯金や固定資産などの調査を十分行っていないにもかかわらず「財産はない」などと偽った書類を作成し、滞納者に納税させるための手続きを怠っていました。
19件の内訳は、法人7社、個人12人で、滞納額は計4千万円でした。

男性の転勤後、後任者が気づいて発覚しました。
札幌国税局の調査では、19件のうち18件は実際に財産がなかったようですが、1件の個人は財産があり、滞納額約280万円を納税させる手続きを進めています。

札幌国税局は、「国民の信頼を損なう遺憾なものと受け止めている。深くおわびし、未然防止を徹底したい」としています。

回収額や回収率ではなく、処理者で実績を評価しているんですかね。
そうだとすると、評価の仕方を変えないと、同様のことが起こるような気はしますし、他にもやっている職員がいるのではないかと思ってしまいます。
毎年何人か不祥事を起こす国税庁の職員がいますが、教育に時間をかけて、国民の信頼を失うようなことはやめて欲しいですね。
税務調査などで国税局と戦っている経営者の方々や税理士としては、こういった職員がいる組織は、まともに相手にして良いのかという疑問が生じますよね。
あとは、こういった職員が退職して、税理士として開業しないようにして欲しいですね。

職務怠った税務署の管理職を札幌国税局が処分したことについて、どう思われましたか？

ソフトバンクグループが過去最高額である4,200億円の申告漏れ！

 

　ソフトバンクグループ（SBG、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、約4,200億円の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。
2016年に約3兆円で買収した大手半導体会社の株をめぐって巨額の損失を計上しましたが、東京国税局は損失額の一部を認めなかった模様です。
すでに修正申告したそうです。

数千億円規模の申告漏れは、極めて異例です。
日本IBMが約10年前に約4千億円の申告漏れを指摘（後に最高裁決定で課税取り消し）された例がありますが、今回はそれを上回り過去最高額とみられます。
ただし、修正申告後も損失が上回っていたため、追徴課税はなかったようです。

SBGは2016年9月に、イギリスのアームを240億ポンド（約3兆3千億円）で買収しました。
SBGや関係者によると、SBGは2018年に、2017年5月に設立した10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）にアーム株の一部を現物出資した際、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上したそうです。

しかしながら、東京国税局は、SBGがSVFに相当額を出資していることなどから、損失額の約30％について計上を認めず、約4,200億円の申告漏れを指摘した模様です。

SBGは取材に対し、「損金算入の時期で見解の相違があり修正申告した。約4千億円は2019年3月期の損金に算入される。所得隠しのような脱税に関わるものではない」としています。

SBGは、孫正義会長兼社長の率いるグループの持ち株会社です。
2019年5月にはSVFの第2弾のファンドの立ち上げ方針を発表するなど、投資事業に力を入れています。

国税OBでKPMG税理士法人の角田伸広パートナーは「巨額の損失を計上して翌期以降にも繰り越せば、将来にわたって税負担が減ることになる」と指摘しています。
「行き過ぎた租税回避ととられれば、会社の社会的評価や信用を落とす。申告前の事前照会制度を活用するなど、適正な税務申告に努めるべきだ」と話しています。

なお、今回の税務調査でSBGは追徴税額がなかったため、過少申告加算税や重加算税は課されていません。

期ズレの話だと言え、4,200億円って桁違いの金額ですね。
ソフトバンクグループにとっては、損失の計上が1年遅くなる、つまり、税務上の繰越欠損金を使える期間が1年長くなるので、良い方向の修正申告なんでしょうね。
ただし、今回のソフトバンクグループに限りませんが、組織再編やM&Aによって巨額の損失を出し、節税をしている企業があるように思えてならないので、厳しい姿勢で対応して欲しいなぁと思いますね。

ソフトバンクグループが過去最高額である4,200億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

仮想通貨販売会社が9億円の所得隠し！

 

　独自の仮想通貨販売を手掛けていた「エクラドクール」（那覇市）が東京国税局などの税務調査を受けて2017年5月期までの2年間で約9億円の所得隠しを指摘されていたことが、先日、関係者の話で分かったようです。
アメリカからの仕入れが架空だったと判断されたもようです。
重加算税を含む追徴税額は約3億円とみられます。

関係者によると、エクラドクールはアメリカの「ネオシード」が発行する「サークルコイン」と呼ばれる仮想通貨を販売していますが、仕入れ代金として約9億円を経費に計上していました。

東京国税局と沖縄国税事務所の調査で、ネオシードはエクラドクールの代表を務める男性の知人らが設立していたことが判明しました。
サークルコインは、東京都内のシステム開発会社が発行していました。

東京国税局と沖縄国税事務所はネオシードに実体がなく、仕入れ代金は架空経費になると判断したとみられます。

企業などが独自の仮想通貨を発行して資金を集める手法は「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」と呼ばれます。
投資家は発行企業が提供するサービスや、交換所への「上場」による値上がり益を期待して購入しています。
金融庁の研究会は、2018年、ICOについて「詐欺的な事案が多いという指摘がある」との報告書を公表しています。

『暗号資産』に名称が変わる『仮想通貨』ですが、問題が色々と出てきますね。
法整備をきちんとして、業界全体で早く信頼して取引できるようにしていかないと、将来はないでしょうね。

仮想通貨販売会社が9億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

「ココイチ」創業者の資産管理会社が20億円の申告ミス！

　カレーチェーン「CoCo壱番屋」の創業者である宗次徳二氏（70）が取締役を務める同氏の資産管理会社「ベストライフ」（名古屋市）が2018年、名古屋国税局の税務調査を受け、約20億円の申告の誤りを指摘されたことが分かったようです。
2016年に所有するバイオリンの名器「ストラディバリウス」「グァルネリ」など、本来は減価償却できない楽器を経費として処理したと指摘されたそうです。

過少申告加算税を含む追徴税額は約5億円で、ベストライフ社は修正申告し、全額を納付しました。
宗次氏は取材に対し、「知識不足による税務処理のミスだった」と説明しました。

宗次氏は、1978年、愛知県内でカレーの1号店をオープンし、一代で全国有数のチェーンに育てました。
2002年に引退後は音楽の普及に力を入れ、私財で名古屋・栄に「宗次ホール」を建設しました。
現在、ストラディバリウスのバイオリンやチェロ計6丁を含む約30丁の楽器を国内外の有望な音楽家に無償で貸与しています。

宗次氏の説明や関係者によると、これらの宗次氏が所有していた楽器は2016年までに、同氏らがお金を貸して、資産管理会社が購入しました。
管理会社は同年、楽器の資産価値の目減り分を耐用年数に応じて計上する減価償却費として経費に計上して処理しました。

これに対し、国税局は、業務に使う一般の楽器は減価償却が認められていますが、宗次氏の楽器の中には制作から何百年も過ぎたものもあり、希少価値がある骨とうなどの美術品と同じで、年数が経っても価値が下がらないと指摘しました。
いずれの楽器も減価償却の資産にならないとして、約20億円の申告の誤りを指摘しました。

これらの楽器は「宗次コレクション」と呼ばれ、高額なストラディバリウスのバイオリンは1丁10数億円。値段が低いものでも約2千万円するそうです。

また、宗次氏と妻は2015年と2017年、資産管理会社が楽器を購入するために貸し付けていた、約10億円の債権を放棄しました。
それにより、管理会社の資産価値の上昇に伴って株価も上がり、国税局は会社の株主だった宗次氏と妻を含む親族7人が利益を得た実質的贈与とみなし、約7億円の申告漏れを指摘しました。
過少申告加算税などを含む追徴税額は約4億円で、全員がすでに納税したそうです。

ベストライフは、宗次氏の資産管理のほか、コンサートホールの経営や音楽活動を企画しています。
民間の情報会社によると2018年6月期の売上高は約4億7千万円です。

＜ストラディバリウス＞
17～18世紀のイタリアで、名匠アントニオ・ストラディバリが制作したバイオリンやチェロなどの弦楽器で、世界最高のブランドとされ、深みのある音色が魅力です。
現在は世界に600丁ほど残っているとされています。
高嶋ちさ子さんや諏訪内晶子さん、五嶋龍さんや神尾真由子さんら著名な音楽家が演奏しています。

＜減価償却＞
事業などに使用される建物や機械、車などの資産は、時間がたつとその価値が減っていきます。
これらの資産を減価償却資産といい、その目減り分が経費として計上できます。
土地や時間がたっても価値が減らない希少な美術品などは、減価償却資産にはあたりません。
美術品は、希少価値がなくても1点100万円以上であれば原則、減価償却できません。

単なる税理士のミスだと思っていたのですが、いわゆる『みなし贈与』も指摘されているんですね。
減価償却の方も、価値が下がらないものは償却できないことは当たり前のことだと思いますが、顧問税理士はどう判断したんでしょうね。

「ココイチ」創業者の資産管理会社が20億円の申告ミスをしたことについて、どう思われましたか？

銀座の高級クラブのママが報酬2億8千万円を隠して脱税容疑！

 

　ホステスとしての報酬を隠し、約6,700万円を脱税したとして、派遣会社（東京都港区）と社長（38）、税務申告に関与した税理士（47）が、東京国税局から法人税法違反容疑で千葉地検に告発されていたことがわかったようです。

関係者によると、社長はクラブのホステスとして自分自身を派遣する形で店側からの報酬を派遣会社で受け取る一方、納税額が少なくなるよう税理士に依頼しました。
売り上げの一部を除外して派遣会社を赤字に見せかけるなどし、2012年から2017年に約2億8,600万円の所得を隠し、脱税した疑いがあります。

社長は源氏名で銀座の高級会員制クラブの雇われママを務め、隠した収入の多くを預金していたようです。
取材に対し、代理人を通じて「当局の指導に従い、修正申告と納税を完了した。今後は適正な税務申告に努める」とコメントしたようです。

税理士は税理士試験に合格後、2004年に税理士登録しています。
旧姓でしたが、査察調査後に改姓したようです。
文書で取材を申し込んだそうですが、回答はなかったようです。
所属する千葉県税理士会の担当者は、「特にトラブルなどは聞いていない」と話しているようです。

もちろん、脱税はいけないことだと思いますが、依頼されて、脱税に加担する税理士は、税理士となるべきではないと思います。
脱税ほう助は税理士がやってはいけないことは、税理士は当然知っていると思いますので、こういった税理士がいることに、個人的には驚きです。
改姓しているのも、いやらしい感じがしますね。

銀座の高級クラブのママが報酬2億8千万円を隠して脱税容疑で告発されたことについて、どう思われましたか？

USJホテル用地を巡る脱税容疑で不動産会社元幹部を告発！

 

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）のオフィシャルホテルの用地取引で得た仲介料などを隠し、約1億8,400万円を脱税したとして、日鉄興和不動産（東京）の元営業開発室長（59）が、東京国税局から法人税法違反容疑で東京地検に告発されたことがわかったようです。

　告発されたのは、元室長と、元室長が社長を務める会社（東京都港区）です。
2017年12月期までの2年間に約7億5,200万円の所得を隠し、脱税した疑いがあるようです。

関係者によると、USJの南隣に建設中の「リーベルホテル　アット　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（760室、2019年11月開業予定）の用地約3万平方メートルを、2016年8月に埼玉県の会社が約100億円で特定目的会社から購入しましたが、元室長は買い手側の窓口となった日鉄興和不動産の交渉を担当する一方、売り手側の仲介役の不動産会社に自身が社長を務める会社を関与させ、不動産会社から仲介手数料などを得ていたそうです。

東京国税局は2018年12月に強制調査（査察）に着手し、仲介料の一部を小切手で受け取って売り上げから除外していたほか、架空の外注費を計上するなどして、所得を少なく見せかけたと判断したようです。

日鉄興和不動産は取材に対し、「個人的な脱税行為に関する容疑と承知している。副業禁止の社内規定に違反していたため厳正に対処し、今年１月に依願退職した」と説明しています。
元室長は取材に回答しなかったようです。

基本的には、個人のモラルの問題だと思いますが、内部統制が機能していなかったということですね。
この手の話は、考えそうな方が世の中にはたくさんいるような気はしますが。
USJもこういうことで名前が出るのは迷惑でしょうね。
取引先も選ばないといけないですね。

USJホテル用地を巡る脱税容疑で不動産会社元幹部が告発されたことについて、どう思われましたか？

6,800万円の脱税容疑で弁理士会元副会長を告発！

 

　香港のペーパーカンパニーに業務を委託したように偽装し、所得税約6,800万円を脱税したとして、日本弁理士会元副会長の弁理士（59）が、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

元副会長の弁理士は、取材に対し、「国税局の指摘を厳粛に受け止めて修正申告に応じ、今後は法にのっとって粛々と対応していく。関係者に多大なご迷惑を掛け、大変申し訳なく思う」と文書でコメントしたようです。

関係者によると、元副会長の弁理士は香港に設立したペーパーカンパニーに翻訳業務を委託したように見せ掛け、個人所得を圧縮し、2017年までの3年間で約1億5,100万円の所得を隠し、所得税6,800万円を免れた疑いが持たれています。

元副会長の弁理士は、虚偽の請求書を作成し、香港に開設した口座に決済資金を振り込みました。
国内の現金自動預払機（ATM）から繰り返し現金を引き出し、知人への資金援助に充てたとみられます。
国税局が2018年11月に強制調査（査察）したようです。

元副会長の弁理士は1987年に弁理士試験に合格し、1992年に東京都新宿区に、現在の国際特許事務所の前身事務所を開設し、大手メーカーなどから特許関連業務を受注し、約50人のスタッフを雇用していたそうです。
2005年から1年間、日本弁理士会の副会長を務め、大学で非常勤講師をしたこともあったようです。

このような方は、士業業界の信頼、ひいては、士業の信頼を失うので、本当にやめて欲しいですね。
あとは、こういった方が役職に就くのは、勘弁してほしいです。
海外の取引だとバレないとでも思っていたのでしょうか？
それほど世の中甘くありません。

6,800万円の脱税容疑で弁理士会元副会長が告発されたことについて、どう思われましたか？

除染業者の役員報酬が「過大」だとして30億円の申告漏れ！

 

　東京電力福島第1原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、2016年12月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、約30億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

　業者は土木工事会社で、民間信用調査会社によると、事故後の2012年1月に設立し、2019年4月月10日に避難指示が一部解除された福島県大熊町で、大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けていました。

業績は拡大し、売上高は2012年の約19億円から、2015年には約111億円、2016年は約105億円に達しました。
大半を清水建設から受注していましたが、2018年4月以降は同社との取引関係は解消しているようです。

関係者によると、土木工事会社で2016年12月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円で、うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だったようです。

過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円ですが、土木工事会社は処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているそうです。

環境省によると、福島県大熊町での2017年度までの国直轄除染事業の契約金額は、総額500億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体（JV）で受注しています。

土木工事会社は取材に対し「担当者がおらず、コメントできない」としているようです。

下請けでこれだけの役員報酬が支払えるということは、そもそも国の契約額が高すぎるということだと思いますが、心理的な問題はともかく、それと税務上役員報酬が高いかどうかは直接は関係ない話です。
これだけの役員報酬を出せるほどの利益を出している会社であれば、仕事を獲得する営業力などは高いのでしょうから、それほど高額ではないのではないかと思ってしまいますが、国税局の避妊の理由を詳しく知りたいですね。
ネットで検索すると、この土木会社は、プロ野球の監督（当時）に会長がフランクミューラーとロレックスの腕時計を送ったいう話や、このブログでも書きましたが、清水建設の執行役員の実家の雪下ろしをしたり、安倍総理の出身派閥のパーティー券を大量に買ったりして、過去にも話題になっているようですね。

除染作業は当然必要だと思いますが、下請け企業がこれだけ稼いでいるので、清水建設も稼いでいると推測されますが、国が食い物にされているのではないかという疑問は生じますね。

除染業者の役員報酬が「過大」だとして30億円の申告漏れをしてきされていることについて、どう思われましたか？

大ヒット劇場版「Fate」の人気アニメ会社に脱税疑惑で東京国税局がガサ入れ！

 

　アニメ制作会社「ユーフォーテーブル有限会社（以下、ユーフォーテーブル）」に脱税疑惑が持ち上がり、3月12日、東京国税局による“ガサ入れ調査”が行われたことが「週刊文春デジタル」の取材でわかったようです。

ユーフォーテーブルは、アニメ制作プロデューサー（代表取締役社長）が2000年に立ち上げたアニメ制作会社です。
2017年にヒットしたアニメ「活撃　刀剣乱舞」、自衛隊が“萌え系”を採用したとして有名になったアニメタッチの自衛官募集ポスター制作など話題作を手掛けているそうです。

「ユーフォーテーブルの代表作と言えば、やはりゲームの世界をアニメ化した『Fate』シリーズでしょう。劇場版『Fate』シリーズでは、2017年に公開された第1章が観客動員数で98万人を超え、興行収入は15億円を達成。現在、公開中の第2章は前作を超え、観客動員数100万人を突破する大ヒットになっています」（アニメ業界関係者）とのことです。

同社はアニメ関連グッズの販売などを手掛けていますが、在庫数や販売数の管理は杜撰で、いくつかの店舗では、売り上げた現金を会社の銀行口座に入金するのではなく、社長自らが現金の束を回収するという悪質な所得隠しとも考えられる会計処理をしていたようです。

元国税調査官の税理士が解説しています。
「仮に売り上げが30億円で、半分の15億円の所得を隠していた場合、追徴課税は加算税や延滞税、そして消費税なども含めると同額超になる可能性もあるでしょう。今後1年くらいかけて調査が続けられると思いますが、起訴、逮捕の可能性も十分に考えられます」

週刊文春デジタルは、東京国税局に取材を申し込んだようですが、「個別の案件には答えられません」と回答だったようです。
しかしながら、関係者によれば、社長は当局に対して容疑を認めているようです。
ユーフォーテーブルに事実確認を求めると、「●●の意向が会社の意向ですので、社長に直接聞いて下さい」と答えたようで、社長にも電話と手紙で取材を申し込んだようですが、期日までに返答はなかったそうです。

最近では、横領などを防いだり、回収のコスト削減などのため、極力現金で回収せず、振込などにしていく方向にあると思いますが、現金の束で回収するというのはあまりにも古典的なような気はします。
支払う方も、現金を引き出して会社に戻ってくるまでのコストやリスクを考えると、現金での支払いは嫌だと思うのですが、そういうことが今もなおまかり通る業界なのでしょうか？

大ヒット劇場版「Fate」の人気アニメ会社に脱税疑惑で東京国税局がガサ入れに入ったことについて、どう思われましたか？

1億3,000万円の脱税容疑で千葉県の不動産会社を告発！

 

　架空経費を計上して土地の売却益を隠し、約1億3,000万円を脱税したとして、千葉県流山市の不動産会社と社長（64）が、東京国税局から法人税法違反容疑で千葉地検に告発されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、社長は霊園開発をしようと茨城県守谷市の土地を購入しましたが、近隣の反対で計画が中止になり、同業他社に2016年に転売しました。
その際の法人所得約5億2,200万円を隠して、約1億3,000万円を脱税した疑いがあります。

社長は約2万4,000平方メートルの土地を約12億円で売却しており、仕入れとの差額で約7億円の利益があったとみられます。
知人の会社など十数社に虚偽の領収書を作成させて、土地の造成など架空の業務委託費を計上するなどしていたようです。

国税局は2018年5月に強制調査（査察）を行い、脱税で得た資金は貸金庫や社長名義の口座などに残されていたほか、遊興費にも充てたとみられます。

社長は取材に対し、「近隣対策で裏金を作るために架空経費を計上したが脱税額が膨らんでしまった。修正申告して納税しており、脱税しなければ良かったと本当に反省している」と話しているようです。

またもや安易な架空経費の計上ですね。
近隣対策費は交際費となって損金算入できない部分があるため、こういったことをしているのでしょうが、見直しが必要な気はしますね。
近隣対策費は建設を進めていくうえで必要なものもあるでしょうから、要件を明確に定めたうえで、損金算入を認めるようにしてほしいですね。

1億3,000万円の脱税容疑で千葉県の不動産会社が告発されたことについて、どう思われましたか？

光学製品設計会社が1億6千万円脱税の疑いで東京地検から告発！

　約1億6,300万円を脱税したとして、光学製品の設計などを手がける会社（東京都豊島区）と社長（62）が、東京国税局から法人税法違反と所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかったようです。

関係者によると、光学製品設計会社はカメラレンズのアイリス（絞り）部品を中国企業に加工委託するなどして利益を上げているようですが、取引先の香港企業にうその請求書を送らせ、経費を水増しして利益を圧縮していました。
2016年9月期までの4年間に約3億6,600万円の所得を隠し、法人税約9,500万円を脱税した疑いがあります。
また、源泉所得税約6,800万円の納付も免れたとされています。

隠した資金は、社長個人の不動産購入や預金などに充てていたようです。
社長は、「国税当局の指導に従い修正申告し全額納税した。深く反省している」と文書で回答したようです。

最近、すごく架空経費の計上による脱税が目につきますが、安易にやりすぎのように思います。
社長個人が自らやっているのか、このような方法を指南している方がいらっしゃるのかよく分かりませんが、こういう報道をどんどんして、脱税はダメということを経営者の方々にはきちんと認識してほしいですね。
脱税ではなく、合法的な節税の方法はたくさんあるでしょうから。

光学製品設計会社が1億6千万円脱税の疑いで東京地検から告発されたことについて、どう思われましたか？

新幹線好調の金沢の経営者ら100人が12億円の申告漏れ！

 

　金沢市内の飲食店の経営者ら約100人が、金沢国税局から総額約12億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかったようです。
2015年3月の北陸新幹線の金沢開業後に客足が伸びて利益が膨らむ中、売り上げを実際よりも少なく見せかけて申告した店が目立ったそうです。

関係者によると、金沢国税局は2017年春ごろから、JR金沢駅周辺や市中心部の繁華街の店舗を相次いで調査しました。
すし店や割烹（かっぽう）料理店、居酒屋などの個人経営者ら約100人に、所得税や消費税の申告漏れを指摘しました。
売り上げのうち現金分の一部を除外していた例が多かったようです。
申告漏れの総額約12億円のうち約4億円については、帳簿の仮装や隠ぺい行為があったなどとして重加算税の対象にしたとみられます。

北陸新幹線の金沢開業から来月で4年になります。
金沢市内の宿泊者数や外国人観光客数は増え、飲食業や観光業を中心に地元経済は好調です。
石川県内の路線価の最高地点はJR金沢駅前にあり、6年連続で上昇しています。
金沢駅の乗車客数は2017年度に2万2,895人（前年度比1％増）と高止まりしており、富山県内の新幹線3駅の合計（1万1,067人）の2倍を超えています。

好況下の業種や特定地域への大規模な税務調査はこれまでもあったようです。
太陽光発電関連の約200社が総額約70億円の申告漏れを指摘されたことが2018年に判明しています。
「式年遷宮」でにぎわった伊勢神宮（三重県伊勢市）周辺の飲食店など約30業者が計約2億8千万円の申告漏れを指摘された事例や、兵庫県芦屋市の資産家ら50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘された事例などがあります。

先日の芦屋市の件もそうですが、一網打尽という感じですね。
現金を抜くことによる売上の除外は、金額の算出も難しいと思いますので、どうやって算出しているのか、その色々な方法について興味がありますし、それを考えると実際にはもっとたくさんの売上除外があると推測されますので、それほど新幹線の駅ができるということはスゴイ効果があるんですね。
我が四国にも新幹線を走らせようとしていますが、こういうのを見ると、経済効果がとてもあるので、走らせることに意義があるのかもしれませんね（乗客は高松を通過しそうな気はしますが、）。

新幹線好調の金沢の経営者ら100人が12億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

「青汁王子」を脱税容疑で逮捕！

 

　架空の広告宣伝費を計上するなどして計約1億8千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、先日、インターネットで青汁を販売する健康食品販売会社（東京都渋谷区）の社長（29）を法人税法違反などの疑いで逮捕したと発表しました。
関係者によると、青汁王子は「広告宣伝費は正当な支払いだった」と容疑を否認しているそうです。

特捜部は、健康食品販売会社役員（34）と健康食品販売会社経理責任者（49）の2人も同ほう助容疑で逮捕しました。

発表によると、青汁王子は2015年9月期と2017年9月期の各年度で、架空の広告宣伝費を計上するなどして所得を隠し、法人税約1億4千万円を免れたほか、消費税約4千万円を免れた疑いがあります。
役員と経理責任者は、架空の広告宣伝費を加藤容疑者の会社名義の口座に入金させた疑いがあるようです。

健康食品販売会社社長は「青汁王子」として民放のニュース番組などに出演し、2018年8月、自身のツイッターで国税局から連絡を受けたことを明かしたうえで、「20億円は税金を納めている。全部記録済み」「数十億円納税して、この仕打ちはやってられない」などと投稿していたようです。

信用調査会社によると、健康食品販売会社は2007年に設立され、2017年9月期の売上高は約120億円で、前年比6.5倍でした。
青汁などの健康食品や化粧品の販売で急成長しているそうです。

報道等によると、『税金で半分以上持っていかれる』ようなことを言っていたり、高級ブランドの商品をたくさん買ったようなことをSNSで投稿していたようですが、本当のお金持ちはそういったことはしないでしょうね。
ハングリー精神はすごくあって良いかと思いますが、経営者として、根本的なところが？という感じですね。

「青汁王子」が脱税容疑で逮捕されたことについて、どう思われましたか？

脱税30億円を摘発した国税は芦屋の超富裕層たちの何に目をつけたのか？

 

　このブログでも先日書きましたが、ほんの一握りの「真の富豪」しか住めない高級住宅地に、国税が目をつけています。
一度に多くの住人が脱税を指摘される「異常事態」は、いったいなぜ起きたのでしょうか？
週刊現代が、住民たちの動揺と国税の思惑をレポートしています。

＜異例の大規模調査＞
兵庫県芦屋市の六麓荘町は、日本屈指の高級住宅地として知られる街です。
かつては、光世証券創業者で「北浜の風雲児」と呼ばれた巽悟朗氏や、ダイエー創業者の中内功氏などが住んだことで知られ、現在も小林製薬の小林一雅会長や日本管財の福田武会長、UCCの上島一族など、日本の財界のトップたちが居を構えています。
まさに桁違いの「超富裕層」ばかりが静かに暮らすこの街に、世間の注目がにわかに集まったのは、2018年11月22日のことです。
朝日新聞朝刊に掲載されたある記事がきっかけでした。
〈「芦屋の資産家ら 申告漏れ30億円 大阪国税局指摘 富裕層への監視強化」
全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、昨年7月からの約1年間で、そのうち少なくとも50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった〉
「総額30億円」という金額の大きさもさることながら、それ以上に驚きをもって受け止められたのが、申告漏れを指摘された人数の多さです。
「『少なくとも50人以上』ということは、問題にならなかった世帯を含めれば、数百人をしらみ潰しに調べたということでしょう。
ものすごい手間と時間がかかっています。
ひとつの地域を対象に、これだけの規模の調査を行うのは極めて異例のことです」（全国紙経済部記者）
最新の2015年の国勢調査によれば、六麓荘町の人口は650人で、単純に計算すれば人口の10％近くが申告漏れを指摘されたので、住人たちの心中は穏やかではないでしょう。
六麓荘町は六甲山のふもとに位置し、大阪湾と阪神間の都市を一望できる抜群のロケーションです。
街中には電柱や信号、マンションやコンビニなど、普通の街なら当たり前に目にするものが一切存在しません。
これは、かつて「東洋一の住宅地」とも称された景観を守るため、町内会に厳しい建築ルールが存在しているためです。
一例をあげれば、建物の敷地面積は400㎡以上に制限され、それ以下の面積へ分筆することは固く禁じられています。
したがって、六麓荘町のメインストリート沿いには、いかにも歴史的価値の高そうな日本家屋に、中世ヨーロッパの古城を思わせる洋館など、豪邸ばかりが立ち並んでいます。
道を行き交う車は、最高クラスのベンツやBMW、アウディなど高級車ばかりです。
これだけでも、六麓荘町が独特な空気に包まれたところであることがわかるでしょう。

＜お宅もですか＞
周囲とは隔絶された空間だけに、今回の「脱税騒ぎ」で世の中の注目を集めたことは、住人たちの間でも大きな話題になったようです。
両親の代からこの地に住む70代の女性が言っています。
「この辺の住民は徒歩で移動する習慣がないので、ご近所付き合いというのはあまりないんです。でも、国税の調査の件は、以前からかなりの噂になっていました。
一時期は顔をあわせると、きまって『うちにも税務署が来たんです』『ええ、お宅もですか』という話になりました。来なかった家のほうが少ないんじゃないでしょうか。
なかには、家じゅうの美術品を『これは誰の名義か』と根掘り葉掘り聞かれたお宅もあったそうで、『いまさら所有者なんて言われても、代々、家に飾ってあるんだからわからない』と困っている様子でした」
実際に、六麓荘町に住む顧客が申告漏れを指摘されたという税理士に話を聞いています。
「1年半前くらいかな。『先生のお客さんのAさんの資産状況についてお伺いしたい』と、芦屋税務署から問い合わせがきた。
その方は、3年ほど前に夫を亡くして巨額の遺産を相続した。芦屋署はウチに問い合わせてきた時点で、具体的な不動産や株の配当益など、こと細かに調べていました。
こちらとしては、申告には何ら問題がないと思っていたので資料も提供したのですが、税務署からはかなり細かく聞かれましたね。
お客さんは『先生にすべて任してますのに。申告の時、何も問題ないって言うてたのに』と不満げな様子でした。でも、税務署は巧みに『見解の違う点』を見つけてくる。
お客さんも立場のある人ですから、脱税などと言われるのを嫌がってすぐに修正申告に応じました。細かいことは言えませんが、指摘された金額は数千万円程度です」
今回、住民たちが指摘された内容は、ほとんどが為替差益や相続財産の申告漏れといったケースです。
新興の成金ならいざ知らず、六麓荘町に住むのは代々莫大な資産を受け継いできた超大金持ちたちゆえ、「カネのことは税理士に一任」という家が多く、「意図的に脱税した」という意識は薄いでしょう。
前出の女性住人も「なぜ、このタイミングで目をつけられたのか」と首をかしげています。
「どこの家も代々お抱えの顧問税理士に処理をお願いしているところばかりですから。全部お任せして同じようにやってきて、何の問題も起きなかった。皆さんが不安に思うのも、もっともです」

＜25人の精鋭調査官＞
そもそも、芦屋税務署の陣容は全部で100人ちょっとで、管内に83の税務署と9,000人の職員を抱える大阪国税局の規模からすれば、極めて平均的な人数配置であり、特に重点的にチェックされている地域ではありませんでした。
住民の税に対する意識も、どこかおっとりとしたものだったに違いありません。
しかしながら、時代は変わっています。
元東京国税局職員の税理士が言っています。
「7～8年前からでしょうか。国税庁は富裕層への課税強化のための調査研究を一気に進めています。
たとえば、名古屋国税局管内の昭和税務署では、対富裕層のスペシャリストである『国際担当統括国税調査官』を配置し、富裕層の資産運用の実態を調査する手法を蓄積してきました。
そのノウハウをどんどん広げるかたちで、東京や大阪にも、次々と『調査チーム』ができています。
また、総資産3億円以上等の条件にあてはまる人に提出が義務付けられる『財産債務調書制度』や、やはり5000万円超の国外資産の保有で義務付けられる『国外財産調書制度』など、富裕層の課税逃れに目を光らせるためのシステムが次々と整備されてきています。
今までよりも、かなり緻密に資産状況を把握できる土壌が生まれているのです」
六麓荘町で行われた調査も、まさに元東京国税局職員の税理士の言う「調査チーム」によるものでした。
このチーム、正式名称を「重点管理富裕層プロジェクトチーム」といいます。
「基準は一切公開されていませんが、ある一定以上の資産を持つ富裕層を網羅的にピックアップし、国際課税に精通する実査官を中心に、複数の部署の担当者らが協力して『逃税』行為に眼を光らせています」（前出・全国紙経済部記者）
国税局に設置されたチームの成績が相当良かったのでしょう。
2017年には全国の国税局・国税事務所すべてにプロジェクトチームが拡大され、さらには、関東、近畿の富裕層が住む地域の税務署にも置かれることになりました。
その中に、芦屋税務署が含まれていたのです。
芦屋税務署は、阪神芦屋駅から歩いて3分ほどの場所にあります。
駅周辺には、スーパーやマンションが並び、自転車やミニバンがひっきりなしに行き交います。
同じ芦屋市内といっても、六麓荘町とはだいぶ趣が異なります。
税務署の建物は3階建てで、オフホワイトの外壁はところどころひび割れているようです。
1階に総合案内があり、2階には主に法人課税、3階に個人課税を担当する部署が置かれており、この3階の一番奥に、「特別国税調査官」たちが陣取っています。

＜摘発ラッシュが起きる！＞
前出の元東京国税局職員の税理士は、六麓荘町のように、富裕層が密集している地域は「集中調査」の格好のターゲットになると指摘しています。
「集中調査には、国税局でも税務署レベルでも、年間計画みたいなものがあります。
富裕層のもとには、証券会社や銀行、プライベートバンクの営業マンなど、いろいろな金融商品の営業が入ってくる。
たとえば、『このエリアの富裕層はみんな同じ手を使っている』という情報が入手できれば、芋づる式に一網打尽にすることも可能で、成績に繋がりやすいのです」
つまり、国税庁肝いりの「プロジェクトチーム」の実績づくりに六麓荘町の住民たちが一役買う形になったわけですが、元国税調査官の税理士は、国税がこの町の摘発に注力したもうひとつの「狙い」を指摘しています。
「ここまで具体的な金額が出てくれば、心当たりのある全国の富裕層たちも『いい加減な申告はできないな』と感じたはずです。
それに、度重なる増税で不満を感じている一般所得層に対しては、『こうして富裕層からもしっかり取っていますよ』という姿を見せて、納税意識を高めることもできる。国税からすれば一石二鳥のキャンペーンです」
富裕層への徹底課税は、世間へのアピールにも最適というわけです。
そして、今回のような大規模調査が、今後は全国の高級住宅地で行われる可能性が高いと考えられます。
「結局、あちこちに高級住宅街が分散している東京に比べ、関西エリアは芦屋近辺に富裕層が密集しているから調査がしやすく、早く結果が出たのでしょう。
様々な制度が整い、各国の税務当局との情報共有も簡単になっていますから、今後は海外財産までガラス張りになる。全国各地で、富裕層の摘発が増えていくと思います」と元仙台国税局長で元明治大学教授の川田剛氏は延べています。

全国の富豪たちを、「摘発ラッシュ」が待ち受けているでしょうね。
個人的には、大学生時代と当時の公認会計士第2次試験合格までの約5年半、芦屋市に住んでいたので、この件は、非常に興味深いですね。
このあとは、おそらく東京だと思いますが、こういうことによって、芦屋市から引っ越して、六麓荘が今と違った姿になったり、東京や海外への移住が増えないようにしてほしいですね。

脱税30億円を摘発した国税は芦屋の超富裕層たちの何に目をつけたのか？について、どう思われましたか？

税務署署員が税務調査で財布を盗み逮捕！

 

　2018年12月に税務調査で訪問した和歌山県みなべ町の農業男性（78）宅から約2,500円が入った財布を盗んだとして、和歌山県警御坊署は、先日、窃盗の疑いで、御坊税務署に勤務していた元署員（26）を逮捕しました。

逮捕に先立ち、大阪国税局が、懲戒免職処分にしました。

大阪国税局によると、2018年7月から財務事務官として御坊税務署に勤務し、主に納税者宅を訪問し、所得税に関する調査をしていたようです。
2018年9月～12月に、税務署内で上司や同僚から金銭の窃取を繰り返しており、被害は計数万円でした。
「金に困っていた」と話しているようです。

こういう署員が税務調査をしているなんて、信じられないですね。
毎年のように不祥事を起こす人がいると思いますので、まずは、国税庁や税務署内の教育に励んでほしいですね。
そうしないと、税務調査に来て、何か指摘しても、聞く気にならないですよね。

税務署署員が税務調査で財布を盗み逮捕されたことについて、どう思われましたか？

1億円の脱税の疑いで静岡の製麺会社を告発！

 

　役員を務める親族への給与にかかる源泉所得税約1億円を脱税したとして、名古屋国税局が製麺会社（静岡市駿河区）と社長（76）を所得税法違反の疑いで静岡地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

社長は取材に対し、「指摘された税額はすでに納付した」と話しているようです。

関係者によると、製麺会社は、2014年から2016年に親族の役員約10人に総額5億4千万円の給与を支給しています。
扶養控除等申告書を提出していないにもかかわらず、提出した場合に適用される低い税額で源泉徴収し、約1億円を脱税した疑いが持たれています。
名古屋国税局が2017年6月に強制調査をしていました。

信用調査会社や製麺会社によると、製麺会社は1988年に設立され、コンビニエンスストア向けにラーメンやそばなどの麺類を生産しています。
2018年8月期の売上高は53億円でした。

乙欄なのに甲欄として脱税を指摘されるケースがあるんですね。
勉強になりました。
年末調整のときには、気を付けないといけないですね。

1億円の脱税の疑いで静岡の製麺会社が告発されたことについて、どう思われましたか？

自動車会社長がフェラーリを売って１億円の所得隠し！

 

　高級外車「フェラーリ」の売却益を隠し、約2,700万円を脱税したとして、自動車用品販売会社（埼玉県伊奈町）と社長（53）が、関東信越国税局からさいたま地検に法人税法違反容疑で告発されたことがわかったようです。

関係者によると、自動車用品販売会社社長は2015年2月期と2017年2月期に、社有車のフェラーリ2台を売却して多額の利益を得ましたが、実際より安い取引価格を記したうその売買契約書を作成するなどして約1億1,300万円の所得を隠し、脱税した疑いがあるようです。

隠した資金は現金で保管したほか、一部は遊興費などに充てていたとされます。

信用調査会社によると、自動車用品販売会社は大手チェーン「イエローハット」の店舗をフランチャイズで運営し、2018年2月期の売上高は7億円です。
自動車用品販売会社は、取材に対し、回答しなかったようです。

生産台数の少ない限定モデルの外車は愛好家や富裕層に人気があり、数億円の価格で取引されることもあるようです。
関係者によると、一昨年から各地の国税局が、フェラーリなどの高級車の取引に関連した個人・法人計約20件の税務調査を実施し、自動車販売会社や都内の歯科医師らが売却益を申告しなかったり、架空の手数料を計上して利益を圧縮したりしたとして、総額20億円超の申告漏れや所得隠しを指摘されたそうです。

フェラーリって売却するとそんなに利益が出るんだ！と思いましたが、うその売買契約書を作成していたところからするとかなり悪質ですね。
最近、安易な脱税が多いような気がしますが、それほど甘くはないということを認識してほしいですね。
僕はイエローハットの株主なのですが、こういったことがあると、ブランドのイメージを傷つけ、フランチャイザーや他のフランチャイジーやフランチャイザーの株主にも多かれ少なかれ迷惑をかけるということも承知したうえで、フランチャイジーになってほしいですね。

自動車会社長がフェラーリを売って１億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

グーグルの日本法人が35億円の申告漏れ！

 

　アメリカのグーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかったようです。

グーグルの日本法人は、事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8％が上乗せされた金額を報酬として受け取っていたようです。

東京国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断しました。

申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都港区）で、追徴税額は、過少申告加算税などを含め約10億円とみられます。
グーグル合同会社は、修正申告に応じ、2016年12月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したようです。

最近、世界的にアップルやグーグルなどに対して風当たりが厳しくなっていますので、今後は日本でもこのような案件が増えていくんでしょうね。
35億円というのは直感的には少ないような気もしますが、ネットの世界ではなかなか難しい面もあるのでしょうが、国税局にも頑張ってほしいですね。

グーグルの日本法人が35億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

工業用製品・建設用資材販売会社が5億円の所得隠し！

 

　工業用製品・建設用資材販売会社（名古屋市中区）が名古屋国税局の税務調査を受け、2017年9月期までの7年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが、複数の関係者への取材で分かったようです。
意図的な所得隠しがあったなどと認定され、追徴税額は重加算税を含めて約2億円とみられます。

関係者によると、工業用製品・建設用資材販売会社は、いったん帳簿に計上した売り上げの一部を決算期末に一方的に減らしたり、在庫を本来よりも少なく計上したりして、利益を少なく見せかけた模様です。
また、取引先に対する支払いを水増ししていたことも所得隠しと判断されたとみられます。
工業用製品・建設用資材販売会社は、既に修正申告をした模様です。

工業用製品・建設用資材販売会社は取材に対し、「取材には応じられない」としているようです。

信用調査会社などによると、工業用製品・建設用資材販売会社は建設資材の販売などをしており、2017年9月期は、リニア中央新幹線の工事に関連する事業が業績に貢献し、売上高は約155億円だったそうです。

報道を見る限り、悪質なケースですね。
最近、このBLOGでしょっちゅう言っているような気はしますが、信頼できる顧問税理士をつけて、脱税ではなく、節税をしてほしいですね。
例えば、建設関係の会社の場合、重加算税を課されると10年間入札に参加できないようにするなどしないと、あまりにも安易に脱税をしているのではないかと思ってしまいます。

工業用製品・建設用資材販売会社が5億円の所得隠しを指摘されたことについて、どう思われましたか？

テレビにも登場している温泉旅館が9千万円の脱税容疑で告発！

 

　宿泊料の一部を売り上げから除外し、約9千万円を脱税したとして、温泉旅館（栃木県日光市）の運営会社が、関東信越国税局から法人税法違反と消費税法違反の疑いで宇都宮地検に告発されたことがわかったようです。

　告発されたのは、運営会社と社長（44）です。
関係者によると、運営会社は売り上げのうち宿泊客がクレジットカードや口座振り込みなどで支払った分を適正に計上する一方、現金分の一部を簿外にし、利益を圧縮していました。
2016年7月期までの3年間で法人所得約2億8,500万円を隠し、約6,900万円を脱税したほか、消費税約2,100万円も免れたとされます。
得た資金の多くは、社長が現金で保管していたようです。

ホームページなどによると、温泉旅館は客室数40室で、貸し切り露天風呂や古民家風の造りが特徴です。
旅行情報サイトや雑誌、テレビ番組などで紹介され、人気を集めているそうです。
社長は取材に対し、修正申告と納税を済ませたとし、「深く反省している。国税局の調査後は適正な申告をしている」とコメントしたそうです。

温泉旅館は部屋数がわかり、ネットや宿泊台帳などで稼働率もわかるでしょうから、現金売上を抜いてもバレるでしょうね。
脱税で宿泊料金が安くなっているのであれば、本末転倒でしょうね。
最近、安易に脱税をしている人が多いと感じますが、調査のレベルも基本的には年々上がるはずですから、そこまで甘くはないですよね。

テレビにも登場している温泉旅館が9千万円の脱税容疑で告発されたことについて、どう思われましたか？

所得税申告漏れは合計9,038億円！

　国税庁は、先日、2018年6月までの1年間（2017事務年度）に実施した所得税の税務調査の結果を発表しました。 全体の所得税の申告漏れ総額は9,038億円で2016事務年度に比べ1.7%増えました。 今回は仮想通貨取引で得た利益を適切に申告していなかった不正事案を初めて公表しました。

税務調査などは約62万件で、うち約38万件で申告漏れなどが見つかり、追徴税額は1196億円と2016事務年度比で7.6%増加しました。 国税庁が税務調査に積極的な富裕層については670億円の申告漏れを指摘し、追徴税額は177億円と2016事務年度比で4割増えました。

公表された仮想通貨取引をめぐる事案は、会社員男性が複数の仮想通貨交換会社に自分や妻名義の口座を開設しましたが、妻名義などの利益を申告しませんでした。 東京国税局は男性に約5千万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約2,400万円を追徴課税しました。

ほかに、会社員男性が民泊による収入を申告せず約700万円を追徴課税された事例や、チケットの転売で多額の利益を得ていた男性が約4千万円を追徴課税された事例もありました。

仮想通貨は、推測するにかなりの方が申告していないのではないかと思われますので、そこは、徹底的に調査してほしいですね。 そうすることが、啓蒙活動につながるのではないかと思います。

所得税申告漏れは合計9,038億円だったことについて、どう思われましたか？

銀座の不動産王が丸源ビル脱税事件で実刑判決！

 

　このBLOGでも以前取り上げましたが、東京・銀座や福岡・小倉の繁華街で多数のテナントビルを展開した「丸源グループ」の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われたグループ経営者（86）の判決が、先日、東京地裁でありました。

　前田巌裁判長は「強固な犯意に基づき、したい放題に売り上げや経費を操作した」と述べ、懲役4年、罰金2億4千万円（求刑・懲役5年、罰金3億円）を言い渡しました。

判決によると、経営者は社長を務めた不動産会社「東京商事」（清算）について、2009年～2011年の所得計約35億4,300万円を隠し、法人税計約10億6千万円を免れました。

弁護側は、東京商事が運用していた31物件の賃料収入は経営者個人に帰属するため、「法人税法違反ではなく、所得税法違反にあたる」などと争い、無罪を主張していました。 判決は、経営者と同社の間では、全ての収益を同社が受け取る契約が結ばれていたと指摘し、収入は同社に帰属すると認定しました。 判決はさらに、脱税の手口が売り上げの一部除外や架空の固定資産売却損の計上など、多岐にわたっていると指摘しました。 被告の年齢や修正申告したことを考慮しても「実刑は免れない」と結論づけました。

経営者は1963年ごろから貸しビル業を始めました。 一時は銀座、小倉や、静岡県熱海市、福岡市などで「丸源ビル」といった名前を付けた60ほどのビルを所有し、「銀座の不動産王」と呼ばれました。 2012年に東京国税局が強制調査（査察）に入り、2013年に東京地検特捜部が逮捕・起訴しました。 初公判は2013年6月に開かれましたが、弁護団が何度も代わり、主張や証拠の整理をし直す手続きに時間がかかっていました。

脱税によって、賃料が安くなっていたり、新たな不動産を取得していたとすると、複雑な気分になりますね。 また、課税当局は、なぜもっと早く気づかなかったのだろうかと思ってしまいますね。 その辺りは、国税OBを使ってうまくやっていたのかもしれませんが…。 指南した方がいるのであれば、誰が指南したかについて、知りたいですね。

銀座の不動産王が丸源ビル脱税事件で実刑判決を受けたことについて、どう思われましたか？

芦屋の資産家らが30億円超の申告漏れ！

 

　朝日新聞によると、全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、2017年7月からの約1年間で、そのうち少なくとも50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘されたことが分かったようです。 国税当局は全国で富裕層の税逃れへの監視を強めており、一つの地域での集中調査としては異例の規模だそうです。

関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、特に多額の資産を持つ「超富裕層」が多いとされる芦屋市六麓荘（ろくろくそう）町などに住む一部の資産家や会社経営者らです。 外国通貨を円に換えるなどして得た為替差益（為替変動で得られる利益）や、相続財産の一部を申告していないケースが目立ち、仮装・隠蔽を伴う所得隠しも一部認定されたようです。 過少申告加算税などを含む追徴税額は、計10億円規模に上るとみられます。

国税庁は富裕層の税逃れへの監視を強化しようと、2014年に東京、大阪、名古屋の3国税局に「富裕層プロジェクトチーム（PT）」を設置しました。 富裕層や多国籍企業が税逃れに利用しているとされるタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」などが注目されるなか、2017年までに全国12か所の国税局・国税事務所すべてに拡大し、東京国税局管内は麻布や世田谷など、大阪国税局管内は芦屋や西宮（兵庫県）などの各税務署にもPTを置きました。 芦屋では2017年7月以降、約25人態勢で調査していたようです。

申告漏れはもちろんいけないことだと思いますが、特定のエリアの住民の方にターゲットを絞って調査するというのもどうかと思いますね。 このようなことが横行すると、ますます東京への一極集中、ひいては海外への移住などが進み、日本の将来にとってあまり良いことだと思いませんね。 よっぽど、想像以上に浸透していない『マイナンバー』の徹底的な利用の方が良いのではないかと個人的には思います。

芦屋の資産家らが30億円超の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

国税庁が日本人の海外口座情報55万件を入手したことを公表！

 

　先日、このブログでも情報として書きましたが、国税庁は、先日、世界各国の口座情報を自動的に交換し、資産を「ガラス張り」にできる新制度を使い、64か国・地域の金融機関にある日本人の口座情報55万705件（速報値）を入手したと明らかにしました。 タックスヘイブン（租税回避地）の情報も含まれており、富裕層や企業の税逃れ対策に効果が期待されています。

活用されたのは、経済協力開発機構（OECD）が策定した「CRS」（共通報告基準）と呼ばれる制度です。 非居住者が自国に持つ金融機関の口座の残高や、利子や配当の受取額などの情報を各国（102か国・地域）の税務当局と自動的に交換することで、海外資産を透明化できるメリットがあります。

日本は9月に初めて情報交換しました。 口座残高や住所、納税者番号などの情報を得た一方、日本からは58か国・地域に8万9,672件（速報値）の口座情報を海外当局に提供しました。

国をまたぐ個人や法人の資金の動きを探る場合、国税庁はこれまでも租税条約に基づき海外の税務当局と情報を交換できましたが、人手がかかり数か月かかることもあったそうです。 国税庁幹部は、「CRSで海外資産の税逃れを速やかにチェックできる」としています。

タックスヘイブンでの節税実態を暴いたパナマ文書問題では、各国の税務当局がグローバル経済に対応できていない実態が浮き彫りになりました。 富裕層の税逃れを放置すれば、税制そのものへの信頼も揺らぎかねないため、国税庁幹部は「CRSの導入で海外資産の透明化が図れる。納税者のコンプライアンス（法令順守）意識も向上し、自主的な申告につながる」とCRSの効果に期待しているようです。

個人的には、海外財産は税務署に把握されないと思っている方がたくさんいらっしゃるでしょうから、このような制度ができることは素晴らしいことだと思います。 どんどん使って、実効性のあるものにして欲しいですね。 おそらく、今後、著名な方の名前がニュースに出るんでしょうね。

国税庁が日本人の海外口座情報55万件を入手したことを公表したことについて、どう思われましたか？

太陽光関連業者が相次ぐ申告漏れ！

 

　太陽光発電事業をめぐり、個人事業者を含め全国の約200社が税務調査で総額約70億円の申告漏れを指摘されたようです。 固定価格買い取り制度（FIT）に基づいて高値で発電分を売れる「売電権」を取引し、利益を得たブローカーもいたようです。

FITに基づく買い取り価格は、当初、事業用で1キロワット時あたり40円と国際的に見ても高値で、太陽光パネルなど設置費用の値下がりを待って建設に着手しない業者も多くなっています。 買い取り価格は年々下げられており、価格が高い時期に取得された発電事業の権利「売電権」は価値が高まりました。 売電権を取得したのに発電せず、権利だけを売って利益を得る業者や、その取引を持ちかける仲介業者の存在も指摘されていました。

関係者によると、こうした状況を背景に関東信越や広島、福岡などの各国税局が数年前から、太陽光発電の関連業者を集中的に税務調査しているようです。 太陽光パネルの設置や送電に適した郊外地域の建設業者や、再生可能エネルギーの大手事業者などを調べたところ、収入の一部を除外したり、架空の支払手数料を計上したりして所得を圧縮したケースが目立ったようです。 売電権の取引を仲介して得た利益を適切に申告していなかった事例もあったようです。 総額約70億円の申告漏れのうち、約40億円は意図的な所得隠しと認定されたそうです。

FITについては、事業者の利益が膨らみすぎるとして、国は制度見直しを決めています。 国は2013年度以降、買い取り価格を毎年のように下げ、2018年度は同18円、2022年度～2024年度に同8.5円にする方針です。

太陽光発電事業にからみ、全国で約200の法人・個人が国税当局から追徴課税を受けました。 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を背景に高収益を見込んで様々な業者が殺到し、バブルの様相を呈した太陽光ビジネスですが、その陰で、申告漏れや所得隠しが相次いでいたようです。

中部地方の山中、広大なゴルフ場の跡地に太陽光パネルが並んでいます。 関係者によると、この施設を所有する会社に事業の権利「売電権」を売却した名古屋市のコンサルタント会社社長の男は、数億円の利益を上げたそうです。 男は2018年2月、売却などで得た所得を隠して法人税と消費税計約1億4千万円を脱税した疑いで地検に逮捕されました。

「世界のどこを見ても、事業者にとってこれほどおいしい制度はなかった」と、北関東や関西などで大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する会社の幹部はこう話しています。 「もうけの勘の鋭い人は、制度が始まった当初に権利を取得し、転売して大きな利益をあげた」

FITに基づき発電分を電力会社に買い取らせる価格は現在、事業用で1キロワット時あたり18円ですが、制度が始まった2012年度は、再生エネルギーを普及させるため2倍以上の40円でした。 価格は２０年固定のため、初期の権利の価値が高まっています。 一方、太陽光パネルの価格低下などで、発電システムの平均設置費用は2012年の1キロワット当たり42万6千円から2017年は同30万円へと約3割も下がりました。 高い買い取り価格の権利を持ち、施設建設を遅らせれば利益が膨らむ状況が生まれ、実際には稼働せずに「売電権」だけがひとり歩きし、高値で取引される事態となったのです。

2012年から始まった優遇税制も「バブル」に拍車をかけました。 事業用の太陽光発電の設置や購入にかかった費用の全額を、稼働させた最初の年度に損金（経費）にできる仕組みです。 損金は益金（収益）から差し引き、課税対象の所得が減ります。 合法的な節税策として、企業や富裕層が飛びつきました。

優遇税制はその後、要件が厳しくなったり、損金にできる額が縮小されたりしましたが、九州の太陽光発電事業者の幹部は、「土地取引でもうけた不動産業者や歯科医などが節税狙いで入ってきた」と話しています。

こうしたなか、国税当局は数年前から太陽光パネルメーカーやコンサルタント業者、建設会社などの関連業種も含め、全国的に調査の手を広げたようです。 仙台国税局は2018年5月、約1億3千万円の脱税容疑で秋田県の土木工事会社会長らを告発しています。 また、大阪国税局から告発を受けた京都地検も、約1億2千万円を脱税したとして京都市の不動産会社の実質経営者を法人税法違反などの罪で在宅起訴しています。

ある太陽光発電所設置会社の関係者は、取材に対し、「数億円で施設を建てれば、売電で月約500万円の収入が得られた。まともに申告すると税金が高すぎるので、架空の外注費を立てて見かけの所得を少なくした」と証言しているようです。

FITの制度設計に有識者としてかかわった日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の辰巳菊子常任顧問は、「FITが導入当初、事業者の性善説に立ったつくりで、参入時の事業計画の審査などが甘かったことは否めない」と話しています。 そのうえで、「良心的な業者が事業を進めにくくなったり、再生可能エネルギーそのものが下火になったりしないよう配慮しつつ、国は監視を強め、転売益狙いのブローカーなど悪質な業者を排除していくべきだ」としています。

入口（全額損金算入）のことしか考えていない会計事務所などが提案しているところもあるのでしょうが、節税に関しては、やるかどうか判断する時に、入口から出口まで考えないといけないと思います。 それをしないから、途中で利益が出過ぎると脱税に走ってしまっているのではないかと推測されます。 『節税』も、『純粋な節税』と『単なる課税の繰り延べ』があることを知っておかないといけないですね。 さらに、それぞれ『キャッシュアウトが伴うもの』と『キャッシュアウトが伴わないもの』とがあることも知っておきましょう。 『節税』ということばに、安易に飛びつかないようにしましょうね。

太陽光関連業者が相次ぐ申告漏れで指摘を受けていることについて、どう思われましたか？

6,700万円の脱税容疑で国税局がネットワーク会社を告発！

 

　ネットワークシステムの製作などを手がける会社（東京都渋谷区）が消費税と源泉所得税計約6,700万円を脱税したとして、東京国税局が同社と代表（61）を消費税法違反などの疑いで東京地検に告発したことがわかったようでず。

関係者によると、売り上げの一部を除外したり、従業員への給与を外注費に仮装したりして、2014年から2017年にかけて消費税約4,600万円を免れたほか、源泉所得税約2,100万円を納付しなかった疑いがあります。

同社は弁護士を通じて、「すでに修正申告した。深く反省している」とコメントしたようです。

売り上げの除外とか、給与の外注費への仮装などをしているところを見ると、それなりに税務の知識がある方なんでしょうね。 ただ、脱税方法としては稚拙な感じがしますので、そんなことを考えるのであれば、きちんとした節税をすればいいのにと思いますね。 決算が終わってから利益が出過ぎていたというのであれば、月次決算をきちんとしましょうということになると思います。 顧問税理士はいらっしゃったのでしょうか？

6,700万円の脱税容疑で国税局がネットワーク会社を告発したことについて、どう思われましたか？

6千万円の脱税で３不動産会社社長を在宅起訴！

 

　支払手数料を架空計上して法人税約6,600万円を不正に免れたとして、東京地検特捜部は、先日、不動産会社（東京都港区）の社長（38）を法人税法違反（脱税）罪で在宅起訴し、法人としての同社を起訴しました。

東京地検特捜部は、知人の会社社長ら3人についても、脱税を手助けしたとして法人税法違反のほう助罪で在宅起訴しました。

起訴状によると、社長は2017年9月期までの2年間に支払手数料を架空計上する方法などで法人所得約2億2,400万円を隠し、法人税約6,600万円を脱税したとされます。

これも、最近よく目にする架空経費を用いた脱税ですね。 脱税を手助けした知人も在宅起訴されているところを見ると、一部のところで、『架空経費を計上すれば税金が安くなる』といったことが広まり、安易にやってしまう方が増えているのかもしれませんね。 もちろん、脱税ですので、税務に知識のない方でも許される行為ではありませんので、儲かっている会社は、顧問税理士に相談して、脱税ではなく節税をして欲しいですね。 その方が、色々な意味で安くつくはずです。

6千万円の脱税で３不動産会社社長が在宅起訴されたことについて、どう思われましたか？

大阪や東京のビルメンテ会社3社が8千万円の脱税で大阪地検に告発！

 

　産経新聞によると、消費税や法人税総額約8,300万円を脱税したとして、大阪国税局は、先日、消費税法違反などの罪で、東京都台東区のビルメンテナンス会社など計3社と、同社の社長（46）ら計3人を大阪地検に告発しました。 追徴税額は重加算税を含め、約1億円の見通しだそうです。

3社は企業グループで、社長が実質的に運営していました。 ほかに告発されたのは、社長の妻で、グループの経理を担当する同社の社員（47）、元税理士事務所事務員（47）です。

関係者によると、2013年4月～2016年11月、パート従業員の給与などを、消費税の控除対象となる仕入れ費用に仮装して計上し、消費税と地方消費税計約6,600万円を脱税しました。  また、2013年4月～2016年11月、架空の仕入れ費を計上して所得を圧縮し、法人税と地方法人税計約1,700万円の課税を免れたとしています。

最近、架空経費などを計上して脱税する事件をよく目にしますが、元税理士事務所職員が関わっているというのが残念ですね。 元税理士事務所職員ならば、脱税を考えるのではなく、きちんとした節税を考えて欲しいものです。

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片山さつき地方創生担当大臣に100万円の国税口利き疑惑！

 

　「週刊文春」によると、10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上しているようです。

「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった◉◉▲▲という男を紹介されました」と「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いたそうです。 「◉◉氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」

「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手しており、この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めています。 日付は、〈15／07／01〉で、差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　◉◉▲▲〉とあり、議員会館の住所が記載されています。 そして、書類の末尾には、こうあります。 〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

片山事務所は、次のように回答したようです。 「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である◉◉を紹介しました。◉◉税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、◉◉氏は15年5月に私設秘書を退職しています」

元特別国税調査官は疑問を呈しているようです。 「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」 X氏が語っています。 「私は税理士の◉◉氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って◉◉氏に頼む理由がありません」 元東京地検検事の弁護士が指摘しています。 「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」

この記事に対して、片山さつき地方創生担当大臣は『事実誤認かつ不正確』と否定し、『名誉毀損で訴える準備を進めている』と述べたようですが、果たしてどうなるのでしょうか？ そもそもこういったことを国会議員に頼むということ自体、世の中には頼めば何とかしてくれるかもしれないという認識があるということであり、その辺りを払拭することから政治家は始めないといけないような気がしますが、どうなのでしょうか？ 別の大臣にも『口利き疑惑』が出ているようですが、政治家は何のために存在するのでしょうか？

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歯科医や社長らの高級外車の売却益隠しが続出！

2018年10月31日(水)

フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約20の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話で分かったようです。 所得隠しは、2017年までの数年間で計約8億円です。 申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は25億円を超えます。 背景には、富裕層の納税意識の低さが浮かび上がります。

関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約10社です。 個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上ります。

こうした法人や個人は2017年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売し、それぞれ数百万円から1億数千万円の売却益を得ていましたが、申告していませんでした。

高級外車は結構売却益が出るんですね。 このような報道をはじめ、納税意識を高める努力が税務署をはじめ取り組む必要があると思いますが、自動車販売会社にも、本人に所得が発生した場合は申告が必要となる旨を伝えたり、自動車の名義変更のデータを入手してチェックしたり、一定金額以上の売却については支払調書を提出するなどしないと、真面目に申告している人が損をするということになりかねないと思いますので、国税庁も何らかの対策を考えて欲しいですね。

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国税庁が日本人の資産隠し調査ため海外口座40万件の情報を入手！

 

　国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構（OECD）が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。 租税回避地（タックスヘイブン）の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用するそうです。

2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課税逃れの実態が表面化しました。 海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、他国から大量の口座情報を入手することが可能となった新制度の効果が注目されます。

新制度はCRS（Common　Reporting　Standard=共通報告基準）と呼ばれる仕組みです。 各国の税務当局は自国の金融機関に外国に住む顧客（非居住者）の口座情報を報告させ、年1回、参加国間で情報交換します。 顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受取総額などが対象となります。

2017年に最初の情報交換があり、日本は2018年から参加しています。 現時点で英領ケイマン諸島やパナマなどのタックスヘイブンを含む102カ国・地域が加わっています。 ちなみに、アメリカは参加していません。

関係者によると、2018年秋の情報交換で、日本は約50カ国・地域から日本人の口座情報約40万件を入手、逆に約50カ国・地域に対し約9万件の情報を提供したもようです。 一部の国からの情報は今後追加される可能性もあります。

日本では国外に5千万円超の財産を持つ場合、財産内容を記す「国外財産調書」の提出が義務付けられています。 2016年分の調書は約9千件にとどまっており、国税庁はCRSの情報と照合するなどして海外の「隠し資産」の発見に取り組みます。

CRSは、2014年1月にOECDの租税委員会が承認し、海外の金融機関を使った租税回避への対応を目的に策定されました。 これまでも国税庁は各国の税務当局との間で個別に情報交換をしてきましたが、個人や法人を特定して書類で提供を受ける方法などが主でした。

海外の資産は税務署にバレないと言われていた時代があったのかもしれませんが、それほど甘くないですね。 『国外財産調書』ですが、おそらく、提出していない方が多いのではないかと推測されます。 結論としては、きちんと提出し、きちんと申告しましょうねということです。

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パナソニックが421億円の申告漏れを指摘されるも不服申し立て！

 

　パナソニックは、先日、大阪国税局の税務調査で、約421億円の申告漏れを指摘されたと発表しました。 パナソニックが保有する北アメリカ子会社の株式をオランダの子会社に売却した価格が、不当に安かったと認定されたそうです。 重加算税を含めて約60億円を追徴課税される可能性があるといい、パナソニックは不服申し立てをする方針のようです。

パナソニックは、2017年3月、北アメリカ事業を統括する子会社「パナソニック　ノースアメリカ」の全株式をオランダの子会社に約7,371億円で売却しました。 パナソニックによると、大阪国税局は時価での評価額は約7,783億円だとし、差額の約412億円が寄付金で課税対象になると認定しました。 ほかにも帳簿に資産の記入漏れがあるなど、約9億円分の申告漏れを指摘されたそうです。

一方、パナソニックは、先日記者会見を開き、担当者が「第三者機関に依頼して算出した客観的な評価に基づいている」と反論しました。

不服申し立てをする方針の一方、国内の会計基準に基づき、2019年3月期の単体決算には約60億円分の法人税などを計上する予定だそうです。

当然、これほどの金額になるということで、パナソニックも第三者にそれなりの報酬を支払って客観的な評価をしてもらっていると思います。 なぜ、オランダの子会社に売却する必要があったかという全体的なストーリーが分からないので何とも言えませんが、報道によると、評価額が安かったということなので、行為計算の否認（個別取引としては問題ないが、一連の行為全体で考えると問題がある）というケースではないように見受けられますので、パナソニックには争っていただいて、勝ってほしいと思います。 そうしないと、客観的な評価を出すために第三者に依頼するという行為自体ができなくなり、国税局側の評価がすべてというおかしな状況になってしまいます。 株価を算出している企業はもちろんのこと、そこが属している士業団体なども国税局が否定していることになるのではないかと思います。 僕自身も、第三者に評価を依頼して、その数値を用いて申告をしたものの、認められなかったケースもあります。 客観的な評価を否認するのであれば、税務上、もう少し明確な算出方法を定めてほしいと思います。

パナソニックが421億円の申告漏れを指摘されるも不服申し立てを行うことについて、どう思われましたか？

脱税事件で丸源ビルオーナーに懲役5年・罰金3億円を求刑！

 
　東京・銀座などの繁華街で飲食店ビル「丸源ビル」を展開し、10億円超を脱税したとして法人税法違反罪に問われた同ビルオーナー（86）の論告求刑公判が、先日、東京地裁（前田巌裁判長）で開かれました。
　検察側は「強固な脱税の犯意に基づく悪質な犯行」として懲役5年、罰金3億円を求刑しました。 2018年9月13日に弁護側の最終弁論を経て結審し、2018年11月20日に判決が言い渡される予定です。オーナーは2013年3月に逮捕、起訴され、同年6月の初公判で「全部でたらめです」と無罪を主張していました。 その後、たびたび弁護人が交代し、公判が長期化していました。論告で検察側は、利益額を恣意的に減らすため、税理担当者に不正な経理処理を指示したと指摘し、「多岐にわたる脱税手段を用いて虚偽の確定申告書を作成させた。健全な納税意識が欠如している」と述べました。起訴状などによると、オーナーは2011年12月期までの3年間、社長を務めていたビル管理会社「東京商事」（清算）の法人所得計約35億4,300万円を隠し、法人税約10億6千万円を脱税したとされます。 オーナーは修正申告に応じて、約11億5千万円を納付しています。他の報道などによると、国税OBをたくさん雇って節税を図っていたとのことですが、どういう経歴の方が関与していたか、どのような節税方法を提案していたのか、具体的に知りたいですね。 こういうことがあると、入居者の方はどのような気持ちになるのでしょうか？脱税事件で丸源ビルオーナーに懲役5年・罰金3億円を求刑したことについて、どう思われましたか？

大阪城公園の「たこ焼き店」が1億3千万円脱税！

 
　大阪地検特捜部は、先日、大阪城公園（大阪市）でたこ焼きを売って得た所得を申告せず、約1億3千万円を脱税したとして、所得税法違反の罪で、軽食販売業の女性（72）を在宅起訴しました。
　これを受け、公園を管理する同市の吉村洋文市長は店側に改善報告を求め、応じない場合は対抗措置を取る意向を明らかにしました。
 
　店は、厳密には大阪城公園内にある豊国神社の所有地の中にあり、市の土地との境界付近に立地しています。
　吉村市長は「利用者のほとんどが公園に遊びに来た人だろう。市が（店を）管理していると思われても仕方がない」と述べました。
 
　その上で、所得を申告しなかった経緯や改善の報告を店側に求め、応じない場合は、店の前の市の土地に壁を建設する可能性に言及しました。
 
　起訴状によると、2012年～2016年の所得約３億３千万円を申告せず、所得税を免れたとしています。
 
　関係者によると、客の8～9割はインバウンド（訪日外国人客）で、3、4年前から客が急増し、2016年の売り上げは約２億４千万円でした。
　たこ焼き（8個入り600円）などを販売しています。
 
　すごく売れるんですね。
　8個600円というのは、個人的には外国人相手だとこんな高い値段でも売れるんだぁという感じですが。
　たまに、なんばに行きますが、外国人がほとんどという感じで、最近はたこ焼き屋さんやラーメン屋さんが増えていますよね。
 
　大阪城公園の「たこ焼き店」が1億3千万円脱税していたことについて、どう思われましたか？

消費税1億円の不正還付で腕時計免税店を告発！

 
　腕時計を外国人に免税手続きをして販売したように装い、不正に消費税約1億円の還付を受けようとしたとして、東京国税局が時計店運営会社（東京都港区）と実質経営者（45）を消費税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかったようです。
 
　関係者によると、同社は2017年8月から11月に、免税店で1個100万円前後の高級腕時計を多数の中国人観光客らに販売したように帳簿を作成し、十数億円分を仕入れ、それをやや上回る売り上げがあったように仮装して、仕入れ時に負担したとする消費税約1億300万円の還付を申告しました。
 
　東京国税局は、仕入れ先との間で商品と資金を循環させる架空取引を行うなど事業実態がないと認定したようです。
　実質経営者は、「誤った申告をしたことを反省している」とコメントしているようです。
 
　2019年10月に消費税率の10％への引き上げが予定されるなか、国税庁は不正還付申告の増加を懸念しており、東京・大阪・福岡の各国税局に、先日、消費税事案の専門部署を設置し、監視を強めています。
　国税庁幹部は、「納めるべき税金を逃れる脱税とは違い、消費税の不正還付は国からお金をだましとる詐欺的行為で悪質だ」と話しています。
 
　法人の不正還付申告の追徴税額は、2013事務年度（7月から翌年6月）の約7億2千万円から、16事務年度は約128億円に急増しました。
　国税庁は東京・大阪の両国税局に課長級をトップとする5～6人の専門チームをそれぞれ設置しました。
　福岡国税局にも専門職員を置き、不正還付の疑いがある事案を中心に全国的に情報収集するようです。
 
　数年前から、消費税の不正還付が横行しているようですね。
　よって、真面目に申告をしている企業でも、還付申告をすると、すぐに税務署から税務調査や追加資料提出の連絡があります。
　比較的簡単にできるのかもしれませんが、国税庁幹部がおっしゃっているように、消費税の不正還付は国からお金をだましとる詐欺的行為なので、絶対にやめてほしいですね。
 
　消費税1億円の不正還付で腕時計免税店が告発されたことについて、どう思われましたか？

「EXILE」所属事務所が3億円の申告漏れ！

 
　人気ダンス＆ボーカルグループ「EXILE」が所属する芸能事務所「LDH JAPAN」（東京都目黒区）が、2017年3月期までの4年間で総額約3億円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
　LDH JAPANはすでに修正申告を行い、追徴課税された過少申告加算税を含む法人税約６千万円をすでに納付しているそうです。
 
　LDH JAPANは「国税当局との見解の相違があった。所得隠しのような意図的な行為は一切なく、国税当局からそのような指摘もなかった。今後はより慎重に法務、税務を確認し業務遂行していくよう、スタッフ一同改めて気を引き締めて取り組んでいく」としているようです。
 
　関係者によると、取引先などと会食した接待飲食費の一部について、経費としては認められない上限額を超えた分を計上しており、海外関連法人への業務委託費などについて、国税局は経費には当たらないと判断した模様です。
 
　ちなみに、LDH JAPANの前身に当たる芸能事務所「LDH」も、東京国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの2年間で、約3億円の申告漏れを指摘されていたようです。
 
　芸能関係のことはよくわかりませんが、接待的なものも多く、色々と判断に迷うことも多いんでしょうね。
　かと言って、どんぶり勘定でよいというわけではなく、以前も3億円もの申告漏れを指摘されているので、慎重に検討し、きちんと納税してほしいですね。
　こういうことになると、過少申告加算税や延滞税のような資金的な負担はもちろんのこと、レピュテーションリスクにもつながるでしょうから。
 
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福島第1原発補修工事の防水工事会社の前社長を告発！

 
　東京電力福島第1原発や柏崎刈羽原発などの補修工事などを請け負う新潟市の防水工事会社と前社長（52）が法人税約6,200万円を脱税したとして、関東信越国税局が法人税法違反の罪で新潟地検に告発していたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。 　同社は産経新聞の取材に対し、「チェック態勢を見直したい」と答えたようです。　関係者によると、前社長は取引先に虚偽の請求書作成を依頼し外注費を水増し計上するなどの手口で、平成27年9月期までの3年間で約2億4,400万円の所得を隠し法人税約6,200万円を脱税したとしています。 　不正に得た資金は現金で留保し、先物取引の投資資金に充てていたそうです。
 
　民間の信用調査機関などによると、この会社の平成29年年9月期の売上高は19億9,000万円で、平成23年3月の東日本大震災後に原発関連施設補修工事の受注が増え、業績は好調でしたが、前社長は平成29年11月に退任していたようです。
 
　最近、架空経費計上による脱税が多いように感じますね。
　外注先との力関係、景気が回復しているということなどの表れなのでしょうが、一方で、将来に対する不安もあるのでしょう。
　だからと言って、脱税は決して許されるものではありません。
　法人の場合、それなりに節税の手法はあると思いますので、脱税ではなく節税を主なってほしいですね。
 
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4,000万円の脱税で神奈川県の土木工事会社を告発！

　約4,000万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反などの罪で、神奈川県海老名市の土木工事会社と同社の社長（56）を横浜地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。　関係者によると、土木工事会社は平成24年9月期と平成27年9月期、同業者に虚偽の請求書を書かせる手口で架空の外注加工費などを計上し、約1億4,600万円の所得を隠し、約4,100万円を脱税した疑いが持たれています。　社長の口座に振り込ませ不正に得た資金は、社長からの貸付金という形で土木工事会社の事業資金に充てていたそうです。　民間の信用調査機関などによると、土木工事会社は平成4年に設立し、大手ハウスメーカーから門扉や塀などの外構工事を請け負っていたようです。　大手企業はこういったことをしている企業と今後取引はしないでしょう。 　また、虚偽の請求書を書いた同業者も売上が増え税金も増えるでしょうから、なぜ協力したのでしょうか？ 　経審のために必要だったのでしょうか？ 　架空請求を求められる会社側にもモラルが必要ですね。　4,000万円の脱税で神奈川県の土木工事会社が告発されたことについて、どう思われましたか？

投資用マンション販売会社が4千万円の脱税容疑で告発！

　投資用マンションの販売会社（東京都新宿区）が約4千万円を脱税したとして、東京国税局が投資用マンションの販売会社と社長（46）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかったようです。関係者によると、社長は別会社の口座に手数料などの名目で資金を振り込んだ後、現金で戻させるといった手口で、2015年3月期と2017年3月期に計約1億6,100万円の所得を隠し、脱税した疑いがあります。隠した資金は、借入金の返済などに充てていたそうです。取材に対して、社長は、「国税局の指摘を受け、修正申告に応じた」と弁護士を通じてコメントしたようです。最近、国税局も頑張っていますね。 架空の経費については、どんどん調べて、告発してほしいですね。 延滞税、過少申告加算税、重加算税などは結構な金額になりますので、儲かっている会社は、脱税ではなく、堂々と節税をしてほしいなぁといつも思いますね。投資用マンション販売会社が4千万円の脱税容疑で告発されたことについて、どう思われましたか？

六本木の高級クラブの元経営者を1億円の脱税の疑いで告発！

六本木の会員制高級クラブの経営で利益を得ていたのに税務申告せず、約1億800万円を脱税したとして、東京国税局が、元経営者（53）を消費税法違反と所得税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったようです。 国税局の調査を受け、すでに申告を済ませたとみられます。関係者によると、元経営者は店名を変えて経営実態を隠すなどし、2013年～2016年、消費税約2,900万円を免れたほか、ホステスらに支払った給与や報酬にかかる源泉所得税約7,900万円を納付しなかった疑いがあります。 店は2017年に閉店したようです。いまだに店名を変えたりして消費税を逃れる人がいるんですね。 税務当局も頑張っていますね。 あと、源泉所得税を納付しないのは、かなり悪質ですね。 源泉徴収制度を根本からくつがえす行為ですね。六本木の高級クラブの元経営者が1億円の脱税の疑いで告発されたことについて、どう思われましたか？

マルサの「横目調査」是非めぐり争う国税と被告！

　脱税事件の端緒になった被告の口座がなぜ見つかったのでしょうか？ 　競馬の払戻金を申告せず約6,200万円の所得税を免れたとして、所得税法違反の罪に問われた大阪府寝屋川市職員の男（48）を巡る大阪地裁の公判で、国税局査察部（マルサ）の「横目」と呼ばれる調査手法の是非が争われています。 　被告側は「国税が違法に口座情報を盗み見た」として無罪を主張し、地裁も国税側に調査手法の説明を求める異例の展開で、判決が注目されていました。 大阪地裁の村越一浩裁判長は、2018年5月９日、調査手法について「違法の疑いが残る」と判示しました。 　ただし、調査が銀行側の協力を得ていることなどを踏まえ「違法の程度は重大とまでは言えない」として、有罪判決を言い渡しました。　被告は課税対象の1億6,300万円を申告せず、所得税約6,200万円を免れたとして大阪国税局が告発し、大阪地検特捜部が2016年10月に在宅起訴しました。 　被告が利用するインターネット銀行の口座には、計約3億円の払戻金が振り込まれていたようです。　被告は過少申告加算税などを含めて約9,000万円を納付し、公判で起訴内容を認めました。 　しかしながら、国税側が違法な手段で自らの口座を見つけたと主張しており、調査手法の違法性が争点になっていました。　この手法は、査察官らが特定の口座を正規に調べる際に他の口座情報を見るもので、税務・金融機関関係者らの隠語で「横目」（よこめ）と呼ばれます。 　被告側はプライバシーを侵害する違法な手法だとし、無罪を求めていました。　一方、検察側は別の脱税事件の調査過程でネット銀行の顧客情報の開示を受けた際、日本中央競馬会（JRA）から被告の口座に入金された高額の払戻金を偶然見つけたと説明し、調査に違法性はないとしています。 　「横目調査をしたことがありますか」「ありません」 　2018年2月には、調査にあたった男性査察官が証人出廷し、横目調査を否定しました。 　弁護人が調査方法や端緒について尋ねましたが、「守秘義務がある」として何度も証言を拒みました。　これに対し、裁判所は、守秘義務を解くよう大阪国税局長宛てに異例の要請をしましたが、国税側は「将来の調査に重大な支障を及ぼす恐れがある」として応じませんでした。　被告の口座はJRAとの取引だけで、多額の配当があったことは誰にも話していなかったそうです。 　弁護人は「別事件の調査で判明したとは考えにくい。網羅的に口座情報を見る横目調査は無差別な監視につながる」と訴えています。 　検察側は論告で脱税額の大きさなどを指摘し、懲役1年・罰金1,900万円を求刑しています。　横目調査はプライバシーの侵害と批判されますが、国税関係者には「脱税の摘発には不可欠」との声もあります。 　大阪国税局によると、国税通則法などに基づいて顧客情報や入出金伝票の開示を求めることは日常的にされています。 　不審な入出金があれば取引先も調べますが、「不特定多数の口座情報を見ることはない」と説明しています。 　一方、ある国税局OBは、「調査の過程でたまたま無関係の情報を見ることはあった」と打ち明けています。 　脱税事件では他人名義や多数の口座を使い分けることも多く、「疑わしい金の出入りは見過ごせない」と話しています。　個人的には、僕は税務当局側の人間ではありませんが、脱税している人は当然罰するべきであり、何がきっかけで発見するかはあまり問う必要はなく、横目調査も、きちんと法律に明記した上で認めるべきでないかとも思います。 　また、この方は、固定資産税課の元課長であり、税務に係る部門で働いていた方は、一般の方より当然、脱税はダメということは分かっていると思いますので、許される行為ではないと思います。 　こういう事件があると、JRAに支払調書の提出を義務付けたり、マイナンバーを使って、脱税がないようにしないといけないという流れになってくるかもしれませんね。　マルサの「横目調査」是非めぐり争う国税と被告について、どう思われましたか？

愛知県知立市の会社がダミー会社を利用して消費税など3,700万円を脱税！

海外からの輸入取引を悪用して消費税と法人税計約3,700万円を脱税したとして、名古屋国税局が、消費税法違反などの疑いで、愛知県知立市の工業製品設計会社と社長（46）を名古屋地検に告発していたことが分かったようです。

工業製品設計会社は、自動車のプラスチック部品を設計・製造し、メーカーに販売するなどしています。 関係者によると、部品の金型製造を中国やタイの取引先に発注して輸入する際、国内のダミー会社から仕入れたように見せかけていたようです。

消費税法上、国内企業からの仕入れにかかった消費税分は、のちに控除が受けられます。 本来は控除の対象にはならない輸入取引を国内取引に偽装することで、2016年11月期までの3年間で消費税約2,200万円を免れたとみられます。

また、こうした輸入の代金を水増しして支出し、複数の企業を迂回させ、実際の代金との差額を、タックスヘイブン（租税回避地）でもある香港のペーパーカンパニーに貯めていたようです。 隠した所得は約6,800万円で、法人税約1,500万円を脱税した疑いももたれているようです。

社長は取材に対し、「経理関係を任せていた人の助言に従った結果だが、すべての責任は私にある」と話しています。 今後、修正申告する予定だそうです。 信用調査会社などによると、業製品設計会社は2013年1月設立で、資本金は1千万円です。

誰が助言し、どういう助言だったのかが気になります。 果たして、助言の中でおかしいなぁと思うところはなかったのでしょうか？ 脱税ではなく、節税を考えるのであれば、手法は色々とあるとは思いますが。

愛知県知立市の会社がダミー会社を利用して消費税など3,700万円を脱税したことについて、どう思われましたか？

不動産売買の仲介報酬2億3,000万円を隠して脱税の疑い！

 
　不動産売買を仲介した報酬として得た2億3,000万円余りの所得を申告せずに脱税したとして、埼玉県の男性が東京国税局から刑事告発されたようです。埼玉県川口市の男性（65）は横浜市中区の不動産売買を仲介し、売却元の会社から報酬として得た約2億3,400万円の所得を隠して申告をせず、約9,900万円を脱税した疑いが持たれています。埼玉県川口市の男性は、報酬を知人が経営する不動産会社の口座に振り込ませ、その後、現金を受け取って自宅の建築費用などに充てていたようです。埼玉県川口市の男性は、ANNの取材に応じ、「仲介を手伝ってくれた会社なので、報酬の支払先として問題ないと思っていた」「指摘を受けて大反省し、修正申告も済ませている」などと話しているようです。仲介報酬が2億3,000万円というのはスゴイと思いますが、きちんと申告して欲しいですね。 それほど甘くはないです。不動産売買の仲介報酬2億3,000万円を隠して脱税の疑いが持たれている男性がいることについて、どう思われましたか？

ボクシング元3階級王者の父が3億5,000万円の申告漏れ！

2018年05月16日(水)

ボクシングの元世界3階級王者で、2017年に引退した井岡一翔元選手（29）の父親で、「井岡ボクシングジム」（大阪市）の井岡一法会長（50）が大阪国税局の税務調査を受け、平成27年までの約4年間で約3億5千万円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。 世界戦などで得た興行収入の多くを申告しておらず、うち約2億円が悪質な所得隠しと認定されたようです。 追徴税額は、重加算税を含めて1億数千万円に上るとみられます。

関係者によると申告漏れを指摘されたのは、井岡会長が代表取締役を務めるジム運営会社「一伸」（堺市）の法人所得や、平成25年12月に同社を設立する以前の個人所得です。 試合のチケット販売代金や、ジム内で運営していた接骨院の診療で得た利益などを過少に申告していたとされます。

ボクシングでは、支援者や知人らにジム側が直接チケットを販売するケースがありますが、こうした販売代金がずさんに管理されていたほか、試合の宣伝に必要な経費を裏付ける証拠書類が適切に保管されていなかったそうです。

産経新聞の取材に対し、井岡会長や一伸の担当者は「帳簿のつけ間違いなどで単純な漏れがあり修正申告し、納めるべきものは納めた。向こう（国税局側）の間違いもあった」などと説明しています。

単純な漏れであれば重加算税はありえないでしょうね。 これだけ有名になると、課税当局もマークするでしょうから、こういった行為は慎むべきですね（そもそも脱税は許されない行為ですが。）。

ボクシング元3階級王者の父が3億5,000万円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

ソフトバンクが939億円の申告漏れ！

 
 　ソフトバンクグループ（SBG、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことがわかったようです。

　買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、SBGの所得と合算すべきだと判断されたそうです。 追徴税額は過少申告加算税を含め約37億円で、すでに修正申告したようです。

SBGは、孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社です。 2013年に米携帯電話大手スプリントを、2014年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収しました。 SBGや関係者によると、この2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていました。

東京国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断し、税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定しました。 そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるSBGの所得に合算するべきだと指摘しました。

また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことからタックスヘイブン対策税制の対象に認定したそうです。

合算対象となった所得は計約747億円で、数百億円規模の申告漏れは異例です。 株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約939億円にのぼりましたが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかったようです。 追徴税額は過去のSBGの赤字と相殺され、約37億円にとどまったようです。

SBG広報室は朝日新聞の取材に対し、「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としています。

SBGの2017年4～12月期の純利益は前年同期比20％増の1兆149億円です。 2013年7月にスプリントを約1兆8千億円で、2014年1月にブライトスターを約1,200億円で子会社化し、アメリカでの事業基盤を築きました。 2016年9月には英国の半導体大手アームホールディングスを約3兆3千億円で買収するなど、積極的な海外投資を続けています。

SBGの巨額の申告漏れには、世間を驚かせる大型買収を次々に成功させて世界展開を図る中、急増した子会社を把握しきれず税務がおろそかになった構図がにじんでいます。 孫正義氏は、2006年にボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入して以降、買収や投資を繰り返して業績を伸ばしてきました。 しかしながら、元幹部の一人は、「経理や税務の体制は大きくは変わっておらず、会社の急激な規模拡大に追いついていない」と指摘しています。

今回、SBGは指摘に従って納税も済ませており、ある関係者は「租税回避の意図はなく、指摘されて初めて問題に気づいたようだ。いわば『うっかりミス』だったのではないか」と話しています。 しかしながら、SBGは純利益1兆円を達成した数少ない日本企業であり、業界の範となるコンプライアンス（法令や社会規範の順守）が求められることは言うまでもありません。 適正な税務申告に向けた組織づくりが急務ですね。

うっかりミスだとすれば、上場企業としてどうなのかなぁと思いますね。 当然、これだけの規模の企業を買収する際には税務ディーデリジェンスもすると思いますし、把握していなかったとすれば、どうなんでしょうね。 拡大をしていくのは構わないと思いますが、これだけの規模になるとうっかりミスが致命的になるかもしれません。

ソフトバンクが939億円の申告漏れを指摘されたについて、どう思われましたか？

化粧品の輸出見せかけた書類を提出し消費税の不正還付2億6千万円！

 
　東京の化粧品販売会社の社長が、化粧品を仕入れたように装って、消費税など、およそ2億6,000万円の不正還付を受けた疑いで逮捕された事件で、社長が、化粧品などを海外に輸出したように見せかけていたことがわかったようです。

　東京都港区の化粧品販売会社の社長(41)は、化粧品を仕入れたように装って、消費税など、およそ2億6,000万円の不正還付を受けた疑いが持たれています。

その後の関係者への取材で、化粧品販売会社の社長が、化粧品などを海外に輸出したように見せかけた申告書類を、税務署に提出していたことがわかったようです。

化粧品販売会社の社長は、都心の一等地にある高級タワーマンションで暮らしていました。

消費税には、売上より仕入れなどの費用の方が大きかった場合、差額が還付される制度があり、特捜部は、化粧品販売会社の社長がこのシステムを悪用したとみて調べているようです。

あってはならないことですが、消費税を使った不正還付事件が、ここ数年多いように感じますね。 架空経費を計上すると、法人税なども減って、消費税も減る（場合によっては還付になる）ので、安易にされている方が多いように新聞やニュースなどを見て思いますが、消費税の還付は不正が多いこともあって、それなりの金額になると税務調査が入いる可能性が高いと思っていて、間違いないと思います。 ということは、消費税の不正還付をやろうと思っても、税務署に見つかる可能性がかなり高いということです。 ここ数年、設立直後の会社で、最初に設備投資や開発費がかかって消費税が還付になる場合、消費税を申告すると、数日後に税務署から電話がかかってきて税務調査が入いることが多いことから、そのあたりはひしひしと感じます。

化粧品の輸出見せかけた書類を提出し消費税の不正還付2億6千万円を受けた社長が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

2億円の脱税容疑で東京国税局が不動産仲介会社を告発！

2018年03月13日(火)

法人税と消費税の計約2億600万円を脱税したとして、東京国税局が不動産仲介会社（東京都文京区）と社長（72）を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったようです。

関係者によると、この不動産仲介会社は、2014年3月期と2016年3月期に東京都北区のマンション建築用地の売買を仲介し、利益をあげました。 その後、別会社に手数料名目で資金を振り込み、架空の経費を計上する手口で所得を圧縮し、法人税約1億5,200万円と消費税約5,400万円を脱税した疑いがあります。 振り込んだ資金は別会社から現金で戻させるなどして、社長が保管したり、競艇に使ったりしていたそうです。

取材に対し、この不動産仲介会社は修正申告したことを認め、「深く反省している。今後は適正な税申告を行う」とコメントしたそうです。

おそらく約6億円の架空経費を計上したと推測されますが、もうかっている会社はもうかっているんですね。 このブログで何度も言っていますが、安易に脱税を考えるのではなく、節税を考えてほしいものです。 東京オリンピック後の需要の激減の可能性を考慮した上の行為かもしれませんが、世の中それほど甘くないと思いますし、合法的な節税方法はたくさんあると思いますので。

2億円の脱税容疑で東京国税局が不動産仲介会社を告発したことについて、どう思われましたか？

佐川長官は逃げずに説明を！

2018年03月02日(金)

先日、日本経済新聞の社説に載っていました。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、政府のこれまでの説明と食い違う資料が相次いで確認されました。 野党は昨年の佐川宣寿財務省理財局長の国会答弁は虚偽だったとし、改めて招致を求めています。 佐川氏は国税庁長官に就任後、記者会見に応じていません。 説明から逃げ回るような姿勢は国民の不信感を膨らませるだけです。

麻生太郎副総理・財務相は、先日の衆院予算委員会で「（佐川氏は）国税庁長官として適任。職責を果たしてもらいたい」と述べ、野党の更迭要求を拒否しました。 国会招致にも慎重な考えを示しました。

佐川氏は国会答弁で森友側との交渉記録について「破棄した」と繰り返し、売却価格の事前交渉もしていないと明言しました。 しかしながら、判明した音声データでは、近畿財務局の担当者が値引き要請に対して「ゼロに近い価格まで努力する」などと語っていました。

問題の本質は、国民の貴重な財産である国有地がなぜ8億円強も値引きされて売却されたかです。 安倍晋三首相の昭恵夫人は、学園が建設予定だった小学校の名誉校長に一時就いていました。 学園側が交渉過程で昭恵氏の名前を何度も出していた経緯も分かっています。

財務省は交渉経緯に関する資料を、昨年11月の会計検査院の検査報告書が出る前日まで提出しませんでした。 情報公開の請求があってから文書やデータを小出しにする対応は、政府ぐるみで何かを隠蔽している印象を与えます。

今国会では茂木敏充経済財政・再生相の秘書が選挙区内の有権者に線香などを配布していた問題も明らかになりました。 茂木氏は自身の氏名は明示しておらず違法ではないとの立場ですが、「氏名を類推させる方法」であれば公職選挙法の買収行為にあたります。 脱法的な軽率な行動との批判は免れないでしょう。

野党はスーパーコンピューター開発をめぐる補助金詐取事件への政権の関与も追及しています。 様々な疑惑がすべて的外れだというのであれば、政府・与党は自ら進んで説明責任を果たすべきでしょう。

本当に、佐川国税庁長官には、表に出てきて答弁をして欲しいですね。 僕は、税理士の仕事もしており、税務調査などにはきちんと対応しているつもりですので、大いに関わりのある国税庁のトップ(長官)は、信頼できる人であって欲しいですね。

日本経済新聞も『佐川長官は逃げずに説明を！』と言っていることについて、どう思われましたか？

日本医科大学が謝礼を計上せず6.6億円の申告漏れ！

2018年02月27日(火)

学校法人日本医科大学（東京都文京区）が、2017年3月期までの7年間で計約6億6千万円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことがわかったようです。 このうち約2千万円は、付属病院の医師の派遣先からの謝礼などを計上していなかったとして所得隠しと認定されたそうです。 日本医科大学は、「ほとんどは解釈の違いによるものだが、指摘に従い修正申告した」としています。

関係者によると、申告漏れの大半は学校法人などの非課税制度をめぐるものです。 公益目的事業に関係するとして申告した管理費の一部を、課税対象の収益事業に関係すると認定されました。

さらに、日本医科大学は各地の医療機関からの求めで付属病院の医師を派遣していますが、派遣先が支払った謝礼や紹介料などの一部を、学校法人の口座ではなく、派遣された医師が所属する医局の口座で受け取っていました。 民間企業からの委託研究費などの一部もこうした口座に入っていたそうです。

国税局は、これらの入金は収益事業で法人所得として申告すべきだったと認定した模様です。

国税局から所得隠しと認定された医師派遣の謝礼や企業からの委託研究費ですが、日本医科大の医師らは「実態が見えにくい。もっと透明にすべきだ」と指摘しています。

「派遣先が田舎の小さな病院ほど、主任教授への『お礼』は大きいようだ」。日本医科大学付属病院の40代の男性医師はそう話しています。

「派遣」の形は様々で、付属病院を退職して再就職先で1年ほど常勤をすることもあれば、在籍したまま週１回だけ診療を請け負うような例もあるそうです。 「都心の病院でのアルバイトならいいが、引っ越して地方の病院で働くとなると多くの医師は尻込みする。そういう場合、病院側が主任教授にけっこうな額を払ったと聞いたことがある」

日本医科大学の元主任教授の男性は在職中、盆暮れに企業や医療機関から大量の付け届けがあったと明かしています。 家族が現金入りの封筒を受け取ってしまったこともあったといい、あわてて送り返したそうです。 「自分は断ったが、受け取る人間がいても驚かない」と話しています。

日本医科大学の広報担当者は「外部との資金のやりとりは学校法人が窓口だが、一部の医局で徹底されていなかった」としています。

大学が口座を把握していないのは、どうかと思いますね。 あとは、付け届けを、もらった側も贈った側もどう処理しているのかが個人的には興味がありますね。

日本医科大学が謝礼を計上せず6.6億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

ヤマダ電機が子会社への貸付金を巡り40億円の申告漏れ！

2018年02月07日(水)

家電量販最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が関東信越国税局の税務調査を受け、海外子会社への貸付金の処理をめぐり、2016年3月期までの3年間で約28億円の申告漏れを指摘されたことが分かったようです。 他の経理ミスなども合わせた申告漏れ総額は約40億円とみられます。 追徴税額は約6億円で、すでに修正申告し、納税したそうです。

税務上、外貨建ての貸付金のうち、決算期終了後１年以内に返済されるものについては、原則として決算期末時点の為替レートで日本円に換算し、貸付時のレートでの換算額との差損益を計上しなければなりません。

関係者によると、ヤマダ電機は中国に設立した子会社に米ドル建てで貸し付けた債権の一部について、期末時のレートではなく貸付時のレートのまま税務申告していました。 同国税局は、子会社への貸し付け後に円安ドル高が進み、円建てで約28億円の評価益が出ていたのに、計上しなかったと指摘した模様です。

ヤマダ電機は2010年に遼寧省瀋陽市に中国1号店をオープンし、2011年に天津市、2012年には南京市に進出しましたが、瀋陽店以外は2013年に撤退しました。 関係者によると、進出に伴う初期投資の負担に加え、尖閣諸島をめぐる問題などの影響もあって販売面でも苦戦し、本社が現地子会社に支援をするなかで貸付額が膨らんだそうです。

ヤマダ電機は朝日新聞の取材に対し、「定期的な税務調査で指摘を受けた内容について、自主的に修正申告をした」とコメントしているようです。

ちなみに、ヤマダ電機は海外を含め955店（2017年3月末現在）を展開する業界最大手で、2017年3月期の連結売上高は1兆5,630億円、純利益は345億円です。

貸付金の件は、いわゆる『期ズレ』の話しなんでしょうね。 個人的には、その他の約12億円が、どのようなことを指摘されているんだろうということに興味はあります。

ヤマダ電機が子会社への貸付金を巡り40億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

スパコン前社長が数億円の所得隠しの脱税容疑！

2018年02月02日(金)

朝日新聞によると、スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部に再逮捕されたスパコン開発会社の前社長（50）＝詐欺罪で起訴＝が、同社の所得を数億円隠して法人税を脱税した疑いがあることが関係者の話でわかったようです。 隠した所得は趣味の自動車レースで出た損失の穴埋めなどに使われており、捜査当局は法人税法違反容疑でも前社長を立件する方針とみられます。

前社長は、2010年度以降、同社やスパコン関連グループ2社の開発資金名目で、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）などから総額100億円超の助成金や無利子融資を認められました。

関係者によると、前社長は、自身のスパコン開発会社「PEZY（ペジー） Computing（コンピューティング）」から、会長を務めた関連会社「ウルトラメモリ」などへの外注費を水増しし、所得を少なくみせかけていました。 ウルトラメモリ社には自動車レースなどで出た損失があったそうです。 前社長は、逮捕前の調べでは脱税の容疑を否認していたそうです。

特捜部はNEDOの2013年度の助成金約4億3千万円をだまし取ったとして、昨年12月に前社長らを詐欺罪で起訴しました。 今年1月には、2012～2013年度に別の助成金約1億9,100万円をNEDOからだまし取ったとして、前社長らを詐欺容疑で再逮捕しました。

この事件が公になったときに、あの社長が･･･とか、信じられないとかいう意見をかなり目にしたので、人間的にも誠実で、優秀な経営者だと思っていましたが、こういう脱税事件の話が出てくると、疑問符が付きますね。 とにかく、事件の概要を早く明らかにして欲しいですね。

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自民党鳩山二郎衆議院議員の秘書が国税庁に税務調査の説明を要求！

2018年01月18日(木)

宝石の架空販売で不正な消費税の還付申告をした疑いがあるとして東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社4社の税務調査をめぐり、自民党の鳩山二郎（故鳩山邦夫氏の次男）衆院議員（39、福岡6区）の秘書が、2017年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び、還付保留について説明を求めていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。 秘書は当時、国税局に4社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務めていました。 なお、説明を求めた場には、鳩山氏も同席していたそうです。 国税側に、税務調査への圧力ととられかねず、詳しい説明が求められそうです。

関係者によると、4社は2015年4月～2016年12月、秘書が当時顧問を務めていた宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したように装い、仕入れ時に負担した消費税約2億2千万円の還付を申告したそうです。 ところが、東京国税局は還付を保留したところ、秘書は4月4日に議員会館事務所に国税庁幹部を呼び出し説明を求めたようですが、「個別・具体的なことは言えない」と言われたそうです。

税務調査の結果、国税局は取引に実態はなかったと認定し、重加算税など約3億円を追徴課税したようです。 ただし、4社は処分を不服として2017年12月、国税不服審判所に審査請求したようです。

秘書は面会時に、国税OBの顧問税理士の名も挙げていたそうです。 秘書は、産経新聞の取材に対し、「（宝石販売）会社の顧問だったので中身を把握したかった。圧力をかけた認識は全くない。国税OBが税理士であることは事実だが、圧力をかけるためにそういう話をしたわけではない」と話しています。

鳩山氏は「還付制度のレクチャーを聞いてくださいと秘書に言われ、同席した。それ以上でも以下でもない」としています。

議員側の説明要求をめぐっては、山本幸三前地方創生担当相が、2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが、2017年7月に発覚しています。

どこからリークされたのか分かりませんが、結果的には、重加算税が課されていますが、政治家の力を借りれば圧力をかけられるのであれば、税務が政治にゆがめられているというおかしなことになってしまいますね。 あってはならないことだと思います。

自民党鳩山二郎衆議院議員の秘書が国税庁に税務調査の説明を要求したことについて、どう思われましたか？

名古屋の医院長が1億円の所得隠し！

 
 　名古屋市中村区の形成外科・泌尿器科などの医院を経営する男性院長（61）が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年までの5年間で約1億円の所得隠しを指摘されました。

　複数の関係者への取材で、重加算税を含む追徴税額は約5千万円で、院長はすでに修正申告して全額を納めたことが分かったようです。

院長らによると、クリニックは男性器の皮膚切除手術など、保険が使えない自由診療を中心に手がけています。 手術代の一部を抜いた帳簿を作って報酬を隠し、所得を少なく見せかけていたとみられます。 院長は取材に対し、「事務方任せにしていた。書類の一部に不備があった」「申告漏れによる所得はほとんど研究などに使った」と話しているようです。 年間の売上高は約１億５千万円だそうです。 院長は、2001～2003年分の確定申告で、所得税が1千万円を超えた高額納税者として当時、税務署で公示されていました。

自由診療は、健康保険組合などに請求するための「診療報酬明細書」（レセプト）を作成しないため、ある医療関係者は「診療代金を隠しやすい」と話しています。

『事務方任せ』というのもどうかと思いますし、『申告漏れによる所得はほとんど研究などに使った』のであれば、その分も織り込んだ修正申告にすれば良いかと思いますが、実態はどうなのでしょうか？ あとは、このような場合、医師免許はどうなるんでしょうね？

名古屋の医院長が1億円の所得隠しをしていたことについて、どう思われましたか？

ソフトバンクが約62億円の申告漏れ！

 
　ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、携帯電話の設備の経費計上などをめぐって総額約62億円の申告漏れを指摘されていたことが分かったようです。

　このうち約1億4千万円は、意図的な経理操作による所得隠しと認定されたようです。 ソフトバンクによると、追徴課税は2015年3月期までの3年間で約17億円で、すでに納税したそうです。

ソフトバンクや関係者によると、通信用設備の耐用年数について、ソフトバンクは30年とし、減価償却費を計上していました。 しかしながら、国税局は、「40年とすべきだ」と判断したそうです。 これにより、1年ごとの経費が減り、所得が増えることになりました。

このほか、ガスメーターの無線検針装置の開発を外部委託した費用を2015年3月期に計上しましたが、同期内に納品された装置は一部にとどまっていました。 税務上は開発が完了するまで費用計上はできず、すべて納品されたように書類を装うなどしていたことから、所得隠しと判断されたとみられます。

ソフトバンクは、「誤りのほぼすべてが収益や費用などの計上時期の相違から生じた」とコメントしています。

ソフトバンクみたいに大きな会社になると、少しのミスでもかなりの金額になってしまいますね（ソフトバンクにとっては、これくらいの金額は大きな金額とは言えないのかもしれませんが。）。 設備投資はとてつもないような金額になると思いますので、チェックも大変でしょうが、逆に慎重に行って欲しいですね。

ソフトバンクが約62億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

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