棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) https://www.kunimura-cpa.jp/ 会計・税務・財務であなたの夢を実現するパートナー！ Sun, 01 Nov 2026 22:58:22 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=7.1.4 https://i0.wp.com/www.kunimura-cpa.jp/wp-content/uploads/2017/11/cropped-a2db5ac5b5cd20f0e8c321aa05ca7833.png?fit=32%2C32&ssl=1 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) https://www.kunimura-cpa.jp/ 32 32 139283572 税金 https://www.kunimura-cpa.jp/%e7%a8%8e%e9%87%91/ https://www.kunimura-cpa.jp/%e7%a8%8e%e9%87%91/#respond Sun, 01 Nov 2026 23:01:00 +0000 http://www.kunimura-cpa.jp/?p=3174 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年11月) ★お仕事カレンダーのPDFはこちら⇒　お仕事カレンダー202611 ★お仕事備忘録のPDFはこちら⇒　お仕事備忘録202611 2026年11月2日 お仕事カレ […]

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2026年11月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年10月)

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2026年10月1日

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2026年9月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年8月)

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2026年8月3日

パンフレット「暮らしの税情報」(令和8年度版)

このパンフレットは、令和8年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。

各項目をクリックしていただくと、パンフレットの該当ページがご覧いただけます。

※パンフレットは、7月中旬頃、各税務署の窓口に設置する予定です。

★リンクはこちら⇒　パンフレット「暮らしの税情報」(令和8年度版)

2026年7月22日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年7月)

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2026年7月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年6月)

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2026年6月1日

国税システムの更改について

国税庁では、令和8年9月24日に国税システムの更改を予定しています。納税者の皆様にご注意いただきたいことを順次お知らせしていきます。

＜申告書等の様式が変わります＞
多くの申告書や申請・届出書、法定調書の様式が新しくなる予定です。

詳しくは、様式変更される申告書等の公表時期・受付開始時期をご覧ください。

なお、申告書の控用はなくなり、申告書の配色は原則として白黒になる予定です。

＜納付書等の様式が変わります＞
「納付書」、「所得税徴収高計算書」の様式が新しくなる予定です。

「所得税徴収高計算書」の具体的な変更内容(記載内容等)は、所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかたをご覧ください。

＜e-Taxをご利用いただけない時間があります＞
国税システムの更改に伴い、e-Taxをご利用いただけない時間が発生します。

詳しくは、e-Taxホームページの国税システムの更改に伴うメンテナンス時間についてをご覧ください。

＜e-TaxのIPアドレスが変わります＞
e-TaxのIPアドレスについては、固定IPアドレスから動的IPアドレス(接続のたびにIPアドレスが変化)に変更する予定です。

e-Taxに接続する際、IPアドレスを指定して接続している方は、令和8年9月24日以降は、URLでの接続に変更してください。

詳しくは、e-TaxホームページのIPアドレスの仕様変更についてをご覧ください。

★リンクはこちら⇒　国税システムの更改について

2026年5月21日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年5月)

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2026年5月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年4月)

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2026年4月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年3月)

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2026年3月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年2月)

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2026年2月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年1月)

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2026年1月5日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年12月)

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2025年12月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年11月)

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2025年11月4日

国税・地方税の税目

★リンクはこちら⇒　国税・地方税の税目

2025年10月8日

これからの「税」を考えよう

財務省は、『もっと知りたい税のこと(令和7月発行)』を発行した。

政府税制調査会でとりまとめられた『わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－』(令和5年6月)には、これからの社会における税制のあるべき姿を考える際の「素材」が盛り込まれている。

★リンクはこちら⇒　これからの「税」を考えよう

2025年10月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年10月)

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2025年10月1日

「税」の現状を知ろう

財務省は、『もっと知りたい税のこと(令和7月発行)』を発行した。

2.「税」の現状を知ろう
❶さまざまな「税」
❷国の税収
❸税制の変遷と各税目の特徴
❹財政の状況
❺給付と負担のバランス

★リンクはこちら⇒　「税」の現状を知ろう

2025年9月22日

「税」の意義と役割を知ろう

財務省は、『もっと知りたい税のこと(令和7月発行)』を発行した。

1.「税」の意義と役割を知ろう
❶「税」は社会の会費
❷「税」の役割
❸「税」の三原則

★リンクはこちら⇒　「税」の意義と役割を知ろう

2025年9月19日

パンフレット「暮らしの税情報」(令和7年度版)

国税庁は、『パンフレット「暮らしの税情報」(令和7年度版)』を公表しました。

このパンフレットは、令和7年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。

※パンフレットは、7月中旬頃から、各税務署の窓口に設置されています。

★リンクはこちら⇒　パンフレット「暮らしの税情報」(令和7年度版)

2025年9月11日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年9月)

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2025年9月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年8月)

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2025年8月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年7月)

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2025年7月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年6月)

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2025年6月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年5月)

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2025年5月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年4月)

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2025年4月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年3月)

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2025年3月3日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年2月)

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2025年2月3日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年1月)

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2025年1月6日

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2024年12月2日

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2024年11月1日

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2024年10月1日

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2024年9月2日

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2024年8月1日

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2024年7月1日

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お仕事カレンダー202406
お仕事備忘録202406

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2024年6月3日

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2024年5月1日

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2024年4月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年3月)

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2024年3月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年2月)

お仕事カレンダー202402
お仕事備忘録202402

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2024年2月1日

外国において通関手続を経ることなく本邦に返送された郵便物は、輸出の許可を受けた製造たばこに係る郵便物の本邦への引取りであり、輸入に当たるとした事例

  • 課税物品を内容とする郵便物の輸入に係るたばこ税及びたばこ特別税の賦課決定処分
  • 棄却
  • 令和5年3月17日裁決

＜ポイント＞
本事例は、外国において通関手続を経ることなく本邦に返送された本件の郵便物は、外国に向けた発送手続において輸出を許可したものとみなされていることから、当該郵便物の本邦への引取りは輸入に当たり、当該郵便物は製造たばこを内容としているから、その交付を受けるためにはたばこ税等の納付等を要するものであると判断したものである。

＜要旨＞
請求人は、請求人が本邦から発送して輸出した製造たばこを内容とする郵便物(本件郵便物)は、外国において輸入のための通関手続を経ることなく、輸入が取りやめとなって本邦に返送されてきたものであって、外国において通関していない以上、外国から本邦に到着した貨物に当たらないから、本件郵便物の交付を受けることは「輸入」に当たらず、その交付を受けるに当たり、製造たばこの輸入に係るたばこ税及びたばこ特別税(たばこ税等)の納付等の必要はない旨主張する。

しかしながら、関税法第2条《定義》第1号のとおり、「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に引き取ることをいう旨規定されている。そして、本件郵便物は、本邦からの輸出を許可された貨物とみなされるところ、請求人が本件郵便物に係る製造たばこの交付を受けることは、輸出の許可を受けた製造たばこを内容とする郵便物の本邦への引取りであり、「輸入」に当たる。

よって、請求人が、本件郵便物に係る製造たばこの交付を受けるためには、たばこ税等の納付等を要することとなる。

★PDFはこちら　⇒　外国において通関手続を経ることなく本邦に返送された郵便物は、輸出の許可を受けた製造たばこに係る郵便物の本邦への引取りであり、輸入に当たるとした事例

2024年1月18日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年1月)

お仕事カレンダー202401
お仕事備忘録202401

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2024年1月4日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年12月)

お仕事カレンダー202312
お仕事備忘録202312

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2023年12月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年11月)

お仕事カレンダー202311
お仕事備忘録202311

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2023年11月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年10月)

お仕事カレンダー202310
お仕事備忘録202310

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2023年10月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年9月)

お仕事カレンダー202309
お仕事備忘録202309

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2023年9月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年8月)

お仕事カレンダー202308
お仕事備忘録202308

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2023年8月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年7月)

お仕事カレンダー202307
お仕事備忘録202307

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2023年7月3日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年6月)

お仕事カレンダー202306
お仕事備忘録202306

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2023年6月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年5月)

お仕事カレンダー202305
お仕事備忘録202305

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2023年5月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年4月)

お仕事カレンダー202304
お仕事備忘録202304

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2023年4月3日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年3月)

お仕事カレンダー202303
お仕事備忘録202303

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2023年3月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年2月)

お仕事カレンダー202302
お仕事備忘録202302

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2023年2月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年1月)

お仕事カレンダー202301
お仕事備忘録202301

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2023年1月4日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年12月)

お仕事カレンダー202212
お仕事備忘録202212

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2022年12月1日

スマホアプリ納付の利用開始について

スマホアプリ納付とは、国税庁長官が指定した納付受託者(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が運営するスマートフォン決済専用のWebサイト(国税スマートフォン決済専用サイト)から、納税者が利用可能なPay払い(〇〇ペイ)を選択して納付する手続である。

「国税スマートフォン決済専用サイト」は、国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のスマホアプリ納付専用の外部サイトである。

(注)スマホアプリ納付については、2022年12月1日(木)から利用可能である。

≪スマホアプリ納付に関する各種情報≫
国税スマートフォン決済専用サイト
外部サイト(納付受託者が運営するサイト)へ移動する。
(注)2022年12月1日(木)からアクセス可能である。

スマホアプリQ&A
スマホアプリ納付に関するQ&Aはこちらからご覧いただける。
(注)2022年12月1日(木)からアクセス可能である。

リーフレット
スマホアプリ納付のリーフレットはこちらからご覧いただける。

≪重要なお知らせ≫
フィッシング詐欺に注意！
インターネット上の手続である国税のスマホアプリ納付のご利用に当たっては、所定のアクセス方法以外の方法でアクセスすることのないよう注意すること。
(注)専用サイトのURL及び所定のアクセス方法については、2022年12月1日(木)に掲載を予定している。

≪ご利用に当たっての注意事項≫

  • アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能なため、事前に利用するPay払い(○○ペイ)へのアカウント登録及び残高へのチャージが必要である。
  • 全ての税目が納付可能である。ただし、印紙を貼り付けて納付する場合等、ご利用ができない税目がある。
  • 一度の納付での利用上限金額は30万円である。
    ※利用するPay払い(〇〇ペイ)で設定された上限金額により、利用可能な金額が制限される場合がある。
  • 領収書は発行されない。
    領収書が必要な方は、最寄りの金融機関又は所轄の税務署窓口で納付すること。
  • 決済手数料は発生しない。

【ご利用可能なPay払い】

  • PayPay
  • d払い
  • au PAY
  • LINE Pay
  • メルペイ
  • amazon pay

【納付手続(事前準備)】

  • 専用サイトへの入力情報の準備
    納付する税目や金額の分かるもの(確定申告書等)と、利用するスマートフォンをご準備のこと。

【納付手続】
1.専用サイトへのアクセス
インターネットの利用が可能なスマートフォンから、納付受託者が運営する「国税スマートフォン決済専用サイト」へアクセスする。
アクセス方法については、
①e-Taxから
e-Taxを利用して申告書・源泉所得税徴収高計算書データの送信又は納付情報登録依頼をした後に、メッセージボックスに格納される受信通知からアクセス

②国税庁ホームページから
国税庁ホームページに表示されている「国税スマートフォン決済専用サイト」からアクセスする方法がある。
(注)詳しい情報は2022年12月1日(木)に掲載を予定している。

2.専用サイトで納付情報を入力
(注)「国税スマートフォン決済専用サイト」での手続の流れは、2022年12月1日(木)に掲載を予定している。

★PDFはこちら⇒　［手続名］スマホアプリ納付の手続

2022年11月9日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年11月)

お仕事カレンダー202211
お仕事備忘録202211

★お仕事カレンダーのPDFはこちら⇒　お仕事カレンダー2022.11

★お仕事備忘録のPDFはこちら⇒　お仕事備忘録2022.11

2022年11月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年10月)

お仕事カレンダー202210
お仕事備忘録202210

★お仕事カレンダーのPDFはこちら⇒　お仕事カレンダー2022.10

★お仕事備忘録のPDFはこちら⇒　お仕事備忘録2022.10

2022年10月3日

パンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)

国税庁は、パンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)を掲載した。

このパンフレットは、令和4年4月1日現在の法令等に基づいて作成されている。

パンフレットは、2022年7月中旬頃、各税務署の窓口に設置されている。

★PDFはこちら⇒　パンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)

2022年9月8日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年9月)

お仕事カレンダー202209
お仕事備忘録202209

★お仕事カレンダーのPDFはこちら⇒　お仕事カレンダー2022.9

★お仕事備忘録のPDFはこちら⇒　お仕事備忘録2022.9

2022年9月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年8月)

お仕事カレンダー202208
お仕事備忘録202208

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★お仕事備忘録のPDFはこちら⇒　お仕事備忘録2022.8

2022年8月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年7月)

お仕事カレンダー202207
お仕事備忘録202207

★お仕事カレンダーのPDFはこちら⇒　お仕事カレンダー2022.7

★お仕事備忘録のPDFはこちら⇒　お仕事備忘録2022.7

2022年7月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年6月)

お仕事カレンダー202206
お仕事備忘録202206

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2022年6月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年5月)

お仕事カレンダー202205
お仕事備忘録202205

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2022年5月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年4月)

お仕事カレンダー202204
お仕事備忘録202204

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2022年4月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年3月)

お仕事カレンダー202203
お仕事備忘録202203

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2022年3月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年2月)

お仕事カレンダー202202
お仕事備忘録202202

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2022年2月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年1月)

お仕事カレンダー 202201
お仕事備忘録 202201

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2022年1月4日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年12月)

お仕事カレンダー 202112
お仕事備忘録 202112

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2021年12月1日

うんこと税金のコラボに成功！？「日本一楽しい税金ドリル」について

「税金って何のためにあるんだろう。」

財務省は、小学生の皆さんが、税金について考えるきっかけにしてほしいと思い、株式会社文響社さんの「うんこドリル」とコラボして、「うんこ税金ドリル」をつくった。

「うんこ税金ドリル」で楽しく税金について学び、家族や周りの方々と一緒に、これからの税金のあり方について関心をもってもらえれば幸いである。

「うんこ税金ドリル」には冊子とゲームがある。

詳しくはリンクからご覧のこと。

★PDFはこちら　⇒　うんこと税金のコラボに成功！？「日本一楽しい税金ドリル」について

2021年11月24日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年11月)

お仕事カレンダー202111
お仕事備忘録202111

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2021年11月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年10月)

お仕事カレンダー202110
お仕事備忘録202110

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2021年10月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年9月)

お仕事カレンダー202109
お仕事備忘録202109

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2021年9月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年8月)

お仕事カレンダー202108
お仕事備忘録202108

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2021年8月2日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年7月)

お仕事カレンダー202107
お仕事備忘録202107

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2021年7月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年6月)

お仕事カレンダー202106
お仕事備忘録202106

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2021年6月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年5月)

お仕事カレンダー202105
お仕事備忘録202105

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2021年5月6日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年4月)

取引先のゴールデンウィークによる休業日の確認を行い、納期遅れや債権の回収もれを防ぎましょう。
特に、月末月初の資金繰りは要注意です。

日
曜日
六曜
項　　目
1 木 先負
2 金 仏滅
3 土 大安
4 日 赤口 清明
5 月 先勝
6 火 友引
7 水 先負
8 木 仏滅
9 金 大安
10 土 赤口
11 日 先勝
12 月 先負 ●源泉所得税・復興所得税・住民税特別徴収分の納付(3月分)
13 火 仏滅
14 水 大安
15 木 赤口 ●申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付(緊急事態宣言発令により、3月より期限延長)
●給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
16 金 先勝
17 土 友引
18 日 先負
19 月 仏滅 ○所得税及び復興特別所得税の確定申告納付振替日(口座振替の場合)は、緊急事態宣言発令に伴い、2021年5月31日(月)に延長されました。
20 火 大安 穀雨
21 水 赤口
22 木 先勝
23 金 友引 ○個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告納付振替日(口座振替の場合)は、緊急事態宣言発令に伴い、2021年5月24日(月)に延長されました。
24 土 先負
25 日 仏滅
26 月 大安
27 火 赤口
28 水 先勝
29 木 友引 昭和の日
30 金 先負 ●固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付　※市町村の条例で定める日まで
●健康保険・厚生年金保険料の支払(3月分)
●労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の1月～3月の労災事故について報告)
＜お仕事備忘録＞
  1. 所得税、贈与税等の申告納付期限の延長
  2. 36協定届の様式と本社一括届出の取扱い変更
  3. 改正高年齢者雇用安定法の施行（70歳までの就業機会確保の努力義務化）
  4. 賞与支払届・算定基礎届の総括表廃止
  5. 給与支払報告に係る給与所得者異動届出
  6. 社会保険料率等の変更
  7. 労働者名簿の調製
1.所得税、贈与税等の申告納付期限の延長
令和2年分の所得税、贈与税、個人事業者の消費税の確定申告・納付は、1月の緊急事態宣言の発令に伴い、4月15日まで延長されました。
また、所得税の確定申告の振替日、個人事業者の消費税の振替日も、それぞれ5月31日、5月24日に延長されています。
2.36協定届の様式と本社一括届出の取扱い変更
4月から36協定届(時間外・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。
3月末からは、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能になります。
3.改正高年齢者雇用安定法の施行(70歳までの就業機会確保の努力義務化)
4月より、従来の65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会を確保するため、定年引上げや継続雇用制度導入などの「高年齢者就業確保措置」を講ずることが努力義務になります。
4.賞与支払届・算定基礎届の総括表廃止
4月1日以降、社会保険の賞与支払届や算定基礎届に添付する総括表が廃止されます。
これに伴い、賞与を不支給とする際は、新たに「健康保険・厚生年金保険賞与不支給報告書」により届け出ることになります。
5.給与支払報告に係る給与所得者異動届出
住民税の徴収方法が特別徴収である事業者で、4月1日現在で昨年の給与支払報告書を提出した社員のうち、給与の支払を受けなくなった社員がいる場合には、4月15日までにその社員が住んでいる市区町村長に届出をします。
6.社会保険料率等の変更
令和3年度の雇用保険料率は令和2年度より変更はありません。
健康保険料率、介護保険料率は3月分(4月納付分)から変更となります。
7.労働者名簿の調製
新年度が始まりましたので、労働者名簿を調製する必要があります。
退職者については退職日と退職事由を記入し、入社した者については新たに作成しておきましょう。
また、この労働者名簿については退職の日から3年間は必ず保存しておくことになっています。

★お仕事カレンダーのPDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2021.4

★お仕事備忘録のPDFはこちら　⇒　お仕事備忘録2021.4

2021年4月1日

お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2021年3月)

確定申告期限は延長されましたが、3月決算会社は年度末です。
また、4月入社の準備等に追われる時期でもあります。
もれのないようにスケジュールを立てましょう。

＜お仕事カレンダー＞

日
曜日
六曜
項　　目
1 月 赤口
2 火 先勝
3 水 友引
4 木 先負
5 金 仏滅 啓蟄
6 土 大安
7 日 赤口
8 月 先勝
9 火 友引
10 水 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(2月分)
11 木 仏滅
12 金 大安
13 土 友引
14 日 先負
15 月 仏滅 ●確定申告の提出期限(所得税、住民税)※、所得税納付期限(現金納付)※
●国外財産調書・財産債務調書の提出期限※
●確定申告の税額の延納の届出期限※
●所得税の総収入金額報告書提出期限※
●個人の青色申告の承認申請期限(1月16日以降新規業務開始を除く)※
●贈与税の申告の提出・納付期限※
16 火 大安
17 水 赤口
18 木 先勝
19 金 友引
20 土 先負 春分の日
春分
21 日 仏滅
22 月 大安
23 火 赤口
24 水 先勝
25 木 友引
26 金 先負
27 土 仏滅
28 日 大安
29 月 赤口
30 火 先勝
31 水 友引 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(2月分)
●個人事業の消費税確定申告の提出期限、納付期限(現金納付)※
●有害物ばく露作業報告書の提出
（※)4月15日まで延長。
＜お仕事備忘録＞
  1. 国外財産調書の提出
  2. 財産債務調書の提出
  3. 確定申告の税額の延納の届出書
  4. 個人の青色申告の承認申請
  5. 所得税の更正の請求
  6. 障害者の法定雇用率の引き上げ
  7. 同一労働同一賃金に関する法律の施行(中小企業)
1.国外財産調書の提出
居住者(非永住者以外の居住者に限られます。)が、その年の12月31日時点で、総額5,000万円を超える国外財産を有している場合には、必要事項を記載した「国外財産調書」をその年の翌年3月15日(4月15日に延長)までに提出しなければなりません。
2.財産債務調書の提出
平成27年度税制改正で財産及び債務の明細書が見直され、「財産債務調書」の提出が求められる制度が施行されています。
これにより、従来の「その年分の所得金額が2,000万円超であること」に、“かつ、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、又は、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること」”が加わっています。
提出期限は、その年の翌年3月15日(4月15日に延長)です。
3.確定申告の税額の延納の届出書
確定申告書の所定の欄に延納税額を書いて提出することにより、その税額につき延納することができます。
ただし、納付すべき所得税額の1/2相当額以上を納付期限までに納付することが条件のため、延納申請できる税額は、納付すべき所得税額の1/2相当額未満となります。
なお、納付期限は3月15日(4月15日に延長)、延納期限は納付した年の5月31日です。
4.個人の青色申告の承認申請
個人の青色申告の承認申請は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日(4月15日に延長)までに提出します。
ただし、1月16日以降に新規業務を開始する場合は、業務開始日から2ヶ月以内の申請となります。
5.所得税の更正の請求
確定申告を提出し、その申告期限後に計算の誤り等がある場合については、原則、法定申告期限から5年以内に限り、誤った申告額の訂正を求める更正の請求ができます。
6.障害者の法定雇用率の引き上げ
令和3年3月から障害者の法定雇用率が引き上げになります。
民間企業では、現行の2.2％から2.3％へと引き上げになり、障害者雇用の義務の範囲が従業員数43.5人以上の企業にまで広がります。
7.同一労働同一賃金に関する法律の施行(中小企業)
令和3年4月から、中小企業においても同一労働同一賃金に関する法律が施行されます。
企業の実態に応じて、正規労働者と非正規労働者の間に不合理な待遇差があれば、それを解消することが求められます。

★お仕事カレンダーのPDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2021.3

★お仕事備忘録のPDFはこちら　⇒　お仕事備忘録2021.3

2021年3月1日

お仕事カレンダー(2021年2月)

　2月は日にちが少ないことから、月末は日ごとの資金の出入りが激しくなります。
　スケジュール管理を徹底しましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 月 先勝 ●贈与税の申告の提出・納付(〜3月15日)
2 火 友引
3 水 先負 立春
4 木 仏滅
5 金 大安
6 土 赤口
7 日 先勝
8 月 友引
9 火 先負
10 水 仏滅 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(1月分)
11 木 大安 建国記念の日
12 金 先勝
13 土 友引
14 日 先負
15 月 仏滅 ●労働保険料の支払(第3期分※口座振替を利用する場合)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分　※口座振替を利用する場合)
16 火 大安 ●所得税確定申告の受付開始(〜3月15日)
●所得税確定申告税額の延納届出(〜3月15日)
●所得税及び復興特別所得税の納付(〜3月15日　※現金納付の場合)
17 水 赤口
18 木 先勝 雨水
19 金 友引
20 土 先負
21 日 仏滅
22 月 大安
23 火 赤口 天皇誕生日
24 水 先勝
25 木 友引
26 金 先負
27 土 仏滅
28 日 大安 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(1月分)(3月1日期限)
●じん肺健康管理実施状況報告書(3月1日期限)
●固定資産税第4期分の納付　※市町村の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2021.2

2021年2月1日

お仕事カレンダー(2021年1月)

新年を迎え、気持ちも新たに仕事をスタートさせましょう。
新年早々やるべきことがたくさんあります。
もれのないように計画的に業務を進めましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 金 仏滅 元日
2 土 大安
3 日 赤口
4 月 先勝 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(2020年11月分)
●還付申告(所得税の確定申告)の受付開始
5 火 友引
6 水 先負 小寒
7 木 仏滅
8 金 大安
9 土 赤口
10 日 先勝
11 月 友引 成人の日
12 火 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(2020年12月分)
13 水 赤口
14 木 先勝
15 金 友引
16 土 先負
17 日 仏滅
18 月 大安
19 火 赤口
20 水 先勝 大寒
●源泉所得税の納期限の特例納付(2020年7～12月分)
21 木 友引
22 金 先負
23 土 仏滅
24 日 大安
25 月 赤口
26 火 先勝
27 水 友引
28 木 先負
29 金 仏滅
30 土 大安
31 日 赤口 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(2020年12月分)(2月1日期限)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分)　※口座振替を利用しない場合(2月1日期限)
●労働者死傷病報告書の提出(休業日数1～3日の労災事故[10～12月]について報告)(2月1日期限)
●個人の県民税・市町村民税の納付(第4期分)※市町村の条例で定める日まで
●税務署へ法定調書の提出(2月1日期限)
●市区町村への給与支払報告書の提出(2月1日期限)
●固定資産税の償却資産に関する申告(2月1日期限)
●給与所得者の扶養控除等申告書の回収　※最初の給与支払日の前日まで
●源泉徴収票の交付

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2021.1

2021年1月4日

お仕事カレンダー(2020年12月)

12月は、賞与の支給、年末調整、年末年始の休み等で資金繰りが窮する時期です。
計画の確認をしつつ、日単位で資金繰りを管理しましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 火 友引 令和2年度年末年始無災害運動(～2021年1月15日)
2 水 先負
3 木 仏滅 障害者週間(～12月9日)
4 金 大安
5 土 赤口
6 日 先勝
7 月 友引 大雪
8 火 先負
9 水 仏滅
10 木 大安 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(11月分)
11 金 赤口
12 土 先勝
13 日 友引
14 月 先負
15 火 大安
16 水 赤口
17 木 先勝
18 金 友引
19 土 先負
20 日 仏滅
21 月 大安 冬至
22 火 赤口
23 水 先勝
24 木 友引
25 金 先負
26 土 仏滅
27 日 大安
28 月 赤口
29 火 先勝
30 水 友引
31 木 先負 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(11月分)(1月4日期限)
●固定資産税(都市計画税)の納付(第3期分)※市町村の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.12

2020年12月1日

お仕事カレンダー(2020年11月)

11月は、年末調整や賞与支給などの準備に追われます。
段取りよく計画をたててスムーズに業務ができるようにしましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 日 赤口 ●過労死等防止啓発月間(～30日まで)
●労働保険適用促進月間(～30日まで)
●テレワーク月間(～30日まで)
2 月 先勝
3 火 友引 文化の日
4 水 先負
5 木 仏滅
6 金 大安
7 土 赤口 立冬
8 日 先勝
9 月 友引 ●秋季全国火災予防運動(～15日まで)
10 火 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(10月分)
11 水 仏滅
12 木 大安
13 金 赤口
14 土 先勝
15 日 仏滅
16 月 大安 ●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分※口座振替を利用する場合)
●所得税の予定納税額の減額申請(第2期分のみ)提出期限
17 火 赤口
18 水 先勝
19 木 友引
20 金 先負
21 土 仏滅
22 日 大安 小雪
23 月 赤口 勤労感謝の日
24 火 先勝
25 水 友引
26 木 先負
27 金 仏滅
28 土 大安
29 日 赤口
30 月 先勝 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(10月分)
●所得税の予定納税額の納付期限(第2期分)
●個人の事業税納付(第2期分)　※各都道府県の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.11

2020年11月2日

お仕事カレンダー(2020年10月)

10月は、年の終盤です。
やり残しがないように、進捗の確認や計画の見直しを随時行いましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 木 仏滅 ●全国労働衛生週間(～7日(水)まで)
●大学生への採用内定の通知開始
●高年齢者雇用支援月間(～31日(土)まで)
●年次有給休暇取得促進期間(～31日(土)まで)
2 金 大安
3 土 赤口
4 日 先勝
5 月 友引
6 火 先負
7 水 仏滅
8 木 大安 寒露
9 金 赤口
10 土 先勝
11 日 友引
12 月 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(9月分)
13 火 仏滅
14 水 大安
15 木 赤口
16 金 先勝
17 土 先負
18 日 仏滅
19 月 大安
20 火 赤口
21 水 先勝
22 木 友引
23 金 先負 霜降
24 土 仏滅
25 日 大安
26 月 赤口
27 火 先勝
28 水 友引
29 木 先負
30 金 仏滅
31 土 大安 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(9月分)(11月2日期限)
●労働保険料の納付(第2期分)　※口座振替を利用しない場合(11月2日期限)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分)　※口座振替を利用しない場合(11月2日期限)
●労働者死傷病報告提出(休業日数1～3日の労災事故[7月～9月]について報告)(11月2日期限)
●個人の県民税・市町村民税の納付(普通徴収・第3期分)　※市町村の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.10

2020年10月1日

お仕事カレンダー(2020年9月)

台風シーズンです。
防災や安全対策の見直しを図るとともに、納期遅れ等のトラブルに備えた整備(取引先への連絡手段、代替手段など)もしておきましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 火 友引
2 水 先負
3 木 仏滅
4 金 大安
5 土 赤口
6 日 先勝
7 月 友引 白露
8 火 先負
9 水 仏滅
10 木 大安 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(8月分)
11 金 赤口
12 土 先勝
13 日 友引
14 月 先負
15 火 仏滅
16 水 大安 ※例年9月16日に開始される新卒高校生の採用選考・内定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本年度は10月16日より開始となります。
17 木 友引
18 金 先負
19 土 仏滅
20 日 大安
21 月 赤口 敬老の日
●秋の全国交通安全運動(～30日まで)
22 火 先勝 秋分
秋分の日
23 水 友引
24 木 先負
25 金 仏滅
26 土 大安
27 日 赤口
28 月 先勝
29 火 友引
30 水 先負 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(8月分)

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.9

2020年9月1日

お仕事カレンダー(2020年8月)

今年の夏は、マスク着用や換気など、職場の感染対策を進めながら、熱中症にも注意する必要があります。
政府が作成したガイドラインなどを参考にしながら、従業員の健康管理を行っていきましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 土 大安
2 日 赤口
3 月 先勝
4 火 友引
5 水 先負
6 木 仏滅
7 金 大安 立秋
8 土 赤口
9 日 先勝
10 月 友引 山の日
11 火 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(7月分)
12 水 仏滅
13 木 大安
14 金 赤口
15 土 先勝
16 日 友引
17 月 先負
18 火 仏滅
19 水 先勝
20 木 友引
21 金 先負
22 土 仏滅
23 日 大安 処暑
24 月 赤口
25 火 先勝
26 水 友引
27 木 先負
28 金 仏滅
29 土 大安
30 日 赤口 防災週間(～9月5日まで)
31 月 先勝 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(7月分)
●個人の県民税・市町村民税の納付(第2期分)　※市町村の条例で定める日まで
●個人の事業税納付(第1期分)　※各都道府県の条例で定める日まで
●労働保険の年度更新(7月10日より期限延長)
●高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出(7月15日より期限延長)

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.8

2020年8月3日

お仕事カレンダー(2020年7月)

社会保険の算定基礎届のほか、夏季休暇がある場合には、取引先へ事前にお知らせするとともに、取引先の休暇状況も確認しておきましょう。
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、期限延長や猶予等の措置も講じられています。
最新情報をご確認ください。

日
曜日
六曜
項　　目
1 水 先負 ●社会保険の算定基礎届の提出((～7月10日)
●所得税の予定納税額の減額申請(～7月15日)
●来春高校卒業予定者に対する学校への求人申込及び学校訪問開始
2 木 仏滅
3 金 大安
4 土 赤口
5 日 先勝
6 月 友引
7 火 先負 小暑
8 水 仏滅
9 木 大安
10 金 赤口 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(6月分)
●源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合の源泉所得税の納付(1～6月分)
●社会保険の算定基礎届の提出
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第1期分)　※口座振替を利用しない場合
●労働保険の年度更新は、8月31日(月)まで期限延長となりました
11 土 先勝
12 日 友引
13 月 先負
14 火 仏滅
15 水 大安 ●高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出は8月31日(月)まで期限延長となりました
●所得税の予定納税額の減額申請
16 木 赤口
17 金 先勝
18 土 友引
19 日 先負
20 月 仏滅
21 火 赤口
22 水 先勝 大暑
23 木 友引 海の日
24 金 先負 スポーツの日
25 土 仏滅
26 日 大安
27 月 赤口
28 火 先勝
29 水 友引
30 木 先負
31 金 仏滅 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(6月分)
●所得税の予定納税(第1期分)
●労働者死傷病報告書の提出(休業日数1～3日の労災事故[4月～6月]について報告)
●固定資産税(都市計画税)の納付(第2期分)　※市町村の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.7

2020年7月1日

お仕事カレンダー(2020年6月)

労働保険の年度更新、住民税の特別徴収金額の変更以外に、お中元や暑中見舞いの準備など通常業務以外の業務が立て込みます。
計画を立てて早めに業務を進めましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 月 先勝 ●労働保険の年度更新(〜8月31日)
●高卒者の求人票受付開始
●令和3年3月大卒予定者の採用選考活動解禁日
2 火 友引
3 水 先負
4 木 仏滅
5 金 大安 芒種
6 土 赤口
7 日 先勝
8 月 友引
9 火 先負
10 水 仏滅 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(5月分)
11 木 大安
12 金 赤口
13 土 先勝
14 日 友引
15 月 先負
16 火 仏滅
17 水 大安
18 木 赤口
19 金 先勝
20 土 友引
21 日 大安 夏至
22 月 赤口
23 火 先勝
24 水 友引
25 木 先負
26 金 仏滅
27 土 大安
28 日 赤口
29 月 先勝
30 火 友引 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(5月分)

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.6

2020年6月1日

お仕事カレンダー(2020年5月)

月初のゴールデンウィークの休みがある事業者は、稼働日が少ない月となります。
効率よく業務を行えるように計画を立てましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 金 赤口
2 土 先勝
3 日 友引 憲法記念日
4 月 先負 みどりの日
5 火 仏滅 こどもの日
立夏
6 水 大安 振替休日
7 木 赤口
8 金 先勝
9 土 友引
10 日 先負
11 月 仏滅 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(4月分)
12 火 大安
13 水 赤口
14 木 先勝
15 金 友引 ●障害者雇用納付金の申告期限
●所得税及び復興特別所得税の確定申告納付振替日(口座振替の場合)
16 土 先負
17 日 仏滅
18 月 大安
19 火 赤口 ●個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告納付振替日(口座振替の場合)
20 水 先勝 小満
21 木 友引
22 金 先負
23 土 仏滅
24 日 大安
25 月 赤口
26 火 先勝
27 水 友引
28 木 先負
29 金 仏滅
30 土 大安
31 日 赤口 ●自動車税の納付　※都道府県の条例で定める日まで
●健康保険・厚生年金保険料の支払(4月分)(6月1日期限)
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付(6月1日期限)

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.5

2020年5月1日

お仕事カレンダー(2020年4月)

取引先のゴールデンウィークによる休業日の確認を行い、納期遅れや債権の回収もれを防ぎましょう。
特に月末月初の資金繰りは要注意です。

日
曜日
六曜
項　　目
1 水 大安
2 木 赤口
3 金 先勝
4 土 友引 清明
5 日 先負
6 月 仏滅
7 火 大安
8 水 赤口
9 木 先勝
10 金 友引 ●源泉所得税・復興所得税・住民税特別徴収分の納付(3月分)
11 土 先負
12 日 仏滅
13 月 大安
14 火 赤口
15 水 先勝 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
16 木 友引 ●確定申告の提出期限(所得税)、所得税納付期限(現金納付)
●個人事業の消費税確定申告の提出期限、納付期限(現金納付)
●贈与税の申告の提出・納付期限
※上記期限はいずれも、令和2年2月27日に国税庁より発表された期限延長の措置に基いています。
17 金 先負
18 土 仏滅
19 日 大安 穀雨
20 月 赤口
21 火 先勝
22 水 友引
23 木 仏滅
24 金 大安
25 土 赤口
26 日 先勝
27 月 友引
28 火 先負
29 水 仏滅 昭和の日
30 木 大安 ●固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付　※市町村の条例で定める日まで
●健康保険・厚生年金保険料の支払(3月分)
●労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の1月～3月の労災事故について報告)

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.4

2020年4月1日

お仕事カレンダー(2020年3月)

3月は、個人事業者は確定申告手続き(2020年2月27日に、4月16日まで延長されることになりました。)、3月決算会社は年度末です。
また、4月入社の準備等に追われる時期でもあります。もれのないようにスケジュールを立てましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 日 友引
2 月 先負
3 火 仏滅
4 水 大安
5 木 赤口 啓蟄
6 金 先勝
7 土 友引
8 日 先負
9 月 仏滅
10 火 大安 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(2月分)
11 水 赤口
12 木 先勝
13 金 友引
14 土 先負
15 日 仏滅
16 月 大安 ●確定申告の提出期限(所得税、住民税)、所得税納付期限(現金納付)(※)
●贈与税の申告の提出・納付期限(※)
●国外財産調書・財産債務調書の提出期限
●個人の青色申告の承認申請期限(1月16日以降新規業務開始を除く)
(※)所得税・贈与税の確定申告提出期限や納付期限について、4月16日まで延長されることになりました(2020年2月27日)。
　    住民税の確定申告提出期限の延長有無については、現時点では公表されておりませんので、各自治体にご確認ください。
17 火 赤口
18 水 先勝
19 木 友引
20 金 先負 春分の日
春分
21 土 仏滅
22 日 大安
23 月 赤口
24 火 先負
25 水 仏滅
26 木 大安
27 金 赤口
28 土 先勝
29 日 友引
30 月 先負
31 火 仏滅 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(2月分)
●有害物ばく露作業報告書の提出
●個人事業の消費税確定申告の提出期限、納付期限(現金納付)(※)
(※)4月16日まで延長されることになりました(2020年2月27日)。

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.3

2020年3月2日

お仕事カレンダー(2020年2月)

　2月は日にちが少ないことから、月末は日ごとの資金の出入りが激しくなります。
スケジュール管理を徹底しましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 土 友引
2 日 先負
3 月 仏滅 ●贈与税の申告書(書面)の受付開始(～3月16日)
●贈与税の納付(～3月16日)
4 火 大安 立春
5 水 赤口
6 木 先勝
7 金 友引
8 土 先負
9 日 仏滅
10 月 大安 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(1月分)
11 火 赤口 建国記念の日
12 水 先勝
13 木 友引
14 金 先負 ●労働保険料の支払(第3期分※口座振替を利用する場合)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分※口座振替を利用する場合)
15 土 仏滅
16 日 大安
17 月 赤口 ●所得税確定申告(書面)の受付開始(～3月16日)
●所得税確定申告税額の延納届出(～3月16日)
●所得税及び復興特別所得税の納付(～3月16日※現金納付の場合)
18 火 先勝
19 水 友引 雨水
20 木 先負
21 金 仏滅
22 土 大安
23 日 赤口 天皇誕生日
24 月 友引 振替休日
25 火 先負
26 水 仏滅
27 木 大安
28 金 赤口
29 土 先勝 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(1月分)(3月2日期限)
●じん肺健康管理実施状況報告書
●固定資産税第4期分の納付　※市町村の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.2

2020年2月3日

お仕事カレンダー(2020年1月)

新年を迎え、気持ちも新たに仕事をスタートさせましょう。
新年早々やるべきことがたくさんあります。
もれのないように計画的に業務を進めましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 水 赤口 元日
●還付申告(所得税の確定申告)の受付開始(～3月15日)
2 木 先勝
3 金 友引
4 土 先負
5 日 仏滅
6 月 大安 小寒
●健康保険・厚生年金保険料の支払(11月分)
7 火 赤口
8 水 先勝
9 木 友引
10 金 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(12月分)
11 土 仏滅
12 日 大安
13 月 赤口 成人の日
14 火 先勝
15 水 友引
16 木 先負
17 金 仏滅
18 土 大安
19 日 赤口
20 月 先勝 大寒
●源泉所得税の納期限の特例納付(前年7～12月分)
21 火 友引
22 水 先負
23 木 仏滅
24 金 大安
25 土 先勝
26 日 友引
27 月 先負
28 火 仏滅
29 水 大安
30 木 赤口
31 金 先勝 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(12月分)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分)　※口座振替を利用しない場合
●労働者死傷病報告書の提出(休業日数1～3日の労災事故[10～12月]について報告)
●個人の県民税・市町村民税の納付(第4期分)　※市町村の条例で定める日まで
●税務署へ法定調書の提出
●市区町村への給与支払報告書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●給与所得者の扶養控除等申告書の回収　※最初の給与支払日の前日まで
●源泉徴収票の交付

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2020.1

2020年1月6日

お仕事カレンダー(2019年12月)

12月は、賞与の支給、年末調整、年末年始の休み等で資金繰りが窮する時期です。
計画の確認をしつつ、日単位で資金繰りを管理しましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 日 先負 令和元年度年末年始無災害運動(～令和2年1月15日)
2 月 仏滅
3 火 大安 障害者週間(～12/9)
4 水 赤口
5 木 先勝
6 金 友引
7 土 先負 大雪
8 日 仏滅
9 月 大安
10 火 赤口 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(11月分)
11 水 先勝
12 木 友引
13 金 先負
14 土 仏滅
15 日 大安
16 月 赤口
17 火 先勝
18 水 友引
19 木 先負
20 金 仏滅
21 土 大安
22 日 赤口 冬至
23 月 先勝
24 火 友引
25 水 先負
26 木 赤口
27 金 先勝
28 土 友引
29 日 先負
30 月 仏滅
31 火 大安 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(11月分)(1月6日期限)
●固定資産税(都市計画税)の納付(第3期分)　※市町村の条例で定める日まで

★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.12

2019年12月2日

もっと知りたい税のこと(令和元年10月発行)

　財務省は、『もっと知りたい税のこと(令和元年10月発行)』を発行した。

2019年11月12日

お仕事カレンダー(2019年11月)

11月は、年末調整や賞与支給などの準備に追われます。
段取りよく計画をたててスムーズに業務ができるようにしましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 金 友引 ●過重労働解消キャンペーン(～30日まで)
●労働保険適用促進月間(～30日まで)
●テレワーク月間(～30日まで)
2 土 先負
3 日 仏滅 文化の日
4 月 大安 振替休日
5 火 赤口
6 水 先勝
7 木 友引
8 金 先負 立冬
9 土 仏滅 ●秋季全国火災予防運動(～15日まで)
10 日 大安
11 月 赤口 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(10月分)
12 火 先勝
13 水 友引
14 木 先負 ●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分　※口座振替を利用する場合)
15 金 仏滅 ●所得税の予定納税額の減額申請(第2期分のみ)提出期限
16 土 大安
17 日 赤口
18 月 先勝
19 火 友引
20 水 先負
21 木 仏滅
22 金 大安 小雪
23 土 赤口 勤労感謝の日
24 日 先勝
25 月 友引
26 火 先負
27 水 大安
28 木 赤口
29 金 先勝
30 土 友引 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(10月分)(12月2日期限)
●所得税の予定納税額の納付期限(第2期分)(12月2日期限)
●個人の事業税納付(第2期分)　※各都道府県の条例で定める日まで
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.11

2019年11月1日

パンフレット「暮らしの税情報」(令和元年度版)

　国税庁は、『パンフレット「暮らしの税情報」(令和元年度版)』を作成した。
　このパンフレットは、平成31年4月1日現在の法令等に基づいて作成されている。
　このパンフレットにおいて「令和元年分」とあるのは、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間に係る年分をいう。
　※パンフレットは、各税務署の窓口に設置されている。

2019年10月29日

お仕事カレンダー(2019年10月)

　10月は年の終盤です。
やり残しがないように、進捗の確認や計画の見直しを随時行いましょう。
日
曜日
六曜
項　　目
1 火 大安 ●全国労働衛生週間(～7日(月)まで)
●大学生への採用内定の通知開始
●高年齢者雇用支援月間
●年次有給休暇取得促進期間(～31日(木)まで)
2 水 赤口
3 木 先勝
4 金 友引
5 土 先負
6 日 仏滅
7 月 大安
8 火 赤口 寒露
9 水 先勝
10 木 友引 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(9月分)
11 金 先負
12 土 仏滅
13 日 大安
14 月 赤口 体育の日
15 火 先勝
16 水 友引
17 木 先負
18 金 仏滅
19 土 大安
20 日 赤口
21 月 先勝
22 火 友引 即位礼正殿の儀の行われる日
23 水 先負
24 木 仏滅 霜降
25 金 大安
26 土 赤口
27 日 先勝
28 月 仏滅
29 火 大安
30 水 赤口
31 木 先勝 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(9月分)
●労働保険料の納付(第2期分)　※口座振替を利用しない場合
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分)　※口座振替を利用しない場合
●労働者死傷病(軽度)報告提出(休業日数1～3日の労災事故[7月～9月]について報告)
●個人の県民税・市町村民税の納付(普通徴収・第3期分)　※市町村の条例で定める日まで
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.10

2019年10月1日

お仕事カレンダー(2019年9月)

9月は台風シーズンです。
防災や安全対策の見直しを図るとともに、納期遅れ等のトラブルに備えた整備(取引先への連絡手段、代替手段など)もしておきましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 日 仏滅
2 月 大安
3 火 赤口
4 水 先勝
5 木 友引
6 金 先負
7 土 仏滅
8 日 大安 白露
9 月 赤口
10 火 先勝 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(8月分)
11 水 友引
12 木 先負
13 金 仏滅
14 土 大安
15 日 赤口
16 月 先勝 敬老の日
●新卒高校生の採用選考・内定開始
17 火 友引
18 水 先負
19 木 仏滅
20 金 大安
21 土 赤口 ●秋の全国交通安全運動(～30日まで)
22 日 先勝
23 月 友引 秋分
秋分の日
24 火 先負
25 水 仏滅
26 木 大安
27 金 赤口
28 土 先勝
29 日 先負
30 月 仏滅 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(8月分)
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー(2019年9月)

2019年9月2日

お仕事カレンダー(2019年8月)

　8月に夏季休暇がある場合には、夏季休暇分の仕事の段取りを整え、取引先への配達、支払や回収などが滞らないように注意しましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 木 先勝
2 金 友引
3 土 先負
4 日 仏滅
5 月 大安
6 火 赤口
7 水 先勝
8 木 友引 立秋
9 金 先負
10 土 仏滅
11 日 大安 山の日
12 月 赤口 振替休日
13 火 先勝 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(7月分)
14 水 友引
15 木 先負
16 金 仏滅
17 土 大安
18 日 赤口
19 月 先勝
20 火 友引
21 水 先負
22 木 仏滅
23 金 大安 処暑
24 土 赤口
25 日 先勝
26 月 友引
27 火 先負
28 水 仏滅
29 木 大安
30 金 友引
31 土 先負 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(7月分)(9月2日期限)
●個人の県民税・市町村民税の納付(第2期分)　※市町村の条例で定める日まで
●個人の事業税納付(第1期分)　※各都道府県の条例で定める日まで
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.8

2019年8月1日

お仕事カレンダー(2019年7月)

　7月は、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届のほか、夏季休暇がある場合には、取引先へ事前にお知らせするとともに、取引先の休暇状況も確認しておきましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 月 先負 ●社会保険の算定基礎届の提出(～7月10日)
●所得税の予定納税額の減額申請(～7月16日)
●来春高校卒業予定者に対する学校への求人申込及び学校訪問開始
2 火 仏滅
3 水 赤口
4 木 先勝
5 金 友引
6 土 先負
7 日 仏滅 小暑
8 月 大安
9 火 赤口
10 水 先勝 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(6月分)
●源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合の源泉所得税の納付(1～6月分)
●労働保険の年度更新
●社会保険の算定基礎届の提出
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第1期分)　※口座振替を利用しない場合
11 木 友引
12 金 先負
13 土 仏滅
14 日 大安
15 月 赤口 海の日
16 火 先勝 ●高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出
●所得税の予定納税額の減額申請
17 水 友引
18 木 先負
19 金 仏滅
20 土 大安
21 日 赤口
22 月 先勝
23 火 友引 大暑
24 水 先負
25 木 仏滅
26 金 大安
27 土 赤口
28 日 先勝
29 月 友引
30 火 先負
31 水 仏滅 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(6月分)
●所得税の予定納税(第1期分)
●労働者死傷病報告書の提出(休業日数1～3日の労災事故[4月～6月]について報告)
●固定資産税(都市計画税)の納付(第2期分)　※市町村の条例で定める日まで
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.7

2019年7月1日

お仕事カレンダー(2019年6月)

　6月は、労働保険の年度更新、住民税の特別徴収金額の変更等のほか、お中元や暑中見舞いの準備など通常業務以外の業務が立て込みます。
　計画を立てて早めに業務を終わらせましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 土 先勝 ●高卒者の求人票受付開始
●2020年(令和2年)3月大卒予定者の採用選考活動解禁日
2 日 友引
3 月 大安 ●労働保険の年度更新(～7月10日)
4 火 赤口
5 水 先勝
6 木 友引 芒種
7 金 先負
8 土 仏滅
9 日 大安
10 月 赤口 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(5月分)
●一括有期事業開始届(建設業)届出
11 火 先勝
12 水 友引
13 木 先負
14 金 仏滅
15 土 大安
16 日 赤口
17 月 先勝
18 火 友引
19 水 先負
20 木 仏滅
21 金 大安
22 土 赤口 夏至
23 日 先勝
24 月 友引
25 火 先負
26 水 仏滅
27 木 大安
28 金 赤口
29 土 先勝
30 日 友引 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(5月分)(7月1日期限)
●個人の県民税・市町村民税の納付(第1期分)※市町村の条例で定める日まで
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.6

2019年6月3日

お仕事カレンダー(2019年5月)

今年の5月は、改元に伴い、新元号への様式等の書き換えや、各種システムの変更作業等が発生します。
通常の定例業務に支障が出ないように段取りよく進めていきましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 水 大安 天皇の即位の日
2 木 赤口 国民の休日
3 金 先勝 憲法記念日
4 土 友引 みどりの日
5 日 仏滅 こどもの日
6 月 大安 振替休日
立夏
7 火 赤口
8 水 先勝
9 木 友引
10 金 先負 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(4月分)
●一括有期事業開始届(建設業)届出
11 土 仏滅
12 日 大安
13 月 赤口
14 火 先勝
15 水 友引 ●障害者雇用納付金の申告期限
16 木 先負
17 金 仏滅
18 土 大安
19 日 赤口
20 月 先勝
21 火 友引 小満
22 水 先負
23 木 仏滅
24 金 大安
25 土 赤口
26 日 先勝
27 月 友引
28 火 先負
29 水 仏滅
30 木 大安
31 金 赤口 ●自動車税の納付　※都道府県の条例で定める日まで
●健康保険・厚生年金保険料の支払(4月分)
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.5

2019年5月7日

新元号に関するお知らせ(国税庁)

　天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、2019年5月1日から元号が改められる予定である。
　新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新していく。
　なお、納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしている。
(参考)
　元号表示を西暦で表記すると以下のとおり。
平成31年…2019年
平成32年…2020年
…
平成49年…2037年
　★リンクはこちら　⇒　新元号に関するお知らせ(国税庁)

2019年4月8日

お仕事カレンダー(2019年4月)

　今年のゴールデンウィークは改元に伴う大型連休となります。
取引先の休業日の確認を行い、納期遅れや債権の回収もれを防ぎましょう。
特に月末月初の資金繰りは要注意です。

日
曜日
六曜
項　　目
1 月 先負
2 火 仏滅
3 水 大安
4 木 赤口
5 金 先負 清明
6 土 仏滅
7 日 大安
8 月 赤口
9 火 先勝
10 水 友引 ●源泉所得税・復興所得税・住民税特別徴収分の納付(3月分)
●一括有期事業開始届(建設業)届出
11 木 先負
12 金 仏滅
13 土 大安
14 日 赤口
15 月 先勝 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
16 火 友引
17 水 先負
18 木 仏滅
19 金 大安
20 土 赤口 穀雨
21 日 先勝
22 月 友引 ●所得税及び復興特別所得税の確定申告納付振替日(口座振替の場合)
23 火 先負
24 水 仏滅
25 木 大安 ●個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告納付振替日(口座振替の場合)
26 金 赤口 ●労働者死傷病報告書の提出(休業日数1～3日の労災事故[1月～3月]について報告)
27 土 先勝
28 日 友引
29 月 先負 昭和の日
30 火 仏滅 国民の休日
[以下、5月7日まで]※期限日は変更になる可能性があります。
●軽自動車税の納付　※市町村の条例で定める日まで
●固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付　※市町村の条例で定める日まで
●健康保険・厚生年金保険料の支払(3月分)
●最低賃金適用報告・最低工賃適用報告・預金管理状況報告
●安全衛生教育実施結果報告
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.4

2019年4月1日

お仕事カレンダー(2019年3月)

　3月は確定申告期限であると同時に、3月決算会社は年度末です。
　また、4月入社の準備等に追われる時期でもあります。
　もれのないようにスケジュールを立てましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 金 先勝
2 土 友引
3 日 先負
4 月 仏滅
5 火 大安
6 水 赤口 啓蟄
7 木 友引
8 金 先負
9 土 仏滅
10 日 大安
11 月 赤口 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(2月分)
●一括有期事業開始届(建設業)届出
12 火 先勝
13 水 友引
14 木 先負
15 金 仏滅 ●確定申告の提出期限(所得税、住民税)、所得税納付期限(現金納付)
●国外財産調書・財産債務調書の提出期限
●確定申告の税額の延納の届出期限
●所得税の総収入金額報告書提出期限
●個人の青色申告の承認申請期限(1月16日以降新規業務開始を除く)
●贈与税の申告の提出・納付期限
16 土 大安
17 日 赤口
18 月 先勝
19 火 友引
20 水 先負
21 木 仏滅 春分の日
春分
22 金 大安
23 土 赤口
24 日 先勝
25 月 友引
26 火 先負
27 水 仏滅
28 木 大安
29 金 赤口
30 土 先勝
31 日 友引 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(2月分)(4月1日期限)
●個人事業の消費税確定申告の提出期限、納付期限(現金納付)(4月1日期限)
●有害物ばく露作業報告書の提出(4月1日期限)
　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.3

2019年3月1日

お仕事カレンダー(2019年2月)

2月は日にちが少ないことから、月末は日ごとの資金の出入りが激しくなります。
スケジュール管理を徹底しましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 金 友引 ●贈与税の申告の提出・納付(～3月15日)
2 土 先負
3 日 仏滅
4 月 大安 立春
5 火 先勝
6 水 友引
7 木 先負
8 金 仏滅
9 土 大安
10 日 赤口
11 月 先勝 建国記念の日
12 火 友引 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(1月分)
●一括有期事業開始届(建設業)届出
13 水 先負
14 木 仏滅 ●労働保険料の支払(第3期分※口座振替を利用する場合)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分※口座振替を利用する場合)
15 金 大安
16 土 赤口
17 日 先勝
18 月 友引 ●所得税確定申告(書面)の受付開始(～3月15日)
●所得税確定申告税額の延納届出(～3月15日)
●所得税及び復興特別所得税の納付(～3月15日※現金納付の場合)
19 火 先負 雨水
20 水 仏滅
21 木 大安
22 金 赤口
23 土 先勝
24 日 友引
25 月 先負
26 火 仏滅
27 水 大安
28 木 赤口 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(1月分)
●じん肺健康管理実施状況報告書
●固定資産税第4期分の納付　※市町村の条例で定める日まで

　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.2

2019年2月1日

お仕事カレンダー(2019年1月)

新年を迎え、気持ちも新たに仕事をスタートさせましょう。
新年早々やるべきことがたくさんあります。
もれのないように計画的に業務を進めましょう。

日
曜日
六曜
項　　目
1 火 赤口 元日
●還付申告(所得税の確定申告)の受付開始(～3月15日)
2 水 先勝
3 木 友引
4 金 先負 ●健康保険・厚生年金保険料の支払(11月分)
5 土 仏滅
6 日 赤口 小寒
7 月 先勝
8 火 友引
9 水 先負
10 木 仏滅 ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(12月分)
●一括有期事業開始届(建設業)届出
11 金 大安
12 土 赤口
13 日 先勝
14 月 友引 成人の日
15 火 先負
16 水 仏滅
17 木 大安
18 金 赤口
19 土 先勝
20 日 友引 大寒
21 月 先負 ●源泉所得税の納期限の特例納付(前年7～12月分)
22 火 仏滅
23 水 大安
24 木 赤口
25 金 先勝
26 土 友引
27 日 先負
28 月 仏滅
29 火 大安
30 水 赤口
31 木 先勝

●健康保険・厚生年金保険料の支払(12月分)
●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分)
※口座振替を利用しない場合
●労働者死傷病報告書の提出(休業日数1～3日の労災事故[10～12月]について報告)
●個人の県民税・市町村民税の納付(第4期分)
※市町村の条例で定める日まで
●税務署へ法定調書の提出
●市区町村への給与支払報告書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●給与所得者の扶養控除等申告書の回収
※最初の給与支払日の前日まで
●源泉徴収票の交付

　★PDFはこちら　⇒　お仕事カレンダー2019.1

2019年1月4日

2018年12月の税務と期限

期  限 項  目
12月10日 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月～11月分)の納付
 1月  4日 10月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
4月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
給与所得の年末調整
給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付


★リンクはこちら　⇒　税務カレンダー

2018年12月1日

2018年11月の税務と期限

期　限 項　目
11月12日 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月15日 所得税の予定納税額の減額申請
11月30日 所得税の予定納税額の納付(第2期分)
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
9月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
3月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
個人事業税の納付(第2期分)

　★リンクはこちら　⇒　税務カレンダー

2018年11月1日

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について

日本税理士会連合会(いわゆる日税連)は、平成30年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作成した。

「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子である。

また、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、人生のさまざまな場面でどのような税金を負担する必要があるかを簡単に紹介したものである。

　★「やさしい税金教室」はこちら　⇒　やさしい税金教室
　★「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」はこちら　⇒　こんなときこんな税金～私の税金ナビ

2018年10月26日

タックスアンサーコード一覧

　国税庁は、「タックスアンサー」・「タックスアンサーコード一覧」の掲載内容を更新した(平成30年8月31日)。

　★リンクはこちら　⇒　タックスアンサーコード一覧

2018年10月1日

2018年10月の税務と期限

期　限 項　目
10月10日 9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月15日 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月31日 8月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
2月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

　★リンクはこちら　⇒　税務カレンダー

2018年10月1日

租税教育講義用テキスト2018

日本税理士会連合会(いわゆる日税連)は、税理士が租税教育に取り組むにあたっての考え方や方針を示し、租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に「租税教育講義用テキスト」を発行しており、授業準備にあたっての注意事項や小中学校及び高校向けの授業シナリオ、各種教材・資料、日税連が制定した租税教育等基本指針などを掲載している。

※パワーポイントデータについて、画像がうまく表示されない場合は、一度デスクトップ等にファイルを保存してから開くこと。

　★リンクはこちら　⇒　租税教育講義用テキスト2018

2018年9月19日

パンフレット「暮らしの税情報」(平成30年度版)

国税庁は、『パンフレット「暮らしの税情報」(平成30年度版)』をホームページに掲載した。
目次は以下のとおり。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税　贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

　★リンクはこちら　⇒　パンフレット「暮らしの税情報」(平成30年度版)

2018年9月7日

2018年9月の税務と期限

期  限 項  目
9月10日 8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月1日 7月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
1月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

　★リンクはこちら　⇒　税務カレンダー

2018年9月3日

2018年8月の税務と期限

期  限 項  目
8月10日 7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8月31日 6月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
12月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
個人事業税の納付(第1期分)
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)


★リンクはこちら　⇒　税務カレンダー

2018年8月1日

もっと知りたい税のこと(平成30年6月発行)

財務省は、『もっと知りたい税のこと(平成30年6月発行)』をホームページに公表した。

本パンフレットは現在、印刷製本作業中であり、発送は7月下旬～8月中旬頃から開始する予定とのこと。

目次は、以下のとおり。

1 「税」の意義と役割を知ろう
2 「税」の現状を知ろう
3 「所得税」を知ろう
4 「相続税」と「贈与税」を知ろう
5 「消費税」を知ろう
6 「法人税」を知ろう
7 「国際課税」を知ろう


★リンクはこちら　⇒　もっと知りたい税のこと(平成30年6月発行)

2018年7月20日

投稿 税金 は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

]]> https://www.kunimura-cpa.jp/%e7%a8%8e%e9%87%91/feed/ 0 3174 BLOG(事業承継) https://www.kunimura-cpa.jp/blog%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%89%bf%e7%b6%99/ https://www.kunimura-cpa.jp/blog%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%89%bf%e7%b6%99/#respond Sun, 01 Nov 2026 22:42:00 +0000 http://www.kunimura-cpa.jp/?p=1992 銭湯やスナックなどの日本文化を20代起業家が承継し若者目線で再生！ 2026年11月02日(月) 日本経済新聞によると、銭湯やスナックなど後継者不足で担い手が減っている日本の文化や伝統事業を、若手起業家が引き継いで再生す […]

投稿 BLOG(事業承継) は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

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銭湯やスナックなどの日本文化を20代起業家が承継し若者目線で再生！

日本経済新聞によると、銭湯やスナックなど後継者不足で担い手が減っている日本の文化や伝統事業を、若手起業家が引き継いで再生する動きが広がっているようです。

若者目線を意識した集客策で顧客の幅を広げています。

ベンチャーキャピタル（VC）も新たな投資先として注目し始めました。

銭湯のリニューアルやサウナ事業を手掛けるスタートアップのyue（ユエ、東京都渋谷区）は、全国の老舗銭湯の事業承継に取り組んでいます。

建物や歴史といった価値を残しながら運営や発信を見直し、新たな顧客層を呼び込んでいマス。

yueが手掛ける浅草の「曙（あけぼの）湯」（東京都台東区）は、宮造りの建築や藤棚が特徴の築76年の銭湯です。

80歳を迎えるオーナーから承継を打診され、複数の候補が名乗りを上げるなか、大澤秀征社長（26）らが将来構想を示したことが決め手となりました。

承継後はオーナーの意向を踏まえて朝風呂営業を始めるなど、銭湯らしさを残しながら運営を改善しました。

SNSでの発信も強化した結果、来場者数は1日約150人から300人へと倍増し、若年層の利用が増えたようです。

共同創業者の三浦燿氏（34）は「施設が衰退するのはサービスが悪いからではなく、若い世代に存在を知られていないことが大きい」と話しています。

社名の「yue」は「温故知新を大切に。故（ゆえ）の文化を残していきたい」との思いから名付けました。

大澤氏は「事業承継は手段であって目的ではない。日本に蓄積された文化や建築資産を次世代につなぐ取り組みを進める」と語っています。

今後2年で10〜20施設の承継を目指しています。

2026年9月のある平日の夜、東京都国立市にあるスナック水中を訪れると20〜50代までの幅広い客がお酒を片手に会話やカラオケを楽しんでいました。

店内を切り盛りするスタッフには地元の大学生も参加しています。

地元で採れた野菜の料理も提供され、話が弾んでいます。

「引退するので引き継がないか」。

スナック水中は2022年に当時大学生だった坂根千里代表（28）が70代の女性オーナーから声をかけられ、老舗スナックを承継したのが始まりです。

坂根氏はもともとその店でアルバイトをしていました。

当時は新型コロナウイルス禍で人々の交流の機会が減少しました。

心が折れる友人が増えており、若者向けスナック事業の可能性を感じたのです。

融資などで400万円を調達しました。

従来の顧客は50代以上の男性が多かったのですが、20〜30代の若者や女性も入りやすい店作りを意識しました。

外装をガラス張りにし店内の様子を見えやすくしたほか、定番の焼酎やウイスキーだけでなくノンアルコールや低アルコールの飲料をそろえました。

開業から4年が過ぎ、足元の売上高は承継前の1.8倍に増えました。

スナック経営に興味を持つ同世代の女性を採用し、2026年10月21日にはJR国立駅の高架下沿いに2店舗目を開きました。

坂根代表は「スナック文化の担い手を増やしたい」と語っています。

今後はM&A（合併・買収）や開業支援にも取り組み、将来は10店舗に広げる計画です。

銭湯の事業者数とスナックの店舗数はいずれも減少傾向にあります。

スナックは2013年の約10万店から2025年は約4万5,000店に、銭湯は約3,000施設から約1,500施設に減りました。

国内で人口が減少し、担い手である経営者が高齢化していることが背景にあります。

一方で、銭湯など日本が持つ文化やコンテンツには根強いニーズもあります。

ユエに投資するVC、ニッセイ・キャピタルの伊藤佑将氏は「『消えていく供給』と『確かな需要』のギャップをビジネスチャンスと捉えている」と話しています。

こうした動きは伝統工芸の分野にも広がっています。

3Dプリント事業を手掛けるUP ON THE BRIDGE（アップオンザブリッジ、大阪府堺市）は24年、後継者不足に直面していた伝統工芸品「張り子の虎」の製造・販売事業を岡山県の武久守商店から引き継ぎました。

従業員の多くは20代で、当初は張り子の虎を知らない社員もいたそうです。

武久守商店の武久夫妻から製法や絵付けを学び、現在は伝統的な製法を継承しています。

同時に、ポップアップストア（期間限定店）や音楽イベントで展示・販売するなど、新たな顧客開拓にも取り組んでいます。

今後はUP ON THE BRIDGEの3Dプリンター技術を生かしたアレンジや新製品開発も始める予定です。

後継者不足に直面する日本文化や老舗事業は少なくありません。

伝統の価値を生かしながら、次世代の顧客や市場につなげられるか、新たな担い手としてスタートアップが活躍する場面は増えそうです。

 

こういう事業承継は良いですね。

今後どんどん増えてほしいですね。

先日、とあるところでお話しが出ましたが、僕自身は事業承継に関する業務も行っていますが、最近は、香川県の会社などが県外の会社に買われてしまうことが多く、どうにかできないだろうかと日々思っています。

地元の企業などを地元で引き継げるような仕組みができたらなぁと考えてはいます。

 

銭湯やスナックなどの日本文化を20代起業家が承継し若者目線で再生していることについて、あなたはどう思われましたか？

おかきより人類救済を選んだ老舗播磨屋本店が『聖なる廃業』へ！

2026年10月15日(木)

アゴラによると、「朝日あげ」「はりま焼」で知られる米菓メーカー、播磨屋本店（兵庫県朝来市）が、2027年3月末で廃業します。

直売店と通信販売をすべて終了し、事業譲渡も行わないということです。

老舗企業の廃業と聞けば、人手不足や原材料高、後継者難を想像します。

ところが播磨屋本店は最後まで一筋縄ではいきませんでした。

公式サイトに掲げられたのは、その名も「聖なる廃業のお知らせ」です。
播磨屋本店によると、代表の播磨屋助次郎氏は今後、「人類根本救済」に専念するとしています。
播磨屋氏は長年、地球環境問題の根本には人間社会の競争原理があると主張してきました。

「人間とは何か」「人生とは何か」「真の幸福とは何か」という壮大な問題を追究し、その答えにたどり着いたというのが本人の認識です。
播磨屋本店は以前から、企業活動を「金儲け競争」ととらえ、環境問題の解決とは相いれないとの思想を打ち出してきました。

2018年には事業縮小を「聖なるUターン」と表現しています。
今回の廃業は突然の決断というより、会社そのものが経営者の思想へと次第に吸収されていった末の結論とみるべきでしょう。

播磨屋本店を有名にしたのは商品だけではありません。
「天皇」「地球革命」などの巨大な文字を掲げた大型トレーラーを走らせ、公式サイトや商品カタログにも政治、文明、環境問題に関するメッセージを大量に掲載してきました。
播磨屋氏の世界観では、人類は競争に勝つことを幸福と錯覚し、それが環境破壊につながったとされます。

そこで「覇道」から共存共栄の「王道」へ戻るべきだと主張し、その役割を天皇にも期待してきました。
普通の企業がESGやSDGsを掲げることは珍しくありません。

しかしながら、おかきを売りながら天皇と地球文明の行方まで論じる会社は、そうそうありません。

もちろん、廃業を思想だけで説明するのも片手落ちです。
播磨屋本店では近年、人手不足が深刻化し、店舗閉鎖や定休日の導入が進んでいました。

製造設備の老朽化を理由に販売終了となった商品もあります。

地方の老舗メーカーを襲う、人材確保や設備更新の問題は播磨屋本店にも押し寄せていました。

普通ならM&Aやブランド売却、事業承継を検討するところです。

「朝日あげ」ほど知名度のある商品なら、引き取り手が現れても不思議ではありません。
それでも播磨屋本店は事業譲渡をしません。

播磨屋本店ほど、商品と企業思想の落差が大きい会社も珍しかったでしょう。
売っているのは昔ながらのおかきですが、その向こうには地球環境、文明論、天皇論が広がっています。

ネットでは以前から「思想はともかく、おかきはうまい」と半ば愛情を込めて評されてきました。
そして最後も、単なる「経営不振による撤退」ではなく「聖なる廃業」です。
1862年創業の系譜を持つ老舗は、M&Aでも事業承継でもなく、おかきより人類救済を選びました。
最後まで播磨屋本店らしい幕引き、としか言いようがありません。

 

結構な人気製品を持っているにもかかわらず、事業譲渡をせずに廃業というのはとても珍しいですね。

ネット上でも残してほしいという方がたくさんいますので、事業を引き継ぎたい事業者もたくさんいると思いますが、残念ですね。

 

おかきより人類救済を選んだ老舗播磨屋本店が『聖なる廃業』へ向かうことについて、あなたはどう思われましたか？

孫正義氏が後継者は「社内にいる」「何人か可能性のある人は絞っている」と言及！

読売新聞によると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、先日の定時株主総会で、自身の後継者をグループ内から登用する可能性に言及しました。

孫氏は株主から後継者の育成について質問され、「グループ何百社ある経営陣から、おのずと競争の中から上がってくる。外から急に連れてくるというのはなかなか難しい」と述べました。

また、「頭の中には何人か可能性のある人は絞っている。社員の中にいる」とし、「着実に育ちつつある」との認識も示しました。

ただし、交代の時期については「いつ何があっても任せられるように、という気持ちの準備はしている」としつつ、「もうしばらくやりたい気持ちもある」と話し、明言しませんでした。

今後の事業戦略については、人類の知能をはるかに上回る「ASI」（人工超知能）の実現を見据え、10年後にASIに関連した産業の中核となる企業を目指す考えを示しました。

孫正義氏を上回る方はおそらくおられないでしょうから、孫氏が誰かを後継者として選んだとしても、すべて満足することはないように思いますが、とある会社のように何人も社長を選んでは交代させるということがないよう、おおらかな気持ちで、後継者を選んで、好きなようにさせてほしいですね。

カリスマ経営者は本人が優秀すぎるゆえ、後継者の悪い点に目が行くのだと思いますが、孫氏にしても、ファーストリテイリングの柳井さんにしても、楽天グループの三木谷さんにしても、まだ、後継者が決まっていませんが、ご本人が元気なうちに早めに決めて、巨大な企業グループをうまく引き継いでほしいですね。

孫正義氏が後継者は「社内にいる」「何人か可能性のある人は絞っている」と言及したことについて、あなたはどう思われましたか？

2024年度の後継者難倒産は500件超の高水準が続く！

帝国データバンクによると、2024年度の「後継者難倒産」は、507件発生しました。

過去最多だった2023年度（586件）から減少に転じたものの、2年連続で500件を上回りました。

社長の平均年齢は60.7歳（2024年）となり年々上昇が続いており、高齢化が進めば「不測の事態」に見舞われるリスクも高まり、今後も後継者難倒産は高水準で推移する可能性があります。

後継者がいないことで事業継続が困難になったことによる「後継者難倒産」（負債1,000万円以上、法的整理）は、2024年度に507件判明しました。

2013年度に集計を開始して以降で最多の件数となった2023年度（586件）に比べると79件（前年度比－13.5%）少なかったですが、2年連続で500件を上回り、過去2番目の高水準となりました。

業種別では、建設業が127件と全体の25.0％を占めました。

建設業は他の業界と比較して労働環境が厳しいといった印象が強く、若年層から就業を敬遠される傾向があります。

結果、後継者候補となる人材が不足していることや技術伝承の難しさが、後継者難倒産が多い要因と考えられます。

次いで製造業（88件）、サービス業（87件）などが続きました。

2024年6月に中小企業庁が取りまとめた、民間企業による中小企業向けM&A成約件数は2022年度時点で4,036件、事業承継・引継ぎ支援センターによる件数は同1,681件で、いずれも増加傾向にあります。

それでも後継者難倒産が相次ぐ背景には、深刻な社長の高齢化があげられます。

帝国データバンクの調査では2024年時点の社長の平均年齢は60.7歳となり、34年連続で上昇を続けています。

後継者難で倒産した企業を倒産時の社長平均年齢を算出すると、2024年時点で69.8歳に及び、過去10年でみても70歳前後で推移しています。

高齢になれば病気・死亡など「不測の事態」に見舞われるリスクも増加すると考えられ、社長平均年齢が上昇し続けた場合、今後も後継者難倒産は高水準で発生する可能性があり、早いタイミングで後継者の選定・育成を進めることが望まれます。

後継者難倒産はある程度防ぐことができると思っています。

倒産となると、取引先、従業員、従業員のご家族、金融機関、社長のご家族など、たくさんの方に迷惑がかかります。

ノウハウ・技術・雇用などの継続が失われると、日本経済にとっても大損失です。

普段接している我々税理士や金融機関、事業承継に取り組みだして結構経っている国などの力不足もあるのでしょうが、できるだけ早めに、事業承継に取り組みましょう。

2024年度の後継者難倒産は500件超の高水準が続いていることについて、あなたはどう思われましたか？

四国化成HDが香川県の「骨付鳥」実店舗で老舗の味を継承！

香川県で讃岐うどんと並ぶ名物といえば、丸亀市が発祥の骨付鳥でしょう。

日本経済新聞によると、地元の四国化成ホールディングス（HD）は傘下のシコク・フーズ商事（宇多津町）を通じ、骨付鳥の持ち帰り専門店を丸亀市内に開きました。

味を監修したのは老舗居酒屋の「藤（とう）ちゃん」です。

異業種の大手企業が地域の食文化を受け継ぎ、より大きな事業に育てようとしているのです。

丸亀市の青果市場内に2024年6月下旬、「おやわか厨房」の1号店が開業しました。

独自の下味を付けた骨付きの鳥もも肉を、注文を受けてからオーブンで焼き上げます。

値段は1本900円です。

営業は金曜と土曜の週2日のみですが、多いときには1日100本前後を売り上げる人気ぶりです。

四国化成HDは化学品や建材の製造などを手がけています。

一方、子会社のシコク・フーズは食品関連の商社で、香川県内でハンバーガーチェーン「モスバーガー」のフランチャイズ店を運営し、「オリーブ牛」など地元の名産品を通信販売しています。

骨付鳥の販売を始めたのは2023年2月からです。

シコク・フーズで新規事業の立ち上げを指揮する大空浩基取締役によると「フランチャイズではない、独自の事業をチームで模索したところ、地元発祥の骨付鳥を使うアイデアが浮上した」と振り返っています。

丸亀市で骨付鳥が生まれたのは約70年前のことです。

ある飲食店経営者が外国映画を鑑賞中に、登場人物が骨付きの鳥もも肉をうまそうに食べるシーンを見てひらめいたそうです。

その後、骨付鳥を提供する店は丸亀市内外に広がり、味付けも多彩になりました。

シコク・フーズが目を付けたのは、地元で人気の居酒屋「藤ちゃん」でした。

骨付鳥発祥の店で創業期から働いていた店主が、独立して開業しました。

藤ちゃんの骨付鳥は、本家本元の作り方を今に伝えているわけです。

調味料は塩とコショウ、ガーリックのみです。

シンプルな味わいで鳥肉のうまみを生かしています。

「スパイスに頼りすぎず、女性や子供にも食べやすい味付けにしたい」という社内からの意見にも合致しました。

店主から鳥肉の下処理や味付けなどの指導を受けた後、冷蔵した骨付鳥の通信販売と、焼きたてを提供するキッチンカーの営業を始めたのです。

「藤ちゃんの味やね」と、老舗の味を知る地元の人からも評価を得て、着実に販売実績を伸ばしました。

口コミ効果もあって、販売開始から1年で約3万本を売り上げました。

2023年末のクリスマス商戦で店舗販売を試したところ好評で、2024年6月に1号店を開業しました。

一方で、同じ6月末に藤ちゃんは休業を決めました。

高齢の店主の体調不良もあり、営業が難しくなったそうです。

このため藤ちゃん流の骨付鳥の味を楽しめるのは、現時点ではシコク・フーズの製品だけです。

自社の新事業開拓を目的に始めた骨付鳥の販売は、いつしか「後世に残したい伝統食品の保存・継承」に変わったのです。

シコク・フーズは多店舗展開により、「おやわか厨房」を商事部門の新たな柱に育てたい考えです。

大空取締役は「将来はイートイン（店内飲食）ができる店も開きたい」と話しています。

香川県でも、有名飲食店が閉店し、残念に思っている方も多いと思います。

誰か個人が引き継いでくれたら良かったのになぁと思うことも多いですが、今回の四国化成HDのように、地元の大手企業が引き継ぐことも大事だと考えています。

名店を残し、それも県外資本ではなく、地元資本で承継していくことになりますので。

四国化成HDが香川県の「骨付鳥」実店舗で老舗の味を継承したことについて、あなたはどう思われましたか？

中小企業の事業承継を地銀が支援！

日本経済新聞によると、経営者の高齢化や後継者難で、中小企業の廃業が増えている状況に対応して、地方銀行が企業の買い取り先を探す「事業承継・M&A（合併・買収）」業務を強化しています。
事業承継支援を目的にしたファンド組成などを手掛けているほか、営業エリア外の企業とのマッチングができるプラットフォームを活用するなど、デジタル技術の活用にも熱心です。

岐阜県岐阜市に本店を置く十六フィナンシャルグループ（FG）は、2023年7月、日本M&Aセンターホールディングス（HD）と、中小企業の事業承継を支援する共同出資会社「NOBUNAGAサクセション」（岐阜県岐阜市）を設立しました。
十六FGの営業基盤である岐阜県と愛知県でも、中小企業の後継者難は深刻です。
新会社は企業に後継人材を紹介したり、他社とのM&Aを仲介したりして、地域経済の活性化を目指そうとしています。

事業承継を支援するため、ファンドを設ける動きも広がっています。
最近では秋田銀行が10億円規模の「あきぎんNEXTファンド」の組成を発表しました。
「ベンチャー企業や事業承継等の課題を抱える企業」を、出資や株式取得を通じて支援する計画です。
事業承継したい中小企業と経営人材をつなぐファンドは「サーチファンド」と呼ばれ、地域金融機関の出資が相次いでいます。

事業の売り手と買い手をマッチングするプラットフォームの利用も活発です。
我が香川県高松市に本店がある百十四銀行は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（FA）が運営するプラットフォーム「M&Aプラス」を活用しています。
百十四銀行は「支店の情報網が及ばない地域での企業探しに役立てている」（中山正史コンサルティング部長）といいます。

このプラットフォームは、地銀などの地域金融機関や会計事務所、M&A仲介会社など700社あまりがデロイトの審査を経て参加し、M&A案件などの情報を交換しています。
他の会員に案件情報を知られたくない場合には非開示先を設定することで、情報の流出リスクを抑える仕組みを取り入れています。

東京商工リサーチによると、2022年の企業の休廃業・解散件数は49,625件で、ここ数年増加傾向にあります。
休廃業・解散直前期の業績を見ると黒字企業が54.9%、赤字企業は45.1%です。
黒字であっても、後継者難などで廃業を余儀なくされる企業は少なくありません。

中小企業の事業承継問題に詳しいデロイトトーマツFAの牟禮貴史シニアアナリストは、「地銀やM&A事業者などが手がけるM&Aは、年間3千〜4千件程度と推定されるが、廃業防止に十分寄与しているとは言い難い」と話しています。
中小企業の事業承継・M&Aを支援する社会ニーズはますます高まりそうです。

百十四銀行は、地域経済の振興を目的に、取引先企業の事業承継やM&Aを支援する業務に力を入れ、事業承継先の企業を探すデジタルツールも積極的に活用しています。
百十四銀行が進める事業承継・M&A支援の現状や見通しを中山正史コンサルティング部長に聞きました。

「顧客である取引先企業に事業を継続してもらうことは、我々のような地域金融機関にとって極めて重要です。取引先企業が直面している状況や課題を最も理解できる立場にあるのが地域の金融機関です。地方銀行だからこそ可能な支援業務があります。地域経済や雇用を支える企業の事業承継やM&Aを支援することには、大きな社会的価値があると考えています」

「取引先企業の事業承継やM&Aに関与すると、多くの場合はその後も当該企業との取引関係が長く続きます。これも事業承継・M&A支援を重視している大きな理由です。事業承継やM&Aのディール完了といった顧客にとっての大きなターニングポイントの局面を支援することは、地銀の様々な業務の中でも重要性が増しています」

実際の事業承継・M&Aではどのようなケースが多いのでしょうか。
「やはり中小企業で後継者がいないという事情を抱えているところが多いですね。ただ、後継者が確保されている場合でも、経営者が事業の先行きに不安を感じているケースが最近は多いと感じています。その一方で事業成長のためM&Aを選択され、そのための相談に来られる経営者も少なくありません」

「我々の場合、中国・四国地方を中心に支店を展開しており、これらの地域の案件が多いです。東京都や福岡市にも支店を置いており、それらのネットワークを通じて寄せられる案件もあります。年によって変動がありますが、事業承継・M&Aの成立件数はこのところ年間10数件の水準で推移しています」

どのような体制で事業承継・M&A支援に取り組んでいますか。
「コンサルティング部の中に事業承継担当が3人、M&A担当が5人います。これ以外に事業承継ファンドや関連企業への出向者が3人います。コンサルティング部は約60人の体制で、企業の事業計画や人事制度、ICT（情報通信技術）構築、人材紹介など事業に関する支援をすべて行うことができます。事業承継・M&Aの前後で多面的な支援ができる体制を整えているところが我々の強みです」

事業承継の相手先を探すマッチングプラットフォームを活用しているそうですね。
「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが運営している会員制プラットフォーム『M&Aプラス』を約5年前から使っています。事業譲渡を希望する顧客からの依頼を受けて、買い手企業を探す際などに利用しています。そうした買い手企業の情報は、関東以北など支店のない地域では得にくいため、マッチングの可能エリアを広げる目的でこのプラットフォームを活用しています」

「M&Aプラスの場合、我々のような地域金融機関のほか、会計事務所や税理士法人といったM&Aに精通した会員が多く、案件が具体的に進み始めた場合に、実務の分かった人間同士で話が非常にスムーズに進むという特徴もあります」

それ以前はどんな方法で事業承継先などを探していたのですか。
「支店のない地域では、同業の金融機関から寄せられる情報や、人脈を頼りに探していました。同じ地銀で比較的親密な関係があるところと定期的に連絡をとりながら、そのネットワークの中で探していました。M&Aプラスのようなデジタルツールを使うことで、業務の効率性が飛躍的に向上したと思います」

今後、どのような分野に特に力を入れますか。
「新型コロナウイルス感染症の流行期には、我々から見て十分に事業継続の余地がある会社でも、将来に不安を感じる経営者が増えました。地域の企業が減ることは地域経済の衰退につながりかねません。事業を承継する意欲のある経営者を広く探して、地元企業とマッチングを進められればと思います。その場合も、地域のサプライチェーン（供給網）を維持できる形で話が進むのが望ましいです」

「地元の医院やクリニックの事業承継を支援するのも重要な業務です。開業医の方々の高齢化が進み、後継者がいなくなっていくためです。香川県の医師会と事業承継に関する連携協定を結んでマッチングに力を入れているところです」

『取引先企業が直面している状況や課題を最も理解できる立場にあるのが地域の金融機関です。』とありますが、自戒を込めて、会計事務所がそうでないといけないように思います。
手数料ビジネスではなく、クライアントのために提案等をできるのが会計事務所だと考えています。
公認会計士や税理士の業界をあげて、事業承継やM＆Aに取り組んでいかないといけないのではないかと改めて感じた記事でした。

中小企業の事業承継を地銀が支援していることについて、あなたはどう思われましたか？

ジャニーズ事務所ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった！

文春オンラインによると、2023年9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏（57）は、社長からの引責辞任を発表したが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていました。

会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾したうえで、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していました。

なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのでしょうか？
その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになりました。
同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めました。

ジャニー氏が逝去したのは2019年7月で、ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50％ずつ保有する形になりました。
さらに、2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなりました。

専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるそうです。
しかしながら、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていないのです。
「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからです。

それでは、「事業承継税制」とはどのような制度なのでしょうか？
税理士の板倉京氏が解説しています。
「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要があります。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」（同前）

制度の適用対象は、非上場の中小企業です。
年間の売り上げが1,000億円を超えるジャニーズ帝国は中小企業といえるのでしょうか？

「サービス業の場合、従業員100人以下、もしくは資本金5,000万円以下のどちらかに該当すれば適用対象となる。同社の社員数は200人以上とされますが、資本金は設立以来ずっと変わらず、1,000万円に設定されており、中小企業扱いとなります」（同前）

もし、今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのでしょうか？
「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」（同前）

ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤っています。

「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」

「事業承継税制」の趣旨の観点から、前出の板倉氏が指摘しています。
「事業承継税制は、地道に経営する中小企業を助けるための優遇措置です。ジャニーズ事務所のように巨額の資産を保有する企業を想定していません。また先代の性加害への対応で芸能事務所として適切な事業継続が求められる中、免税のために留任しているのであれば、事業承継税制の本来の趣旨にも反していると言わざるを得ません」

ジャニーズ事務所に尋ねると、「事業承継税制を受けているのは事実です」と認めたうえで、次のように回答した。

「中小企業が事業および雇用の継続等を行うための事業承継税制であり、当社は雇用を維持し、事業を継続しております。法律事務所、会計事務所と協議し事業を継続するためには、どのようにするのが一番良いか話し合った結果であり、税金逃れと言われるのは大変遺憾です。（相続税の額が860億円か?との質問には）違います」

個人的には、この記事に、国税庁関係者が憤っているとありますが、ジュリー氏が事業承継税制を使っていることについては、批判されるべき話ではないと思います。
要件を満たしているからこそ、使えているわけであり、制度の趣旨にそぐわないというのであれば、制度の設計がおかしかったということだと思います。
相続税の猶予を継続するのであれば、要件を満たす（代表取締役であることを継続する）のは当然なのではないかと思います。
100％株主であり、また、事業承継税制を用いるときに、色々と検討したうえでやったわけでしょうから。
一方で、僕自身は、この件もそうだと思いますが、税制の要件を満たすために、経営における判断等が制約されるものは、そもそも使うべきではないと考えており、事業承継税制は、よほど納税できないという状況を除いては、色々と要件があるため使うべきではないと考えていますので、改めて、この考え方は間違っていないなぁと感じたニュースでした。

ジャニーズ事務所ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだったことについて、あなたはどう思われましたか？

親族内承継は早めの行動と準備が必要！

中小企業にとって事業承継は重要なテーマですが、その選択肢の一つとして親族内承継があります。
しかしながら、適任者の選定や教育など、成功させるためには慎重な準備と対策が必要です。
J-Net21では、事業承継を考える経営者の方々に向けて、親族内承継の方法と注意点、メリット・デメリットなどについて解説しています。

1.親族内承継とは
親族内承継は、経営者が自身の親族（子供、孫、甥、姪、兄弟など）に会社の経営を引き継ぐことです。
この方法は、日本では最も一般的な事業承継手法ですが、親族内承継には適任者の選定や教育を含む複数年にわたる準備が必要なため、現経営者が健康なうちから計画を立てることが重要です。
親族内承継は、経営者が直接的に後継者を指名できるため、経営理念や企業文化の継承が比較的スムーズに行われることが特徴です。
この形態の事業承継を実現するためには、遺言書作成や各種税金対策などを事前に考慮することが重要です。
後継者不足が問題化している現在では、親族内承継の割合も年々減少しています。
このような背景もあり、事業承継や親族内承継は、早めの準備と対応がポイントとなるでしょう。

2.親族内承継のメリット
(1)早めの準備や後継者の育成が可能
親族内承継では、経営者本人の子供や兄弟などの親族が後継者となるため、早い段階で育成や事業の引継ぎ準備を始めることができます。

(2)従業員や取引先などの理解や協力を得やすい
円滑に事業承継を進めるためには、あらかじめ従業員や取引先に後継者を周知していくことが必要です。
日本では、現経営者の子供が会社を引き継ぐケースが一般的であり、その点で社内外の関係者を納得させやすい利点があります。
周囲に明確な説明を行い、後継者が事業を引き継ぐことについての納得を得ることで、得意先や金融機関との取引を円滑に引き継ぐことが可能となります。

(3)相続・贈与などの節税対策がしやすい
親族内承継では、経営者が生前に相続や贈与の計画を立てることができます。
これにより、相続税や贈与税の節税対策をすることができ、事業の継続性や財務面においてメリットを享受できます。

3.親族内承継のデメリット
(1)適切な後継者の不在
親族内承継では、経営者の子供や兄弟など親族が後継者となりますが、必ずしも経営能力や意欲があるとは限りません。
適任者が不在の場合、事業の継続と成長が困難になる可能性があります。

(2)後継者以外の親族とのトラブル
親族内承継では、後継者以外の親族との関係が事業に影響を及ぼす可能性があります。
相続や遺産の分配に関するトラブルが生じる場合もあり、経営者としての判断や意思決定に制約が生じることがあります。

(3)現経営者の借入に対する個人保証の問題
親族内承継では、現経営者が過去に行った借入に対する個人保証や、契約などの責任も後継者に引き継がれます。
これにより、後継者に負担がかかり、事業の安定性に悪影響を与えることがあります。
また、個人保証を引継ぐには、金融機関の承諾が必要ですが、変更が認められないケースもあります。

4.親族内承継の方法
親族内承継の流れは下記のような手順で進められます。
事業の継続や相続税の負担軽減に向けて、遺言書作成や税金対策などをしっかりと考慮し、専門家などの適切な指導を受けながら進めることが重要です。
(1)親族内から後継者を選んで育成する
事業を継続的に成功させるためには、後継者の選定と育成が重要です。
適切な資質を備えた一族のメンバーを選び、新しい役割を担うための適切なスキルと知識を身につけさせることが重要です。
後継者は、必要なトレーニングや能力開発を行えるよう、早い段階で選定することが望ましいと言えるでしょう。
また、後継者をどのように親族や従業員、その他の利害関係者に周知するかを検討することも重要です。

(2)株式など会社資産の承継準備をする
親族内承継を行うためには、自社株などの資産を移転する必要があります。
事業承継の早い段階で、所有割合などを明確にしておくことが望ましいでしょう。
そうすることで、将来の意思決定や経営管理が明確になり、トラブル（争族）の予防にもなります。
さらに、会社資産の譲渡による法的・税務的問題から、後継者を保護するための対策を講じることが可能になります。

(3)従業員や取引先に事業承継を周知する
従業員・株主・取引先に、事業承継について、周知するタイミングや方法も重要です。
事業承継のプロセスを早期に開示することで、利害関係者は経営者の交代に対応するために必要な調整を行うことができます。
また、懸念事項があればそれに対処し、円滑な移行のために必要な措置を講じることができます。

(4)実際の株式や会社資産の承継手続きを行う（相続・生前贈与・遺言など）
親族内承継の場合、慎重に遺言などを作成する必要があります。
遺言によって、重要な会社資産や株式を後継者に譲ることができます。
また、生前贈与によって株式などを引き継ぐ場合には、節税対策を検討する必要があります。

(5)借入などの個人保証を後継者に変更する
現経営者が会社の借入の個人保証や、個人資産を担保に入れている場合には、金融機関と交渉をして保証や担保を外し、後継者に替える必要があります。
変更がスムーズに行えるように、事前に交渉しておくことが重要です。

5.親族内承継の注意点
後継者不足が社会問題化している現在においては、事業承継を希望する場合には、早い段階から計画的に対策を講じることが重要です。
特に親族内承継は、親族だからこそ注意すべき点を考慮して行うことが求められます。
(1)後継者を早めに決めて対策を講じる
親族内承継を成功させるポイントは、後継者を早期に決定し、その育成に必要な対策を講じることです。
誰が経営者に最も適しているかは、意欲・野心・経営センスといった、個人の資質や適性に基づいて判断すべきでしょう。
事業承継の準備や、後継者選びが原因で、事業が衰退するケースも多いので、十分に注意しましょう。

(2)公正証書遺言を作成する
事業を親族に引き継ぐことを決めたら、遺言書の作成を行う必要がある。遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」がありますが、事業承継においては、公的な証明性の高い公正証書遺言を作成することが重要です。
公正証書遺言があれば、不測の事態に備え、現経営者の希望に沿った承継手続きを行うことができます。
まだお持ちでない場合は、司法書士などの専門家に相談して遺言書を作成することをおすすめします。
さらに、一度作れば良いというわけではなく、事業や状況やお気持ちに変化があった場合は、その都度遺言書を更新することが重要です。

(3)相続税や贈与税などを考慮して承継方法を決める
相続時には相続税が、贈与時には贈与税が課されることがあります。
例えば、株式の相続の場合、経営者に退職金を支払うなどして株式の評価額を抑え、生前に贈与することで節税できるケースもあります。

(4)有利な税制や補助金の最新情報を入手しておく
事業譲渡に伴う節税のためには、状況に応じて有利な税制や補助金などの、最新情報を事前に入手することが重要です。
現在は、事業譲渡に関する特例措置などが用意されており、関連する税金を最小限に抑えることが可能になります。
また、事業承継や後継者育成のための補助金もあるので、最新情報の把握は非常に重要です。

以前から何度も言っていますが、やはり、事業承継に重要なことは、早めに検討するということだと思います。
まだ早いと思わずに、早めにスタートして、事業承継計画を立てましょう。

親族内承継は早めの行動と準備が必要であることについて、あなたはどう思われましたか？

意欲低下が原因で中小企業の「事業承継したい」が過去最低に！

ニューススイッチによると、大同生命保険が発表した中小企業を対象にしたアンケートでは、「事業承継したい」と答えた企業の割合は53％と、2019年に同様の質問を始めて以来、最低となりました。

大同生命は、専門家の見方として「コロナ禍やインフレといった急激な経営環境の変化に中小企業が対応しきれていない」ことが原因の一つとしています。

調査によると、事業承継したいと答えた企業の割合2022年比で3ポイント低下し2019年比では20ポイント減と大幅に下がりました。
事業承継したいと答えなかった理由としては、廃業予定や後継者不在を挙げています。

企業からは「コロナ禍により業界構造が変化し、外注先の廃業が進んだ。今後が心配」（卸売業・南関東）との声があがっています。

事業承継したいと答えた企業に課題を尋ねたところ、「後継者の育成」が最多の48％となり、「後継者の選定・確保」が28％で続きました。

また、事業承継先を検討する際の相談相手を聞いたところ、公認会計士・税理士が61％、自社で検討が26％、銀行が20％の順番でした。

調査は2023年6月1日から28日に大同生命と契約のある企業を中心に大同生命営業職員が聞き取りで実施し、8,000社超の企業から回答を得ました。

災害やコロナなど何が起こるか分からず、経営環境の変化が激しい時代なので、設備投資や事業承継の意欲が低下するのは、当然のことのように思います。
サラリーマンをしているお子さんがいても、将来が見えない会社だと引き継ごうとは思わないでしょうね。
明るい未来が見えるようにならないと、国も数年前から事業承継を進めようとしていますが、なかなか厳しいでしょうね。

意欲低下が原因で中小企業の「事業承継したい」が過去最低になっていることについて、あなたはどう思われましたか？

羽二重餅の老舗が6代目への承継を機に和カフェをオープン！

朝日新聞によると、福井の銘菓「羽二重餅」の老舗（福井県福井市）が、6代目に事業を継承するのを機に和カフェを始めました。
来春の北陸新幹線福井開業を見据えた取り組みで、老舗の強みを生かして打ち出しました。

福井駅西口から約800メートル。
足羽川の近くで、かつて繊維業者が軒を連ねた地域の一角に「羽二重餅総本舗松岡軒」はあります。

1897年に高級絹織物「羽二重」を扱う織物屋として創業。
ただし、繊維業は浮き沈みが激しいことから、2代目が東京で菓子修業を積み、絹織物の白さと、なめらかな肌触りを表現し、1905年から販売したのが羽二重餅です。

現在は5代目の淡島律子さん（74）が切り盛りしています。
2014年に亡くなった夫の洋さんから引き継ぎましたが、事業承継は懸案でした。

後継ぎに期待されたのが長女の智子さん（49）でした。
大学進学を機に福井を離れ、東京都内で働いていました。
しかしながら、経営に関わったことはありません。
「自分の代で店が途絶えるのか」と考えても、継ぐのは重圧だと感じ、背を向けた状況が続いていました。

転機はコロナ禍です。
仕事量が減り、自分自身と向き合う時間が増えたのです。
娘は2人とも成人し、仕事も一段落していました。

「今、決断すれば10～15年は働ける」と考え、2022年春、Uターンしました。
国の委託を受けた「福井県事業承継・引継ぎ支援センター」に相談し、第三者の視点も入れて会社を分析しました。

強みは、代々受け継がれた材料の配合で築いた商品力です。
味にこだわり、粘りや保存を高める添加物を一切使わなかったことで、安心安全という評価も得ました。

一方で、老舗企業であっても人手不足は深刻です。
新たな事業展開を打ち出しにくい状況にありました。

たどり着いたのが、和カフェでした。
羽二重餅を取り入れたメニューを通じて、福井県内外の人に改めて魅力を感じてもらうのが狙いで、強みを伸ばせると考えました。

実は、本店で夏場を中心に販売するかき氷はカンナで削ったもので、明治期から続くロングセラー商品です。
この取り組みをリニューアルし、通年でカフェを構えることにしたのです。

目玉の抹茶パフェなどと一緒に提供する日本茶は、福井県内の専門店で試飲を繰り返し、合うものを厳選しました。
融資に関わった日本政策金融公庫福井支店の担当者は「和菓子の販売との相乗効果も期待できる」と話しています。

中小企業庁の2023年版「中小企業白書」によると、事業を承継した企業は、実施しない企業と比べて、売上高成長率が高い傾向です。
中小企業庁は、承継を機に事業を再構築し、企業の付加価値を高めたとみています。

4月21日に新装開店しましたが、智子さんは「福井を盛り上げる取り組みにつなげていきたい」と意気込んでいます。

2023年版中小企業白書によると、後継者の不在率は2017年の66.5%をピークに減少傾向にあり、2022年には57.2%となりました。
2011年以降の調査で初めて60%を下回りました。

一方、事業承継が円滑に進められなかったことが原因の倒産が増加しています。
帝国データバンクによると、そのことが原因の2022年度の倒産件数は487件となっています。
このうち半数近い48%は「代表者の病気・死亡」が理由でした。

不測の事態で会社の事業が途絶えてしまうことを意味し、「全体が減少傾向でも楽観できない」と中小企業基盤整備機構の担当者は指摘しています。

福井商工会議所が運営する「県事業承継・引継ぎ支援センター」によると、事業承継が行われた2022年度の案件のうち約7割は、「高齢・後継者不在」が事業を譲渡する理由でした。
全国平均より厳しい状況にあると言えそうです。

やはり、親族内で承継するにしろ、親族外で承継するにしろ、自社の分析（SWOT分析など）を行い、引き継いでもらえるような将来性のある状態に磨き上げておくことが重要だなぁと思った1件でした。

羽二重餅の老舗が6代目への承継を機に和カフェをオープンしたことについて、あなたはどう思われましたか？

「柿の種」の元祖である浪花屋が事業承継で再スタート！

新潟テレビ21によると、新潟ならではの米菓「柿の種」を巡る事業承継ですが、柿の種の元祖とも言われる長岡市の浪花屋製菓が新たな体制で再スタートしました。

創業100周年という節目に事業承継した浪花屋製菓ですが、引受先は同じく米菓を手がける新潟県小千谷市の阿部幸製菓です。

■浪花屋製菓　兼　阿部幸製菓専務　阿部幸明社長
「浪花屋製菓は元祖柿の種っていうブランドと歴史があってお土産の方での販売の強みがある。阿部幸製菓は業務用柿の種という販路と強みがある、お互いの強みを活かしてグループ一体になってともに成長し合う」

新型コロナ禍によるお土産の需要低迷と後継者問題が重なった浪花屋製菓ですが、歴史を絶やさぬため事業承継を選びました。

■浪花屋製菓　兼　阿部幸製菓専務　阿部幸明社長
「実は中越地震の時に、阿部幸製菓は震源地だったので被災した。商品供給が滞った時に浪花屋製菓から助けてもらった経緯がある」

阿部幸製菓が設立した新たな会社が引き継ぐ形で「浪花屋製菓」の名前・商品も、約70人の従業員の雇用も守られました。

■浪花屋製菓　螻健児　製造部長
「今まで以上にお客さんに喜んでもらえるネットワークが広がることになるので日本を超えて世界にもサービスを届けられるように広げていきたい」

今後はお互いの強みを生かして海外も含めた販路開拓商品開発を進めます。

■浪花屋製菓　兼　阿部幸製菓専務　阿部幸明社長
「柿の種や米菓の世界・海外に向けての発信。両者の強みを活かしてともに成長していきながら次の100年につなげていくことを目指していきたい」

こういう老舗は守っていきたいですね。
それなりの規模の会社となると、営業マンや職人などではなく、経営者が必要になってきますが、親族内にも会社内にもそういった人はなかなかいないでしょうから、外部に求めるのは至極当然のことのように思います。
今後、こういった流れはどんどん進んでいくのではないかと思います。

「柿の種」の元祖である浪花屋が事業承継で再スタートしたことについて、あなたはどう思われましたか？

徳島県の中小事業者の11%が事業承継せず「清算・廃業」！

2023年06月02日(金)

朝日新聞によると、後継者の確保に悩む企業などを支える徳島県事業承継・引継ぎ支援センターが、徳島県内の中小・小規模事業者に事業承継の進め方をアンケートしたところ、経営資源を引き継がずに「清算・廃業予定」と回答した社が11%を占めたようです。
センターは、相談会を開くなど、廃業をなくす取り組みに力を入れたいとしています。

センターは中小企業庁・四国経済産業局の委託を受けた公的相談窓口で、徳島市南末広町5丁目の徳島経済産業会館内にあります。
2023年2～3月に代表者・経営者が55歳以上の徳島県内3,076社を対象に調査をし、809社から回答を得ました。
結果の公表は、2023年4月24日付けです。

事業承継の課題（複数回答）を尋ねると、「後継者育成」が36.54%、「後継者未定」が24.32%、「負債」が15.05%でした。

現在考えていたり、決めたりしている承継方法は「親族承継」52.20%、「役員・従業員承継」12.05%、「第三者M＆A（合併・買収）」7.65%の順でした。
一方で、「清算・廃業予定」も11.67%ありました。

清算・廃業を選んだ事業者に「引き継いでくれる会社・人材が見つかれば譲渡を検討するか」と聞くと、「するつもりはない」30.93%、「わからない」25.77%、「相手の会社や経営者により検討」15.46%といった回答でした。

センターの担当者は、「譲渡したくないという回答が予想より多かった。廃業は地域経済や雇用への影響が大きいため、セミナーや相談会を通じて事業者の意識を変えていきたい」と話している。

国が事業承継に取り組みだして、結構経ちますが、まだまだ経営者の方々には重要性が伝わっていないということしょうね。
こういったアンケートも結構やっていると思いますが、フォローができていないんでしょうね。
徳島県だけの話ではなく、我が香川県でも同じような状況かと推測されますが、やはり、事業承継するとなると、後継者が引き継ぎたいと思うような財務内容、将来性などが必要になると思いますので、そのあたりが見いだせず、自分の代で、終わりにしようと考える経営者の方々が一定数いらっしゃるのは仕方ないと思いますが、従業員の方の雇用もできれば守っていきたいでしょうし、経営者ご本人が買ってくれるところはないだろうと思っていたとしても、価値を見いだし買ってくれるところもあるかもしれませんので、少しでも、清算・廃業しようと考えているところを減らすことのお手伝いが何かできないかなぁと感じます。

徳島県の中小事業者の11%が事業承継せず「清算・廃業」を考えていることについて、どう思われましたか？

筑邦銀行が北九州市のふく太郎本部の株式を取得！

㈱筑邦銀行（久留米市諏訪野町、佐藤清一郎頭取）は、先日、事業承継ファンドの㈱事業承継機構（東京都千代田区、吉川明社長）との合弁会社を通じて、ふぐ加工食品製造加工の㈲ふく太郎本部（北九州市門司区白野江１丁目）の株式を取得したようです。

両社では後継者不在など事業承継に課題を抱える中小企業にファンド「ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合」（ファンド総額10億100万円）を通じて投資して、事業継続や雇用の維持を目指す取り組みを2020年11月から実施しました。

今回が2号案件となります。
新社長には千葉忍氏が就き、創業者で前社長の古川順一氏は相談役に就きました。

合弁会社の㈱ちくぎん事業永久承継では同社の株式を永年保有し、事業継続を支援します。
同行では「中小企業廃業の急増により、2025年頃までに約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある『2025年問題』が問題視されています。事業承継問題を積極的に解決し、『必要な企業は地域に残す』『地域の雇用を守る』ことで、地域とともに成長・発展していくことを目指す」と話しています。

地域のためにも、地域の名店などを残していくことはすごく重要なことだと思います。
ただし、ファンドが永年保有するのはどうなのかなぁという気はします。
どこかのタイミングで、経営陣がバイアウトして、自由に経営していくほうが企業の将来的な成長につながるのではないかと思いますね。

筑邦銀行が北九州市のふく太郎本部の株式を取得したことについて、どう思われましたか？

日本企業の約半数が「同族企業」 でその事業承継に潜むリスクと失敗パターン！

日刊ゲンダイによると、企業の後継者不足が深刻です。
近年は、大企業にかかわらず中小企業の事業承継も増え、家族間のトラブルも起きています。
「いきなり事業承継」（講談社）の著者で、税理士法人小形会計事務所所長の小形剛央氏は、公認会計士・税理士として中小企業の税務顧問や事業承継のコンサルティングを行っていますが、実際、後継者の能力やマインドが不十分なまま事業承継した結果、短期間で従業員や取引先が離れてしまい、数年で廃業に追い込まれたという会社をたくさん見てきたそうです。
失敗パターンとして多いのが「同族経営」のケースです。

日本の上場企業は、ファミリービジネス（同族経営）が53％、単独経営が10％、一般企業が37％という構成で成り立っています。たしかにお子さんである後継者は、小さいときから経営者としての親の背中を見て育ってきています。
そのため、経営の細かい内実はわからないにせよ、従業員や取引先を大切にする気持ちや、経営者としての責任感などを体感として学び、持ち合わせているものです。

ところが中小企業や零細企業の場合、「家族だから」という盲目的な信頼によって、経営能力がない我が子を後継者に据え、失敗してしまう例が非常に多いのです。

創業から50年近く経つ産廃関連会社（売上約5億円）のケースです。
ニッチな分野ではありますが、クライアントや従業員からも信頼されており、着実な経営を続けていました。
仕事一筋だった先代経営者は、「これからは家族のために何かしてあげたい」という気持ちを強く抱き、自身が80歳に近づいたタイミングで娘（43歳）に会社を継がせることにしました。
しかし、娘にはリーダーシップがなく、目先の利益を優先して行動するタイプで、承継後まもなく経営に致命的な損害を与え、1年も経たずに事業は廃止となりました。
その後、先代経営者も心労から持病が悪化し、お亡くなりになったのです。

また、建設業（リフォーム=売上約3億円）の65歳の先代経営者は、息子（35歳）を後継者にすることを決めていたものの、「年齢的には、まだまだ現役としていけるだろう」と考えていました。
しかし、引き継ぐ前に先代経営者が急死したことで事態は一変します。
後継者である息子も、引き継ぐのはまだまだ先のことと考えていて、心の準備もできていなかったのです。
もちろん後継者に経営の知識や経験はほとんどなく、それどころか、「経営者になったら経費を使いたい放題だ」くらいの考えしか持っておらず、非常に危険な状態でした。
結局、バタバタと承継したものの、その後すぐに従業員の退職が相次ぎ、取引先は離れていき……と、わずか1年足らずで廃業寸前まで追い込まれてしまったのです。
何の準備を何もしないまま「親族」という理由だけで後継者を選ぶと、ほぼ確実に会社が立ち行かなくなってしまいます。先代経営者は、自分の子どものことだとフィルターがかかって正しい判断を下しにくくなるため、後継者候補を選定する段階で第三者の意見を聞くことが大切です。
また、経営者には「元気だからこそ、今のうちに準備を進めよう」という意識が必要です。
高齢になるほど、突然死のリスクは高まります。
急死すると同時に資金繰りがショートするという事例も、決して少なくありません。
突然死でなくとも、ケガや病気で入院せざるを得なくなったり、それまでのように働けなくなったりという恐れもあります。

結局、事業承継は、計画（事業承継計画）を作って、できるだけ早く取り組みましょうということだと思います。
お子様に引き継ぐことがベストだと限りませんし、お子様が引き継がないかもしれませんし、一般的に、事業承継は5年から10年かかると言われていますので、年齢的な問題や突然死のリスクを考えると、早く取り掛かることに越したことはありません。
何を誰に相談すればいいのかわからないかもしれませんが、事業承継の相談を行っている士業、金融機関、公的機関などはたくさんありますので、相談しやすいところに相談してみればいかがでしょうか？

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「休廃業」企業の7割が十分な資産があった！

読売新聞によると、2022年に休廃業や解散した山梨県内の企業のうち、十分な資産があるのにもかかわらず休廃業や解散した企業が7割近くに上ることが、帝国データバンクの調査で分かったようです。
事業承継や事業改革の課題を克服する見通しが立たない中でコロナ禍となり、経営へのダメージが広がる前に休廃業などを決断したとみられます。

帝国データバンク甲府支店によると、2022年に休廃業や解散した山梨県内企業は340件です。
このうち資産が負債を上回る「資産超過型」の割合が前年比7.2ポイント増の67.9％で、2016年に現在の手法で調査を始めて以来最高でした。
コロナ禍となった2020年から急激に増えており、担当者は「コロナ禍が経営に影響し、資産がなくなる前に事業をやめることにした」と分析しています。

休廃業や解散した企業の代表者の年齢は、前年並みの平均71.4歳です。
年代別では70代が35.4％で最も多く、80代以上が28％、60代が21.2％で続きました。
80代以上は前年比7.5ポイント増で、事業承継がうまくいかないまま高齢化が進んでいるとみられます。
担当者は「（高齢の経営者が）判断に迷った末に、休廃業・解散を余儀なくされている可能性もある」と話しています。

こうした状況に危機感を持った山梨県や商工団体は、事業承継のサポートに取り組んでいます。

山梨県は2018年7月、商工団体や金融機関などと「山梨県事業承継ネットワーク会議」を設立し、2021年には、やまなし産業支援機構に「山梨県事業承継・引継ぎ支援センター」を設置しました。

同会議が、事業承継を希望する事業者を掘り起こし、センターが金融機関や、企業の合併・買収（M&A）を専門に行う業者を紹介するなどしています。
2021年度に事業承継が成功した件数は45件で、目標（39件）を上回りました。
同会議への相談も3,250件で、目標（1,547件）の2倍以上となりました。

また、補助金も用意し、企業価値の簡易算定や事業を引き継ぐマニュアルの作成、M&Aにかかる経費などの3分の2（上限50万円）を助成しています。

山梨県商工会連合会は会員事業者へのアンケートで事業承継のニーズを把握し、中小企業診断士や税理士といった専門家を派遣するなどしています。

山梨県産業振興課は「すばらしい技術を引き継いでいくためにも、事業者の掘り起こしに力を入れていきたい」と話しています。

山梨県に限らず、基本的に地方は同じような状況だと思いますが、まだまだ、会議やセンターの認知度はそれほど高くないのではないでしょうか？
国も力を入れていることは間違いないと思いますが、普段事業者と接している我々会計事務所や金融機関や商工会議所・商工会などが、もっともっと頑張らないといけないですね。

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2022年6月で閉店した福岡県柳川市の名物回転焼きのお店の味が事業承継で復活！

読売新聞によると、2022年6月末で閉店した福岡県柳川市辻町の「まよい焼き　でんちゃん」の回転焼きが、同市坂本町にオープンしたベーカリーカフェに引き継がれたそうです。
市民のソウルフードとして親しまれ、惜しまれながら30余年の歴史に幕を下ろしたでんちゃんの元女将おかみである高崎貴美代さん（79）は「良い事業承継先が見つかり、うれしい」と 安堵しているようです。

事業を引き継いだのは、「tanabata（たなばた）」です。
同市などでコンビニを経営する会社「Newem」社長の石橋隆也さん（37）が、日吉神社そばの古民家を改装し、9月17日にオープンさせました。

石橋さんは小学生の頃にでんちゃんの常連で、「安くておいしい」まよい焼きの味を覚えていました。
体調が優れず、店を閉めることにした高崎さんが事業承継を望んでいることを知り、柳川商工会議所に相談をすると、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターを紹介され、高崎さんと引き合わせてもらったそうです。

高崎さんは「しっかりしていて人物も良い」と、石橋さんへの承継を決断しました。
カフェの店舗前に止めたキッチンカーに回転焼きの機材が据えられると、「もう一踏ん張り」と足を運び、石橋さんらに作り方を指導しました。

店名の由来となり、選ぶのに迷うほど種類が多い具材は定番の黒あんと白あんをはじめ、チョコレート、ベーコン、ピザなど14種類もあり、一つ一つを丁寧に教えました。
10月中旬に販売を始めると多くの客が訪れ、連日100個以上を売り上げるほど人気になしました。
高崎さんは「石橋さんがもっと自信を持って作れるよう、しばらくは教え続けようと思う」と話しています。

石橋さんは「場所や人が変わっても味は変わらず、きちっと引き継ぐことを大事にしたい」と誓い、将来はキッチンカーで市外にも出向き、まよい焼きの魅力を広げる夢も描いているそうです。

このようなケースが、本当の事業承継なんでしょうね。
我がうどん県高松市でも、今年、昔、高松の監査法人で働いていたころに時々行っていたビーフレストランウエノやグリル山が閉店になりましたが、個人的には事業承継で誰かが引き継ぐことができなかったのだろうかと残念な気持ちでいっぱいです。
こういった名店を、てんちゃんのように、事業承継で残していけるお手伝いをどうにかしてやっていけないだろうかと思う今日この頃です。

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若手後継者が新市場を開く［業を継ぐ］ベンチャー型事業承継に注目！

読売新聞によると、家族や親族らが営む会社の若手後継者らが、本業を守りつつ新事業などに挑むケースが目立ち始めているようです。

「ベンチャー型事業承継」と呼ばれる取り組みで、事業の継続と、新市場の開拓などによる会社の成長を両立させるのが狙いのようです。

「みそ汁に入れたり、ポップコーンにかけたりと、使い方は様々です」と、野菜加工を手がける「村ネットワーク」（大分県豊後大野市）の応和春香常務（37）は、自身が開発した野菜パウダー「ベジマリ」を手に笑顔を見せています。

応和さんが家業を継ぐため同社に入ったのは2016年です。

大分県大分市で臨床心理士として働いていましたが、2005年に同社を設立した父の小原秀樹社長（66）から「後継者がいない」と聞き、思い切って転身しました。

同社は、地元の規格外野菜をカットして学校給食用などに販売する事業が主力ですが、生野菜のため賞味期限が短く、販路も限られていました。

応和さんは、野菜をパウダーにすれば用途と販路が広がることに着目し、ニンジンやカボチャなどを原料に、栄養素を逃がさないよう低温乾燥など製造法にこだわって2019年に完成させました。

臨床心理士の経験も生かし、女性が手に取りやすいようシンプルなデザインのパッケージも考案しました。

年間4,000個が売れるヒット商品となり、日本貿易振興機構（ジェトロ）の商談会を機にフランスと豪州にも取引が広がりました。

応和さんは「新事業を通じ、会社を継ぐ自負が生まれてきた。父が大事にしてきた会社を残したい」と話し、小原社長も「私では生み出せなかったであろう商品を開発してくれた」と目を細めています。

増田桐箱店（福岡県古賀市）の3代目である藤井博文社長（35）も、アイデアで市場を切り開いた後継者の一人です。

社長に就いた約10年前はリーマン・ショックの影響で高級品の需要が伸びず、工芸品を入れる桐箱の卸販売も低迷していました。

「自分と同年代の消費者が気軽に買える商品が作れないか」と、知り合いのデザイナーの協力を得て2015年頃に米びつやブックエンド（本立て）などを開発してインターネットで販売したところ人気となり、小売り事業は売上高の２割を占めるまで成長しました。

藤井社長は「職人や社員の意識向上にもつながった」と手応えを語っています。

中小企業の社長が後継者を決めるときの選択肢として最も多いのは、家族や親族ら「同族承継」とされています。

東京商工リサーチが2021年、全国の中小企業約17万社を対象に調べたところ、後継者が「いる」とした約72,000社のうち67％は経営者の息子や娘らが後継ぎで、従業員を昇格させる「内部昇進」の17％を大きく上回りました。

経営を受け継いだ若手による「起業」が相次ぐのは、情報技術（IT）の進化などで経営を巡る環境が一変し、生き残りに向けて新たな対応が必要となっているためです。

九州・山口でホームセンター「グッデイ」を展開する嘉穂無線ホールディングス（福岡県福岡市）の柳瀬隆志社長（46）が2016年の就任後に力を入れたのは、デジタル技術の活用です。

店舗などで得られるデータを分析して営業や在庫管理などに生かし、売上高を就任前の1.2倍に伸ばしました。

2017年には企業のデータ分析を支援する新会社も設立し、事業領域を広げています。

ただし、家業を継いだ経営者が始めた事業が軌道に乗るかどうかは未知数で、失敗すれば大きな損失につながる恐れもあります。

新事業に傾注しすぎると本業とのバランスが崩れる可能性もあり、従業員の理解を得られるかが課題となります。

事業承継に詳しい早大ビジネススクールの入山章栄教授は「中小企業の活性化は経済成長に不可欠で、ベンチャー型事業承継は有効な手段だ。後継者が30～40歳代の頃から任せるなど、経営トップが思い切った世代交代を図る必要がある。後継者は、産業構造や市場の変化に応じた事業に取り組むことが求められる」と指摘しています。

ベンチャー型事業承継を巡っては、地域企業の廃業が減って経済活性化につながるとみて、自治体などの支援も充実してきています。

大分県は2022年9月、家業を継ぐ40歳以下の後継者ら10人に対し、デザインや市場分析などの専門家が手助けする事業を始めました。

福岡県も、新商品の開発などを目指す後継者らの相談に応じる制度を設けており、今年度は選ばれた8社をサポートしている。

若手後継者を支える全国組織もあります。

企業経営者らでつくる一般社団法人「ベンチャー型事業承継」（東京）は、新事業の開発支援や、投資家との仲介などを行っています。

九州地区担当の山岸勇太・事業戦略マネージャーは「企業が存続するためにも、若い世代の後継者によるイノベーション（革新）が必要だ」と話しています。

後継者が会社を引き継いだときに悩むのが、既存事業の安定・成長と、新規事業だとよく言われます。

どちらかだけというわけではなく、時代の変化を読み取り、バランスを取ることが必要かと思います。

新規事業は、もちろん、必ずしもうまく行くとは限りませんし、結果が出るまでに長期間を要するものもあります。

場合によっては、会社の存亡危機に陥るかもしれません。

しかしながら、商売の面白さは新しいことをすることではないかと思っています。

周りのサポートを受けながら、新規事業を軌道を乗せ、地域活性化につながればいいですね。

若手後継者が新市場を開く［業を継ぐ］ベンチャー型事業承継に注目が集まっていることについて、どう思われましたか？

ソフトバンクGは3人いた副社長がゼロに！

読売新聞によると、ソフトバンクグループは、先日、ラジーブ・ミスラ氏が副社長を辞任したと発表しました。
ソフトバンクグループでは2018年に3人の副社長が就任し、一時は孫正義会長兼社長の後継者候補と目されていました。
すでに2人が退社しており、ミスラ氏の辞任で副社長はゼロとなりました。

ミスラ氏は、欧州の大手銀行などを経て2014年に入社し、2017年にソフトバンクグループ傘下の新興企業向け投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の設立を主導しました。
副社長辞任後も、SVFの運営責任者は続けるようです。

ソフトバンクグループの副社長では、ゴールドマン・サックス証券副会長やゆうちょ銀行副社長を歴任した佐護勝紀氏が、2021年辞任しました。

2022年１月には、海外事業を統括するマルセロ・クラウレ氏も退社しました。

ソフトバンクグループは2022年4～6月期連結決算（国際会計基準）で、投資事業の低迷により最終利益が3兆1,627億円の赤字に陥るなど、厳しい経営環境が続いています。

ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井さんや日本電産の永守さんなどもそうですが、　日本を代表する優秀な経営者で、会社をすごく大きくされましたが、後継者が未だにいないです。
経営者の重要な仕事の一つは、後継者を見つけたり、育てたりすることだと思いますので、その点については、御三方ともにできていないということです。
もちろん、ご本人が非常に優秀なので、ご本人が求めるレベルに達する方がいまだにいないということだと思いますが、そういうレベルの方は世の中にはそうはいないということを認識するというのも重要なのではないかと思います。

ソフトバンクGは3人いた副社長がゼロになったことについて、どう思われましたか？

2021年度は後継者難倒産が深刻化！

日本経済新聞によると、後継者がいないために倒産や廃業をする企業が東京都内で増えています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行政の資金繰り支援策で企業倒産件数は低水準に抑えられていますが、後継者難による倒産は2021年度に過去最多を更新しました。
経営者の高齢化が進む中、金融機関などは事業承継や事業再生の支援強化を急いでいます。

「早く後継者を決めなければ……」と、東京都内で内装業を経営する80代女性は危機感を口にしています。
社長の夫は90歳を超えました。
後継者候補として迎え入れた社員との調整もうまく進まず、脳裏に”廃業”の2文字がよぎているようです。
女性は「取引先との人間関係が重要な仕事。経営者として任せられるようになるには何年もかかる」と事業承継の難しさに直面しています。

東京商工リサーチの調査では、2021年度の後継者難による東京都内の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は86件で、中小・零細企業が中心で、統計を取り始めた2013年度に比べ倍増しました。
特に2021年度は前年比で40.9%増え、増加ペースが大幅に加速しました。

東京商工リサーチによると、新規出店の減少に伴い需要が縮小した建築内装関連などが目立つそうです。
要因別では、代表者の死亡と体調不良が約8割を占めました。
東京商工リサーチは「後継者の育成や事業承継が後手に回っていたところに経営の中核を失い、事業継続を断念するケースが大半」と指摘しています。

経営者の高齢化は深刻さが増しています。
中小企業白書によると、最も多い経営者年齢層は2000年は50～54歳だったのに対し、2015年は65～69歳となりました。
2020年も70歳以上の経営者の割合は高まりました。
廃業する企業数も高水準で推移していて、東京都内の金融機関の幹部は「経済の規模が拡大し続けてきた東京では、事業承継を考えていなかった経営者が地方よりも多い」と明かしています。

中小企業が地域から減っていく厳しい現実を受け、金融機関などはより実効性の高い支援を展開する必要性に迫られています。
東京都墨田区では、東京東信用金庫と区内に拠点を置く地元の3信用組合が連携協定を2月に締結し、利害が対立しがちな組織の枠を超え、企業情報を共有しながら事業承継を支援する体制を整えました。

全国信用金庫協会によると、こうした金融機関主導の取り組みは全国的に珍しいそうです。
担当者は「業態をまたぎ、顧客の方を向いて足並みをそろえて取り組むのはいいこと。今後広がっていくのでは」と話しています。

長引くコロナ禍で都内の事業所は疲弊しています。
行政の資金繰り支援で倒産件数は抑制されているものの、ウクライナ情勢の悪化もあって経営環境は一層厳しくなっています。
増大する債務に苦しむ中小の支援を強化するため、経済産業省は2022年4月1日、中小企業活性化協議会を設置し、収益力改善や事業再生などの一元的なサポートに力を入れます。

事業再生支援が専門の宮原一東弁護士は、コロナ禍で受けた融資の返済期限が多くの企業で迫ってきていることに関し「（2回目の）『おかわり』の融資はハードルが高い。資金繰りがつかず、やむを得ず倒産する会社が増える可能性がある」と見通しています。
その上で、中小企業活性化協議会について「再生支援のニーズは多い。マンパワーを拡充するなどして、事業再生の案件を増やしていくことが望まれる」と指摘しています。

長引くコロナで廃業を決断する経営者も多いのでしょうが、地域経済や雇用などをまもっていくためにも、事業承継に早めに取り組んでほしいですね。
事業承継も経営者の重要な仕事の一つですから。
毎回、このような記事を見るたびに思いますが、国や金融機関や会計事務所がなかなか事業承継に取り組んでこなかったことが原因であり、僕自身も公認会計士・税理士として、事業承継のお手伝いをして、1社でも倒産や廃業を防ぎたいと思っています。

2021年度は後継者難倒産が深刻化していることについて、どう思われましたか？

北信越の事業承継は新潟の酒蔵を中心に「後継は非同族」で広がる！

日本経済新聞によると、北信越5県の2021年の後継者不在率を2011年と比べたところ、新潟・福井・長野が改善（低下）した一方、石川・富山は悪化（上昇）したようです。
4年連続で不在率が改善した新潟では、日本酒業界を中心に後継者難から非同族への承継が広がっています。
また、各地域では事業承継を支援する組織を設立し、技術や伝統を次代につなげて、地域再生に生かそうとしています。

日本三大夜桜の地としても知られる高田城址公園（新潟県上越市）からも近い地にある1804年創業の老舗造り酒屋、上越酒造は、2021年秋に導入した新設備で「越後美人　初しぼり」を初出荷しました。
旧来の設備も展示用に残し、見学もできます。

「上越に酒造りを残すことができ、本当に良かった」と、飯野美徳会長は語っています。
後継者がおらず、廃業も視野に相談した関東甲信越酒税担当官から紹介をされたのが「新潟県事業承継・引継ぎ支援センター」です。
にいがた産業創造機構（NICO）内に2015年7月に設立されました。

新潟県内外から多くの譲り受け希望会社が名乗りをあげたなか、選ばれたのは公営競技の企画・運営を全国展開する日本トーター（東京都港区）でした。
日本トーターは、地方創生につながる新事業開発の一つとして日本酒業界への参入を検討していました。
新潟とは、妙高市の競輪場外車券売場「サテライト妙高」や全国で唯一、村が運営する「弥彦競輪場」などで縁があったのです。

上越酒造は2021年8月に日本トーターの子会社となりました。
新設備を導入し、機械化・省人化を推進し、温度などのデータ管理も工場に泊まる必要なくスマホで遠隔で確認できるようにしました。
新ブランド開発に加え、競技場ごとのオリジナルラベル日本酒なども検討し、シナジー効果を高める考えです。

日本のアンデルセンといわれた児童文学作家・小川未明の「赤い蝋燭（ろうそく）と人魚」ですが、そのモチーフとされる日本海に近い上越市の海岸近くにある小山酒造店の看板商品の一つだったのが「人魚の里」です。
江戸時代から続く老舗を半世紀の間、守ってきた小山伸一さんですが、後継者不在で国税局酒類業調整官に廃業を打診したところ、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターを紹介されました。

3年程度をメドに自宅に隣接する会社名義の工場・作業場などを解体し、更地に戻したい小山さんの意向を受け、譲り受け候補先を探しました。
登録民間支援機関の大光銀行（新潟県長岡市）が伝えてきたのが、低たんぱく米を製造するバイオテックジャパン（新潟県阿賀野市）でした。
新潟県事業承継・引継ぎ支援センターと、バイオ社のアドバイザーとなった大光銀行が連携し支援しました。

バイオ社は自社の発酵技術を生かし清酒製造業への参入をめざしており、主力商品の低たんぱく米を使った酒造りなどを計画しており、清酒製造拠点は阿賀野市に移します。
まだ使える設備は移設します。
「雪解けが進んだら阿賀野に行く」と、2021年12月に事業承継の最終契約を結び、技術顧問として残る小山さんには技術の伝承という大仕事が残っています。

「やめるのが早いと言われるが、早いうちがいい」と、2022年に創業60年を迎えた自動車販売・整備の旭自動車工業（新潟市）の原山徹社長は、こう話しています。
86歳の父親が創業した同社の株式の大半を中古車販売のONE&PEACE（新潟市）に売却しました。
ONE&PEACEの販売網と、旭自動車工業が地元で培った顧客への対応力や整備技術のシナジー効果をめざします。

広い県土をもち「車社会」の新潟県のなかでも新潟市などの下越地域では「過当競争で我慢比べの状況が続いている」（原山さん）。
20社ほどの候補先があるなかから選んだのが「新潟県事業承継・引継ぎ支援センター」から紹介されたONE&PEACEでした。
原山さんは「顧客へのサービスと従業員の雇用を守り、父親が作った会社を続けるための最善の選択ができた」と語っています。

地方企業の事業承継を手がける企業も生まれています。
新潟ベンチャーキャピタル（VC、新潟市）取締役などを務める星野善宣氏は2021年5月、エスイノベーション（新潟市）を設立しました。
星野最高経営責任者（CEO）は「小規模事業者の想いやストーリーを引き継げる後継者を探していきたい」と話しています。
スタートアップや首都圏の人材との連携も仲介し、地方企業の成長を後押しします。
スノーピークの山井太会長、デジタルホールディングスの野内敦社長らも取り組みを支援します。

北陸3県で唯一、不在率が改善した福井は、歴史的に中小企業や家族経営が多く、福井商工会議所の調べでは5割近い経営者が60歳代以上です。
帝国データバンクによると、コロナ禍前の2019年の「休廃業・解散率」は全国で首位でした。
危機感は強く、福井県は2022年度当初予算案に、中小企業の経営を県外から引き継いだ社長に奨励金300万円を支給する事業を計上しました。

2022年1月31日、地元電器店のデンキ・ビート（福井市）は開業4年目の新興IT企業、PTOK（同）と事業譲渡契約を結びました。
社長が70歳を超え廃業を考えていましたが、業容拡大を狙う若手IT経営者の意向と一致しました。
福井商工会議所内に2021年4月に設置された「福井県事業承継・引き継ぎ支援センター」の仲介です。

福井県事業承継・引き継ぎ支援センターは全国に先駆け福井弁護士会と提携し、依頼料の一部を補助するなどしてM&A（合併・買収）案件に早期に県内弁護士が関与する仕組みを構築しました。
中小零細企業では弁護士を頼みづらいことも多く「法律面の安心感につながる」との声が上がるほか、弁護士側も県内ではまだ数少ないM&Aの経験を積めます。

福井県事業承継・引き継ぎ支援センターは2021年4月、第三者承継と親族承継の相談窓口を一本化する形で発足しました。
2022年1月までの相談件数はすでに前年度比6割増、第三者承継の成約率も4割増えています。
弁護士紹介のほか、民間M&A仲介会社からも出向を受け入れ、相談機能を強化します
他都道府県の同様のセンターに比べ、広報に力を入れ案件の掘り起こしを進めています。

士業とセンターがうまく連携できているところは、事業承継がうまく進んでいるみたいですね。
中小零細企業は、センターとかを利用して、うまく事業承継できれば、雇用も継続できますし、技術なども後世に残していくことができますので、こういった取り組みが、全国的に広がると良いなぁと思います。
今なお社長の高齢化が進んでいるようであり、早く、事業承継を進めていかないと将来の日本経済に大きな影響が出るのではないかと思っています。

北信越の事業承継は新潟の酒蔵を中心に「後継は非同族」で広がっていることについて、どう思われましたか？

社長の平均年齢は60.3歳と「社長の高齢化」に歯止めがかからず！

帝国データバンクによると、「社長の高齢化」に歯止めがかからないようです。
帝国データバンクの調査では、2021年の平均社長年齢は60.3歳（前年比+0.2歳）となり過去最高を更新しました。
調査を開始した1990年以降右肩上がりの状況が続いています。
事業承継や世代交代などが進んでいない現状が表れており、後継者の選定・育成など事業承継が課題として一段と鮮明になっています。

内閣府の発表した『令和3年版高齢社会白書』によると「日本の高齢化率は世界で最も高い」とされています。
また、2022年以降は団塊の世代が後期高齢者になり、事業承継の課題が一段と深刻になるといわれる「2025年問題」まで残り3年となるなど、高齢化の問題は日本社会に重くのしかかり今後さまざまな影響が懸念されています。
特に企業においても代表者の平均年齢は年々上昇を続け、2020年には調査開始以来初の60歳超となりましたが、2021年はさらに社長の高齢化が進んだ格好となりました。

2021年の社長の平均年齢は60.3歳（前年比＋0.2歳）と、調査を開始した1990年以降右肩上がりの状況が続き、31年連続で過去最高を更新しました。
年代別の割合をみると、「50代」が構成比27.6％を占め最多、「60代」が同26.9％、「70代」が同20.2％で続いています。
また、交代企業の平均年齢は交代前の68.6歳に対して交代後は52.1歳となり、交代による若返りは平均16.5歳となりました。

社長の高齢化が進むと、年齢を理由に引退を迎える社長が増えると予想されますが、企業がこれまで培ってきた事業や貴重な経営資源を次世代の社長（後継者）へ引き継いでいくことは重要です。
そこで、社長年齢別に後継者の有無について確認すると、「60代」では約半数、「70代」は約4割、「80代以上」は約3割で後継者が不在となっており、社長年齢の高い企業においても、後継者が不在の企業が多く存在することが分かります。

2021年の社長年齢の平均は昨年比で「50代」と「80代以上」が増加しました。
「70代」の増加幅は昨年までと比べると落ち着いたものの、引き続き「70代」と「80代以上」を含めた70歳以上の代表が全体の25％近くを占める高齢化の傾向が続いています。

昨今のコロナ禍以降、事業環境が急激に変化するなか、依然6割を超える企業が後継者不在であるものの、4年連続で不在率は低下し過去10年で最も低くなりました。
後継者問題に対する社長の意識に変化がみられ、明るい兆しも見えてきています。

一方で、2021年の社長交代率は、3.92％と依然低水準の状態が続いています。
直近2年では改善傾向となっているものの、リーマン・ショック以降低下した交代率が元の水準に戻りきっているとはいえず、引き続き低水準を脱していない点は否めません。

帝国データバンクが実施した「事業承継に関する企業の意識調査（2021年8月）」では、「後継者への移行にかかる期間」を3年以上と回答した企業が半分以上を占めているように、事業承継には長い年月が必要となります。
また、適切な人材の選定・育成などを含めると交代は容易でなく、今後も社長交代率の短期間における大幅な上昇は見込めない可能性が高いと言えます。

社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」が62.4歳で最も高く、「製造業」（61.3歳）、「卸売業」（61.1歳）、「小売業」（60.3歳）も全体の平均年齢を上回りました。
また、この4業種のうち、「不動産業」では「70代」が最多、「製造業」「卸売業」「小売業」では「60代」が最多となりました。
「サービス業」も58.8歳と上昇しました。
さらに、「運輸・通信業」は初の60歳超えとなるなど、全業種で平均年齢の上昇が続いています。
上場企業社長の平均年齢は58.5歳（前年比-0.2歳）、年代別では「60代」が構成比42.0％を占め、最多となりました。

また、平均年齢を年商規模別にみると、「1億円未満」（61.6歳）が最も高く、次いで「500億以上」（60.7歳）が続き、比較的小規模な事業者と大規模な事業者の二者で平均年齢を上回る結果となりました。

都道府県別にみると、社長年齢が最も高いのは「秋田県」の平均62.3歳（全国平均＋2.0歳）です。
次いで「岩手県」が62.1歳（同＋1.8歳）、「青森県」が61.9歳（同＋1.6歳）でこれに続いています。
秋田県は対90年比で＋8.5歳と対90年比ではトップ、青森県は2021年で対90年比＋8.0歳になるなど、東北地方における平均年齢の上昇が目立ちます。
また、東北以外でも主に東日本において全国平均を上回る地域が目立ち、東京都（同59.7歳）、石川県（同59.3歳）以外は平均を上回る結果となりました。

一方、前年比減となったのは西日本の島根県（同-0.1歳）と徳島県（同-0.1歳）の2県のみと、引き続き“東高西低”のような状況が続いています。

社長年齢の上昇は、代表の培ってきた業界経験や経営手腕などを生かし、最前線で今なお活躍していることを示す一方で、事業承継や世代交代などが進んでいないことを表しています。
事業の将来的な存続に欠かせない後継者の選定と育成にかかる時間を見誤ると、不測の事態が起きた際に円滑な移行に失敗する危険性をはらんでいます。

今後は経営リスクの軽減に向けて、事業承継や後継者の選定・育成はさらなる課題になるでしょう。
世界的に事業を取り巻く環境が変化しつつある今、企業がこれまで培ってきた経営資源や企業が紡いできた長年の歴史を絶やさないためにも、内部からの昇格や外部からの招聘、あるいは近年さらに増加しつつあるM&Aなども視野に入れた様々な事業承継の形から、会社の将来を選択する必要に迫られています。

数年前から国もかなり力を入れて（税金を使って）、事業承継を進めようとしていますが、それほど効果があがっていないということなんでしょうね。
事業承継は重要ではあるものも、喫緊性はない（事業承継に取り組んでも売り上げが上がるなど目に見えるものは少なく、むしろコスト等がかかる。）ということだと思います。
しかしながら、公認会計士や税理士や金融機関などが頑張って事業承継を進めないと、日本経済の将来に関わってくるでしょう。
微力ではありますが、事業承継のお手伝いを1件でも多くさせていただきたいと思っています。

社長の平均年齢は60.3歳と「社長の高齢化」に歯止めがかかっていないことについて、どう思われましたか？

東海4県でも後継者難は解消せず！

日本経済新聞によると、経営を次世代にバトンタッチする事業承継の進み具合で全国トップは三重県で、2021年までの10年間で後継者のいない企業の割合が31.3ポイント改善したそうです。
東海4県では愛知県が全国8位で7.5%の改善。岐阜県（31位）と静岡県（34位）はマイナスでした。
三重県では地域金融機関が仲介に入り、県境を超えたM&A（合併・買収）にも取り組んでいます。
行政も支援体制の拡充を急いでいます。

「後継者はどうするんですか」。
金属加工の森安鉄工（三重県桑名市）を経営していた森浩光さん（76）は60歳を過ぎたころ、取引先からこう聞かれて後継ぎを考え始めました。
子どもには断られ清算も頭をよぎったようですが、会社は黒字経営で無借金です。
従業員の雇用を守ろうとM&Aの仲介を依頼したのはメインバンクの百五銀行でした。

紹介されたのは三重県桑名市に拠点を持つ自動車部品のエイベックス（名古屋市）でした。
エイベックスは「財務状況が良く、独自の技術と顧客を持つ」（加藤丈典社長）と森安鉄工を評価しました。
社員に子会社を任せて経営感覚を磨いてもらう狙いもありました。
森さんも「大きい会社に任せれば従業員の雇用も安心」と売却を決め、2017年に無事に社長を引き継ぎました。

百五銀行は本部に事業承継M&A支援課を設置し、専門の担当者を11人置き、営業店の担当者と連携して売り手と買い手をつないでいます。

チラシ配布を手掛けるミッド八光（三重県菰野町）創業者の横山義之会長（80）は70歳を迎えた2012年から承継を考え始めました。
長男に打診したようですが、多数の社員をまとめる自信がないと断られました。
当時未成年だった孫に継がせることも考えたようですが、中継ぎ社長として期待した社員が退社し、2018年にメインバンクの百五銀行にM&Aの仲介を依頼しました。

紹介されたのは三重県桑名市で印刷業を手掛けるアサプリホールディングスでした。
同社社長は横山会長と10年来の付き合いで話は進み、2020年に傘下に入いりました。
家族以外の社員が引き継ぐ場合には、株式の買い取りに大きな資金が必要になります。
横山会長は家族に後継者がいなければ「承継してくれる会社を見つけるのが手っ取り早い」と語っています。

政府系の金融機関でも取り組みが進んでいます。
日本政策金融公庫岐阜支店・多治見支店は岐阜県商工会連合会と2021年12月に事業承継で提携しました。
各地の商工会に寄せられた事業譲渡の相談を日本公庫に紹介し、日本公庫が持つ全国のネットワークから買い手を探します。
こうした提携は全国で2例目です。
2022年1月末までに商工会連合会から4件の相談の紹介を受け、買い手を探し中です。

一方、行政も地道に取り組んでいます。
静岡県の事業承継・引継ぎ支援センターは事業承継の事例集を2冊つくりました。
センターが支援した企業の経営者や後継者にインタビューして、何に悩み、どう解決してきたかを紹介しており、相談会の参加者などに渡している。「冊子を家に持ち帰ってもらい、家族で事業承継を話し合うきっかけにしてほしい」（担当者）そうです。

愛知県は外国人経営者にも手を差し伸べています。
2022年4月から外国人経営者の事業承継などの相談に乗る経営支援センターを設けます。
予約制で英語、中国語、ポルトガル語のほか、ベトナム語、タガログ語など幅広い言語に対応します。
相談は無料です。
愛知県は人口に占める外国人の比率が3.4%で全国2位で、会社を経営する人もたくさんいます。

ただし、社長が交代すれば終わりではありません。
森安鉄工ではエイベックスに買収された直後に社員数人が退社しました。
エイベックスの加藤社長は「買収してもすぐに当社の色に染めるのではなく、社員の思いを理解して10年、20年かけて企業文化を伝えることが必要だ」と指摘しています。
官民の支援も息長く続けていくことが欠かせません。

事業承継は簡単ではありません。
株式譲渡とかが終われば完了ではありません。
事業承継後のことも考えて、きちんと事業承継計画を立てて、事業承継を着実進めていきましょう。
後回しにせず、早めにスタートしましょう。

東海4県でも後継者難は解消していないことについて、どう思われましたか？

広島のお好み焼き「みっちゃん総本店」の全株式を広島マツダが取得！

広島経済新聞によると、広島のお好み焼き店「みっちゃん総本店」（八丁堀本店＝広島市中区）を運営する「株式会社ISE広島育ち」（広島市佐伯区）の全株式を、先日、カーディーラーや「おりづるタワー」などの観光、宿泊業を手掛ける株式会社広島マツダ（広島市中区）が取得しました。

「みっちゃん総本店」は「美笠屋（みかさや）」の名称で、1950（昭和25）年に中区中央通りで創業したお好み焼き店です。
1968（昭和43）年に現在の店名に改め、現在は広島市内を中心に広島県内に6店、東京都内に2店舗を展開しています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食需要が低迷し、売り上げは例年に比べて8割減少したそうです。

支援を決めた株式会社広島マツダの松田哲也会長と株式会社ISE広島育ちの小林直哉社長は中学、高校の同級生だった縁もあったそうです。
店名や経営体制は現状維持で、広島マツダが経営の多角化をサポートし、経営基盤を強化します。

先日、福岡でもありましたが、こういった地元の名店を地元の名士が引き継いで、守っていくという案件が増えていくんでしょうね。
想像以上に会社が大きくなると、普通の方では経営が難しく、プロの経営者に任せるとかバックについてもらい、さらに大きくしていくケースですね。
それは、地元にとってもとても素晴らしいことだと思います。
飲食店は、コロナ禍で経営が大変だと思いますが、頑張って、広島のお好み焼きをもっともっと広めていってほしいですね。

広島のお好み焼き「みっちゃん総本店」の全株式を広島マツダが取得したことについて、どう思われましたか？

会社の後継ぎも働き手もいない場合の第三者への事業譲渡という選択肢！

朝日新聞によると、戦後のベビーブーム世代の高齢化が進み、山口県内でも働き手の世代の減少が著しいようです。

先行きが見通せないなか、社会を支える産業の維持は大きな課題です。
後継者がいない中小企業の経営者には、第三者への事業譲渡を選ぶ人もいます。

山口県山口市朝田の幹線道路沿いですが、オレンジの壁の工場が目を引きます。
2021年7月に設立された自動車整備会社「二光自動車工業」です。
工場はトヨタ車の販売店だった建物を改修したものです。

「自分は運が良かった」と新会社の設立に同市の吉崎祐美さん（66）は胸をなで下ろしました。
約1.5キロ離れた場所で別の自動車整備会社を経営していましたが、その社名と、約20人の従業員のほとんどが新会社に引き継がれたからです。

旧二光自動車工業は1961年の創業で、吉崎さんの父親やおじが支えてきました。
吉崎さんは約30年前に社長に就き、主にリース車のメンテナンスを手がけてきました。
自前のデータベースをつくって作業を効率化するなどして取引先を増やし、会社を成長させました。

しかしながら、自分や弟の子どもは県外に就職し、後継ぎがいませんでした。
工場は電気設備の老朽化などで改修が必要でしたが、その費用は約1億円。
数年前からは、従業員を募集しても採用につながらなくなりました。
人口減少で市場規模が縮む中、新たな投資の決断はできませんでした。

廃業も考えたようですが、「親から継いだ会社を自分の代で終わらせたくない」と思っていた時に、知人に紹介されたのが山口県宇部市で同じ自動車整備業を営む俵美将さん（68）でした。

俵さんの会社は、一般客の車検や新車・中古車販売を手がけていたため、営業のノウハウが違う新会社を持つことによる相乗効果に期待し、事業を引き継ぐことを決めました。

空き店舗を改修した現在の社屋に移転しましたが、「地場でやってきた看板と信用がある」と、社名はそのまま残しました。
新社屋の設備投資など、全体で約7千万円の資金は、日本政策金融公庫の融資を受けるなどしてまかないました。

戦後のベビーブーム世代を中心に高齢化が進み、山口県内の働き手世代は激減しています。
2020年の国勢調査によると、山口県内の15～64歳の「生産年齢人口」は72万3,588人で、10年前から13万人以上減少しました。
山口県は生産年齢人口の割合（53.9%）が全国の都道府県で4番目に低く、逆に高齢化率は3番目に高くなっています。
その影響は山口県内の中小企業にも及び、後継者不在は課題の一つです。

帝国データバンクが2021年に発表した調査結果では、回答が得られた山口県内企業2,516社のうち、後継者がいないか、決まっていない会社は1,786社で、71.0%を占めました。
全国の61.5%を上回り、都道府県で5番目に高くなっています。
山口県経営金融課の担当者は「廃業が続けば、地域経済が先細りしてしまう」と危機感を募らせています。

国の委託を受けた「山口県事業承継・引継ぎ支援センター」（山口県山口市）では、山口県内で出張相談会を開催するなど、無料の個別相談に乗っています。しかしながら、事業者にはほとんど知られていないそうです。

一般に、事業承継は引き継ぎに5～10年かかると言われています。
一方、廃業を選ぶ事業者のうち半分は黒字とされ、支援センターの福田敏彦統括責任者は「事業者が減って雇用が失われれば、価値ある技術が失われ、若者が県外に流出するなど生産年齢人口が減る負のスパイラルに陥る。切羽詰まる前に、とにかく早く相談を」と呼びかけています。

働き手の減少を受け入れつつ、どう産業力を維持するか、山口県の施策も問われています。

これは山口県だけの問題ではなく、日本全体の問題だと思います。
団塊の世代から第2次ベビーブームの世代に事業承継するのが、当面の事業承継では多いのかもしれませんが、その次の事業承継を考えると、人口が多い年代がありませんので、さらに厳しくなるのではないかと思います。
それゆえ、当面の事業承継は、早めに取り組んで、ぜひとも成功させて雇用を守り、知的資産もきちんと引き継いで、日本経済が活性化するよう僕自身も微力ながら貢献したいと思います。
もちろん、都道府県や市町村も、魅力ある街づくりをしていただいて、従業員の方などが楽しく、安全に過ごせるようにすることが、地域の活性化、夢のある日本につながると思いますので、真剣に取り組んでほしいですね。

会社の後継ぎも働き手もいない場合の第三者への事業譲渡という選択肢もあることについて、どう思われましたか？

農業と事業承継！

幻冬舎オンラインによると、農業の事業承継は我が国にとって重要なテーマです。
なぜならば、農業という食の根幹事業であるにもかかわらず、農業の担い手は、通常の中小企業以上に少子高齢化の状態に陥っている場合が多いからです。
具体的には、農林水産省によると｢農村において、少子高齢化･人口減少が都市に先駆けて進行しており、農村の高齢化率は特に平成27（2015）年時点で31.0％であり、都市部よりも20年程度先行して｣いると報告されている。

さらに、事業承継に悩む農家にとっては採算性もまた重要な問題となりえます。
そのため、農業の事業承継を円滑に行うにあたっては、採算性等に目処を立てるか、あるいは大手の農家に全てを委ねるかという判断にもなりかねません。

それでは、農家にとって採算性を高めるにはどのような方法があるのでしょうか？
仮に採算性＝利益率の向上と考えた場合、利益＝売上－経費である以上、売上を上げるか、経費を下げることが考えられます。
経費を削減する1つの方法としては無人収穫ロボット等のスマート農業を活用することが考えられます。

また、売上は商品単価×販売量によって決まるので、理論的には付加価値をつけて単価を上げるか、作付面積を増やして収穫量を増加するか、あるいは、高性能土壌の利用や環境制御装置による生産性の向上が考えられます。

しかしながら、現実はもっと複雑であり、①品種改良の進んだ作物であればあるほど付加価値をつけることが難しい場合があり、②マーケット価格の影響を大きく受ける作物も存在し、③作付面積が増えたことによって、かえって収穫の効率性が落ちる場合も想定されます。
したがって、農業における採算性の向上はこのような諸要素を踏まえて実行していく必要があるのです。

次に、採算性に目処がついたとしても、それをどのように事業承継させるかという問題が存在します。

類型的には、①親族に承継させる場合、②従業員に承継させる場合、③第三者にM&Aで承継させる場合があります。
また、それぞれ農地を承継させるのか、それとも農業法人の株式を承継させるのかという場合分けが考えられます。

親族への承継の場合、遺言によって承継させる場合もあれば、事前に生前贈与や負担付贈与を実行する場合が考えられます。
もっとも生前贈与等の場合は農地法の許可を得る必要があります。
このことは、従業員や第三者に有償譲渡する場合も同様です。

これに対して、農業法人の株式を譲渡する場合には、農地法の許可は直ちには必要ありませんが、農業法人が農地所有適格法人であるための農地法の要件を具備しておく必要があります。
具体的には、（非常に簡単に記載すると）①法人形態要件（株式会社であれば非公開会社）、②事業要件（主たる事業が農業であること）、③議決権要件（農業関係者が総議決権の過半を占めること）、④役員要件（役員の過半が法人の行う農業に常時従事する構成員であること）、⑤農作業従事要件（役員又は重要な使用人の1人以上が法人の行う農業に必要な農作業に従事すること）が規定されています。

次に、農業の承継に際しては、①農地のような可視化された資産のみならず、②可視化されていない資産の承継も重要です。
②の資産としては、農業上のノウハウ、取引先との人間関係（原材料の調達等を含む）等であり、これらは一朝一夕に承継できるものではないため、時間をかけた承継、場合によっては承継後のサポートが必要になることもあります。

また、農業は各地のルールを尊重することが非常に重要となりうる事業でもあります。
したがって、農地の獲得に際しては、地元との友好関係構築、土地改良区のスケジュール把握等の情報にも配慮が必要となる場合があります。
さらに、農業は農地という土壌があってこそ、実施できる事業ではありますが、農地に関しては相続未登記農地の問題にも留意が必要です
なお、農業は光合成を利用した事業であるため、土壌は当然のこと、水や光といった光合成に不可欠な要素に関する情報取得も重要です。

また、農業の事業承継は必ずしも短期間で行うものでもありません。
既に述べたように可視化できない資産の承継には、信頼関係構築の時間が必要なこともあります。
そのような場合には、①入り口段階として業務提携を締結したり、②農業法人の株式をマジョリティとマイノリティで分け合い、株主間協定を締結することも想定されます。
すなわち、一定期間を経て信頼関係が構築された場合には（農地所有適格法人の要件に留意しつつ）プットオプション（株式売却権）を行使してすべての株式を譲渡し、逆に信頼関係の構築が難しいと判断された場合にはコールオプション（株式購入権）を行使して全ての株式を買い戻すことが考えられます。

さらに、事業が債務超過である場合、どのように負債を承継させるかという問題が存在します。
債務超過が過大でなければ、今後の収益等で埋め合わせることが考えられるでしょう。
しかしながら、債務超過が過大な場合、事業を廃止し、事業承継を断念することも選択肢としてありえるでしょう。

他方、当該債務をリストラクチャリングする場合には、通常以上の留意が必要になることが想定されます。
農業の現場は狭い社会です。
そのため、債務のリストラが思わぬ形でレピュテーションリスクを生む場合があれば、金融機関の同意が得にくい場合も想定されます。
また、スポンサーが農家を救済しようにも、前述した農地法の許可等が得られるかという問題も存在します。

しかしながら、債務のリストラクチャリングがまったく行われていないわけでもありません。
帝国データバンクの分析によると、2019年度の｢野菜作農業｣倒産は、過去20年で最多の37件（前年度比105.5％増）に達し、そのうち負債1億円未満が21件を占めるとのことですが、実際にはレピュテーションリスクの回避の観点から、私的整理を通じたリストラクチャリングも存在します。
また、金融機関側も、農業経営体は家族経営が多く、経営リスクへの対応力が必ずしも十分とはいえないことから早期に対応できる相談窓口設置の必要性を認識しているようです。

さらに、事業承継に関しては保証契約の承継が問題となりえます。
特に事業借入は個人にとって巨額になりうるため、承継は相続人等から難色を示されることも多いです。
この問題に明確な解は存在しませんが、対応策としては、①相続人全員が（相続分に応じて）承継する方法、②事業承継の対象者のみが保証切替により承継する方法、③保証によらない融資が望まれていることを丹念に金融機関に説明する方法、④経営者保証ガイドラインまたは特定調停等の手法により保証債務の削減を依頼する方法等が考えられます。

このような状況を踏まえ、政府としても、農業競争力強化支援法を準備し、農家の事業承継をサポートしています。
具体的には、①登録免許税の軽減、②減価償却の特例、③事業再編における資産評価損の損金算入、③事業譲渡時の債権者みなし同意の規定を設けています。

農業は国民生活の根幹であり、安定的な生産供給を維持するためにも、また、海外への輸出によって売上を確保するためにも、農業及び農業を取り巻く環境の特質を理解した対応が必要と思われます。

事業承継は、一般企業でも、簡単に考えられている方もたくさんおられますが、実際には何かと難しいのですが、農業の場合、さらに難しくなったりしますね。
一つは農地の問題ですね。
自由に売買などができないので、手間も時間もかかります
あとは、ほとんど農協に出荷しているケースですね。
その場合、自分で値段を付けることができないので、将来的な採算を検討しにくいからです。
まぁ、事業承継はすぐにはできませんので、しっかりと計画を立てて、時間をかけて取り組んでいきましょう。

農業と事業承継について、どう思われましたか？

ホワイトデー発祥の博多の「鶴乃子」の老舗和菓子店「石村萬盛堂」が業績悪化で新会社に事業譲渡！

「鶴乃子」で知られる老舗菓子店「石村萬盛堂」が、複数の地場企業が出資する新会社に事業を譲渡したと発表しましたそうです。

新型コロナによる業績の悪化が理由だそうです。

石村萬盛堂が事業を譲渡したのは、明太子メーカー「ふくや」の持ち株会社の「かわとし」や福岡地所など、6つの地場企業が出資する新会社です。

石村萬盛堂は1905年創業で、あんをマシュマロで包んだ「銘菓鶴乃子」が、博多土産として全国に知られています。

しかしながら、他社との競争に加え、コロナ禍で土産物の需要が減り、2020年6月期の売り上げは約30億円で、5年前の半分ほどに落ち込むなど業績が悪化したことから、事業の譲渡を決断したものです。

今後は新会社が、従業員の雇用と店舗の経営を引き継ぎ、商号はそのままで営業を継続するそうです。

この記事を見て、こういうのが、地方における事業承継の一つの在り方かなと思いました。
ちなみに、ネットで調べると、現在では定着したホワイトデーの起源は、昭和52年にこの石村萬盛堂の考えついた「マシュマロデー」に由来しているそうです。
マシュマロの売上を増やすために、百貨店に話を持ち込み、バレンタインデーの1か月後をマシュマロデーにしたようですが、7、8年間それほど売れず、百貨店の提案でホワイトデーに変更したところ、定着したそうです。
今回のような業績の悪化だけではなく、後継者不在などのケースでも、いわゆる地元の名士みたいなところが共同で出資して、地元の企業を守っていくというのは非常に重要なのではないかと思います。
県外の企業に事業譲渡したり、株式譲渡したりすると、商号はそのまま残ったとしても実質的に県外の企業になるかもしれませんし、将来的に本社移転とか、合併で、県外の企業になってしまうかもしれないからです。
まぁ、こういうことが可能になるには、普段から地元の経営者が顔を合わせていて、（地元の経営者に知られるのは嫌ということで県外の企業などに話を持ちかけることがないよう）色々なことを隠さずに相談できるような環境を作っておかないといけないでしょうが。

博多の「鶴乃子」の老舗和菓子店「石村萬盛堂」が業績悪化で新会社に事業譲渡したことについて、どう思われましたか？

中小企業の事業承継で大切な技術や雇用を守れるか？

読売新聞によると、中小企業の後継者不足が深刻化し、廃業になるケースが増えています。
技術や雇用を支えている中小企業を守るために、官民挙げて支援策を強化することが不可欠です。

民間の信用調査会社によると、2020年の企業の休廃業、解散は、前年より1割以上多い約5万件で、過去最高でした。
この中で、黒字の企業が6割を占めています。

後継者難にコロナ禍が追い打ちをかけ、事業継続を断念した中小企業が相次いだようです。

2025年までに70歳を超える経営者は約245万人に上るとみられますが、半数程度は後継者が決まっていないとの推計もあります。

中小企業には高度な技術を持つ町工場や、雇用の受け皿となって地域経済を支えているサービス業も少なくありません。
そうした健全な会社が、後継者がいないという理由で廃業に追い込まれるとすれば、経済の損失は計り知れないでしょう。

これまでは、親族や従業員に引き継ぐのが主流でしたが、受け手がいない場合の打開策として、他企業や起業を目指す人による買収が有望視されています。

経済産業省によると、中小企業の合併・買収（M&A）は年3,000～4,000件に達し、事業承継にも活用されています。

売り手と買い手を仲介する業者も増加しており、経済産業省は業者の登録制度を始めました。
政府が「お墨付き」を与えて使いやすくする狙いです。
トラブルを防ぎつつ、事業承継の円滑化につながるといいですね。

M&Aでは、会社の資産査定などに多額の費用がかかるほか、手続きがわかりにくいため、尻込みする経営者が目立つそうです。

政府は、全国に相談窓口として「事業承継・引継ぎ支援センター」を整備して、自ら紹介業務も手がけています。
体制を強化するとともに、国による費用補助の拡充などを検討してほしいですね。

すでに成功事例は増えています。
社員十数人の石川県の産業機械企業は社長が急逝しましたが、支援センターに相談し、地元出身で東京の大手重工メーカーに勤務経験がある人材に株式を売却して社長に迎え入れ、雇用を守りました。

好業績を上げながら後継者難に悩んでいた長崎県の機械設計会社は、強みが異なる同業者の傘下に入り、業務を補完し合って一層の事業拡大につなげました。

地域金融機関の役割も重要です。
企業の経営状況や成長力を熟知しているはずで、融資だけでなく、事業承継に関する助言や仲介業務に力を注いでもらいたいですね。

経済産業省のM&A支援機関の登録制度は、僕（及び法人）も先日申請はしました。
ただし、過去の実績等が問われるわけではなく、おそらく申請すれば、書類の不備がなければ登録されると言われています。
よって、登録されている支援機関だからといって安心というわけではなく、個人的にはM&Aの成立ではなく、その後の統合（いわゆるPMI）の方がかなり重要だと思っていますので、その辺も考慮したうえで、登録支援機関や支援センターを選んで欲しいと思いますし、僕自身（法人を含む。）も、大切な技術や雇用を守るためにできるだけのお手伝いをしていきたいと思っています。

中小企業の事業承継で大切な技術や雇用を守れるか？について、どう思われましたか？

秋田県由利本荘市が移住者が担う事業承継へ挑戦！

日本経済新聞によると、オムレツとタルトが人気の秋田県由利本荘市のカフェ「カトルセゾン」は約2年半前、愛知県から移住した夫婦が前オーナーから店を引き継ぎました。
人口減と少子高齢化が進む秋田県由利本荘市では移住者に事業承継も担ってもらう取り組みを進めており、成功事例の一つです。

前経営者（72）が愛知県岡崎市から移住した後継者（33）夫妻に店を引き継いでもらったのは2019年4月のことです。

その10年ほど前、フランスで菓子づくりを2年間学んだ前経営者が妻の実家がある秋田県で開業しました。
焼き菓子のタルトは風味豊かで人気を呼んだのです。
「食い道楽」という前経営者は旬の食材にこだわり、ランチも工夫して地域の人々の胃袋をつかみました。

しかしながら、飲食店経営は重労働です。
仕込みは午前9時ごろに始めますが、菓子づくりに取りかかるのは閉店後です。
一段落つくころには日付が変わっていたことも少なくありません。
60代後半で持病もある前経営者は体力に不安があったようです。

「開店して約10年。ありがたいことに常連さんがお店についてくれていた。閉めるのは忍びなく、誰かに引き継げないか」、前経営者がこう考えていたとき、秋田県由利本荘市が引き合わせたのが愛知県の食品会社に勤めていた後継者です。

後継者は当時30歳で、「新しいことに挑戦したい」と脱サラも考えながら、自治体の移住関連情報をよく調べていたのです。

「やっていけるのか」、後継者を探していたカトルセゾンを見つけて興味を覚えたものの、後継者の最大の懸念は飲食店勤務の経験がなかったことでした。
それでも前経営者は「本気で考えるなら、面倒を見るよ」と。
「開店して半年は横にいて店を手伝う」、そのひと言が迷っていた後継者の背中を押したのです。

移住前、毎月のように愛知県から通い、前経営者から接客の方法も料理も一から学びました。
店のメニューで人気のオムレツも同じ味を再現できるまで「何十回も作り直しさせた」（前経営者）。
塩加減ひとつ違っていても同じ味を再現できなかったのです。

後継者夫妻が引き継いだのは店やレシピだけではありません。
常連客もです。
地域には年配者が多く、当初は「味が変わったね」「しょっぱいね」と告げられました。
後継者の妻は今も感謝しています。
「店の常連さんが頑張ってね、といつも声をかけてくれた。味を引き継げるようになるまで、辛抱強く待ってくれた」

秋田県由利本荘市も後継者夫妻を支えました。
移住まるごとサポート課の長谷部浩司課長は「2人が互いに納得するまで時間をかけたこと、関係機関の連携と情報共有が後押しした」と振り返っています。

後継者が愛知県から前経営者のもとに通う際、秋田県由利本荘市はその旅費の一部を補助しました。
双方の思いを受け止め、クッション役を果たしました。
互いの話を聞き、焦らず雰囲気を醸成していったのです。

秋田県由利本荘市と商工会、秋田県事業承継・引継ぎ支援センターの連携と情報共有も機能しました。
秋田県由利本荘市が調整役になり、商工会は必要な資金の手当て、センターは契約など法律面の助言を請け負いました。
後継者の不安について情報を共有し、解消に努めたのです。

秋田県由利本荘市は「移住」と「継業（事業を継続）」をテーマに掲げ、移住・定住対策を進めてきました。
地域の企業や店舗に後継者がおらず、事業を続けられない事例も増えているからです。
事業を継ぐ意欲がある移住希望者にその役割を担ってもらい、人口と地域の活気の双方を維持する狙いです。

「飲食店に限らず、お客さんや取引先の思いに一つひとつ応えていくことが大切」と、店を継ぎ2年半近くが過ぎてたどり着いた後継者のこの思いが地域の活力になっているようです。

秋田県は昔から事業承継に力を入れていることは知っていましたが、国とか県とか市はこういう案件に取り組んでほしいですね。
店が続き、雇用も守られ、移住者も増えるわけですから。
あとは、地元の方より、外から来られた方のほうが、客観的にものごとを見れると思いますので、色々なことを残したり、変えたりすることができるのではないかと思います。
それが、地域活性化にもつながっていくでしょう。

秋田県由利本荘市が移住者が担う事業承継へ挑戦について、どう思われましたか？

阿波銀行がAIチャットボット「あわぎん事業承継Bebot」の導入！

阿波銀行（頭取　長岡奨、本店：徳島県徳島市）は、2021年8月20日（金）に株式会社ビースポーク（代表取締役　綱川明美、本社：東京都渋谷区）との共同開発により、AIチャットボット「あわぎん事業承継Bebot」のサービスを開始しました。

近年、企業オーナーのみなさまが抱える事業承継に関する悩みは、経営者の高齢化、後継者不足等、年々深刻さを増しています。
また、企業にとってデリケートな問題であることから、どこに、何を相談すればよいのか分からず、先延ばしにしてしまう傾向があります。
当サービスの導入により、来店不要で事業承継課題に対する相談に24時間（365日）対応可能な体制を整えます。
また、AIチャットボットを通じ、事前に課題を整理されることで、阿波銀行にご相談いただいた際に、より具体的なサポートが可能となります。

ちなみに、AIチャットボット（Chatbot）とは、AIを活用した自動会話プログラムです。
リアルタイムで短文のやり取りを行う「チャット」と、ロボットを意味する「ボット」を合わせた言葉で、人間同士のような感覚でAIと会話を行い、自動応答による情報収集を行うことができます。

■サービス概要
名称　　：あわぎん事業承継Bebot
提供開始：2021年8月20日（金）　12：00から
搭載場所：阿波銀行　公式ウェブサイト　「法人のお客さま」トップページ
https://www.awabank.co.jp/houjin/
内容　　：事業承継（親族内承継・社内承継）・M&A等に関する対策や手続等
対応言語：日本語

■開発会社概要
会社名　：株式会社ビースポーク
代表者　：綱川 明美
所在地　：東京都渋谷区渋谷2-21-1　渋谷ヒカリエ8Ｆ
設立　　：2015年10月
事業内容：DXソリューション「Bebot」の開発・運用
ＵＲＬ　：https://www.be-spoke.io/jp/

■株式会社阿波銀行（The Awa Bank, Ltd.）について
本店所在地：徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1
設立　　　：明治29（1896）年6月19日
資本金　　：234億円
店舗数　　：102店舗（徳島県内83店舗、県外19店舗、2021年6月末現在）
URL　　　： https://www.awabank.co.jp/

少しさわってみましたが、別にここだけではなくほかもそうですが、会話というよりは、選んでいくと簡単な説明文が出てくるだけという感じです。
この文章を読んで分かるのだろうか？、抽象的すぎないか？などと感じますが、大企業がこういうのを作って、調べたい方が調べて、具体的なことは会計事務所に聞くという流れになるのではないかと思っていまいます。

阿波銀行がAIチャットボット「あわぎん事業承継Bebot」の導入をしたことについて、どう思われましたか？

事業承継は3社に2社が『経営上の問題』と認識！

帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの影響拡大により倒産のみならず休廃業の増加も懸念されるなか、その回避策としての事業承継が今まで以上に注目されています。
また、政府は若い世代における事業承継の気運醸成や、世代交代にともなう中小企業の成長を促進する施策のほか、税制面の優遇措置や第三者承継の促進など、事業承継への支援体制を強化しています。
なお、調査期間は2021年5月18日～31日、調査対象は全国23,724社で、有効回答企業数は11,242社（回答率47.4％）です。
事業承継に関する調査は、2017年10月、2020年8月に続き、今回で3回目です。

＜事業承継に対する考え方＞
事業承継について、どのように考えているか尋ねたところ、「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業が55.5％と半数を超え、最多でした。
また、「最優先の経営上の問題と認識している」は11.9％となり、企業の67.4％が事業承継を経営上の問題として考えていることが明らかとなりました。
他方、「経営上の問題として認識していない」（21.6％）は2割程度にとどまり、「分からない」は11.0％でした。
事業承継を『経営上の問題として考えている』割合（「最優先の経営上の問題として認識している」と「経営上の問題のひとつと認識している」の合計）を業界別みると、『建設』が71.7％で最も高くなりました。
次いで、『製造』（70.0％）、『卸売』（68.2％）が続きました。
他方、『金融』が44.0％で低水準となりました。
また、従業員数別では、「6～20人」（72.9％）、「21～50人」（70.9％）が7割超となった一方で、「1,000人超」（33.6％）が3割台にとどまりました。
業界や企業規模によって事業承継の捉え方に濃淡がみられます。
企業からは「中小企業が持続可能であるためには、継続的な収益を確保できるための事業の確立と、後継者の確保・育成は最重要課題の一つと考える」（コンクリート製品製造、大阪府）といった声があがっています。
他方で、「継承していくための準備がまだできておらず、人材育成を行うとしてもその若手人材が決まっていないのが問題点である」（一般貨物自動車運送、香川県）というように経営上の問題と捉えつつも後継者の人材に苦慮している様子もうかがえました。

＜事業承継を『経営上の問題として考えている』割合＞
事業承継を円滑に行うためにどのようなことが必要か尋ねたところ、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が43.5％で最高となりました（複数回答、以下同）。
以下、「経営状況・課題を正しく認識」（37.4％）、「早期・計画的な事業承継の準備」（36.2％）、「早めに後継者を決定」（33.9％）、「事業の将来性、魅力の維持」（30.1％）が3割台で続きました。
とりわけ、「早めの後継者を決定」は、「中小企業」（35.1％）の方が「大企業」（27.8％）と比較すると7.3ポイント高く、先を見据えて次世代への継承を意識している様子がうかがえました。
他方で、企業からは「今年から後継予定者を定めて教育と経験を積ませることを取り組み始めた。しかし、順調に進まなかった場合が心配だ」（和洋紙卸売、東京都）といった長期的な準備が必要なため不安を感じる声もあるようです。

本調査の結果、7割近くの企業で、事業承継を経営上の問題として考えており、およそ1割の企業は、最優先の問題として捉えていました。
しかしながら、その認識は、業界や企業規模で差異が生じています。
また、企業の多くは、円滑な事業承継のためには、現代表と後継候補者との意識の共有をはじめ、経営状況の現状認識や早期の計画的な準備などが重要と考えています。
一方で、後継者の育成など長期の準備期間が必要であることから事業承継に不安を感じている企業もあります。
他方で、「株の引継ぎなど相続が発生した際の税金納付が大きな経営課題となる」（ごみ収集運搬、北海道）とあるように、後継者が取得した資産に対する贈与税や相続税といった税負担が障壁となっているといった意見も多数あがっています。

日本企業を支える中小企業を中心に事業承継は喫緊の課題となっています。
企業にとって円滑な事業承継には、自社における承継に向けた意識共有や事前準備に加えて、税制の改善は不可欠と言えるでしょう。

事業承継の重要性が叫ばれて久しいですが、これだけ事業承継が進まないのは、お金をかけて取り組んでいる国、金融機関、我々会計事務所に原因があると思っています。
事業承継の重要性をきちんと周知し、説明していくことはもちろん重要です。
それ以前に、現時点での事業承継は、第2次ベビーブームの時に生まれた方が後継者や引受先となることができるため、後継者や引受先がたくさんいるので、まだ何とかなるのかもしれませんが、次の事業承継の時代には、後継者や引受先となる人の多い年代層がありませんので、かなり難しいと思いますので、今回は本気で事業承継を成功させないと日本の将来はないというくらいの気持ちで取り組んでいかないといけないということを認識したうえで取り組んでいかないといけないのではないかと思っています。
個人的には、帝国データバンクの記事には『税制の改善は不可欠と言えるでしょう。』と書いていますが、日本の場合、ほとんどが中小企業で、黒字企業が3割くらいしかないわけですから、税制の改善はそれほど大した問題ではないと考えています。
それよりは、SWOT分析を行うなどじっくりと時間をかけて事業承継についてしっかりと考えていく中で、税理士と税金対策も考えていけばいいのではないかと思います。
税金対策は主目的ではありませんから。

事業承継は3社に2社が『経営上の問題』と認識していることについて、どう思われましたか？

他の社員は年上の営業担当がまさかの社長に！

朝日新聞によると、経営は好調なのに後継者がいないため事業を畳む中小企業が増えています。
従業員や取引先との問題だけでなく、地域経済の衰退にもつながりかねません。
商工団体などが間に入り、「事業承継」の支援に動き出しています。

電設資材の販売、設備工事などを主要業務とするエバラデンキ（千葉県市原市、従業員14人）は2021年5月に創業者（86）から従業員（41）に社長を引き継ぎました。
2人に縁戚関係はなく、親族外承継になります。

エバラデンキは1959年創業し、京葉コンビナートの埋め立てとともに発展しました。
「1日に2回、3回とお得意先に通った。苦しかったが支払いを現金にすることで信用を得た」（創業者）。
安定した取引先を持ち、コロナ禍でも業績は変わらないそうです。

しかしながら、悩みの種が後継者でした。
3人の子どもは、事業を継ぐ意思はありませんでした。
実は60歳の時に社長を従業員に譲ったのです。
ところが、「後継者は高圧的で、社内で自由に話せる空気がなくなってしまった」ということで、社長に復帰後、外部登用も試みたがうまくいかなかったようです。

そんな中で目を付けたのが、2004年に入社した後継者です。
工事の現場で働きたいという希望を持って入社したが、「工事はほかの人でもできる。自分が営業に回った方が会社の利益になる」と考え、創業者とともに地域を走り回っていました。

2年前に話を持ちかけられたとき、後継者は「責任が重すぎる」と断りました。
社員の多くは年上で、まとめる自信がなかったからです。
ところが、1年以上かけて説得され、「今まで社長がつくった土台を崩してはいけない」と承諾しました。

事業承継の実務は千葉県信用保証協会が相談に乗ってくれましたが、課題は株式承継だったようです。
事業が好調なことで、株式の評価額は1株3,000円を超していました。
まずは、後継者が20,000株中1,000株を買い取り、時間をかけて3分の2まで買い増すことにしました。
「譲ることは証書で取り決めている。撤回することはない」（創業者）

社長になっても後継者が営業の先頭に立つことに変わりはないようです。
「自分もここで育ててもらい成長してきた。他の社員とともにステップアップしていきたい」

最近、この手の事業承継の成功事例をちょくちょく目にしますが（事例や宣伝のために積極的に出しているのでしょうが）、顧問の公認会計士とか税理士の名前が出てこないのが、残念ですね。
近いところにいて、数値のことは分かっているわけですから、業界として、クライアントの事業承継について常日ごろから考え、提案していかないと、他の業界の人たちに仕事を取られ、信頼関係も築けないのではないかと思った1件でした。

他の社員は年上の営業担当がまさかの社長になったことについて、どう思われましたか？

宮崎県高原町の小さなパン屋さんの店主の思いが事業承継へ！

テレビ宮崎による特集で、2021年6月26日で店を閉めた宮崎県高原町のパン屋さんが取り上げられました。
先日、地元の人たちによって開かれたお別れイベントでは清々しい表情を浮かべる店主の姿がありました。
「町から店をなくしたくない」と話す店主の思いは、新たな形で引き継がれるようです。

2021年6月20日に宮崎県高原町の皇子原公園で開催された「さよならパンまつり」。
高原町のパン屋さん「天然酵母田舎のぱん屋さん」が、6月26日に閉店することになり、有志が企画し開催されました。
店主（64）と妻（60）の九州産の小麦と天然酵母を使用し地元の野菜を使うなど素材にこだわるパンは地元の人に愛され、この日も別れを惜しむ多くの常連客が訪れました。
（客）「名残惜しいですけど、顔見にきたいと思って…」

店主は、高原町の自宅の横に店舗を構えていました。
大阪でシステムエンジニアとして働いていた店主が、15年前に脱サラして高原町出身の妻とオープンさせました。
（店主）「買ってくださる、おいしかったというのがやりがい。第2の人生の中でおもしろい。」

店主は、夫婦二人三脚で大好きなパン作りをやりきったという思いから閉店することを決めました。
ただ一つだけ心残りが…
（店主）「やめたら高原町自体がパン店が少ないので、そこを誰か引き継いでくれれば、1軒消えた分、1軒起こしてくれればうれしいかな。」

宮崎県高原町で数少ないパン屋さん。
店主は閉店を決めたものの、後ろ髪を引かれる思いでした。
そんな店主に宮崎県高原町は、あるサイトへの掲載を提案しました。
それは「リレイ」という事業承継のサイトで、後継者を募集する事業者の思いや店のストーリーが掲載されます。
また引き継ぐことに興味がある人は、事業承継をする際の譲渡金額や売上げの推移などの財務情報も見ることができます。

町から店をなくしたくないと話す店主は、機材やノウハウを無償で譲渡することにしました。
すると、宮崎県小林市出身で現在は千葉県に家族で住む女性が、Uターンして店主の店を継ぎたいと名乗り出たのです。
女性はパン屋やカフェで働いていて、いつか自分の店を持ちたいという夢があったそうです。
（女性）「きっかけがなかったからずっとできなかったんですけど、こういった形で紹介していただいたりすると店主からレシピ教えていただいたりですとか、機材の譲渡というのも大きいと思うので、開業する上でのハードルをすごい下げてくれたと思う。」

帰省した時に店主のパンを買いにきていたという女性は、店主からレシピや機材を引き継ぎ、町内でパンも楽しめるカフェをオープンすることを目指します。
（店主）「自分の店を知っている方がやってみたいというのが嬉しい」
（女性）「体に優しいものとか店主の思いも受け継いで私が継ぐことで町も少しでも元気になってくれればなと思っています。」
（店主）「嬉しいですね。次を継続する相手の方が見つかりましたので、その方にバトンをタッチして一軒新しい店ができると、また皆さんで支えていっていただきたい。本当にきょうはありがとうございました。」

地域住民に愛された田舎のパン屋さん。
店主の、店と地域への思いは次の時代へとつながります。
女性は、2021年度中のオープンを目指しているそうです。

宮崎県内の60歳以上の経営者を対象にしたアンケートによると、自分の代で廃業を考えている方の理由で最も多いのが、後継者がいないからです。

こういうのが、究極の事業承継だと思いますね。
街には、昔から飲みに行ったり、買いに行ったりしている、なくなってほしくない小さな飲食店やパン屋さんやケーキ屋さんなどは皆さんにもあるかと思いますが、後継者のいないところがほとんどではないかと思います。
お店を使っていて、お店を残したいと思う方が引き継ぐのが、一番いいのではないかと思います。
後継者がいなくて悩んでいるという方や廃業しかないと考えている方は、各都道府県の事業承継・引き継ぎ支援センターやM＆Aの仲介会社などに相談してみてくださいね。
ちなみに、うちも、バトンズM＆A相談所高松市木太町店になっており、無料で相談を受け付けています。

宮崎県高原町の小さなパン屋さんの店主の思いが事業承継へつながったことについて、どう思われましたか？

投資ファンドを歓喜させた久美子氏の「中期経営計画」の中身と戦略！

日刊ゲンダイDIGITALによると、2015年2月26日に開かれた記者会見で、大塚家具社長の大塚久美子氏は創業者の父・勝久氏との確執について自分なりの意見をひとしきり話すと、本題の「中期経営計画」について説明を始めました。
これは単なる大塚家具再建のシナリオではありませんでした。
雌雄を決する株主総会で大口投資家たちを取り込んで勝久氏を追放するプレゼンテーションの材料でもあるわけです。
そのためには大口投資家である投資ファンドが食いつくような内容でなければなりませんでした。

もともと投資ファンドは企業現場の実態にあまり関心を寄せません。
興味を示すのは流行のビジネスモデルや財務戦略、配当性向などです。
目先の株価が上がるかどうかを重視しているからであり、金融出身の久美子氏は、そうした投資ファンドの気心を熟知していました。

会見で明らかになった「中期経営計画」のポイントは、①ビジネスモデルの変革、②開かれたガバナンス、③財務戦略としての積極的な株主還元の3つでした。
新しいビジネスモデルの構築については、単純な対立の構図を示して説明しました。
それは、時代遅れの旧態依然とした勝久氏の経営手法に対して、新しい時代にマッチした最先端の経営手法を採用するというものでした。

勝久氏は、丁寧な接客と会員制の導入で高級ブランドイメージを構築してきました。
それによって結婚や新築などのハレの日のまとめ買い需要をつかむことに成功し、大塚家具を急成長させています。

それに対して久美子氏は、「消費者の購買スタイルが『まとめ買い』に代わり、『単品買い』が主流になっている」と分析しました。
勝久氏が構築した会員制や高級ブランドイメージを活用したビジネスモデルはすでに過去の遺物になっており、これらのビジネスモデルを見直すことが必要であると主張しました。

「当社が中価格帯のメインプレーヤーとして認知されることで、IKEAやニトリが攻勢をかける低価格帯から中価格帯へ顧客が回帰する」（久美子氏）

さらに専門店の出店、地方の百貨店などとの提携、B to B事業の強化などで2015年下期までには黒字化を達成し、売上高は2014年度の555億円から2017年度には594億円、営業利益は4億円の赤字から19億円の黒字、当期利益は5億円から14億円を達成するとしました。

さらにコーポレートガバナンスを強化するために社内取締役を5人から4人に減らし、一方で社外取締役を2人から6人、監査役を3人から4人に増やすことを表明しました。
社外取締役や監査役候補には有名大学教授、大手金融機関元役員、弁護士ら投資ファンドが喜びそうな華やかな学歴、キャリアの人材を集めました。

そして2015年度から2017年度までの3年間、株主配当を40円から80円に引き上げることを約束したのです。

こうした久美子氏の計画は表面的なビジネスモデルや財務戦略、コーポレートガバナンス体制を重視する投資ファンドの心をとらえることに成功し、株主総会での勝機をつかみました。
しかしながら、これがキャッシュリッチの優良企業だった大塚家具を地獄の底に陥れるとは、このとき誰も予想だにしていなかったのです。

先日、ジャパネットたかたの前社長の高田さんのセミナーをオンラインで受講した（2回目）のですが、事業承継に大事なのは、『残す』『捨てる』『変える』『加える』の4つだとおっしゃっておられましたが、その時に、大塚家具のことが真っ先に頭に浮かびました。
この4つを見誤ると、事業承継どころか、会社の存亡の危機につながってしまいますね。
個人的には、今でも、既存のままではダメだったと思いますが、高級路線でブランドイメージのある大塚家具が、ニトリやIKEAを意識して、中価格帯の方に向かっていったのが失敗だった（高価格帯は残すところであった。）、変えるところは店舗の展示の仕方などであったと思っています。
投資ファンドも、企業現場の実態をきちんと把握しないといけないですね。

投資ファンドを歓喜させた久美子氏の「中期経営計画」の中身と戦略について、どう思われましたか？

なぜ事業承継は会社法で考えないといけないのか？

DIAMOND onlineで、株式会社武蔵野の小山　昇代表取締役社長が、書籍『経営・戦略 門外不出の経営ノート』のうち、事業承継は「会社法」で考える理由を取り上げています。

事業承継には、「民法（相続）」「会社法（株式承継）」「税法（株式売却益課税・贈与税・相続税）」という、3つの法律が関わってきます。

A社の先代社長は、「自分が亡くなった後、会社を継ぐのは長男。自分が100％保有している自社株は、妻と子ども（3人）の計4人に相続させる」ことにしました。

法定相続人（妻と子ども）は、一定の割合で財産を相続できることが「民法」により保障されています。
民法では、法定相続人は、
・配偶者……財産の2分の1
・子ども……残りの2分の1を子どもの数で均等に分割の割合
で相続できます。

したがって、母親が50％、子どもたちはそれぞれ17％弱の株を持つことになりました。

先代経営者が保有していた株式を妻と子どもたちで分けるのは、民法上は正しいでしょう。

しかしながら、「会社法」で事業承継を考えた場合、「後継者が（長男が会社を継ぐなら長男が）、すべての自社株式を相続する」のが正しいのです。

後継者がどれだけ自社株を保有しているかによって、経営者に与えられる議決権が変わるからです。

結果的にA社では、先代社長が亡くなった後、母親と次男が経営方針をめぐって長男と対立しました。
母親は次男に、「長男を追い出してあなたが社長になったほうがいい」とそそのかしました。
結果、長男は会社を追い出され、母親に操られた弟に社長の椅子を譲ることになりました。

自社株が分散していたり、自分の会社の株を、誰が、どれくらい持っているかわからない状況だったりすると、後継者に会社を承継させても、安定した経営はできません。

A社のケースだと、先代経営者が「長男に自社株を集中させる」計画をあらかじめ立てておけば、母と子の骨肉の争いは避けられたはずです。

僕もおっしゃるとおりだと思います。
今まで、民法・会社法・税法という切り口は持っていなかったのですが、以前から、『事業承継は平等さを考えなくてよい。』とか『相続税対策でたくさんの子どもや孫に110万円の範囲で自社株を贈与をするのは会社の経営を考えるとすべきではない。』とか『株主は極力少なく。』ということは、色々なところで言ってきました。
その辺は、結局、会社法（議決権）の話しです。
切り口というか説明の仕方として、『民法』『会社法』『税法』というのは、すっきりしていてよいなぁと感じました。

なぜ事業承継は会社法で考えないといけないのか？ということについて、どう思われましたか？

建設業の事業承継！

建設通信新聞によると、事業譲渡の合意までに一般的に1年程度を要する企業の第三者承継（M&A）にとって、2021年度以降に新型コロナウイルス感染症の影響が表面化してくる可能性があるようです。

影響度合いは現段階で予測しづらいですが、廃業が増加に傾けば大きな経済損失をもたらすだけに、予防線となり得る事業承継の役割は否が応でも高まっていきます。

また、コロナ禍のM&Aという枠組みの中で、エッセンシャルワーカーとして業務継続が求められる建設業の立ち位置も変化しそうです。

全国48か所（東京都は2か所）にある事業引継ぎ支援センターをサポートする、中小企業基盤整備機構（中小機構）中小企業事業引継ぎ支援全国本部によると、2020年11月末までの2020年度累計（4月から11月）の取扱件数は相談が7,556件と前年度同期と比べ、ほぼ横ばいとなっています。

一方、事業引継ぎの成約は902件と前年度（通期1,176件）を上回るペースで推移しています。

2012年から2020年度までの合計は4,479件に上り、事業承継に携わる国内の機関・企業でトップクラスの実績を誇ります。

建設業の成約は110件（2020年度4月から11月累計）と例年並みですが、今後の状況によっては単年度で最多だった2019年度（131件）を超えることも見込まれます。

全産業に占める割合は12％で、サービス・その他（30％）、製造業（24％）、卸・小売業（19％）に次ぐ比率となっています。

一般的に事業承継の成立には1年程度がかかり、2020年度の成約は2019年度以前に着手した案件のため、コロナ禍の影響は現段階で顕在化していません。

ただし、今後はコロナ禍が経営面などを直撃し、かじ取りが難しくなるとみられる業種も少なくありません。

中小機構事業承継・再生支援部の木口慎一審議役は、「（企業存続・成長の観点から）世代交代が進み事業承継が増えるのか、それとも廃業が増えるのか。先行きを見通せず、予断を許さない」と吐露しています。

どちらに振れても、国内の雇用・経済損失を防ぐ上で事業承継が果たす役割が高まることから「相談体制を拡充していきたい」と話しています。

建設業については、未曾有の感染症下でも社会・経済活動を支えるために事業継続が要請される、“安定産業”として買い手にとって魅力的に映り、事業承継が加速する可能性があります。

また、建設企業や専門工事企業を対象とした第三者承継の場合、買い手は、売り手が持つ公共工事の入札参加要件に設定される地域要件や工事実績などが取得できるとともに、技術者、技能者の人材も引き継げ、当該地域の建設事業を取り込めます。

一方、次の経営者がいない、もしくはその候補を探している売り手は、社会資本の整備・維持管理、災害対応などを通じて地域の安心・安全に貢献する社会的使命を受け渡すことができ、双方にとってのメリットは多いものとなっています。

中小機構中小企業事業引継ぎ支援全国本部では相談体制を強化するため、各支援センターの増員を計画しています。

さらに、中小企業庁が民間委託していた事業承継ネットワーク事業の業務を2021年度から実施する見通しです。

同ネットワークは地銀や商工会議所などと連携しながら、地元企業を直接訪問し、事業承継に関する相談に応じています。

能動的な相談体制を加えることで、潜在的な事業承継を掘り起こすのが狙いです。

木口審議役は、「『うちのような会社は事業引継ぎの対象として目にとまらない』と決め付けずに、気軽に相談してほしい。立地やネームバリュー、技術力、ノウハウなど（売り手）自身では気付かない魅力を買い手が感じてくれることも多い」と話しています。

中小企業庁は、全国の中小企業経営者の平均年齢（2018年時点・62歳）と引退年齢（70歳）に基づいて、2025年までに245万人が70歳以上を迎え、そのうち後継者未定が127万人に上ると試算しています。

具体策を講じずに廃業が加速すると、2025年ごろまでの10年間の累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDP（国内総生産）が失われると予測され、中小企業庁は事業承継を最重要施策に位置付けています。

新型コロナウイルスの影響で、生き残りが最優先事項となり、ますます事業承継の優先度が下がるのではないかと個人的には危惧しています。
M&A市場では今後売り案件が増加すると推測していますが、新型コロナウイルスの影響でどうしようもなくなって売りに出すところが多くなってくるでしょう。
そうなると、買い手としては、良いところかそうでないところかの見極めが必要になってくるでしょうし、どうしようもなくなっているところを買うことを検討するとしては、立て直し方が今までにはないような難しさもあるでしょう。
安く買えると考えるところもあるでしょうが、結局のところ、買うことを決定するのに時間やコストがかかり、その間にもますます悪化していくという状況が多くなり、スピードも重要なM&A市場ではその点もネックになってくるのではないかと考えています。
あとは、建設業のM&Aの実務に関わっている方でないと分からないかもしれませんが、建設業のM&Aは他の業種と比べて、難しい面が多く、時間がかかる可能性があるかもしれませんので、その点も認識はしておいた方が良いでしょうね。

建設業の事業承継について、どう思われましたか？

東邦銀行が中小企業の事業承継絡みのM&A資金を融資！

日本経済新聞によると、東邦銀行（福島県福島市）は、先日、中小企業の事業承継に絡むM&A（合併・買収）資金の一部を融資したと発表しました。
買収対象企業の資産や収益力を担保とするLBO（レバレッジド・バイアウト）ローンと呼ばれる手法で、東北地方では珍しいそうです。

民間投資会社の技術承継機構（東京都中央区）が特別目的会社（SPC）を通じ、はんだ付け装置製造のFAシンカテクノロジー（福島県福島市）の全株式を取得しました。
東邦銀行は、買収資金のほぼ全額をSPCに貸し付けました。

FA社は主に車載向けのプリント基板製造用のはんだ付け装置を製造し、売り上げを伸ばしています。
2020年6月期の売上高は、約4億2,000万円でした。
現時点で山口薫社長(59)の後継者がおらず、自社株式の譲渡を先行実施しました。

同機構は、官民ファンドの旧産業革新機構（現INCJ）に参画した新居英一社長が2018年に設立しました。
後継者不足などに悩む中小製造業者の買収で技術継承の受け皿となり、転売を目的とせず、長期的な成長を目指す経営手法をとっています。
投資は今回で3件目だそうです。

すぐに事業承継したい、会社を売りたいというニーズがあっても、すぐに、承継できる人、買ってくれるところがあるとは限りませんので、こういう形態の事業承継やM＆Aは増えていくでしょうね。
銀行としても、融資が発生しますから。
ただ、渡り鳥経営者みたいな方がいらっしゃるのかどうかは疑問ですが。

東邦銀行が中小企業の事業承継絡みのM&A資金を融資したことについて、どう思われましたか？

社長の平均年齢が調査開始以来初めて60歳に到達！

社長の平均年齢は年々上昇し続けており、70歳以上で現役の社長も珍しくはありません。
その一方、全国の後継者不在率は2020年時点で65.1％（「全国企業『後継者不在率』動向調査（2020年）」帝国データバンク、2020年11月発表）と依然高水準であり、事業承継への備えが追いついていない現状もうかがえます。

帝国データバンクは、2021年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）を抽出し、約94万社を、業種別、業歴別、都道府県別に集計・分析しました。

2020年の社長の平均年齢は60.1歳（前年比＋0.2歳）と、調査を開始した1990年以降初めて60歳を上回りました。
年代別の割合をみると、「60代」が構成比27.3％を占め、最多となっています。
業歴別にみると、30年以上では全体の平均年齢を上回りました。
また、「30～50年未満」では「60代」「70代」、「50～100年未満」「100年以上」では「60代」がそれぞれ最多となっています。
都道府県別にみると、「秋田県」が平均62.2歳（全国平均＋2.1歳）で最も高く、「岩手県」が62.0歳（同＋1.9歳）、「青森県」が61.8歳（同＋1.7歳）でこれに続いています。
上位3県はすべて東北地方となっています。

＜社長の平均年齢＞
2020年の社長の平均年齢は60.1歳（前年比＋0.2歳）と、調査を開始した1990年以降初めて60歳を超え、過去最高を更新しました。
年代別の割合をみると、「60代」が構成比27.3％を占め最多、「50代」が同26.9％、「70代」が同20.3％で続いています。
上場企業社長の平均年齢は58.7歳（前年比±0.0歳）、年代別では「60代」が構成比43.3％を占め最多となりました。

＜業種別＞
社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」が62.2歳で最も高く、「製造業」（61.3歳）、「卸売業」（61.0歳）、「小売業」（60.2歳）も全体の平均年齢を上回りました。
また、「製造業」「卸売業」「小売業」では「60代」が最多、「不動産業」では「70代」が最多となりました。

＜業歴別＞
業歴別にみると、30年以上では全体の平均年齢を上回りました。
また、「10年未満」では「40代」が最多（構成比34.5％）となる一方、「30～50年未満」では「60代」「70代」（同29.3％）、「50～100年未満」「100年以上」では「60代」（各、同29.7％、同32.7％）がそれぞれ最多となりました。
業歴別における「80歳以上」の割合をみると、「50～100年未満」では構成比7.4％、「100年以上」では同6.2％と、50年未満よりも割合が大きくなる傾向がみられました。

＜都道府県別＞
都道府県別にみると、「秋田県」が平均62.2歳（全国平均＋2.1歳）で最も高く、「岩手県」が62.0歳（同＋1.9歳）、「青森県」が61.8歳（同＋1.7歳）でこれに続いています。
また、東北以外でも主に東日本において全国平均を上回る地域が目立ちました。
1990年と比較して社長の平均年齢が最も高くなったのは「秋田県」（＋8.4歳）、次いで「青森県」（＋7.9歳）、「山梨県」・「沖縄県」（＋7.8歳）となりました。
一方、「三重県」は平均58.8歳（全国平均▲1.3歳）と、全国で最も平均年齢が低くなっています。

＜早めの後継者選定および育成に取り組むことの重要性＞
2020年の社長の平均年齢は60.1歳と、調査開始以来初の60歳超となりました。
高齢化が進むにつれて社長の平均年齢も右肩上がりで推移しており、1990年（平均54.0歳）と比較して6.1歳上昇しました。
また、業歴30年以上では全体の平均年齢を上回っており、老舗クラスの企業においては社長の高齢化が顕著に進んでいるといえるでしょう。
社長平均年齢の上昇は、年齢に関係なく第一線で活躍し続ける社長が多いことを示しています。
その反面、事業承継の観点では課題の一つになり得ます。
2020年時点の社長交代率は3.80％と、ここ数年の推移から大きな変動はみられないほか、後継者が不在であることなどが一因となった倒産（後継者難倒産）は2020年1月から12月で452件と、依然高水準です。
企業の将来性を担保する観点からも、早めの後継者選定および育成に取り組むことの重要性が増しています。
社長の平均年齢は今後も上昇傾向が続くとみられますが、これまでに培ってきたノウハウや歴史を絶やさないためにも、円滑な事業承継に向けた準備が急務になっているといえるでしょう。

国も事業承継に力を入れていますが、新型コロナウイルスの影響もあるのかもしれませんが、事業承継が思ったほど進んでいませんね。
日本経済を支え、雇用を守り、地域に貢献するためなどには円滑な事業承継は必要です。
国もそうですが、金融機関、我々公認会計士や税理士がもっと積極的に推し進めていかないと手遅れになってしまうと思います。
今後は引き継ぐ世代の人口がどんどん減っていくわけですから。

社長の平均年齢が調査開始以来初めて60歳に到達したことについて、どう思われましたか？

広島銀行が事業承継の専門サイト立ち上げ中小企業を開拓！

日本経済新聞によると、広島銀行はNTTドコモなどと組み、企業の事業承継をサポートする専門サイトを2月1日に試験的に開設すると発表しました。
ネットで申し込みを受け付け、地元の税理士などを紹介するようです。

広島銀行はこれまでも事業承継業務を手がけてきましたが、経営者の高齢化でニーズが増え中小企業まで手が回らないこともあったようです。
より効率的に地場企業の相談に対応できる仕組みとして期待しているようです。

広島県内にある年間売上高10億円未満の会社を主なターゲットとします。
サイト名は「事業承継サポート」です。
経営者は申し込み後、地元の税理士など10人の中からアドバイザーを選んで相談できます。
事業承継の手法を決めて契約を結ぶまで費用はかかりません。
親族内承継が難しく、外部の企業に自社を売却するための相談が中心になると見込んでいるようです。

サイトの試験運用は2022年1月末までで、期間内に100件の相談受け付けを目指しています。
うまくいけば、2022年3月ごろに本格的なサービスとして始めます。

個人的には、今まで、手が回らないというよりは、（手数料ビジネスの）収益にならないと思って取り組んでいなかったけれど、銀行の業績が悪くなり、もう少し小さな企業から手数料を取ることを考え始めたのではないかと思います。
中小企業から手数料があまり取れなくても、紹介した税理士から取ることができますから。
あとは、事業承継のお手伝いをしないと、融資先がなくなったり、（事業承継の支援を積極的に行っている）サブにメインを取られたりするリスクもあるわけですから。

広島銀行が事業承継の専門サイト立ち上げ中小企業を開拓することについて、どう思われましたか？

事業承継の仲介企業が受け皿としてファンドを設立！

日本経済新聞によると、第三者承継のニーズの高まりを受け、事業承継の仲介企業も動き出したようです。
名南コンサルティングネットワーク（名古屋市）は2020年10月、投資専門会社の「名南経営キャピタル」を設立しました。
自己資金で投資しながら経営を支援するセレンディップ・ホールディングス（HD、名古屋市）はグループ企業を6社に増やしています。

名南経営キャピタルは2021年1月にも1号ファンドを組成します。
自己資金で10億円規模をまかないます。
「後継者不足に悩みつつも、成長が期待できる中部圏の中小企業を投資対象としたい」（永井晶也社長）そうです。
議決権の過半数を抑え、名南ネットワークのサポートで投資先の収益力を高めるのが基本戦略です。
3～5年程度をかけて第三者への再譲渡や新規株式公開（IPO）で出口を探ります。

名南ネットワークに相談する顧客企業の中には「後継者不足に悩むが、譲渡先がいきなり第三者というのには抵抗感がある」という企業が少なくないそうです。
ファンドはこうした企業の受け皿としての役割を担うことになります。

ファンドと聞いただけでアレルギー反応を起こす経営者はまだいるようです。
セレンディップHDは長期保有を前提にしています。
投資先の信頼感を得ながら、収益を立て直して経営指導料を得る事業モデルです。
目指すのは「経営力の高いものづくり企業集団」（竹内在社長）です。

2018年にはトヨタ自動車の内装部品を手掛ける三井屋工業（愛知県豊田市）を譲り受けました。
トヨタと関係の深いサプライヤーがコンサルティング会社に事業譲渡するのは珍しいそうです。
2020年夏にはシステム開発会社を傘下に収め、グループのIT（情報技術）基盤を整えています。

最近は、事業承継の受け皿としてファンドを作るところが増えているみたいですね。
早く入りたい、直接第三者に売るのは抵抗があるとかいう場合には、ファンドもバリューアップして売却益を得ることができますので、両者の利害が一致する感じですね。
スキームはどうであれ、事業承継ができ、会社が存続し、雇用も継続するということで日本の経済を守っていけると思いますので、どんどん色々なスキームができてほしいですね。

事業承継の仲介企業が受け皿としてファンドを設立したことについて、どう思われましたか？

後継者難倒産がコロナで加速！

J-CASTニュースによると、少子高齢が進むなか、中小企業では事業後継が大きな課題の一つになっています。
東京商工リサーチが2020年11月2日に発表した調査結果によると、2020年1～9月に発生した後継者難による倒産は278件で、前年同期比54.4％増と急増していることがわかりました。

東京商工リサーチが集計を開始した2013年以降で年間（1～12月）の最多を記録した2015年(279件)を大幅に上回り、最多件数を塗り替えることが確実です。
2020年になって突然社会を覆ったコロナ禍の影響が大きいとみられます。

2020年1～9月に発生した後継者難を要因とする倒産のうち、48.5％とほぼ半数の135件は、1980年代以前に設立・創業した業歴30年以上の企業です。
また、倒産に至った代表をめぐる理由は、「死亡」が119件(前年同期比21.4％増)と最多で、次いで「体調不良」の96件(同57.3％増)となっています。
構成比は前者が42.8％、後者が34.5％と、1、2位で計215件と77.3％を占めています。

トップの高齢や健康不安が、後継者がいない企業での最大の経営リスクになっているということでしょう。

2020年1～9月の全国の企業倒産件数は6,022件（前年同期比2.4％減）で、前年同期を下回っています。
新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われて増えた倒産件数でしたが、政府の支援策が奏功し、再び企業倒産は小康状態になっています。

その一方で、後継者難倒産は急増しています。
代表者が高齢化などに悩むなか、コロナ禍の直撃を受けて事業意欲が低下したとみられます。

後継者難倒産が、全倒産に占める割合は、2013年1～9月は2.1％でしたが、2020年同期は4.6％に拡大しました。

東京商工リサーチによると、中小企業では、代表者が営業や経理の責任者を兼務することも少なくなく、このことが会社全体での情報共有に障害となり、後継者候補などブレーンも育ちにくい要因になっています。
そのため、代表者の急な死亡や病気に直面すると事業継続が困難に陥りやすいと言えるでしょう。

コロナ禍の収束が見えないなか、後継者がいない企業では倒産や廃業が加速する可能性も高いようです。

みずほフィナンシャルグループ系列シンクタンク、みずほ総合研究所の上席主任コンサルタント、堀内直太郎さんは、2020年8月25日に「ウィズコロナの事業承継に必要な中長期的『構造変革』の備え」と題するレポートを公開しました。
このなかで東京商工リサーチが2020年7月に発表した「2020年上半期（1～6月）『後継者難』の倒産状況調査」を引用して、コロナ禍の収束が見通せないこと関連づけて、経営者の高齢化や人手不足による事業承継問題が深刻さを増していることを指摘しています。
「内に後継者がいない企業の中には、これまで想定してこなかったM&Aを具体的に検討し始めるケースも少なくない」と、指摘しています。

狭義の事業承継やM&Aに関わる僕としては、実感として合っています。
事業承継関連のお仕事で経営者の方にお話を聞いていると、後継者が既に会社にいて、ほとんどのことは経験しているが、経営者や経営者の配偶者が握っている経理・財務だけ経験していないというケースが非常に多いように感じます。
ここも早めに引き継いておかないと、危ないですね。
また、M&Aのネットでのマッチングサイトのアドバイザーとして登録していますが、最近は、飲食店をはじめ、かなり売り案件が多くなっています。
良い意味でコロナがきっかけで広義の事業承継が進めば良いとは思います。
ただし、コロナによる業績悪化で売らざるをえないようになってからでは、買い手もなかなか見つからないと思いますので、こちらも早めの決断が必要ですね。

後継者難倒産がコロナで加速していることについて、どう思われましたか？

群馬銀行が事業承継や相続のCM！

日本経済新聞によると、群馬銀行は、事業承継と相続に関するテレビCMを群馬テレビや自行ホームページなどで配信を始めました。
2020年8月下旬から順次配信しており、時間の長さによって、15秒と30秒の2種類ずつ制作しています。
事業承継と相続に関する顧客のニーズを喚起し、関連業務での収益の積み増しを狙うようです。

群馬銀行が事業承継や相続に関するテレビCMを配信するのは初めてだそうです。
群馬テレビでは、群馬銀行がスポンサーの番組内で配信しています。

群馬銀行は2022年3月まで3年間の中期経営計画で、事業承継支援では6千件の実施を目標に掲げています。
2020年6月末までの累計では3,343件でした。
同じく400件を目標とする相続関連業務では93件でした。

銀行がどれほど事業承継や相続の支援ができるのか分かりませんが、こういったCMで、少しでも事業承継や相続のニーズの掘り起こしができるのであれば、資金に余裕があるところにどんどんやって欲しいですね。
我々公認会計士や税理士では、限界がありますので。
両方ともCMを観てみましたが、少しインパクトに欠けるなぁという感じはしますが。

群馬銀行が事業承継や相続のCMを配信し始めたことについて、どう思われましたか？

山陰の6信金が事業承継で連携！

日本経済新聞によると、山陰地方の6つの信用金庫は、先日、事業承継の後押しで連携することで合意しました。
山陰地方では企業経営者の高齢化が大きな課題であるため、引き継ぎ先候補の企業を紹介し合うほか、信金中央金庫の提携先の専門機関も活用し、地域経済の維持や雇用確保を図ります。

ネットワークに参加するのは、鳥取県内の鳥取、米子、倉吉の3信金、島根県内は、しまね、日本海、島根中央の3信金で、これに、信金中央金庫と信金キャピタルも加わります。
「山陰の企業で承継できれば、地元の雇用が守られ意義が大きい」と山陰信用金庫協議会会長を務める島根中央信金の福間均理事長は話しています。

同様の連携は2019年秋に岡山県の8信金が全国で初めてスタートさせ、2020年7月に広島県の4信金も取り組むなど中国地方の取り組みが先行しています。

帝国データバンクの調査によると「後継者がいない（決まっていない）」という企業は鳥取県で約76%、島根県で約71%あり、全国平均（65%）と比べて高水準です。

こちらも、広島県に引き続き、良い試みですね。
個人的には、やはり、売り手も買い手も数が多い方が良いと思いますので、信用金庫だけでなく、地方銀行なども加わればいいなぁとは思いますが。
信金キャピタルのホームページを見ても、2001年5月14日から2020年8月17日までの19年間で140件しか成約していないわけですので。

山陰の6信金が事業承継で連携したことについて、どう思われましたか？

「廃業惜しい」と昔ながらの老舗を近所の食品メーカー社員が新社長に就任し職人技を引き継ぐ！

上毛新聞によると、100年以上続く老舗の技術を守れと、昔ながらの製法であめを作る小見製菓（群馬県高崎市江木町）の新社長に、近くの食品メーカーに勤める方（36）が就任しました。
先代社長（71）から職人技を少しずつ受け継ぎ、新たな一歩を踏み出しました。

「あと2回でよろしく」と、水盤という冷たい台の上で煮詰めた水あめや砂糖を何度も折り畳んでいます。
あめ全体を均一に冷やせるかどうかで仕上がりが左右される重要な工程です。後継者は先代社長から微妙なあんばいを教わり、重さ20キロ以上のあめを練り込んでいます。

2019年12月に相川さんが食品衛生指導員として同社を訪問したのが、2人の出会いでした。
体力の低下などから廃業を決めた先代社長が機械を手放し始めた頃でした。
先代社長の職人技を反映させた年季の入った機械を前に「まだ動くのに、なくしてしまうのは惜しい」と跡取りに名乗りを上げたのです。

同社は1918年に先代社長の祖父が創業し、ニッキあめや黒あめなど伝統的な菓子を製造、販売してきました。
以前は高崎市内だけであめ製造の会社が10社以上あったそうですが、現在は同社のみだそうです。
企業買収での継続も考えていたようですが、創業100年を区切りに畳もうとしていました。

2020年5月1日付で正式に社長を交代しました。
後継者は勤務する会社と小見製菓が同じ町内にあり、業務を掛け持ちしています。
引退した先代社長からあめ作りを学び、技術を磨いています。

卸売業者だけでなく個人客からも注文が入るたびに、小見製菓は愛されていると感じるという後継者ですが、新社長となった今、伝統を受け継ぐ地元の産業としての価値を高め、新たな販路をつくれないかと考えています。
先代社長に支えてもらいながら「まずは売り上げを増やし、少しずつ頑張りたい」と意気込んでいます。

群馬経済研究所（前橋市）が2018年に実施した事業承継動向調査によると、群馬県内企業263社のうち16.7％（44社）が「後継者不在」と回答しています。
73.5％が経営上の課題として捉えているにもかかわらず、「（承継の）計画があり、進めている」と応えた企業は36.4％にとどまりました。

同研究所は「後継者がいないことで廃業する企業が増えれば、技術やノウハウ、雇用が失われる。地域経済の活力を維持するためには円滑な事業承継が重要」としています」。

国もここ数年事業承継に力を入れていますが、ビジネスとして見合う報酬を支払うことのできないような案件、この事例のような案件を引き継ぐことが、個人的には重要だと思っています。
地元の方に愛されていたお店が急にやめて、悲しい思いをしたことのある方も多いのではないかと思います。
もちろん、全国展開のチェーン店ではなく、地元の小さなお店に行くという地元の方の貢献は必要になると思いますが、味や技術や雇用や町の存続を図っていくことが非常に大事なのではないかと思います。
そのためには、Uターンを考えている人、転勤とかをしたくない人、今の仕事に満足していない人、何か新しいことをしたい人、そのお店を大好きな人などが、こういうお店を引き継いでいって欲しいなぁと改めて思いました。

「廃業惜しい」と昔ながらの老舗を近所の食品メーカー社員が新社長に就任し職人技を引き継ぐことについて、どう思われましたか？

広島の4信金が事業承継で連携！

日本経済新聞によると、広島県内の4つの信用金庫は、先日、取引先の事業承継を後押しするネットワークを立ち上げました。
引き継ぎ先の候補となる企業を紹介し合うほか、信金中央金庫の提携先の専門機関も活用します。
広島県内では後継者難に加え、新型コロナウイルスによる業況悪化で中小の廃業が増えかねません。
各信金は地域の技術や雇用を守る取り組みを「点」から「面」で展開する狙いです。

同ネットワークに参加するのは広島信金（広島市）、呉信金（広島県呉市）、しまなみ信金（同三原市）、広島みどり信金（同庄原市）です。
信金中央金庫や同中金が提携する専門機関、信金キャピタルなども入ります。

4信金は事業承継の相談があった場合、買い手となる可能性がある取引先の情報を交換します。
従来はそれぞれの金庫の取引先内で引き継ぎ先を探すことが多かったようですが、営業エリアが限定されているために限界もあったようです。
他の信金の協力を得ることで、事業基盤を県内にとどめることにつなげます。

今回の取り組みでは信金同士の横の連携に加え、信金中金が業務提携を結んでいるスタートアップ企業や専門機関なども力を発揮します。
トランビ（東京都港区）が手掛ける事業承継の仲介サイトに各信金が案件をあげることで、より広域で買い手企業を探すことができるようにします。

事業承継を検討する売り手企業は相手探しに時間や費用がかかることが多く、煩わしさから廃業を決める例も少なくありません。
買い手とのマッチングまでは売り手に費用がかからない仕組みにすることで、廃業ではなく事業譲渡や売却といった承継につなげることを目指します。
マッチング後の監査や株式譲渡にかかる契約書類の作成などはミロク情報サービスグループなどが税理士や会計士を紹介するようです。

同様の仕組みは2019年秋に岡山県でも立ち上がっており、今回は全国で2例目です。
岡山県では既に複数の成功事例が出ているそうです。

広島でも同ネットワークが立ち上がった背景には、広島県内の後継者不足の問題があります。
帝国データバンク広島支店がまとめた調査によると、県内企業の後継者不在率（2019年）は7割超で、全国で4番目に高い水準です。
広島県内の経営者の平均年齢は59.8歳と、高齢化も年々進行しています。

足元では新型コロナの影響で、幅広い業種で収益環境が悪化しています。
呉市では日本製鉄が呉製鉄所（現・瀬戸内製鉄所呉地区）を2023年9月末までに閉鎖することもあり、広島県内での廃業増も懸念されています。
2019年の県内における休廃業・解散件数は650件と、3年ぶりに増加しました。
帝国データバンク広島支店の藤井俊氏は「今後はさらに増加基調になる可能性が高い」と指摘しています。

先日の発足式で、広島信金の武田龍雄理事長は「コロナによる廃業は何としても防ぎたい」と話しました。
地域金融機関としては取引先に事業を継続してもらうことが最も望ましいですが、「事業承継も一つの選択肢として提示できることが大事」（呉信金の向井淳滋理事長）と話しています。
廃業を防ぎつつ、円滑な承継の好事例を広島県内で共有する取り組みも欠かせません。

良い試みですね。
本当は、自県のことを考えるのであれば、地銀も巻き込めればいいのでしょうが、そう簡単にはいかないんでしょうね。
一方で、残念ながら、国が各都道府県に設置している事業引継ぎ支援センターや事業承継ネットワークにあまり期待していないということの表れようにも思われますので、事業引継ぎ支援センターや事業承継ネットワークにも頑張って欲しいと思います。

広島の4信金が事業承継で連携したことについて、どう思われましたか？

事業承継の際の個人保証が不要になる中小企業成長促進法が成立！

日本経済新聞によると、中小企業の事業承継の際に、経営者の個人保証を不要にする制度を盛り込んだ「中小企業成長促進法」が、先日の参議院本会議で可決、成立したようです。
信用保証協会が経営者の個人保証を肩代わりする制度を新設します。
中小企業が事業承継をためらう一因を排除し、体力のある中小企業の廃業を防ぎます。

同法は事業承継を後押しする改正経営承継円滑化法などを束ねています。
経済産業大臣の認定を受けると、事業承継の際に通常の保証と別枠で最大2.8億円の保証を受けられるようになります。

経営者の高齢化などで中小企業が後継者を探す場合、個人保証の存在がネックとなるケースは多く、円滑な事業承継の妨げとなっていました。

事業の拡大で公的支援を打ち切られることが理由で中小企業が経営革新に尻込みするのを防ぐため、支援制度も見直すようです。
国や地方自治体が地域活性化に重要と認めた場合、大企業へと成長した後も地域未来投資促進法に基づく計画期間中は低利融資などの特例を受けられるようにします。

血縁関係のない社内のサラリーマン役員や従業員を後継者とすることを考えたとしても、財産がそれほどないことも多く、保証や担保提供がネックとなり事業承継が進まないこともありますので、良い方向に向かっていますね。
そもそものところは、金融機関が事業内容を評価して、将来のキャッシュ・フローを担保に融資すれば、経営者の担保提供や保証はいらないと思うのですが、金融機関にその能力があまりないのと、世の中には悪いことを考える人もたくさんいますので、なかなか難しい面もありますが、こういった方法で補われるのはありがたいですね。
コロナ禍で、事業承継がさらに後回しになってしまうかもしれませんが、使えるところは有効に使ってほしいですね。

事業承継の際の個人保証が不要になる中小企業成長促進法が成立したことについて、どう思われましたか？

中小企業の休廃業件数の推移！

新型コロナウイルスの感染拡大により資金繰りや財務が悪化する中小企業が相次ぐなか、後継者を見つけられず廃業に追い込まれるケースが出てきています。

政府は2020年度補正予算に事業承継の支援策として、100億円を計上しました。
廃業の抑制を図りたい考えです。

一方、東京商工リサーチによると、新型コロナに関連した経営破綻は4月に急増し、4月27日時点で100件に達しました。

4月20日には、東京・銀座の歌舞伎座前の老舗弁当店「木挽町辨松」が、後継者がいないことなどを理由に廃業し、歌舞伎役者やファンの間に波紋が広がったのも記憶に新しいところです。

2019年に約4万3,000件だった中小の休廃業件数は2020年、増加するとみられます。

新型コロナウイルスの影響で、お店を一定期間閉めたり、営業時間を短縮したり、お店を閉めたものの再び開けるタイミングが見つからないなど、中小企業も、今後、どんどん休業や廃業するところが出てくると思います。
現在、色々な融資制度や給付金や助成金などが出てきたり、社会保険料や税金の猶予が認められたりはしていますが、給付金や助成金など返さなくてもよいものを除き、結局は無利息だろうと、元本を返済したり、社会保険料や税金を支払ったりしないといけません。
新型コロナウイルスが落ち着いたとしても、おそらくしばらくは厳しい状況は続くでしょう。
それゆえ、融資などで延命したとしても、結局は破綻に追い込まれる企業も増えてくると思われます。
よって、将来的なことを考え、早めに休業や廃業を決めることも英断かと思いますので、休廃業は増えるでしょうが、良い意味での早めの休廃業の決断が増えることは、悪くはないかもしれません。

中小企業の休廃業件数の推移について、どう思われましたか？

特例で猶予される事業承継税制の申請は10倍だが認知向上に課題！

日本経済新聞によると、「約3000万円の贈与税の支払いがすべて猶予されました」と都内で部品製造会社を経営するAさんはほっとしたように話しています。
創業者の父親が80代と高齢のため、2019年に父の所有する株式の贈与を受けて社長に就任しました。
会社を継ぐ際の税負担がネックでしたが、「事業承継税制」が2018年に大幅に緩和されたことが背中を押したそうです。

（親族内）事業承継とは、大まかにいえば中小企業を経営する親から子に経営を譲ることです。
その際に子は親の株式を贈与や相続や売買で取得する必要があります。
ただし業績が好調だったり、会社の保有資産が多額だったりすると株式評価額は高くなり、贈与税や相続税や所得税の負担が重くなる例は少なくありません。
そこで雇用維持（現在は実質的に撤廃）などの条件を満たせば納税負担を軽減するのが、事業承継税制なのです。

経営を引き継いだとき猶予された贈与税は先代の経営者が亡くなると免除になります。
一方で、贈与された株式は相続税の対象ですが、手続きをすれば、納税は猶予されます。
次の世代まで経営を引き継ぐと、猶予されていた相続税は最終的に免除となります。

事業承継税制は2009年に始まりましたが、条件が厳格で利用は低調でした。
そこで政府は2018年1月から10年間の特例として、一定の手筒機などをすれば、贈与や相続に伴う税負担を全額猶予・免除することにしました。
従来からあった特例措置ではない一般措置は、相続税は全株式の53%相当のみ、贈与税は67%相当のみの猶予で、残りは納税する必要があるだけに、思い切った措置なのです。

政府の緩和を受けて、都道府県に特例承継計画を提出する経営者は増えています。
特例措置に必要な計画の申請件数は2019年に3,815件と、一般措置だけだった2017年の396件に比べほぼ10倍に膨らんでいます。

優遇のメリットに加えて、特例の対象になるには2023年3月31日までに計画を申請する必要があることも件数を押し上げたようです。
期限を過ぎると一般措置しか受けられないため「特例を受けるか否かは別として、ひとまず計画を提出する経営者が目立った」と税理士の藤曲武美氏は話しています。

ただ、特例の内容が十分に知られていない面もあるようです。
東京商工会議所が特例承継計画の策定状況を中小企業に調査したところ「申請中」「申請を検討している」との回答は合計で14%弱にとどまり、「よく分からない」が23%あまりを占めました。

中小企業は国内企業の大半を占め、独自の技術・ノウハウをもつ企業はたくさんあります。
中小企業庁によると、2025年までに平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人で、その約半数は後継者が未定です。
特例の認知度が上がれば、活用する企業が増える余地は大きいといえそうです。

上記はもともと日本経済新聞の記事ですが、少し付け加えています。
あまりにも、簡単に事業承継税制が使えるような書き方だからです。
個人的には、この記事ほど、事業承継税制が知られていないわけではないように感じます。
皆さんが考えているほど、簡単ではありません。
『猶予』であって『免除』ではないからです。
上記に『免除』というところがでてきますが、一方で後継者が『猶予』を引き継ぐだけです。
新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化し、財務状況も悪化する企業が増えると推測されます。
確かに株価は安くなり、事業承継対策はしやすくなる面はあるかもしれませんが、そのような会社を後継者が引き継ぎたいと思うでしょうか？
個人的には、いわゆる親族内もしくは会社内の第三者への承継は思ったほど増えず、会社外の第三者への承継（いわゆるM&A）が増えるのではないかと考えています。
国がせっかく多額の予算を投入して事業承継を進めようとしていますが、当初の想定とは違う方向に行きそうですね。

特例で猶予される事業承継税制の申請は10倍だが認知向上に課題があることについて、どう思われましたか？

新型コロナで後継者不足が深刻化し政府が中小企業・個人事業者の事業承継の支援を強化！

新型コロナウイルスの感染拡大により資金繰りや財務が悪化する中小企業が相次ぐ中、後継者を見つけられず廃業に追い込まれるケースが出てきています。
政府は2020年度補正予算に事業承継の支援策として100億円を計上しました。
廃業の抑制を図りたい考えです。

東京商工リサーチによると、新型コロナに関連した経営破綻は4月に急増し、4月27日時点で100件に達しました。
先日、東京・銀座の歌舞伎座前の老舗弁当店「木挽町辨松」が、後継者がいないことなどを理由に廃業し、歌舞伎役者やファンの間に波紋が広がりました。
2019年に約4万3,000件だった中小の休廃業件数は今年、増加するとみられます。

国内雇用の7割を占める中小企業の経営者や個人事業者の多くが後継者不足に頭を悩ませる中、コロナ拡大がこの問題を一段と深刻化させています。
宿泊・飲食業を中心に需要回復が見通せないだけに、事業を引き継いでくれる人が見つかりにくくなっているためです。

政府は補正予算で事業承継の仲介手数料などに対応した補助金を新設しました。
官民が出資する支援ファンドも創設します。
後継者が見つからない場合でも、企業の合併・買収（M&A）は事業を存続させる有効な手段となります。中小企業庁は2020年3月、中小企業向けにM&A契約の具体例や仲介手数料の目安をまとめた指針を策定しました。
「ハゲタカのイメージが強いM&Aに対する不安を払拭（ふっしょく）したい」（幹部）としており、M&Aによる廃業回避を進める方針です。

このような状況を考えると、破綻や休廃業が増えるのは明らかでしょう。
当然、M&A市場で、売り希望の企業は増えるでしょう。
しかしながら、一般的に、財務状態や経営成績が悪化している企業を買い手が買う可能性は下がるでしょうし、買い手側の財務状態や経営成績が悪化している可能性も高いため、買いにくくはなるでしょう。
ただし、一部の元気な企業はチャンスとみて積極的にM&Aを進めるでしょう。
このような中で、事業承継の仲介手数料などに対応した補助金を新設したり、官民が出資する支援ファンドを創設したり、中小企業向けにM&A契約の具体例や仲介手数料の目安をまとめた指針を策定したりしても、あまり役に立たないのではないかとも思えますね。

新型コロナで後継者不足が深刻化し政府が中小企業・個人事業者の事業承継の支援を強化していることについて、どう思われましたか？

「事業承継」の窓口である事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークを一本化！

政府は事業承継を支援する国の機関「事業引継ぎ支援センター」と、経済産業省が自治体などと連携して支援する「事業承継ネットワーク」を2021年4月に統合するそうです。
5月にも今通常国会に提出する「中小企業成長促進法案」に関連法案を盛り込みます。

関連事業の窓口を一本化することで、連続性のある支援の提供と事業者の利便性向上につなげます。
統合した機関を、経営再建を支援する国の機関「再生支援協議会」に合流させるかが今後の焦点とみられます。

事業承継ネットワークは、親族内外の事業承継を促進するため、2017年度から経済産業省のプッシュ型事業承継支援高度化事業として開始しました。
東京都を除く道府県で支援事業を展開しています。
独自の事業承継診断を活用し、商工団体や金融機関などの専門家が課題を探るとともに、経営者に事業承継の準備に対する“気付き”を促しています。
事業承継診断の実績は2019年４月から9月の半年間で約6万3,400件です。
中小企業庁は、この診断結果を事業引継ぎ支援センターでも活用し、“気付き”を事業承継の実現につなげたい意向です。

事業引継ぎ支援センターはデータベースを活用し、県境を越えたマッチングで事業承継を促進しています。
センターは全国47都道府県に設置され、2011年度の発足以来、相談件数は累計4万件超と増加傾向にあります。
ただし、政府が今後10年間で60万人の第三者承継を目指しているのに対し、事業引継ぎ支援センターの事業引継ぎ件数は、累計約3,000件にとどまっています。

事業引継ぎ支援センターの業務はM&A（合併・買収）による事業承継に限られていることが背景にあります。
事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークが円滑に統合するには、親族内承継事業を追加する必要があり、今国会で法改正を目指します。

また、東京商工リサーチがまとめた「2019年休廃業・解散企業動向調査」によると、休廃業・解散する直前期の決算は、2019年には赤字率が5年前より1.2ポイント上昇して38.6％になっています。
赤字経営が廃業を促す一因となっていると言えるでしょう。

事業引継ぎ支援センターと、経営再建を支援する再生支援協議会が統合すれば、こうした事態を回避する効果が期待され、今後の課題になります。
ワンストップの支援により、経営再建と経営者の交代が同時に進むことになります。

僕自身、中小企業基盤整備機構（いわゆる中小機構）で事業承継コーディネーターをやっているので、『色々なところがあるのでどこに頼んでよいのか分からない』と言われることがまぁまぁあります。
個人的には、まずは窓口を一本化したほうが良いと思っていたので、とりあえず一本化は良いことだと思います。
ただし、一本化して終わりということではなく、あとは目標などの数値を達成することが目的ではないと思いますので、きちんと事業引継ぎの後押しができる組織になってほしいですね。

「事業承継」の窓口である事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークを一本化することについて、どう思われましたか？

中小企業の「2025年問題」は根深い！

　ニッセイ基礎研究所によると、中小企業の事業承継問題が話題になる機会が増えています。
経営者が高齢化していく中、後継者が見つからない中小企業も多くなっています。
2017年秋に経済産業省と中小企業庁が出した試算によれば、「現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」可能性があるそうです。
あわせて、休廃業・解散企業の約5割が黒字であることにも触れ、地方経済の再生・持続的発展には事業承継問題の解消が必要であると言及しています。
上記は一定の仮定を置いた試算ではありますが、2025年まで残された時間は少なくなる中、政府も中小企業の事業承継対策に取組んでいる状況です。

中小企業は、企業数では日本企業の約99%を占め、従業員数では約70%を占めます。
経済や社会の基盤を支え、雇用の受け皿として機能としていると言えるでしょう。
中小企業の経営は、経営者自身の手腕・信用によるところも大きくなっています。
しかしながら、その経営者の高齢化が進んでいるのです。
年代別に見た経営者の年齢分布を見てみると、1995年から2015年にかけて高齢の経営者の割合が増加しています。
経営者年齢のボリュームゾーンは、40代後半から60代半ばへと移動しています。
あと数年で、そのボリュームゾーンが70代に突入するのです。
まだまだ元気で活力ある経営者も多いのでしょうが、そのボリュームゾーンにいる多くの経営者が引退を考える時期がもうすぐやってくるのです。

しかしながら、まだ後継者を決められていない経営者が多くなっています。
東京商工会議所のアンケート調査によれば、「既に後継者を決めている」経営者は、60代で約3割、70代でも約5割に留まっています。

また、同アンケートで「後継者は決めていないが、事業は継続したい」と回答した経営者の多くが後継者探索・確保を障害・課題と感じています。
ところが、そう感じていてもその準備・対策に取組む経営者は少ないようです。
日々の経営で精一杯、または何から始めたら良いのか分からないといったことも背景にあるのでしょう。
後継者を決定して終わりではなく、後継者の育成、承継準備にも時間がかかることを考えると、承継のハードルは年々上がっていくことになります。

かつては子や親族が事業を承継するケースが多かったですが、親族内承継が必ずしも当たり前ではなくなってきています。
事業承継のリスクや不安から、安定した会社勤めを選ぶ経営者の子・親族も多くなっています。
最近は、役員・従業員への承継や、M&A等（株式譲渡や事業譲渡等）による承継が増加傾向にあります。
こうした後継者確保の難しさ、親族外承継のニーズの高まりもあって、中堅・中小企業のM&A仲介を手掛ける株式会社日本M&AセンターのM&A成約件数は堅調に伸びているのです。
地方銀行への事業承継への相談件数も増加傾向にあり、事業承継問題はM&A仲介業や地方銀行、コンサルティング会社等にとっては、大きなビジネスチャンスになっている一面もあるのです。

政府も、成長戦略において今後10年程度を「集中実施期間」とする等、取組みを強化する方針です。
例えば、「平成30年度税制改正」では、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制について、「今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者」を対象として抜本的に拡充しています。
また、2018年7月に中小企業等経営強化法、及び中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正が施行され、M&A等再編による事業承継への措置や、親族外承継時の資金ニーズへの対応が追加されました。

まだまだ後継者が決まっていない企業も多い中、政府の支援策や、M&A仲介業・地方銀行といった民間のサポートで、事業承継問題がどこまで好転するのかに注目が集まっています。

経営者の高齢化、事業承継の問題は今になって叫ばれているわけではありません。
2004年度版の中小企業白書にも、経営者の高齢化、後継者難が言及されています。
それから約14年、経済環境は改善しましたが、事業承継問題は依然として大きな課題として残っており、解決の難しさを改めて認識させられます。

事業承継を考える経営者・中小企業は、早めに課題に着手する必要があります。
仮に後継者が見つかったとしても、後継者の育成やその準備に数年かかることも多くなっています。
M&Aによる株式譲渡、事業譲渡等を考えるにも、実際にM&Aが成立するまでには時間がかかります。
買い手がすぐに見つかるとは限りませんし、買い手候補が見つかったとしても、企業価値算定・デューデリジェンス・条件交渉（譲渡価格、今後の経営方針、従業員の処遇等）には一定の時間を要します。
売り手の時間に余裕がなければ、足もとを見られて買い手ペースで交渉を進めなくてはならないこともあるでしょう。
また、所在不明株主が存在する場合には、買い手が嫌がって条件で譲歩せざるを得ないケースもあります。
そうした所在不明株主の整理等にも時間を要する点には留意が必要です。
また、M&Aによる承継が増えてきたとはいえ、小規模・零細事業者のM&Aの担い手はまだまだ少なく、小規模・零細になるほどハードルも高くなっています。
このように、事業承継には時間がかかり、早めの着手が求められるものの、実際には何から手をつけて良いか分からない経営者も多くなっています。
地域金融機関、地方自治体、商工会・商工会議所等の支援組織の一層の啓蒙・支援活動に期待したいですね。

また、親族内承継であっても、親族外承継であっても、如何に企業の魅力を高められるかが重要です。
中小企業庁の「経営者のための事業承継マニュアル」の中でも、事業承継に向けた経営改善、会社の「磨き上げ」の重要性が強く指摘されています。
後継者候補に是非継ぎたいと思わせるように、他の企業から是非買いたい、その事業が欲しいと言われるように、企業の魅力を高めていく必要があるのです。

継続的に利益を出して成長し、雇用の受け皿となるような魅力や可能性のある中小企業が、後継者がいないという理由で廃業に追い込まれるのは余りに惜しいですね。
事業承継で経営者としてチャレンジしたいという人材を増やしていく必要があります。
イノベーション推進・ベンチャー支援策にも共通する点ですが、日本はリスクをとって起業等にチャレンジする人が少ないことが長らく指摘されてきました。
アントレプレナーシップ（起業家精神）を育む起業家教育や、承継後間もない経営者への支援策、ロールモデルの提示等の更なる推進が必要でしょう。

アベノミクスで景況感が改善したものの、中小企業は新たな経営課題に直面しています。
深刻化する人手不足が中小企業を悩ませています。
また、小売や生産の現場等、様々な領域でデジタル化が急速に進もうとしています。
今後、IT人材に乏しく、積極的なIT投資に手を打てない中小企業が、競争力を失う可能性もあります。

後継者がなかなか見つからない状況下、中核人材獲得や生産性向上を果たせず競争力に乏しくなった中小企業の退出（廃業）が一定程度増えていくことは避けられないでしょう。
ネガティブな話題が先行する事業承継問題ですが、むしろこれを契機に、廃業、再編、経営者の若返り等を通じて、産業や経済の新陳代謝を進めていくことも求められます。
活力ある中小企業が次々と登場し、日本経済、地方経済を盛り上げていくことが出来るでしょうか？
今後の展開を見守りたいですね。

上記は目新しいことは一つも書いていませんが、事業承継がなかなか進んでいないのは事実です。
僕自身、独立して8年半ほど経ちますが、独立当初から事業承継は事務所の柱として捉えています。
色々な面で、事業承継の重要性が叫ばれていますが、まだまだ進んでいないのは、公認会計士・税理士・中小企業基盤整備機構事業承継コーディネーターとして力不足と、認識していただく難しさを感じています。
業務として、M&Aも柱として捉えていますが、独立してから、圧倒的にお手伝いさせていただいているのはM&Aです。
ここ数年、特にその傾向が強いように思います。
個人的には、1947年から1949年に生まれたいわゆる団塊の世代の経営者から、僕もそうですがいわゆる第2次ベビーブームで生まれた経営者に承継することが、ここ数年は中心になると思いますが、本当に大変なのはその次の事業承継だと思っています。
人口分布図を見ても、第2次ベビーブーム以降、大きな山はないわけですから。
それゆえ、今回の事業承継が順調に進まないと、日本経済が終わってしまうのではないかとすら思っています。
それゆえ、親族内の事業承継にしろ、M&Aにしろ、1件でも多くの案件をお手伝いさせていただき、雇用や地域経済を少しでも守ることに貢献したいと思っています。

中小企業の「2025年問題」は根深いことについて、どう思われましたか？

大戸屋のお家騒動が終結！

　M&A Onlineによると、居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドが、大戸屋ホールディングスの株式18.67％を取得して筆頭株主になったようです。
急逝した創業者・三森久実氏の妻・三枝子氏とその息子・智仁氏が、保有していた株式をすべて譲渡したのです。
大戸屋ホールディングスは久実氏が逝去した後、現社長・窪田健一氏と三森家の間で後継者を巡る壮絶な争いを繰り広げていました。
コロワイドの登場により、後継者争いに終止符が打たれました。
これは大戸屋の騒動をまとめたものです。

大戸屋ホールディングスの創業者である三森久実氏が、肺がんにより逝去したのは平成27年7月27日のことです。
その後、久実氏の従弟で取締役の窪田健一氏がトップに立ちました。
46歳だった窪田氏は国内事業本部長などを務めており、その実力は社内外からも認められていました。
しかしながら、それを良しとしない三枝子夫人が、会社の裏口から社長室に入り込み、机の上に久実氏の遺骨と位牌、遺影を置いて退任を迫るといった。そんなドラマのような一幕があったことはあまり知られていません。
「主人があなたを見ている。窪田、社長を辞めなさい。そして、智仁を社長にしなさい」
この鬼気迫るやり取りに至るまでに、いったい何があったのでしょうか？

こじれた要因は大きく2つあります。
1つは久実氏の肺がんが判明してから死に至るまで、わずか一年しかなく後継者問題に決着をつける時間がなかったこと、2つ目は息子の智仁氏が当時27歳とあまりにも若かったことです。

久実氏が不治の病だとわかったのは、平成26年7月でした。
そのときすでに脳への転移が認められており、悪化すれば通常の判断ができない状態でした。
窪田氏と智仁氏は主治医から、久実氏がいなくなった後の会社の方針をできるだけ早く本人から吸収するようにと伝えられます。

創業者・久実氏が息子の智仁氏にかける期待と熱の入れ方は相当なものです。
戸田公園店の店長だった智仁氏は、肺がんが判明した直後の平成26年8月に執行役員社長付に昇進しています。
更に平成27年6月の株主総会では取締役に選任され、常務取締役海外事業本部長に就任しました。

役員や執行役、社外役員の大半が「昇進は早すぎる」という印象を持っていました。
しかしながら、死期が迫る会長の意向を汲み、反論ができませんでした。
生前の久実氏は親族だけでなく、窪田氏などの主要経営幹部にも「智仁を後継者に」という意向を伝えていたといいます。

久実氏の死後、窪田氏と智仁氏の関係は悪化します。
平成27年8月に窪田氏と智仁氏は都内の焼き鳥店で食事をしました。
そこで智仁氏が「僕が正当な事業の継承者だ」などと思いのたけを口にします。
対する窪田氏は「もっと経験を積んで地べたを這ってやらないと誰もついてこないし、そんな簡単な会社じゃない」とたしなめます。
会話はヒートアップし、「（智仁氏は）もう会社には来なくていい」との発言に至りました。
それが決定的となり、二人の関係は急速に冷え込みます。
そのおよそ一か月後に三枝子夫人が遺骨と位牌を持って会社にやってくるのです。

そんな折、功労金を巡る大問題が巻き起こります。
それが智仁氏の逆鱗に触れるのです。
功労金は生前に支払うことができませんでしたが、役員は創業家に8億円程度を準備するつもりでした。
しかしながら、それに待ったがかかるのです。
大戸屋は「祇園ミクニ」や上海事業、植物工場などの負の遺産を抱えていました。
まずはそれらを整理するための資金に充てた方が良いのではないかという意見が出たのです。
結局、功労金の支払いは先延ばしになりました。
決まりかけていたことを知っていた智仁氏は激怒しました。

追い打ちをかけるように、窪田氏は智仁氏に対して、海外事業本部長の任を解いて香港事業運営部長に任命します。
事実上の降格です。
「僕が唯一無二の存在だ」と言い放つ智仁氏の未熟さを考慮し、経験を積ませるための決断でした。

社会の厳しさを知り、客観的かつドライに対応する窪田氏と、久実氏と三枝子夫人に可愛がられ、期待されて大志を抱く智仁氏の間で、跡継ぎ問題は、価値観や視座が異なることで巻き起こった出来事でした。
これは、カリスマ性を持った創業者が急逝した際によくみられる事象の一つです。

結局、会社に居場所を失くした智仁氏は、平成28年に大戸屋ホールディングスの役員を辞任し、スリーフォレストという高齢者向けの宅配事業の会社を立ち上げました。
平成29年6月の株主総会では、功労金2億円の支給が決まるのです。

そして今回、持ち株すべてをコロワイドに譲渡して、智仁氏と三枝子夫人の株主としての影響力もなくなりました。

一連の後継者を巡る騒動は、こうして終焉を迎えたのです。

最近の事業承継の失敗例として取り上げられたりする大戸屋ですが、とりあえず騒動は終わりを迎えたようですね。
上場企業は、プライベートカンパニーではなくパブリックカンパニーですから、やはり、早くから取り組んでおかないと、会社の存続問題につながりかねないということを改めて認識しました。
これは、上場企業だけでなく、中小企業でも同様です。

大戸屋のお家騒動が終結したことについて、どう思われましたか？

中小企業の第三者承継に関する支援税制を中小企業庁と財務省が検討！

　後継ぎのいない中小企業の経営者が第三者に円滑に事業を譲り渡せるよう、中小企業庁と財務省は新たな支援税制の創設を検討するようです。
経営者が会社を売った時に手にする利益にかかる税金を、一定条件のもとで繰り延べる内容です。
会社を譲り受けた側にも、損失に備えた引当金を税務上の損金とすることを認めるなど優遇策を検討します。

中小企業庁が近くまとめる税制改正要望のなかに「第三者承継促進税制」の創設を盛り込み、財務省と折衝します。
2025年には全国の中小企業の経営者の約6割が70歳以上になり、その半分の約127万人は後継者不在とされています。
税制面の支援措置を設け、後継者難による廃業を回避する狙いがあります。

検討中の新たな税制の柱となるのが経営者の税負担軽減です。
経営者が他企業やファンドなど第三者に会社を売って退任する際、株式の簿価と売却額の差分だけ譲渡益（黒字）が生じ、通常20.315%の税金がかかります。
検討中の新税制では、課税をいったん繰り延べます。

経営者が退任後、譲渡益を元手にベンチャー企業などに投資して赤字が発生した場合などは、赤字と譲渡時に生じた黒字を相殺することを認めることを検討しています。

経営者から事業を承継した第三者側への優遇措置も設けます。
承継に伴って発生した「のれん」の価値について、通常は5年かけて償却するところを、特別に一括償却できるようにします。

承継後に投資損失に備えて計上した引当金を税務上の損金として扱い、毎年の税負担を圧縮できるようにする案も浮上しているようです。

事業承継を巡っては、親族内の承継に伴う贈与税・相続税の負担を大幅に減らす「新事業承継税制」が2018年4月からスタートしています。
2019年度からは個人事業主版の事業承継税制も創設されました。

事業承継を進めていくのは大事なことだとは思いますが、どこか支援税制が的外れだと思うのは僕だけでしょうか？
高齢の方が多いなか、課税を繰り延べる必要があるのか疑問ですし、高齢の方がベンチャー企業に投資するでしょうか？
第三者側を優遇するのは良いかと思いますが、『のれん』を償却するのが嫌で、IFRSを採用している上場企業が多いと思いますので、一括償却はニーズがどれほどあるのかなぁと疑問に思います。
株式譲渡所得の税率を軽減したり、第三者側は法人を含め、エンジェル税制的なものを整備すれば良いのではないかと個人的には思っています。

中小企業の第三者承継に関する支援税制を中小企業庁と財務省が検討していることについて、どう思われましたか？

2018年は「人手不足」関連倒産が過去最多の387件発生！

　2018年（1-12月）の「人手不足」関連倒産は387件（前年比22.0％増、前年317件）に達したようです。
2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新しました。

＜2018年の要因別＞
2018年の「人手不足」関連倒産387件の内訳では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が278件（前年比11.6％増、前年249件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が59件（同68.5％増、同35件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が24件（同33.3％増、同18件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が26件（同73.3％増、同15件）でした。
事業承継が問題になるなか、「後継者難」型が全体の7割（構成比71.8％）を占めた一方、「求人難」型や「人件費高騰」型の増勢が目立ちました。

＜2018年の産業別＞
2018年の産業別では、最多がサービス業他の106件（前年比39.4％増、前年76件）でした。
次いで、建設業71件（同10.1％減、同79件）、卸売業63件（同61.5％増、同39件）、製造業63件（同50.0％増、同42件）、運輸業28件（同21.7％増、同23件）の順です。
2018年の地区別では、全国9地区のすべてで倒産が発生し、このうち関東（132→170件）、九州（40→51件）、中部（32→45件）、近畿（33→36件）、東北（21→29件）、我が四国（10→15件）の6地区で前年を上回りました。
一方、減少は中国（21→20件）と北海道（24→17件）の2地区だけで、同数が北陸（4→4件）でした。

政府は深刻な人手不足から外国人労働者の受け入れ策として「出入国管理法」を改正しました。
しかしながら、新制度導入は2019年4月以降で、当面の間は人手不足の早急な解消は難しく、「人手不足」関連倒産は今後も増勢をたどるとみられます。
時代を如実に反映したような結果になっていますね。
個人的には、日本の将来のためにも1社でも事業承継のお手伝いをしたいなぁと思います。

2018年は「人手不足」関連倒産が過去最多の387件発生したことについて、どう思われましたか？

「後継者不在企業」の動向はどうなっているのか？

　地域の経済や雇用を支える中小企業ですが、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多いと見られています。
経済産業省が2017年10月に公表した試算では、今後10年間で70歳を超える全国の中小企業経営者は約245万人と推計しています。
経済産業省は、2025年頃までに約650万人の雇用と約22兆円分のGDP（国内総生産）が失われる可能性を指摘しています。
こうした中、小企業の休廃業が相次げば地域経済の衰退や雇用喪失を招きかねないとして、国や県、地域金融機関などが中心となって事業承継への支援を強化するなど、日本企業の後継者問題は官民ともに喫緊の課題として捉えられています。
帝国データバンクは、2018年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル（約180万社収録）をもとに、2016年以降の事業承継の実態について分析可能な約27万6千社（全国・全業種）を対象に、後継者の決定状況など後継者問題と事業承継動向について調査を行いました。
なお、同様の調査は2017年11月以来5回目です。

●後継者不在状況・概要●
＜年代別後継者不在率＞
2016年以降（2016年10月～2018年10月間）の詳細な実態が判明した約27万6千社（全国・全業種）の後継者不在状況は、全体の約66.4％に当たる約18万社で後継者が「不在」となりました。
社長年代別に見た後継者不在率では、最も高いのは「30代未満」の94.1％となり、経営者が高齢になるにつれ、後継者不在率は減少傾向となっています。
過去3年間の傾向を見ると、2016年に全年代で後継者不在率は悪化していましたが、2017年以降「50代」以上で後継者不在率は改善し、2018年における「60代」～「80代以上」の後継者不在率は調査開始以降最低となりました。
一方、「30代」と「40代」では、2018年における後継者不在率は調査開始以降最高となるなど、事業承継に対する意識は年代別で傾向に差も見られます。
現社長における先代経営者との関係別（就任経緯別）に見た後継者不在状況では、全年齢で一貫して「同族承継」で就任した社長の後継者不在率が、「創業者」の後継者不在率を下回りました。
「同族承継」では、親族間で確立した世代交代制度などが、後継候補の確保に寄与している可能性があります。
他方、「創業者」では事業承継が未経験の企業も多く、事業を承継させるために「何に取り組めばいいのかがわからない」まま、先延ばししている中小企業も少なくないと見られます。
一方、「内部昇格」で就任した社長の後継者不在率は、67歳以降全国平均を上回り、68歳以降で「創業者」を上回りました。
内部昇格や外部招聘などにおいて、若い世代が事業承継を受けた企業では次代の後継者選定に向けた十分な時間が取れているケースが多いと見られます。
一方、比較的高齢で事業を引き継いだ経営者などでは、後継候補の選定や育成といった事業承継の準備期間が短くなりやすく、後継者候補の選定や事業承継が難航する要因となっています。

＜地域・都道府県別＞
地域別の後継者不在状況を見ると、9地域中4地域で前年を下回りました。
このうち、「北海道」が後継者不在率73.5％となり、過去調査同様に全国で最も高かったものの、2017年からは0.5ポイント低下しました。
また、「中国」（70.4％）は3年連続で後継者不在率が前年から低下しました。
一方、「東北」（64.8％）や「北陸」（58.2％）など5地域では前年を上回り、なかでも「北陸」は2017年から1.1 ポイント上昇しました。
また、5地域中「東北」と「近畿」を除く3地域では、いずれも2011年の調査開始以降で後継者不在率が最高となりました。
都道府県別では、「沖縄県」が全国平均（66.4％）を大幅に上回る83.5％で全国トップとなり、全国で唯一8割台を超えました。
沖縄県では、ベンチャー企業をはじめとした創業年数が比較的若い企業や、沖縄県の本土復帰に伴い創業した企業なども多く、他地域に比べ事業承継を経験した機会が比較的少ないことも背景にあると考えられます。
以下、「山口県」（75.0％）、「神奈川県」（73.8％）、「北海道」（73.5％）などが続いています。
他方、「佐賀県」では全国平均を大幅に下回る43.2％で全国最低となりました。

＜業種・企業規模別＞
業種別の後継者不在率では「その他」を除く7業種中4業種で全国平均を上回り、なかでも「建設業」（71.4％）は2017年から0.2ポイント上昇しました。
後継者不在率が最も高いのは「サービス業」（71.6％）となりましたが、2017年と比較して0.2ポイント低下し、後継者問題への対応の改善が見られました。
2018年における後継者不在率を従業員数別に見ると、従業員数「5人以下」の企業は全体の75.0％が後継者不在となりました。
売上高規模別では「5,000万円未満」で81.4％、資本金別では個人事業主を含む「1,000万円未満」で76.9％の企業がそれぞれ後継者不在となっており、中・小規模企業を中心に後継者の選定を終えていない企業が多くなっています。
一方、中堅～大規模企業になるほど後継者の選定が進んでいる傾向が見られます。

●事業承継動向●
＜就任経緯別（事業承継前）＞
約27万6千社（全国・全業種）のうち、詳細な後継候補が判明している約9万3千社の後継者候補の属性を見ると、後継候補として全国で最も多いのは「子供」の39.7％となり、次いで「非同族」の33.0％となりました。
年代別に見ると、60代以降の社長では後継候補として「子供」を選定するケースが多い一方、50代以下の社長では「親族」や「非同族」を後継候補としている企業が多く、50代では約4割が「非同族」を後継候補としていました。
この結果、全国平均では「非同族」の割合は2017年と比較して1.5ポイント上昇しました。
承継を受けた社長における先代経営者との関係別（就任経緯別）に、後継者候補の属性をみると、「子供」を後継者候補とする企業が多いのは「創業者」（60.3％）、「同族承継」（48.5％）となり、いずれも「子供」の次は「親族」「配偶者」の順に後継者候補とする企業が多くなっています。
しかしながら、2017年と比較すると、ほとんどで後継者候補に、従業員など社内外の第三者である「非同族」を挙げる企業の割合が増加しました。
近年は、同族外への承継に際しても利用可能な「事業承継税制」における対象制限の緩和など、国や自治体による政策的な事業承継の支援のほか、社内外の第三者へ事業譲渡を行う事に対する抵抗感が、従前より軟化しつつあることも影響していると見られます。

＜就任経緯別（事業承継後）＞
約27万6千社（全国・全業種）の代表就任経緯を見ると、全体の40.3％に当たる約11万社の企業が「同族承継」となり、計算上国内企業の約2.5社に1社が同族企業となりました。
次いで「創業者」（34.7％）、「内部昇格」（14.7％）となり、社外の第三者による事業の継承など「外部招聘」は3.2％にとどまりました。

2016年以降に事業承継が判明した企業約3万5千社の社長について、先代経営者との関係（就任経緯別）を見ると、2018年は「同族承継」で引き継いだ割合が最も高く36.0％となりました。
しかしながら、2016年（42.4％）と比較すると6.4ポイント低下し、2017年からも2.8ポイント低下しました。
一方、「同族承継」の次に多い「内部昇格」による事業継承は32.0％となり、2016年（30.8％）から1.2ポイント上昇しました。
社外の第三者が就任した「外部招聘」は、2018年は8.2％となり、2016年（7.7％）から0.5ポイント上昇しましたが、2017年からは同水準で推移しました。
この結果、2018年に判明した事業承継は、子供や配偶者、親族間で事業を引き継ぐ「同族承継」より、親族以外の従業員などが事業を承継した「内部昇格」や「その他（買収・出向・分社化等）」などの割合が上昇し、全体の半数超で親族以外出身の社長が事業承継を受けていました。
こうしたケースでは、幹部人材の登用による50代や60代の社長で多くみられ、豊富な業界経験や経営経験を背景に代表職へ就任した企業が多くなっています。
このほか、2018年は「創業者」への事業承継が5.3％を占め、2016年から1.4ポイント上昇しました。
創業者による事業承継は、特に70代や80代など高齢社長による事業承継が多く、一度社長職から代表権のない会長職などに退任したものの、後継候補の育成に伴うものや、経営幹部人材の不足などで、再度代表職へ復帰したケースが見られました。

今回の調査では、2018年の後継者不在率は全国・全業種で66.4％となり、2017年からほぼ横ばいで推移しました。
㈱日本政策金融公庫が行った調査では、中規模企業の9割以上、小規模企業では8割以上の企業が、後継者の育成には最低でも3年以上かかると回答しています。
後継候補の育成は中長期間に渡ることから、事業承継には後継者の育成を考慮したうえでの計画的な準備が重要であることを指摘しています。
しかしながら、今回の調査では社長の平均年齢である50代で約7割、社長引退の平均年齢である60代でも約5割の企業で後継者候補が未定となるなど、事業承継時期に差し掛かる年代の後継者不在率は依然高位に留まっています。
他方、事業承継を行いたくとも後継者候補がいない企業では、転廃業や上場、M&Aなど事業承継のための選択肢が限られやすくなります。
また、技術力など有用な経営資源を有していても債務負担が重い企業では、後継者や事業売却先、金融機関との調整が難航するケースもあり、承継に向けた心理的ハードルの高さから事業承継を断念してしまう可能性もあると見られます。
こうしたなか、今年に入って後継者不在のため事業継続の見込みが立たないことで倒産した企業は316件発生し（2018年10月時点）、2018年通年では2015年以来3年ぶりに増加する可能性が高くなりました。
代表者の逝去や体調不良で事業継続がままならなかった企業や、後継社長への引継ぎや育成が上手くいかず、経営が立ち行かなくなったことで事業清算を選択する企業が多くなっています。
近年は「非同族」を後継候補とする企業や、経営経験や現場経験が豊富な「内部昇格」「外部招聘」により事業承継を行った企業の割合は年々上昇傾向にあり、親族だけでなく「社内外の第三者」による親族外承継も含めた事業継承を検討・実施する動きが徐々に広がりつつあります。
そのため、国や地方自治体では「プッシュ型事業承継支援高度化事業」や「よろず支援拠点」などの公的支援を活用しました、
中小企業経営者への事業承継に向けた積極的な働きかけのほか、より利便性の高い事業承継の選択肢、制度拡充への取り組みが引き続き求められます。
また、地域金融機関では地域の事業者情報等を有する強みを生かし、「事業性評価」の活用による中小企業の事業承継フォローなど、債務面以外に着目した多面的なサポートが期待されるでしょう。

国も『事業承継』に力を入れており、その例がいわゆる『新事業承継税制』だと思いますが、それもあってか、最近は経営者がかなり『事業承継』に興味を持つようになってきていると実感しています。
ただし、『事業承継』の必要性を認識されていない経営者や『事業承継』の必要性を認識しているもののどうしていいのか分からない経営者も、まだまだたくさんいらっしゃると思いますので、その辺りの顕在化やニーズの把握に少しでも貢献できればいいなぁと思っています。

2018年全国「後継者不在企業」動向調査について、どう思われましたか？

事業承継で経営者の保証を解除せず4割が二重保証となっている！

　産経新聞によると、中小企業が事業を承継する際、銀行が融資のために旧経営者から取得していた個人保証を解除せず、新経営者からも二重に保証を取るケースが4割弱に上っていることが、先日、金融庁の調査で分かったようです。

　経営者の高齢化が進み、後継者不足に悩む中小企業は多くなっています。
銀行は、融資先の倒産に備える慣行として個人保証を求めてきましたが、負担が大きいことから、事業承継ではなく廃業を選ぶ企業もあります。

金融庁が、大手銀行や地方銀行など全国548の金融機関を対象に実施した調査によると、2017年10月から2018年3月に事業承継があった取引先2万5,732件のうち、二重の保証取得は36.3%の9,349件だったようです。
旧経営者の保証を解除し、新経営者からも取らなかったのは9.5%の2,438件にとどまっています。

個人保証や担保提供については、事業承継においては、ネックになることがあります。
特に、最近では、親族以外の第三者に事業承継するケースも増えており、サラリーマンである親族ではない役員や従業員である後継者はそれほどの資力がないケースが必然的に多くなります。
よって、個人保証や担保提供ができなかったり、嫌がったりすることで、事業承継ができないケースも出てきます。

そこは、本来は、金融機関は事業性で判断すべきです。
しかしながら、あまりできていないのが現実です。
金融機関も当然、融資をするというのがビジネスですから、リスクを避けたいというのは分かりますが、事業性を評価する目をもっと養って、事業承継がうまくいくように協力してほしいですね。
事業承継は、金融機関にとっても、後継者との関係性を深くする良いチャンスだと思いますので。

事業承継で経営者の保証を解除せず4割が二重保証となっていることについて、どう思われましたか？

廃業予備軍が127万社の衝撃！

2018年05月15日(火)

東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散しています。
技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきでしょうか？

JR大宮駅から北へ約10キロの埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸（えんど）幸雄さん（82）が1989年に創業した三協技研があります。
複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門です。

社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る2つのローラーから出た2枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていました。
できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たします。

円戸さんが考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとっています。
製品は全て大手住宅メーカーが買い上げます。
「この製品は営業する必要がないんです」だそうで、需要は増加傾向といいます。

そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸さんですが、悩みがあります。
自社の将来を任せる後継ぎがいないのです。

3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけました。
10年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらいました。
しかしながら、どの候補者も定着しませんでした。
中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要があります。
円戸さんは住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきました。
同じことを後継者が務めるのは簡単ではありません。

会社の売却という道もありますが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされるようです。
「あと3年のうちには跡取りを見つけなければ」と、あらゆるつてをたどって探すつもりだそうです。

経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化しています。
2020年ごろには、数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となります。
「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさらです。
引き継ぐのは簡単ではない」（大手銀行幹部）ですし、少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多くなっています。

経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達します。
事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性があります。

首都圏近郊の板金会社の社長だった女性（60）は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社をたたみました。
精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用されました。
　2011年に兄が急死し、社長を継ぎました。
出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換しました。

しかしながら、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選びました。
古株の従業員にも引き継ぎを断られました。
それゆえ、「私が会社をみとろう」と決めたそうです。

取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれたようです。
廃業すれば、サプライチェーン（部品供給網）の分断にもつながります。
何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまりました。

機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はありました。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先しました。
女性は言っています、「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」と。

中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いです。
政府は今後10年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和します。
経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生します。
億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていました。
既に、後継者が引き継ぐ株式の3分の2を上限に、80％まで納税を猶予する制度はあります。
ただし、フル活用しても税額全体の53％までしか猶予されず、中途半端さは否めませんでした。

そこで政府は、納税猶予の対象株式を「3分の2」から「全株」に、納税猶予の割合を「80％」から「100％」に拡充し、承継時の税負担をゼロにすることにしました。
新制度を使えるのは今後10年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみで、中小企業の事業承継への決断を早める狙いがあります。

個人的にも、事業承継関連の仕事をしていますし、このような記事を見るたびに、社長の仕事の一つは後継者を決めるこということを、社長就任時から認識しておいてほしいなぁと思います。
ここ10年で、事業承継税制を用いた事業承継が進むのは間違いないと思いますが、落とし穴もありますので、きちんと専門家を交えたうえで慎重に検討してから実行してほしいと切に思っています。

廃業予備軍が127万社の衝撃について、どう思われましたか？

上場企業でも後継経営者の育成が進んでいない！

　企業統治のあり方を示す「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）の適用からまもなく3年になります。

　企業統治指針は、経営者の後継を育成する計画をつくるよう求めていますが、思うように進んでいないようです。
経済産業省の調査では、「文書の計画はない」と答えた企業はおよそ半数にのぼり、計画が存在するかどうか分からない企業とあわせると約8割に達します。

2015年6月に適用が始まった企業統治指針は、企業の取締役会に対し、最高経営責任者（CEOＣ）などの後継者に関する計画を適切に監督するよう求めています。
指名委員会をすでに設けたり、設ける予定の企業は約半数にのぼりますが、後継者に求められる資質・能力を文書に落とし込む作業などはなかなか進まず、試行錯誤が続いています。
経済産業省は、2017年12月から2018年1月にかけて東証1部・2部上場の2,569社を対象に計画の進み具合の調査を実施し、941社から回答を得ました。

これによると、社長やCEOの後継者に関する具体的な計画が存在しない企業は48％に達します。
計画が存在するかわからない企業は29％で、計画があると答えた11％の企業の比率を大きく上回りました。

計画があると答えた企業を見ても、「社内外の取締役に内容が共有されている」と答えた企業は半分弱にとどまります。
指名委員会との計画共有も60％ほどです。
次期経営者の具体策は、「いまの経営者の頭の中のみにある」という企業が多いようです。
計画で明文化した中身（複数回答）では「後継者に求める資質・技術・経験などの定義」が、約75％で最多でした。

次期経営者を選ぶためのプロセスが決まっているとした企業は約50％で、後継者候補者を評価する基準も決まっているとしたのは約41％どまりでした。
経済産業省は、「後継者選びを現経営陣の専権事項とする企業が多いことも背景の一つにある」（産業組織課）とみています。

計画のない企業に理由を聞いたところ、「現経営陣の意向が尊重されるため」という回答が半数を占めたようです。
現経営者の任期・定年が来るまで時間があることから、具体的な議論に着手していない企業も多いようです。

金融庁が開いている企業統治指針のフォローアップ検討会でも、取締役会で後継者計画の策定や候補者選びに十分な時間や資源が割かれているかが、主な論点の一つになっています。
企業統治指針適用から3年がたつなか、企業統治指針が示した理想像と現実の差を埋めていく作業には時間がかかりそうですね。

優秀な経営者で、世界的なお金持ちでもある、ソフトバンクの孫さんやユニクロの柳井さんでも、過去に事業承継に失敗し、現状では後継者が決まっていません。
今年から国も事業承継に一段と力を入れていますが、こういった優秀な経営者でも（カリスマ性のある経営者ゆえ）後継者育成がうまくできないわけですから、経営者の任務の一つとして事業承継を考え、上場企業のみならず、日本経済にとって大切な中小企業がなくなったり、傾いたりしないように、微力ながらお手伝いがしたいですね。

上場企業でも後継経営者の育成が進んでいないことについて、どう思われましたか？

廃業予備軍が127万社！

2018年02月16日(金)

先日の 『週刊ダイヤモンド』の特集は、「廃業or承継　大量廃業時代の最終決断」でした。
団塊世代の大量引退時期が迫り、大廃業時代の足音が聞こえています。
廃業するのか、事業承継を検討するのか？
オーナー経営者が大事に育ててきた会社の“最終決断”をどう下すべきなのでしょうか？

経済産業省が衝撃的なシナリオを提示しました。
日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えるというものです。
このまま廃業問題を放置すると、雇用650万人、GDP22兆円が消失してしまうそうです。

東京商工リサーチによると、廃業する企業の約半数が経常黒字です。
優良企業が大量に退出してゆく姿は、異様にも映るでしょう。
事業がジリ貧になっているわけではなく、後を受け継ぐ者がいないため、仕方なく廃業を選ぶ経営者が増えているのです。

実際に、惜しまれて廃業を決めた中小企業の経営者も少なくありません。

ご存じの方も多い『岡野工業』が製造する注射針は、赤ちゃんや糖尿病患者のインスリン注射などにも使われる「痛くない注射針」です。
品質管理に厳しい大手自動車メーカー向けの部品も製造するなど、世界に誇る技術を持つ企業ですが、2人の娘さんは嫁いで別の道に進んだため、後継者がおらず、廃業の道を選んだのです。

技術を残すために、注射針の製造はテルモに移管することに決まっています。

作り続けて82年、羽衣文具が製造するチョークは「世界一書きやすい」という評判でしたが、需要が低迷したうえ、後継者問題も持ち上がり、会社を畳みました。
興味深いのがこの先で、羽衣文具の製造技術・ノウハウは海を渡って韓国企業に買収されたのです。
他社商品で代用が利かないチョーク界の『ロールスロイス』とすら称されたメード・イン・ジャパンの技術で、廃業が決まり、アメリカの数学者らのグループが1トン分を駆け込み購入するほどの人気でした。

2018年度の税制改正で、事業承継税制が大幅に改正される予定です。
国が、事業承継を10年間で推し進めたいという意思の表れです。
一方で、数年前から事業承継が大事と言われていたわけであり、やっと国も本気になったわけですが、このような日本を代表するような技術を持つ企業が廃業するというのは、日本にとって損失であり、残念でなりません。
僕は独立開業してから6年半くらい経ちますが、独立当初から『事業承継』を看板に掲げています。
また、2年ほど前から、中小機構で『事業承継コーディネーター』をやっています。
少しでも、廃業しようとしている会社が廃業をせず、事業承継するようなお手伝いができればいいなぁと思っています。

廃業予備軍が127万社もあることについて、どう思われましたか？

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投稿 今日の小ネタ(2026年10月) は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

]]> 毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2026年10月30日 角野家の事業承継
2026年10月29日 「令和8年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
2026年10月28日 「令和8年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
2026年10月27日 事業承継とは
2026年10月26日 特定公益増進法人に対する寄附金
2026年10月23日 税務相談チャットボットで年末調整(令和8年分)の相談
2026年10月22日 「業種別委員会研究資料第2号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の改正」の公表について
2026年10月21日 マイページの「贈与税関係情報」が更に便利になります。
2026年10月20日 令和8年分年調ソフト等の公開
2026年10月19日 使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき
2026年10月16日 国税システムの更改について
2026年10月15日 消費税率引下げ特設サイト
2026年10月14日 法人県民税・法人事業税の中間申告をしなければならない法人とは、どのような法人ですか？
2026年10月13日 金銭を貸し付けたとき
2026年10月9日 被相続人の準確定申告に係る還付金等
2026年10月8日 年末調整がよくわかるページ(令和8年分)
2026年10月7日 従業員レクリエーション旅行や研修旅行
2026年10月6日 工場等を取得したのですが、個人事業税の優遇はありますか？(香川県)
2026年10月5日 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
2026年10月2日 役員に社宅などを貸したとき
2026年10月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2026年10月)

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スーパーホテルが「稼げる経理」を目指してAI経理代行に参入し自社ノウハウを外販！

2026年10月30日(金)

産経新聞によると、ビジネスホテルチェーンのスーパーホテル（大阪市西区）が、人工知能（AI）を活用し、企業の経理業務を請け負う事業に参入することが、先日、分かったようです。

人手不足などで外部委託市場が伸びる中、自社で培ったAI活用のノウハウを他社向けに展開します。

スタートアップ（新興企業）を主なターゲットに据え、早ければ2028年4月のサービス開始を目指します。

スーパーホテルは事業化に先立ち、自社の経理部を独立させた新会社「未来オフィスサポート」を2026年8月に設立しました。

現時点ではグループ会社全16社のうち、スーパーホテルや老人ホーム運営のスーパー・コートなど6社の経理業務を集約して担っています。

グループ各社をAI活用の実証の場とし、業務の効率化やノウハウの蓄積を進めます。

具体的なAI活用として、請求書処理や経費精算などの定型作業に生成AIや自動化システムを導入します。

入力や確認といった作業をAIに任せることで、社員が決算や資金繰りなど、判断が必要な業務に集中できる効果も見込めそうです。

計画では、蓄積したノウハウやAI基盤をパッケージ化し、財務基盤や経理人材が脆弱なスタートアップやベンチャー企業向けに代行サービスとして外販します。

経理業務を効率化し、限られた人材を専門性の高い業務に振り向けます。

人手不足とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に、自社業務を外部に委託するBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場は拡大傾向にあります。

調査会社の矢野経済研究所（東京都中野区）は、2024年度の国内市場を前年度比4.0％増の5兆786億5,000万円と推計しています。

2029年度は5兆8,703億5,000万円と堅調な伸びを見込んでいます。

スーパーホテルの山本健策社長は産経新聞の取材に対し、「社内の間接部門を効率化するとともに『稼げる経理』を作る」と強調しています。

社内DXを単なるコスト削減にとどめず、新たな収益の柱とする考えを示しました。

 

最近は、会計事務所も記帳代行から経理代行にシフトしているところも増えてきていますが、実際に事業をやっている会社の参入ですね。

自社でコストをかけて構築できたものを外販するというのは、税理士業界でも増えてきているわけですから、当然の流れのように思います。

今後も経理代行は儲かると思って参入するところは出てくるでしょうから、おそらく価格競争になっていくでしょうね。

 

スーパーホテルが「稼げる経理」を目指してAI経理代行に参入し自社ノウハウを外販することについて、あなたはどう思われましたか？

なぜ甲子園球場は「800万円」で放置されたのか？

2026年06月03日(水)

ダイヤモンド・オンラインによると、阪神タイガースのホームグラウンドとして有名な「阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）」ですが、この親会社である阪神電気鉄道が2006年、阪急電鉄と経営統合して「阪神阪急ホールディングス（9042）」になりましたが、それまでは帳簿上に長らく所有する土地の取得価額が「800万円」として記載されていました。

経営統合を機に2006年時点の価額に直され、「381億8,100万円」になったのです。

同じ土地なのに、有価証券報告書上は380億円以上もの開きがありました。

「なんでそんなことになってるの？」と不思議に思うかもしれませんが、日本の会計ルール上はそれでいいことになっているのです

この「800万円」という驚きの数字ですが、実は経理のミスなどではありません。

これは日本の会計基準における「取得原価主義」という大原則によるものです。

企業が土地などの資産を購入した際、原則として「買った時の価格（取得原価）」で帳簿に記載し、売却や評価損の計上がない限り、その数字を据え置くというルールがあるのです。

甲子園球場が完成したのは大正時代の1924年で、当時の貨幣価値のまま、80年以上もの間、帳簿上の数字が時間が止まったかのように引き継がれてきたのです。

では、なぜ統合のタイミングで価格が跳ね上がったのでしょうか？

それは、企業の合併・買収（M＆A）を行う際には、資産を「その時点の時価」で評価し直して合算するというルール（パーチェス法）が適用されたからです。

これにより、長年眠っていた「含み益（帳簿価格と時価の差額）」が一気に表面化したのです。

逆に言えば、こうした特別なイベントがない限り、歴史ある企業の貸借対照表（B/S）には、現在の価値とはかけ離れた「安すぎる数字」が載り続けている可能性があるのです。

ここに、個人投資家としての大きなチャンスが隠されています。

株式投資の割安度を測る指標にPBR（株価純資産倍率）がありますが、これはあくまで「帳簿上の純資産」を元に計算されたものです。

もし、その企業が甲子園球場のような「莫大な含み益を持つ土地」を保有していたらどうでしょうか？

見かけ上のPBRが1倍でも、実質的な資産価値を加味すれば、本当のPBRは0.5倍（実は半額で売られている状態）かもしれません。

このように、帳簿には表れない「実質的な資産価値」を見抜くことができれば、下値不安が少なく、将来的な再編や売却益が期待できる「お宝株」に出会える確率がぐっと高まります。

数字をそのまま受け取るのではなく、「この土地はいつ取得されたものか？」「今の価値ならいくらか？」と想像力を働かせることが重要です。

それこそが、会計の不思議を利益に変える、賢明な投資家の視点なのです。

この記事は、『50万円を50億円に増やした 投資家の父から娘への教え』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものとなっています。

 

僕自身、大学院で財務会計の授業をしたり、そのほかでも会計のセミナーの講師をしていますが、『取得原価主義』の話しはいつもしています。

この記事を読んで、具体例として、『阪神甲子園球場』は分かりやすいなぁと思いました。

時価が取得時より上昇しているものについては、基本的に取得時のままなのですが、時価が半分以上下がっているような場合には、減損会計を適用して時価に置き換えられるということはこの記事には書いていませんが、一方で、そういうルールもあります。

数年前に、PBRが低い金融機関のトップの方に、PBRが低過ぎますよね？というお話しをしたときに、『うちは昔から持っている含み益の多い株式などがたくさんあるので、そうなるんですよね。』みたいなことおっしゃっていたことを思い出しました。

 

なぜ甲子園球場は「800万円」で放置されたのか？について、あなたはどう思われましたか？

日本公認会計士協会の調査によると会社法と金商法の開示一本化は監査人の7割が支持！

 

日本経済新聞によると、上場企業が会社法と金融商品取引法それぞれに基づき別々に提出している開示書類について、上場企業の監査人の7割が「会社法改正による一本化」を支持していることが分かったようです。

別々だった監査も1回で済み監査の効率や品質が高まるとの期待があるようです。

日本公認会計士協会が2025年12月〜2026年1月にメールで調査し、上場企業約3,800社を担当する各監査チームのうち2,625社分から回答を得ました。

会社法の事業報告・計算書類と金融商品取引法の有価証券報告書という2種類の開示について、監査チームのうち70.5%が会社法を改正して有報に一本化することを支持しました。

会社法改正による一本化を支持した回答の内訳では一本化を義務とする「強制適用」と「段階的強制適用」が合計で56.3%あり、企業が選べる「任意適用」（14.2%）より多かったです。

強制適用の方が開示書類を比べやすくなるとの意見が出ていました。

開示制度の見直しに伴い監査も一本化された場合に期待されることについては「監査の効率化」との回答が78.6%に上りました。

「監査時間の平準化」（45.3%）、「監査品質の向上」（33.3%）との意見も多かったです。

会社法の事業報告などは定時株主総会前に自社の経営状況を株主に報告します。

投資家向けでより詳細な情報を記載する有価証券報告書と重複する内容が多くなっています。

開示を効率化し海外投資家が求める有報の総会前開示を企業に促すため、法務省と金融庁で有価証券報告書への一本化に向けた議論が進んでいます。

監査業界には懸念もあります。

投資家が議決権行使などの検討で十分な時間を確保できるよう、有報は総会の3週間以上前に開示することが望ましいとされています。

総会時期を変えないまま有価証券報告書の開示を早めようとすれば監査スケジュールはタイトになります。

小倉加奈子副会長は「情報の信頼性確保には十分な監査時間が必要だ。開示の一本化に加えて、総会の開催時期を現状より後ろにずらすことも重要だ」と説明しています。

日本公認会計士協会は調査結果をふまえて開示一本化に関する要望を法務省に提出する予定です。

 

個人的には、決算の開示ということについて、会社法と金融商品取引法という2種類のものがあるということは無駄だと思いますので、早く一本化してほしいと思っています。

 

日本公認会計士協会の調査によると会社法と金商法の開示一本化は監査人の7割が支持していることについて、あなたはどう思われましたか？

大リーグ看板や金型も東急の鉄道橋の河川占用料も資産でリース取引に！

 

日本経済新聞によると、新たなリース会計基準では賃貸借契約を結んでいなくてもリース取引の会計処理が必要になるものがあります。

アメリカの大リーグ球場の看板広告や自動車部品の金型に至るまで多岐にわたります。

企業の担当者は監査法人と協議しながら対応を進めています。

「大リーグ球場などの看板広告で特定の場所を長期間占有して掲示している場合、契約料金が高いと新リース会計基準の資産・負債計上（オンバランス）の対象になり得る」と、あずさ監査法人の山本勝一パートナーは賃貸借契約でなくてもリース取引にあたる可能性があると解説しています。

大谷翔平選手らの活躍でメジャーの球場に広告を出す企業は相次いでいます。

費用計上と思っていたらオンバランスが必要だった、こうしたケースは「隠れリース」や「実質リース」と呼ばれています。

自社に所有権がなくても専用に使っている設備は実質的に借りているとみなされるためで、契約上は業務委託や使用料の支払いとなっていることが多くなっています。

「隠れ（実質）リース」はある程度、類型化されています。

代表例が金型です。

自動車や機械メーカーなどが部品メーカーに自社製品の規格に沿ったものを依頼する場合、部品メーカーはこの金型はほかの製品に使えません。

取引の実態としてメーカーが金型を借りているとみなされるケースがあります。

完成車メーカーで日本基準を採用するマツダは、実質リースの洗い出しのため、伝票起票の担当者向けに説明会を開催し、過去1年間の取引全件についてリースが含まれていないか調査しました。

可能性のある取引については契約書や注文書の確認を進めています。

物流業務の委託契約も物流センター内に自社専用のスペースがある場合は会計上、リースとなる場合があります。

他社の物品と混在しているなら専用とはいえずリースにはあたりません。

経理担当者は契約内容だけでなく、委託先の物流センター内の実態を踏まえた判断が必要になります。

鉄道会社が河川に橋を架けた際に、自治体に払う河川占用料も会計上はリースになります。

東京都の条例では23区内の鉄道橋は1平方メートル当たり年1,242〜8,243円です。

東急電鉄の親会社、東急は河川占用料をオンバランスする方針だそうです。

新リース会計基準の適用にあたっては対象の取引を確定させるだけでなく、期間も定める必要があります。

基準では借り手が解約できない期間だけでなく「延長することが合理的に確実」とみなせる期間も考慮する必要があり、契約年数を単純に当てはめるだけでは不十分です。

大東建託は土地の所有者が建てたアパートを借り受け、賃貸住宅として入居者に貸しています。

現在はオペレーティングリース取引として所有者に支払う賃料を費用計上している。契約開始から10年間は賃料固定のため所有者側が解約しないのが大半です。

そのため、同様の期間でリース計上額を見積もることを軸に「監査法人と協議をしている」そうです。

複雑な判断が必要な新リース会計基準に対して企業からは不満の声がないわけではありません。

日本の会計基準は国際会計基準とのコンバージェンス（共通化）を進めてきました。

新リース会計基準はその総仕上げでもあります。

世界の企業との比較可能性を高め、日本の株式市場に投資マネーを呼び込むために乗り越えなくてはならない壁といえるでしょう。

看板や金型や鉄道橋の河川占用料や一括借り上げもリース取引となると、企業も事務的な処理も大変ですし、頑張って自己資本比率を高めてきたのに一瞬にして下がってしまいますので、株価も下がってしまうでしょう。

せっかく株価がこれだけ上がってきているのに、会計のルールが足かせとならないといいなぁと思います。

大リーグ看板や金型も東急の鉄道橋の河川占用料も資産でリース取引になることについて、あなたはどう思われましたか？

ビックカメラはグループ横断で新リース会計に対応しハイデイはAI判定！

 

日本経済新聞によると、新たなリース会計基準の強制適用に向けた準備は多岐に及びます。

企業の経理担当者は適用対象となる賃貸借契約の洗い出しや社内の管理体制の整備などを急いでいます。

人手だけでは難しいとして、人工知能（AI）の活用を視野に入れる企業もあります。

携帯電話ショップを含めるとグループ全体で全国約500店舗を抱えるビックカメラは2025年、新リース会計基準の準備のためグループ横断のプロジェクトチームを立ち上げました。

傘下のコジマやソフマップの担当者とともに毎月、報告会を開いています。

8月期決算のビックカメラは2028年8月期から新リース会計基準が強制適用となります。

システムの導入や財務インパクトの試算、契約情報を管理する事務フローの構築などを監査法人と相談しながら決めなければなりません。

グループ会社が多い企業は各社で会計方針を擦り合わせる必要があり労力は増します。

ビックカメラの佐藤佑太執行役員は「経理、財務担当者には通常業務に加えて対応してもらっており、負担をかけている」と打ち明けています。

中華料理チェーン日高屋などを展開するハイデイ日高は2026年4月中旬から、紙で書庫に整理されている店舗の賃貸借契約書の電子化に着手しました。

新リース会計基準の適用をにらんでのことです。

新基準は借りている店舗や土地などについて、今後も借り続けると見込まれる期間も考慮して資産と負債に計上することを求めています。

ハイデイ日高は2026年3月末時点で471店舗を抱え、ほぼ全て賃貸です。

経営企画部は、新リース会計の適用で「総資産は1.5〜2倍になる想定だ」といっています。

事務的な負荷も大きくなります。

店舗ごとの契約日や賃貸借契約の種類、期間などの情報をくまなく集める必要があり「数百物件の各項目を効率的に確認するためにはシステム化が不可欠になる」（同社）といっています。

そこでハイデイ日高が検討しているのはAIの活用です。

導入を検討している契約管理システムは、電子化した契約書を読み込ませるとAIが新リース会計基準に必要な項目のデータを抽出します。

資産・負債計上が必要かどうかも判定できるそうです。

候補となる複数のシステムは一長一短があり、テストをしながらどれを使うかを決め、2026年9月ごろに試験稼働させる計画です。

大企業を中心に新基準の適用に向けた準備が進む一方で、中堅以下の上場企業ではあまり対応が進んでいないのが実情です。

あるリース会社には中堅企業などから「新たなリース会計基準の対応で何から始めたらよいか」などの相談が寄せられているようです。

会計システムを提供するプロシップが2026年3月に実施したアンケートでは、新リース会計基準の対象になる可能性がある契約書の洗い出し調査を終えた企業は24%にとどまっっています。

58%は調査途中で、10%の企業は調査を始める時期は決まっているが実際の作業はこれからです。

「このままでは企業のシステム対応や業務プロセスの見直しが間に合わない可能性がある」とプロシップの巽俊介取締役は危機感を抱いています。

アンケート結果ではシステム導入のメドが付いたのは1割強にすぎず、8割の企業は監査法人とのコミュニケーションなどにとどまっています。

プロシップは新リース会計基準に対応した管理システムを提供しています。

エンジニアの人数は限られており、適用間際に相談が集中すると「対応できないケースが出てくる」（巽氏）そうです。

新基準が円滑にスタートするには中堅以下の上場企業の底上げが欠かせません。

まだ、システム導入のメドが付いたのは1割強なのは、間に合うのでしょうか？

固定資産の管理ソフトなども対応をうたって契約させておきながら、リリースが遅れたりしていますが、間に合うようにしてほしいですね。

ビックカメラはグループ横断で新リース会計に対応しハイデイはAI判定することについて、あなたはどう思われましたか？

松屋フーズは新リース会計基準で土地賃料が負債になり自己資本比率が下がる！

 
日本経済新聞によると、日本の会計基準で新リース会計基準の強制適用まで1年を切りました。

借りているモノは資産、これから払う賃料は負債に計上するのです。

海外企業の財務諸表と比べやすくなる一方、リース資産の把握など企業の負担は重くなります。

そこで、最新の取り組みを追っています。

「自己資本比率が下がるのは間違いない。実態は何も変わらないのだが」。

松屋フーズホールディングスの阿久津崇財務経理部長は新たなリース会計基準に困惑を隠せません。

松屋フーズは店舗の地代家賃が年間100億円ほどで、新基準になると契約が続くであろう期間に払う金額を負債として認識します。

一方で契約期間中は土地や建物を使う権利を持っているともいえるため、同額を資産計上します。

ロードサイド店舗だと10年を超える契約もあり資産・負債の計上額は大きくなります。

新基準を適用すると資産と負債が両建てで膨らむため、自己資本比率は下がります。

松屋フーズは財務健全性の目安として40%を下回らないようにしてきましたが、適用後は低下圧力がかかります。

主要な取引金融機関には既に伝え、融資スタンスが変わらないことを確認しているそうです。

これまで日本基準では、中途解約ができず購入と実態が変わらない「ファイナンスリース」については資産と負債の計上（オンバランス）が必要でした。

新基準はそれ以外の「オペレーティングリース」も計上が求められるため範囲が広くなるのです。

国際会計基準（IFRS）や米国基準に追随し、投資家の財務諸表の比較可能性は高まります。

店舗などの物件を賃借することが多い非製造業でバランスシート（B/S）の変化が大きくなります。

PwC Japan監査法人が日本のIFRS適用企業を対象に、リース取引のオンバランス化前後で業種別の資産の変化率を調べたところ「商業」では平均で18%、「サービス業」では同12%増えました。

変化はBSだけでなく損益計算書（P/L）にも及びます。

小売り大手のトライアルホールディングスは2026年2月に公表した新中期経営計画の説明資料の業績目標値に2つの数値を記載しました。

2029年6月期の純利益は新基準の適用がなければ270億円とし、適用すると240億円になります。

年間の賃借料の支払いは変わらないのに、PLに影響が出るのはなぜなのでしょうか？

新基準適用前は支払った賃借料をそのまま費用に計上していました。

新リース会計基準では資産の減価償却と利息の支払いが費用になります。

利息はリース期間で均等でなく期間の前半に偏るため、物件を借りた直後の方が費用が大きくなるのです。

リース物件は資産計上するため、減損損失のリスクが増します。

大和証券の津田和徳チーフアナリストは「収益性の低い企業ほど影響が大きいため、企業間格差がより拡大する」と語っています。

余波は資金調達にも広がります。

自己資本比率が下がると、借り入れの際に金融機関と企業の間で結んだ財務制限条項（コベナンツ）に抵触する可能性が出てきます。

ある大手銀行は新リース会計によるコベナンツ抵触時の対応として「実質的な財務健全性が悪化していないかを確認し、個々の取引先ごとにウェーブ（コベナンツの免除規定）の可否を判断する」といっています。

新基準では購入とリースの境界線がなくなるともいえ、企業にとってはリース活用のメリットが薄れます。

リース離れを防ごうとリース会社は知恵を絞っています。

目を付けたのが、リース料が変動する場合は総額が見積もれないためオンバランスの対象外になるという基準です。

三井住友ファイナンス&リースは売上高などに応じリース料が変動する手法を企業に提案しています。

新たな会計基準はリース取引の実態も変える可能性をはらんでいます。

新リース会計基準を巡っては、日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）が2023年5月に草案を、2024年9月に最終基準をそれぞれ公表しました。

企業の実務負担に配慮し、契約1件あたり300万円以下などの少額リースは資産・負債に計上しなくてもよいとの規定も盛り込んでいます。

以前、リース取引がオフバランスの頃には、ROAとかの目標指標を達成するために、コストのかかる不必要なセールスアンドリースバックをするなどしていた企業があった時代もありましたが、今回もリース料を変動させてオンバランスを逃れるのでしょうか？

そもそも売上高に応じてリース料が変わるというのは本来おかしいような気がしますが。

リース会社も死活問題なのでしょうが、これだけ資本効率とか言われている時代に、会計のルールのために無駄なコストをかけることがないようにしてほしいですね。

松屋フーズは新リース会計基準で土地賃料が負債になり自己資本比率が下がることについて、あなたはどう思われましたか？

決算の法定開示を事業報告不要で有価証券報告書に一本化し負担軽減！

 
日本経済新聞によると、法務省と金融庁は、上場企業が開示する有価証券報告書（有報）と事業報告について、有報に一本化することを企業に認める方針です。金融商品取引法に基づく有報に必要な情報を追加すれば、会社法に基づく事業報告などの作成が不要になります。

海外の投資家が求める株主総会前の有報開示を促します。

法制審議会（法相の諮問機関）の会社法に関する部会で議論します。

2025年度中にも方向性を示すようです。

法務省が会社法改正案の国会提出を目指します。

早ければ2028年にも企業は有報への一本化を選ぶことができるようになります。

上場企業は毎年、事業報告と有報の2種類の法定資料を作る義務があります。

事業報告と関連書類は株主総会で説明するための決算の結果や経営状況、有報は投資家が投資判断の材料に使う財務・非財務情報を記載します。

内容に重複がある法定資料を2つ作るのは負担になっていました。

法制審の部会で、2つの書類の一本化を議論します。

会社法だけで記載が求められている情報を有報に書いて提出すれば、事業報告を作らなくても済むようにします。

会社法のみが記載を求めるのは社外役員の親会社からの報酬や活動などがあります。

項目をどう整理するかの詳細は今後詰めていきます。

有報に一本化するのは、企業に株主総会前の有報開示を広めるためです。

海外投資家からは総会時の議決権行使の判断に役立てるため、有報を総会前に開示すべきだという要請が強まっているのです。

現在は株主総会を開く場合、総会の3週間前の日までに事業報告をネットで開示する必要があります。

その上で総会前後に有報を金融庁が運用するサイトで公表するという2回に分けた開示が一般的でした。

書類作成と監査対応で、企業の経理部門では月に残業時間が100時間を超えることもあります。

会社法改正で、企業は事業報告の有報への一本化を選択できるようになります。

一本化した有報を総会の3週間前までに公開することが必要になりますが、企業が作る法定資料はひとつになり負担が減ります。

金融庁は有報に一本化して総会前の開示を広げたい考えです。

総会で議決権を行使できる株主を特定する「基準日」を変える企業も増えそうです。

会社法では、基準日から3か月以内に総会を開く必要があります。

3月期決算の場合、基準日を3月末にそろえて6月末までに総会を開く企業が多くなっています。

基準日と総会をともに遅らせることで、有報を総会前に開示しやすくなるのです。

アドバンテストは2026年の基準日を3月31日から5月15日に変えました。

7〜8月に総会を開催することで、これまで通り6月の有報提出でも総会3週間以上前の開示を実現できるようにします。

金融庁は投資家が総会前に十分な判断材料を得て議決権行使に臨むためには、総会の3週間以上前の有報開示が望ましいとしています。

2025年3月、当時の加藤勝信金融相は全上場企業に総会前の有報開示を要請しました。

要請を受け、2025年3月期決算の企業のうち58%が総会前に有報を開示しました。

2%だった2024年から増えたものの、6割以上は総会の前日でした。

2025年3月期の企業で有報を3週間以上前に公表したのは半導体製造用材料大手のHOYA1社だけでした。

一連の動きについては監査業界からも「監査期間を十分確保できれば、監査品質の維持向上につながる」（日本公認会計士協会の南成人会長）との声が出ていました。

有報は所定の様式があり、何がどこに書いてあるかがわかりやすくなっています。

企業同士の比較も容易で、投資家の判断材料として幅広く活用されています。

海外では上場企業の開示書類はひとつにまとまっているのが主流です。

海外と歩調を合わせ、グローバルな投資家と日本企業の対話も促進します。

僕が監査法人に勤務していた時代は、重要な仕事のひとつが、計算書類のチェックや有価証券報告書のチェックでしたが、その当時から、同じようなものなのに面倒だなぁ、それぞれどれくらいの人が見ているのだろうか？などと思っていました。

昨年、日本公認会計士協会の南会長が高松に来られたときに、有報の一本化は自分の任期中に達成したいみたいなことをおっしゃっていましたが、実現できそうですね。

事業報告や有報の作成に関わる経理や総務の方の残業も減り、働き方改革につながるでしょうし、監査法人の業務の時間も減るでしょうから監査法人の働き方改革にもつながるでしょうね。

大学院の授業では、有報を使った授業をしていますが、決算のことだけでなく、色々と有用な情報が載っていますので、一本化を契機にもっと読まれるものになってほしいと思います。

決算の法定開示を事業報告不要で有価証券報告書に一本化し負担軽減をはかることについて、あなたはどう思われましたか？

「開示地獄」を嘆く企業を金融庁が配慮し非財務情報ミスを免責の法改正へ！

2025年10月01日(水)

日本経済新聞によると、金融庁は企業が作成する有価証券報告書で、非財務情報の開示内容にミスがあっても一定程度許容するルールを金融商品取引法に明記するようです。

国際基準をふまえたサステナビリティー情報の開示が東証プライムに上場する企業を対象に2027年3月期から順次義務化されるのにあわせ、金融商品取引法の改正案を2026年の通常国会に提出する方針です。

先日開かれた金融審議会のディスクロージャー（情報開示）に関する作業部会の初会合では、サステナ開示の義務化を前に、委員から企業に積極的な開示を後押しするルールの創設に賛同する声が相次ぎました。

作業部会では有識者らで構成する委員を中心に、ルールの詳細を詰めていきます。

開示情報が多様化する現状は企業に過剰な負担を求める「開示地獄」ともやゆされています。

サステナ開示の義務化を前に「さらなる負担を強いられるのではないか」と身構える企業は多いようです。

例えば、サプライチェーン（供給網）全体の二酸化炭素（CO2）排出量を示す「スコープ3」の開示が義務化されるのです。

見積もった排出量が正しいかどうかの検証は容易ではありません。

そこで、金融庁は「安全港の規定」と呼ばれるセーフハーバー・ルールを拡充することにしました。

内容に誤りがあっても一定の条件で虚偽記載の責任を問わないというルールを指し、英米などで採用されています。

現在は金融庁が作成した開示ガイドラインで「将来に関する事項」が免責の対象となっています。

合理的で具体的な説明が記載されていれば、実際の結果が異なっても虚偽記載などの責任を問いません。

金融庁はガイドラインの改正で対応することを想定していました。

2024年10月に開いた作業部会では改正の概要も示しました。

ところが、一転して2024年12月の会合では当時の野崎彰企業開示課長が「法律改正の要否も含め、引き続き検討を深めていければと考えている」と表明したのです。

関係者によると、経済界などへのヒアリングの結果、法律に明記したほうがよいという方向に傾いたようです。

諸外国は法律に明記しているのに対し、ガイドラインには法的拘束力がなく、裁判で争う場合に十分な材料とならない可能性があるからです。

金融庁幹部は「怖くて開示できないという企業の立場を考える必要がある」と語っています。

サステナ開示の義務化に間に合わせるためには、2025年末までに詳細を詰める必要があります。

どのような場合に責任を免れるかの意見がまとまっていません。

「重過失がない場合」や「合理性があるとみなされた場合」が浮上していますが、あいまいな点が多くなっています。

第三者の視点から正しいとお墨付きを与える保証の制度について、金融庁は2028年3月期の開始を目指しています。

保証の担い手を財務情報と同様に監査法人が担うべきだという声がある一方、専門知識を持つ民間企業や事業者に担い手を広げるべきだという意見も金融庁内や企業にはあります。

開示内容の質を保つためには保証についての調整も急務です。

非財務情報の充実は投資家にとって真に役立つ質の高い情報を届けるのが趣旨です。

企業に過剰な負担を求めるだけでは制度の実効性が伴いません。

責任を免れるという安心感から企業の開示姿勢に緩みが出るようなら問題です。

企業の実務負担と投資家のニーズに対応した制度設計が必要になるでしょう。

個人的には、非財務情報は義務ではなく任意にして、積極的に開示している企業が評価される、ひいては株価が高くなるようになれば、おのずと積極的に開示するようになるのではないかと思っていますが、義務化されると、かなり企業の負担は増えるでしょうね。

この改正により、企業のリスクが減ることは良いことなのでしょうが、投資家が本当に必要としている情報なのかという点についてはそもそも疑問を感じます。

「開示地獄」を嘆く企業を金融庁が配慮し非財務情報ミスを免責の法改正がなされることについて、あなたはどう思われましたか？

有価証券報告書の前倒し開示は「だれ得」？

 

日本経済新聞によると、株主総会では議決権を持つ株主が、議案について選挙のように賛否を投じています。

総会が集中する6月には、機関投資家が準備や事前の投票で多忙を極めます。

ある大手運用会社では1,200社の議案を6〜7人で精査し、1日に6時間もの会議をこなしています。

判断の頼りにするのは決算資料や、総会の招集通知に添付される事業や役員の状況です。

今年は、データが網羅された有価証券報告書を総会より前に開示する企業が5割を超えました。

ところが、この運用会社の担当者は「有報はまったくみていない。必要な情報は招集通知に入れてとお願いしている」と言っています。

有報は6月の総会が終わった後、月末までに開示するのが一般的でした。

海外の投資家団体、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）などは重要資料が総会後に出てくるのはおかしいと訴え、金融庁は2025年3月末、金融相の加藤勝信名義で企業に要請する異例の対応をとりました。

企業は有報を早く開示しようとまい進しています。

コンコルディア・フィナンシャルグループは2025年、総会8日前の6月12日に開示しました。

サステナビリティーなど非財務情報は、財務を担う主計室が情報集約するのではなく、担当部署が直接システムに打ち込むようにしました。

主計室は業績などの財務情報に集中し、有報関連資料の監査法人への提出は昨年より1週間早まりました。

ところが、企業の苦労が株主の議決権行使に役立っていないようです。

なぜすれ違いが起きるのでしょうか？

日本の決算期末から総会まで3か月間の実務は、世界に比べて煩雑すぎてパンク状態にあるのです。

まず、開示資料が多いのです。

東京証券取引所が求める決算短信、会社法で定め招集通知に添付する事業報告、金融商品取引法が規定する有報と3つあります。

欧米では1〜2に集約されています。

さらに、期間が短いのです。

開示資料が多いのに、3か月間と短期に監査や開示、総会準備をこなします。

欧米は決算期末から総会までに4〜6か月の期間があります。

多忙さから、有報の開示前倒しを求められても多くの企業は総会の1〜2日前といった微調整しかできません。

これまで、企業は有報の開示は総会後であっても、記載内容のうち政策保有株など議決権行使に必要な情報は招集通知にも記載する工夫をしてきました。

ICGNの指摘は正論ですが、機関投資家も参考資料は集約したいため、議決権行使に有報は不要との声は多いようです。

監査法人は、ただでさえ5月の連休を返上するほど忙しいのです。

あずさ監査法人で有報などの監査を担当するパートナー、和久友子さんは「全上場企業が有報を前倒ししたら受けきれない。」と実務の限界を語っています。

仕組み全体の再設計が必要です。

半導体製造装置のアドバンテストは6月27日の総会で、来年以降の総会の開催日を8月上旬まで延ばす議案を諮ります。

決算期末から総会までの期間を広げます。

事業報告と有報の一本化は法務省と金融庁の縦割りが壁とされ、あずさ監査法人の和久さんは「企業に負担を強いる前に開示プロセス効率化へ改革を進めてほしい。」と訴えています。

土台を作り直さない対策は効果が見えない「部分最適」に終わります。

僕も監査法人出身ですが、監査法人時代に有報のチェックをしているときに、『この有報は何人の人が見るのだろうか？』と思ったことが何度もあります。

本当に、決算短信・事業報告・有報を統合、もしくは、ステークホルダーにとって役立つ情報のみが記載されたどれかをベースに追加のみとかにしないと、無意味なものが多くなってきますし、人手不足の世の中を考えると、効率化を図る必要があると思います。

企業の方も監査法人の方も疲弊するだけですから。

有価証券報告書の前倒し開示は「だれ得」？について、あなたはどう思われましたか？

売上高純利益率はROEへの影響が大きい！

 

日本経済新聞によると、売上高純利益率は、企業の最終的なもうけである純利益を売上高で割って100を乗じて算出します。

数値が高いほど株主にとって効率よく稼いでいると言えます。

利幅の大きい製品やサービスの販売拡大、コスト削減により改善します。

ただし、保有株式や資産の売却といった一時的な利益で押し上げられる場合もあります。

国内の上場企業は利幅の拡大や値上げのほか、固定費の削減、不採算事業の切り離しなど採算改善に取り組んでいます。

2025年3月期の東証プライム企業の売上高純利益率は6.4%となり、2008年3月期以降では最も高くなっています。

業種別では製造業が5.5%、非製造業は7.3%でした。

コンテナ船が好調だった海運や旺盛な訪日客需要を取り込んだ鉄道の売上高純利益率は、2ケタでした。

売上高純利益率は、投資家が最も重視する指標の一つである自己資本利益率（ROE）に与える影響が大きいです。

ROEは、売上高純利益率と財務レバレッジ（負債の活用度）、総資産回転率（資産の効率）に分解できます。

財務レバレッジと総資産回転率は工場や本社などの資産を計上するバランスシートに影響され、短期間での改善が難しいためです。

日本企業のROEは9%程度と欧米の主要企業に見劣りしています。

日本株へのマネー流入には、売上高純利益率を一層改善しROEを上げることが欠かせないのです。

東京証券取引所が『PBR1倍割れ改善』を要請してから、企業が指標を気にするようになったことはスゴく良いことだと思います。

目標指標を定め、達成するように努力して、株主に報いないと、いつ誰がM&Aを仕掛けてくるか分からない時代ですから、経営者は収益性の向上や、株価の上昇を期待したいですね。

売上高純利益率はROEへの影響が大きいことについて、あなたはどう思われましたか？

弥生が次世代クラウド会計ソフトの提供を開始して中小企業の“経営プラットフォーム”を目指す！

 

INTERNET Watchによると、弥生株式会社は、2025年4月8日、法人向けクラウド会計ソフトの新製品「弥生会計 Next」の正式提供を開始しました。

また、2023年10月から提供している「弥生給与 Next」に、勤怠管理と労務管理の機能を新たに追加したことも発表しました。

弥生株式会社代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者（CEO）の武藤健一郎氏は「いよいよ弥生会計 Nextを投入することになるが、これは始まりにすぎない。新たな機能を搭載し、中小企業のニーズに対応し、中小企業を変えていきたい」とコメントしました。
「弥生 Next」シリーズは、これまでの弥生シリーズとは異なる製品ラインとして用意したものだ。武藤氏は「会計を全ての中小企業が利用できるようにし、事業を継続し、成長させることができる製品を目指している。完全自動化により、バックオフィスの業務をゼロにすること、データを利活用し、経営の意思決定を支援できるパートナーを目指している」と語っています。

弥生 Nextシリーズとしては、先行して「弥生給与 Next」と「やよいの給与明細 Next」を提供しており、今回、中核製品となる「弥生会計 Next」も正式提供を開始したかたちです。

弥生会計 Nextは、弥生がこれまで培ってきた会計領域の知見や経験を生かし、中小企業のデジタル化をさらに加速させるほか、豊富なデータをテクノロジーと掛け合わせることで、業績向上を支える経営プラットフォームを目指しているそうです。

弥生株式会社次世代本部次世代戦略部部長の広沢義和氏は「これまでの弥生会計は、経理担当者の業務効率化にフォーカスした製品だったが、弥生会計 Nextは会計業務の効率化に加えて、経営や事業を成長させるものになる。経営者にとっても不可欠な製品になる」と位置付けています。
弥生会計 Nextの特徴として、「誰でも簡単である」を挙げ、それを構成する3つのポイントを示しました。
1つめは、使い始めから簡単であることです。

初期設定が難しく、最初から脱落してしまうことがないように、4つのステップだけで初期設定を完了できるようにしたほか、新設法人もスムーズに設定ができるように工夫し、対話型で必要事項を入力するだけで、会計ルールに則したかたちで処理ができるという。同機能については特許を取得しています。
2つめは、取引データなどの取り込みや仕訳が簡単であるという点です。

帳簿付けを簡単にすることで、継続的に利用してもらうことができるようにしているそうです。

具体的には、明細ボックスを用意し、金融機関からの入出金データを蓄積し、必要な会計処理を行い、会計帳簿に登録できます。

これらの一連の作業にはAI技術が活用されています。

「明細ボックスは、日常的に利用する画面であり、視認性やデザインにもこだわっている」そうです。
3つめは、数字確認が簡単であるという点です。

ドリルダウンやドリルアップにより、複数の帳簿や集計表を行き来しやすくすることで、決算に必要な数字を確認しやすくしているそうです。

これも特許を取得した技術です。

また、「会計ソフトの価値を最大限に享受してもらうためには、数字が重要になる。数字を経営で活用してもらうことにつながる機能である」と述べています。

さらに、複数の業務をまとめて効率化できる点についても説明しています。
弥生会計 Nextでは、会計業務だけでなく、経費精算、請求業務、証憑の保存を一元的に管理します。

外部サービスや金融機関との連携により、データ連携を強化しています。

また、会計事務所や税理士とのデータ連携も可能にしています。

「業務と取引データがシームレスにつながることで利便性が高まる。会計事務所ともつながることで、会計業務をスムーズに進めることができる」としています。

加えて、繁雑化する法令への対応にも迅速に対応するほか、長年蓄積してきたカスタマーサポートでのノウハウを弥生会計 Nextに注入しています。

「中小企業が安心して利用できるようにしている」と胸を張っています。

また、弥生会計 Nextでは、経営支援にも活用できるように進化させており、その足掛かりとなる機能として「資金予測β版」を搭載しました。

AIを活用することで、3か月分のデータをもとに、今後3か月の資金を予測する「キャッシュ予測・評価」では、現在のキャッシュの状況を確認し、今後の資金繰りを予測します。

弥生が運営するコンテンツを利用したり、サポートを活用したりすることで、資金状況の改善につなげられるよう案内します。

弥生会計 Nextは、2024年10月から先行体験プログラムを実施しており、1,000件以上のフィードバックを得て、これらの声を製品化に生かしたそうです。

また、中小企業へのインタビューによるニーズの反映や、社内のエンジニア、デザイナー、リサーチャーによる議論を通じた改善なども行ってきたようです。

「毎日、ユーザーの声を確認しており、今後も日々の改善を繰り返していく」と述べています。

また、今後もAIを活用した新機能を弥生会計 Nextに搭載する姿勢を示す一方で、「弥生の主要顧客である中小企業は、AIと言った途端に構えてしまう傾向がある。今日の発表資料には一切、AIという言葉を使っていない。弥生は、中小企業に対して、知らないうちにAIを使っているという提案をしていきたい」（武藤氏）と語っています。

弥生会計 Nextの料金（税別）は、いずれも年契約の場合で、「エントリープラン」が年額3万4,800円、有人によるメールやチャットによるサポートが付属した「ベーシックプラン」が年額5万400円、電話サポートや仕訳相談も付加した「ベーシックプラスプラン」が年額8万4,000円です。

このほか、月契約による月額料金での提供も2025年6月より開始予定です。

全ての機能を最大3か月無料で使用できる無料体験プランや、有料プランの半額相当のAmazonギフトカードをプレゼントする「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーンも用意しています。

「小規模事業者が導入しやすい価格設定を目指した。ユーザーは最適なプランを選択することで不要なコストを抑えることができる。弥生会計の名に恥じないように大きく成長させたい」（広沢氏）と意欲を見せました。

なお、弥生では、個人事業主向けの「やよいの青色申告 オンライン」を販売しているが、同製品の弥生 Nextシリーズへの統合については「現時点では考えていない。個人事業主が法人化した際に、弥生会計 Nextを利用してもらうようになる。データやAIを活用した経営支援は共通の機能として考えたい」（武藤氏）と述べています。

一方、「弥生給与 Next」の機能拡張では、これまでの「給与計算」「年末調整」の機能に加えて、「勤怠管理」「労務管理」の機能を追加しました。

勤怠管理機能の「弥生勤怠 Next」では、自社の就業規則に合わせて柔軟な対応ができ、スムーズな管理ができるのが特徴です。

PCやスマートフォン、ICカード、指静脈認証など、多様な打刻方法に対応しているほか、フレックス制や在宅勤務などの柔軟な働き方にも対応しています。

集計作業は自動で行われます。

労務管理機能の「弥生労務 Next」では、入退社や公的保険の手続きがウェブで完結し、複雑な労務業務を効率化できます。

雇用契約書など、入社前から必要な書類の作成や回収がオンラインで完結するほか、社会保険や雇用保険、労災保険関連など、110種類以上の届け出がオンラインで完結できます。

これにより、企業が必要とする労務書類の多くに対応し、企業が成長しても使い続けることができるとしています。

広沢氏は「中小企業における給与ソフトは4割強の導入率となっているが、勤怠管理や労務管理のデジタル化は依然として進んでおらず、7割以上が手書きやExcelを利用している。手入力によるミスや工数の増加、属人化といった課題が発生しているのが実情だ。新たな弥生給与 Nextは、給与・勤怠・労務をまとめてデジタル化を進めることができる」としています。

弥生給与 Nextの利用料金（税別）は、年末調整を外部委託する場合は、基本機能が給与計算のみの「エントリーライト」が年額9,000円、同じく勤怠管理も付属した「エントリー」が年額2万400円です。

年末調整を自社で対応する場合は、給与計算・年末調整・勤怠管理が行える「ベーシックライト」が年額3万6,000円、これらに加えて労務管理も行える「ベーシック」が年額5万5,200円、さらに電話サポートなども提供する「ベーシックプラス」が年額8万4,000円です。

弥生給与 Nextでも、全ての機能を最大3か月無料で使用できる無料体験プランと、有料プランの半額相当のAmazonギフトカードをプレゼントする「弥生給与 Next」スタート応援キャンペーンを用意しています。

弥生では2025年1月、新しいミッションやビジョン、バリューを制定しました。

弥生 Nextシリーズは、それに基づいた製品に位置付けています。

武藤氏は「従来は『事業コンシェルジュ』をスローガンに掲げていたが、新たに『この社会に、挑戦の循環を』とし、弥生が中小企業の挑戦の起点となり、それによって、社会に貢献していくという意味を込めました。

また、ミッションには『中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる』を掲げ、日本の企業の97％を占める中小企業を改革することで日本全体を活性化できると考えている。こうした好循環のサイクルをつくることを目指している」と述べ、「中小企業は、日本経済の低迷と労働力人口の減少、世の中の急速な変化による経営の舵取りの難しさ、デジタル化の遅れという3つの課題がある。これを解決するには、デジタルデバイドをなくすことが大切である。弥生は日本で一番、中小企業のバックオフィス業務を理解している会社である。日本の中小企業を助けることができるチャンスを持った会社であり、それを行うことを義務として捉えている」と語っています。

結構遅い気はしますが、ようやく弥生もクラウドやバックオフィス業務全般に舵を取りましたね。

一方で、弥生がクラウドに移行したことで、時代に逆行している感じはしますが、パッケージ版のソフト会社がキャンペーンをしてクラウドに抵抗がある会社を取り込もうとしています。

弊事務所は、弥生PAP会員で、会計ソフトも弥生しか使っていませんので、弥生を使って、中小企業のバックオフィス業務の効率化のお手伝いができれば良いなぁと思っています。

弥生が次世代クラウド会計ソフトの提供を開始して中小企業の“経営プラットフォーム”を目指すことについて、あなたはどう思われましたか？

肥料原料や燃料が円安でコスト増が新米高騰の一因！

 

日本経済新聞によると、肥料や重油といった、農作物の生産に欠かせない資材価格が高止まりしています。

国際相場の上昇や円安・ドル高が進んだ為替相場が要因です。

生産コストの高止まりは、本格的に出回り始めた新米の価格高騰を招いた一因となってます。

農林水産省が先日発表した2024年8月の農業物価統計調査によると、物価指数（2020年平均=100）は肥料が前月と比べて0.2ポイント高い139.4、重油は1ポイント低い145.7、農業機具は横ばいの109.4でした。

前年同月比でもほぼ横ばいで、高水準が続いています。

国内に流通する肥料の7割のシェアを持つJAグループは、2024年6～10月に各JAなどに卸す肥料価格を引き上げました。

値上げは2022年の秋以来でした。

肥料原料の一つであるリン酸は、原料のリン鉱石が電気自動車（EV）のバッテリーでも使われます。

引き合いが強く、国際市況が底堅く推移しました。

尿素も、穀物の生産地のブラジルで需要が増えたほか、生産トラブルもみられ相場が高水準で推移しました。

肥料原料は多くを輸入に頼っています。

2024年初めから6月にかけて円安・ドル高が進んだのも価格を押し上げました。

重油は政府が補助金を支給して価格を抑えています。

原油の国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は下落基調にありますが、この3年ほどは円安・ドル高基調だったため、重油価格は高止まりしています。

生産コストの高止まりは2024年産新米の値上がりの一因になっています。

コシヒカリの集荷価格を前年に比べて1俵（60キログラム、1等米）当たり4,000円（33%）引き上げたJA全農とちぎ（茨城県宇都宮市）の担当者は「需給環境のほか、コストが高止まりしている状況で生産者の再生産価格を意識した」と話しています。

コメの価格は新型コロナウイルス禍で大きく下がり、その後も他の食品と比べて値上がりが鈍かったようです。

北海道南幌町の石川農園の担当者は「身を切りながらコメを生産してきた感覚」と表現しています。

秋田県大潟村でコメを作る田口精一氏は「今の状態で息子に継いでほしいとは言えない」とこぼしています。

野菜や果物といった青果もコスト転嫁が難しい状況です。

埼玉県桶川市でトマトを栽培する手島孝明氏は「品質にも関わるため、肥料の支出は削りづらい」と語っています。

対策として「農薬は使用するタイミングを見極め、使用量を減らすようにしている」。

米が高くなっていると批判されている方もおられますが、自分で価格を決められず、需給環境により価格が決まる農作物は、コストアップ分を価格に転嫁することが困難です。

状況を知ると、高くなるのは当然のように思います。

食料品は、数年前から何度も値上げがあり、かなり高くなっていると思いますが、それについては、コストがアップしているので仕方がないと思っている方も多いのではないでしょうか。

今回の米も同じことだと思います。

そもそも、農家の方が価格を決められないような、JA経由での販売が限界に来ており、ゼロベースで農作物の販売の仕方を考えないといけない時代になってきていると感じますね。

肥料原料や燃料が円安でコスト増が新米高騰の一因となっていることについて、あなたはどう思われましたか？

弥生がエフアンドエムと資本業務提携！

 

先日、弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：前山 貴弘、以下「弥生」）と、株式会社エフアンドエム（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：森中 一郎、以下「エフアンドエム」）は、中小企業の経営課題解決に向けた関係強化と両社の企業価値向上を目的として資本業務提携を締結しました。

弥生は、会計・商取引・給与計算などスモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」を展開し、登録ユーザー数 310万を超え、多くのお客さまが利用しています。

エフアンドエムは、あらゆる事業者のバックオフィス業務を改善することを使命とし、中小企業向けバックオフィスコンサルティングサービス「エフアンドエムクラブ」や、 “アラカルト型”人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」を展開しています。

現在、多くの企業が物価高や原材料費の上昇などの影響を受け、抜本的な生産性の向上が求められており、特に中小企業は厳しい経営環境の中、転換点を迎えています。

このような状況において、弥生の会計・商取引・給与計算領域、エフアンドエム社の労務・人事領域を中心とした両社のバックオフィス業務支援の実績とノウハウを組み合わせることで、強みを活かした、より利便性の高い新たな製品開発や付加価値の提供ができることから、本提携の決定にいたりました。

まずは、エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の拡販やコンテンツの拡充、税理士をはじめとした士業向けのメンバーシップ価値の向上に取り組みます。

さらには、弥生が2023年10月に立ち上げた新ブランド「弥生 Next」におけるサービス拡張として、労務領域での展開を共同で進めることや中小企業の人的資本経営に資する人事領域での連携を検討しています。

弥生は、創業時から続く”スモールビジネスに寄り添う”姿勢と思いのもとで、スモールビジネスおよび会計事務所のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、業務効率化を加速します。

＜両社からのコメント＞
株式会社エフアンドエム　代表取締役社長　森中 一郎
310万を超えるスモールビジネスを中心とした顧客のバックオフィスの業務効率化を、ソフトウエア で支援している弥生社との資本業務提携により、エフアンドエム独自ではなし得なかった中小企業に向けた経営支援体制を実現できるものと考えております。

両社の強みを掛け合わせることで可能となるソリューションを含め、真に価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供することで、あらゆる事業者のバックオフィスの生産性向上に貢献し、日本の産業界のさらなる活性化に尽力してまいります。

弥生株式会社　代表取締役社長執行役員　前山 貴弘
エフアンドエム社は、30年以上にわたり中小企業および個人事業主のバックオフィス業務を支援し、日本社会に貢献されてきました。

その実績と専門性に深い敬意を抱くとともに、これから共に新しいビジネス展開できることに大きな期待を寄せております。

今回の提携は、弥生が長年培ってきた会計や給与計算などのバックオフィス支援をさらに広げ、我々のお客さまにより一層の価値を提供する重要なステップだと考えております。

両社で連携し、中小企業のさらなる生産性向上への貢献を目指してまいります。

【株式会社エフアンドエムについて】
会社名：株式会社エフアンドエム（英文名：F&M CO.,LTD.）
証券コード：4771 (東証スタンダード)
代表者：代表取締役社長　森中 一郎
設立：1990年（平成2年）
資本金：9億8,965万円（2024年6月末現在）
連結売上高：148億6,176万円（2024年3月期・連結）
事業内容：個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス （経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）
社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」
経営革新等支援機関関連業務
事業所：大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社
従業員数：927人（2024年6月末現在・連結）
URL：https://www.fmltd.co.jp/

【弥生株式会社について】
弥生はスモールビジネスの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるさまざまな課題にお応えする「事業コンシェルジュ」をビジョンとする企業です。

会計・商取引・給与計算などのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ(クラウドサービス/デスクトップソフト)」と、起業や資金調達などを支援する「事業支援サービス」の開発・販売・サポートをしています。

代表的な製品・サービスである「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 310万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。

代表者：代表取締役 社長執行役員 前山貴弘
創業：1978年
従業員数：978名（派遣・契約社員含む、2023年9月現在）
事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1　秋葉原UDX21F
URL： https://www.yayoi-kk.co.jp

うちの事務所は、弥生のPAP会員であり、弥生会計しか使っていませんので、今回の業務資本提携によって、クライアントの方にとって良いサービスを提供できるようになればよいなぁと思っています。

一方、エフアンドエムも無料の会員にはなっていて、何度かセミナーを受けたりしたことはあり、知っていますので、今後、サービスが拡充してくれればよいなぁと感じています。

弥生がエフアンドエムと資本業務提携したことについて、あなたはどう思われましたか？

国際会計基準は損益計算書を3区分に刷新し2027年度から強制適用！

 

日本経済新聞によると、国際会計基準（IFRS）で損益計算書の開示ルールが2027年度から大幅に変わるようです。

損益計算書の構造が見直され、新たに「営業」「投資」「財務」の3区分が設けられます。

「営業利益」などの利益項目も開示が義務づけられます。

IFRSを策定する国際会計基準審議会（IASB）がこのほど新基準「IFRS第18号」を最終決定しました。

IASBのアンドレアス・バーコウ議長は「IFRSが20年以上前に導入されて以降、企業業績の表示に関する最も重要な変更になる」と語っています。

営業利益の計算ルールの統一は、この変更の中の1つです。

3区分への見直しは2027年度から企業に強制適用され、早期適用も可能となります。

投資家は売上高営業利益率を分析したり、キャッシュフロー（現金収支）を予測したりしやすくなります。

新ルールでは損益計算書の売上高から税引き前利益に至るまでの段階を3つに分けます。

本業の収益や費用を示す「営業」、本体や子会社の事業以外からの投資収益を示す「投資」、資金調達に伴う費用などを示す「財務」の区分を設けます。

企業がどの段階で稼いだのか、分かりやすくします。

営業区分には売上高や売上原価、販売費、一般管理費などが入いります。

日本会計基準の特別損益に相当する損益も含まれます。

投資区分には持ち分法投資損益や保有株式から得る受取配当金、不動産賃貸収益などが対象となります。

財務区分には借入金やリース負債の金利費用などが入いります。

新たに2つの段階利益の開示も義務づけます。

一つは本業のもうけを示す「営業利益」で、営業区分までの利益を示します。

これまで営業利益を開示する企業は多かったですが、義務づけられてはいませんでした。

もう一つ、開示が義務づけられるのが「財務及び法人所得税前利益」です。

投資区分までの利益を示し、資金調達の影響を除いた利益が把握できます。

IASBはこのほか、「事業利益」や「コア営業利益」といった企業が使っている独自の業績指標についても説明を拡充するよう求めます。

今回開示が義務づけられた営業利益などから独自指標がどのように計算されるのかを示す「調整表」を開示させます。

独自指標は監査の対象にもして、透明性を高めます。

野村アセットマネジメントの磯光裕グローバル・リサーチ部長は「企業が独自指標の定義を毎年変えることは難しくなる。監査で正確性や信頼性が担保されるため非常に好ましい改正だ」と語っています。

キャッシュ・フロー計算書が、『営業』『投資』『財務』の3区分になっているので、個人的には、損益計算書も3区分するのが分かりやすくて、良いことだと思います。

本当は、全部損益計算書ではなく、変動損益計算書にして欲しいと思いますが。

国際会計基準は損益計算書を3区分に刷新し2027年度から強制適用となることについて、あなたはどう思われましたか？

『マネーフォワード クラウド』が税務申告ソフト『達人シリーズ』とのAPI連携を開始！

 

株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド確定申告』と、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）の税務申告ソフト『達人シリーズ』のAPI連携を開始したことを公表しました。

2020年より、事業年度開始時に資本金額等が1億円を超える大法人の電子申告が義務づけられ、政府は2026年までに主要税目の電子申告を80%以上にする、という目標を掲げています。

国を挙げた電子申告推進の流れを受け、中小企業における電子申告数も年々増加しています。

これまで、『マネーフォワード クラウド会計』や『マネーフォワード クラウド確定申告』は、決算書や消費税集計表などの会計データを『達人シリーズ』に反映する場合、両サービスにログインし、サービス間で事業者や年度ごとのファイルをエクスポート・インポートを行う必要がありました。

今回のAPI連携により、『達人シリーズ』上での簡単な操作のみで、『マネーフォワード クラウド』の会計データを取り込めるようになります。

これにより、複数の顧問先の税理申告を代理で何件も行う税理士や、申告業務を担う企業経理担当者は、税務申告作業の手間が削減でき、業務効率化を実現できます。

■利用方法
1.（※初回のみ）『達人シリーズ』と『マネーフォワード クラウド』の連動コンポーネントを設定します。
2.『達人シリーズ』を操作し、顧問先を選択します。
3.『達人シリーズ』から『マネーフォワード クラウド』にログインし、データを取り込みます。

弊事務所は申告用のソフトは達人シリーズ、会計用のソフトは弥生を使っているので、弊事務所に移ってきたお客様がマネーフォワードを使っているケースなどはありがたいですね。

ソフトをたくさん使うことは会計事務所にとって手間の増加やコストアップにつながりますので、どんどんAPI連携できるようになればいいなぁと思います。

早くfreeeもお願いしたいですね。

『マネーフォワード クラウド』が税務申告ソフト『達人シリーズ』とのAPI連携を開始したことについて、あなたはどう思われましたか？

新入社員も財務諸表の理解が必須で全員参加の経営システムで成長！

 

日経ビジネスによると、ヤマチユナイテッドという会社に中途社員として入社した1人の女性社員が、こんな話をしたそうです。

「ヤマチに入社して驚いたのは、幹部だけでなく若手社員までもが、会議で必ず『営業利益が今これくらいで……』と数字を把握した上で議論をしていたことです。日常会話の中で、売り上げや利益という言葉が普通に出てくる。これは、まずい！と思って、私も慌てて勉強しました（笑）」

前職の会社では、経営状況が公表されておらず、売り上げや利益の詳細を社員が知ることはなかったと言います。
ヤマチに入社した途端、入社1年目の若手社員が数字をベースに会話をしており、これは確かに、衝撃的だったのかもしれません。

ヤマチユナイテッドでは、25年ほど前から全員参加型経営の仕組みを導入しており、「システム経営」と呼んでいるようです。

システム経営とは、経営をシステム化し、社員全員が経営に参加する仕組みです。
中小企業は、社長の目が行き届きやすいために、仕組みをつくる優先度を下げている会社も多いように感じています。
しかし、成長のためには、経営を仕組み化し、進化させることが不可欠です。
仕組み化すれば、社長が経営のすべてを1人でこなすのではなく、権限委譲していくことができます。

現社長は30代で社長に就任し、長く経営手法を模索していたそうです。
さまざまな本を読み、セミナーを聞く中でたどり着いたのが、システム経営でした。
例えば何でも自分で決められるスーパーマンのような社長は、ある一定までは組織を大きくできるかもしれませんが、絶対に限界があります。
変化の激しい時代に、たとえスーパーマンでも、常に正しい判断ができるとは限りません。
答えは現場にあることのほうが多いと社長は考えているようです。
だから、社員に権限を持たせ、全員参加で経営をしたほうが、組織をより大きくすることができます。

ヤマチのシステム経営は「自主計画」「自主管理」「自主分配」の3つの柱から成り立っています。
経営計画の大枠を私がつくった後、個々の部署の目標やそれを達成するための戦術を考えるのは社員たちです。
トップダウンで決められた目標ではなく、自分たちで決めたものに対しては責任を持ちますし、主体的に進捗を管理しようとします。
こうなると、社長の仕事は、ジャッジするだけです。
社長は楽になるし、社員は成長し、どんどん頼もしくなります。

自分たちで計画し、管理しながら目標を達成し、利益が出たら、賞与や昇給の形で分配します。
自分たちの頑張りがそのまま昇給・昇格の形で返ってくるのは、やりがいにつながります。
当然、未達成の場合もあります。
1年間、一喜一憂したことが、また次の年の計画に反映されていきます。

これを実行するために必要なのが、「管理会計」の仕組みです。
管理会計とは、ヤマチの場合、「部門別営業利益管理」を指しています。
部門別に売上、粗利益、経費を振り分けて、営業利益まで算出することで、部門ごとの生産性や利益貢献度を明確にしていく仕組みです。
加えて、ヤマチでは早いサイクルでPDCAを回すため、管理会計ベースで月次決算を行い、全社員に公開しています。
税務会計とは異なり、現状を認識して対策を立てるために必要な数字なので、ある程度の概算速報値で問題ありません。
早くアウトプットすることが重要です。

それを前年の実績や目標、予算などの数字と対比し、差額があればすぐに対策を考え実行するということを毎月繰り返します。
年度末に自分の部門が決算ボーナスをもらえるかどうかも含め、すべては期中の自分たちの行動にかかっているというわけです。
生産性の良しあしと社内貢献度を明確にするこの「管理会計」の仕組みが、全員参加のシステム経営を支えているのです。

ただ、この仕組みをいきなり導入しても、うまくいかないので、教育が必要だそうです。
ヤマチでは、新入社員研修の中に、P/L（損益計算書）とB/S（貸借対照表）の読み方が組み込まれています。
公開された経営情報を正しく理解し、計画が立てられるようになるためです。
それさえクリアできれば、1年目の社員でも「うちの部署はあまり利益が出てなく、業績が良くない。もっと頑張らなければならない」といったことが言えるようになってきます。

システム経営をしていると、仕事が自分事になるため、会社への不満もなくなります。
昇給や賞与に対して不満が出るのは、数字をクローズにしているからです。
売上と利益の数字が全社員にオープンになっていて、それが自分たちの計画と実行の結果であれば、昇給や賞与に対して不満が出ることはありません。

組織を大きくしたいなら、システム経営がお勧めです。
経営者のキャパシティーを超えて、会社が成長していけます。

こういった会社が増えるといいなぁと思います。
新入社員から社長まで数値を意識し、共通言語となっている会社は、当然利益が出ますよね。
変動費と固定費に分けて数値を考えることができるようになれば、さらに管理会計として使えるのではないかと思います。
このあたりは、戦略MGマネジメントゲームなどをしていただくと、実感できるのではないでしょうか。

新入社員も財務諸表の理解が必須で全員参加の経営システムで成長している会社があることについて、どう思われましたか？

賃借対照表（ちんしゃくたいしょうひょう）？

 

最近、日本商工会議所の定款の中で、『貸借対照表』（たいしゃくたいしょうひょう）ではなく、『賃借対照表』（ちんしゃくたいしょうひょう）となっていることが話題となっています。

日商簿記検定を主催しているところが、こんなことで大丈夫なのでしょうか？
ちなみに、『日商簿記検定』の正式名称は、『日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験』だそうです。

あと、『中小企業の会計に関する指針』も、日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会が連名で出していますし、『中小企業の会計に関する基本要領』を出している『中小企業の会計に関する検討会』の委員11名のうちのお一人が当時の日本商工会議所常務理事ですから。

今年度の大学院の授業のレポートで『賃借対照表』と書いていた生徒さんがおられましたが、見た感じ似ていますし、普段は『貸借』ということばはあまり使いませんので、世の中ではよくあることなのかもしれませんね。
個人的には、過去から『貸借対照表』などを日本商工会議所は公表していますが、定款では『賃借対照表』となっているため、このあたりの効力はどうなるのだろうか？気になります。

賃借対照表（ちんしゃくたいしょうひょう）について、どう思われましたか？

四半期報告書は「廃止」へ！

 

日本経済新聞によると、金融審議会（首相の諮問機関）は、先日、上場企業などが3か月ごとに業績などを公表する四半期開示の見直し案を公表しました。
国に提出を義務づけている四半期報告書を廃止するため、2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方向となりました。
上場企業は第1、第3四半期決算を取引所の規則に基づく短信で公表することになりますが、将来的に短信公表も任意化する案には賛否が出ており、継続審議となりました。

四半期開示の見直しは2021年10月、岸田文雄首相が所信表明演説で言及したのがきっかけです。
廃止か否か議論が起きたものの、「法定開示の廃止」と「短信開示の維持」でいったん決着します。
年内に正式な報告書を政府に提出するようです。

意見が割れたのが、将来的に決算短信の提出義務を廃止するか否かです。
金融庁は報告書案で当面は一律に義務付けるとしたうえで、将来的には任意に切り替える可能性を盛り込みました。
2022年11月時点の原案では「将来的な方向性（案）」として「任意化のタイミングを継続的に検討する」としていましたが、「幅広い観点から継続的に検討する」とトーンを落としました。

金融庁は任意化を検討する代わりに適時開示の充実をあげていました。
企業の経営環境が刻一刻と変わるなか、投資家の判断に影響を与える重要な事項が発生したときにその都度公表する体制が確立できれば、必ずしも一律に四半期開示を求める必要はないとの考えです。

ただし、先日の会議では「日本企業の現状の開示姿勢に照らして、任意化のハードルは極めて高い」（ニッセイアセットマネジメントの井口譲二氏）と反対意見が相次ぎました。
「適時開示と決算短信などの定期開示との関係性を整理すべきだ」と検討自体、慎重に進めるべきだとの意見も複数出ました。

金融審の作業部会の座長を務める学習院大学大学院の神田秀樹教授は「四半期開示やサステナビリティー（持続可能性）に関する開示は立場によって意見が分かれる難しい問題だ」と述べました。

四半期報告書は廃止ですね。
個人的には、もちろん企業によって様々なのでしょうが、どれだけの方が見たり、使ったりしているのだろうかと疑問を持っていますし、3か月後くらいに出されるものにそれほどの価値はあるのだろうかと思っていますので、廃止には賛成です。
一方で、タイムリーな開示は必要だと思いますので、決算短信を残すか、決算短信も廃止して、任意のものを提出するようにして、開示に積極的なところが投資家などに評価されて、消極的なところも積極的に開示するようになれば良いのではないかと考えています。

四半期報告書は「廃止」の方向であることについて、どう思われましたか？

値上げで客数が2割減のスシローが抱える巨額損失の火種とは？

 

M&AOnlineによると、スシローを運営するFOOD＆LIFE COMPANIESが危機に陥っています。
2022年10月1日の値上げによって、急速に客離れを引き起こしているのです。
2022年10月の既存店客数は前年同月比20.1％減、11月は26.9％減となりました。

1皿10～35円のわずかな値上げでしたが、客数への影響は甚大でした。なお、同じ時期に値上げをしたくら寿司の既存店の客数は前年同月比8.4％の減少に留まりました。

ファンドからファンドへの転売が繰り返されたスシローは、のれんを抱えています。店舗の収益性悪化は、のれんの減損損失という巨額損失を計上する導火線ともなりかねません。

スシローは2022年6月に消費者庁からおとり広告に該当する景品表示法違反が認められると指摘され、再発防止措置をとるよう命じられるなど、店舗運営に歪みが生じていました。その年の7月にビールジョッキ半額キャンペーン実施前に広告を表示したことがSNSで大炎上し、消費者からの信頼を失います。

スシローの客数は他社と比較して後れを取っていました。
10月の値上げが客離れの決定打となります。

FOOD＆LIFE COMPANIESの2022年9月期の売上高は前期比16.8％増の2,813億円と堅調ですが、営業利益は同55.8％減の101億円と大幅な減益となりました。
営業利益率は3.6％。
海外も含めて合計で116店舗を出店したために増収となったものの、既存店の集客が苦戦。国内スシロー事業のセグメント利益は前期比65.8％減少しています。

また、2021年4月に子会社化した京樽（東京都中央区）は30億円の赤字。
京樽は吉野家ホールディングス＜9861＞の子会社だったころから赤字に苦しんでいましたが、テイクアウト需要が活発になってFOOD＆LIFE COMPANIESが連結子会社化した後も、黒字化はできていません。

2023年9月期は売上高が前期比13.8％増の3,200億円、営業利益を同8.7％増の110億円と見込んでいます。
営業利益率は3.4％で前期を下回る予想です。

ただし、経営陣が値上げによってこれほど負のインパクトを受けると予想していたとは考えづらく、業績の下方修正も視野に入ります。

FOOD＆LIFE COMPANIESはコロナ禍を経てもなお、自己資本比率は19.61％と高水準にあります。
しかし、財務体質を脆弱にする爆弾を抱えています。買収によって生じたのれんです。

FOOD＆LIFE COMPANIESは京樽を買収する前に、303億7,100万円ののれんを計上しています。

この額は2022年9月末時点の純資産額の46.6％に相当します。

のれんは、買収した会社の純資産と買収額の差額によって生じます。
京樽を買収する前のスシローにのれんが積まれていることに違和感を覚えるかもしれませんが、スシローは2008年に国内の投資ファンド、ユニゾン・キャピタル（東京都千代田区）、2017年にイギリスの投資ファンド、ペルミラ・アドバイザーズ（ロンドン）に買収されています。

投資ファンドは買収して企業価値を上げ、高値で売却するのが普通。
特にユニゾン・キャピタルは、買収当時に市場を席捲していたかっぱ寿司を追い抜き、スシローを国内トップの回転ずしブランドにしたことでよく知られています。

FOOD＆LIFE COMPANIESは国際会計基準であるIFRSを採用しています。
そのため、無形固定資産であるのれんを償却する義務はありません。

ただし、毎年のれんに見合った収益力があるかチェックされ、必要に応じて減損処理をする決まりです。
のれんの減損損失です。

のれんの減損損失は、営業キャッシュフローが継続的にマイナスになったり、経営環境が悪化するとその兆候が認められます。
価値が毀損しているのであれば正しいものに計算しなおし、減価した分は損失として計上します。
最悪の場合、のれんの全額を減損損失として計上することもあります。

もし、FOOD＆LIFE COMPANIESが300億円超の減損損失を計上すると、純資産のおよそ半分が吹き飛ぶ計算です。
スシローの業績悪化は営業利益の縮小という本業の稼ぎ以外に、巨額の損失を計上しかねない重大な意味を持っています。

FOOD＆LIFE COMPANIESは2022年9月期に事業用資産の減損損失68億2,100万円を計上しました。
これは出店する店舗の収益性が当初の計画を下回り、本来の価値に算定しなおしたもの。減価した分を損失として計上します。

飲食店の場合、収益性を失うと有形固定資産（店舗）の減損損失も生じます。

減損損失の内訳をみると、スシローが41億7,000万円（前年同期は7億400万円）と激増しています。
また、京樽も18億8,100万円（7億3,300万円）と苦戦しています。
客離れが続くと、店舗の減損損失にも苦しめられるでしょう。

有形固定資産と無形固定資産の減損損失は、スシローの財務体質を弱体化させる要因になります。いち早く客数の回復に努める必要があります。

大学院の財務会計の授業をやっていますが、減損会計の話しもしています。
個人的には、減損損失も影響が大きいと思いますが、有形固定資産と無形固定資産の減損損失を計上すると、税効果会計にも大きな影響が及ぶのではないかと思っています。
会社の状況により、区分が決められ、それに伴って計上できる繰延税金資産が決ってきますから、区分が下がると繰延税金資産の計上額が減り、取り崩す必要があるため、利益が減少（損失が増加）してしまいます。
正念場でしょうね。

値上げで客数が2割減のスシローが抱える巨額損失の火種とは？について、どう思われましたか？

請求書の電子データ保存義務につき引き続き紙も認める方向で調整中！

2022年12月07日(水)

NHKによると、事業者が取引先とメールでやりとりしている請求書などを、電子データで保存することが、2022年から義務づけられましたが、政府・与党は対応が遅れている中小企業などに配慮して、2023年末で猶予期間が終わったあとも引き続き紙による保存を認める方向で調整しているようです。

政府は、企業の会計や納税業務の電子化を進めるため、2022年1月から事業者が取引先とメールでやり取りしている請求書や領収書を、電子データで保存するよう義務づけました。

保存にあたっては、データの改ざん防止対策をとることや、日付や金額、取引先ごとに検索できる機能を備えることを求めたうえで、2023年いっぱいは紙での保存を認める猶予期間を設けています。

ただし、電子化に必要な人材の不足などで中小の事業者を中心に対応が遅れていることから、政府・与党は2023年末の猶予期間の終了後も、紙での保存を引き続き、認める方向で調整しています。

紙とは別にメールでやり取りしている電子データについても保存するよう求めますが、保存にあたって検索できる機能を備えなくてもよいとして企業側の負担を軽減することにしています。

政府・与党は年末の税制改正の取りまとめに向けた議論の中で、この案について検討を進める方針です。

紙での保存を認めるのであれば、電子帳簿保存法の改正を取り消すべきだと思います。
ベンダーは商機ととらえ、セミナーをしたりして、サービスを提供し、稼いでいると思いますが、事業者側は無駄な費用が発生しているのは間違いないと思います。
個人的には、実務を何も分かっていない役人が机上で考えた改正だと思っていますので、中小企業に現実的に対応は無理だと思っていましたし、現状、どうするのが良いのか確証が持てませんでしたので、クライアントの方にもこちらから電子帳簿保存法の改正については、一切お知らせはしていませんでした。
もちろん、質問があれば答えてはいましたし、会計ソフトを作っているメーカーとか電子帳簿保存法の対応のソフトなどを作っているメーカーなどから、対応状況などをよく聞かれるのですが、そのときも、『現時点で何をすればよいのか分からないし、今後、変わるような気がするので、とりあえず今のところ何もしない。』というようなことを答えていました。
予想どおり、見直されることになり、何ら対応は不要ということになりそうですが、このしょうもない改正を取り消してほしいですね。
世の中にはすでに電子帳簿保存法の改正に対応するために多額の投資をしたところもあると思いますが、そういったところはどう対応するんでしょうね。
損害賠償請求もののような気もしますが。

請求書の電子データ保存義務につき引き続き紙も認める方向で調整中であることについて、どう思われましたか？

金融庁が四半期開示の任意化を提案！

 

日本経済新聞によると、金融庁は、先日、上場企業が3か月ごとに提出する「四半期決算短信」について、将来的に提出を任意とする案を提示しました。
代わりに、投資判断に影響のある情報をいち早く開示する「適時開示」を充実させます。
ただし、情報開示の質と量を維持できるかには不透明な面があります。
貯蓄から投資への動きに逆行しかねない案が提出されたことに対し、投資家からは戸惑いの声も上がっているようです。

先日開いた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、金融庁が説明しました。
企業の四半期ごとの開示を巡っては、企業側の事務負担が重く、企業経営者や投資家が短期的な利益ばかりを求める原因になっているとの意見が一部にありました。岸田文雄首相は就任時、四半期開示の見直しを目玉施策の一つとして打ち出し、2022年2月から改革の議論が始まりました。

金融庁は改革を2段階で進める構えです。
第1段階として、重複が目立っていた取引所規則に基づく四半期決算短信と、政府に提出する四半期報告書を一本化し、四半期では決算短信だけを公表すればよいようにします。
開示の質と量を保ちながら企業負担を軽減するこの案については、この日の作業部会でおおむね合意し、2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方向となりました。

問題は、金融庁がこのタイミングにあわせて唐突に示した改革の第2段階といえる将来的な見直し案の内容です。
提示された文書には「適時開示の充実の状況を見ながら、任意化のタイミングを継続的に検討する」と明記しています。
適時開示を拡充することを条件に、四半期開示の義務をなくす方向性が示されました。

適時開示は取引所の規則にもとづく開示で、自社株買いや業績予想の変更などがあります。
経営環境が刻一刻と変わるなか、投資家の判断に影響を与える重要な事項が発生したときにその都度公表することに、開示の重点を移す考えといえそうです。

ただし、会議に参加した委員からは将来的な四半期開示義務の廃止を前提とした議論に反対する意見が相次いだようです。
学習院大学の松元暢子教授は「四半期開示と適時開示は性質が異なる点に留意する必要がある」と指摘しています。
アストナリング・アドバイザーの三瓶裕喜代表は「現状の日本の適時開示は期待される水準に達していない。まずは(任意化に向けた)環境が確立されているかの検証を検討するのが筋だ」と述べました。

日本企業の適時開示に対する姿勢は消極的との声が多いようです。
東京証券取引所は新型コロナウイルス禍でリスク情報などの積極的な開示を企業に要請しましたが、2021年3月期の第1四半期で決算発表前に業績予想の修正に関する適時開示を行った企業は約1割にとどまりました。
ロシアによるウクライナ侵攻でもリスク情報を開示した企業はごくわずかでした。

企業が情報開示に必ずしも積極的といえない状況で四半期開示が任意となれば、開示される情報が減少しかねず、投資家は日本市場に不信の目を向けかねません。
経団連の担当者も「四半期決算短信を出さないという選択肢は考えにくい」と話しています。

金融庁幹部も「適時開示を充実させることは相当ハードルが高いことだ」と認めています。
第2段階の改革には実現の時期が示されておらず、検討を続けるとしながら問題を先送りし続けることも理屈の上では可能です。
今回の案は、改革を求める岸田政権の顔を立てつつ、情報開示の質と量は確保し続けようという金融庁の窮余の一策とのややうがった見方もあるようです。

個人的には、四半期決算短信や四半期報告書は、もう少し簡便にしたうえで、早めに出すようにした方が良いのではないかと思っています。
別に強制でも任意でも構わないように思いますが、任意でも、出さないところは投資家が株を買わず、株価が低迷するため、結局、どこの会社も出すようになればいいのではないかと思います。
様式も自由にして、分かりやすい企業が評価されるようになれば、おのずと底上げが図られるのではないでしょうか。

金融庁が四半期開示の任意化を提案していることについて、どう思われましたか？

政府が四半期開示を決算短信に一本化し「四半期報告書」の廃止を検討！

 

日本経済新聞によると、政府は上場企業など約4,000社が四半期ごとに公表する決算書類で、法律で開示を義務づけている四半期報告書を廃止する検討に入ったようです。
証券取引所の規則に基づき開示する決算短信に一本化するようです。
内容に重複が多いため、企業側の事務負担を軽減することが目的です。
投資家が企業価値を正当に評価するため、四半期ごとの決算開示そのものは維持します。

金融庁の金融審議会で近く議論をとりまとめ、早ければ2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案提出をめざします。
実際に四半期報告書の開示義務がなくなるのは、2024年度以降になる見通しです。

上場企業と一部の非上場企業は、証券取引所の規則に基づいて四半期ごとに損益計算書や貸借対照表を含む財務データを「決算短信」で公表しています。
これに対して四半期報告書は、金融商品取引法で上場企業に開示が義務付けられています。
決算短信が速報性を重視、四半期報告書が詳細版という位置付けですが、提出時期が近く、内容もほぼ重複しているのです。

政府は、四半期報告書をなくして一本化すれば、企業の負担が大幅に減るとみています。
ただし、金融証券取引法で開示を義務付けている有価証券報告書（年1回）は継続する意向です。

日本の四半期開示制度は1999年から東京証券取引所のルールで上場企業に順次求められるようになり、2008年には金融商品取引法で義務づけられました。
企業を取り巻く環境変化が激しくなるなか、投資家に財務情報をタイムリーに開示し、経営の透明性を高めることを狙ったものです。

岸田文雄首相は就任時、四半期開示の見直しを目玉施策の1つとして打ち出しました。

関西経済連合会もかねてから四半期の開示義務の廃止を訴え、2022年4月5日には緊急提言をまとめました。

現行の四半期開示制度について「企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しているとの懸念がある」とし、中長期的な企業価値向上を目指す流れに適合していないと主張しました。

ただし、金融審の作業部会では四半期開示の完全撤廃に根強い反対論があったようです。
複数の委員が「非財務情報は財務情報を補完するもので、代替するものではない」とし、企業の実務負担を軽減するために四半期開示をなくすことは不適当だという考えを示しました。

研究結果を踏まえ、「経営者の短期主義志向の原因を四半期開示のみに帰するのは、必ずしも適切とはいえない」と述べる委員もいたようです。

一方で、重複する内容の多い四半期報告書と決算短信の一本化には賛同意見が多かったようです。
自民党の金融調査会がまとめた提言も、四半期開示の見直しを「長期的な課題」とし、政府に対して決算短信への一本化を求めていました。
政府はこうした声に配慮し、四半期開示制度そのものは維持します。

世界各国も四半期開示のあり方を議論してきました。
1970年に導入したアメリカでは、トランプ前大統領が2018年に米証券取引委員会（SEC）へ義務づけの見直しを要請しましたが、議論は立ち消えになりました。
イギリスは2014年、フランスは2015年に法的な義務を廃止しましたが、大半の企業は四半期開示を続けています。
ドイツも2015年に法律での義務づけをなくしましたが、取引所規則では維持しました。

政府内では開示姿勢が後退したとみられるリスクを懸念する声が強かったようです。
四半期報告書の決算短信への一本化は投資家の判断材料の確保と企業の負担軽減の両立をねらったものです。
政府は気候変動リスクへの対応や人的資本に関する情報開示の充実を企業に求める方針で、適切な情報開示が投資マネーを呼び込む好循環をめざします。

個人的には、良い落とし所かと思います。
ダブっているようなものはなくせばいいと思っていますし、投資家としてはタイムリーな情報開示が必要なのではないでしょうか？
委員がおっしゃっているように、経営者の短期主義志向の原因は四半期開示のみではないと思います。
そして、投資家や株主を重視している会社であれば、義務でなくなっても、タイムリーな開示はするのではないかと思います。
このあたりが、評価されるようになれば、開示に消極的な会社も変わってくるのではないでしょうか？
一方で、四半期決算等を理由に監査報酬を上げたと思われる監査法人の報酬がどうなるか気になります。
監査法人も退職者が相次ぎ、人手不足のようですから、一本化により少しでも業務量が減れば、人手不足が解消するのかもしれませんが。

政府が四半期開示を決算短信に一本化し「四半期報告書」の廃止を検討していることについて、どう思われましたか？

楽天銀行とのデータ連携解消でfreeeが「重心シフト」！

 

日本経済新聞によると、クラウド型会計ソフトを手がけるfreeeは銀行の口座情報を使うデータ連携以外のサービス拡充を検討するようです。
収益やコスト配分をめぐり銀行側との溝が大きくなってきたためです。
楽天銀行とのデータ連携は解消することになりました。
データ連携はフィンテック推進のため政府が旗を振ってきましたが、定着するにつれて難しさも増しているようです。

freeeは100行以上の銀行システムに接続し、顧客の預金口座の資金の出入りを自動的に会計ソフトに反映するサービスが事業の柱です。
楽天銀行とも契約更新に向けて交渉してきたがまとまらず、APIと呼ぶデータ連携を解消します。
freeeがデータ連携の契約を更新できないのは初めてです。

APIは「アプリケーション・プログラミング・インターフェース」の略で、フィンテック企業と金融機関のデータをつなぐ重要なインフラです。
2018年施行の改正銀行法は、銀行にAPIの体制整備の努力義務を課しました。

ただし、データを開放する側の銀行はセキュリティー体制の不備などを理由にフィンテック企業との連携に慎重な姿勢を示しているうえ、収益やコストの配分をめぐっても見解の相違が起きやすくなっています。
関係者によると、今回のfreeeと楽天銀行の連携解消も条件面で折り合えなかったためだそうです。

佐々木大輔最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に「再締結に向けて協議を継続している」と述べましたが、楽天銀行は「契約満了に伴い終了する」と説明しています。

楽天銀行はfreeeの連携先金融機関のなかでも利用実績が多いようです。
佐々木氏は「今後はファイルをわかりやすいかたちでアップロードしてもらえるようにして、API連携ができないことによるデメリットを減らしていく」と述べ、影響を最小限にとどめる考えを示しました。

今後、他行ともAPI接続の契約を結べなくなる可能性について佐々木氏は「一般論でいえば起こり得る。個別に交渉していくに尽きる」と説明しました。
freeeにとって銀行とのAPI接続は「ユーザーに利用してもらっている価値の中の重要な一部分」だ。銀行に受け入れられない事例が増えれば「重心をシフトさせていく必要がある」との認識を示しました。

具体的には「例えば他社との取引が決まった段階でお金の流れが決まる。お金を支払うより前の段階で会計帳簿へのインパクトを認識できる」と指摘し、お金の流れの最終段階である銀行口座の出納より前の上流の情報を活用する可能性を示唆しました。
そのうえで「必ずしも銀行明細だけで帳簿を自動化するものではなく、利便性を高める重心を移すことはできる」と強調しました。

freeeは楽天銀行との提携終了の発表後、限度額5,000万円の法人向けクレジットカードを発行すると発表しました。
佐々木氏は「新しいカードは面倒な業務を自動化・可視化して、資金繰りを改善できる」と話しています。
子会社のfreee finance lab(フリーファイナンスラボ)では金融サービスの開発にも力を入れていく方針です。

フィンテック企業が手がける領域が広がるほど、新興勢を利するAPI連携に対する既存金融機関側の拒否反応も強まります。
複雑な関係の中で最適解を見つけられるかどうかに、フィンテックの成長がかかっていると言えるでしょう。

API連携が便利なのは使ったことがある方は分かると思いますが、当然、コストなどの問題はあると思いますね。
楽天銀行に続くところもおそらく出てくるでしょう。
そうなると、今までより手間がかかるようになると思われますので、離れていくfreeeユーザーも出てくるでしょうね。
個人的にはfreeeやマネーフォワードは、安い値段でユーザーを増やしておいて、途中で急に価格を上げるということをやっているので、個人的には好きにはなれませんが、弥生会計でもできますが、銀行等のデータを自動的に取り込んで仕訳を起こせるということは非常に便利ですので、クラウド会計が今後どうなっていくか、新たに便利な機能が出てくるかについてはウォッチして、正しい選択をしないといけないかなとは思っています。

楽天銀行とのデータ連携解消でfreeeが「重心シフト」することについて、どう思われましたか？

全銀協が会計ソフト会社と連携し請求・入金、紙の伝票が不要に！

 

日本経済新聞によると、全国銀行協会（全銀協）が企業間取引のデジタル化に向け、代金払い込みの請求と入金のデータが自動で連携する仕組みをつくるようです。
中小企業では、代金の請求や入金の確認は紙の請求書や伝票を使って作業する例が多くなっています。
全銀協は会計ソフト会社が進める請求システムの規格整備の動きと連携し、中小企業に残る紙での作業を減らし、経理業務を大幅に軽減します。

全銀協が運営する送金データの管理システム「全銀EDIシステム（ZEDI）」を企業の会計ソフトへ組み込む方向です。
ZEDIは銀行間の決済システム「全銀システム」と連動しており、個々の送金情報と、商品やサービスの請求番号をひも付けます。
会計ソフト上の請求データと、ZEDI上の送金データを自動で連携することで、社員がこれまで紙の伝票などで確認していた業務が不要になります。

日本の企業間取引では1か月分の取引の代金をまとめて翌月に振り込む商習慣があります。
取引が複数の商品にわたる場合、請求した側の企業には1件ごとに請求番号と請求額を確かめ、入金額と一致させる「消し込み」という経理業務が生じます。
商品ごとの税額が異なる場合も確認作業に手間がかかります。
こうした非効率な業務が日本企業の生産性の低さにつながっているとの指摘は多いようです。

全銀協は、政府と会計ソフト会社などが進める請求書の完全デジタル化に向けた動きと連携します。
請求書などをもとに消費税額を正確に伝えるインボイス（適格請求書）制度が2023年10月に始まるのに合わせ、民間の業界団体である「電子インボイス推進協議会」は2020年12月、請求システムの国際規格を導入することを決定しています。

欧州やアジアの各国、オーストラリアなどの30か国以上で利用されている「ペポル」という規格に対応させ、請求書の電子化に関わる仕様を統一するようです。
企業同士が異なる会計ソフトを利用していたとしてもデータをやりとりできるようになります。
国内のほとんどの会計ソフト会社が参加する見通しです。
電子インボイス推進協議会は政府と協力し、紙の請求書の削減に向けて新たな会計ソフトの普及を図ります。

全銀協は2021年1月に同協議会に特別会員として加わり、請求データと送金データの連携のさせ方を検討します。
国際規格が採用される2022年10月までに、ZEDIと会計ソフトの接続方法を固めることを目指しています。

ZEDIは送金データに取引情報を付随できるシステムとして2018年12月に稼働しました。
従来は20桁の情報しか載せられませんでしたが、支払い通知日や請求番号、納税に関わるデータを無制限に加えられるようになりました。
約9割の金融機関が対応している一方、会計ソフトとの連携が不十分なため活用が限られていました。
インボイス制度の開始により会計ソフトの仕様が大きく変わることをきっかけとして普及につなげる狙いです。

中小企業庁が2017年度に実施した実証実験では、受発注から決済までの業務が電子化されると、受注企業と発注企業のそれぞれで約6割の業務時間の削減につながることが分かりました。
平井卓也デジタル改革相は2020年10月の全銀協との会談で、ZEDIとインボイス制度の連携を要望しました。

ちなみに、インボイスは商品ごとの税率や税額を示した請求書で、適格請求書とも呼ばれます。
ネットワーク上で管理されるインボイスが電子インボイスです。
日本では2023年10月1日から、消費税を正確に徴収するためインボイス制度が始まります。
企業は仕入れ先が発行するインボイスに基づき税務申告します。
これにあわせ電子インボイスを普及させるため、大手会計ソフト10社は2020年7月に「電子インボイス推進協議会」を発足させました。
請求書の電子化に対応したソフトの導入を促します。

会計・税務関連の仕事をしておりますが、業務上、本当に無駄だなぁと思うことが多いですよね。
仕入や販売関連の取引のデータが、紙ではなく電子データで受け渡しができるようになると、かなりの業務が楽になりますよね。
大きい企業ほどメリットがあると思いますので、大きい企業から導入されていくと推測されますが、取引先は使わないといけないようになるため、徐々に中小企業にも浸透していく感じなのでしょうね。
紙がなくなると、テレワークなどもしやすくなりますし。
パソコンを使っていない人はどうなるのだろうかとは思いますが、電子申告できない税理士がおそらく淘汰されていくように、電子データのやり取りができないBtoBの事業者は商取引から淘汰されていくのではないかと思います。
あとは、会計ソフト会社にはビジネスチャンスだと思いますので、会計ソフトがどう変わっていくのが楽しみですね。

全銀協が会計ソフト会社と連携し請求・入金、紙の伝票が不要になることについて、どう思われましたか？

新型コロナ感染拡大影響で東証上場の約400社が決算発表を延期！

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業で決算の集計が間に合わず相次いで決算発表の延期を決めています。
東京証券取引所に上場する3月期決算の企業のおよそ16％にあたる400社近くにのぼり異例の事態となっているようです。

３月期決算の企業の決算発表は例年5月に集中します。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業で会計担当者が在宅勤務になったことや海外の子会社が厳しい外出制限で休業したことで決算の集計作業に遅れが出ています。

東京証券取引所によりますと、3月期決算の上場企業のうち、先月末までに決算発表を延期した企業や発表時期は未定とした企業は392社で、全体のおよそ16％にのぼっています。
政府が緊急事態宣言を延長することで決算の集計がさらに遅れることが予想されるため、発表を延期する企業は今後さらに増える可能性もあります。

金融庁や法務省などは感染の拡大を防ぎつつ決算の集計作業を正確に進めることが重要だとして遅れを容認し、企業に対して決算を承認する株主総会の開催も延期するなど柔軟な対応を呼びかけています。

決算発表を「未定」にしている企業の1つは、静岡県三島市に生産拠点がある東証2部のポンプメーカー「電業社機械製作所」です。
この会社の場合、インドにある子会社の集計作業が事実上、止まっているため決算を発表できなくなっています。
インドは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため3月下旬から全土が封鎖＝ロックダウンとなり、外出が制限されました。
現地のおよそ30人の社員のほとんどが出勤できず、決算関連の作業が進んでいません。

さらに国内でも在宅勤務が増えたことや、監査法人による監査をいわゆる「3密」を避けるためテレビ会議で行っているため時間がかかっています。

電業社機械製作所の村林秀晃社長は「過去に例がない想定外の事態になっているが、株主に正確な決算のデータをなるべく早く開示したい。しかしインドの状況が変わらないかぎり動けないので、現地の動きを見極めたい」と話しています。

このような状況下だと、仕方ないでしょうね。
ただし、今回の新型コロナウイルス感染症が、日常の経理業務や、決算作業などを根本的に見直す機会にもなるでしょうね。
もちろん、決算発表の遅れは会社側のみならず、監査法人側にも原因があるでしょうから、会計監査についても同様です。
これを機に、自主的に公表する会社もあっても良いとは思いますが、四半期決算を廃止する議論が前向きに進んで欲しいなぁと思います。

新型コロナ感染拡大影響で東証上場の約400社が決算発表を延期することについて、どう思われましたか？

日本郵政がゆうちょ株安で巨額減損も！

 

日本郵政が2020年3月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理をする可能性が出てきたようです。
ゆうちょの株価は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け急落し、簿価の半額以下になっているためです。
今後の株価次第では減損せずに済む場合もありますが、計上すると国内企業で過去最大規模になるおそれもあります。

郵政はゆうちょ株の89%（議決権ベース）の33億3,700万株を保有しています。
総額は5兆7,800億円で、1株当たりの簿価は1,732円です。
2015年11月のゆうちょの上場時に1,450円で売り出しましたが、日銀のマイナス金利政策やかんぽ生命保険の不適切販売問題で下落基調が続いてきました。
足元では新型コロナの感染拡大で急落しています。
2020年3月9日終値は前週末比66円（7%）安の857円と初めて簿価の半値を割りました。
郵政が採用する日本の会計基準では日本公認会計士協会が「時価が取得原価から50%程度以上下落した場合は、合理的な反証がない限り、減損処理しなければならない」とルールを定めています。
郵政の増田寛也社長は2月に国会でゆうちょ株の減損の考え方を問われ、「そうしたルールに従う」と答弁しています。

郵政は決算期末までの一定期間の終値平均で時価を計算するため、一時的に半額以下になっても減損が確定するわけではありません。
株価が低落したまま3月末を迎えれば減損処理の可能性が出てきます。
仮に減損する場合、3月末の株価と簿価の差額をもとに減損額をはじきます。
簿価の半額なら約2兆9,000億円となります。
保有するかんぽ生命保険の株価は、まだ減損基準に達していません。

仮に減損しても子会社株のため、連結財務諸表には影響しません。
ただし、郵政単体では利益剰余金がマイナスになる見通しです。
期末の25円配当を維持すると、その他資本剰余金を取り崩して原資にすることになります。
そうなると、資本の払い戻しである「譲渡所得」の扱いとなり、株主は源泉徴収されず、確定申告しなければならなくなります。

新型コロナの前からゆうちょ株は下がってきました。
政府の間接出資が残ることで民業圧迫を避けるために融資ができないなどの規制があります。
2万4,000局の郵便局を維持するための年6,000億円の委託手数料も重くなっています。
期待していた投資信託の販売も、かんぽ問題で落ち込んでおり、市場の目は厳しくなっています。

日本郵政に限らず、これだけ新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が大幅に下落していますので、下落が一時的として、今度の決算では、減損処理はしないかもしれませんね。
こういった株価の下落があると、安定的と思っていた投信も大幅に下がって損をしている人が多いでしょうから、解約や今後投信をやる人が減り、日本郵政の場合は、そうしても、問題の先送りに過ぎないと思いますが。
配当は、状況をかんがみて、しなくても良いと思いますね。

日本郵政がゆうちょ株安で巨額減損の可能性があることについて、どう思われましたか？

シンガポール取引所が四半期決算義務を廃止！

 

　AsiaXによると、シンガポール取引所（SGX）は、先日、2020年2月7日付で四半期決算の作成・報告義務を廃止すると発表したようです。
同日以降、上場企業は中間期と期末の年２回、決算報告を行えばよいことになります。

SGXでは、上場企業850社のうち、時価が7,500万Sドル（約60億円）超の企業（約600社）は4半期ごとの財務諸表作成を義務付けられていますが、時間と経費が掛かるとして廃止を求める声が強かったようです。

SGXは、今後、監査人が財務諸表に疑問を呈した会社など経営リスクを抱える企業のみ、四半期決算の作成・提出を義務付けるようです。
現時点で100社がこの適用を受ける見通しです。

SGXの監督部門SGXレギュレーションのタン・ブーンジン最高経営責任者（CEO）は、「規則を順守している上場企業には負担をかけすぎないようにする。四半期決算の廃止は世界的潮流で、企業は長期目標に焦点を合わせることができる」と説明しました。

一方で、情報公開はこれまで以上に求めるようです。
関係者間取引、資産取得などの重要取引、短期的利益見通しに影響を与える事柄、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある情報は、速やかな開示を求めます。

シンガポール事業連盟（SBF）のホー・メンキット最高責任者は、SGXの決定を歓迎すると表明しました。
オラム・グループのムトゥクマル最高財務責任者は、「四半期報告は費用が掛かるだけでなく、上級管理職の時間も奪う」とコメントしました。

僕も個人的には、日本でも、四半期決算を廃止し、一方で適時開示のルールを厳しくすれば良いのではないかと思っています。
四半期決算短信や四半期報告書でも45日くらい経って提出しているわけですから、タイムリーな情報としては、それほど役に立っていないのではないかと思います。
投資家は、過去のことより、将来のことの方が知りたいのではないでしょうか？
任意で四半期決算を開示するのは良いと思いますが、シンガポール取引所を見習って、日本も早く、四半期決算義務を廃止してほしいですね。

風の噂では、日本公認会計士協会と金融庁が協議を行っているらしいですが、どうなるのでしょうか？

シンガポール取引所が四半期決算義務を廃止することについて、どう思われましたか？

株価不安の今｢有価証券報告書｣が実に面白い！

 

　東洋経済ONLINEによると、企業の業績を表す“通信簿”ともいえる「決算短信」、その決算短信から1カ月半～2カ月後に公表される「有価証券報告書」（有報）には、決算短信には掲載されない、実に多くの情報が掲載されていると取り上げられています。

有報には、明確にその会社の個性が表れます。
経営者が自らの言葉で投資家に語りかけるような説明文になっている会社もあれば、「わが国の経済は～」で始まるお題目が大半を占め、会社に関する具体的な説明はほんのわずかという会社もあります。

不思議なことに、縁もゆかりもない会社同士なのに、“ほとんど同じ文章”に出くわすことがあります。
宝印刷やプロネクサスなど、かつて有報の印刷業務を手がけていた会社は、入力すれば有報が出来上がるソフトを提供しています。
そのソフトによって、サンプルとして入れている例文をそのまま修正せずに使う、横着な会社が一定程度存在するからです。

最近何かと話題のキーエンスですが、日本が世界に誇る特殊センサーメーカーです。
2019年3月期の有報を見ると、従業員の年間平均給与は2,110万円超（平均年齢35.8歳）、前期の営業利益率は54.1％で、時価総額ではソフトバンクグループやソニーを抜き、4位に浮上しているほどです（2019年11月12日終値時点）。

しかしながら、黙っていても世界中から機関投資家が群がってくるほどの好業績ながら、IR（投資家向け広報）には後ろ向きなことで知られています。
近年ではだいぶ姿勢が軟化していますが、かつてはホームページ（HP）上に有報はもちろん、決算短信や適時開示も直近のものしか掲載しない会社でした。

あまりのかたくなさゆえに、ファナック、SMCとともに、“頑固3兄弟”なるあだ名を付けられていたほどです。

そのキーエンス、柔らかくなってきたとはいえ、いまもIRに積極的ではないことを、同社の有報は物語っています。
まずはページ数です。
9兆円もの時価総額の会社でありながら、総ページはわずか62ページです。
海外投資家と積極的に対話をしようという気はさらさらないのか、グローバルカンパニーでありながら会計基準は未だに日本基準です。

ちなみにほかの時価総額上位10位以内の企業のうち、会計基準が日本基準のままなのは、7位の三菱UFJフィナンシャルグループのみです。
トップのトヨタ自動車以下、百数十ページから二百数十ページがスタンダードです。
国際会計基準（IFRS）や米国会計基準（SEC）の場合、日本基準に比べてページ数が多くなりがちであることを割り引いても、キーエンスの62ページというのは極端に少ないと言えるでしょう。

しかも内容を見ると、説明意欲の低さを実感します。
象徴的なのは「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」です。
割いている行数は見出しを含めてわずか12行です。
海外事業の拡大などにサラッと触れただけで具体的な中味は乏しく、キーエンスの有報が現在のスタイルになった2001年当時から、ほぼ変わっていません。

一方、それと対象的なのは、丸一鋼管です。
大阪の鉄鋼メーカーで、溶接鋼管では国内首位と地味で堅実な会社です。
時価総額は3,000億円弱で、全上場会社中の順位は400番目あたりに位置します。

何より注目すべきは、日本証券アナリスト協会が毎年公表している、優良ディスクロージャー企業ランキング上位の常連であることです。
2019年3月期の有報は、総ページ数こそ97ページと、さほど多くはありません。
しかしながら、業績の説明は中期計画と絡めて投資家が知りたいことを過不足なくきちんと説明しており、対処すべき課題も個別かつ具体的です。

実務的に有報は金融庁のEDINETで検索できますが、実は上場していなくても有報を提出している企業はあるのです。

首都圏地盤の食品スーパーを運営するオーケーは、非上場ながら、かつて顧客を対象に公募増資を実施、50人以上を対象に有価証券の募集・売り出しをしたため、有報の提出義務を負っています。

2019年3月期の有報で記載されている、対処すべき課題は秀逸です。
「『競合他社よりは良い』と心の隅で自らを慰めているようでは、国際競争には勝ち残れません。」「市場を熟知して商品を見直し、お客様に損をさせない。肝に銘じて勝つ道を求めて参ります。」などなど、一文一文に血が通っており、実に熱量が高くなっています。

既存店実績など必要な数字をしっかり折り込んだうえで、終わった決算期の振り返りに加えて、次期業績予想も明示しています。
認識している課題と対策が、平易な言葉で説明されています。
個人投資家はもちろん、プロの機関投資家でも歓迎するであろう、お手本となりうる有報なのです。

1936年開場の名門ゴルフ場「小金井カントリー倶楽部」の運営会社である小金井ゴルフも、預託金制度でなく株主会員制ゆえに50人以上の株主がいるため、非上場ながら有報の提出会社です。
ほかにもサントリーホールディングスや森ビルをはじめ、有報を提出、公表している非上場企業はあります。

有報には決算短信の貸借対照表ではわからない項目も載っているのがメリットです。
例えば「主要な設備の状況」は、その会社が持つ資産の含み益を知る手がかりにもなります。

2019年1月から4月にかけて、ベインキャピタルが買収を試みたものの、創業一族の反対や村上ファンドの参戦で頓挫したのが、廣済堂です。

廣済堂の稼ぎ頭が本業の印刷事業や出版事業でなく、子会社で手がける火葬場事業であることは決算短信でもわかるでしょう。
しかしながら、火葬場の資産価値を知る端緒となる情報は、2019年3月期の有報をめくると出ています。

主要な設備の状況にある国内子会社、東京博善（本社・千代田区）が持っている斎場に注目しましょう。
期末で土地や建物、機械装置など合計の帳簿価格は296億6,700万円です。
このうち土地の簿価は92億7,400万円で、面積は5万6,000㎡（約1万6、900坪）という情報が載っています。

土地の簿価が92億円ということは、平均の坪単価は54万円程度にすぎません。
東京博善のHPを見れば、斎場7カ所の住所が載っており、都内にあるというだけで、どれだけ安い簿価で所有しているかが判明します。

より正確な含み益をはじくには、各斎場の土地面積を住宅地図や登記簿謄本で調べたうえで、そこの路線価などと照らし合わせ、時価と簿価の差額を計算する必要があります。
ただし、少なくとも有報で多額の含み益をある程度類推することはできます。

ほかにも有報では興味深い欄もあります。
「経営上の重要な契約等」には、その会社の存続に関わりかねない、重要情報が記載されている場合もあります。

スターバックス コーヒージャパン（スタバジャパン）は好例です。
スタバジャパンは、サザビー（現・サザビーリーグ）とスタバのアメリカ本社の合弁で1995年に設立され、2001年にナスダックジャパンに上場、2015年3月に上場廃止になっています。

スタバジャパンの有報の「経営上の重要な契約等」には、上場当初から、本社とのフランチャイズ契約の条項がビッシリ記載されていました。

本社との間では年度ごとの出店ノルマも決められており、達成できなければ本社はスタバジャパンとのFC契約を解除できる条項が入っていました。
また、本社やサザビー以外の第三者が発行済み株式総数の2割以上を本社の同意なく取得したらFC契約を解除できる条項もありました。

とくに重要だったのは、本社との間のFC契約の期間が上場から20年間の契約になっており、契約期間終了時に“自動更新の定めがない”、とする部分です。
更新してもらえなければ、スタバジャパンは事業を継続できず、廃業を余儀なくされます。
どんなに業績が好調でも、20年後には突然廃業を余儀なくされるかもしれない、そんな企業が上場審査を通ったのです。

案の定、本社は「アメリカ本社の完全子会社にならなければ更新契約に応じない」と言い出し、スタバジャパンを完全子会社化してしまいました。
好調な業績と裏腹に、事業の根幹たるFC契約は脆弱そのものだったと言えるでしょう。

そんなことにも気づくことができるのも有報の面白いところです。
一見、退屈そうに見えますが、その会社の素顔が見える有効なツールなのです。

僕自身、香川大学大学院地域マネジメント研究科准教授時代に、大学生相手の授業をしないといけないことになり、『有価証券報告書』を用いた授業をしましたし、現在、非常勤講師をしていますが、現在も『有価証券報告書』を用いた授業をしています。
今回に記事のように、『有価証券報告書』には、数値だけではない役立つ情報がいっぱい載っています。
この記事に出てくるスーパーのオーケーで独立前に東京に住んでいた時には買い物をしていましたし、以前、オーケーの『有価証券報告書』のことはこのBLOGでも書いています。
もう少し『有価証券報告書』の存在が世間に認識され、見る人が増えると、公認会計士としても、『有価証券報告書』を用いた授業をしている非常勤講師としてもうれしいなぁと思います。

株価不安の今｢有価証券報告書｣が実に面白いことについて、どう思われましたか？

請求書の紙の保存が不要に！

 

　日本経済新聞によると、財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化（電子化）を認める方向性のようです。
クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できます。
ただし、税務調査などに備え、原則として紙で保存する義務があり、新しいサービスの普及を阻む要因にもなっていました。
2019年10月の消費増税で、税率は10%と軽減税率の8%が併存し、企業の経理作業は複雑になりました。
会計ソフトの利用を促すことで中小企業の事務負担を軽くし、生産性を高める狙いです。

税制は、普及するクラウド上の会計サービスへの対応が後手に回っていました。
財務省が改正を検討する電子帳簿保存法もその一つです。

11月から本格的に始まる与党の税制調査会での議論も踏まえ、2020年度の税制改正大綱に電子帳簿保存法の改正方針を盛り込むようです。
政府は2019年6月に閣議決定した成長戦略で、税務手続きの電子化・自動化を進める対策を2019年度中に決めるとしました。
その柱の一つにします。

企業は様々な取引を勘定科目に分類して仕訳をします。
1年の決算期が終わったところで貸借対照表や損益計算書を作り、納税の申告をします。
209年10月の消費増税で食料品などに8%の軽減税率が適用され、この作業が複雑になっています。

例えば、仕入れや売り上げに軽減税率の対象品目がある場合、軽減税率の対象とそうでない品目を分けたうえで、税の区分を標準税率（10%）、軽減税率（8%）、非課税と指定する必要があります。
こうした経理処理が煩雑になっています。

クラウドの会計サービスを使えば、領収書や請求書をスマートフォンで読み取ったり、電子データにしたりして、複雑な会計・税務をほぼ自動的に処理できます。
ただし、消費税の控除や納税額を計算する根拠となる領収書や請求書は、紙での保存義務があるのです。

財務省は一定の条件を満たせば、請求書をデータのみで保存することを認めています。
ただし、それには請求書のデータに特別な認証をつける必要があり、手間やコストがかかります。
中小企業がクラウドサービスの活用に踏みきれない一因にもなっています。
そこで一定の条件を満たしたクラウド会計サービスを使えば、現行ルールを緩和し、企業の税務書類を完全に電子化することを認めます。

今回の電子帳簿保存法の見直しは、2023年10月から始まるインボイス（税額票）制度に備えた布石でもあるのです。
インボイス制度が始まると、請求書には8%と10%の2通りの税率ごとに消費税額を記載する必要があります。
経理の事務作業がさらに複雑になります。
クラウドの会計ソフトを使えば、インボイスの作成は円滑になります。
税に絡んだ情報がすべて電子化されれば、税逃れがしにくくなるという面もあり、財務省は税に関する手続きをすべて電子化していく構えです。

会計ソフトで、インボイスの作成ができるのかは疑問ですが、電子化が認められるのは望ましいと思います。
紙だと保存場所も必要になりますし、場合によっては時間が経つと見えなくなるものもありますし、過去のものが見当たらないケースなどがあるからです。
クラウド会計の普及が業務の効率化につながり人手不足解消にも貢献するとも考えられます。
また、クラウド会計の普及により業務が効率化され、経理の方々が単なる事務処理屋ではなく、数値を用いた様々な分析を行ったり、意思決定の際の数値の提供を行ったり、数値を用いた戦略を考える部門となれば、経理部門の地位も上昇するのではないかと個人的には思っています。

請求書の紙の保存が不要になることについて、どう思われましたか？

会計と税務の違いは何か？

 

　ソフトバンクグループ（SBG）が2018年３月期に税務上の赤字を計上し、日本で法人税を支払っていなかったことが、先日明らかになりました。
SBGが決算で公表した2018年３月期の最終的な損益は黒字だったはずですが、なぜなのでしょうか？

カギになるのが、「会計」と「税務」の違いです。
会計は投資家などに業績動向を伝える成績表のようなもので、株式投資や銀行の融資判断などに使われます。
ニュース報道で見聞きする企業の売上高や利益は、企業会計にもとづいています。

税務は目的が異なります。
税務当局が法人税の金額を把握するために使われます。
税務は一般になじみが薄く、独特な言葉遣いに戸惑うことも多いようです。
理解するためのキーワードが「損金」と「欠損金」です。

まずは損金ですが、会計では収益（売上高）から費用を引いて、もうけである利益を計算します。
一方、税務では収入にあたる益金から費用にあたる損金を引いてもうけを求めます。
これを課税所得と呼ぶのです。
費用と損金は似ていますが、計上するタイミングや項目が異なります。

たとえば、取引先を接待するときに支払う交際費ですが、会計では通常は費用として扱いますが、資本金が1億円を超える企業の場合、原則として損金にはならないのです。
交際費をたくさん使って節税することを防ぐためです。
役員報酬のなかにも損金にならないものがあります。

EY新日本監査法人の山岸聡シニアパートナーは、「損金は費用に比べて計上時期が遅れることが多い」と話しています。
アパレルメーカーを例に考えてみましょう。
夏物衣料が季節を過ぎて売れ残ると、会計では「来年は型落ちとなり定価では売れず、経済的な価値が減った」とみなし、在庫評価損という費用として計上します。

税務では「衣服としての役割に変わりはない」と判断し、一般に廃棄するまでは損金として計上できません。
会計の費用の方が税務の損金より早く決算書に記載することになるのです。

もう一つのキーワードが欠損金です。
益金より損金のほうが大きく、税務上のもうけである課税所得がマイナスになった金額のことです。
冒頭のSBGは税務上の欠損金が生じていたのです。

企業の立場でみると、会計の赤字は避けたいところですが、税務上の欠損金にはメリットもあるのです。
日本では欠損金が出ると最大10年先まで繰り越して課税所得を少なくできるのです。
税金支払額が年度ごとに大きくぶれるのを避ける意味があります。

大企業ではもうけである所得の半分を限度に、前年度の欠損金を活用できます。
たとえば、2018年度に10億円の欠損金が生じ、翌2019年度に12億円の所得があったとします。
2019年度は12億円の半分の6億円を限度に欠損金を活用できるため、課税対象を6億円まで抑えることができるのです。

そもそも、会計上の利益をもとに税額は決まると思っている方も多いのではないかと思いますが、そうではないのです。
それゆえ、会計上は利益が出ていても、法人税は0ということもあるのです。
僕が、公認会計士の受験をしていたころは、トライアングル体制といって、当時の証券取引法（現在の金融商品取引法）、当時の商法（現在の会社法）、税法の3つがあったのですが、今では、金融商品取引法と会社法はほぼ同じですので、会計と税務という感じになります。
実務上は、上場企業などは会計が重視されますが、中小企業などは税務が重視されます。
よって、中小企業などでは、会計と税務の差はあまり生じないのですが、上場企業などではたくさん生じることになります。
会計と税務の差を示すものが、法人税申告書の別表4や別表5ですが、一般的に、上場企業などは記載項目が多く、中小企業などは記載項目が少ないと思います。

会計と税務の違いは何か？について、どう思われましたか？

freeeが損保ジャパン日本興亜と提携し「税務調査サポート補償」の提供を開始

 

　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下、freee」は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社：東京都新宿区、社長：西澤 敬二、以下、損保ジャパン日本興亜）と提携し、「クラウド会計ソフトfreee（以下、会計freee)」の個人事業主向け「プレミアムプラン」の加入者に適切な税務申告をサポートすることを目的として、税務調査の税理士費用を補償する『税務調査サポート補償』サービスの提供を開始したようです。
会計ソフトに付帯する税務調査費用を補償するサービスは国内初とのことです。

個人事業主は国内で200万を越え、日本の事業者数の約半分を占めています。
また、副業解禁やシェアリングエコノミーの台頭など働き方の多様化が進み、フリーランス人口の成長は過去四年で22.6%増と著しく、今後個人事業主数の増加が期待されています。
一方、個人事業においては、事業主自身が経理業務を行うケースがほとんどで、税務に関する専門知識やノウハウは十分に持ち合わせていません。
そのような環境下、個人事業主への税務調査は年間約11万件行われており、事業主の知識不足により対応に苦慮するケースが多々発生しています。

このような課題を解決するため、freeeは、会計freeeの「プレミアムプラン」に、損保ジャパン日本興亜が提供する補償サービスを無料で付帯することで、個人事業主の税務調査への迅速で適切な対応支援および費用負担の軽減を実現するそうです。
このサービスでは、税務調査対象となった個人事業主にfreeeが税理士を紹介し、調査立会に要した費用を、損保ジャパン日本興亜が上限50万円まで直接補償するものです。

freeeの目指す方向がよく分かりませんが、こういったサービスを開始したようです。
法人は、3年から5年に一度、税務調査が来ると一般的に言われていますが、個人事業主は、法人ほどは来ないと思われます。
そういったところに着眼して、ユーザーを増やそうということなんでしょうね。

freeeが損保ジャパン日本興亜と提携し「税務調査サポート補償」の提供を開始したことについて、どう思われましたか？

地方銀行が走る会計「装飾」のからくり！

 

　「ウチにも教えてもらえませんか」。
関東地方にある地方銀行の運用担当者がこんな会話を交わしていたようです。
話題は「リパッケージローン」と呼ばれる金融派生商品（デリバティブ）です。

地方銀行でひそかに広がっているのは、理由があるようです。
表面的には一定の利回りを手にできる金融商品なのですが、その中身は特定の企業や事業の破綻に備えたデリバティブで、地銀はそこに融資する形をとっています。
複雑な金融商品が姿を変え、会計上は融資が増える構図です。
「マイナス金利で何をやっても苦しい状況。決算の見栄えが良くなると頭取が喜ぶんだよ。」と運用担当者は内幕をこう明かしました。

急増している投資信託も、からくりは似ています。
少数のプロ投資家に割り当てる私募投信は、解約時に出る利益が本業のもうけを示す「業務純益」（資金運用収益）に加わるのです。
一般的な株式であれば臨時の株式関係損益となり「本業」の外になります。
価格変動による含み損益を決算に反映させる必要もありません。
この違いが決算を少しでも良く見せたい地方銀行の経営者の心に響いているようです。

地方銀行が持つ投信残高は、2018年8月に11兆円を突破しました。
この4年で3倍に膨れ、大手銀行を大きく上回っています。
通常の株式と比べて私募投信は解約が制限される例も多く、売りたいときにすぐ売れないため、リスクは格段に高くなっています。
「地域金融機関は投信を積み増す形で積極的にリスクを取り、海外金利や株式のほか不動産や為替など多様な市場リスクを抱えるようになっている」と、日本銀行は2018年10月の金融システムリポートで警鐘を鳴らしています。

それでも地方銀行は会計の「装飾」に奔走しています。
マイナス金利下で融資や金融商品の利回りは低下を続け、経営の手詰まり感が強まるばかりで、そんな地方銀行の苦境を見透かすように、売り手が群がっているのです。

2018年夏、あるメガ銀行が組成した融資500億円を複数の地銀に売り出そうと打診したようです。
融資先には伝えない「サイレント譲渡」と呼ばれる貸出債権のバラ売りです。
打診と前後して、この融資先は海外の投資家が環境保護の観点で懸念ありとして株式の保有をやめた「ダイベストメント」の対象となり、話題を集めました。
ある地銀の担当者は「リスクを落としたいメガ銀行の意図を感じた」と複雑な表情でした。
メガ銀行が組成する外貨建ての協調融資も多くの地方銀行は中身を精査しないまま参加しているようです。

リスクは徐々に目に見えつつあるようです。
2019年3月期の純利益見通しを41億円から5億円に下方修正した栃木銀行ですが、その理由は外債の損切りでした。
アメリカの長期金利が上昇した2018年9月、栃木銀行は固定金利の米国債をすべて売却しました。
しかしながら、これはまだ良い方です。

問題は含み損の拡大・蓄積により、だんだんと身動きがとれなくなってくる点にあります。
横浜銀行を傘下に抱える地銀首位のコンコルディア・フィナンシャルグループも、2019年3月期の通期見通しで純利益を100億円も下方修正しました。
含み損の拡大により市場部門の積極的な売買が制限されたためです。
機動的な売買こそ必要なのに実態は逆に向かっています。
厳しくなるばかりの運用環境下で、安易な逃げ場を探して、地方銀行は困難な道に迷い込もうとしているようです。

おそらく、本当の運用のプロは地方銀行にはあまりいないでしょうから、安易に投資に走るのは愚策ですね。
もっと地方銀行には融資先などに対してやることはたくさんあるのではないでしょうか？
地方銀行もAIに取って代わられ、店舗も減少していくと思いますが、統合するなどして根本的なことろから考えないといけない段階になっているんでしょうね。
投資の失敗がその引き金になるかもしれませんね。

地方銀行が走る会計「装飾」のからくりについて、どう思われましたか？

金融庁が法令改正で仮想通貨での出資も規制対象に！

 

　金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象とする方針を固めました。
金商法は無登録業者が「金銭」による出資を募ることを禁じていますが、仮想通貨に関する記述はなく、法整備の遅れが課題となっていました。
2018年には法の“穴”を狙い、約80億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急いでいます。

利用者保護や公正な市場をつくる観点から、金商法では金融商品を扱う事業者は内閣総理大臣の登録を受けることが義務づけられています。
ただし、金商法には金銭での出資に関する規制しかなく、無登録業者が仮想通貨で出資を受けた場合、金商法の規制対象となるかは曖昧でした。

こうした現状を悪用したとされるのが、2018年11月に米国の投資会社「SENER（セナー）」への出資を募り、金商法違反（無登録営業）容疑で逮捕＝同罪で起訴＝された勧誘グループの男8人です。
月利3～20％をうたって計約83億円相当の出資金を集めたとされますが、9割以上が仮想通貨だったもようです。

警視庁は40～70代の男女9人から現金計約2,900万円の出資を受けた容疑で逮捕しましたが、仮想通貨での出資については立件を見送ったようです。
関係者によると、全てが仮想通貨による出資であれば、摘発できなかった可能性もあったそうです。

金融庁は2017年10月に仮想通貨で出資を募った場合でも「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を公表していますが、法的な裏付けがないままでは刑事裁判での公判維持が難しくなる可能性もあり、規制対象となることを法令で明示することにしました。
具体的には金商法を改正することや、関連法令を見直すことなどを検討しているようです。

最近、あまり仮想通貨のことを耳にしなくなりましたが、早く金融庁にルールを作って欲しいですね。
そうしないと、色々と問題が生じ、安心して使うことができず、せっかく少しずつ認知されてきたものがダメになってしまいそうですので。

金融庁が法令改正で仮想通貨での出資も規制対象にする方針を固めたことについて、どう思われましたか？

クラウド会計・給与は危うい？

 

　昨日、2018年10月31日水曜日に、freee株式会社が提供するサービスにおいて、12時34分から15時00分までシステムエラー調査の影響により、緊急メンテナンスが実施されました。

この期間、freee株式会社が提供する全サービス（会計freee・人事労務freeeなど）において利用できない状況が発生していましたが、15時00分に全サービスが復旧しました。

なお、今回の障害はシステム内部のトラブルであり、外部からの攻撃やコンピュータウイルスによるものではないことが確認されています。
またこのシステム障害によるお客様の個人情報やデータの漏洩や改ざん等は一切ないそうです。

月末に使えないのはキツイですね。
クラウドの場合、システムがダウンすると何もできないので、月次決算や給与計算や決算などに多大なる影響を与えたかもしれませんね。
せっかくクラウド会計などが少しずつ増えてきている中で、このようなことが起きると、少し止まってしまうかもしれません。
原因をきっちり分析して、今後このようなことがないようにしてほしいですね。
ちなみに、僕はfreeeの認定アドバイザーになっていますが、freeeは使っておらず、弥生（クラウドを含む。）を使っています。

freeeが提供する全サービスにおいて利用できない状況が発生したことについて、どう思われましたか？

過去10期分を分析したところ業績予想に「保守」と「野心」あり！

 

　2018年4月～9月期の決算発表を控え、業績予想に対する注目が高まっているようです。
実際に決算で発表した業績と期初に公表した予想は、往々にして乖離（かいり）があります。
過去10期分の実績を調べてみると、期初予想を上回りがちな企業と下回りがちな企業がそれぞれ存在することが分かったようです。
果たして日本で最も「保守的」な業績予想をする企業はどこなのでしょうか？
これは、日本経済新聞が直近の2017年度決算までの過去10期分を継続比較できる2,761社（金融除く）を対象に調べたものです。

純利益について10回のうち7回以上、実績が期初計画を超えた企業は25%でした。
逆に7回以上、実績が計画に届かなかった企業は23%でした。
予期しない要因で計画と結果に差が生じることはあります。
ただし、超過と未達のどちらかが毎年のように続くのは、予想を作る手法やビジネスの特性との関係もありそうです。

物流倉庫の自動化などを手掛けるダイフクは過去10回中8回の決算で期初計画を超えました。
業績予想の作成については、「確実な数字が見込める受注案件をもとにしている」と説明しています。

期初時点での受注を基に業績予想を作成すると、後から受注した分は上振れ要因となります。
ミロク情報サービスなどシステム業界も受注を積み上げた結果、計画を超過しがちです。

建設業界も受注の積み上げで業績予想を作成する企業が多くなっています。
全体の半数にあたる75社が7回以上、期初計画を上回っています。
関電工は10回連続です。
数年単位の工期も珍しくない建設業界では、様々なリスクを織り込んで人件費や資材などの建設コストを試算しますが、実際にすべてが悪いシナリオ通りになるケースは少ないため、利益は計画を上回りやすいようです。

鉄道・バスは8割の21社が7回以上予想を上回っています。
沿線人口を手掛かりにすれば旅客需要は予想しやすく、「鉄道関連の修繕費用は余裕を持って計上している」（相鉄ホールディングス）ようです。

映画やゲームといったコンテンツビジネスは、1つのヒットが大きく業績を左右します。
東宝は9回、期初計画を上回りました。
「作品のヒットは予想しづらい」とし、興行収入は低く見積もりがちです。
「君の名は。」では当初見通しは30億円程度だったようですが、実際は250億円を突破しました。

どのような業績予想を出すかは、会社の考え方が反映されます。
トヨタ自動車は「日本で一番保守的な社風」（国内投信の運用担当者）とも称されます。
業績に大きく影響する為替レートは不利な円高傾向に設定することが多く、2019年3月期も期初は1ドル=105円と、8月に106円としたが足元よりも約7円、円高寄りです。
原価低減の強化という「お家芸」もあり、上振れは9回に達します。

一方、業績予想の未達成が多い企業には、一般消費者を相手にするビジネスが目立ちます。
小売業で下振れが7回以上の企業は、70社と上振れ傾向の約2倍に達しました。
楽天証券経済研究所の窪田真之氏は、「業績不振とみられると客足に響くと考え、楽観的な業績予想を出す例がみられる」といっています。

外食チェーンのサンマルクホールディングスや美容室大手の田谷は、10回連続で計画未達成となっています。
未達が9回のオリンピックグループは、「事業環境変化への対応の見通しが甘かった」と反省しています。

「オーナー系の企業には、野心的な社内目標を業績予想に掲げるケースがある」（国内証券アナリスト）との指摘もあるようです。
積極的な成長戦略をとり、少々の計画の未達を恐れない姿勢が表れているともいえるでしょう。
未達成の回数が多いカワチ薬品やコナカなどは、創業家の持ち株比率が高くなっています。

市場関係者からは、企業が業績予想を控えめにする傾向が強まっているとの声が目立つそうです。
SMBC日興証券の伊藤桂一氏は、「市場では計画の超過が好まれるとの考えから、経営陣には予想を低めに出す動機づけが働きやすい」と指摘しています。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の渡辺篤氏は、「外国人持ち株比率が上昇する傾向にあり、計画達成へのプレッシャーは一段と高まっている」と指摘しています。

業績予想で癖がある企業については、「それを踏まえて“等身大“の収益力を読み解くことが重要」（国内投信の運用担当者）です。
業績予想の修正は決算と併せて発表されることが多くなっています。
保守的か野心的か、企業の癖を踏まえて投資判断に役立てたいですね。

業績予測がある程度の確度を持ってできる企業と、そうではない企業があると思いますので、個人的には、以前からそもそも業績予想が必要なのかと思っています。
このデータを見ると、かなり偏りがあると思いますので、業績予想をする際に、過去10年間の上方修正と下方修正の回数を記載するようにしてもいいと思いますし、業績予想の仕方も少し詳しめに記載する必要があるのではないかと考えます。
これらの傾向は、既に株価に反映されているのかもしれませんが、開示のルールを厳しくすると粉飾のリスクが高まるかもしれませんが、投資家保護の観点から、ルールを変えてもいいかもしれませんね。

過去10期分を分析したところ業績予想に「保守」と「野心」があったことについて、どう思われましたか？

あみやきが台風の影響で18時に決算発表！

 

　決算開示一番乗りの「常連」として知られる焼き肉チェーン、あみやき亭（証券コード2753）ですが、決算期末から実質0営業日での発表が慣習化していましたが、2018年4月～9月期決算発表は10月1日18時と、このところ続けていた朝7時半の開示から大きく後ずれしました。
台風24号の影響で、作業に遅れが生じたもようです。

中部電力のホームページによると、あみやき亭の本社がある愛知県春日井市では台風による停電が発生し、交通にも大きな影響が出ました。
あみやき亭は決算発表に向け、9月30日夜にも社員を集めて作業を進める予定でしたが、出社できない社員もいたそうです。
急ピッチで作業を進め、なんとか10月1日中の発表に間に合わせた格好のようです。

あみやき亭が10月1日に発表した2018年4月～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比4%減の10億円でした。
人件費の上昇が重荷となったようです。
売上高は2%増の159億円でした。

個人的には、早ければよいというものではないと思っていますが、新聞等に載るので、宣伝効果があるんでしょうね。
普段7時半に決算発表が18時に遅れただけで、新聞に載るんですから（笑）。
最近、『働き方改革』が叫ばれていますが、あみやき亭の『働き方改革』に対する姿勢について、知りたいですね。
朝7時半に決算発表するというのは、夜中に作業をしているでしょうし、人件費が重荷になって純利益が減少しているわけですから。
経理が2人しかいないと過去に報道されていましたが、1人が何らかの事情で休んだりするとどうなるんでしょうね。
その辺りのリスク管理に対する考え方も知りたいですね。

あみやきが台風の影響で18時に決算発表したことについて、どう思われましたか？

積み上がる「負債」に歯止めをかけるためポイント投資で投信や株運用！

 
　クレジットカードで支払ったり、電子商取引（EC）サイトで買い物をするとたまるポイントですが、このポイントを投資信託や株式などに投資できるサービスが相次いで登場しているようです。
　クレディセゾン、楽天証券などが参入し、プレーヤーは1年強で6社に増えました。
　相次いでポイント投資に乗り出す企業の狙いは何なのでしょうか？
 
　「前はポイントは航空マイルにして帰省などに使っていたけど、今はもっぱら『投資』に回す」と都内在住の自営業の男性（42）は話しています。
　クレジットカードやECサイトでためたポイントで投信を購入し、ポイント運用額は2万円を超え、「これからもコツコツ投資したい」そうです。
 
　2016年12月に国内で初めて、ポイント運用サービスを始めたクレディセゾンでは、利用者が2018年3月に13万人を超えました。
　運用に回ったポイントを時価換算した額は、2018年3月末で約8億7千万円です。
　運用を始めた人の40％弱は初めてポイントを使った会員だそうです。
 
　ポイント発行企業にとって、顧客がポイントを使うことは短期的には利益圧迫要因になります。
　ところが、実は使われないまま積み上がった「眠れるポイント」をいかに減らすかは、発行会社にとって大きな課題なのです。
　野村総合研究所によると、代表的な企業のポイント発行額は、2020年度に1兆円を超える見込みです。
　発行会社は、ポイントが使われると販売促進費などとして費用に計上しますが、未使用ポイントについては将来使われることに備え、過去の実績などを考慮して引当金を積んでいくのが一般的です。
　セゾンの「永久不滅ポイント」の場合、有効期限がないため、ポイントが使われない限り、セゾンは引当金を積み続けるしかありません。
　バランスシートの「負債」に積み上がった引当金は、2017年末に1,000億円を超えました。
 
　ポイントは本来、自社の次のサービスや商品の需要を喚起するための販促ツールのはずです。
　大手監査法人は「売り上げに結びつかない“塩漬けポイント”が負債に積み上がるのは財務諸表上、非効率」と指摘しています。
 
　楽天は、「楽天スーパーポイント」の引当金を2017年12月期で約700億円積んでいます。
　2017年8月、楽天証券は楽天スーパーポイントを投信の購入費用に充当できるようにしました。
　楽天証券では投信のスポット購入が100円からできます。
　結果、「初めて購入した人の数が直近でポイント利用開始前の3倍に膨らんでいる」ようです。
　この動きが加速すれば楽天は負債を圧縮し、楽天証券は新規顧客を獲得できるのです。
　グループ内の相乗効果を狙えるわけです。
 
　日銀資金循環統計によれば、昨年末時点で家計の金融資産に占める現預金は約961兆円と51％を占めました。
　株や投信などリスク商品の3倍の水準です。
　株式相場が活況だった2017年でさえ、個人マネーが投資に向かう動きは鈍かったようです。
　しかしながら、「現金では数百円の投資さえためらう人も『オマケ』と割り切れるポイントだとリスクを取ることをいとわなくなる」（セゾンの美好琢磨アセット・マネジメント・ビジネス・オフィサー）という効果もあるようです。
 
　これまで投資に無関心だった若年層が、ポイント投資をきっかけに株式や為替相場に興味を持って勉強を始めれば、いつか「本物の」個人投資家に育つかもしれませんね。
 
　テスト段階ですが、2018年３月には、少々異色な会社もポイント運用サービスを始めました。
　なんとJR東日本です。
　ロボットアドバイザー運用のお金のデザイン（東京都港区）と組んで事業を始めた理由は「交通や買い物に続く新しい接点を顧客と持つため」（事業創造本部の佐野太課長）だそうです。
　JR東日本は資産運用の分野を通じて顧客のニーズや嗜好についての分析などを進めていく考えです。
　約２週間で数千人がポイント運用を始めたようです。
 
　ポイントは投資の入り口にはなるでしょう。
　ただし、参入企業が増え、運用対象の金融商品の中には比較的、高リスクな商品も登場しているようです。
　ポイント制度に詳しいポイ探（東京都中央区）の菊地崇仁代表は、「自分の許容リスクや投資目的を吟味して選ぶ必要がある」と注意を促しています。
 
　これは、個人的には、すごく興味が沸く話でしたね。
　負債を減らすこともできますし、新規顧客も獲得できますし、新しい投資のきっかけともなりますし、リスクを取るきっかけともなりますし、新しい切り口だなぁと思いました。
 
　積み上がる「負債」に歯止めをかけるためポイント投資で投信や株運用が行われるようになってきていることについて、どう思われましたか？

経団連が四半期開示の廃止を提案！

2018年04月04日(水)

一般社団法人日本経済団体連合会（いわゆる経団連）は、2017年８月９日から10月20日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2017年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施し、89企業・団体から合計507件の回答が寄せられました。

本年度は、成長戦略の推進に資するべく、5つの「重点テーマ」（「1.Society 5.0の実現に向けた革新的技術の開発・普及・活用」、「2.行政手続コストの削減」、「3.多様な人材の一層の活躍促進」、「4.地域経済の活性化」、「5.エネルギーの開発・普及等」）を設定してアンケート調査を実施しました。
各要望について、関係する政策委員会において精査し、本年３月までに13分野・146項目の要望を政府の規制改革推進会議に提出しました。

経団連は、今般提出した要望の実現に向け、政府に働きかけを行っていくようです。

この中に、『四半期開示制度の見直し』があります。

具体的には、『四半期開示について、四半期決算短信、四半期報告書それぞれが異なる制度を根拠としながら、開示が要請される項目の重複などがあるため、真に開示が必要な情報を再度整理すべき。また、将来的には欧州を初めとした諸外国（英、仏等）と同様

に第１及び第３四半期開示義務を廃止すべき。』としています。

提案の理由としては、『日本の上場企業においては、毎四半期ごとに、四半期決算短信（証券取引所規則）、四半期報告書（金融商品取引法）と、それぞれが異なる制度を根拠とした開示書類を提出しており、その内容について経営成績に関する記載や財務諸表等、相当程度の項目が重複している。また、大量の開示書類を四半期単位で作成しているため、これら書類作成に携わる社員の稼動・負担は膨大なものになっている。
一方で主要国に目を転じれば、米国は証券取引法に基づく四半期報告書（10-Q）のみを開示しており、英、仏等においては、第1及び第3四半期開示制度自体が存在しない状況である。
現在、日本においては、官民を挙げて「働き方改革」「生産性向上」に取り組んでいるところであり、また、未来投資戦略2017において、「四半期開示について、義務的開示の是非を検証しつつ、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等を検討」することとしている。これらを踏まえ、真に開示が必要な項目の精査等を通じた開示項目の簡素化を要望したい。また、将来的には、欧州をはじめとした諸外国と同様に、四半期開示義務自体を廃止すべきと考える。
要望が実現すれば開示書類作成に携わる社員の負担軽減による「働き方改革」につながるとともに、「企業の生産性向上」の実現を通じた持続的な企業価値の向上が図られると考える。』

僕は公認会計士として、以前から四半期開示（第2四半期は除く。）は、いたずらに会社にも監査法人にも負担を与えるため、必要ないと言ってきましたが、経団連が提案してくれるとありがたいですね。
『働き方改革』が理由になっているところは、時代の流れを感じますが（笑）。

経団連が四半期開示の廃止を提案したことについて、どう思われましたか？

日本公認会計士協会が高等学校学習指導要領案について意見を提出！

 
　日本公認会計士協会は、文部科学省から平成30年2月14日付けで公表された高等学校学習指導要領案について、意見を提出しました。

＜「公民」での会計に関する教育について＞
既に公表されている中学校学習指導要領（平成29年3月31日文部科学省告示第64号）及び中学校学習指導要領解説社会編（平成２９年６月）には、次のとおり記載されています。
中学校学習指導要領
「「個人や企業の経済活動における役割と責任」については，起業について触れるとともに，経済活動や起業などを支える金融などの働きについて取り扱うこと。」（第2章第2節社会〔公民的分野〕「3 内容の取扱い」(3)ア(イ)）
中学校学習指導要領解説社会編
「資金の流れや企業の経営の状況などを表す企業会計の意味を考察することを通して，企業を経営したり支えたりすることへの関心を高めるとともに，利害関係者への適正な会計情報の提供及び提供された会計情報の活用が求められていること，これらの会計情報の提供や活用により，公正な環境の下での法令等に則った財やサービスの創造が確保される仕組みとなっていることを理解できるようにすることも大切である。」
当協会は、中学校社会科（公民的分野）での学習を発展させ、市場経済における会計情報の活用及び企業会計の役割について更に学習を深めることを、高等学校学習指導要領に明記すべきと考えます。
具体的には、〔第１ 公共〕の３(3)カ(ｶ)及び〔第３ 政治・経済〕の３(2)ウ(キ)を次のように改める（傍線部分を追加する）べきと考えます。

　P.99
12行目「・・・。「金融の働き」については，金融とは経済主体間の資金の融通であることの理解を基に，金融を通した経済活動の活性化とそれを支える会計情報の活用についても触れること。・・・」
　P.108
15行目「・・・また，「金融を通した経済活動の活性化」については，金融に関する技術変革と企業経営に関する金融及び企業会計の役割にも触れること。」

また、会計（複式簿記）は、15世紀ヨーロッパで取りまとめられて以降、基本的な概念の変化がなく、現在まで経済事象を記録・報告する手段として普遍的に用いられている人類の英知であるということを、高等学校学習指導要領に基づく教育課程において取り上げるべきと考えます（〔第１ 公共〕の３(2)オ(イ)関連）。
・意見の分類番号 ⑫
・意見

＜「家庭」での会計に関する教育について＞
第９節家庭では、「第１ 家庭基礎」、「第２ 家庭総合」に共通して、「Ｃ 持続可能な消費生活・環境」の(1)及び(3)において、生涯を通じた長期的な経済計画や家計収支が取り上げられています。また、これらに係る「内容の取扱い」では、キャッシュレス社会の利便性と問題点、将来のリスクなども取り上げられています。
第９節家庭では、主体的に家庭の生活を創造する資質・能力を、実践的・体験的な学習活動を通して育成することを目指すこととされています。このような目標については、大いに賛同するところでありますが、実践的・体験的な学習活動に加えて、事象の理論的・体系的な理解をすることで、より実生活に活用可能な資質・能力を身に付けることができると考えます。
今回、指導要領案に示された前記のような事項の学習には、「資産と負債」、「フローとストック」といった会計の基礎的な考え方の理解が役立つと考えます。また、民法改正による成年年齢の引き下げ（20歳→18歳）が検討されており、契約や財産管理の前提となる会計の基礎的な考え方を高等学校の段階において理解することが、これまで以上に重要になります。したがって、各科目の「Ｃ 持続可能な消費生活・環境」の学習の導入又はまとめとして、会計の基礎的な考え方を取り扱うことを明記すべきと考えます。

僕自身、公認会計士・税理士として会計や財務や税務にかかわる仕事をしていますし、大学院で教えたりしていますが、大学のセンター試験でも、『簿記』を選択できる人は限られていますし、少数扱いです。
家庭でも、社会に出てからも、『会計』の知識は多かれ少なかれ役立つことがあると思いますので、極論からいえば、義務にしてほしいですね。
そういうことが、起業する方の増加にもつながると思いますし、日本企業の競争力の強化にもつながるのではないかと考えています。
よって、今回の日本公認会計士協会の意見はとてもよかったと思いますね。

日本公認会計士協会が高等学校学習指導要領案について意見を提出したことについて、どう思われましたか？

NTTドコモが『ｄポイント』の会計処理を来期変更し減収要因に！

 　NTTドコモは、顧客に付与する共通ポイントサービス『dポイント』について、2019年3月期から一部を売上高に相当する営業収益から差し引く会計処理にするそうです。

　従来の米国会計基準では、顧客に付与した時点ですべて営業費用として計上していました。

NTTドコモは、2019年3月期から国際会計基準に変更します。
dポイントの付与により、営業収益が数百億円押し下げられる可能性があります。
内容によって、営業費用に計上するか売り上げから差し引くか、細かく決める方針だそうです。

また、顧客が自ら獲得したdポイントを使った場合、使用分はNTTドコモの収入として計上します。
ローソンや高島屋など提携する店舗での利用時の会計処理は、今後詰めるようです。

dポイントは、2015年末に始めたもので、通話料やコンテンツ利用などに応じてポイントを顧客に与えています。
KDDI・ソフトバンクや2社系列の格安スマートフォン事業者などへの顧客流出を防ぐため、dポイントを積極的に顧客に付与してきました。

「dカードGOLD」などポイント付与率が高いクレジットカードの発行枚数も増えています。
ポイント関連費用は、2018年3月期に初めて1,000億円を超える見通しです。
NTTドコモの連結営業利益の約1割に相当するようです。

NTTドコモは、2018年5月、携帯電話の契約期間が長いほどポイントを手厚く付与するサービスを導入します。
2019年3月期は、さらにポイント関連費が増えそうです。

僕もずっとNTTドコモユーザーなのですが、dポイントは金額的にも会計処理的にも大変だろうなぁとは思っていました。
某クレジットカード会社の『永久不滅ポイント』なんかは、会計的には最悪だろうなぁとも思っていますが。
もちろん、dカードGOLDも持っています。
今までが、新しく乗り換えてきた方が優遇されるというおかしな状況でしたが、ようやく、契約期間が長い人も優遇しようという流れになってきたのは嬉しいですね。

NTTドコモが『ｄポイント』の会計処理を来期変更し減収要因になることについて、どう思われましたか？

JA秋田おばこがコメの販売優先し会計を後回しにして56億円の赤字！

2018年03月09日(金)

朝日新聞によると、全国の農協改革の「モデル」とみられてきたJA秋田おばこ（本店・秋田県大仙市）の失敗が波紋を呼んでいるようです。
国による米の生産調整（減反）が2017年で終わり、農協の経営能力がより重要になる中、力を入れてきた卸会社などへの直接販売で約56億円の累積赤字を抱えました。
販売拡大を優先し、適正な会計処理が後回しにされていたようです。

米の取扱量が日本有数で、秋田県内最大の組合員約3万人を抱える秋田おばこの原喜孝組合長は、先日、理事会後の記者会見で「組合員は疑心暗鬼になっており、農協離れが進む危機感もある。第三者委の客観的な検証で説明責任を果たしたい」と語りました。
JA秋田おばこは、先日、全容解明のため、弁護士と公認会計士計4人からなる第三者委員会を設置し、今後、ずさんな販売管理の原因を調べ、役員の責任を追及する方針です。

JA秋田おばこが事態を公表したのは2018年1月末でした。
会見した原組合長は「米価の推移をしっかり確認せず、奨励金などを大盤振る舞いしていた」と語りました。
秋田県は2週間前、JA秋田おばこに対し、2018年3月20日までに赤字発生の経緯や再発防止策などの報告を求める行政処分を出しました。
佐竹敬久知事は、先日の会見で、「全容を踏まえたうえで農林水産省と一緒に確認しないと支援もできない」と発言しました。

巨額の累積赤字は、JA全農あきたを通さず、卸会社などに米を直接売る「直接販売」という取引で生じたものです。
生産農家に「概算金」と呼ぶ仮払金を支払って米を預かり、その年のすべての米を売り切った後で精算します。
販売代金の総額が仮払金や経費の総額を上回れば、JA秋田おばこが農家に追加で支払い、逆に下回れば、農家から返してもらいます。
JAグループの米販売で広く採用されている仕組みです。
複数年にわたる収支をひとまとめにして精算し、JA本体の会計とは別に「共同計算会計」と呼ばれているものです。

2004年に始まったJA秋田おばこの直接販売は年々拡大し、当初は取扱量の6％でしたが、ピークの2012年には86％になりました。
直接販売により産地のブランド力で高く売れれば、農家の収入を増やせますが、販売が振るわずに概算金が割高となり、農家から返金してもらうべき精算額が増えました。

さらに、事務量が増えたのに電算システムが導入されず、職員数人の手作業では会計処理が追いつかなくなって、収支が把握できなくなっていました。
その結果、正しく精算されず、累積赤字が膨らんだとみられます。

理事会も、自ら定めたルールに沿って販売計画の審議や検証をしておらず、長年問題に気づきませんでした。
内部の調査委員会は「幹部職員や役員らのコンプライアンス（法令や社会規範の順守）違反があった」と指摘しました。

JA秋田中央会の幹部は「JA本体の決算に関わる項目を確認する程度で、細かい収支は見ていなかった」と打ち明けています。
農家への精算が遅れていたことは広く知られていたはずですが、秋田県も、農業協同組合法に基づく検査で会計に立ち入った確認をしていませんでした。
JA本体の会計から切り離された共同計算会計は、監査の目も届きにくい面があったようです。

2018年1月末にJA秋田おばこの説明会に参加した米農家の男性（69）はやり切れない表情でこぼしていたようです。
「大切に育てた米が、まさか赤字を生んでいたなんて。腹立たしいし、悲しい」

JA秋田おばこが直接販売を始めたのは2004年で、「減反廃止」に至る国の米政策見直しの動きと重なります。

「独自に販路を開拓してきた立派な農協で、当たり前の会計処理ができていなかったショックは大きい」と農水省幹部は漏らしているようです。
原因究明の結果も踏まえ、共同計算会計のルール明確化などを進めていく方針のようです。

2005年にJA全農あきたで米の架空取引などの不正が発覚した後、全農は共同計算会計のルールを具体的に定めました。
しかしながら、JA秋田おばこのような地域単位のJAの取り組みはまちまちだったようです。

政府は2002年、市場重視の方向性を盛り込んだ「米政策改革大綱」を決定し、2004年に米の生産・流通を大幅に自由化する改正食糧法が施行されました。
海外への米輸出にも積極的に取り組むJA秋田おばこの姿勢は、新しい政策のモデルとも言えました。

しかしながら、改革は想定通り進まず、米の価格は値下がり基調ながら、年によって大きく上下しました。
一方、収穫前に設定する概算金は、生産者の期待を反映する形で高めに設定されました。
JA秋田おばこは、集めた米を期待した量や値段で売れず、精算を先送りした結果、赤字が膨らんだとみられます。
めまぐるしく動く米の価格や政策にも、翻弄されました。

別のJA幹部は、「農家に少しでも高い概算金を支払って楽にしたいと、誰しも考えた。販売努力をしないと農家の希望をかなえられなかった」と、決してひとごとではないと指摘しているようです。

個人的には、JAの存在意義を考えないといけない時期に来ていると思います。
こういった事件もそれを如実に表しているように感じます。
良いところは残し、そうでないところはやめないと、農家の方々の足かせになりかねないでしょうね。

JA秋田おばこがコメの販売優先し会計を後回しにして56億円の赤字を出していることについて、どう思われましたか？

M&Aの対価の一部に仮想通貨を使用！

2018年02月21日(水)

システム開発のカイカは、先日、カイカが手掛けるM&A（合併・買収）の対価の一部を、カイカが発行する仮想通貨「CAICA（カイカ）コイン」で支払うと発表しました。

これにより、2018年10月期に約6,000万円の仮想通貨売却益を計上する方針のようです。
カイカによると、カイカの監査を担当する東光監査法人の確認がとれているそうです。

仮想通貨の会計処理には、明確な基準がありませんでした。
このためカイカはこれまで、CAICAコインを財務諸表に載らない簿外資産としていました。

個人的には、簿外資産とするのもどうかと思いますが、利益に困っている企業が、仮想通貨を用いて利益を計上するということが横行しないようにして欲しいですね。

カイカがM&Aの対価の一部に仮想通貨を使用して仮想通貨売却益を計上することについて、どう思われましたか？

金融庁と法務省が決算開示の基準を統一！

2018年01月26日(金)

金融庁と法務省は、企業の決算開示に関するルールを見直すようです。
1年ごとに作成する事業報告書と有価証券報告書（いわゆる『有報』）について、同じ情報を伝える項目であれば表記を統一します。
投資家にわかりやすい内容に改めると同時に、企業の手間を省きます。
3月末までに関連法制の施行規則などを改正し、2018年3月期決算から適用します。

事業報告書は法務省所管の会社法で、一方の有価証券報告書は金融庁所管の金融商品取引法で規定されています。
今は「純資産」と「純資産額」、「従業員の状況」と「使用人の状況」など同じ内容でも違う用語での記載を義務付ける項目が多くなっています。
ルール改正で、表記をそろえます。

また、大株主の株式所有割合を出す方法も統一します。
事業報告書では発行済み株式総数から自己株式数を差し引いて算定していますが、有価証券報告書では自己株式を差し引かない方法を採っています。
2018年3月期決算からは事業報告書のやり方に統一します。
取締役や監査役の報酬総額の記載方法もそろえます。

金融庁は、企業と投資家の対話を促す施策を重点課題に挙げています。
投資家に必要な情報をよりわかりやすく効率的に伝えるには、複数の省庁にまたがる制度を整理する必要があると判断して今回のルール改正を決めました。

これは、以前から本当に無駄なことをしているなぁとずっと思っていました。
ようやくかぁという感じですが、改正になることは喜ばしいことですね。
本当に、役所の縦割りが原因で無駄が生じていることが世の中にはいっぱいあると思います。
増税を考えるよりは、こういった無駄の排除に取り組んで、職員を削減していくことが、国民のためになるのではないかと思います。
人材が不足している中、無駄な作業をしている方の残業も減るでしょうし。

金融庁と法務省が決算開示の基準を統一することについて、どう思われましたか？

『はれのひ』は2016年9月期に1億5,000万円の修正損！

2018年01月25日(木)

1月9日までに全店舗を閉鎖し、事実上事業を停止したはれのひ㈱（神奈川県横浜市）は、ホームページでは順調な業績推移を装っていましたが、2016年9月期決算で1億5,000万円の過年度決算の修正損を計上していたことが東京商工リサーチの取材でわかったようです。

はれのひは、2016年9月期の売上高を対外的に4億8,000万円と公表していましたが、実際は3億8,000万円にとどまっていたことが東京商工リサーチの取材で判明しています。

営業利益は1億8,000万円の赤字、最終利益も3億6,000万円の赤字でした。
最終赤字が膨らんだのは過年度決算にかかわる修正損を1億5,000万円計上したためのようです。
内訳は、売上高の過大計上に関する修正損が4,000万円、商品在庫の過大計上に関する修正が9,000万円などです。
無理な店舗展開などで活発になった資金需要に対応するため、売上高や商品在庫の過大計上で不適切な会計処理を行っていた可能性があるようです。

成人式という一生に一度の場で、夢を持った将来の日本を支えていくような方々をだました行為は、決して許されるものではありません。
海外逃亡説もささやかれていますが、表に出てきて謝罪して、できる限りの返金や預かっている着物の返却をしてほしいですね。
ここも、昔の『NOVA』や最近の『てるみくらぶ』もそうですが、すぐに支払うと安くなるというところには、消費者も気を付けないといけないですね。
あとは、日本もとても残念な時代になってきていると思いますが、安易に取引をするのではなく、業者のことを調べたうえで取引をしないといけないのかもしれませんね。

『はれのひ』は2016年9月期に1億5,000万円の修正損を計上していることについて、どう思われましたか？

仮想通貨を企業使いやすくする取引環境の整備が進む！

2017年12月05日(火)

ビットコインなど仮想通貨を使いやすくする環境整備が進んでいます。
企業会計基準委員会（ASBJ）は企業が仮想通貨を活用する際の会計ルールの大枠を固め、価格変動リスクの回避に利用できるビットコインの先物取引も始まります。
取引インフラの整備が企業や機関投資家など新たな参加者を呼び込むとの期待から、ビットコインは価格の上昇が続いています。

日本企業の会計基準を策定するASBJは、先日開いた本委員会で、仮想通貨の会計ルールの大枠を固めました。
仮想通貨を資産に計上したうえで時価評価し、価格変動に合わせて損益を計上するのが柱で、細部を詰めたうえで年内に公開草案を公表するようです。
原則、2018年度決算から適用します。

ビックカメラやエイチ・アイ・エスなどビットコインを支払いに使える店舗は国内で1万店を超えました。
会計規則が明確になり、二の足を踏んでいた企業も導入しやすくなります。
ビックカメラの安部徹取締役は「企業が安心して活用できれば個人の利用も広がり、当社にもプラスに働く」と話しています。

仮想通貨は価格が乱高下し、決済や運用に使いにくいとの声も多いようです。

このため世界最大のデリバティブ取引所であるアメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は年内にもビットコイン先物の取引を始める計画です。
アメリカのシカゴ・オプション取引所（CBOE）も先物の上場を準備しています。

企業は、今後は、資産計上した仮想通貨の時価評価を義務づけられますが、先物を使えば将来の損失リスクを抑えられます。

先物の上場は機関投資家の参入も後押しします。
アメリカの運用会社ホライゾン・キネティクスの小島詩子氏は「価格の透明性が高まり、機関投資家が参加しやすくなる」と話しています。

金融庁は、2017年4月に改正資金決済法を施行し、決済手段として仮想通貨を法的に認め、現金と交換する取引所には登録制を導入しました。
CMEグループのレオ・メラメド名誉会長は「日本は世界でも最先端の取り組みを進めている」と評価しています。

課題も残っています。
世界の新興企業の間でブームになっている仮想通貨技術を使った資金調達（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）は架空のプロジェクトを使った詐欺的な調達も少なくありません。
日本では業界ルールを定める自主規制団体がまだ設立できておらず、投資家保護の仕組みづくりが遅れています。

僕自身、まだ仮想通貨取引をやっていないのですが、大学院の授業でも生徒さんから仮想通貨のお話がよく出ますし、税理士のメルマガを読んでいても記事をよく見かけますので、そろそろやってみようかと思います。
やはり、きちんとルールが決まってからやりたいとは思いますが。

仮想通貨を企業使いやすくする取引環境の整備が進んでいることについて、どう思われましたか？

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「令和8年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

課評2-70
令和8年10月20日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

「令和8年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

令和8年5月25日付課評2-37「令和8年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和8年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

記

○基準年利率

(単位:％)

区分 年数
又は
期間		 令和
8年
1月		 2月 3月  4月 5月 6月 7月 8月  9月 10月 11月 12月
短期 1年 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.50 1.50 1.50 1.50
2年
中期 3年 1.50 1.50 1.50 1.50 2.00 2.00 2.00 2.00 2.00
4年
5年
6年
長期 7年以上 2.50 2.50 2.50 2.50 3.00 3.00 3.00 3. 00 3.50

(注)課税時期の属する月の年数又は期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

★リンクはこちら⇒　「令和8年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

2026年10月28日

「令和8年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

課評2-68
令和8年10月8日

この法令解釈通達では、令和8年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　「令和8年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

2026年10月28日

第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について

国税庁は、令和8年8月20日開催の第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について公表した。

★リンクはこちら⇒　第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について

2026年9月30日

第4回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について

国税庁は、令和8年7月3日開催の第4回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について公表した。

★リンクはこちら⇒　第4回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について

2026年9月29日

「令和8年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-55
令和8年7月30日)

課評2-55
令和8年7月30日

令和8年5月25日付課評2-37「令和8年分の基準年利率について」（法令解釈通達）について、令和8年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

記

○基準年利率

(単位:％)

区分 年数又は期間 令和8年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
短期 1年 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.50
2年
中期 3年 1.50 1.50 1.50 1.50 2.00 2.00
4年
5年
6年
長期 7年
以上		 2.50 2.50 2.50 2.50 3.00 3.00

(注)課税時期の属する月の年数又は期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

★リンクはこちら⇒　「令和8年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

2026年8月27日

「令和8年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

課評2-59
令和8年8月5日

この法令解釈通達では、令和8年5月・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　「令和8年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

2026年8月26日

歩道状空地の用に供されている宅地の評価

＜照会要旨＞
都市計画法所定の開発行為の許可を受けるため、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって設置された、次のような「歩道状空地」の用に供されている宅地については、どのように評価するのでしょうか？

なお、この「歩道状空地」はインターロッキング舗装が施されたもので、居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されています。

＜回答要旨＞
「歩道状空地」の用に供されている宅地が、法令上の制約の有無のみならず、その宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし、客観的交換価値に低下が認められる場合には、その宅地を財産評価基本通達24に基づき評価します。

具体的には、①都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備され、②道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものであり、③居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている上図の「歩道状空地」は、財産評価基本通達24に基づき評価することとなります。

上図の「歩道状空地」が、不特定多数の者の通行の用に供されている場合には、その価額は評価しません。

★リンクはこちら⇒　歩道状空地の用に供されている宅地の評価

2026年8月24日

公開空地のある宅地の評価

＜照会要旨＞
いわゆる総合設計制度により容積率の割増しを受け建物を建築する場合には、敷地内に一定の空地を設け、日常一般に公開することが許可の基準となっています。

このようないわゆる公開空地として利用されている宅地については、どのように評価するのでしょうか？

＜回答要旨＞
建物の敷地として評価します。

建築基準法第59条の2のいわゆる総合設計制度では、建物の敷地内に日常一般に公開する一定の空地を有するなどの基準に適合して許可を受けることにより、容積率や建物の高さに係る規制の緩和を受けることができます。

この制度によって設けられたいわゆる公開空地は、建物を建てるために必要な敷地を構成するものです。

★リンクはこちら⇒　公開空地のある宅地の評価

2026年8月21日

区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価

＜照会要旨＞
特別高圧架空電線の架設を目的とする地役権が設定されている次の図のような宅地の価額はどのように評価するのでしょうか？

＜回答要旨＞
地役権が設定されている宅地の価額は、承役地である部分も含め全体を1画地の宅地として評価した価額から、その承役地である部分を1画地として計算した自用地価額を基に、土地利用制限率を基に評価した区分地上権に準ずる地役権の価額を控除して評価します。

この場合、区分地上権に準ずる地役権の価額は、その承役地である宅地についての建築制限の内容により、自用地価額に次の割合を乗じた金額によって評価することができます。

  1. 家屋の建築が全くできない場合……………50%と承役地に適用される借地権割合とのいずれか高い割合
  2. 家屋の構造、用途等に制限を受ける場合…30%

図の場合において、区分地上権に準ずる地役権の割合を30%とすると、次のように評価します。

★リンクはこちら⇒　区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価

2026年8月20日

ゆうちょ銀行の総合口座通帳の「現在高(貸付高)」欄の「振替(○○○○)」

ゆうちょ銀行の総合口座通帳に記載されている「通常貯金ご利用の上限額」は、当該総合口座の「通常貯金としてお預かりできる上限額」のことです。

それを超えた残高は、振替貯金(無利子)としてお預かりし、通帳の「現在高(貸付高)」欄に、「振替(○○○○)」と、振替貯金お預かり残高を記載いたします。

【例】
通常貯金ご利用の上限額が5,000,000円の残高0円の通帳に、5,700,000円を預入された場合、「現在高(貸付高)」欄には総預入残高である「*5,700,000」に続けて、「振替(700,000)」と印字いたします。

なお、ゆうちょ銀行の貯金は、法令によりお預かりできる金額に上限(預入限度額)が定められており、通常貯金(通常貯蓄貯金を含む)の上限額は、お一人様1,300万円までです。

そのため、「通常貯金ご利用の上限額」は0円から1,300万円の間で設定してください。

※通常貯金を複数お持ちのお客さまは、合計で1,300万円を超えないよう、「通常貯金ご利用の上限額」(オートスウィング基準額)を設定していただきます。

★リンクはこちら⇒　ゆうちょ銀行の総合口座通帳の「現在高(貸付高)」欄の「振替(○○○○)」

2026年8月18日

第3回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について

国税庁は、令和8年6月4日開催の第3回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について公表した。

★リンクはこちら⇒　第3回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について

2026年7月8日

「令和8年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

課評2-48
令和8年6月26日

この法令解釈通達では、令和8年3月・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　「令和8年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

2026年6月22日

令和8年分の路線価図等の公開

国税庁は、2026年7月1日に『令和8年分の路線価図等』をホームページで公開した。

★リンクはこちら⇒　令和8年分の路線価図等の公開

2026年7月2日

令和8年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

課評2-41
令和8年6月5日

この法令解釈通達では、令和8年1月・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和8年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2026年6月22日

令和8年分の基準年利率について(法令解釈通達)

課評2-37
令和8年5月25日

令和8年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和8年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

記

○基準年利率

(単位:％)

区分 年数又は期間 令和8年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
短期 1年 1.00 1.00 1.00
2年
中期 3年 1.50 1.50 1.50
4年
5年
6年
長期 7年
以上		 2.50 2.50 2.50

(注)課税時期の属する月の年数又は期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

★リンクはこちら⇒　令和8年分の基準年利率について(法令解釈通達)

2026年6月19日

第2回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について

国税庁は、令和8年5月11日開催の第2回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について公表した。

★リンクはこちら⇒　第2回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」資料

2026年6月2日

第1回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について

国税庁は、令和8年4月20日開催の第1回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について公表した。

★リンクはこちら⇒　第1回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」資料

2026年5月18日

令和8年分の路線価図等の公開予定日

令和8年分の路線価図等は、7月1日(水)11時に公開することを予定しています。

★リンクはこちら⇒　令和8年分の路線価図等の公開予定日

2026年5月15日

「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和7年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

2026年1月20日

「令和7年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

  • 課評2-1
  • 令和8年1月9日

令和7年5月26日付課評2-20「令和7年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和7年10月分から12月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

○基準年利率

(単位:％)

区分 年数又は期間 令和7年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
短期 1年2年 0.50 0.75 0.75 0.75 0.50 0.75 0.75 0.75 0.75 0.75 0.75 1.00
中期 4年5年6年 0.75 0.75 1.00 1.00 0.75 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.50
長期 7年以上 1.50 1.50 1.50 2.00 1.50 2.00 1.50 2.00 2.00 2.00 2.00 2.00

(注)課税時期の属する月の年数又は期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

★リンクはこちら⇒　「令和7年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

2026年1月19日

農業振興地域における農用地区域の農地の確認について(高松市)

農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域内農用地区域内農地(青地)については、下記の「農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧」によりご確認ください。

＜農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧の確認方法＞
PDF内で検索可能な端末の場合は「農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧」を開き、町名で検索いただくと該当ページの確認をスムーズに行うことができますが、難しい場合は以下の手順をお試しください。

①下記の「地区番号 区域番号一覧」により、調べたい土地の町名に対応する番号を御確認ください。記載のない町には農用地区域に指定されている土地はありません。

②「農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧」の左列に「地区番号 区域番号」の記載があります。①で確認した番号のページまで進み、「区域の範囲」の欄の町名に間違いがないか、地番の記載があるかを御確認ください。

※該当地番が多い町は複数ページにまたがっている場合がありますので御注意ください。

農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧の確認方法

＜農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧＞
農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧

★リンクはこちら⇒　農業振興地域における農用地区域の農地の確認について(高松市)

2026年1月15日

令和7年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

  • 課評2-65
  • 令和7年11月28日

この法令解釈通達では、令和7年9月・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和7年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2025年12月16日

令和7年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

  • 課評2-52
  • 令和7年9月25日

この法令解釈通達では、令和7年7月・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和7年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2025年12月15日

令和7年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

  • 課評2-45
  • 令和7年7月28日

この法令解釈通達では、令和7年5月・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和7年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2025年9月10日

令和7年4月から6月分の基準年利率について(法令解釈通達)

  • 課評2-42
  • 令和7年7月25日

令和7年5月26日付課評2-20「令和7年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和7年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

  • 短期(1年・2年)　4月～6月 0.75％
  • 中期(3年～6年)　4月・6月 1.00％　5月 0.75％
  • 長期(7年以上)　4月・6月 2.00％　5月 1.50％

★リンクはこちら⇒　令和7年4月から6月分の基準年利率について(法令解釈通達)

2025年9月9日

令和7年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

  • 課評2-34
  • 令和7年6月24日

この法令解釈通達では、令和7年3月・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和7年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2025年7月4日

令和7年分の路線価等について

  1. 相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では　毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率(以下「路線価等」といいます。)を定めて公開しています。
  2. 令和7年分の路線価等を7月1日(火)に国税庁ホームページで公開しました。
    (注)国税庁ホームページには、平成30年分から令和7年分までの路線価等を掲載しています【https://www.rosenka.nta.go.jp】。
  3. 令和7年分の都道府県庁所在都市の最高路線価は、別表のとおりです。

(参考)

  1. 路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象として定めています。
    なお、路線価等の評価における宅地とは、住居、商業、工業の用途にかかわらず、建物の敷地となる土地をいいます。
  2. 路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定めています。
  3. 路線価が定められている地域(路線価地域)にある土地については路線価方式により評価し、その他の地域(倍率地域)にある土地については倍率方式により評価します。
    ①路線価方式による評価
    路線価方式では、評価対象地が接する路線の路線価に、必要な画地調整率(評価対象地の形状等(奥行距離、不整形の度合い、角地など)に基づき、価額を補正する率)及び地積を乗じて評価額を算出します。路線価は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した1平方メートル当たりの価額です。
    ②倍率方式による評価
    倍率方式では、その土地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに定めた評価倍率を乗じて評価額を算出します。
    なお、国税庁では、従来から、どの地域を路線価地域又は倍率地域とするかについて、それぞれの地域の実情を的確に把握しながら、納税者の利便性や予算の効率的な執行の観点も踏まえ不断の見直しを行い、倍率地域への移行や路線価地域の新規設定を進め、評価の最適化に取り組んでいます。また、各税務署の最高路線価等の所在地域についても、同様に不断の見直しを行っているところです。
    (参考)
    路線価地域と倍率地域の区分の基本的な考え方
    原則として、市街地的形態を形成する地域については、路線ごとに地価変動が異なる蓋然性があることから「路線価地域」とし、それ以外の地域については、そのような蓋然性がないことから「倍率地域」としています。
  4. 令和7年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」に設定されている区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、令和6年分と同様に、相続税等の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととしています。

★リンクはこちら⇒　令和7年分の路線価等について

2025年7月3日

類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)

  • 資産評価企画官情報　第1号　国税庁課税部資産評価企画官
  • 資産課税課情報　第6号　資産課税課
  • 令和7年6月9日

令和7年中に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式の価額を類似業種比準方式で評価する場合における業種目分類は別添のとおりであるので、参考のため送付する。

別添
(別表)日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(令和7年分)

(凡例)
本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。

(法令・通達) (略称)
昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達) 評価通達
令和7年6月9日付課評2-27「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」(法令解釈通達) 類似業種
株価等通達

★リンクはこちら⇒　類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)

2025年6月19日

令和7年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

  • 課評2-20
  • 令和7年5月26日

令和6年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和7年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

  • 短期(1年・2年)　1月　0.50％　2月・3月　0.15％
  • 中期(3年～6年)　1月・2月　0.75％　3月　1.00%
  • 長期(7年以上)　1月～3月　1.50％

★リンクはこちら⇒　令和7年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

2025年6月18日

令和7年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

  • 課評2-27
  • 令和7年6月9日

この法令解釈通達では、令和7年1月・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和7年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2025年6月17日

令和7年分の路線価図等の公開予定日について

令和7年分の路線価図等は、2025年7月1日(火)11時に公開することを予定していますのでお知らせいたします。

★リンクはこちら⇒　令和7年分の路線価図等の公開予定日について

2025年5月9日

令和6年10月から12月分の基準年利率について(法令解釈通達)

  • 課評2-1
  • 令和7年1月9日

令和6年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

  • 短期(1年・2年)　10月　0.25％　11月・12月　0.50％
  • 中期(3年～6年)　10月・11月　0.50％　12月　0.75%
  • 長期(7年以上)　10月・11月　1.00％　12月　1.50％

★リンクはこちら⇒　令和6年10月から12月分の基準年利率について(法令解釈通達)

2025年1月22日

令和6年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

  • 課評2-3
  • 令和7年1月10日

この法令解釈通達では、令和6年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和6年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2025年1月21日

令和6年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

  • 課評2-67
  • 令和6年11月27日

この法令解釈通達では、令和6年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和6年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2024年12月17日

令和6年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

  • 課評2-59
  • 令和6年9月27日

この法令解釈通達では、令和6年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和6年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2024年11月13日

令和6年7月から9月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和6年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和6年10月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

  • 短期(1年・2年)　7月～9月　0.25％
  • 中期(3年～6年)　7月～9月　0.50％
  • 長期(7年以上)　  7月・8月　1.50％　9月　1.00％

★リンクはこちら⇒　令和6年分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和6年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

  • 課評2-50
  • 令和6年8月1日

この法令解釈通達では、令和6年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和6年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2024年11月13日

令和6年4月から6月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和6年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和6年7月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

  • 短期(1年・2年)　4月　0.10%　5月・6月　0.25％
  • 中期(3年～6年)　4月　0.25％　5月・6月　0.50％
  • 長期(7年以上)　  4月・5月　1.00％　6月　1.50％

★リンクはこちら⇒　令和6年分の基準年利率について(法令解釈通達)

2024年11月12日

居住用の区分所有財産の評価

≪概要≫
令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した「居住用の区分所有財産」(いわゆる分譲マンション)の価額については、「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)(以下「本通達」といいます。)により、以下のとおり評価します。

＜居住用の区分所有財産の評価方法＞
居住用の区分所有財産(一室の区分所有権等)(注1)の価額は、次の算式のとおり評価します。

ただし、下記の「本通達の適用がないもの」に掲げるものについては、本通達を適用せずに評価します。

(注1)「居住用の区分所有財産(一室の区分所有権等)」とは、一棟の区分所有建物(区分所有者が存する家屋で、居住の用に供する専有部分(注2)のあるものをいいます。以下同じです。)に存する居住の用に供する専有部分(注2)一室に係る区分所有権(家屋部分)および敷地利用権(土地部分)をいいます。以下同じです。

(注2)「居住の用に供する専有部分」とは、一室の専有部分について、構造上、主として居住の用途に供することができるものをいい、原則として、登記簿上の建物の種類に「居宅」を含むものがこれに該当します。以下同じです。

【算式(自用の場合)】

なお、居住用の区分所有財産が貸家および貸家建付地である場合のその貸家および貸家建付地の評価ならびに小規模宅地等の特例の適用については、この算式により計算した価額(上記①および②の価額)を基に行うこととなります。

また、借地権付分譲マンションまたは定期借地権付分譲マンションのように、敷地利用権(土地部分)が借地権または定期借地権である場合のその借地権または定期借地権の評価についても、この算式により計算した価額(上記②の価額)を基に行うこととなります。

＜本通達の適用がないもの＞

(1) 構造上、主として居住の用途に供することができるもの以外のもの(事業用のテナント物件など)
(2) 区分建物の登記がされていないもの(一棟所有の賃貸マンションなど)
(3) 地階(登記簿上「地下」と記載されているものをいいます。以下同じです。)を除く総階数が2以下のもの(総階数2以下の低層の集合住宅など)
(4) 一棟の区分所有建物に存する居住の用に供する専有部分一室の数が3以下であって、そのすべてを区分所有者またはその親族の居住の用に供するもの(いわゆる二世帯住宅など)
(5) たな卸商品等に該当するもの

(注)借地権付分譲マンションまたは定期借地権付分譲マンションの敷地の用に供されている「貸宅地(底地)」の評価をする場合にも、本通達の適用はありません。

≪区分所有補正率≫
区分所有補正率は、「1.評価乖離率」、「2.評価水準」、「3.区分所有補正率」の順に、以下のとおり計算します。

1.評価乖離率

評価乖離率＝A＋B＋C＋D＋3.220

A･･･一棟の区分所有建物の築年数(注1)×△0.033
(注1)建築の時から課税時期までの期間(1年未満の端数は1年)

B･･･一棟の区分所有建物の総階数指数(注2)×0.239(小数点以下第4位切捨て)
(注2)総階数(地階を含みません。)を33で除した値(小数点以下第4位切捨て、1を超える場合は1)

C･･･一室の区分所有権等に係る専有部分の所在階(注3)×0.018
(注3)専有部分がその一棟の区分所有建物の複数階にまたがる場合(いわゆるメゾネットタイプの場合)には、階数が低い方の階
なお、専有部分の所在階が地階である場合には、零階とし、Cの値は零

D･･･一室の区分所有権等に係る敷地持分狭小度×△1.195(小数点以下第4位切上げ)

　　敷地持分狭小度　　　＝敷地利用権の面積(注4)÷専有部分の面積(床面積)
(小数点以下第4位切上げ)

(注4)敷地利用権の面積は、次の区分に応じた面積(小数点以下第3位切上げ)
(1)一棟の区分所有建物に係る敷地利用権が敷地権である場合
一棟の区分所有建物の敷地の面積×敷地権の割合
(2)上記(1)以外の場合
一棟の区分所有建物の敷地の面積×敷地の共有持分の割合

(注)評価乖離率が零または負数の場合には、区分所有権および敷地利用権の価額は評価しない(評価額を零とする。)こととしています(敷地利用権については、下記3(注)の場合を除きます。)。

2.評価水準
評価水準(評価乖離率の逆数)＝1÷評価乖離率

3.区分所有補正率
評価乖離率と評価水準を次の表に当てはめて、区分所有補正率を計算します。

なお、区分所有補正率は、「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」により簡便に計算することができます。

区分 区分所有補正率
評価水準＜0.6 評価乖離率×0.6
0.6≦評価水準≦1 補正はありません(本通達適用前の評価方法により評価します。詳しくは、コード4602「土地家屋の評価」の「＜参考＞マンションの評価方法」を参照してください。)。
1＜評価水準 評価乖離率

(注)区分所有者が一棟の区分所有建物に存するすべての専有部分および一棟の区分所有建物の敷地のいずれも単独で所有している場合には、敷地利用権に係る区分所有補正率は1を下限とします(区分所有権に係る区分所有補正率には下限はありません。)。

＜居住用の区分所有財産(自用の場合)の評価額の計算例＞
居住用の区分所有財産(自用の場合)の評価額の計算例は、以下のとおり計算します。

●本通達適用前の区分所有権(家屋部分)の価額
【課税明細書(固定資産税)の例】

(計算方法)
固定資産税評価額に1.0を乗じて計算します。

4,000,000円×1.0＝4,000,000円(本通達適用前の区分所有権の価額)

●本通達適用前の敷地利用権(土地部分)の価額
【登記事項証明書の例】
登記事項証明書については、法務局ホームページの不動産登記のよくあるご質問等をご参照ください。

(事実関係)
1.正面路線価：500千円/㎡

2.面積(地積)：3,500.00㎡

3.敷地権の割合：1,050,000分の6,300

(計算方法)
1.敷地全体の価額を計算します。

500千円×3,500.00㎡＝1,750,000千円

2.敷地全体の価額に敷地権の割合を乗じて本通達適用前の敷地利用権の価額を計算します。

1,750,000千円×1,050,000分の6,300＝10,500千円(本通達適用前の敷地利用権の価額)

●居住用の区分所有財産(自用の場合)の評価額
【登記事項証明書の例】

(登記事項証明書の内容等)
1.種類：居宅(❶)

2.築年数：27年(築年数は、❷の建築の時(平成〇年〇月〇日)から課税時期までの期間をいいます。ここでは計算の便宜上、築年数を27年と仮定して計算しています。)(❷)

3.総階数：11階(❸)

4.所在階：3階(❹)

5.専有部分の面積：60.00㎡(❺)

6.敷地の面積：3,500.00㎡(❻)

7.敷地権の割合：1,050,000分の6,300(❼)

8.敷地利用権の面積(注)：21.00㎡

(注)敷地利用権の面積は、次により計算します。

(敷地の面積❻)　　(敷地権の割合❼)
3,500.00㎡　　×　1,050,000分の6,300　＝　21.00 ㎡

(居住用の区分所有財産の評価額の計算)
1.評価乖離率
評価乖離率＝A＋B＋C＋D＋3.220＝2.043

＜A～Dの計算＞
(1)Aの計算
A＝27年×△0.033＝△0.891

(2)Bの計算
総階数指数＝11階÷33＝0.333
B＝0.333×0.239＝0.079

(3)Cの計算
C＝3階×0.018＝0.054

(4)Dの計算
敷地持分狭小度＝21.00㎡÷60.00㎡＝0.350
D＝0.350×△1.195＝△0.419

2.評価水準
評価水準＝1÷2.043＝0.4894762604…

3.区分所有補正率
評価水準(0.4894762604…)＜0.6
区分所有補正率＝評価乖離率×0.6＝2.043×0.6＝1.2258

【区分所有権の価額】
(本通達適用前の区分所有権の価額)　(区分所有補正率)　(区分所有権の価額)
4,000,000円　　　　　　　　　　×　　1.2258　　 ＝4,903,200円

【敷地利用権の価額】
(本通達適用前の敷地利用権の価額)　(区分所有補正率)　(敷地利用権の価額)
10,500,000円　　　　　　　　　 ×　　1.2258　　 ＝12,870,900円

★リンクはこちら⇒　居住用の区分所有財産の評価

2024年9月25日

配偶者居住権等の評価

配偶者居住権等(配偶者居住権、居住建物(配偶者居住権の目的となっている建物をいいます。以下同じです。)、敷地利用権(居住建物の敷地の用に供される土地(土地の上に存する権利を含みます。以下同じです。)を配偶者居住権に基づき使用する権利をいいます。以下同じです。)および居住建物の敷地の用に供される土地)の評価方法は、以下のとおりです。

また、配偶者居住権等の評価に関する質疑全般については、「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)をご覧ください。

【配偶者居住権の価額】

(注)居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合または被相続人が相続開始の直前において居住建物をその配偶者と共有していた場合には、次の算式により計算した金額となります。

【居住建物の価額】

(注)上記「配偶者居住権の価額」で求めた配偶者居住権の価額です。
【敷地利用権の価額】

(注)居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合または被相続人が相続開始の直前において居住建物の敷地を他の者と共有し、もしくは居住建物をその配偶者と共有していた場合には、次の算式により計算した金額となります。

【居住建物の敷地の用に供される土地の価額】

(注)上記「敷地利用権の価額」で求めた敷地利用権の価額です。
【具体例】
配偶者居住権等の価額の具体的計算例を示すと次のとおりです。

＜配偶者居住権の価額＞

(参考)耐用年数：33年(22年×1.5)(注)
経過年数：10年(2010年12月1日から2021年3月20日：10年3ヶ月)
存続年数：12年(第22回生命表に基づく平均余命11.71年)
複利現価率：0.701(端数処理前0.7014)
(注)減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める住宅用の耐用年数を1.5倍したものを用います。

＜居住建物の価額＞

＜敷地利用権の価額＞

＜居住建物の敷地の用に供される土地の価額＞

★リンクはこちら⇒　配偶者居住権等の評価

2024年9月19日

外貨(現金)の邦貨換算

相続税や贈与税を計算する場合の外貨は、邦貨に換算する必要があります。

この場合の邦貨への換算は、原則として、納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)における最終の対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場により行います。

対顧客直物電信買相場とは、金融機関が顧客から外貨を買って邦貨を支払う場合(顧客側にとっては外貨を邦貨に交換する場合)の相場をいいます。

課税時期にその相場がない場合には、課税時期前の相場のうち、課税時期に最も近い日の相場によります。

例えば、10,000米ドルを相続した場合で、相続開始の日の相続人の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場が1米ドル当たり82円であった場合には、82万円で邦貨換算されることになります。

★リンクはこちら⇒　外貨(現金)の邦貨換算

2024年9月17日

生命保険契約に関する権利の評価

1.相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価します。

なお、解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合にはこれらの金額を加算し、解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額(復興特別所得税の額に相当する金額を含みます。)がある場合には、その金額を差し引いた金額により生命保険契約に関する権利の価額を評価することとなります。

(注1)生命保険契約には、これに類する共済契約で一定のものが含まれます。

(注2)いわゆる掛捨保険で解約返戻金のないものは評価しません。

2.解約返戻金相当額がわからないときは、契約先である生命保険会社などに照会し、確認してください。

なお、生命保険会社などへ照会する場合には、あらかじめ時間的な余裕をもって照会する必要があります。

★リンクはこちら⇒　生命保険契約に関する権利の評価

2024年9月12日

ゴルフ会員権の評価

相続税や贈与税を計算するときのゴルフ会員権(以下「会員権」といいます。)の評価方法は次のとおりです。

なお、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等(以下「預託金等」といいます。)がなく、ゴルフ場施設を利用して、単にプレーができるだけのものについては評価しません。

＜取引相場のある会員権＞
課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)における通常の取引価格の70パーセントに相当する金額によって評価します。

この場合において、取引価格に含まれない預託金等があるときは、次に掲げる金額との合計額によって評価します。
(1)課税時期において直ちに返還を受けることができる預託金等
ゴルフクラブの規約などに基づいて課税時期において返還を受けることができる金額

(2)課税時期から一定の期間を経過した後に返還を受けることができる預託金等
ゴルフクラブの規約などに基づいて返還を受けることができる金額の課税時期から返還を受けることができる日までの期間(その期間が1年未満であるときまたはその期間に1年未満の端数があるときは、これを1年とします。)に応ずる基準年利率による複利現価の額

＜取引相場のない会員権＞
(1)株主でなければゴルフクラブの会員(以下「会員」といいます。)となれない会員権
その会員権に係る株式について、財産評価基本通達の定めにより評価した課税時期における株式の価額に相当する金額によって評価します。

(2)株主であり、かつ、預託金等を預託しなければ会員となれない会員権
その会員権について、株式と預託金等に区分して、それぞれ次に掲げる金額の合計額によって評価します。
イ.株式の価額
上記「取引相場のない会員権」の(1)に掲げる方法を適用して計算した金額

ロ.預託金等
上記「取引相場のある会員権」の(1)または(2)に掲げる方法を適用して計算した金額

(3)預託金等を預託しなければ会員となれない会員権
上記「取引相場のある会員権」の(1)または(2)に掲げる方法を適用して計算した金額によって評価します。

★リンクはこちら⇒　ゴルフ会員権の評価

2024年9月9日

貸付信託・証券投資信託の評価

＜貸付信託受益証券の評価＞
貸付信託受益証券とは、貸付信託法の規定に基づく信託で、信託財産を運用することによって得られた利益を受けることができる権利を表示した有価証券をいいます。

貸付信託受益証券は、その証券を発行した信託銀行などが課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において買い取る場合におけるその買取金額を基として評価します。

具体的な評価方法は、次のとおりです。

評価額＝元本の額＋既経過収益の額－源泉所得税相当額－買取割引料

(注1)
上記算式中の「既経過収益の額」は、課税時期の属する収益計算期間の開始日から課税時期の前日までの期間における収益の分配金の額をいいます。

(注2)
上記算式中の「源泉所得税相当額」には、特別徴収されるべき道府県民税相当額および復興特別所得税の額に相当する金額を含みます。

(注3)
上記算式中の「買取割引料」については、発行した信託銀行などで確認してください。

＜証券投資信託受益証券の評価＞
証券投資信託受益証券とは、「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定に基づく証券投資信託で、投資信託会社が投資家から集めた資金を株式などの有価証券に投資し、その運用によって得た利益を受けることができる権利を表示した有価証券をいいます。

証券投資信託受益証券は、課税時期において解約請求または買取請求(以下「解約請求等」といいます。)を行ったとした場合に証券会社などから支払いを受けることができる価額により評価します。

具体的な評価方法は、次のとおりです。
(1)中期国債ファンドやMMF(マネー・マネージメント・ファンド)等の日々決算型の証券投資信託の受益証券
課税時期において解約請求等により証券会社などから支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価します。

(注)上記算式中の「源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額」には、特別徴収されるべき道府県民税相当額および復興特別所得税の額に相当する金額を含みます(以下、(2)も同様です)。

(2)(1)以外の証券投資信託の受益証券
課税時期において解約請求等により、証券会社などから支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価します。

この場合において、例えば、1万口当たりの基準価額が公表されている証券投資信託については、算式中の「課税時期の1口当たりの基準価額」を「課税時期の1万口当たりの基準価額」と、「口数」を「口数を1万で除して求めた数」と読み替えて計算した金額とします。

また、課税時期の基準価額がない場合には、課税時期前の基準価額のうち、課税時期に最も近い日の基準価額を課税時期の基準価額として計算します。

(注)証券投資信託の受益証券の中には、現在、金融商品取引所に上場されているものがありますが、このような受益証券については、解約請求等を前提とした評価方法は適切ではないことから、上場株式の評価の定めに準じて評価します。

★リンクはこちら⇒　貸付信託・証券投資信託の評価

2024年9月5日

利付公社債・割引発行の公社債の評価

公社債とは、国や地方公共団体、事業会社などが一般投資家から資金を調達するために発行する有価証券です。公社債は、銘柄ごとに、公社債の評価上の区分に従い、券面額100円当たりの単位で評価することになっています。

＜利付公社債の評価＞
利付公社債とは、定期的に利子が支払われる債券で、利払いは年間の一定期日に、その債券に付された利札(クーポン)を切り取って行われます。

利付公社債は、次の(1)から(3)の区分に従い、評価します。
(1)金融商品取引所に上場されている利付公社債

(注1)上記算式中の「最終価格」および「源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額」は、券面額100円当たりの金額です。

(注2)上記算式中の「最終価格」は、日本証券業協会において売買参考統計値が公表される銘柄として選定された利付公社債である場合には、金融商品取引所が公表する「最終価格」と日本証券業協会が公表する「平均値」とのいずれか低いほうの金額となります。

(注3)上記算式中の「源泉所得税相当額」には、特別徴収されるべき道府県民税相当額および復興特別所得税の額に相当する金額を含みます(以下、(2)および(3)も同様です)。

(2)日本証券業協会において売買参考統計値が公表される銘柄として選定された利付公社債(上場されているものを除く。)

(注)上記算式中の「平均値」および「源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額」は、券面額100円当たりの金額です。

(3)その他の利付公社債

(注)上記算式中の「発行価額」および「源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額」は、券面額100円当たりの金額です。
なお、個人向け国債は、課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価します。

＜割引発行の公社債＞
割引発行の公社債とは、券面額を下回る価額で発行される債券です。

券面額と発行価額との差額(償還差益)が利子に相当する部分に当たります。

割引発行の公社債は、次の(1)から(3)の区分に従い、評価します。
(1)金融商品取引所に上場されている割引発行の公社債

(注1)上記算式中の「最終価格」は、券面額100円当たりの金額です。

(注2)上記算式中の「最終価格」は、日本証券業協会において売買参考統計値が公表される銘柄として選定されたものである場合には、金融商品取引所が公表する「最終価格」と日本証券業協会が公表する「平均値」とのいずれか低いほうの金額となります。

(注3)課税時期において割引発行の公社債の差益金額に係る「源泉所得税相当額」がある場合には、その金額を控除します。また、「源泉所得税相当額」には、特別徴収されるべき道府県民税相当額および復興特別所得税の額に相当する金額を含みます(以下、(2)および(3)も同様です)。

(2)日本証券業協会において売買参考統計値が公表される銘柄として選定された割引発行の公社債(上記(1)および割引金融債を除く。)

(注)上記算式中の「平均値」は、券面額100円当たりの金額です。

(3)その他の割引発行の公社債

(注)上記算式中の「発行価額」は、券面額100円当たりの金額です。

★リンクはこちら⇒　利付公社債・割引発行の公社債の評価

2024年8月29日

取引相場のない株式の評価

取引相場のない株式(「上場株式」および「気配相場等のある株式」以外の株式をいいます。)は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式または特例的な評価方式である配当還元方式により評価します。

＜原則的評価方式＞
原則的評価方式は、評価する株式を発行した会社を総資産価額、従業員数および取引金額により大会社、中会社または小会社のいずれかに区分して、原則として次のような方法で評価をすることになっています。
(1)大会社
大会社は、原則として、類似業種比準方式により評価します

類似業種比準方式とは、類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの「配当金額」、「利益金額」および「純資産価額(簿価)」の3つで比準して評価する方法です。

なお、類似業種の業種目および業種目別株価などは、国税庁ホームページで閲覧できます。

(2)小会社
小会社は、原則として、純資産価額方式によって評価します。

純資産価額方式とは、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。

(3)中会社
中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。

＜特例的な評価方式＞
取引相場のない株式は、原則として、以上のような方式により評価しますが、同族株主以外の株主が取得した株式については、その株式の発行会社の規模にかかわらず原則的評価方式に代えて特例的な評価方式である配当還元方式で評価します。

配当還元方式とは、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率(10パーセント)で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。

＜特定の評価会社の株式の評価＞
次のような特定の評価会社の株式は、原則として、(1)から(5)については純資産価額方式により、(6)については清算分配見込額により評価することになっています。

なお、(1)から(4)の会社の株式を取得した同族株主以外の株主等については、特例的な評価方式である配当還元方式により評価します。

(1) 類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である「配当金額」、「利益金額」および「純資産価額(簿価)」のうち直前期末の比準要素のいずれか2つがゼロであり、かつ、直前々期末の比準要素のいずれか2つ以上がゼロである会社(比準要素数1の会社)の株式
(2) 株式等の保有割合(総資産価額中に占める株式、出資および新株予約権付社債の価額の合計額の割合)が一定の割合以上の会社(株式等保有特定会社)の株式
(3) 土地等の保有割合(総資産価額中に占める土地などの価額の合計額の割合)が一定の割合以上の会社(土地保有特定会社)の株式
(4) 課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において開業後の経過年数が3年未満の会社や、類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である「配当金額」、「利益金額」および「純資産価額(簿価)」の直前期末の比準要素がいずれもゼロである会社(開業後3年未満の会社等)の株式
(5) 開業前または休業中の会社の株式
(6) 清算中の会社の株式

以上それぞれの評価方法に応じて、この取引相場のない株式の評価をするときには、「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」を使用していただければ比較的容易に株価の計算ができるようになっています。

★リンクはこちら⇒　取引相場のない株式の評価

2024年8月27日

気配相場等のある株式の評価

気配相場等のある株式とは、日本証券業協会の登録銘柄や店頭管理銘柄または公開途上にある株式をいいます。

気配相場等のある株式は、次のように評価します。
＜登録銘柄や店頭管理銘柄の評価＞
登録銘柄や店頭管理銘柄は、日本証券業協会の公表する課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の取引価格によって評価します。

この場合、その取引価格に高値と安値がある場合は、その平均額によります。

ただし、その取引価格が、次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

イ 課税時期の属する月の毎日の取引価格の月平均額
ロ 課税時期の属する月の前月の毎日の取引価格の月平均額
ハ 課税時期の属する月の前々月の毎日の取引価格の月平均額

なお、課税時期に取引価格がない場合や、その株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。

以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引により取得した登録銘柄や店頭管理銘柄は、日本証券業協会の公表する課税時期の取引価格によって評価します。

＜公開途上にある株式の評価＞
株式の上場または登録に際して、株式の公募または売出しが行われる場合における公開途上にある株式の価額は、その株式の公開価格によって評価します。

また、株式の上場または登録に際して、公募等が行われない場合における公開途上にある株式の価額は、課税時期以前の取引価格等を勘案して評価します。

★リンクはこちら⇒　気配相場等のある株式の評価

2024年8月23日

上場株式の評価

上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。

上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期(相続または遺贈の場合

は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の最終価格によって評価します。
ただし、課税時期の最終価格が、次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

イ 課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
ロ 課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
ハ 課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額

なお、課税時期に最終価格がない場合やその株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。

以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価します。

上場株式の価額は、「上場株式の評価明細書」を使用して評価することができます。

★リンクはこちら⇒　上場株式の評価

2024年8月21日

建物図面・各階平面図

建物の位置を表示した図面(建物図面)と建物の各階ごとの形状を表示した図面(各階平面図)です。

多くは建物図面と各階平面図が一緒になっています。

★リンクはこちら⇒　建物図面・各階平面図

2024年8月19日

土地所在図・地積測量図

1筆の土地の所在を表示した図面(土地所在図)と、1筆の土地の測量の結果を表示した図面(地積測量図)です。

多くは土地所在図と地積測量図が一緒になっています。

主に分筆登記(1筆の土地を複数の土地に分ける登記)の申請の際に提出されるものです。

全ての土地について地積測量図があるとは限りません。

★リンクはこちら⇒　土地所在図・地積測量図

2024年8月16日

地図・地図に準ずる図面

土地の区画を明確にし，地番を表示したものです。

★リンクはこちら⇒　地図・地図に準ずる図面

2024年8月15日

建築中の家屋の評価

家屋の価額は、原則として、その家屋の固定資産税評価額に1.0を乗じて計算した金額によって評価します。

したがって、その評価額は、固定資産税評価額と同じです。

しかし、建築中の家屋の場合には、固定資産税評価額が付けられていません。

そこで、建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の70パーセントに相当する金額によって評価します。

これを算式で示すと次のとおりです。

建築中の家屋の価額＝費用現価の額×70％

この算式における「費用現価の額」とは、課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)までにその家屋に投下された建築費用の額を、課税時期の価額に引き直した額の合計額のことをいいます。

★リンクはこちら⇒　建築中の家屋の評価

2024年7月11日

市街化調整区域内の雑種地の評価

雑種地(ゴルフ場用地、遊園地等用地、鉄軌道用地等を除きます。)の価額は、原則として、その雑種地の現況に応じ、その雑種地と状況が類似する付近の土地について評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、その土地とその雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて計算した金額によって評価します。

ところで、市街化調整区域に存する雑種地を評価する場合に、状況が類似する土地(地目)の判定をするときには、その雑種地の周囲の状況に応じて、下表により判定することになります。

また、付近の宅地の価額を基として評価する場合(宅地比準)における法的規制等(開発行為の可否、建築制限、位置等)に係るしんしゃく割合(減価率)は、「市街化の影響度」と「雑種地の利用状況」によって個別に判定することになりますが、下表のしんしゃく割合によっても差し支えありません。

貸駐車場として利用している土地の評価の表

(注1)農地等の価額を基として評価する場合で、その雑種地が資材置場、駐車場等として利用されているときは、その土地の価額は、原則として、財産評価基本通達24-5(農業用施設用地の評価)に準じて、農地等の価額に造成費相当額を加算した価額により評価します(ただし、その価額は宅地の価額を基として評価した価額を上回らないことに留意してください。)。

(注2)③の地域は、線引き後に沿道サービス施設が建設される可能性のある土地(都市計画法第34条第9号、第43条第2項)や、線引き後に日常生活に必要な物品の小売業等の店舗として開発または建築される可能性のある土地(都市計画法第34条第1号、第43条第2項)の存する地域をいいます。

(注3)都市計画法第34条第11号に規定する区域内については、上記の表によらず、個別に判定します。

★リンクはこちら⇒　市街化調整区域内の雑種地の評価

2024年7月9日

令和6年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

  • 課評2-41
  • 令和6年6月25日

この法令解釈通達では、令和6年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和6年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2024年7月4日

令和6年分の路線価図等の公開

2024年7月1日に『令和6年分の路線価図等』が国税庁から公表された。

この財産評価基準は、令和6年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用する。

ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによる。

★リンクはこちら⇒　令和6年分の路線価図等

2024年7月3日

貸駐車場として利用している土地の評価

土地の所有者が、自ら月極め等の貸駐車場として利用している土地の価額は、その土地の自用地としての価額により評価することになり、賃借権の価額を控除した価額により評価することはできません。

このように自用地としての価額により評価するのは、土地の所有者が、その土地をそのままの状態で(または土地に設備を施して)貸駐車場を経営することは、その土地で一定の期間、自動車を保管することを引き受けることであり、このような自動車を保管することを目的とする契約は、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは本質的に異なる契約関係ですので、この場合の駐車場の利用権は、その契約期間に関係なく、その土地自体に及ぶものではないと考えられるためです。

ただし、車庫などの施設を駐車場の利用者の費用で造ることを認めるような契約の場合には、土地の賃貸借になると考えられますので、その土地の自用地としての価額から、賃借権の価額を控除した金額によって評価します。

この場合の賃借権の価額は、次の区分に応じたそれぞれの価額によります。

(1)地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権(例えば、賃借権の登記がされているもの、設定の対価として権利金や一時金の支払のあるもの、堅固な構築物の所有を目的とするものなどが該当します。)

自用地としての価額×賃借権の残存期間に応じその賃借権が地上権であるとした場合の法定地上権割合または借地権であるとした場合の借地権割合のいずれか低い割合

(注1)「法定地上権割合」は、相続税法第23条に規定する割合です。

(注2)自用地としての価額に乗ずる割合が、次の割合を下回る場合には、自用地としての価額に次の割合を乗じて計算した金額が賃借権の価額となります。

(1)の場合の自用地としての価額に乗じる割合の表
賃借権の残存期間 5年以下 5年超
10年以下		 10年超
15年以下		 15年超
割合 5％ 10％ 15％ 20％

(2)(1)に掲げる賃借権以外の賃借権

自用地としての価額 × 賃借権の残存期間に応じその賃借権が地上権であるとした場合の法定地上権割合の2分の1に相当する割合

(注1)「法定地上権割合」は、相続税法第23条に規定する割合です。

(注2)自用地としての価額に乗ずる割合が、次の割合を下回る場合には、自用地としての価額に次の割合を乗じて計算した金額が賃借権の価額となります。

(2)の場合の自用地としての価額に乗じる割合の表
賃借権の残存期間 5年以下 5年超
10年以下		 10年超
15年以下		 15年超
割合 2.5％ 5％ 7.5％ 10％

(参考)駐車場の自用地としての価額の評価の仕方

駐車場として利用している土地は、現況により、ほとんどの場合、雑種地として評価することとなります。

雑種地の価額は、その雑種地と状況が類似する付近の土地について評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、その土地とその雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて計算した金額によって評価します。

★リンクはこちら⇒　貸駐車場として利用している土地の評価

2024年7月2日

生産緑地の評価

市街化区域内にある農地などが生産緑地地区に指定されると、その生産緑地について建築物の新築、宅地造成などを行う場合には、市町村長の許可を受けなければならないこととされています。

さらにこの許可は、農産物などの生産集荷施設や市民農園の施設などを設置する場合以外は、原則として許可されないことになっています。

生産緑地については、このような制限がある一方、「買取りの申出」の制度が設けられていて、生産緑地の指定の告示の日から起算して30年を経過する日(以下「申出基準日」といいます。)以後、またはその告示後に農林漁業の主たる従事者が死亡した場合などには、生産緑地の所有者は、市町村長に対してその生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができることになっています。

また、申出基準日までに特定生産緑地として指定を受けた場合には、買取り申出ができる時期が延期され、申出基準日から起算して10年を経過する日(特定生産緑地の指定の期限の再延長をしたときは、その再延長後の期限が経過する日)以後、または農林漁業の主たる従事者が死亡した場合などにおいて、特定生産緑地の所有者は、市町村長に対してその特定生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができることになっています。

＜計算方法・計算式＞

生産緑地の評価については、次のとおりです。

生産緑地(特定生産緑地を含みます。以下同じです。)の価額は、その土地が生産緑地でないものとして評価した価額から、その価額に次に掲げる生産緑地の別に、それぞれの割合を乗じて計算した金額を控除した金額により評価します。

(注)被相続人がその生産緑地の主たる従事者の場合は、(2)の「買取りの申出をすることができる生産緑地」になります。

これを算式で示すと次のとおりです。

(算式)

(1)課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において市町村長に対し買取りの申出をすることができない生産緑地

この場合は、課税時期から買取りの申出をすることができる日までの期間に応じて、それぞれ次のとおり割合が定められています。

課税時期において買取りの申出をすることができない生産緑地の場合の割合の表
課税時期から買取りの申出をすることができることとなる日までの期間 割合
5年以下のもの 10%
5年を超え10年以下のもの 15%
10年を超え15年以下のもの 20%
15年を超え20年以下のもの 25%
20年を超え25年以下のもの 30%
25年を超え30年以下のもの 35%

(2)課税時期において市町村長に対し買取りの申出が行われていた生産緑地または買取りの申出をすることができる生産緑地

5パーセント

★リンクはこちら⇒　生産緑地の評価

2024年6月28日

「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」について(情報)

資産評価企画官情報　第2号
資産課税課情報　第8号
令和6年5月14日
国税庁課税部資産評価企画官資産課税課

令和5年9月28日付課評2-74ほか1課共同「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)により定められた「居住用の区分所有財産の評価」について、別添のとおりQ&Aを取りまとめたので、執務の参考とされたい。

【 目次 】

  • 問1 新しい居住用の区分所有財産(いわゆる分譲マンション)の評価方法の概要について教えて
    ください。
    〇 居住用の区分所有財産の評価方法のフローチャート(概要)
  • 問2 「区分所有補正率」の計算方法について教えてください。
  • 問3 新しい居住用の区分所有財産の評価方法が適用される不動産について教えてください。
  • 問4 「一棟の区分所有建物」から除かれる「地階を除く階数が2以下のもの」等について教えて
    ください。
  • 問5 評価乖離率を求める算式における各指数(築年数等)について教えてください。
  • 問6 一棟の区分所有建物に存する各戸(室)の全てを所有している場合の評価方法について教え
    てください。
  • 問7 居住用の区分所有財産を貸し付けている場合における「貸家建付地」及び「貸家」の評価方
    法について教えてください。
  • 問8 一棟の区分所有建物に係る敷地利用権が借地権である場合の底地(貸宅地)の評価方法につ
    いて教えてください。
  • 問9 本通達の適用がある場合に、評価基本通達６項の適用はありますか。
  • 問10 具体的な評価方法について教えてください。
    【具体例1：敷地利用権が敷地権である場合(登記簿上、敷地権の表示がある場合)】
  • 問11 具体的な評価方法について教えてください。
    【具体例2：敷地利用権が敷地権でない場合(登記簿上、敷地権の表示がない場合)①】
  • 問12 具体的な評価方法について教えてください。
    【具体例3：敷地利用権が敷地権でない場合(登記簿上、敷地権の表示がない場合)②】

★リンクはこちら⇒　「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」について(情報)

2024年6月27日

農地の評価

＜農地の区分＞

農地については、農地法などにより宅地への転用が制限されており、また、都市計画などにより地価事情も異なりますので、これらを考慮して、農地の価額は次の4種類に区分して評価します。

  1. 純農地
  2. 中間農地
  3. 市街地周辺農地
  4. 市街地農地

＜純農地および中間農地の評価＞

純農地および中間農地の価額は、倍率方式によって評価します。

倍率方式とは、その農地の固定資産税評価額に、国税局長が定める一定の倍率を乗じて評価する方法をいいます。

＜市街地周辺農地の評価＞

市街地周辺農地の価額は、その農地が市街地農地であるとした場合の価額の80パーセントに相当する金額によって評価します。

＜市街地農地の評価＞

市街地農地の価額は、宅地比準方式または倍率方式により評価します。

宅地比準方式とは、その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額からその農地を宅地に転用する場合にかかる通常必要と認められる1平方メートル当たりの造成費に相当する金額を控除した金額に、その農地の地積を乗じて計算した金額により評価する方法をいいます。

これを算式で示すと次のとおりです。

【算式】

市街地のうちの評価額＝（その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価格－1平方メートル当たりの造成費の金額）×地積の計算式

上記算式の「その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額」は、具体的には、路線価方式により評価する地域にあっては、その路線価により、また、倍率地域にあっては、評価しようとする農地に最も近接し、かつ、道路からの位置や形状等が最も類似する宅地の評価額(宅地としての固定資産税評価額×宅地としての評価倍率)を基として計算することになります。

なお、その農地が宅地であるとした場合において、財産評価基本通達20-2(地積規模の大きな宅地の評価)の定めの適用対象となるとき(同通達21-2(倍率方式による評価)ただし書において同通達20-2の定めを準用するときを含みます。)には、同項の定めを適用して計算します。

また、「1平方メートル当たりの造成費の金額」は、整地、土盛りまたは土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに、国税局長が定めています。
宅地造成費の金額は、国税庁ホームページで閲覧することができます。

「市街地周辺農地」および「市街地農地」の価額は、「市街地農地等の評価明細書」を使用して評価することができます。

★リンクはこちら⇒　農地の評価

2024年6月26日

私道の評価

私道には、公共の用に供するもの、つまり、不特定多数の者の通行の用に供するいわゆる通り抜け道路と、そうでないもの、つまり、袋小路のようにもっぱら特定の者の通行の用に供するいわゆる行き止まり道路があります。

このうち、私道の評価の対象となる宅地は、後者に該当するものです。

私道であっても、前者に該当するものは、その私道の価額は評価しないことになっています。

私道の評価は、その宅地が私道でないものとして路線価方式または倍率方式によって評価した価額の30パーセント相当額で評価します。

この場合、倍率地域にある私道の固定資産税評価額が私道であることを考慮して付されている場合には、その宅地が私道でないものとして固定資産税評価額を評定し、その金額に倍率を乗じて評価した価額の30パーセント相当額で評価します。

(注))次の図のAの部分のように、宅地Bへの通路として専用利用している路地状敷地については、私道として評価することはせず、隣接する宅地Bとともに1画地の宅地として評価します。

図

＜計算式＞

(算式)

私道の価額＝正面路線価✕奥行価格補正率✕間口狭小補正率✕奥行長大補正率✕0.3✕地積

(注)特定路線価を設定している場合の評価方法

その私道に設定された特定路線価を基に評価(特定路線価×0.3×地積)しても差し支えありません。

★リンクはこちら⇒　私道の評価

2024年6月24日

私道に沿接する宅地の評価

相続税や贈与税の申告のために、路線価地域内において、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要があるときには、納税地を所轄する税務署長に「特定路線価設定申出書」を提出することができます。

この設定の申出により、税務署長が特定路線価を設定した場合には、この特定路線価を路線価とみなして、その道路のみに接している宅地を評価します。

図

＜設例＞

次の図のように特定路線価を設定した場合には、A、B、CおよびD土地の価額は特定路線価により評価しなければなりませんが、E土地やF土地の価額の評価に当たっては、この特定路線価に基づく側方路線影響加算を行う必要はありません。

図

設例(Aの宅地の計算例)

①基本額(1平方メートル当たりの価額)
(特定路線価)　　　(奥行価格補正率)
280,000円　　✕　1.00　　　　　　　＝　280,000円
(注)普通住宅地区における奥行20メートルの場合の奥行価格補正率は、1.00です。

②評価額
(1平方メートル当たりの価額)　　　(地積)　　　　　　　　(評価額)
280,000円　　　　　　　　　　✕　300平方メートル　＝　84,000,000円

★リンクはこちら⇒　私道に沿接する宅地の評価

2024年6月21日

令和6年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

  • 課評2-35
  • 令和6年6月11日

この法令解釈通達では、令和6年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

毎年のことではありますが、なぜ、1月とか2月分が6月に公表されるのでしょうか？

また、こちらも毎回のことですが、日付は6月11日なのに、ホームページに掲載されたのは6月18日とタイムラグがあるのはなぜなのでしょうか？

★リンクはこちら⇒　令和6年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-35 令和6年6月11日)

2024年6月20日

無道路地の評価

無道路地とは、道路に接していない宅地(接道義務(注)を満たしていない宅地を含みます。)をいいます。

(注)「接道義務」とは、建築基準法その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離の要件です。

無道路地の価額は、実際に利用している路線の路線価に基づき不整形地の評価または地積規模の大きな宅地の評価によって計算した価額(具体的な計算方法については、次の設例を参照してください。)から、その価額の40パーセントの範囲内において相当と認める金額を控除した価額によって評価します。

なお、他人の土地に囲まれていても、その他人の土地に通行の用に供する権利を設定している場合は、無道路地の評価の対象となる宅地には該当しません。

＜「40パーセントの範囲内において相当と認める金額」とは＞
接道義務に基づいて、最小限度の通路を開設する場合のその通路に相当する部分の金額となります。

この通路に相当する部分の金額は、実際に利用している路線の路線価に、通路部分の地積を乗じた金額とし、奥行価格補正等の画地調整は行いません。

(設例)
具体的には次の1から4のとおり評価します。

1.無道路地①の奥行価格補正後の価額
(1)無道路地①と前面宅地②を合わせた土地の奥行価格補正後の価額

(2)前面宅地②の奥行価格補正後の価額

(3)(1)の価額から(2)の価額を控除して求めた無道路地①の奥行価格補正後の価額

2.不整形地補正(または間口狭小・奥行長大補正)
・不整形地補正率 0.79(普通住宅地区・地積区分A・かげ地割合 50パーセント)

・間口狭小補正率 0.90(間口距離 2メートル)
・奥行長大補正率 0.90(間口距離 2メートル・奥行距離 40メートル)

3.通路部分の価額

(注)奥行価格補正等の画地調整は行いません。

4.評価額

★リンクはこちら⇒　無道路地の評価

2024年6月19日

利用価値が著しく低下している宅地の評価

次のようにその利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、著しく低下していると認められるものの価額は、その宅地について利用価値が低下していないものとして評価した場合の価額から、利用価値が低下していると認められる部分の面積に対応する価額に10パーセントを乗じて計算した金額を控除した価額によって評価することができます。

1 道路より高い位置にある宅地または低い位置にある宅地で、その付近にある宅地に比べて著しく高低差のあるもの
2 地盤に甚だしい凹凸のある宅地
3 震動の甚だしい宅地
4 1から3までの宅地以外の宅地で、騒音、日照阻害(建築基準法第56条の2に定める日影時間を超える時間の日照阻害のあるものとします。)、臭気、忌み等により、その取引金額に影響を受けると認められるもの

また、宅地比準方式によって評価する農地または山林について、その農地または山林を宅地に転用する場合において、造成費用を投下してもなお宅地としての利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて著しく低下していると認められる部分を有するものについても同様です。

ただし、路線価、固定資産税評価額または倍率が、利用価値の著しく低下している状況を考慮して付されている場合にはしんしゃくしません。

★リンクはこちら⇒　利用価値が著しく低下している宅地の評価

2024年6月17日

貸家建付地の評価

貸家建付地とは、貸家の敷地の用に供されている宅地、例えば、その宅地を所有する方が建築したアパートやビルなどを他に貸し付けている場合の、その敷地である宅地をいいます(注)。

(注)
貸家建付地の評価の対象となる宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されている宅地をいいますので、例えば、一般的に借地借家法の適用がないとされている「社宅」の敷地の用に供されている宅地は、貸家建付地の評価は行わず、自用地としての価額で評価することになります。

なお、令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した「居住用の区分所有財産」(いわゆる分譲マンション)の評価方法については、コード4667「居住用の区分所有財産の評価」を参照してください。

貸家建付地の価額は、次の算式1で求めた金額により評価します。

(算式1)

貸家建付地の価額　＝　自用地としての価額　－　自用地としての価額　×　借地権割合(注1)　×　借家権割合(注1)　×　賃貸割合(注2)

(注1)「借地権割合」および「借家権割合」は、国税庁ホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で確認することができます。

(注2)「賃貸割合」は、貸家の各独立部分(構造上区分された数個の部分の各部分をいいます。)がある場合に、その各独立部分の賃貸状況に基づいて次の算式2により計算した割合をいいます。

(算式2)

賃貸割合　＝　Aのうちの課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計　÷　当該家屋の各独立部分の床面積の合計(A)の計算式

この算式2における「各独立部分」とは、建物の構成部分である隔壁、扉、階層(天井および床)等によって他の部分と完全に遮断されている部分で、独立した出入口を有するなど独立して賃貸その他の用に供することができるものをいいます。

また、継続的に賃貸されていたアパート等の各独立部分で、例えば、次のイからニに掲げるような事実関係から、アパート等の各独立部分の一部が課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において一時的に空室となっていたにすぎないと認められるものについては、課税時期においても賃貸されていたものとして差し支えありません。

イ 各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものであること。
ロ 賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、空室の期間中、他の用途に供されていないこと。
ハ 空室の期間が、課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど、一時的な期間であること。
ニ 課税時期後の賃貸が一時的なものではないこと。

貸家建付地の価額は、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を使用して評価することができます。

★リンクはこちら⇒　貸家建付地の評価

2024年6月13日

貸宅地の評価

宅地とは、借地権など宅地の上に存する権利の目的となっている宅地をいいます。

貸宅地の評価は、次の1から5までに掲げるその宅地の上に存する権利の区分に応じて行います。

1.借地権の目的となっている宅地
借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいいます(借地借家法第22条から第25条までに定める借地権を除きます。)。

借地権の目的となっている宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。
(算式)

自用地としての価額－自用地としての価額×借地権割合(注)

(注)
「借地権割合」は、国税庁ホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」 で確認することができます。

また、借地権の取引慣行がないと認められる地域にある貸宅地の価額を評価する場合には、借地権割合を20パーセントとして計算します。

2.定期借地権等の目的となっている宅地
(1)定期借地権等とは、借地借家法第22条から第25条までに定める借地権をいいます。

定期借地権等の目的となっている宅地の価額は、原則として、その宅地の自用地としての価額から、定期借地権等の価額を控除した金額によって評価します。

ただし、上記により評価した金額が次の算式で求めた金額を上回る場合には、次の算式で求めた金額を定期借地権等の目的となっている宅地の評価額とします。
(算式)

自用地としての価額－自用地としての価額×定期借地権等の残存期間に応じた割合(注)

(注)
次に掲げる定期借地権等の残存期間に応じた割合です。

イ 残存期間が5年以下のもの 5パーセント
ロ 残存期間が5年を超え10年以下のもの 10パーセント
ハ 残存期間が10年を超え15年以下のもの 15パーセント
ニ 残存期間が15年を超えるもの 20パーセント

(2)定期借地権等のうちの一般定期借地権の目的となっている宅地については、課税上弊害がない限り、上記(1)の方法によらず、一般定期借地権の目的となっている宅地の評価の方法により評価します。

(3)定期借地権等のうちの一時使用目的の借地権の目的となっている宅地については、一時使用目的の借地権が雑種地の賃借権と同じように評価されることから、上記(1)の方法によらず、次の算式で求めた金額により評価します。
(算式)

自用地としての価額－一時使用目的の借地権の価額

3.地上権の目的となっている宅地
地上権とは、工作物または竹木を所有するために他人の土地を使用する権利をいい、建物の所有を目的とする地上権は借地権に含まれますので、ここでの地上権からは除かれます。

地上権の目的となっている宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。
(算式)

自用地としての価額－自用地としての価額×相続税法第23条に定める地上権の割合

4.区分地上権の目的となっている宅地
区分地上権は、地下にトンネルを所有するなど土地の上下の一定層のみを目的として設定された地上権をいい、土地の上下のすべてについて効力が及ぶ地上権とは別のものとして評価されます。

区分地上権の目的となっている宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。
(算式)

自用地としての価額－自用地としての価額×区分地上権の割合(注)

(注)
設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合ですが、地下鉄等のトンネルの所有を目的として設定した区分地上権であるときは、区分地上権の割合を30パーセントとすることができます。

5.区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である宅地
区分地上権に準ずる地役権は、特別高圧架空電線の架設等を目的として地下または空間について上下の範囲を定めて設定されたもので、建造物の設置を制限するものをいいます。

区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。
(算式)

自用地としての価額－自用地としての価額×区分地上権に準ずる地役権の割合(注)

(注)
設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合ですが、その承役地に係る制限の内容に従い、次に掲げる割合とすることができます。

イ 家屋の建築が全くできない場合 50パーセントまたはその区分地上権に準ずる地役権が借地権であるとした場合にその承役地に適用される借地権割合のいずれか高い割合
ロ 家屋の構造、用途等に制限を受ける場 30パーセント

★リンクはこちら⇒　貸宅地の評価

2024年6月11日

令和6年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和6年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和6年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら⇒　令和6年分の基準年利率について(法令解釈通達)

2024年6月10日

一般定期借地権の目的となっている宅地の評価

一般定期借地権とは、公正証書等の書面により借地期間を50年以上とし、借地期間満了により借地権が確定的に終了するものをいいます(借地借家法第22条)。

一般定期借地権の目的となっている宅地の評価については、課税上弊害がない限り、財産評価基本通達の定めにかかわらず、当分の間、次のとおり評価することとされています。

なお、その他の定期借地権等の目的となっている宅地の評価については、コード4613「貸宅地の評価」を参照してください。

＜一般定期借地権の目的となっている宅地の評価＞

※2一般定期借地権が設定された時点の底地割合

(一般定期借地権が設定された時点の底地割合の表)

借地権
割合		 路線価図 C地域 D地域 E地域 F地域 G地域
評価倍率表(％) 70 60 50 40 30
*底地割合(％) 55 60 65 70 75

(注)
A地域、B地域および借地権の取引慣行の無い地域については、財産評価基本通達25(2)の評価方法によります。
なお、「A～G」地域は、路線価図により確認してください。

＜課税上弊害がある場合＞
次の場合には、課税上弊害がある場合に当たると考えられますので、上記「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価」の方法によらず、財産評価基本通達の定めにより評価します。

(1) 一般定期借地権の借地権者と借地権設定者の関係が親族間や同族法人等の特殊関係者間の場合
(2) 第三者間の設定等であっても税負担回避行為を目的としたものであると認められる場合

一般定期借地権の目的となっている宅地の価額は、「定期借地権等の評価明細書」を使用して評価することができます。

★リンクはこちら⇒　一般定期借地権の目的となっている宅地の評価

2024年6月7日

借地権の評価

＜借地権の種類＞
借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいいます(借地借家法2一) 。

借地権は、相続税や贈与税の課税対象になります。

借地権には、次のとおり5種類の借地権があります。

(1) 借地権(旧借地法、借地借家法((2)から(5)までを除く。))
(2) 定期借地権(借地借家法第22条)
(3) 事業用定期借地権等(借地借家法第23条)
(4) 建物譲渡特約付借地権(借地借家法第24条)
(5) 一時使用目的の借地権(借地借家法第25条)

借地権を評価する場合には、(1)を「借地権」(以下「借地権」といいます。)、(2)から(4)を「定期借地権等」(以下「定期借地権等」といいます。)および(5)を「一時使用目的の借地権」に区分して評価します。

なお、令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した「居住用の区分所有財産」(いわゆる分譲マンション)の評価方法については、コード4667「居住用の区分所有財産の評価」を参照してください。

＜借地権の評価＞
借地権の価額は、借地権の目的となっている宅地が権利の付着していない自用地(他人の権利の目的となっていない場合の土地で、いわゆる更地をいいます。以下同じです。)としての価額に借地権割合を乗じて求めます。

この借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに定められており、路線価図や評価倍率表に表示されています。

路線価図や評価倍率表は、国税庁ホームページで閲覧できます。

＜定期借地権等の評価＞
定期借地権等の価額は、原則として、課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において借地権者に帰属する経済的利益およびその存続期間を基として評定した価額によって評価します。

ただし、定期借地権等の設定時と課税時期とで、借地権者に帰属する経済的利益に変化がないような場合等、課税上弊害がない場合に限り、その定期借地権等の目的となっている宅地の課税時期における自用地としての価額に、次の算式により計算した数値を乗じて計算することができます。

定期借地権等の価額は、「定期借地権等の評価明細書」を使用して評価することができます。

＜一時使用目的の借地権の評価＞
一時使用のための借地権の価額は、通常の借地権の価額と同様にその借地権の所在する地域について定められた借地権割合を自用地としての価額に乗じて評価することは適当ではありませんので、雑種地の賃借権の評価方法と同じように評価します。

雑種地の賃借権の価額は、原則として、その賃貸借契約の内容、利用の状況等を勘案して評価しますが、次のように評価することができます。
(1)地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権(例えば、賃借権の登記がされているもの、設定の対価として権利金や一時金の支払のあるもの、堅固な構築物の所有を目的とするものなどが該当します。)

雑種地の自用地としての価額 ✕ 法定地上権割合と借地権割合とのいずれか低い割合

(2)(1)以外の賃借権

雑種地の自用地としての価額 ✕ 法定地上権割合 ✕ 1/2

(注)法定地上権割合とは、その賃借権が地上権であるとした場合に適用される相続税法第23条に規定する割合をいいます。

★リンクはこちら⇒　借地権の評価

2024年6月5日

地積規模の大きな宅地の評価

＜地積規模の大きな宅地とは＞
地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地をいいます。

(注1)次の(1)から(4)のいずれかに該当する宅地は、地積規模の大きな宅地から除かれます。

(1) 市街化調整区域(都市計画法第34条第10号または第11号の規定に基づき宅地分譲に係る同法第4条第12項に規定する開発行為を行うことができる区域を除きます。)に所在する宅地
(2) 都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地
(3) 指定容積率が400％(東京都の特別区においては300％)以上の地域に所在する宅地
(4) 財産評価基本通達22-2に定める大規模工場用地

(注2)三大都市圏とは、次の地域をいいます。

(1) 首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地または同条第4項に規定する近郊整備地帯
(2) 近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域または同条第4項に規定する近郊整備区域
(3) 中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域

＜「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地＞
「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地は、路線価地域に所在するものについては、地積規模の大きな宅地のうち、普通商業・併用住宅地区および普通住宅地区に所在するものとなります。

また、倍率地域に所在するものについては、地積規模の大きな宅地に該当する宅地であれば対象となります。

＜評価方法＞
(1)路線価地域に所在する場合
「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地は、路線価に、奥行価格補正率や不整形地補正率などの各種画地補正率のほか、規模格差補正率を乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価します。

(2)倍率地域に所在する場合
「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地については、次に掲げる①の価額と②の価額のいずれか低い価額により評価します。

① その宅地の固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した価額
② その宅地が標準的な間口距離および奥行距離を有する宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額に、普通住宅地区の奥行価格補正率や不整形地補正率などの各種画地補正率のほか、規模格差補正率を乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計算した価額

(注)市街地農地等(市街地農地、市街地周辺農地、市街地山林および市街地原野をいいます。)については、その市街地農地等が宅地であるとした場合に「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地に該当するときは、「その農地等が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額」について「地積規模の大きな宅地の評価」の定めを適用して評価します。

＜規模格差補正率＞
規模格差補正率は、次の算式により計算します(小数点以下第2位未満は切り捨てます。)。

上記算式中の「Ⓑ 」および「Ⓒ」は、地積規模の大きな宅地の所在する地域に応じて、それぞれ次に掲げる表のとおりです。
(1)三大都市圏に所在する宅地

地積 普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
Ⓑ Ⓒ
500㎡以上
1,000㎡未満		 0.95 25
1,000㎡以上
3,000㎡未満		 0.90 75
3,000㎡以上
5,000㎡未満		 0.85 225
5,000㎡以上 0.80 475

(2)三大都市圏以外の地域に所在する宅地

地積 普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
Ⓑ Ⓒ
1,000㎡以上
3,000㎡未満		 0.90 100
3,000㎡以上
5,000㎡未満		 0.85 250
5,000㎡以上 0.80 500

★リンクはこちら⇒　地積規模の大きな宅地の評価

2024年6月4日

特定路線価の設定の申出

相続税や贈与税の申告のために、路線価地域内において、路線価の設定されていない道路のみに接している土地等を評価する必要があるときには、路線価(特定路線価)の設定の申出をすることができます。

＜手続き＞
(申告等の方法)
この特定路線価の設定の申出は、「特定路線価設定申出書」に必要事項を記載の上、必要書類を添付して、納税地を所轄する税務署長に提出してください。

申出書の様式は税務署に備え付けているほか、国税庁ホームページでも提供しています。

なお、特定路線価設定申出書は、お早めに提出していただくようお願いします。

(申告先等)
所轄税務署

★リンクはこちら⇒　特定路線価の設定の申出

2024年5月31日

倍率方式による土地の評価

倍率方式は、路線価が定められていない地域の土地の評価方法です。

路線価が定められていない地域の土地を評価する場合には、その土地の固定資産税評価額(注1)に一定の倍率(注2)を乗じて計算した金額で評価します。(路線価方式については、「路線価方式による宅地の評価」を参照してください。)

(注1)都税事務所や市(区)役所または町村役場で確認することができます。

(注2)倍率は「評価倍率表」で確認することができます。

＜倍率方式による宅地や農地(田)の評価額の計算例＞

★リンクはこちら⇒　倍率方式による土地の評価

2024年5月29日

地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価

地区の異なる2以上の路線に接する宅地を評価する場合において適用すべき奥行価格補正率は、正面路線の地区の奥行価格補正率となります。

また、側方路線影響加算額についても正面路線の地区の奥行価格補正率および側方路線影響加算率を適用して計算します。

なお、借地権の価額を評価する場合において、接する各路線の借地権割合が異なるときには、正面路線の借地権割合を適用して評価します。

＜具体例＞
次の図のような宅地の価額は、次のように計算します。

(1)正面路線価の奥行価格補正


(2)側方路線影響加算額の計算


(3)評価対象地の評価額


「奥行価格補正率」および「側方路線影響加算率」は国税庁ホームページに掲載されています。

★リンクはこちら⇒　地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価

2024年5月27日

路線価方式による宅地の評価

路線価(その道路に面している標準的な宅地の1平方メートル当たりの千円単位の価額)が付された地域の宅地を評価する場合には、評価する宅地の面する路線の路線価を基として、次のように評価します。

＜路線価が付された地域の宅地を評価する場合＞

(1)正面路線価の奥行価格補正
900千円(正面路線価)×奥行価格補正率＝イ

(2)側方路線影響加算額の計算
700千円(側方路線価)×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝ロ

(3)二方路線影響加算額の計算
650千円(裏面路線価)×奥行価格補正率×二方路線影響加算率＝ハ

(4)評価対象地の1平方メートル当たりの価額
イ＋ロ＋ハ＝ニ

(5)評価対象地の評価額
ニ×面積

(注1)
正面路線は、原則として、その宅地の接する路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線とします。

また、地区の異なる2以上の路線に接する宅地の正面路線は、それぞれの路線価に各路線の地区に適用される奥行価格補正率を乗じて計算した金額を基に判定します。

なお、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額が同額となる場合には、原則として、路線に接する距離の長い方の路線を正面路線とします。

(注2)
奥行価格補正率、側方路線影響加算率、二方路線影響加算率は、路線価図に示された地区等に応じた率が定められています。

奥行価格補正率等の調整率表は国税庁ホームページに掲載されています。

なお、地区の異なる2以上の路線に接する宅地を評価する場合には、正面路線の地区に応じた率を適用して評価します。

＜側方路線(または裏面路線)に宅地の一部が接している場合＞
側方路線(または裏面路線)に宅地の一部が接している場合の側方路線影響加算額(または二方路線影響加算額)は、次のように調整します。

(1)側方路線影響加算額の計算
700千円×奥行価格補正率×側方路線影響加算率×(a÷(a＋b))

(2)二方路線影響加算額の計算
650千円×奥行価格補正率×二方路線影響加算率×(d÷(c＋d))

(1)側方路線影響加算額の計算
700千円×奥行価格補正率×二方路線影響加算率×(b÷(a＋b))

(注)評価対象地が側方路線に接する場合であっても、現実に角地としての効用を有しない場合には、側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用します。

(2)二方路線影響加算額の計算
650千円×奥行価格補正率×二方路線影響加算率

※路線価方式による宅地および宅地の上に存する権利の価額は、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を使用して評価することができます。

★リンクはこちら⇒　路線価方式による宅地の評価

2024年5月24日

宅地の評価単位

宅地の価額は、1筆単位で評価するのではなく、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいいます。)ごとに評価しますが、具体的には、次のように判定します。

なお、相続、遺贈または贈与により取得した宅地については、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定しますが、宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば、分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなど、その分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「1画地の宅地」として評価します。

＜判定基準＞
(1)所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地とします。

(2)所有する宅地の一部について借地権を設定させ、他の部分を自己が使用している場合には、それぞれの部分を1画地の宅地とします。
一部を貸家の敷地、他の部分を自己が使用している場合にも同様とします。

(3)所有する宅地の一部について借地権を設定させ、他の部分を貸家の敷地の用に供している場合には、それぞれの部分を1画地の宅地とします。

(4)借地権の目的となっている宅地を評価する場合において、貸付先が複数であるときには、同一人に貸し付けられている部分ごとに1画地の宅地とします。

(5)貸家建付地(貸家の敷地の用に供されている宅地をいいます。)を評価する場合において、貸家が数棟あるときには、原則として、各棟の敷地ごとに1画地の宅地とします。

(6)2以上の者から隣接している土地を借りて、これを一体として利用している場合には、その借主の借地権の評価に当たっては、その全体を1画地として評価します。
この場合、貸主側の貸宅地の評価に当たっては、各貸主の所有する部分ごとに区分して、それぞれを1画地の宅地として評価します。

(7)共同ビルの敷地の用に供されている宅地は、その全体を1画地の宅地として評価します。
例えば、次図のような場合には、A、B、CおよびD土地全体を1画地の宅地として評価した価額に、甲、乙、丙および丁の有するそれぞれの土地の価額の比を乗じた金額により評価します。
この場合、土地の価額の比は次の算式によって計算して差し支えありません。

(8)所有する宅地の一部を自らが使用し、他の部分を使用貸借により貸し付けている場合には、その全体を1画地の宅地として評価します。
また、自己の所有する宅地に隣接する宅地を使用貸借により借り受け、自己の所有する宅地と一体として利用している場合であっても、所有する土地のみを1画地の宅地として評価します。
したがって、次図の[1]については、A、B土地全体を1画地の宅地として評価し、[2]については、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。
なお、使用貸借に係る使用借権の価額は、零として取り扱い、使用貸借により貸し付けている宅地の価額は自用地価額で評価します。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位

2024年5月22日

土地家屋の評価

相続税や贈与税を計算するときに、相続や贈与などにより取得した土地や家屋を評価する必要があります。

＜土地＞
土地は、原則として、宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。

土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

イ.路線価方式
路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。

路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。

ロ.倍率方式
倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。

倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額(都税事務所や、市(区)役所または町村役場で確認してください。)に一定の倍率を乗じて計算します。

路線価図および評価倍率表ならびにそれぞれの見方は、国税庁ホームページで閲覧できます。

＜家屋＞
固定資産税評価額に1.0を乗じて計算します。

したがって、その評価額は固定資産税評価額と同じです。

＜その他＞
イ.賃貸されている土地や家屋については、権利関係に応じて評価額が調整されることになっています。

ロ.相続した宅地等が事業の用や居住の用として使われている場合には、限度面積までの部分についてその評価額の一定割合を減額する相続税の特例があります。

ハ.負担付贈与あるいは個人の間の対価を伴う取引により取得した土地や家屋等について贈与税を計算するときは、通常の取引価額によって評価します。

【(参考)マンションの評価方法】
マンションは、敷地権(土地)の価額と区分所有する建物の価額の合計額により評価します。

具体的には、敷地権(土地)の価額についてはマンションの敷地全体の価額にその区分所有する建物に係る敷地権の割合を乗じて評価し、区分所有する建物の価額については固定資産税評価額により評価します。

(注)令和6年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した「居住用の区分所有財産」(いわゆる分譲マンション)の価額については、その評価方法が改正されました。

改正の概要につきましては、「『居住用の区分所有財産』の評価が変わりました」をご覧ください。

＜敷地権(土地)の価額＞
【登記事項証明書の例(マンションの場合)】
登記事項証明書については、法務局ホームページの、不動産登記のよくあるご質問等をご参照ください。

＜前提要件＞
1.正面路線価：200千円/㎡
2.利用状況：被相続人が居住していたもの(自用地)
3.面積(地積)：17,200.00㎡
4.持分割合(敷地権の割合)：2,000,000分の7,500

(評価方法)
1.マンションの敷地全体の評価を行います。
200千円×17,200.00㎡＝3,440,000千円

2.敷地全体評価に敷地権の割合を乗じて区分所有部分の評価を行います。
3,440,000千円×7,500/2,000,000＝12,900千円(評価額)

＜区分所有する建物の価額＞
【課税明細書の例(マンションの場合)】

(評価方法)
固定資産税評価額に1.0を乗じて計算します。
7,000,000円×1.0＝7,000,000円(評価額)

★リンクはこちら⇒　土地家屋の評価

2024年5月16日

令和6年分の路線価図等の公開予定日について

国税庁は、令和6年分の路線価図等は、2024年7月1日(月)11時に公開することを予定している。

★リンクはこちら⇒　令和6年分の路線価図等の公開予定日について

2024年5月7日

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部を下記のとおり改正し、令和6年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

記

第1
前文中「合名会社等」を「持分会社」に、「平成2年9月1日」を「令和6年1月1日」に改める。

第2
取引相場のない株式(出資)の評価明細書及び記載方法等について、別紙のとおり改める(別紙のうち、アンダーラインを付した部分が改正部分である。)。

★リンクはこちら⇒　「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

2024年2月14日

「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました

国税庁は、『「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました』をホームページに掲載した。

令和6年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した「居住用の
区分所有財産」(いわゆる分譲マンション)の価額は、新たに定められた
個別通達※により評価する。

※令和5年9月28日付課評2-74ほか1課共同「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)

★リンクはこちら⇒　「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました

2024年2月9日

居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書(計算ツール)

国税庁は、「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」(計算ツール)をホームページに掲載した。

［概要］
相続税又は贈与税の申告に際し、令和5年9月28日付課評2–74ほか1課共同「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)により居住用の区分所有財産の価額を評価するために使用する。
［手続対象者］
相続税又は贈与税の納税義務者で居住用の区分所有財産を取得した者
［提出時期］
相続税または贈与税の申告書に明細書として添付
［提出方法］
明細書を作成の上、申告書に添付し、提出先に持参または送付
［添付書類］
評価に際し、参考となる書類
［提出先］
納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)に、相続税又は贈与税の申告書に添付して提出

★リンクはこちら⇒　居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書(計算ツール)

2024年2月8日

令和5年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年11月・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2024年1月25日

「令和5年10月から12月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

令和5年6月8日付課評2-39「令和5年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和5年10月分から12月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

  • 短期　10月・12月　0.01%　11月　0.05%
  • 中期　10月・12月　0.25%　11月　0.50%
  • 長期　10月～12月　1.00%

★リンクはこちら⇒　「令和5年10月から12月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

2024年1月24日

令和5年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年9月・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2024年1月23日

「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)

資産評価企画官情報第2号
資産課税課情報第16号
令和5年10月11日

令和5年9月28日付課評2-74ほか1課共同「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)により、居住用の区分所有財産の評価についての取扱いを定めたところであるが、その趣旨について別添のとおり取りまとめたので、参考のため送付する。

★リンクはこちら⇒　「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)

2023年12月19日

居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)

標題のことについては、昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達)によるほか、下記のとおり定めたから、令和6年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価については、これにより取り扱われたい。

(趣旨)
近年の区分所有財産の取引実態等を踏まえ、居住用の区分所有財産の評価方法を定めたものである。

記

(用語の意義)
1 この通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
(1)評価基本通達　昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達)をいう。
(2)自用地としての価額　評価基本通達25((貸宅地の評価))(1)に定める「自用地としての価額」をいい、評価基本通達11((評価の方式))から22-3((大規模工場用地の路線価及び倍率))まで、24((私道の用に供されている宅地の評価))、24-2((土地区画整理事業施行中の宅地の評価))及び24-6((セットバックを必要とする宅地の評価))から24-8((文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価))までの定めにより評価したその宅地の価額をいう。
(3)自用家屋としての価額　評価基本通達89((家屋の評価))、89-2((文化財建造物である家屋の評価))又は92((附属設備等の評価))の定めにより評価したその家屋の価額をいう。
(4)区分所有法　建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)をいう。
(5)不動産登記法　不動産登記法(平成16年法律第123号)をいう。
(6)不動産登記規則　不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)をいう。
(7)一棟の区分所有建物　区分所有者(区分所有法第2条((定義))第2項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。)が存する家屋(地階を除く階数が2以下のもの及び居住の用に供する専有部分(同条第3項に規定する専有部分をいう。以下同じ。)一室の数が3以下であってその全てを当該区分所有者又はその親族の居住の用に供するものを除く。)で、居住の用に供する専有部分のあるものをいう。
(8)一室の区分所有権等　一棟の区分所有建物に存する居住の用に供する専有部分一室に係る区分所有権(区分所有法第２条第１項に規定する区分所有権をいい、当該専有部分に係る同条第4項に規定する共用部分の共有持分を含む。以下同じ。)及び敷地利用権(同条第６項に規定する敷地利用権をいう。以下同じ。)をいう。
(注)一室の区分所有権等には、評価基本通達第6章((動産))第2節((たな卸商品等))に定めるたな卸商品等に該当するものは含まない。
(9)一室の区分所有権等に係る敷地利用権の面積　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める面積をいう。
イ 一棟の区分所有建物に係る敷地利用権が、不動産登記法第44条((建物の表示に関する登記の登記事項))第1項第9号に規定する敷地権である場合
一室の区分所有権等が存する一棟の区分所有建物の敷地(区分所有法第2条第5項に規定する建物の敷地をいう。以下同じ。)の面積に、当該一室の区分所有権等に係る敷地権の割合を乗じた面積(小数点以下第3位を切り上げる。)
ロ 上記イ以外の場合
一室の区分所有権等が存する一棟の区分所有建物の敷地の面積に、当該一室の区分所有権等に係る敷地の共有持分の割合を乗じた面積(小数点以下第3位を切り上げる。)
(10)一室の区分所有権等に係る専有部分の面積　当該一室の区分所有権等に係る専有部分の不動産登記規則第115条((建物の床面積))に規定する建物の床面積をいう。
(11)評価乖離率　次の算式により求めた値をいう。
(算式)
評価乖離率＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋3.220
上記算式中の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」は、それぞれ次による。
「Ａ」＝当該一棟の区分所有建物の築年数×△0.033
「Ｂ」＝当該一棟の区分所有建物の総階数指数×0.239(小数点以下第４位を切り捨てる。)
「Ｃ」＝当該一室の区分所有権等に係る専有部分の所在階×0.018
「Ｄ」＝当該一室の区分所有権等に係る敷地持分狭小度×△1.195(小数点以下第４位を切り上げる。)
(注)1 「築年数」は、当該一棟の区分所有建物の建築の時から課税時期までの期間とし、当該期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。
(注)2 「総階数指数」は、当該一棟の区分所有建物の総階数を33で除した値(小数点以下第４位を切り捨て、1を超える場合は1とする。)とする。この場合において、総階数には地階を含まない。
(注)3 当該一室の区分所有権等に係る専有部分が当該一棟の区分所有建物の複数階にまたがる場合には、階数が低い方の階を「当該一室の区分所有権等に係る専有部分の所在階」とする。
(注)4 当該一室の区分所有権等に係る専有部分が地階である場合には、「当該一室の区分所有権等に係る専有部分の所在階」は、零階とし、Ｃの値は零とする。
(注)5 「当該一室の区分所有権等に係る敷地持分狭小度」は、当該一室の区分所有権等に係る敷地利用権の面積を当該一室の区分所有権等に係る専有部分の面積で除した値(小数点以下第4位を切り上げる。)とする。
(12) 評価水準　1を評価乖離率で除した値とする。

(一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額)
2 次に掲げる場合のいずれかに該当するときの一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額は、「自用地としての価額」に、次の算式による区分所有補正率を乗じて計算した価額を当該「自用地としての価額」とみなして評価基本通達(評価基本通達25並びに同項により評価する場合における評価基本通達27((借地権の評価))及び27-2((定期借地権等の評価))を除く。)を適用して計算した価額によって評価する。ただし、評価乖離率が零又は負数のものについては、評価しない。
(算式)
(1)評価水準が1を超える場合
区分所有補正率＝評価乖離率
(2)評価水準が0.6未満の場合
区分所有補正率＝評価乖離率×0.6
(注)1 区分所有者が次のいずれも単独で所有している場合には、「区分所有補正率」は1を下限とする。
イ 一棟の区分所有建物に存する全ての専有部分
ロ 一棟の区分所有建物の敷地
(注)2 評価乖離率を求める算式及び上記(2)の値(0.6)については、適時見直しを行うものとする。
(一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額)
(注)3 一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額は、「自用家屋としての価額」に、上記2に掲げる算式((注)1を除く。)による区分所有補正率を乗じて計算した価額を当該「自用家屋としての価額」とみなして評価基本通達を適用して計算した価額によって評価する。ただし、評価乖離率が零又は負数のものについては、評価しない。

★リンクはこちら⇒　居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)

2023年12月18日

「令和5年7月から9月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

令和5年6月8日付課評2-39「令和5年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和5年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

  • 短期　7月～9月　0.01%
  • 中期　7月　0.05%　8月・9月　0.10%
  • 長期　7月　0.50%　8月・9月　0.75%

★リンクはこちら⇒　「令和5年7月から9月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

2023年10月31日

令和5年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年7月・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年10月30日

令和5年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年5月・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年9月11日

令和5年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年3月・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年9月8日

令和5年4月から6月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和5年6月8日付課評2-39「令和5年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和5年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

  • 短期　4月～6月　0.01%
  • 中期　4月　0.10%　5月・6月　0.05%
  • 長期　4月　0.75%　5月　0.50%　6月　0.75%

★リンクはこちら⇒　「令和5年4月から6月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

2023年9月7日

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-41 令和5年6月8日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、令和5年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

＜趣旨＞
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

記

別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表

国税局名 都道府県名 林業地帯名 標準価額
杉(千円) ひのき(千円)
仙台 宮城 宮城北部 760 －
福島 磐城 － 790
関東信越 栃木 渡良瀬川 960 1,520
東京 東京 多摩 370 970
金沢 福井 越前 600 －
名古屋 静岡 天竜 750 1,590
大阪 奈良 吉野 460 830
広島 島根 斐伊川 620 1,010
高松 愛媛 今治松山 670 1.230
福岡 福岡 筑後・矢部川 580 1,280
熊本 熊本 球磨川 670 1,710

★リンクはこちら⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-41 令和5年6月8日)

2023年7月19日

令和5年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和5年1月から3月中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和5年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

  • 短期　1月～3月　0.01%
  • 中期　1月　0.25%　2月・3月　0.1%
  • 長期　1月・2月　1.00%　3月　0.75%

★リンクはこちら⇒　令和5年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

2023年6月23日

令和5年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年1月・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年6月22日

令和5年分の路線価図等の公開予定日について

国税庁は、令和5年分の路線価図等は、2023年(令和5年)7月3日(月)11 時に公開することを予定している。

★リンクはこちら⇒　令和5年分の路線価図等の公開予定日について

2023年5月18日

令和4年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年11・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年1月25日

『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和5年1月6日)

令和4年5月24日付課評2-28「令和4年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和4年10月分から12月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

短期はずっと0.01%、中期は9月までは0.01%、10月からは0.05%、長期は3月までは0.25%、4月から11月までは0.50%、12月は0.75％である。

★リンクはこちら⇒　『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和5年1月6日)

2023年1月16日

令和4年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年9・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2022年12月7日

『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-61 令和4年10月12日)

令和4年5月24日付課評2-28「令和4年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和4年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

短期(1年・2年)と中期(3年～6年)は、令和4年はずっと0.01%、長期(7年以上)は、令和4年1月～3月は0.25%、4月～9月は0.50%)である。

なお、令和4年10月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら⇒　『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-61 令和4年10月12日)

2022年10月31日

令和4年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年7・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2022年10月19日

最近の立木価格の実態に即して所要の改正(財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達))

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、令和4年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

記
別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表

国税局名 都道府県名 林業地帯名 標準価額
杉 ひのき
千円 千円
仙台 宮城 宮城北部 630 －
福島 磐城 － 600
関東信越 栃木 渡良瀬川 740 1,050
東京 東京 多摩 370 970
金沢 福井 越前 520 －
名古屋 静岡 天竜 590 1,120
大阪 奈良 吉野 450 760
広島 島根 斐伊川 530 780
高松 愛媛 今治松山 500 840
福岡 福岡 筑後・矢部川 500 1,020
熊本 熊本 球磨川 510 1,230

★リンクはこちら⇒　最近の立木価格の実態に即して所要の改正(財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達))

2022年8月23日

令和4年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年5・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2022年8月18日

『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-50 令和4年7月28日)

令和4年5月24日付課評2-28「令和4年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和4年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期(1年・2年)と中期(3年～6年)は、令和4年はずっと0.01%、長期(7年以上)は、令和4年1月～3月は0.25%、4月～6月は0.50%)である。

なお、令和4年7月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら⇒　『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-50 令和4年7月28日)

2022年8月17日

令和4年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年3・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-39 令和4年6月23日)

2022年7月11日

令和4年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年1・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-35 令和4年6月6日)

2022年6月27日

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部を別紙のとおり改正し、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、今後これによられたい。

(注)リンクのうち、アンダーラインを付した部分が改正部分である。

★リンクはこちら⇒　「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-33 課資2-4 課審7-7 令和4年5月25日)

2022年6月16日

令和4年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和4年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和4年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

  • 短期・中期　1月から3月すべて0.01
  • 長期　1月から3月すべて0.01

★リンクはこちら⇒　令和4年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-28 令和4年5月24日)

2022年6月7日

令和4年分の路線価図等の公開予定日について

国税庁は、令和4年分の路線価図等は、令和4年7月1日(金)11時に公開することを予定していると公表した。

★リンクはこちら⇒　令和4年分の路線価図等の公開予定日について

2022年6月6日

「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和4年1月7日)

令和3年5月20日付課評2-20「令和3年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和3年10月分から12月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期(1年・2年)と中期(3年～7年)は、令和3年はずっと0.01%、長期(7年以上)は、3か月とも0.25%(令和3年1月は0.1%、2月～6月は0.25%、7月～9月は0.1%)である。

★リンクはこちら⇒　「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和4年1月7日)

2022年1月26日

令和3年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年11・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和3年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-3 令和4年1月14日 )

2022年1月25日

令和3年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年9・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-74 令和3年11月29日 )

2021年12月15日

「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-70 令和3年10月21日)

令和3年5月20日付課評2-20「令和3年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和3年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期(1年・2年)と中期(3年～7年)は、令和3年はずっと0.01%、長期(7年以上)は、3か月とも0.1%(令和3年1月は0.1%、2月～8月は0.25%)である。

なお、令和3年10月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら　⇒　「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-70 令和3年10月21日)

2021年12月6日

令和3年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年7・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-67 令和3年10月7日 )

2021年10月19日

令和3年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年5・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-64 令和3年8月5日 )

2021年10月18日

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(資産評価企画官情報第3号 資産課税課情報第15号 令和3年7月6日 国税庁資産評価企画官 資産課税課)

令和3年6月23日付課評2-43ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び令和3年6月23日付課評2-45ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、指定漁業を営むことのできる権利等の評価及び取引相場のない株式等の評価等について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

(別添)
目次
1.指定漁業を営むことのできる権利等の評価
2.取引相場のない株式の評価(株式交付があった場合の評価)

★指定漁業を営むことのできる権利等の評価はこちら　⇒　指定漁業を営むことのできる権利等の評価

★取引相場のない株式の評価(株式交付があった場合の評価)はこちら　⇒　取引相場のない株式の評価(株式交付があった場合の評価)

2021年8月19日

「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-60 令和3年7月28日)

令和3年5月20日付課評2-20「令和3年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和3年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期(1年・2年)と中期(3年～7年)は、3か月とも0.01%、長期(7年以上)は、3か月とも0.25%である。

なお、令和3年7月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら　⇒　「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-60 令和3年7月28日)

2021年8月16日

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-43 課資2-10 課審7-5 令和3年6月23日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、別紙1については、令和3年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとし、別紙2については、令和3年3月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)関係法令の改正等に伴い、所要の改正を行うものである。

★リンクはこちら　⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-43 課資2-10 課審7-5 令和3年6月23日)

2021年7月28日

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達 課評2-45 課資2-12 課審7-7 令和3年6月23日)

平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部を別紙のとおり改正し、令和3年3月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用することとしたから、これによられたい。

(注)リンクのうち、アンダーラインを付した部分が改正部分である。

★リンクはこちら　⇒　「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達 課評2-45 課資2-12 課審7-7 令和3年6月23日)

2021年7月20日

令和3年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年3・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-50 令和3年6月28日 )

2021年7月19日

「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報 資産評価企画官情報第1号 資産課税課情報第13号 令和3年6月24日 国税庁 資産評価企画官 資産課税課)

令和3年5月31日付課評2-26ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)により、都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価及び電話加入権の評価について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

＜1.都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価＞
1.従来の取扱い
都市計画道路予定地の区域内にある宅地については、いずれは、道路用地として時価で買収されることから、宅地としての通常の用途に供する場合に利用の制限があるとしても、買収までの期間が短期間であれば、土地価格に及ぼす影響は小さい。
しかし、一般的には、道路用地として買収されるまでの期間は相当長期間であることから、その土地の利用用途(商業地、住宅地等の地区区分の別)、高度利用度(容積率の別)及び地積の関係によって土地価格に影響を及ぼすこととなる。
したがって、都市計画道路予定地の区域内にある宅地の価額は、地区区分、容積率、地積割合の別によって定めた補正率を乗じて計算した価額により評価することとしていた。

2.通達改正の概要
評価通達24-7(都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価))の補正率について、平成14年6月に制定してから20年近くが経過し、土地取引等の実態の変化もみられることから、現在の実態に即したものとなるよう見直すこととした。
具体的には、ビル街地区及び高度商業地区以外の地区における土地の高度利用に対する指向が強まっており、補正率に係る容積率の区分を見直す必要があると考えられたため、容積率の区分の整理及びこれに伴う補正率の見直しを行うこととした。
なお、ビル街地区及び高度商業地区については、容積率600％未満の地域がほとんど存在せず、あえて分類する必要性に乏しいことからこれを削除することとした。

＜2.電話加入権の評価＞
1.従来の取扱い
電話加入権とは、加入電話契約者が東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社との間で締結した加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利をいう(電話サービス契約約款21)。
電話加入権は、同社の承認を得て譲渡することができるところ(事業法附則9、旧公衆法38)、取引相場のある電話加入権の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額として評価し、取引相場のない電話加入権の価額は、売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の定める標準価額(以下「標準価額」という。)によって評価することとしていた。

2.通達改正の概要
現下の社会経済情勢においては、電話加入権の取引相場が存在していない。
また、標準価額も平成 26 年以降、一回線当たり「1,500 円」と非常に低位な金額となっていることやインターネット等の情報通信技術の発達等により、納税者において容易に売買実例価額を調べることも可能となっていること等を踏まえると、標準価額を定める必要性が乏しくなっていると考えられる。
したがって、電話加入権の評価額については、評価通達 129((一般動産の評価))の評価方法と同様、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとした。
また、これに伴い、評価通達 162((特殊番号の電話加入権の評価))の取扱いを廃止することとした。

(注) 相続税等の申告に当たっては、評価通達128((評価単位))の定めに基づき一括して評価する家庭用動産等に、電話加入権を含めることとして差し支えない。

★リンクはこちら　⇒　「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報 資産評価企画官情報第1号 資産課税課情報第13号 令和3年6月24日 国税庁 資産評価企画官 資産課税課)

2021年7月16日

令和3年分の路線価図等

2021年7月1日に、国税庁が『令和3年分の路線価図等』を公表した。

この財産評価基準は、令和3年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用する。

ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによる。

★リンクはこちら　⇒　令和3年分の路線価図等

2021年7月6日

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-26 課資2-7 課審7-3 令和3年5月31日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、令和3年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価及び令和3年分以後の地価税の課税価格の計算の基礎となる土地等の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)
現下の社会経済の実態等を踏まえ、都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価及び電話加入権の評価について所要の改正を行うものである。

★リンクはこちら　⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-26 課資2-7 課審7-3 令和3年5月31日)

2021年7月2日

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-18 令和3年5月20日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部をリンクのとおり改正し、令和3年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

＜趣旨＞
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

★リンクはこちら　⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-18 令和3年5月20日)

2021年6月29日

令和3年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年1・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-28 令和3年6月7日 )

2021年6月28日

令和3年分の路線価図等の公開予定日について

国税庁は、令和3年分の路線価図等は、7月1日(木)11時に公開に公開することすることを予定している 。

★リンクはこちら　⇒　令和3年分の路線価図等の公開予定日について

2021年6月16日

令和3年分の基準年利率について法令解釈通達)(課評2-20 令和3年5月20日)

令和3年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」をリンクのとおり定めたから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期と中期は、3か月とも0.01%、長期は、1月は0.1%、2月と3月は0.25%である。

なお、令和3年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら　⇒　令和3年分の基準年利率について法令解釈通達)(課評2-20 令和3年5月20日)

2021年6月9日

「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について(情報)

標題のことについては、配偶者居住権に関する譲渡所得について「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例を別添のとおり作成したので、執務の参考として送付する。

目次は、下記のとおり。

番号 事例の概要
事例1 配偶者居住権及び敷地利用権の消滅(合意解除)につき対価を取得した場合
事例2 収用等で配偶者居住権及び敷地利用権の消滅に係る補償金並びに配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地に係る補償金を取得した場合
事例3 配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地を配偶者居住権者に売却した場合
事例4 対価を支払って配偶者居住権及び敷地利用権を消滅(合意解除)させた後、建物及び土地を売却した場合
事例5 配偶者居住権者が配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地を購入した後、その建物及び土地を売却した場合
参考  第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命

★リンクはこちら　⇒　資産課税課情報 第26号 令和2年12 月16日 国税庁資産課税課「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について(情報)

2021年1月20日

令和2年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和2年11月・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-4 令和3年1月8日)

2021年1月19日

令和2年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和2年9月・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-40 令和2年11月27日)

2020年12月9日

親が借地している土地の底地部分を子供が買い取ったとき

親が借地している土地の所有権(底地)をその子供が地主から買い取った場合に、親と子供の間で地代の授受が行われないときは、親の所有していた借地権は、子供が土地を買い取ったときに借地権者である親から子供に贈与があったものとして取り扱われる。

ただし、子供が土地の所有者となった後も、引き続き借地権者は親であるとして「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を子供の住所地の所轄税務署長にすみやかに提出したときは、贈与として取り扱わないことになっている。

また、この申出書は借地権者である親と土地の所有者である子供の連署により提出することになっている。

なお、この申出書の提出があった場合において、将来親に相続が開始したときには、その借地権は親の相続財産として取り扱われる。

★リンクはこちら　⇒　親が借地している土地の底地部分を子供が買い取ったとき

2020年12月8日

親名義の建物に子供が増築したとき

親名義の建物に子供が増築した場合、増築部分は建物の所有者(親)の所有物となる。

この場合、親が子供に対して対価を支払わないときには、親は子供から増築資金相当額の利益を受けたものとして贈与税が課税されることになる。

しかし、子供が支払った増築資金に相当する建物の持分を親から子供へ移転させて共有とすれば、贈与税は課税されない。

なお、この場合、親から子供への建物の持分の移転は、親から子供に対する譲渡となり、譲渡利益が生じるときは譲渡所得の課税対象になるが、共有とするための譲渡及び親子間の譲渡であることから、居住用財産を譲渡した場合の特例は適用できない。

★リンクはこちら　⇒　親名義の建物に子供が増築したとき

2020年12月4日

親の借地に子供が家を建てたとき

土地を借りる場合に、一般的に権利金などが授受される地域において、借地人から土地を又借りして家を建てるときには、又借りをする人は借地人に権利金や地代を支払うのが通例である。

しかし、親の借地に子供が家を建てたときに親に権利金や地代を支払うことは通常ない。

このように、親の借地権を子供が権利金や地代を支払うことなく無償で使用した場合には、借地権の使用貸借となるが、借地権の使用貸借による借地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われているので、子供に贈与税が課税されることはない。

この場合、「借地権の使用貸借に関する確認書」を使用貸借で借り受けている者の住所地の所轄税務署長にすみやかに提出すること。

この確認書は、借地権を使用する子供と借地人である親と地主の3人が、その借地権を使用貸借で又借りしていることを連名で確認するものである。

なお、借地権の貸借が使用貸借に当たらない場合には、実態に応じ借地権又は転借権の贈与として贈与税がかかる場合がある。

次に、この使用貸借されている借地権は、将来親から子供が相続する時に相続税の対象となる。

相続税の計算のときのこの借地権の価額は、他の人に賃貸している借地権の評価額ではなく、自分で使っている借地権の評価額となる。

★リンクはこちら　⇒　親の借地に子供が家を建てたとき

2020年12月2日

使用貸借に係る土地を贈与により取得したとき

同一人が貸家とその敷地を所有している場合に、その敷地の贈与を受けたときは、貸家建付地の贈与を受けたことになる。

一方、使用貸借で借り受けた土地の上に建築した家屋を貸家としている場合に、その敷地の贈与を受けたときは、貸家建付地ではなく自用地の贈与を受けたことになる。

これは、使用貸借により土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われていることによるものである。

★リンクはこちら　⇒　使用貸借に係る土地を贈与により取得したとき

2020年11月24日

親の土地に子供が家を建てたとき

土地の貸し借りが行われる場合に、借り手は地主に対して地代を支払う。

権利金の支払が一般的となっている地域においては、地代のほか権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払うのが通例である。

しかしながら、親の土地に子供が家を建てたときに地代や権利金を支払うことは通常ない。

このように地代も権利金も支払うことなく土地を借りることを土地の使用貸借という。

親の土地を使用貸借して子供が家を建てた場合、子供が親から借地権相当額の贈与を受けたことになるのではないかという疑問が生じる。

しかしながら、使用貸借による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われているので、この場合、子供が借地権相当額の贈与を受けたとして贈与税が課税されることはない。

この使用貸借されている土地は、将来親から子供が相続する時に相続税の対象となる。

相続税の計算のときのこの土地の価額は、他の人に賃貸している土地ではなく自分が使っている土地として評価される。

つまり、貸宅地としての評価額でなく自用地としての評価額になる。

★リンクはこちら　⇒　親の土地に子供が家を建てたとき

2020年11月19日

国税庁「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」に対する意見について

2020年6月30日付けで国税庁から、「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」が公表され、広く意見が求められた。

日本公認会計士協会(租税調査会)では、この法令解釈通達(案)に対する意見を取りまとめ、2020年7月30日付けで国税庁に提出した。

★リンクはこちら　⇒　国税庁「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」に対する意見について

2020年11月18日

『令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-37 令和2年10月20日)

令和2年5月19日付課評2-11「令和2年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和2年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

短期と中期は1月から0.01のままで変化なし、長期は1月と2月は0.05で、3月は0.01、4月から6月は0.1、7月は0.25、8月は0.1、9月は0.25である。
(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-37 令和2年10月20日)

2020年11月13日

複利現価率(3％)

配偶者居住権等の評価で用いる『複利現価率(3％)』は、以下のとおり。

なお、2020年4月1日以降の法定利率は3％である。

法定利率については、3年ごとに見直されることとされているが、配偶者居住権等の評価においては、配偶者居住権が設定された時における法定利率、すなわち、配偶者居住権が設定された日に適用される法定利率を用いることとなる。

★リンクはこちら　⇒　複利現価率(3％)

2020年10月29日

第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命

配偶者居住権等の評価で用いる『第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命』は、以下のとおり。

★リンクはこちら　⇒　第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命

2020年10月28日

令和元年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和2年7月・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-34 令和2年10月9日)

2020年10月27日

配偶者居住権等の評価で用いる建物の構造別の耐用年数

『配偶者居住権等の評価で用いる建物の構造別の耐用年数』は、以下のとおり。

構　　造 耐用年数省令に
定める耐用年数		 配偶者居住権等の
評価で用いる耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造 47 71
れんが造、石造又はブロック造 38 57
金属造(骨格材の肉厚が四ミリ
メートルを超えるものに限る。)		 34 51
金属造(骨格材の肉厚が三ミリメートルを
超え四ミリメートル以下のものに限る。)		 27 41
金属造(骨格材の肉厚が三ミリ
メートル以下のものに限る。)		 19 29
木造又は合成樹脂造 22 33
木骨モルタル造 20 30


★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権等の評価で用いる建物の構造別の耐用年数

2020年10月26日

配偶者居住権が設定されている建物等を贈与により取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
配偶者居住権が設定されている建物等を贈与により取得した場合の当該建物等の評価は、相続税法第23条の2の規定に準じて行う。

この場合、居住建物の時価から控除する配偶者居住権の価額や居住建物の敷地の時価から控除する敷地利用権の価額は、贈与により居住建物等を取得した時に配偶者居住権の設定があったものとして計算する(相基通23の2-6)。

すなわち、居住建物の経過年数は、配偶者居住権が設定された時までの年数ではなく、贈与により居住建物等を取得した時までの年数により計算し、配偶者居住権の存続年数についても、配偶者居住権が設定された時からの年数ではなく、贈与により居住建物等を取得した時からの年数により計算することとなる。

また、配偶者居住権の設定に係る被相続人の相続開始前から贈与時まで引き続き賃貸の用に供されている部分について、配偶者はその居住建物を賃借している賃借人に権利を主張することができない(対抗できない)ため、配偶者居住権及び敷地利用権の評価の対象から当該賃貸部分を除く必要がある。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。

〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権が設定されている建物等を贈与により取得した場合

2020年10月23日

配偶者居住権が設定されている建物等を相続により取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
配偶者居住権が設定されている建物等を相続により取得した場合の当該建物等の評価は、相続税法第 23条の2の規定に準じて行う(この場合の相続を以下「2次相続」という。)。

この場合、居住建物の時価から控除する配偶者居住権の価額や居住建物の敷地の時価から控除する敷地利用権の価額は、2次相続により居住建物等を取得した時に配偶者居住権の設定があったものとして計算する(相基通23の2-6)。

すなわち、居住建物の経過年数は、配偶者居住権が設定された時までの年数ではなく、2次相続により居住建物等を取得した時までの年数により計算し、配偶者居住権の存続年数についても、配偶者居住権が設定された時からの年数ではなく、2次相続により居住建物等を取得した時からの年数により計算することとなる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権が設定されている建物等を相続により取得した場合

2020年10月22日

一時的な空室を「賃貸部分」として取り扱うこととした場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
貸家及び貸家建付地の評価をする場合において、いわゆる「一時的な空室」の部分を評価通達26(2)の「賃貸されている各独立部分」に含むこととしたときは、当該各独立部分を配偶者居住権等の評価をする場合の「賃貸の用に供されている部分」に含める必要がある(相基通23の2-1)。

設例の場合、居住建物の2階4室のうち、相続開始時において、いわゆる「一時的な空室」と認められる部分(25㎡)を「賃貸されている各独立部分」に含めて貸家及び貸家建付地の評価をすることとしている。

そのため、配偶者居住権等の評価をする場合の「賃貸の用に供されている部分」についても、いわゆる「一時的な空室」と認められる部分を含めて(「賃貸の用に供されている部分以外の部分」に含めないで)計算する必要がある。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　一時的な空室を「賃貸部分」として取り扱うこととした場合

2020年10月21日

相続開始時と配偶者居住権が設定された時の「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」が異なる場合

＜問＞
相続開始時における居住建物の賃借人が、相続開始後、配偶者居住権が設定される前に退去したことにより、相続開始時と配偶者居住権が設定された時の「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」が異なっている。

この場合、「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」はどのように判断すべきか？

＜答＞
相続開始時において居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる居住建物又は敷地利用権の評価額の計算の基礎となる居住建物の敷地の価額は、「相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されておらず、かつ、当該賃貸の用に供されていないものとした場合の時価」を基に計算することとされている(相令5の8①-イ、④-イ)。

したがって、相続開始時と配偶者居住権が設定された時の「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」が異なる場合であっても、当該割合は、相続開始時の居住建物の現況により判断することとなる。

★リンクはこちら　⇒　相続開始時と配偶者居住権が設定された時の「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」が異なる場合

2020年10月20日

居住建物及びその敷地が共有(賃貸あり)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合、配偶者居住権と敷地利用権の評価額の計算の基礎となるのは、「賃貸以外の部分」である。

そのため、その賃貸されている部分を除いて、配偶者居住権と敷地利用権を評価することとなる。

また、配偶者居住権の評価額の計算の基礎は、居住建物が被相続人とその配偶者の共有であることから、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

さらに、敷地利用権の評価額の計算の基礎は、居住建物とその敷地のいずれもが、被相続人と配偶者またはその他の者の共有であることから、当該被相続人の居住建物の共有持分割合(設例の場合、2分の1)と敷地の共有持分割合(設例の場合、3分の1)のうち、低い方の共有持分割合に対応する部分となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕


〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物及びその敷地が共有(賃貸あり)の場合

2020年10月19日

居住建物及びその敷地が共有(賃貸なし)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物が被相続人とその配偶者の共有の場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎は、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

また、居住建物とその敷地のいずれもが、被相続人と配偶者又はその他の者の共有の場合には、当該被相続人の居住建物の共有持分割合(設例の場合、2分の1)と敷地の共有持分割合(設例の場合、3分の1)のうち、低い方の共有持分割合に対応する部分が、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕


〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物及びその敷地が共有(賃貸なし)の場合

2020年10月16日

居住建物の敷地のみ共有(賃貸あり)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合、配偶者居住権と敷地利用権の評価額の計算の基礎となるのは「賃貸以外の部分」である。

そのため、その賃貸されている部分を除いて、配偶者居住権と敷地利用権を評価することとなる。

また、居住建物の敷地のみが被相続人とその配偶者の共有であることから、居住建物の敷地のみ共有(賃貸なし)の場合と同様、被相続人の共有持分割合に対応する部分が、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物の敷地のみ共有(賃貸あり)の場合

2020年10月15日

居住建物の敷地のみ共有(賃貸なし)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の敷地のみが被相続人とその配偶者の共有の場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎は、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物の敷地のみ共有(賃貸なし)の場合

2020年10月13日

居住建物のみ共有(賃貸あり)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合、配偶者居住権と敷地利用権の評価額の計算の基礎となるのは「賃貸以外の部分」である。

そのため、その賃貸されている部分を除いて、配偶者居住権と敷地利用権を評価することとなる。

また、居住建物が被相続人とその配偶者の共有なので、配偶者居住権の評価額の計算の基礎は、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

更に、居住建物のみが被相続人とその配偶者の共有であることから、居住建物のみ共有(賃貸なし)の場合と同様、敷地利用権の評価額の計算の基礎は、当該被相続人の居住建物の共有持分割合に対応する部分となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物のみ共有(賃貸あり)の場合

2020年10月12日

居住建物のみ共有(賃貸なし)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物が被相続人とその配偶者の共有の場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎は、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

また、居住建物のみが被相続人とその配偶者の共有の場合には、当該被相続人の居住建物の共有持分割合に対応する部分が、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。

〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物のみ共有(賃貸なし)の場合

2020年10月9日

使用貸借による貸付けがされている場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
配偶者が建物の全部を居住の用に供していたことは、配偶者居住権の成立要件とされていない。

そのため、被相続人と別居の親族が被相続人所有の建物の一部を使用貸借により借り受け、自己の事業の用に供していた場合であっても、配偶者が建物の一部を居住の用に供していたのであれば、配偶者居住権の成立要件を満たしていることとなる。

また、配偶者居住権等の評価額の計算の基礎となる金額から除かれる「賃貸の用に供されている部分」には、使用貸借により貸し付けられていた部分が含まれない。

そのため、当該使用貸借により貸し付けられていた部分を配偶者居住権や敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額に含めることとなるので、居住建物の時価またはその敷地の時価が、配偶者居住権又は敷地利用権の評価の基礎となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　使用貸借による貸付けがされている場合

2020年10月8日

賃貸あり(居住建物及びその敷地の共有なし)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合、配偶者居住権と敷地利用権の評価額の計算の基礎となるのは「賃貸以外の部分」である。

そのため、その賃貸されている部分を除いて、配偶者居住権と敷地利用権を評価することとなる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　賃貸あり(居住建物及びその敷地の共有なし)の場合

2020年10月6日

2以上の筆からなる1画地の宅地を2以上の者が取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
敷地利用権の及ぶ範囲は、居住建物の敷地の用に供されている部分となりますので、設例の場合、敷地利用権はA土地・B土地の全体に及んでいる。

ここで、敷地利用権の取得者が配偶者であることから、敷地利用権は、A土地・B土地を一体として評価するようにも考えられる。

しかしながら、宅地の評価単位は、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定し、居住建物の敷地(所有権部分)の価額は、居住建物の敷地の時価から敷地利用権の価額を控除した残額により評価することとされており、当該所有権部分と敷地利用権の合計が100％となるような評価方法が採用されている。

そうすると、設例のような場合において、所有権部分の評価単位はA・B土地ごとであるにもかかわらず、仮に、敷地利用権をA・B土地一体で評価してしまうと、所有権部分と敷地利用権の合計が 100％にならない場合が生じうるため、合理的であるとは言えない。

そのため、敷地利用権の評価単位は、当該敷地利用権の評価額の計算の基礎となる居住建物の敷地の評価単位と同様に判定することとなる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　2以上の筆からなる1画地の宅地を2以上の者が取得した場合

2020年10月5日

相続開始前に居住建物の増改築がされた場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
相続開始前に居住建物の増改築がされた場合であっても、増改築部分を区分することなく、新築時からの経過年数により配偶者居住権等を評価する(相基通23の2-3)。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　相続開始前に居住建物の増改築がされた場合

2020年9月30日

存続年数が残存耐用年数を超える場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
配偶者居住権の価額は、基本的に次の算式により算出するが、算式中、分数の項の分母または分子が零以下となる場合には、分数の項を零とすることとされている(相法 23の2①二)。

すなわち、配偶者居住権の存続年数が居住建物の残存耐用年数(耐用年数－経過年数)を超える場合には、結果的に居住建物の時価と配偶者居住権の評価額が一致することとなる。

そのため、居住建物の時価が配偶者居住権の価額となり、所有権部分の価額は零となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　存続年数が残存耐用年数を超える場合

2020年9月29日

居住建物の敷地が借地権である場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
設例の場合、居住建物の一部が賃貸用又は居住建物が配偶者と共有でなく、かつ、居住建物の敷地が共有ではないので、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、居住建物の敷地の時価である。

また、居住建物の敷地として、被相続人が借地権を有していたことから、当該借地権の時価が敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物の敷地が借地権である場合

2020年9月28日

居住建物が店舗併用住宅である場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合には、当該賃貸部分を除いた居住建物の時価又はその敷地の時価が、配偶者居住権又は敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額となる。

これは、相続開始前から居住建物を賃借している賃借人に対し、配偶者が権利を主張することができないため、実質的に配偶者居住権に基づく使用・収益をすることができない部分を除いて評価するものである。

設例のように、居住建物の一部が事業用である場合、当該事業用部分については、前述の賃貸部分とは異なり、配偶者が配偶者居住権に基づく使用・収益をすることが可能である。

こうしたことから、相続税法上も、居住建物の事業用部分を配偶者居住権や敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額から除くこととはされていない。

そのため、居住建物の時価又はその敷地の時価が、配偶者居住権又は敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物が店舗併用住宅である場合

2020年9月25日

配偶者が居住建物の敷地の所有権及び配偶者居住権を取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
敷地利用権は、配偶者居住権に基づく居住建物の使用及び収益に必要な範囲で居住建物の敷地を利用することができる権利であると考えられる。

そうすると、設例のように、配偶者が配偶者居住権と居住建物の敷地の所有権を取得した場合、当該敷地について、敷地利用権の取扱いが問題となる。

敷地の所有権は、敷地を使用・収益・処分する権利であり、敷地利用権は、その権利のうち、配偶者居住権の存在を前提に敷地を使用・収益するものであると考えられることから、配偶者が取得した敷地の所有権と敷地利用権を区分して評価する必要性に乏しく、敷地利用権を所有権に含めて評価するのが合理的であると考えられる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者が居住建物の敷地の所有権及び配偶者居住権を取得した場合

2020年9月24日

配偶者が居住建物の共有持分及び配偶者居住権を取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない(民法1028②)。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕
⑴長男が取得する居住建物の価額

⑵配偶者が取得する居住建物の価額

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者が居住建物の共有持分及び配偶者居住権を取得した場合

2020年9月23日

配偶者以外の相続人が居住建物及びその敷地を取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はいくらになるのか？

＜答＞
配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者以外の相続人が居住建物及びその敷地を取得した場合

2020年9月18日

居住建物の敷地の価額を求める場合の「居住建物の敷地の時価」

居住建物の敷地の価額(所有権部分の価額)は、「居住建物の敷地の時価」から敷地利用権の価額を控除した残額により評価します(相法23の2④)。

この場合における「時価」とは、相続税法第22条の時価をいうので、評価通達の定めるところにより評価した価額が「居住建物の敷地の時価」となる。

また、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、一定の場合を除き、相続税法第22条の時価をいう。

したがって、基本的には居住建物の敷地の価額を求める場合の「居住建物の敷地の時価」と敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、いずれも評価通達の定めるところにより評価した価額となる。

ただし、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額については、居住建物の一部が賃貸用若しくは居住建物を配偶者と共有していた場合又は居住建物の敷地を共有していた場合には、当該賃貸部分や配偶者等の共有持分に対応する部分等を除いて計算する必要があり、この点が居住建物の敷地の価額(所有権部分の価額)を求める場合の「居住建物の敷地の時価」と異なる 。

★リンクはこちら　⇒　居住建物の敷地の価額を求める場合の「居住建物の敷地の時価」

2020年9月17日

敷地利用権の評価単位 

土地の価額は、原則として、宅地、田、畑、山林等の地目の別に評価することとされている(評価通達7)。そして、宅地の評価単位は、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定するが、1筆単位で評価するのではなく、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいう。)ごとに評価することとされている(評価通達7-2)。

したがって、例えば、2以上の者から隣接している土地を借りて、これを一体として利用している場合、その借地権の評価に当たっては、全体を1画地として評価する。

これに対し、貸主側の貸宅地の評価に当たっては、各貸主の所有する部分ごとに区分して、それぞれを1画地の宅地として評価する。

ところで、敷地利用権とは、配偶者が配偶者居住権に基づいて居住建物の敷地を利用することができる権利をいうから、その取得者は配偶者に限られている。

そうすると、敷地利用権の評価単位は、必ず一になるようにも考えられる。

しかしながら、宅地の評価単位は、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定し、居住建物の敷地(所有権部分)の価額は、居住建物の敷地の時価から敷地利用権の価額を控除した残額により評価することとされており、当該所有権部分と敷地利用権の合計が100％となるような評価方法が採用されている。

そうすると、仮に、所有権部分とは異なる評価単位により敷地利用権を評価してしまうと、所有権部分と敷地利用権の合計が 100％にならない場合が生じうるため、合理的であるとは言えない。

そのため、敷地利用権については、当該敷地利用権の評価額の計算の基礎となる居住建物の敷地の評価単位と同様に判定するのが相当であると考えられる。

この場合の居住建物の敷地(宅地)の評価単位は、上記のとおり、取得した者ごとに1画地の宅地として評価することとなるから、敷地利用権の評価単位についても、その取得者が配偶者に限られているからといって、必ずしも一であるとは限らない。

★リンクはこちら　⇒　敷地利用権の評価単位

2020年9月16日

敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額

敷地利用権の評価額は、居住建物の敷地の相続税評価額を基礎として、配偶者居住権の存続期間により定まる割引率を乗じて計算する。この場合の居住建物の敷地の相続税評価額は、「居住建物の敷地の時価」であり、基本的に評価通達の定めるところにより計算する。

ただし、その居住建物の一部が賃貸用若しくはその居住建物が配偶者と共有又はその居住建物の敷地が共有の場合には、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8④)で定めるところにより計算した金額」となる。

具体的には、以下の態様に応じてそれぞれ次の金額となる。

⑴居住建物の一部が賃貸用又は居住建物が配偶者と共有でなく、かつ、居住建物の敷地が共有でない場合
居住建物の一部が賃貸用又は居住建物が配偶者と共有でなく、かつ、居住建物の敷地が共有でない場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「居住建物の敷地の時価」である。

この場合の「時価」とは、相続税法第22条の時価をいうので、評価通達の定めるところにより計算した相続税評価額が、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる。

配偶者居住権等の評価明細書の⑫欄がこれに当たる。


〔計算例1(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

⑵居住建物の一部が賃貸用である場合
居住建物の一部が賃貸用である場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8④一)で定めるところにより計算した金額」となる(相法23の2③一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記算式のとおり、居住建物の一部が賃貸用である場合には、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額から賃貸の用に供されている部分を除くこととされている。

これは、配偶者居住権は、民法上、居住建物の全部に及ぶこととされているところ(民法1028①)、居住建物の一部が貸し付けられている場合には、配偶者は相続開始前からその居住建物を賃借している賃借人に権利を主張することができない(対抗できない)ため、実質的に配偶者居住権に基づく使用・収益をすることができない部分を除いて評価する必要があるためである。

すなわち、居住建物の一部が賃貸用である場合においても、仮に上記⑴のように「居住建物の敷地の時価」を基礎として敷地利用権の評価額を計算すると、賃貸の用に供されている部分が敷地利用権の評価の対象に含まれてしまい(※) 、敷地
利用権の評価の計算上、合理的であるとは言えない。

※「居住建物の敷地の時価」は、その居住建物の一部が賃貸用である場合、その貸家建付部分を評価通達26((貸家建付地の評価 ))等に定める貸家建付地等として評価することとな
り、評価の対象から除くわけではない。
なお、居住建物の一部が賃貸用である場合の敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑱欄に当たる。

〔計算例2(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

⑶居住建物の敷地又は当該建物を共有していた場合
被相続人が居住建物の敷地又は当該建物を共有していた場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8④二)で定めるところにより計算した金額」となる(相法23の2③一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記の算式のうち、「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、次の場合に応じてそれぞれ次のイからハまでのとおり。

なお、被相続人が居住建物の敷地又は当該建物を共有していた場合の敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑱欄に当たる。

イ.居住建物の敷地のみを共有していた場合
被相続人が居住建物の全部を所有しており、居住建物の敷地のみを共有していた場合、「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の敷地の持分割合である。

したがって、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額が、結果として、「居住建物の敷地の時価」と一致する(※)。

※「居住建物の敷地の時価」は、被相続人が居住建物の全部を所有しており、その居住建物の敷地のみを共有していた場合、被相続人の共有持分に応じて按分した価額により評価することとなる(評価通達2)。

〔計算例3-イ(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

ロ.居住建物のみを配偶者と共有していた場合
被相続人が居住建物の敷地の全部を所有しており、居住建物のみを配偶者と共有していた場合、「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の持分割合である。

これは、仮に上記⑴のように「居住建物の敷地の時価」を基礎として敷地利用権の評価額を計算すると(※) 、配偶者が相続開始前から使用借権に基づいて敷地を利用する権利に相当する部分まで敷地利用権の評価の対象に含まれてしまい、敷地利用権の評価の計算上、合理的であるとは言えないためである。

※「居住建物の敷地の時価」について、被相続人が居住建物の敷地の全部を所有しており、その居住建物のみを配偶者と共有していた場合には、配偶者が相続開始前から使用借権に基づいて敷地を利用する権利が零として取り扱われることとなり(使用貸借通達3)、あくまで被相続人の敷地の持分(1分の1)に対応する部分が評価の対象となるので、当該使用借権に基づいて敷地を利用する権利に相当する部分を評価の対象から除くわけではない。

〔計算例3-ロ(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

ハ.居住建物の敷地及び当該建物を共有していた場合
被相続人が居住建物の敷地及び当該建物のいずれも共有していた場合、「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人が有していた居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合のうちいずれか低い割合となる(相令5の8④二ロ)。

そのため、被相続人が有していた居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合の態様に応じて、それぞれ次の割合となる。

(イ)居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合が同じ場合
被相続人の居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合が同じである場合の「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の敷地の持分割合(被相続人の居住建物の持分割合)となる。

したがって、上記イと同様、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額が、結果として、「居住建物の敷地の時価」と一致する(※) 。

※「居住建物の敷地の時価」は、被相続人がその居住建物の敷地を共有していた場合、被相続人の共有持分に応じて按分した価額により評価することとなる(評価通達2)。

〔計算例3-ハ-(イ)(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

(ロ)居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より小さい場合
被相続人の居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より小さい場合の「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の敷地の持分割合となる。

したがって、上記イと同様、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額が、結果として、「居住建物の敷地の時価」と一致する(※) 。

※「居住建物の敷地の時価」は、被相続人がその居住建物の敷地を共有していた場合、被相続人の共有持分に応じて按分した価額により評価することとなる(評価通達2)。

〔計算例3-ハ-(ロ)(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

(ハ)居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より大きい場合
被相続人の居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より大きい場合の「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の持分割合となる。

これは、仮に上記⑴のように「居住建物の敷地の時価」を基礎として敷地利用権の評価額を計算すると(※)、配偶者が相続開始前から使用借権に基づいて敷地を利用する権利に相当する部分まで敷地利用権の評価の対象に含まれてしまい、敷地利用権の評価の計算上、合理的であるとは言えないためである。

※「居住建物の敷地の時価」について、居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より大きい場合には、配偶者が相続開始前から使用借権に基づいて敷地を利用する権利が零として取り扱われることとなり(使用貸借通達3)、あくまで被相続人の敷地の共有持分に対応する部分が評価の対象となるので、当該使用借権に基づいて敷地を利用する権利に相当する部分を評価の対象から除くわけではない。

〔計算例3-ハ-(ハ)(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※ 居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

⑷居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、当該建物又はその敷地を共有していた場合
居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、当該建物又はその敷地を共有していた場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8④三)で定めるところにより計算した金額」となる(相法23の2③一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記の算式のとおり、居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、当該建物又はその敷地を共有していた場合には、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額から、賃貸の用に供されている部分を除くこととされている。

また、この場合の「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合については、上記⑶イからハまでと同様となる。

なお、居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、当該建物又はその敷地を共有していた場合の敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑱欄に当たる。

〔計算例4-イ～4-ハ(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ 、土地等が 共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が3,000万円であるものとする。

4-イ 居住建物の一部が賃貸用で、その敷地のみ共有の場合

4-ロ 居住建物の一部が賃貸用で、建物のみ配偶者と共有の場合

4-ハ 居住建物の一部が賃貸用で、建物・その敷地ともに共有の場合
(イ)居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合が同じ場合

(ロ)居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より小さい場合

(ハ)居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より大きい場合

(参考)本問中の計算例のパターンを表にまとめると次のとおり。

※表内の数字は、本問中の「計算例●」を示している。

★リンクはこちら　⇒　敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額

2020年9月15日

居住建物の価額を求める場合の「居住建物の時価」

居住建物の価額(所有権部分の価額)は、「居住建物の時価」から配偶者居住権の価額を控除した残額により評価する(相法23の２②)。

この場合における「時価」とは、相続税法第22条の時価をいうので、評価通達の定めるところにより評価した価額が「居住建物の時価」となる。

また、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、一定の場合を除き、相続税法第22条の時価をいう。

したがって、基本的には居住建物の価額を求める場合の「居住建物の時価」と配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、いずれも評価通達の定めるところにより評価した価額となる。

ただし、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額については、居住建物の一部が賃貸用又は居住建物を配偶者と共有していた場合には、当該賃貸部分や配偶者の共有持分に対応する部分を除いて計算する必要があり、この点が居住建物の価額(所有権部分の価額)を求める場合の「居住建物の時価」と異なる。

〔イメージ〕
※居住 建物が賃貸の 用に供されておらず 、か つ、共有でないもの とし た場合の居住建物の時価を200(単位省略)であると仮定する。
① ②かつ③以外の場合

② 居住建物の一部が賃貸用の場合
※賃貸併用住宅(200㎡)のうち、100㎡を賃貸の用に供しているものとする。

相法22の時価：100＋100×(1－0.3)＝170

③ 居住建物を配偶者と共有していた場合
※居住建物に係る被相続人の持分が2分の1であるものとする。

相法22の時価：200×1/2＝100

★リンクはこちら　⇒　居住建物の価額を求める場合の「居住建物の時価」

2020年9月14日

経過年数又は存続年数を求める場合の「配偶者居住権が設定された時」

配偶者居住権が設定された時とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時をいう(相基通 23の2-2)。

なお、配偶者居住権の設定の登記を備えた日(登記日)ではないので注意すること。

(1)遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされた場合(民法1028①一)
遺産の分割が行われた時(※)
※「遺産の分割が行われた時」とは、それぞれ次の日をいう。

① 遺産分割の協議の場合は、その協議の成立した日
② 遺産分割の調停の場合は、その調停の成立した日(家事事件手続法 268)
③ 遺産分割の審判の場合は、その審判の確定した日(家事事件手続法 74、86)


(2)配偶者居住権が遺贈の目的とされた場合(民法1028①二)
相続開始の時(※)
※配偶者居住権が停止条件付遺贈の目的とされた場合には、当該遺贈の効力が生じた日となる。

★リンクはこちら　⇒　経過年数又は存続年数を求める場合の「配偶者居住権が設定された時」

2020年9月11日

「耐用年数」・「経過年数」・「存続年数」

配偶者居住権を評価する場合の「耐用年数」・「経過年数」・「存続年数」については、次のとおり。

〔耐用年数〕
耐用年数とは、耐用年数省令に定める住宅用の耐用年数を 1.5倍したものをいう。

なお、店舗併用住宅などの非居住用部分が存する居住建物についても、居住建物の全部が「住宅用」であるものとして、耐用年数省令に定める耐用年数を1.5倍したものを用いる(相令5の8②、相規12の2)。

したがって、非居住用部分については、事業所得、不動産所得又は雑所得の計算上の耐用年数を用いないことに留意すること。

〔経過年数〕
経過年数とは、居住建物が建築された日(新築時)から配偶者居住権が設定された時までの年数をいう※ 。

なお、居住建物が相続開始前に増改築された場合であっても、増改築部分を区分することなく、新築時から配偶者居住権が設定された時までの年数をいう(相法23の2①二イ、相基通23の2-3)。

〔存続年数〕
存続年数とは、「配偶者居住権が存続する年数として政令で定める年数」をいうものとされている(相法23の2①二イ)。

具体的には、次の⑴又は⑵の場合の区分に応じ、それぞれ⑴又は⑵に定める年数をいう。

⑴配偶者居住権の存続期間が配偶者の終身の間とされている場合
配偶者居住権が設定された時における当該配偶者の平均余命(※)

※配偶者の平均余命は、配偶者居住権が設定された時の属する年の1月1日現在において公表されている最新の完全生命表による(相基通23の2-5)。

なお、完全生命表に当てはめる配偶者の年齢は、配偶者居住権が設定された時における配偶者の満年齢による。

(参考)完全生命表は、国勢調査による日本人人口の各定数、人口動態統計の各定数を基に5年ごとに厚生労働省が公表しており、第22回生命表(完全生命表)は平成29年3月に公表されている。

⑵上記⑴以外の場合
配偶者居住権が設定された時から配偶者居住権の存続期間満了の日までの年数(配偶者居住権が設定された時における配偶者の平均余命を上限とする。)

〔耐用年数、経過年数、存続年数、平均余命及び複利現価率の端数処理〕

(参考)譲渡所得の計算における非事業用資産の 耐用年数の端数処理 は、1年未満切捨てとされているので、注意すること(所令85)。

★リンクはこちら　⇒　「耐用年数」・「経過年数」・「存続年数」

2020年9月10日

配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額

配偶者居住権の評価額は、居住建物の相続税評価額を基礎として、配偶者居住権の存続期間や居住建物の経過年数等により定まる割合・割引率を乗じて計算する。

この場合の居住建物の相続税評価額は、「居住建物の時価」であり、基本的に評価通達の定めるところにより計算する。

ただし、その居住建物の一部が賃貸用又はその居住建物を配偶者と共有していた場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8①)で定めるところにより計算した金額」となる。

具体的には、以下の態様に応じてそれぞれ次の金額となる。

⑴居住建物の一部が賃貸用でなく、かつ、居住建物を配偶者と共有していなかった場合
居住建物の一部が賃貸用でなく、かつ、居住建物を配偶者と共有していなかった(換言すると、居住建物を被相続人が自用家屋として単独所有していた)場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「居住建物の時価」である。この場合の「時価」とは、相続税法第 22条の時価をいうので、評価通達の定めるところにより計算した相続税評価額が、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる。配偶者居住権等の評価明細書の⑨欄がこれに当たる。

〔計算例1(配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、共有でないものとした場合の居住建物の時価が 3,000万円であるものとする。

⑵居住建物の一部が賃貸用である場合
居住建物の一部が賃貸用である場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8①一)で定めるところにより計算した金額」となる(相法 23の2①一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記の算式のとおり、居住建物の一部が賃貸用である場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額から賃貸の用に供されている部分を除くこととされている。

これは、配偶者居住権は、民法上、居住建物の全部に及ぶこととされているところ(民法 1028①)、居住建物の一部が貸し付けられている場合には、配偶者は相続開始前からその居住建物を賃借している賃借人に権利を主張することができない(対抗できない)ため、実質的に配偶者居住権に基づく使用・収益をすることができない部分を除いて評価する必要があるためである。

すなわち、居住建物の一部が賃貸用である場合においても、仮に上記⑴のように「居住建物の時価」を基礎として配偶者居住権の評価額を計算すると、賃貸の用に供されている部分が配偶者居住権の評価の対象に含まれてしまい(※) 、配偶者居住権の評価の計算上、合理的であるとは言えない。

※「居住建物の時価」は、その居住建物の一部が賃貸用である場合、その貸家部分を評価通達 93((貸家の評価 ))に定める貸家として評価することとなり、評価の対象から除くわけではない。

なお、居住建物の一部が賃貸用である場合の配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑮欄に当たる。

〔計算例2(配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※ 居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、共有でないものとした場合の居住建物の時価が 3,000万円であるものとする。

⑶居住建物を配偶者と共有していた場合
被相続人が居住建物を配偶者と共有していた場合※ 、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8①二)で定めるところにより計算した金額」となる(相法 23の2①一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

※被相続人が居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者居住権を設定することができない(民法 1028①)。

上記の算式のとおり、被相続人が居住建物を配偶者と共有していた場合には、被相続人の共有持分に応じた価額が配偶者居住権の評価額の計算の基礎とされている。

これは、前述のとおり、配偶者居住権は居住建物の全部に及ぶものの、被相続人の所有権が共有持分である場合には、その所有権の評価額は建物全体の評価額を共有持分に応じて按分した価額となるので、配偶者居住権の評価額についても、被相続人の共有持分に応じた価額を基に算定するのが妥当であると考えられるからである。

したがって、この場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額が、結果として、「居住建物の時価」と一致する(※) 。

※「居住建物の時価」は、被相続人がその居住建物を配偶者と共有していた場合、被相続人の共有持分に応じて按分した価額により評価することとなる(評価通達2)。

なお、被相続人が居住建物を配偶者と共有していた場合の配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑮欄に当たる。

〔計算例3(配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、共有でないものとした場合の居住建物の時価が 3,000万円であるものとする。

⑷居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、居住建物を配偶者と共有していた場合
居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、居住建物を配偶者と共有していた場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8①三)で定めるところにより計算した金額」となる(相法 23の2①一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記の算式のとおり、居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、居住建物を配偶者と共有していた場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額から、賃貸の用に供されている部分と配偶者の共有持分に対応する部分を除くこととされている。

これは、上記⑵及び⑶と同様の理由によるものである。

なお、居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、居住建物を配偶者と共有していた場合の配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑮欄に当たる。

〔計算例4(配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、共有でないものとした場合の居住建物の時価が 3,000万円であるものとする。

(参考)本問中の計算例のパターンを表にすると次のとおり。
※表内の数字は、本問中の「計算例●」を示している。

★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額

2020年9月9日

相続税法における配偶者居住権等の評価方法の概要

相続税法における配偶者居住権等の評価方法の概要は次のとおり。

〔配偶者居住権の評価方法〕
配偶者居住権の価額は、次の算式により評価することとされている。

※ここでいう「時価」は、相続税法第22条に規定する時価をいう。ただし、居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合又は被相続人が相続開始の直前において居住建物をその配偶者と共有していた場合には、次の算式により計算した金額となる(相法 23の２①一)。以下、これらを併せて「配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額」という。

〔居住建物の評価方法〕
居住建物の価額は、次の算式により評価することとされている。

※ここでいう「時価」は、相続税法第 22条に規定する時価をいう。

〔敷地利用権の評価方法〕
敷地利用権の価額は、次の算式により評価することとされている。

※ここでいう「時価」は、相続税法第22条に規定する時価をいう。ただし、居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合又は被相続人が相続開始の直前において居住建物の敷地を他の者と共有し、若しくは居住建物をその配偶者と共有していた場合には、次の算式により計算した金額となる(相法23の２③一)。以下、これらを併せて「敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額」という。

(注)1
敷地利用権の及ぶ範囲は、居住建物の敷地の用に供されている部分となるので、当該建物の敷地の評価単位と同一となる。
(注)2
居住建物の敷地が建物の区分所有等に関する法律の規定に基づく敷地利用権又は借地権である場合についても、被相続人が土地等の所有権を有していた場合と同様、上記の算式により評価する。

〔居住建物の敷地の評価方法〕
居住建物の敷地の価額は、次の算式により評価することとされている。

※ここでいう「時価」は、相続税法第22条に規定する時価をいう。

★リンクはこちら　⇒　相続税法における配偶者居住権等の評価方法の概要

2020年9月8日

相続税法における配偶者居住権等の評価の考え方

相続税法における配偶者居住権等(配偶者居住権、居住建物、敷地利用権及び居住建物の敷地をいう。以下同じ。)の評価の考え方は次のとおり。

〔配偶者居住権の評価の考え方〕
居住建物の所有者は、配偶者居住権存続期間終了時に居住建物を自由に使用収益することができる状態に復帰することとなる。
この点に着目し、配偶者居住権の価額は、居住建物の所有権部分の「配偶者居住権存続期間終了時の価額(将来価値)」を求め、それを現在価値に割り戻し、居住建物の時価からその割り戻した所有権部分の価額を控除した金額により評価する。
具体的には、

① 配偶者居住権存続期間終了時の居住建物の時価を減価償却に類する方法を用いて計算する
② ①で計算した配偶者居住権存続期間終了時の居住建物の時価を法定利率による複利現価率を用いて現在価値に割り戻す(所有権部分の将来価値を現在価値に割り戻した価額を求める)
③ 居住建物の時価から②で求めた価額を控除

して配偶者居住権の価額を求めようとするものである。

なお、遺産の分割の協議に時間を要した場合には、まず、遺産の分割が行われた時の配偶者の平均余命年数、耐用年数及び法定利率等に基づき、遺産の分割が行われた時の居住建物に占める配偶者居住権及び所有権の価額の割合(配偶者居住権と所有権の比率)を求める。
次に、その比率で相続開始時の時価を按分して、配偶者居住権及び所有権の評価額を求める。

また、このような評価方法が採用されているのは、次の理由によるものである。

① 仮に相続開始時の経過年数等に基づいて配偶者居住権を評価すると、配偶者が配偶者居住権を有していなかった期間(相続開始時から遺産の分割が行われた時までの期間)が「配偶者居住権」の評価に反映されてしまうこと。
② 遺産の分割により配偶者居住権が設定される場合には、その遺産の分割の時を起算点として配偶者居住権の存続期間が定まることを踏まえると、居住建物の財産的価値に対する配偶者の取得割合も、遺産の分割の時において定まると考えられること。

おって、この算出方法により配偶者居住権及び所有権の価額を評価することは、相続税法第 23条の2第1項及び第2項の規定に基づき配偶者居住権及び所有権の価額を評価することと同義なので、実務上は、配偶者居住権等の評価明細書により配偶者居住権及び所有権の価額を評価することができる。

〔居住建物の評価の考え方〕
居住建物の価額は、相続開始時における配偶者居住権が設定されていないものとした場合の居住建物の時価から配偶者居住権の価額を控除した残額により評価することとされている。
このように配偶者居住権の評価において居住建物の所有権部分の価額を算出した上で居住建物の時価との差額を配偶者居住権の評価額としつつ、所有権部分を評価する際は改めて居住建物の時価から配偶者居住権の価額を控除した差額によることとされているのは、居住建物に賃貸部分があった場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる居住建物の時価が賃貸部分を含まないのに対し、所有権部分には賃貸部分を含める必要があるためである。
すなわち、賃貸部分の価額は、所有権部分に全て反映されることとなる。

〔敷地利用権の評価の考え方〕
居住建物の敷地の所有者は、配偶者居住権存続期間終了時に居住建物の敷地を自由に使用収益することができる状態に復帰することとなる。
この点に着目し、敷地利用権の価額は、居住建物の敷地について、所有権部分の「配偶者居住権存続期間終了時の価額(将来価値)」を求め、それを現在価値に割り戻し、居住建物の敷地の時価からその割り戻した所有権部分の価額を控除した金額により評価する。
具体的には、

① 配偶者居住権存続期間終了時の居住建物の敷地の時価を法定利率による複利現価率を用いて現在価値に割り戻す(所有権部分の将来価値を現在価値に割り戻した価額を求める)
② 居住建物の敷地の時価から①で求めた価額を控除

して敷地利用権の価額を求めようとするものである。
なお、将来時点における土地等の時価を評価するのは不確実性を伴い困難な場合が多いと考えられること等から、時価変動を捨象し、相続開始時の価額をそのまま配偶者居住権存続期間終了時の時価として用いて計算する。
また、配偶者居住権及び居住建物の評価と同様、遺産の分割の協議に時間を要した場合には、遺産の分割が行われた時の配偶者の平均余命年数及び法定利率等に基づき、遺産の分割が行われた時の居住建物の敷地に占める敷地利用権及び所有権の割合(敷地利用権と所有権の比率)を求め、その比率で相続開始時の時価を按分して、敷地利用権及び所有権の評価額を求める。

おって、この算出方法により敷地利用権及び所有権の価額を評価することは、相続税法第23条の2第3項及び第4項の規定に基づき敷地利用権及び所有権の価額を評価することと同義なので、実務上は、配偶者居住権等の評価明細書により敷地利用権及び所有権の価額を評価することができる。

〔居住建物の敷地の評価の考え方〕
居住建物の敷地の価額は、土地等の相続開始時における配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価から敷地利用権の価額を控除した残額によって評価することとされている。

★リンクはこちら　⇒　相続税法における配偶者居住権等の評価の考え方

2020年9月7日

配偶者短期居住権の概要

配偶者が相続開始の時に無償で居住していた被相続人の所有建物を対象として、遺産の分割によりその建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間、引き続き無償でその建物を使用することができる法定の権利(配偶者短期居住権)が民法改正により創設された。

〔配偶者短期居住権の及ぶ範囲〕
配偶者短期居住権は、配偶者が無償で使用していた部分についてのみ効力が及び、その成立範囲については、居住用部分に限らず、配偶者が無償で使用していた部分全体に及ぶ(民法1037①)。

〔配偶者短期居住権の存続期間〕
配偶者短期居住権の存続期間は、居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合には、遺産の分割によりその建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間とされているが、それ以外の場合(配偶者が相続放棄をした場合など)については、居住建物の取得者からの配偶者短期居住権の消滅の申入れの日から6か月を経過する日までの間とされている(民法1037①)。

〔配偶者による使用〕
配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならない。
また、居住建物の取得者の承諾を得た場合には、第三者に居住建物の使用をさせることができる(民法1038①②)。
(注)配偶者居住権とは異なり、「使用」のみをすべきこととされている。

〔居住建物の費用の負担・居住建物が滅失した場合の配偶者短期居住権〕
配偶者居住権と同様である(民法1041)。

〔配偶者短期居住権の法的性質〕
配偶者短期居住権の法的性質は、使用借権類似の法定の債権であると位置付けられている(商事法務「一問一答 新しい相続法―平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説」法務省民事局民事法制管理官ほか(2019年3月)より)。

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2020年9月4日

配偶者居住権の概要

被相続人の配偶者(以下「配偶者」という。)が相続開始の時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用及び収益を認めることを内容とする法定の権利(配偶者居住権)が民法改正により創設され、遺産の分割における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができることとされたほか、被相続人が遺贈によっても配偶者に配偶者居住権を取得させることができることとされた。

〔配偶者居住権の成立要件〕
配偶者居住権の成立要件は次のとおり(民法 1028①)。
(1)配偶者が被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していたこと
(2)次のいずれかの場合に該当すること

① 遺産の分割(※1)によって配偶者居住権を取得するものとされた場合
② 配偶者居住権が遺贈の目的とされた場合(※2・3)

(3)被相続人が相続開始の時において居住建物を配偶者以外の者と共有していないこと(※4)

※1:遺産の分割には、遺産の分割の協議のほか、調停又は審判を含む。
※2:民法第1028条第1項各号に死因贈与に関する規定はないが、死因贈与については、民法第 554条により、その性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用されることとされており、死因贈与によることも認められるとされている(商事法務「一問一答 新しい相続法―平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説」法務省民事局民事法制管理官ほか(2019年3月)より)。
※3:遺産の分割の方法の指定である特定財産承継遺言(民法1014②)によって配偶者居住権を取得させることはできない。
※4:被相続人が居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者居住権を設定することができない。

〔配偶者居住権の及ぶ範囲〕
配偶者居住権は、配偶者がその居住建物の全部について無償で使用及び収益をする権利であることから、配偶者が居住建物の一部しか使用していなかった場合であっても、配偶者居住権の効力は居住建物全部に及ぶこととなる(民法1028①)。
つまり、配偶者が従前居住の用に供していた範囲と配偶者居住権の効力が及ぶ範囲とは、必ずしも一致しない場合がある。
また、配偶者居住権は、その設定の登記を備えた場合に対抗要件を具備するとされており、建物所有者(被相続人から居住建物を相続により取得した者)は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある(民法1031①②)。
ただし、配偶者居住権の設定の登記は、配偶者居住権の成立要件ではない。

〔配偶者居住権の存続期間〕
配偶者居住権の存続期間は、原則として配偶者の終身の間だが、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる(民法1030)。

〔配偶者による使用及び収益〕
配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない(民法1032①)。
ただし、配偶者が従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することは妨げられないとされている(民法1032①)。
また、配偶者居住権は譲渡することはできないが、居住建物の所有者の承諾を得た場合には、第三者に居住建物の使用又は収益をさせること(第三者への賃貸)ができる(民法1032②③)。
なお、居住建物の所有者は、配偶者との間で配偶者居住権を合意により消滅させた場合であっても、そのことをもって当該第三者(賃借人)に対抗することはできない(民法1036)。

〔居住建物の費用の負担〕
配偶者は、居住建物の通常の必要費(固定資産税や通常の修繕費など)を負担する必要がある(民法1034①)。

〔居住建物が滅失した場合の配偶者居住権〕
居住建物が滅失した場合には、配偶者居住権は消滅する(民法1036)。

〔配偶者居住権の法的性質〕
配偶者居住権の法的性質は、賃借権類似の法定の債権であると位置付けられている(商事法務「一問一答 新しい相続法―平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説」法務省民事局民事法制管理官ほか(2019年3月)より)。

★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権の概要

2020年9月3日

「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)

国税庁課税部資産評価企画官は、配偶者居住権、配偶者居住権の目的となっている建物、配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利(いわゆる敷地利用権)及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等の評価に関する質疑応答事例を別添のとおり取りまとめた。

★リンクはこちら　⇒　「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)(資産評価企画官情報・資産課税課情報・第3号・第16号・令和2年7月7日・国税庁課税部資産評価企画官・資産課税課)

2020年8月27日

『令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-28 令和2年7月30日)

令和2年5月19日付課評2-11「令和2年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和2年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

短期と中期は1月から0.01のままで変化なし、長期は1月と2月は0.05で、3月は0.01、4月から6月は0.1である。

★リンクはこちら　⇒　『令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-28 令和2年7月30日)

2020年8月19日

令和2年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和2年5月・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-31 令和2年7月31日)

★PDFはこちら　⇒　類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(令和2年分)

2020年8月18日

令和2年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和2年3月・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-23 令和2年6月30日)

★PDFはこちら　⇒　類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(令和2年分)

2020年7月28日

令和2年分の路線価図等

2020年7月1日に、国税庁が『令和2年分の路線価図等』を公表した。

この財産評価基準は、令和2年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用する。

ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによる。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の路線価図等

2020年7月3日

令和2年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和2年1月・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-16 令和2年6月10日)

★PDFはこちら　⇒　類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(令和2年分)

2020年6月18日

『令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-11 令和2年5月19日)

令和2年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和2年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

短期と中期は0.01で変化なし、長期は1月と2月は0.05で、3月は0.01である。

★リンクはこちら　⇒　『令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-11 令和2年5月19日)

2020年6月16日

請求人らが、相続により取得した建物の価額は、固定資産評価基準を基に財産評価基本通達に従って評価すべきであり、請求人の主張する不動産鑑定評価額には合理性が認められないとした事例

  • 平成27年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
  • 一部取消し
  • 平成31年2月20日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人が相続により取得した建物は、機能的、経済的観点から市場性が全く認められないため解体除去を要し、このことを前提として算定された不動産鑑定評価額が時価であるとの主張に対し、当該不動産鑑定評価額には合理性が認められないとした上で、固定資産評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情等は認められないから、同基準に従って決定した固定資産税評価額に依拠した相続税評価額は適正な時価であると判断したものである。

＜要旨＞
請求人らは、相続により取得した家屋(本件家屋)及びその敷地(本件土地)について、本件家屋は、大改修を行っても収益性回復は困難で、機能的、経済的観点から市場性が全く認められないため、解体除去が必要であるとして本件家屋及び本件土地(併せて本件不動産)の最有効使用を判定した不動産鑑定士による鑑定評価書(本件鑑定評価書)には合理性があり、本件鑑定評価書に基づく価額が時価である旨、また、本件家屋の固定資産税評価額は一般常識からかけ離れた評価がされている旨主張する。

しかしながら、本件家屋は、相続の開始時において、その一部が貸店舗や被相続人等の居宅として利用されていたことからすると、本件家屋には相応の経済価値があったと認められる。

一方、本件鑑定評価書における最有効使用の判定に当たっては、不動産鑑定評価基準に定める現実の本件家屋の用途等を継続する場合の経済価値と本件家屋を解体除去した場合の解体除去費用等を適切に勘案した経済価値との十分な比較考量がされているとは認め難いことなどから、本件鑑定評価書に合理性があるとは認めるに足りず、本件土地の更地価格から本件家屋の解体除去費用を控除した本件鑑定評価書による価額が、本件不動産の時価を適正に評価したものであるとは認め難い。

したがって、本件鑑定評価書に基づく請求人らの主張立証によって、財産評価基本通達の定めに従って評価した本件不動産の価額が時価であるとの事実上の推認を覆すには至らない。

また、本件家屋の固定資産税評価額については、その価額を求めるに当たり、固定資産評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情又は固定資産評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情は認められないから、固定資産評価基準に従って決定した固定資産税評価額が適正な時価であると推認される。

ところで、当審判所の調査によると、本件家屋の固定資産税評価額は相続開始日前に遡及して一部減額されており、その減額前の固定資産税評価額に依拠した相続税評価額によりなされた原処分は、その一部を取り消すこととなる。

★リンクはこちら　⇒　請求人らが、相続により取得した建物の価額は、固定資産評価基準を基に財産評価基本通達に従って評価すべきであり、請求人の主張する不動産鑑定評価額には合理性が認められないとした事例

2020年1月29日

令和元年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和元年11月・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-3 令和2年1月14日)

2020年1月23日

『令和元年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和2年1月7日)

令和元年5月20日付課評2-16「令和元年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和元年10月分から12月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

短期と中期は0.01で変化なし、長期は10月と11月は0.01で、12月は0.05である。

★リンクはこちら　⇒　『令和元年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和2年1月7日)

2020年1月22日

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条《定義》第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地の評価について判断した事例

  • 平成27年6月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
  • 棄却
  • 平成30年11月19日裁決

＜ポイント＞
本事例は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条《定義》第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地の評価について、財産評価基本通達82に定める雑種地の評価方法(状況が類似する財産評価基本通達49に定める市街地山林)により評価するのが相当であるとしたものである。

＜要旨＞
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条《定義》第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地(本件排水路土地)の評価について、原処分庁は、財産評価基本通達(評価通達)24《私道の用に供されている宅地の評価》の前段に準じて、宅地の価額の100分の30に相当する価額によって評価すべきである旨主張し、請求人らは、評価通達24の後段に準じて、その価額は評価しないこととすべきである旨主張する。

しかしながら、本件排水路土地及び本件排水路土地に隣接する急傾斜地崩壊防止施設の敷地の用に供されていた土地(本件施設土地)の地目は、いずれも雑種地であると認められるところ、本件排水路土地及び本件施設土地は、その利用目的等からすれば、評価通達7-2《評価単位》の(7)に定める利用の単位となっている一団の雑種地に該当するため、本件排水路土地は、本件施設土地と一の評価単位として、評価通達82《雑種地の評価》に定める雑種地の評価方法により評価することになる。

そして、本件の場合、一の評価単位の大部分を占める本件施設土地が急傾斜地であることを考慮すれば、評価通達82に定める本件排水路土地及び本件施設土地と状況が類似する付近の土地は山林と判断するのが相当であるところ、本件排水路土地及び本件施設土地は、評価通達49《市街地山林の評価》に定める急傾斜地であるために宅地造成ができないと認められるから、本件排水路土地は、評価通達49のなお書のとおり、近隣の純山林の価額に比準して評価するのが相当である。

　★リンクはこちら　⇒　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条《定義》第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地の評価について判断した事例

2019年12月20日

審判所認定地域が各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当たると判断した事例

  • 平成25年10月相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正処分
  • 一部取消し
  • 平成30年11月26日裁決

＜ポイント＞
本事例は、各土地の存する地域に係る土地の利用状況及び周辺地域の状況等の事情を総合勘案して、審判所認定地域が各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当たると判断したものである。

＜要旨＞
請求人は、相続した土地及び取引相場のない株式の発行会社の有する借地権(本件各土地等)について、①本件各土地等の存するその地域における標準的な宅地の使用は戸建住宅の敷地で、②その標準的な地積は110㎡ないし120㎡であり、③本件各土地等はその標準的な地積に比して著しく広大であり、戸建住宅の敷地として分割して使用する場合、いずれも潰れ地が生じることになるから、財産評価基本通達(平成29年9月20日付課評2-46ほかによる改正前のもの)24-4《広大地の評価》(広大地通達)に定める広大地に該当する旨主張し、原処分庁は、本件各土地等の存するその地域における標準的な宅地の地積は700㎡程度であり、本件各土地等の経済的に最も合理的な使用は、700㎡程度の工場等の敷地として使用することであるから、広大地通達に定める広大地に該当しない旨主張する。

しかしながら、広大地通達に定めるその地域とは、土地の利用状況の連続性や地域の一体性を分断して土地利用上の利便性や利用形態に影響を及ぼすことがあり得る客観的な事情を総合勘案し、利用状況、環境等がおおむね同一と認められる、ある特定の用途に供されることを中心としたひとまとまりの地域を指すものと解されるところ、本件各土地等の存する地域は、その利用状況及び環境等からみて、幅員の広い幹線道路沿いの地域(本件1地域)とそれ以外の地域(本件2地域)に区分され、本件1地域における標準的な使用は中小の工場の敷地であり、その標準的な地積は670㎡程度であると認められる。

一方、本件2地域における標準的な使用は戸建住宅の敷地であり、その標準的な地積は110㎡程度であると認められる。

そうすると、本件各土地等の属する地域のうち、本件1地域に存する土地については、地積及び位置等からみて、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大な土地とは認められず、広大地には該当しないが、本件2地域に存する土地については、経済的に最も合理的な使用は戸建住宅の敷地であり、標準的な地積に比して著しく広大な土地であって、その開発には潰れ地が生じることから、広大地に該当するものと認められる。

　★リンクはこちら　⇒　審判所認定地域が各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当たると判断した事例

2019年12月18日

令和元年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和元年9月・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-49 令和元年11月29日)

2019年12月17日

請求人らが相続税の申告において、不動産鑑定士の鑑定評価等(本件鑑定評価等)に基づいて評価額を算定した土地及び建物については、財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法に拠ることのできない特別の事情があるとは認められず、本件鑑定評価等には客観的合理性を直ちに肯定することができない部分があることから、評価通達に定める評価方法によるべきであるとした事例

  • 平成26年12月相続開始の相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
  • 棄却
  • 平成30年10月17日裁決

＜要旨＞
請求人らは、本件鑑定評価等による鑑定評価額等をもって相続税の申告をした土地(本件土地)及び建物(本件建物)について、本件土地は、標準的な画地の地積の2倍以上の規模があり、標準的な画地に比して市場性が劣ることなど、本件建物は、老朽化が激しく、それぞれの敷地の最有効使用の観点から取り壊すべきものであることなどの減価要因があるが、評価通達には、これらの点を反映させる定めがないことから、評価通達の定める評価方法によって評価された原処分庁が主張する評価額(原処分庁主張価額)は本件土地及び本件建物の時価を超え、原処分には本件土地及び本件建物の価額を過大に評価した違法がある旨主張する。

しかしながら、地積規模の大きな土地であっても、土地の取引価格は、最終的には取引当事者の合意によって定まるものであることからすれば、当然に当該土地の取引価格が低下するものではなく、本件建物は、一般的な合理性を肯定され、適正な時価と推認される固定資産税評価額に依拠して評価されている。

したがって、請求人らの主張するような事情をもって、本件土地及び本件建物に適用される評価通達の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性が失われているということはできないし、評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があると認めることはできず、本件鑑定評価等には客観的合理性を直ちに肯定することができない部分があることからすれば、評価通達の定める評価方法により評価した原処分庁主張価額が時価を超え、過大に評価している違法はない。

★リンクはこちら　⇒　請求人らが相続税の申告において、不動産鑑定士の鑑定評価等(本件鑑定評価等)に基づいて評価額を算定した土地及び建物については、財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法に拠ることのできない特別の事情があるとは認められず、本件鑑定評価等には客観的合理性を直ちに肯定することができない部分があることから、評価通達に定める評価方法によるべきであるとした事例

2019年12月16日

『令和元年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-47 令和元年10月28日)

令和元年5月20日付課評2-16「令和元年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和元年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

★リンクはこちら　⇒　令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-45 令和元年10月9日)

2019年11月19日

令和元年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和元年7月・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-45 令和元年10月9日)

2019年10月24日

増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価

＜照会要旨＞
所有する家屋について増改築を行ったが、家屋の固定資産税評価額が改訂されていないため、その固定資産税評価額が増改築に係る家屋の状況を反映していない。
このような家屋は、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合の家屋の価額は、増改築等に係る部分以外の部分に対応する固定資産税評価額に、当該増改築等に係る部分の価額として、当該増改築等に係る家屋と状況の類似した付近の家屋の固定資産税評価額を基として、その付近の家屋との構造、経過年数、用途等の差を考慮して評定した価額(ただし、状況の類似した付近の家屋がない場合には、その増改築等に係る部分の再建築価額から課税時期までの間における償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する金額)を加算した価額(課税時期から申告期限までの間に、その家屋の課税時期の状況に応じた固定資産税評価額が付された場合には、その固定資産税評価額)に基づき財産評価基本通達89(家屋の評価)または93(貸家の評価)の定めにより評価する。

なお、償却費相当額は、財産評価基本通達89-2(文化財建造物である家屋の評価)の(2)に定める評価方法に準じて、再建築価額から当該価額に0.1を乗じて計算した金額を控除した価額に、その家屋の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数)のうちに占める経過年数(増改築等の時から課税時期までの期間に相当する年数(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。))の割合を乗じて計算する。

★リンクはこちら　⇒　増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価

2019年10月7日

公開空地のある宅地の評価

＜照会要旨＞
いわゆる総合設計制度により容積率の割増しを受け建物を建築する場合には、敷地内に一定の空地を設け、日常一般に公開することが許可の基準となっている。

このようないわゆる公開空地として利用されている宅地については、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
建物の敷地として評価する。

建築基準法第59条の2のいわゆる総合設計制度では、建物の敷地内に日常一般に公開する一定の空地を有するなどの基準に適合して許可を受けることにより、容積率や建物の高さに係る規制の緩和を受けることができる。

この制度によって設けられたいわゆる公開空地は、建物を建てるために必要な敷地を構成するものである。

★リンクはこちら　⇒　公開空地のある宅地の評価

2019年10月4日

一時使用のための借地権の評価

＜照会要旨＞
甲は、建設現場に近接した土地について、工事事務所用の簡易建物の所有を目的とし、契約期間を2年とする土地の賃貸借契約を締結している。
この場合の借地権についても、その借地権の目的となっている土地の自用地としての価額に借地権割合を乗じて計算した金額により評価するのか？

＜回答要旨＞
建設現場、博覧会場、一時的興行場等、その性質上一時的な事業に必要とされる臨時的な設備を所有することを目的とするいわゆる一時使用のための借地権については、存続期間及びその更新、建物買取請求、借地条件の変更、増改築などについて、借地借家法の適用がなく、期間の満了とともに消滅することとされており、他の法定更新される借地権に比較しその権利は著しく弱いということがいえる。
このような一時使用のための借地権の価額は、通常の借地権の価額と同様にその借地権の所在する地域について定められた借地権割合を自用地価額に乗じて評価することは適当でないので、雑種地の賃借権の評価方法に準じて評価する。

★リンクはこちら　⇒　一時使用のための借地権の評価

2019年10月2日

臨時的な使用に係る賃借権の評価

＜照会要旨＞
臨時的な使用に係る賃借権や賃貸借期間が1年以下の賃借権の価額については、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
臨時的な使用に係る賃借権及び賃貸借期間が1年以下の賃借権(賃借権の利用状況に照らして賃貸借契約の更新が見込まれるものを除く。)については、その経済的価値が極めて小さいものと考えられることから、このような賃借権の価額は評価しない。

また、この場合の賃借権の目的となっている雑種地の価額は、自用地価額で評価する。

★リンクはこちら　⇒　臨時的な使用に係る賃借権の評価

2019年9月30日

貸駐車場として利用している土地の評価

＜照会要旨＞
月極めの駐車場の用に供している土地の価額は、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
土地の所有者が、自らその土地を月極め等の貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価する。
(理由)
土地の所有者が貸駐車場を経営することは、その土地で一定の期間、自動車を保管することを引き受けることであり、このような自動車を保管することを目的とする契約は、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは本質的に異なる契約関係だから、この場合の駐車場の利用権は、その契約期間に関係なく、その土地自体に及ぶものではないと考えられるためである。

★リンクはこちら　⇒　貸駐車場として利用している土地の評価

2019年9月26日

令和元年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和元年5月・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

ただし、令和元年6月12日付課評2-23「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」(法令解釈通達)の別紙「類似業種比準価額計算上の業種目別及び業種目別株価等(令和元年分)」の「A(株価)」欄については、令和元年8月8日付課評2-32「『令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」(法令解釈通達)において改正し、定めているところであるが、その金額のうち一部の業種目に対応するものを下記のとおり改正したから、これによられたい。

★リンクはこちら　⇒　令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-34 令和元年8月22日)

2019年9月25日

雑種地の賃借権の評価

＜照会要旨＞
雑種地の賃借権の価額は、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
雑種地の賃借権の価額は、原則として、その賃貸借契約の内容、利用の状況等を勘案して評価するが、以下のように評価することができる。

(1) 地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権
雑種地の自用地価額×法定地上権割合と借地権割合とのいずれか低い割合
(2) (1)以外の賃借権
雑種地の自用地価額×法定地上権割合×1/2

(注)
1.「地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権」には、例えば、賃借権の登記がされているもの、設定の対価として権利金その他の一時金の授受のあるもの、堅固な構築物の所有を目的とするものなどが該当する。
2.法定地上権割合とは、その賃借権が地上権であるとした場合に適用される相続税法第23条に定められた割合をいいます。この場合、その契約上の残存期間がその賃借権の目的となっている雑種地の上に存する構築物等の残存耐用年数、過去の契約更新の状況等からみて契約が更新されることが明らかであると認められる場合には、その契約上の残存期間に更新によって延長されると見込まれる期間を加算した期間をもってその貸借権の残存期間とする。

★リンクはこちら　⇒　雑種地の賃借権の評価

2019年9月24日

市街化調整区域内にある雑種地の評価

＜照会要旨＞
市街化調整区域内にある雑種地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
雑種地(ゴルフ場用地、遊園地等用地、鉄軌道用地を除く。)の価額は、原則として、その雑種地の現況に応じ、評価対象地と状況が類似する付近の土地について評価した1㎡当たりの価額を基とし、その土地と評価対象地である雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて評価することとしている。

ところで、市街化調整区域内にある雑種地を評価する場合に、状況が類似する土地(地目)の判定をするときには、評価対象地の周囲の状況に応じて、下表により判定することになる。

また、付近の宅地の価額を基として評価する場合(宅地比準)における法的規制等(開発行為の可否、建築制限、位置等)に係るしんしゃく割合(減価率)は、市街化の影響度と雑種地の利用状況によって個別に判定することになるが、下表のしんしゃく割合によっても差し支えない。

(注1)
農地等の価額を基として評価する場合で、評価対象地が資材置場、駐車場等として利用されているときは、その土地の価額は、原則として、財産評価基本通達24-5(農業用施設用地の評価)に準じて農地等の価額に造成費相当額を加算した価額により評価する(ただし、その価額は宅地の価額を基として評価した価額を上回らないことに留意すること。)。

(注2)
③の地域は、線引き後に沿道サービス施設が建設される可能性のある土地(都市計画法第34条第9号、第43条第2項)や、線引き後に日常生活に必要な物品の小売業等の店舗として開発又は建築される可能性のある土地(都市計画法第34条第1号、第43条第2項)の存する地域をいう。

(注3)
都市計画法第34条第11号に規定する区域内については、上記の表によらず、個別に判定する。

★リンクはこちら　⇒　市街化調整区域内にある雑種地の評価

2019年9月19日

歴史的風致形成建造物である家屋及びその敷地の評価

＜照会要旨＞
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(以下、「歴史まちづくり法」という。)に基づき歴史的風致形成建造物に指定された建造物である家屋及びその敷地の用に供されている宅地は、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域(以下「認定重点区域」という。)内の歴史上価値の高い重要無形文化財又は重要無形民俗文化財の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与している建造物その他の地域の歴史的な建造物であって、現に認定重点区域における歴史的風致を形成しており、かつ、その歴史的風致の維持及び向上のためにその保全を図る必要があると認められるもの(これと一体となって歴史的風致を形成している土地又は物件を含みます。)を、歴史的風致形成建造物として指定することができることとされている(歴史まちづくり法第12条)。

この歴史的風致形成建造物の指定を受けた建造物については、原則として増築、改築、移転又は除却(以下「増築等」という。)をしようとする者は、増築等に着手する日の三十日前までに市町村長に届け出なければならないこととされている(歴史まちづくり法第15条)など、財産評価基本通達24-8(文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価)及び89-2(文化財建造物である家屋の評価)に定める登録有形文化財と同程度の法的規制、利用制限を受けることとなる。

このことから、歴史まちづくり法に基づき歴史的風致形成建造物に指定された家屋及びその敷地の用に供されている宅地については、財産評価基本通達5(評価方法の定めのない財産の評価)の定めに基づき、同通達24-8及び89-2に定める登録有形文化財である家屋及びその敷地の用に供されている宅地の評価方法に準じて、それが歴史的風致形成建造物である家屋及びその敷地の用に供されている宅地でないものとした場合の価額からその価額に100分の30を乗じて計算した価額を控除した金額によって評価する。

★リンクはこちら　⇒　歴史的風致形成建造物である家屋及びその敷地の評価

2019年9月17日

景観重要建造物である家屋及びその敷地の評価

＜照会要旨＞
景観法に基づき景観重要建造物に指定された建造物である家屋及びその敷地の用に供されている宅地は、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要建造物の指定の方針に即し、地域の自然、歴史、文化等からみて、その外観が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであるなど、一定の基準に該当する建造物(これと一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含む。)を、景観重要建造物として指定することができることとされている(景観法第19条)。

この景観重要建造物の指定を受けた建造物については、原則として、景観行政団体の長の許可を受けなければ、増築、改築、移転若しくは除却、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替または色彩の変更をしてはならないこととされている(景観法第22条)など、財産評価基本通達24-8(文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価)及び89-2(文化財建造物である家屋の評価)に定める伝統的建造物と同程度の法的規制、利用制限を受けることとなる。

このことから、景観法に基づき景観重要建造物に指定された家屋及びその敷地の用に供されている宅地については、財産評価基本通達5(評価方法の定めのない財産の評価)の定めに基づき、同通達24-8及び89-2に定める伝統的建造物である家屋及びその敷地の用に供されている宅地の評価方法に準じて、それが景観重要建造物である家屋及びその敷地の用に供されている宅地でないものとした場合の価額から、その価額に100分の30を乗じて計算した価額を控除した金額によって評価する。

★リンクはこちら　⇒　景観重要建造物である家屋及びその敷地の評価

2019年9月12日

風景地保護協定が締結されている土地の評価

＜照会要旨＞
風景地保護協定が締結されている土地は、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
風景地保護協定制度とは、環境大臣若しくは地方公共団体または自然公園法第49条の規定に基づく公園管理団体が、国立・国定公園内の自然の風景地について、土地所有者等による管理が不十分であると認められる場合等に、土地所有者等との間で風景地の保護のための管理に関する協定(風景地保護協定)を締結し、当該土地所有者等に代わり風景地の管理を行う制度である。

なお、都道府県立自然公園においても、同法第74条により風景地保護協定を締結することができる旨を条例に定めることができることとされている。

以下の要件の全てを満たす風景地保護協定が締結されている土地については、風景地保護協定区域内の土地でないものとして財産評価基本通達の定めにより評価した価額から、その価額に100分の20を乗じて計算した金額を控除して評価する。

(1) 自然公園法第43条第1項に規定する風景地保護協定区域内の土地であること
(2) 風景地保護協定に次の事項が定められていること
① 貸付けの期間が20年であること
② 正当な事由がない限り貸付けを更新すること
③ 土地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求めることはできないこと

(注)この適用を受けるためには、相続税または贈与税の申告書に一定の書類を添付する必要がある。

★リンクはこちら　⇒　風景地保護協定が締結されている土地の評価

2019年9月10日

市民緑地契約が締結されている土地の評価

＜照会要旨＞
都市計画区域内又は準都市計画区域内にある市民緑地契約が締結されている土地は、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
市民緑地制度は、主として土地等の所有者からの申出に基づき、地方公共団体または緑地管理機構が当該土地等の所有者と契約(市民緑地契約)を締結し、当該土地等に住民の利用に供する緑地または緑化施設(市民緑地)を設置し、これを管理することにより、土地等の所有者が自らの土地を住民の利用に供する緑地または緑化施設として提供することを支援・促進し、緑の創出と保全を推進することを目的とした制度である。

以下の要件の全てを満たす市民緑地契約が締結されている土地については、市民緑地契約が締結されていないものとして財産評価基本通達の定めにより評価した価額から、その価額に100分の20を乗じて計算した金額を控除して評価する。

(1) 都市緑地法第55条第1項に規定する市民緑地であること
(2) 土地所有者と地方公共団体または緑地管理機構との市民緑地契約に次の事項が定められていること
① 貸付けの期間が20年以上であること
② 正当な事由がない限り貸付けを更新すること
③ 土地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求めることはできないこと

(注)この適用を受けるためには、相続税または贈与税の申告書に一定の書類を添付する必要がある。

★リンクはこちら　⇒　市民緑地契約が締結されている土地の評価

2019年9月6日

特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価

＜照会要旨＞
特別緑地保全地区内にあり、管理協定が締結されている山林はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
管理協定制度は、地方公共団体又は緑地管理機構が、緑地保全地域内又は特別緑地保全地区内の緑地について土地所有者等による管理が不十分と認められる場合に、土地所有者等との間で緑地の管理のための協定(管理協定)を締結し、その土地所有者等に代わり緑地の保全及び管理を行う制度である。

特別緑地保全地域内にあり、次の要件の全てを満たす管理協定が締結されている山林については、財産評価基本通達50-2に定める特別緑地保全地区内にある土地として評価した価額から、その価額に100分の20を乗じて計算した金額を控除して評価する。

(1) 都市緑地法第24条第1項に規定する管理協定区域内の土地であること
(2) 管理協定に次の事項が定められていること
① 貸付けの期間が20年であること
② 正当な事由がない限り貸付けを更新すること
③ 土地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求めることはできないこと

(注)この適用を受けるためには、相続税または贈与税の申告書に一定の書類を添付する必要がある。

★リンクはこちら　⇒　特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価

2019年9月5日

『令和元年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-30 令和7月29日)

令和元年5月20日付課評2-16「令和元年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、平成31年4月分から令和元年6月分の基準年利率を定め、下記リンクのとおり改正したから、これによられたい。

★リンクはこちら　⇒　『令和元年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-30 令和7月29日)

2019年8月9日

10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の評価

＜照会要旨＞
10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、その価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価する。

(理由)
農地について10年以上の期間の定めのある賃貸借については、農地法第18条(農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限)第1項本文の適用が除外されており、いわゆる耕作権としての価格が生じるような強い権利ではない。
そのため、10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、その価額の100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価する。
(注)なお、その賃貸借に基づく賃借権の価額(その農地の自用地としての価額の100分の5相当額)については、相続税又は贈与税の課税価格に算入する必要はない。

★リンクはこちら　⇒　10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の評価

2019年7月30日

農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の評価

＜照会要旨＞
農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第4項に規定する農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額からその価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価する。

(注)農地法第3条第1項第14号の2の規定に基づき貸し付けられている農地のうち、賃貸借期間が10年未満のものを除く。

(理由)
農地中間管理機構に貸し付けられている農地の賃貸借については、農地法第17条(農地又は採草放牧地の賃貸借の更新)本文の賃貸借の法定更新の規定の適用が除外され、また、同法第18条(農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限)第1項本文の規定の適用が除外されるなど、いわゆる耕作権としての価格が生じるような強い権利ではない。

このため、農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、その価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価する。

なお、農地法第3条第1項第14号の2の規定に基づき農地中間管理機構に貸し付けられている農地のうち、賃貸借期間が10年未満のものについては、農地法第17条本文及び同法18条第1項本文の規定が適用されますので、耕作権の目的となっている農地として評価する。

(注)農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農用地利用配分計画の認可の公告により設定された賃借権の価額については、相続税または贈与税の課税価格に算入する必要はない。

＜関係法令通達＞
昭和56年6月9日付直評10ほか1課共同「農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸し付けられた農用地等の評価について」

(注)「農用地利用増進法」は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第70号)により「農業経営基盤強化促進法」と改題されている。

★リンクはこちら　⇒　令農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の評価

2019年7月26日

令和元年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和元年3月・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-25 令和元年6月24日)

2019年7月16日

令和元年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和元年1月・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-23 令和元年6月12日)

2019年7月10日

農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地の評価

＜照会要旨＞
農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地の価額は、その農地の自用地としての価額からその価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価する。

(理由)
農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により設定されている賃借権に係る農地の賃貸借については、農地法第17条(農地又は採草放牧地の賃貸借の更新)本文の賃貸借の法定更新などの適用が除外されており、いわゆる耕作権としての価格が生じるような強い権利ではない。
そのため、この農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、その価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価する。

(注)
なお、その賃貸借に基づく賃借権の価額(その農地の自用地としての価額の100分の5相当額)については、相続税又は贈与税の課税価格に算入する必要はない。

【関係法令通達】
昭和56年6月9日付直評10ほか1課共同「農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸し付けられた農用地等の評価について」

(注)
「農用地利用増進法」は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第70号)により「農業経営基盤強化促進法」と改題されている。

★リンクはこちら　⇒　農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地の評価

2019年6月19日

令和元年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-16 令和元年5月20日)

令和元年1月から3月中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同）4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

短期と中期は0.01%、長期は0.1%である。

なお、平成31年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら　⇒　令和元年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-16 令和元年5月20日)

2019年6月11日

平成31年(2019年)分の路線価図等の公開予定日について

平成31年(2019年)分の路線価図等は、7月1日(月)11時に公開することを予定している。

公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるので、あらかじめご了承のこと。

なお、路線価図等の見方等がわからない場合には、「国税に関するご相談について」をご覧のうえ、最寄りの税務署に電話していただき、自動音声に従って「1」を選択すると、電話相談センターにつながる。

★リンクはこちら　⇒　平成31年(2019年)分の路線価図等の公開予定日について

2019年4月22日

市民農園として貸し付けている農地の評価

＜照会要旨＞

生産緑地地区内の農地を、いわゆる特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の定めるところにより地方公共団体に市民農園として貸し付けていますが、このような農地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞

照会の借地方式による市民農園は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に規定する特定農地貸し付けの用に供するためのものであり、農地所有者と農地の借手である地方公共団体との間で行われる賃貸借及び当該地方公共団体と市民農園の借手である住民との間で行われる賃貸借については、農地法第18条に定める賃貸借の解約制限の規定の適用はないものとされている。

したがって、当該市民農園の用に供されている農地は耕作権の目的となっている農地には該当しない。このため、当該市民農園は、生産緑地としての利用制限に係る斟酌と賃貸借契約の期間制限に係る斟酌とを行うことになる。

この場合、賃貸借契約の期間制限に係る斟酌は、原則として、財産評価基本通達87(賃借権の評価)(2)の定めに準じて、賃借権の残存期間に応じ、その賃借権が地上権であるとした場合に適用される法定地上権割合の2分の1に相当する割合とされる。

ただし、次の要件の全てを満たす市民農園の用に供されている農地については、残存期間が20年以下の法定地上権割合に相当する20%の斟酌をすることとして差し支えない。

(1) 地方自治法第244条の2の規定により条例で設置される市民農園であること
(2) 土地の賃貸借契約に次の事項が定められ、かつ、相続税及び贈与税の課税時期後において引き続き市民農園として貸し付けられること
1.貸付期間が20年以上であること
2.正当な理由がない限り貸付けを更新すること
3.農地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求めることはできないこと

(注)この適用を受けるためには、相続税又は贈与税の申告書に一定の書類を添付する必要がある。

★リンクはこちら　⇒　市民農園として貸し付けている農地の評価

2019年4月15日

農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価

＜照会要旨＞

農地法の許可を受けないで、長期間にわたり他人に耕作させていた農地は小作地として評価してよろしいか？

＜回答要旨＞

農地に賃借権等の権利を設定するためには農地法第3条の定めるところにより都道府県知事(現行原則として農業委員会)の許可を受けなければならないので、いわゆるやみ小作については耕作権を認めることはできない。

したがって、その農地は自用地として評価する。

★リンクはこちら　⇒　農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価

2019年4月9日

生産緑地の評価

＜照会要旨＞

生産緑地に係る主たる従事者が死亡した場合の生産緑地の価額は、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞

生産緑地に指定されると告示の日から30年間は、原則として建築物の建築、宅地の造成等はできないといういわゆる行為制限が付されることになる(生産緑地法8)。

このような生産緑地の価額は、行為制限の解除の前提となっている買取りの申出のできる日までの期間に応じて定めた一定の割合を減額して評価することとしている。

ところで、この買取りの申出は30年間経過した場合のほか、その生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が死亡したときにもできる(生産緑地法10)こととされていることから、主たる従事者が死亡した時の生産緑地の価額は、生産緑地でないものとして評価した価額の95％相当額で評価する。

(生産緑地法の概要)

対象地区

①市街化区域内の農地等であること
②公害等の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全の効用を有し、公共施設等の用地に適したものであること
③用排水等の営農継続可能条件を備えていること
地区面積 500平方メートル以上
建築等の制限 宅地造成・建物等の建築等には市町村長の許可が必要(農林漁業を営むために必要である一定の施設及び市民農園に係る施設等以外の場合は原則不許可)
買取り申出 指定から30年経過後又は生産緑地に係る主たる農林漁業従事者又はそれに準ずる者の死亡等のとき、市町村長へ時価での買取り申出が可能(不成立の場合は、3ヶ月後制限解除)

★リンクはこちら　⇒　生産緑地の評価

2019年4月3日

市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差

＜照会要旨＞

市街地農地や市街地周辺農地の価額を付近の宅地の価額を基に、その宅地との位置、形状等の条件の差を考慮して評価する場合に、形状の条件差については、路線価方式における奥行価格補正率等の画地調整率によってよろしいか？

＜回答要旨＞

路線価地域にある市街地農地や市街地周辺農地を宅地比準方式により評価する場合のその農地と付近の宅地との形状による条件の差については、評価する農地の所在する地区について定められている画地調整率を参考として計算して差し支えない。

また、倍率地域にあるものについては、普通住宅地区の画地調整率を参考とすることができる。

市街地山林及び市街地原野の価額を宅地比準方式により評価する場合についても同様である。

★リンクはこちら　⇒　市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差

2019年3月28日

農地の評価上の分類

＜照会要旨＞

農地を評価する場合には、どのような基準によりどのように分類するのか？

＜回答要旨＞

農地は、農地法及び都市計画法等との関係によって、次の「評価上の分類」のいずれかに分類して評価する。

農地の評価上の分類の図

★リンクはこちら　⇒　農地の評価上の分類

2019年3月25日

構築物の賃借人の土地に対する権利の評価

＜照会要旨＞
野球場、ゴルフ練習場、プール等の構築物を賃借している場合には、建物の賃借人がその建物の敷地に対して有する権利と同様に、構築物の敷地に対して有する権利を考慮する必要があるのか？

＜回答要旨＞
建物の賃貸借については、借地借家法の適用があり、財産評価基本通達では借家人がその借家の敷地である宅地等に有する権利の評価方法を定めている(ただし、その権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、評価しないこととしている。)。

しかしながら、構築物の賃貸借については法律上の特別の保護を与えられたものでないこと等から、原則として、構築物の賃借人の構築物の敷地に対する権利は評価しない。

また、構築物の賃借人の構築物に対する権利についても同様とする。

なお、貸し付けられている構築物の敷地の価額は、自用地価額で評価する。

★リンクはこちら　⇒　構築物の賃借人の土地に対する権利の評価

2019年3月18日

借地権の及ぶ範囲

＜照会要旨＞
郊外にあるレストランやパチンコ店のように、賃借した広い土地を建物の敷地と駐車場用地とに一体として利用している場合には、その土地全体に借地権が及ぶものとして評価してよいのか？

＜回答要旨＞
借地権の及ぶ範囲については、必ずしも建物敷地に限られるものではなく、一律に借地権の及ぶ範囲を定めることは実情に沿わない。

借地権の及ぶ範囲は、借地契約の内容、例えば、権利金や地代の算定根拠、土地利用の制限等に基づいて判定することが合理的であると考えられる。

なお、建物の敷地と駐車場用地とが、不特定多数の者の通行の用に供されている道路等により物理的に分離されている場合には、それぞれの土地に存する権利を別個に判定することとなる。

★リンクはこちら　⇒　借地権の及ぶ範囲

2019年3月15日

従業員社宅の敷地の評価

＜照会要旨＞

従業員社宅の敷地の用に供されている宅地の価額については、貸家建付地の価額で評価するのか？

＜回答要旨＞

貸家建付地評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されている宅地をいう。

ところで、社宅は、通常社員の福利厚生施設として設けられているものであり、一般の家屋の賃貸借と異なり賃料が極めて低廉であるなどその使用関係は従業員の身分を保有する期間に限られる特殊の契約関係であるとされている。

そしてこのことから、社宅については、一般的に借地借家法の適用はないとされている。

したがって、社宅の敷地の用に供されている宅地については、貸家建付地の評価は行わない。

★リンクはこちら　⇒　従業員社宅の敷地の評価

2019年3月12日

貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲

＜照会要旨＞

学生専用の賃貸アパートの半分程度の部屋が空室でしたが、この空室部分は、3月上旬まで入居していた学生が卒業のため退去した部分で、新しく入居する学生を募集しており、3月末には全部の部屋が実際に賃貸されている。
例年、このような状況の中、たまたま空室が多い時が課税時期となっているが、この賃貸アパートとその敷地はどのように評価すればよいか？

＜回答要旨＞

課税時期において、アパートの一部に借家人がいることから、貸家及び貸家建付地として評価する。
貸家及び貸家建付地の価額は、それぞれ次の算式により評価する。
この場合において、賃貸割合は、原則として、課税時期において実際に賃貸されている部分の床面積に基づいて算定するが、一時的に空室となっている部分の床面積を実際に賃貸されている部分の床面積に加えて算定して差し支えない。

（貸家の価額＝自用の家屋の価額－自用の家屋の価額×借家権割合×賃貸割合）（貸家建付地の価額＝自用地としての価額－自用地としての価額×借地権割合×借地権割合×賃貸割合）

(説明)

1.取扱いの概要

　借家権の目的となっている家屋は貸家として、その貸家の敷地の用に供されている宅地は貸家建付地として評価することとなり、それらの価額は、上記の算式により評価する。
これら算式における「賃貸割合」は、その貸家が構造上区分された数個の部分(各独立部分)からなっている場合において、次の算式により算定する。

賃貸割合＝Aのうち課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計（B）÷その貸家の各独立部分の床面積の合計（A）

　この割合の算定に当たって、継続的に賃貸されてきたもので、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められる各独立部分がある場合には、その各独立部分の床面積を、賃貸されている各独立部分の床面積(B)に加えて賃貸割合を計算して差し支えない。

2.「継続的に賃貸されてきたもので、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められる」部分の範囲

　アパート等の一部に空室がある場合の一時的な空室部分が、「継続的に賃貸されてきたもので、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められる」部分に該当するかどうかは、その部分が、①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか、②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか、③空室の期間、他の用途に供されていないかどうか、④空室の期間が課税時期の前後の例えば1ケ月程度であるなど一時的な期間であったかどうか、⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうかなどの事実関係から総合的に判断する。

　★リンクはこちら　⇒　貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲

2019年3月7日

貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価

＜照会要旨＞

借家人が立ち退いた後、空き家となっている家屋(独立家屋)の敷地についても、貸家建付地として評価することができるか？

＜回答要旨＞

貸家建付地の評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されているものに限られる。

したがって、以前は貸家であっても空き家となっている家屋の敷地の用に供されている宅地は、自用地価額で評価する。

また、その家屋がもっぱら賃貸用として新築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、自用地としての価額で評価する。

(理由)

家屋の借家人は家屋に対する権利を有するほか、その家屋の敷地についても、家屋の賃借権に基づいて、家屋の利用の範囲内で、ある程度支配権を有していると認められ、逆にその範囲において地主は、利用についての受忍義務を負うこととなっている。

そこで、貸家の敷地である貸家建付地の価額は、その宅地の自用地としての価額から、その価額にその宅地に係る借地権割合とその貸家に係る借家権割合との相乗積を乗じて計算した価額を控除した価額によって評価することとしている。

しかし、たとえその家屋がもっぱら賃貸用として建築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、土地に対する制約がなく、したがって、貸家建付地としての減価を考慮する必要がないことから、自用地としての価額で評価する。

★リンクはこちら　⇒　貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価

2019年2月27日

借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価

＜照会要旨＞

借地権と高圧架空電線の架設を目的とする区分地上権に準ずる地役権とが設定されている宅地の価額はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞

借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合して設定されている承役地である宅地の価額は、その宅地の自用地価額から区分地上権に準ずる地役権の価額とその宅地に区分地上権に準ずる地役権が設定されていることに伴う調整をした後の借地権の価額を控除した価額によって評価する。

(設例)

自用地価額　　　　　　　　　　　5,000万円･･･①
借地権割合　　　　　　　　　　　60％
区分地上権に準ずる地役権の割合　30％
建物の建築制限概念図

(計算例)

　区分地上権に準ずる地役権の価額

5,000万円（自用地価額）×0.3（区分地上権に準ずる地役権の割合）＝1,500万円・・・丸2

　借地権の価額

5,000万円（自用地価額）×0.6（借地権割合）×(1－0.3)（区分地上権に準ずる地役権の割合）＝2,100万円・・・丸3

　借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の価額

5,000万円（丸1）－1,500万円（丸2）－2,100万円（丸3）＝1,400万円

　★リンクはこちら　⇒　借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価

2019年2月25日

区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価

＜照会要旨＞

特別高圧架空電線の架設を目的とする地役権が設定されている次の図のような宅地の価額はどのように評価するのか？

特別高圧架空電線の架設を目的とする地役権が設定されている宅地の図

＜回答要旨＞

地役権が設定されている宅地の価額は、承役地である部分も含め全体を1画地の宅地として評価した価額から、その承役地である部分を1画地として計算した自用地価額を基に、土地利用制限率を基に評価した区分地上権に準ずる地役権の価額を控除して評価する。

この場合、区分地上権に準ずる地役権の価額は、その承役地である宅地についての建築制限の内容により、自用地価額に以下の割合を乗じた金額によって評価することができる。

(1)家屋の建築が全くできない場合…50%と承役地に適用される借地権割合とのいずれか高い割合

(2)家屋の構造、用途等に制限を受ける場合…30%

　図の場合において、区分地上権に準ずる地役権の割合を30%とすると、以下のように評価する。

地役権の割合を30%とした場合の、区分地上権に準ずる地役権の価額の計算例

★リンクはこちら　⇒　区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価

2019年2月19日

区分地上権の目的となっている宅地の評価

＜照会要旨＞
　本来地上8階地下2階のビルが建築できるが、地下鉄のトンネルの所有を目的とする区分地上権が設定されていることにより、地上5階地下1階の建物しか建築できない土地(自用地価額50億円)がある。
このような土地の価額は、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
　区分地上権の目的となっている宅地の価額は、その宅地の自用地としての価額から財産評価基本通達27-4(区分地上権の評価)の定めにより評価したその区分地上権の価額を控除した金額によって評価する。
この場合、区分地上権の価額は、その区分地上権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、その区分地上権の設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合(区分地上権の割合)を乗じて計算した金額によって評価する。
仮に、この土地の階層別利用率が以下の図のようであるとした場合には、以下のように評価する。

階層別利用率の図

区分地上権の目的となっている宅地の評価の計算例1

なお、地下鉄等のずい道の所有を目的として設定した区分地上権を評価するときにおける区分地上権の割合は、100分の30とすることができる。

区分地上権の目的となっている宅地の評価の計算例2

(注)「土地利用制限率」は、土地の利用が防げられる程度に応じて適正に定めた割合であり、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則別記2で定められている。

　★リンクはこちら　⇒　区分地上権の目的となっている宅地の評価

2019年2月18日

平成30年10月～12月分の基準年利率

平成30年10月～12月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-1)が公表された。

平成30年10月～12月中に相続、遺贈または贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17)4-4に定める「基準年利率」が下記のリンクのとおり定められたので、これによる必要がある。

短期(0.01％)、中期(0.01%)及び長期(0.25%)とも、平成30年はずっと横這いである。

★リンクはこちら　⇒　平成30年10月～12月分の基準年利率

2019年1月30日

平成30年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、平成30年11月・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　平成30年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

2019年1月29日

複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価

＜照会要旨＞
　甲は、以下の図のように、宅地と雑種地を乙に貸し付けている。
この場合の甲の所有する宅地及び雑種地の価額はどのように評価するのか？

※B土地には、乙が構築物を設置して駐車場として利用している。
また、賃貸借契約の残存期間は5年である。

＜回答要旨＞
　A、B土地を一団の土地として評価した価額を、各々の地積の割合に応じてあん分し、A土地については借地権の価額を、B土地については賃借権の価額をそれぞれ控除して評価する。
図の場合において、B土地の賃借権の割合を5％とすると、具体的にはそれぞれ以下のように評価する。

A土地とB土地とを一体として評価した価額

(400,000円（正面路線価）×1.00（奥行価格補正率）＋250,000円（側方路線価）×0.99（奥行価格補正率）×0.03（側方路線影響加算率）×450平方メートル＝183,341,250円

A土地の評価額(貸宅地の評価額)

183,341,250円（A、B一体の価額）×(200平方メートル÷(250平方メートル＋200平方メートル))×(1－0.6（借地権割合）)＝32,594,000円

B土地の評価額(貸し付けられている雑種地の評価額)

183,341,250円（A、B一体の価額）×(250平方メートル÷(250平方メートル＋200平方メートル))×(1－0.05（借地権割合）)＝96,763,437円

(説明)
A、B土地に設定された権利は異なる(借地権及び賃借権)が、権利者が同一であり一体として利用していることから、その貸宅地(底地)等についても「1画地の宅地」として一体で評価する。

　★リンクはこちら　⇒　複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価

2019年1月11日

平成30年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、平成30年9月・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　平成30年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

2018年12月12日

一般定期借地権の目的となっている宅地の評価－簡便法(2)

＜照会要旨＞
個別通達「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」(平成10年8月25日付課評2-8外)に定める、「課税上弊害がある」ものとされている親族等の範囲は具体的にはどのような範囲なのか？

＜回答要旨＞
「課税上弊害がある」ものとされている親族等の範囲は、具体的には次のとおりである。

通達該
当番号		 範　囲
（1）
「親族」～民法第725条参照
1 　6親等内の血族
2 　配偶者
3 　3親等内の姻族
（2）
1 　借地権設定者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
2 　1の親族でその者と生計を一にしているもの
（3）
1 　借地権設定者の使用人
2 　使用人以外の者で借地権設定者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
3 　1または2の親族でその者と生計を一にしているもの
（4） 借地権設定者が会社役員となっている場合の当該会社。この場合の会社役員とは、次の1または2の者をいう。

1 　法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人
2 　1以外の者で法人の経営に従事している者のうち、次に掲げる者(法令7)

イ 　法人の使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの(法基通9-2-1参照)

⇒ 相談役、顧問その他これに類する者で、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事している者
⇒ 使用人としての職制上の地位のみを有する営業所長、支配人、主任等は含まれない。
ロ 　同族会社の使用人のうち、特定株主に該当する場合
(注) 上記法人は、2ロ以外、同族、非同族を問わない。
（5） 借地権設定者、その親族、上記(2)及び(3)に掲げる者並びにこれらの者と特殊の関係にある法人を判定の基礎とした場合に「同族会社」に該当する法人(法人税法施行令第4条第2項)
（6） 上記(4)または(5)に掲げる法人の役員または使用人
（7）
1 　借地権設定者が、他人とともに借地人となる場合に限り、自己を借地人として借地権を設定する場合
2 　借地権設定者が、他にも土地所有者以外の借地権者が存する場合で、後発的に借地権者となった場合(中古定期借地権を取得した場合)

★リンクはこちら　⇒　一般定期借地権の目的となっている宅地の評価－簡便法(2)

2018年11月30日

租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表について

日本公認会計士協会は、2018年8月21日に開催された常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」」を公表した。

財産評価基本通達に従って、取引相場のない株式の評価を行うに際しては、これまでも評価の要素、過程、基準等実務上の論点が指摘されているところである。

そこで、本研究報告では、取引相場のない株式の評価を取り扱って来た多くの実務家がおおむね経験していると思われる実務上の論点にできる限り多く触れ、今後の税制改正等で取り上げられるべき議論として、個別具体的な論点整理を行った。

なお、本研究報告では、取引相場のない株式の評価に係る実務上の論点を中心に取り上げ、それに関する周辺の論点にも触れているが、本研究報告の立場をより明確にするために、議論の過程で取り扱った様々な論点、例えば、平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例など、評価そのものの論点以外については、あえて取り上げていない。

本研究報告が会員の行う業務の参考となれば幸いである。

★リンクはこちら　⇒　租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表について

2018年11月21日

一般定期借地権の目的となっている宅地の評価－簡便法(1)

＜照会要旨＞
個別通達「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」(平成10年8月25日付課評2-8外)に定める底地割合の適用は、財産評価基本通達27-2(定期借地権等の評価)の原則的評価方法と選択できるのか？

＜回答要旨＞
財産評価基本通達27-2の原則的評価方法と選択はできない。

(理由)
個別通達における一般定期借地権の目的となっている宅地の評価方法は、財産評価基本通達27-2の原則的評価に代えて適用することとしたものであるが、納税者の便宜を考慮して定めたものであり、評価の安全性にも配慮しているので、いずれか有利な方を選択することはできない。

例えば、普通借地権割合のE(借地権割合50%)地域にある定期借地権の目的となっている宅地(底地)について、実際の保証金等の割合が2割であっても、その底地については80%をベースとして評価することはできず、65%をベース(底地割合)として評価することになる。

なお、これは、物納申請を行う場合にも同様である。

★リンクはこちら　⇒　一般定期借地権の目的となっている宅地の評価－簡便法(1)

2018年11月15日

農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価

＜照会要旨＞
農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地については、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
その農業用施設の用に供されている土地の地目に従い、通常の宅地または雑種地の評価方法により評価する。

(理由)
1.農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域内または都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域内(以下「農用地区域内等」という。)に存する農業用施設の用に供されている土地については、開発行為や建築物の建築等の土地の利用が制限されており、その用途が農業用に限定されていることから、その土地が農地であるとした場合の価額に、その農地を当該農業用施設の用に供されている土地とする場合に通常必要と認められる造成費相当額を加算した金額によって評価することとしている。

2.一方、農用地区域内等以外の地域に存する土地、すなわち、都市計画区域内の市街化調整区域外の土地(農用地区域内を除く。)及び都市計画区域外の土地(農用地区域内を除く。)は、開発行為、建築物の建築等の土地利用に関して農用地区域内等のような制限がないので、これらの地域に存する農業用施設の用に供されている土地の価額の水準はその付近に存する通常の宅地や雑種地と同程度の価格水準になっていると考えられる。
したがって、これらの地域に存する農業用施設の用に供されている土地については、その地目に従い、通常の宅地または雑種地の評価方法により評価することになる。

(注)「農業用施設」とは、畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農機具収納施設など、農業振興地域の整備に関する法律第3条第3号及び第4号に規定する施設をいう。

★リンクはこちら　⇒　農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価

2018年11月5日

平成30年7月～9月分の基準年利率

平成30年7月～9月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-38)が公表された。

平成30年7月～9月中に相続、遺贈または贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17)4-4に定める「基準年利率」が下記のリンクのとおり定められたので、これによる必要がある。

短期(0.01％)、中期(0.01%)及び長期(0.25%)とも、平成30年はずっと横這いである。

★リンクはこちら　⇒　平成30年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

2018年10月24日

平成30年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、平成30年7月・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　平成30年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

2018年10月23日

農業用施設用地の評価

＜照会要旨＞
財産評価基本通達24-5に定める農業用施設用地の価額は、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域内または都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域内に存する農業用施設用地の価額は、その宅地が農地であるとした場合の1㎡当たりの価額に、その農地を課税時期において当該農業用施設の用に供されている宅地とする場合に通常必要と認められる1㎡当たりの造成費に相当する金額として、整地、土盛りまたは土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める金額を加算した金額に、その宅地の地積を乗じて計算した金額によって評価する。

ただし、農業用施設用地であっても、いわゆる条例指定区域内(都市計画法第34条第11号の規定に基づき都道府県等が条例で定めた区域)に存するため用途変更に制限のない農業用施設用地など、その位置、都市計画法の規定による建物の建築制限の内容等により、その地域における農業用施設用地以外の宅地の価格水準で取引されると見込まれるものについては、その付近にある宅地(農業用施設用地を除く)の価額に比準して評価する。

農業用施設用地の価額＝(農地であるとした場合の1㎡当たりの価額＋1㎡当たりの造成費相当額)×地積

(注)「農業用施設用地」とは、農業用施設(畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農機具収納施設など、農業振興地域の整備に関する法律第3条第3号及び第4号に規定する施設をいう。)の用に供されている宅地をいう。

★リンクはこちら　⇒　農業用施設用地の評価

2018年10月22日

造成中の宅地の評価

＜照会要旨＞
課税時期において、評価する土地が宅地造成工事中である場合には、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
造成中の宅地の価額は、その土地の造成工事着手直前の地目により評価した課税時期における価額とその宅地の造成に要した費用現価の80%相当額との合計額によって評価する。

この場合の費用現価とは、課税時期までに投下した造成費用(例えば、埋立て費、土盛り費、土止め費、地ならし費等)の額を課税時期の価額に引き直した額の合計額をいう。

★リンクはこちら　⇒　造成中の宅地の評価

2018年10月18日

土地区画整理事業施行中の宅地の評価

＜照会要旨＞
土地区画整理事業の施行地区内にある土地について、仮換地の指定を受けている。

この場合の土地の価額は、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
土地区画整理事業の施行地区内にある宅地について、土地区画整理法第98条(仮換地の指定)の規定に基づき仮換地が指定されている場合には、その宅地の価額は、仮換地の価額に相当する価額によって評価する。

ただし、その仮換地の造成工事が施行中で、当該工事が完了するまでの期間が1年を超えると見込まれる場合の仮換地の価額に相当する価額は、その仮換地について造成工事が完了したものとして、路線価方式または倍率方式によって評価した価額の100分の95に相当する価額によって評価する。

この場合において、換地処分により徴収または交付されることとなる清算金のうち、課税時期において確実と見込まれるものがあるときには、その金額を評価上考慮して、徴収されるものは仮換地の価額から減算し、交付されるものは加算して評価する。

なお、仮換地が指定されている場合であっても、次の事項のいずれにも該当するときには、従前の宅地の価額により評価する。

1 仮換地について使用又は収益を開始する日を別に定めるとされているため、当該仮換地について使用または収益を開始することができないこと
2 仮換地の造成工事が行われていないこと

★リンクはこちら　⇒　土地区画整理事業施行中の宅地の評価

2018年10月15日

歩道状空地の用に供されている宅地の評価

＜照会要旨＞
都市計画法所定の開発行為の許可を受けるため、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって設置された、次のような「歩道状空地」の用に供されている宅地については、どのように評価するのか？

なお、この「歩道状空地」はインターロッキング舗装が施されたもので、居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている。

歩道状空地

＜回答要旨＞
　「歩道状空地」の用に供されている宅地が、法令上の制約の有無のみならず、その宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし、客観的交換価値に低下が認められる場合には、その宅地を財産評価基本通達24に基づき評価する。

具体的には、①都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備され、②道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものであり、③居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている上図の「歩道状空地」は、財産評価基本通達24に基づき評価することとなる。

上図の「歩道状空地」が、不特定多数の者の通行の用に供されている場合には、その価額は評価しない。

★リンクはこちら　⇒　歩道状空地の用に供されている宅地の評価

2018年10月11日

不特定多数の者の通行の用に供されている私道

＜照会要旨＞
1.私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しないこととなっているが、具体的にはどのようなものをいうのか？

2.幅員2メートル程度で通り抜けのできる私道は財産評価基本通達24に定める不特定多数の者の通行の用に供されている私道に該当するか？

＜回答要旨＞
1.「不特定多数の者の通行の用に供されている」例を具体的に挙げると、次のようなものがある。

イ 公道から公道へ通り抜けできる私道
ロ 行き止まりの私道であるが、その私道を通行して不特定多数の者が地域等の集会所、地域センター及び公園などの公共施設や商店街等に出入りしている場合などにおけるその私道
ハ 私道の一部に公共バスの転回場や停留所が設けられており、不特定多数の者が利用している場合などのその私道

2.不特定多数の者の通行の用に供されている私道とは、上記のようにある程度の公共性が認められるものであることが必要だが、道路の幅員の大小によって区別するものではない。

★リンクはこちら　⇒　不特定多数の者の通行の用に供されている私道

2018年10月9日

私道の用に供されている宅地の評価

＜照会要旨＞

(1)倍率地域にある私道の用に供されている宅地はどのように評価するのか？

(2)専用利用している路地状敷地についてはどのように評価するのか？

＜回答要旨＞

(1)専ら特定の者の通行の用に供されている宅地(私道)の価額は、その宅地が私道でないものとして評価した価額の30%相当額で評価する。
この場合、私道の固定資産税評価額が私道であることを考慮して付されている場合には、その宅地が私道でないものとした場合の固定資産税評価額に倍率を乗じて評価した価額の30%相当額で評価する。
なお、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しない。

(2)以下の図のAの部分のように、宅地Bへの通路として専用利用している路地状敷地については、私道として評価することはせず、隣接する宅地Bとともに1画地の宅地として評価する。

私道の用に供されている宅地の評価の図

　★リンクはこちら　⇒　私道の用に供されている宅地の評価

2018年10月5日

固定資産税評価額が付されていない土地の評価

＜照会要旨＞
倍率方式により評価する土地について、課税時期の直前に払下げがあったこと等により固定資産税評価額が付されていない場合には、どのように評価するのか？

また、課税時期直前に地目変更等があり現況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合には、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
倍率方式により評価する土地について、課税時期において、固定資産税評価額が付されていない場合及び地目の変更等により現況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合には、その土地の現況に応じ、状況が類似する付近の土地の固定資産税評価額を基とし、付近の土地とその土地との位置、形状等の条件差を考慮して、その土地の固定資産税評価額に相当する額を算出し、その額に評価倍率を乗じて評価する。

ただし、相続税等の申告書の提出期限までに、その土地に新たに固定資産税評価額が付された場合には、その付された価額を基として評価する。

★リンクはこちら　⇒　固定資産税評価額が付されていない土地の評価

2018年10月3日

倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い

＜照会要旨＞
固定資産課税台帳に登録されている地積が実際の面積と異なる土地を倍率方式で評価する場合には、具体的にはどのように計算するのか？

＜回答要旨＞
　土地の価額は、課税時期における実際の面積に基づいて評価する。
ところで、固定資産課税台帳に登録されている地積は、原則として、登記簿地積とされているから、実際の面積と異なる場合がある。
このような土地を倍率方式により評価する場合には、土地の実際の面積に対応する固定資産税評価額を仮に求め、その金額に倍率を乗じて計算した価額で評価する必要がある。
この場合、仮に求める固定資産税評価額は、特に支障のない限り次の算式で計算して差し支えない。

★リンクはこちら　⇒　倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い

2018年9月18日

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となっている宅地の評価

＜照会要旨＞
次の図のように、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となっている場合、財産評価基本通達24-7(都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価)に定める補正率表の適用に当たり、「容積率」は、①都市計画道路予定地に係る部分の容積率によるべきか、それとも②各容積率を加重平均して求められる容積率(建築基準法第52条第7項)によるべきか？

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地の評価の説明図

＜回答要旨＞
②各容積率を加重平均して求められる容積率による。
(理由)
都市計画道路予定地の区域内にある宅地は、地域の土地利用が高層化されているなど立体的利用が進んでいる地域に存するものほど都市計画事業により土地の効用を阻害される割合は大きくなり、また、評価対象地に占める都市計画道路予定地の面積の割合が大きくなるほど土地価格に及ぼす影響は大きくなるという実態を踏まえ、宅地全体の容積率に対する補正率(しんしゃく率)を定めている。
したがって、財産評価基本通達24-7に定める補正率表を適用する場合の基となる容積率は、実際の都市計画道路予定地に係る容積率によるよりも、宅地全体の容積率、すなわち各容積率を加重平均して求められる容積率によるのが合理的と考えられる。

★リンクはこちら　⇒　容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となっている宅地の評価

2018年9月18日

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)

＜照会要旨＞
容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価をする場合の留意事項は何か？

＜回答要旨＞
容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価についての留意事項は以下のとおりである。

1.1画地の宅地の正面路線に接する部分の容積率が2以上であるが、その正面路線に接する部分の容積率と異なる容積率の部分がない場合には、財産評価基本通達20-5による容積率の格差による減額調整を行わない。

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の図1

2.その宅地の正面路線に接する部分の容積率が2以上である場合で、その正面路線に接する部分の容積率と異なる容積率の部分がある場合には、異なる容積率の部分との違いによる減額調整を行う。

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の図2

(注)この場合の調整計算に当たっては、容積率500%地域は容積率400%地域と一体であるものとして取扱い、容積率400%地域と容積率300%地域との格差の調整計算とする。

容積率の格差に基づく減額率の算式

3.1画地の宅地が2以上の路線に面する場合において、正面路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて求めた価額について容積率の格差による減額調整を行った価額が、正面路線以外の各路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて求めた価額のいずれかを下回る場合には、容積率の格差による減額調整を適用せず、正面路線以外の路線の路線価について、それぞれ奥行価格補正率を乗じて計算した価額のうち最も高い価額となる路線を当該画地の正面路線とみなして、財産評価基本通達15(奥行価格補正)から20-4(がけ地等を有する宅地の評価)までの定めにより計算した価額によって評価する。

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の図3

(1)正面路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて求めた価額に容積率の格差による減額調整を行った価額
600,000円×1.00-(600,000円×1.00×0.167)=499,800円

(2)裏面路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて求めた価額
500,000円×1.00=500,000円

(3)(1)<(2)となるので、容積率の格差による減額調整の適用はなく、裏面路線を正面路線とみなして、当該画地の評価額を求める。
なお、この場合、宅地の価額は最も高い効用を有する路線から影響を強く受けることから、正面路線とみなされた路線(裏面路線)の路線価の地区区分に応じた補正率を適用することに留意すること。

　★リンクはこちら　⇒　容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)

2018年9月14日

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)

＜照会要旨＞
容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価に当たり、減額割合の計算を行う場合に適用する容積率は、指定容積率と基準容積率とのいずれによるのか？

＜回答要旨＞
指定容積率と基準容積率とのいずれか小さい方の容積率による。

(理由)
建築基準法は、道路、公園、上下水道等の公共施設と建築物の規模との均衡を図り、その地域全体の環境を守るために、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を定めており、この割合を「容積率」という。

容積率には、都市計画にあわせて指定されるもの(指定容積率)と建築基準法独自のもの(基準容積率)とがあり、実際に適用される容積率は、これらのうちいずれか小さい方である。

財産評価基本通達20-5において適用する容積率もいずれか小さい方であり、この場合の基準容積率は、建築基準法第52条第2項の規定によるものをいう。

(注)この取扱いは、減額調整方法としての統一基準を定めたものであることから、減額割合の計算上は、容積率の制限を緩和する特例を定めた建築基準法に規定する基準容積率(①特定道路との関係による容積率の制限の緩和、②都市計画道路がある場合の特例、③壁面線の指定がある場合の特例、④一定の条件を備えた建築物の場合の特例)は関係ない。

★リンクはこちら　⇒　容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)

2018年9月12日

がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地

＜照会要旨＞
がけ地補正率を適用して評価するがけ地等を有する宅地とは、どのような宅地をいうのか？

＜回答要旨＞
がけ地等を有する宅地とは、平たん部分とがけ地部分等が一体となっている宅地であり、例えば、ヒナ段式に造成された住宅団地に見られるような、擁壁部分(人工擁壁と自然擁壁とを問わない。)を有する宅地である。

このような宅地のがけ部分等は、採光、通風等による平たん宅地部分への効用増に寄与すると認められるものの通常の用途に供することができないため、全体を通常の用途に供することができる宅地に比し減価があると認められるので、がけ地補正率表によるがけ地補正を行うものである。

このように、がけ地補正率が適用されるがけ地等を有する宅地とは、平たん部分とがけ地部分等が一体となっている宅地をいい、平たん部分である宅地とそれ以外の部分(山林、雑種地等)を別の評価単位として評価すべき場合はこれに該当しない。

★リンクはこちら　⇒　がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地

2018年9月10日

占用権の意義

＜照会要旨＞
財産評価基本通達上の占用権とは、どのようなものをいうのか？

＜回答要旨＞
財産評価基本通達上の占用権とは、①河川法第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習所、運動場その他の工作物(対価を得て他人の利用に供するものまたは専ら特定の者の用に供するものに限る。)の設置を目的とするもの、②道路法第32条第1項の規定による道路の占用の許可または都市公園法第6条第1項の規定による都市公園の占用の許可に基づく経済的利益を生ずる権利で駐車場、建物その他の工作物(対価を得て他人の利用に供するものまたは専ら特定の者の用に供するものに限る。)の設置を目的とするものをいう。

①の代表的な例として河川敷ゴルフ場、②の代表的な例として地下街が挙げられる。

なお、占用権の価額は、上記のような施設の完成後評価することとしているので、占用許可を得ていても施設の建築中である場合には評価しないこととして差し支えない。

　★リンクはこちら　⇒　占用権の意義

2018年9月5日

区分地上権に準ずる地役権の意義

＜照会要旨＞
財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、どのようなものをいうのか？

＜回答要旨＞
財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、特別高圧架空電線の架設、高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、建築物の建築その他の目的のため地下または空間について上下の範囲を定めて設定された地役権で、建造物の設置を制限するものをいい、登記の有無は問わない。

　★リンクはこちら　⇒　区分地上権に準ずる地役権の意義

2018年8月29日

借地権の意義

＜照会要旨＞
　構築物の所有を目的とする土地の賃借権は、所得税法や法人税法の借地権に含まれているが、財産評価基本通達上の借地権には、構築物の所有を目的とする賃借権も含まれるのか？

＜回答要旨＞
　財産評価基本通達上の借地権は、借地借家法第2条に規定する借地権すなわち建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権に限られることから構築物の所有を目的とする賃借権は含まれない。
(理由)
　建物の所有を目的とする借地権は、地域的な格差はあるとしても、その権利の内容がおおむね一様であることから、その価額の評価の方法については、自用地としての価額にその地域における一定の借地権割合を乗じて算出するのに対し、構築物の所有を目的とする賃借権については、その構築物の種類が雑多であり、かつ、その構築物の所有を目的とする賃借権の権利の態様も一様ではないことから、建物の所有を目的とする借地権とは区別してその賃借権または地上権の権利の内容に応じて個別に評価することを目的として、借地権の範囲には構築物の所有を目的とする賃借権または地上権は含まない取扱いとしている。

　したがって、所得税法や法人税法で規定する借地権とは異なり、構築物の所有を目的とする賃借権は、財産評価基本通達上の借地権には該当しない。

　なお、構築物の所有を目的とする賃借権の価額は、財産評価基本通達87(賃借権の評価)の定めにより評価することになる。

　★リンクはこちら　⇒　借地権の意義

2018年8月27日

一団の雑種地の判定

＜照会要旨＞
雑種地を評価する場合の「一団の雑種地」はどのように判定するのか？

＜回答要旨＞
雑種地の価額は、利用の単位となっている一団の雑種地(同一の目的に供されている雑種地)ごとに評価することとしているが、この場合の「一団の雑種地」の判定は、物理的一体性を有しているか否かで行うことになる。

したがって、その雑種地が不特定多数の者の通行の用に供される道路、河川等により分離されている場合には、その分離されている部分ごとに一団の雑種地として評価する。
なお、雑種地でいずれの用にも供されていないものについては、その全体を一団の雑種地として評価する。
また、市街化調整区域以外の都市計画区域で市街地的形態を形成している地域において、宅地と状況が類似する雑種地が2以上の利用の単位により隣接しており、その形状、地積の大小、位置関係等からみてこれらを一団として評価することが合理的と認められる場合には、それらを一団の雑種地として評価する。

　★リンクはこちら　⇒　一団の雑種地の判定

2018年8月21日

平成30年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、平成30年5月・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

　★リンクはこちら　⇒　平成30年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(課評2-32 平成30年8月10日)

2018年8月20日

平成30年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、平成30年3月・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

　★リンクはこちら　⇒　平成30年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(課評2-25 平成30年6月29日)

2018年8月16日

市街地農地等の評価単位

＜照会要旨＞
市街地農地及び市街地周辺農地(以下、市街地農地等という。)の評価単位は、「利用の単位となっている一団の農地」とされているが、この「利用の単位」とは、具体的にはどのように判定するのか？

＜回答要旨＞
市街地農地等は、利用の単位となっている一団の農地を評価単位とするのですが、具体的には、次のように判定する。
(1)所有している農地を自ら使用している場合には、耕作の単位にかかわらず、その全体をその利用の単位となっている一団の農地とする。
(2)所有している農地を自ら使用している場合において、その一部が生産緑地である場合には、生産緑地とそれ以外の部分をそれぞれ利用の単位となっている一団の農地とする。
(3)所有する農地の一部について、永小作権または耕作権を設定させ、他の部分を自ら使用している場合には、永小作権または耕作権が設定されている部分と自ら使用している部分をそれぞれ利用の単位となっている一団の農地とする。
(4)所有する農地を区分して複数の者に対して永小作権または耕作権を設定させている場合には、同一人に貸し付けられている部分ごとに利用の単位となっている一団の農地とする。

なお、市街地山林及び市街地原野の評価単位についても同様の考え方により判定する。

(理由)
市街地農地等の価額は、宅地の価額の影響を強く受けることから宅地比準方式により評価することとしており、これとの整合性を図るため、評価の単位についても宅地としての効用を果たす規模での評価を行う必要がある。
したがって、市街地農地等については、1枚または1筆ごとといった評価単位によらず、利用の単位となっている一団の農地を評価単位とすることが相当と考えられる。

利用の単位とは、一体として利用される範囲を指し、自用の土地であれば、他人の権利による制約がないので、その全体が一体として利用されるものであり、他人の権利が存する土地とは区分される。
したがって、自用の土地は、その全体を利用の単位として評価することとなる。

また、他人の権利の存する土地について、貸付先がそれぞれ異なっている場合には、利用についてもそれぞれ異なっているので、同一人に貸し付けられている部分ごとに利用の単位とする。

なお、生産緑地は農地等として管理しなければならないという制約があることから、市街地農地と隣接しているような場合であっても、それぞれを「利用の単位となっている一団の農地」としている。

　★リンクはこちら　⇒　市街地農地等の評価単位

2018年8月15日

土地の評価単位－市街地農地等

＜照会要旨＞
宅地に比準して評価する市街地農地等、及び宅地と状況が類似する雑種地について一団の土地として評価する場合とは、具体的にはどのような場合をいうのか？

＜回答要旨＞
(事例1)市街地農地等


　市街地農地、市街地山林及び市街地原野(以下市街地農地等という。)の価額は、付近の宅地の価格形成要因の影響を受けるため、宅地比準方式により評価することとしている。
図のような市街地農地等について、1枚または1筆ごとに評価することとすると、宅地の効用を果たさない規模や形状で評価することとなり、隣接宅地と同じような規模及び形状であるにもかかわらず、価額が異なることとなるため、利用の単位となっている一団の土地を評価単位とする。
なお、農地については、市街地農地のほか、市街地周辺農地及び生産緑地についてもそれぞれごとに「利用の単位となっている一団の農地」を判定する。

(事例2)市街地的形態を形成している地域における宅地と状況が類似する雑種地

宅地と状況が類似する雑種地は、宅地の価格形成要因の影響を受けるため、宅地比準方式により評価することとしているが、A、B及びCそれぞれを利用の単位となっている一団ごとに評価した場合に、宅地の効用を果たさない規模や形状で評価することになる。
このため、それぞれの利用単位となっている雑種地の形状、地積の大小、位置等からみて全体を一団の雑種地として評価することが合理的な場合には、全体を一の評価単位とする。

　★リンクはこちら　⇒　土地の評価単位－市街地農地等

2018年8月6日

平成30年4月～6月分の基準年利率

平成30年4月～6月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-30)が公表された。

平成30年4月～6月中に相続、遺贈または贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17)4-4に定める「基準年利率」が下記のリンクのとおり定められたので、これによる必要がある。

短期(0.01％)、中期(0.01%)及び長期(0.25%)とも、横這いである。

　★リンクはこちら　⇒　平成30年4月～6月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-30 平成30年7月24日)

2018年8月2日

土地の評価単位－地目の異なる土地を一団として評価する場合

＜照会要旨＞
市街化調整区域以外の都市計画区域で市街地的形態を形成する地域において、市街地農地、市街地山林、市街地原野及び宅地と状況が類似する雑種地のいずれか2以上の地目が隣接している場合で、全体を一団として評価することが合理的と認められる場合とは、具体的にはどのような場合か？

＜回答要旨＞
以下の事例1～4のような場合に、農地、山林及び雑種地の全体を一団として評価することが合理的と認められる。
なお、事例5のような場合はそれぞれを地目の別に評価する。

(理由)
宅地化が進展している地域のうちに介在する市街地農地等及び宅地と状況が類似する雑種地が隣接しており、その規模、形状、位置関係等から一団の土地として価格形成がなされるものもある。また、これらの土地は、近隣の宅地の価額の影響を強く受けるため、原則としていわゆる宅地比準方式により評価することとしており、基本的な評価方法はいずれも同一であることから、地目の別に評価する土地の評価単位の例外として、その形状、地積の大小、位置等からみて一団として評価することが合理的と認められる場合には、その一団の土地ごとに評価する。

(事例1)の場合、標準的な宅地規模を考えた場合にはA土地は地積が小さく、形状を考えた場合には、B土地は単独で評価するのではなくA土地と合わせて評価するのが妥当と認められる。また、位置を考えた場合には、C土地は道路に面していない土地となり、単独で評価するのは妥当でないと認められることから、A、B及びC土地全体を一団の土地として評価することが合理的であると認められる。
(事例2)の場合、山林のみで評価することとすると、形状が間口狭小、奥行長大な土地となり、また、山林部分のみを宅地として利用する場合には、周辺の標準的な宅地と比較した場合に宅地の効用を十分に果たし得ない土地となってしまう。同様に(事例3)では、各地目の地積が小さいこと、(事例4)では山林部分が道路に面していないことから、やはり宅地の効用を果たすことができない土地となる。これらのような場合には、土地取引の実情からみても隣接の地目を含めて一団の土地を構成しているものとみるのが妥当であることから、全体を一団の土地として評価する。
また、このように全体を一団の土地として評価するときに、その一団の土地がその地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大となる場合には、財産評価基本通達24-4(広大地の評価)、同40-2(広大な市街地農地等の評価)、同49-2(広大な市街地山林の評価)及び同58-4(広大な市街地原野の評価)を適用する。
しかし、(事例5)のように農地と山林をそれぞれ別としても、その形状、地積の大小、位置等からみても宅地の効用を果たすと認められる場合には、一団としては評価しない。

　★リンクはこちら　⇒　土地の評価単位－地目の異なる土地を一団として評価する場合

2018年7月30日

平成30年分財産評価基準

国税庁は、2018年7月2日に、平成30年分財産評価基準を公表した。

財産評価基準は、平成30年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用する。

ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによる。

　★リンクはこちら　⇒　平成30年分財産評価基準

2018年7月3日

「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6標準伐期にある森林の立木の標準価額表」の一部改定

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、平成30年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

＜趣旨＞
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。 記 別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

　★リンクはこちら　⇒　「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6標準伐期にある森林の立木の標準価額表」の一部改定

2018年6月27日

平成30年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、平成30年1月・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

ようやく、平成30年1月・2月分が出た。
もう少し早く出せないのだろうか？

　★リンクはこちら　⇒　平成30年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(課評2-19 平成30年6月6日)

2018年6月20日

平成30年1月～3月分の基準年利率

平成30年1月～3月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-12)が公表された。

平成30年1月～3月中に相続、遺贈または贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17)4-4に定める「基準年利率」が下記のリンクのとおり定められたので、これによる必要がある。

短期(0.01％)、中期(0.01%)及び長期(0.25%)とも、横這いである。

　★リンクはこちら　⇒　平成30年分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-12 平成30年5月21日)

2018年6月12日

地積規模の大きな宅地の評価－計算例⑤(倍率地域に所在する場合)

＜照会要旨＞
　以下の図のような倍率地域に所在する宅地(地積3,000㎡、三大都市圏以外の地域に所在)の価額はどのように評価するのか？(地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしている。)。
説明図

1宅地の固定資産税評価額：105,000,000円
2近傍の固定資産税評価に係る標準宅地の1㎡当たりの価額：50,000円
3倍率：1.1倍

＜回答要旨＞
1.標準的な1㎡当たりの価額の計算
標準的な1平方メートル当たりの価額の計算式

2.規模格差補正率(小数点以下第2位未満切捨て)
規模格差補正率計算式

3.評価額
評価額の計算式

※1:倍率地域に所在する宅地は、普通住宅地区に所在するものとして計算する。

※2:その宅地の固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した価額が「地積規模の大きな宅地の評価」(財産評価基本通達20-2)に準じて計算した価額を上回る場合には、「地積規模の大きな宅地の評価」に準じて計算した価額により評価する。

　★リンクはこちら　⇒　地積規模の大きな宅地の評価－計算例⑤(倍率地域に所在する場合)

2018年6月8日

地積規模の大きな宅地の評価－計算例④(正面路線が2以上の地区にわたる場合)

＜照会要旨＞
以下の図のような宅地(地積1,500㎡、三大都市圏以外の地域に所在)の価額はどのように評価するのか？(地区以外の地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしている。)。
説明図

＜回答要旨＞
1.地区の判定
評価対象となる宅地の接する正面路線が2以上の地区にわたる場合には、その宅地の過半の属する地区をもって、その宅地の全部が所在する地区と判定する。
上図の宅地の場合、普通住宅地区に属する部分の地積(900㎡)が中小工場地区に属する部分の地積(600㎡)よりも大きいことから、その宅地の全部が普通住宅地区に属するものと判定する。
したがって、上図の宅地は、その全部が「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となる。

2.規模格差補正率の計算(小数点以下第2位未満切捨て)
規模格差補正率の計算式

3.評価額
評価額の計算式
※1:路線価の加重平均の計算
加重平均の計算式
※2:原則として、判定した地区に係る画地調整率を用いる。

　★リンクはこちら　⇒　地積規模の大きな宅地の評価－計算例④(正面路線が2以上の地区にわたる場合)

2018年6月5日

地積規模の大きな宅地の評価－計算例③(指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合)

＜照会要旨＞
次の図のような宅地（地積4,000平方メートル、三大都市圏以外の地域に所在）の価額はどのように評価するのか？(用途地域以外の地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしている。)
説明図

＜回答要旨＞
1.用途地域の判定
評価対象となる宅地が2以上の用途地域にわたる場合には、その宅地の全部がその宅地の過半の属する用途地域に所在するものと判定する。
上図の宅地については、工業地域に属する部分の宅地の面積(3,000平方メートル)が敷地の過半に属していることから、その宅地の全部が工業地域内に所在するものと判定する。
したがって、上図の宅地は、その全部が「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となる。

2.規模格差補正率の計算(小数点以下第2位未満切捨て)
規模格差補正率の計算式

3.評価額
評価額の計算式

　★リンクはこちら　⇒　地積規模の大きな宅地の評価－計算例③(指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合)

2018年5月28日

地積規模の大きな宅地の評価－計算例②(用途地域が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合)

＜照会要旨＞
　次の図のような宅地(地積4,000㎡、三大都市圏以外の地域に所在)の価額はどのように評価するのか？(用途地域以外の地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしている。)
説明図

＜回答要旨＞
1.用途地域の判定
評価対象となる宅地が2以上の用途地域にわたる場合には、その宅地の全部がその宅地の過半の属する用途地域に所在するものと判定する。
上図の宅地については、工業地域に属する部分の宅地の面積（3,000平方メートル）が敷地の過半に属していることから、その宅地の全部が工業地域内に所在するものと判定する。
したがって、上図の宅地は、その全部が「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となる。

2.規模格差補正率の計算(小数点以下第2位未満切捨て)
規模格差補正率の計算式

3.評価額
評価額の計算式


　★リンクはこちら　⇒　地積規模の大きな宅地の評価－計算例②(用途地域が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合)

2018年5月25日

地積規模の大きな宅地の評価－計算例①(一般的な宅地の場合)

＜照会要旨＞
評価対象となる宅地が指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合には、その宅地の容積率はどのように判定するのか？

＜回答要旨＞
評価対象となる宅地が指定容積率（建築基準法第52条第1項）の異なる2以上の地域にわたる場合には、各地域の指定容積率に、その宅地の当該地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計により容積率を判定する。

(例)
次の図のような宅地（地積1,400平方メートル、三大都市圏以外の地域に所在）の指定容積率は、
指定容積率の計算式
となる。
指定容積率の図

　★リンクはこちら　⇒　地積規模の大きな宅地の評価－計算例①(一般的な宅地の場合)

2018年5月21日

地積規模の大きな宅地の評価－市街地農地等

＜照会要旨＞
市街地農地については「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となるのか？

＜回答要旨＞
市街地農地について、「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件を満たす場合には、その適用対象となる(市街地周辺農地、市街地山林及び市街地原野についても同様である。)。

ただし、路線価地域にあっては、宅地の場合と同様に、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在するものに限られる。

なお、市街地農地等であっても、①宅地へ転用するには多額の造成費を要するため、経済合理性の観点から宅地への転用が見込めない場合や、②急傾斜地などのように宅地への造成が物理的に不可能であるため宅地への転用が見込めない場合については、戸建住宅用地としての分割分譲が想定されないので、「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象とならない。

　★リンクはこちら　⇒　地積規模の大きな宅地の評価－市街地農地等

2018年5月15日

地積規模の大きな宅地の評価－倍率地域に所在する場合の評価方法

＜照会要旨＞
倍率地域に所在する「地積規模の大きな宅地」はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
倍率地域に所在する「地積規模の大きな宅地」については、次のうちいずれか低い方の価額により評価する。

① 倍率方式により評価した価額
② その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額を路線価とし、かつ、その宅地が普通住宅地区に所在するものとして「地積規模の大きな宅地の評価」に準じて計算した価額

(注)「その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額」は、付近にある標準的な画地規模を有する宅地の価額との均衡を考慮して算定する必要がある。具体的には、評価対象となる宅地の近傍の固定資産税評価に係る標準宅地の1㎡当たりの価額を基に計算することが考えられるが、当該標準宅地が固定資産税評価に係る各種補正の適用を受ける場合には、その適用がないものとしたときの1㎡当たりの価額に基づき計算する。

　★リンクはこちら　⇒　地積規模の大きな宅地の評価－倍率地域に所在する場合の評価方法

2018年5月8日

平成30年分の路線価図等の公開予定日について

平成30年分の路線価図等は、7月2日(月)10時に公開することを予定している。

公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるので、あらかじめご了承のこと。

なお、路線価図等の見方等がわからない場合には、「国税に関するご相談について」をご覧の上、最寄りの税務署に電話していただき、自動音声に従って「1」を選択すること(電話相談センターにつながる。)。

　★リンクはこちら　⇒　平成30年分の路線価図等の公開予定日について

2018年4月27日

地積規模の大きな宅地の評価－正面路線が2以上の地区にわたる場合の地区の判定

＜照会要旨＞
評価対象となる宅地の接する正面路線が普通住宅地区などの地区のうち2以上の地区にわたる場合には、その宅地の所在する地区はどのように判定するのか？

＜回答要旨＞
評価対象となる宅地の接する正面路線が2以上の地区にわたる場合には、その宅地の過半の属する地区をもって、その宅地の全部が所在する地区と判定する。

　★リンクはこちら　⇒　地積規模の大きな宅地の評価－正面路線が2以上の地区にわたる場合の地区の判定

2018年4月20日

地積規模の大きな宅地の評価－基準容積率が指定容積率を下回る場合の容積率の判定

＜照会要旨＞
評価対象となる宅地は、指定容積率が400％以上の地域に所在するが、前面道路の幅員に基づく容積率(基準容積率)は400％未満となる。
このような場合には容積率の要件を満たすこととなるか？

＜回答要旨＞
「地積規模の大きな宅地の評価」の適用に係る容積率は、指定容積率(建築基準法第52条第1項)により判定する。

したがって、指定容積率が400％以上(東京都の特別区においては300％以上)である場合には、前面道路の幅員に基づく容積率(基準容積率(建築基準法第52条第2項))が400％未満(東京都の特別区においては300％未満)であったとしても、容積率の要件を満たさない。

　★リンクはこちら　⇒　地積規模の大きな宅地の評価－基準容積率が指定容積率を下回る場合の容積率の判定

2018年4月16日

地積規模の大きな宅地の評価－指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合の容積率の判定

＜照会要旨＞
評価対象となる宅地が指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合には、その宅地の容積率はどのように判定するのか？

＜回答要旨＞
評価対象となる宅地が指定容積率(建築基準法第52条第1項)の異なる2以上の地域にわたる場合には、各地域の指定容積率に、その宅地の当該地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計により容積率を判定する。

《例》
次の図のような宅地(地積1,400平方メートル、三大都市圏以外の地域に所在)の指定容積率は、
指定容積率の計算式
となる。
指定容積率の図

　★リンクはこちら　⇒　地積規模の大きな宅地の評価－指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合の容積率の判定規模の大きな宅地の評価－工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合の用途地域の判定

2018年4月11日

地積規模の大きな宅地の評価－工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合の用途地域の判定

＜照会要旨＞
評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合には、その宅地の所在する用途地域はどのように判定するのか？

＜回答要旨＞
評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合には、その宅地の全部がその宅地の過半の属する用途地域に所在するものと判定する。

したがって、例えば評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合において、その宅地の過半が工業専用地域に属しているときには、その宅地全体に工業専用地域に係る用途地域の制限が適用されるため、その宅地は工業専用地域に所在する宅地と判定する。

よって、この場合には、評価対象となる宅地は「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象とならない。

　★リンクはこちら　⇒　地積規模の大きな宅地の評価－工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合の用途地域の判定

2018年4月9日

地積規模の大きな宅地の評価－共有地の場合の地積規模の判定

＜照会要旨＞
　複数の者に共有されている宅地の場合、地積規模の要件を満たすかどうかは、共有者の持分に応じてあん分した後の地積により判定するのか？

＜回答要旨＞
　複数の者に共有されている宅地については、共有者の持分に応じてあん分する前の共有地全体の地積により地積規模を判定する。

(例)
次の図のようなAとBに持分2分の1ずつで共有されている三大都市圏に所在する地積800平方メートルの宅地については、AとBの持分に応じてあん分した地積はそれぞれ400平方メートルずつとなりますが、持分に応じてあん分する前の共有地全体の地積は800平方メートルであることから、三大都市圏における500平方メートル以上という地積規模の要件を満たす宅地に該当する。

普通住宅地図

　★リンクはこちら　⇒　地積規模の大きな宅地の評価－共有地の場合の地積規模の判定

2018年4月4日

がけ地等を有する宅地の評価－2方向にがけ地部分を有する場合

＜照会要旨＞
次のように2方向にがけ地部分を有する宅地のがけ地補正率はどのようにして求めるのか？

がけ地を有する宅地の図

＜回答要旨＞
　2方向以上にがけ地を有する宅地のがけ地補正率は、評価対象地の総地積に対するがけ地部分の全地積の割合に応ずる各方位別のがけ地補正率を求め、それぞれのがけ地補正率を方位別のがけ地の地積で加重平均して求める。

(計算例)
1.総地積に対するがけ地部分の割合

総地積に対するがけ地部分の割合の計算例

2.方位別のがけ地補正率
がけ地割合0.50の場合の西方位のがけ地補正率　0.78
がけ地割合0.50の場合の南方位のがけ地補正率　0.82

3.加重平均によるがけ地補正率

加重平均による地積補正率の計算例

　★リンクはこちら　⇒　がけ地等を有する宅地の評価－2方向にがけ地部分を有する場合

2018年3月30日

がけ地等を有する宅地の評価－南東を向いている場合

＜照会要旨＞
次のように南東を向いているがけ地部分を有する宅地のがけ地補正率はどのようにして求めるのか？

がけ地等を有する宅地の図

＜回答要旨＞
「がけ地補正率表」に定められた方位の中間を向いているがけ地は、それぞれの方位のがけ地補正率を平均して求める。

がけ地等を有する宅地の計算例

なお、「北北西」のような場合には、「北」のみの方位によることとしても差し支えない。

　★リンクはこちら　⇒　がけ地等を有する宅地の評価－南東を向いている場合

2018年3月22日

がけ地等を有する宅地の評価

＜照会要旨＞
　がけ地等を有する宅地については、どのように評価するのか？

＜回答要旨＞
　がけ地等で通常の用途に供することができないと認められる部分を有する宅地の価額は、その宅地のうちに存するがけ地等の部分ががけ地等でないとした場合の価額に、がけ地補正率を乗じて計算した価額によって評価する。

がけ地等を有する宅地の図

総地積に対するかげ地部分の割合の計算例

評価額

評価額の計算例

(注)がけ地の方位は斜面の向きによる。

　★リンクはこちら　⇒　がけ地等を有する宅地の評価

2018年3月19日

接道義務を満たしていない宅地の評価

＜照会要旨＞
次のように間口距離が短く接道義務を満たしていない宅地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
通路部分を拡幅しなければ、建物の建築に対して著しい制限のある宅地なので、無道路地に準じた評価を行う。
なお、無道路地として評価する際に控除する通路に相当する部分の価額は、通路拡幅のための費用相当額(正面路線価に通路拡幅地積を乗じた価額)とする。
(計算例)
1.評価対象地(①)の奥行価格補正後の価額
(1)評価対象地(①)と前面宅地(②)を合わせた土地の奥行価格補正後の価額

(2)前面宅地(②)の奥行価格補正後の価額

(注)奥行距離が5mの場合の奥行価格補正率は「0.92」であるが、「0.92」とすると前記(1)の評価対象地(①)と前面宅地(②)を合わせた整形地の奥行価格補正後の単価より、道路に接する部分が欠落している不整形地の奥行価格補正後の単価が高くなり不合理なので、このように前面宅地の奥行距離が短いため奥行価格補正率が1.00未満となる場合においては、当該奥行価格補正率は1.00とする。
ただし、前記(1)の評価対象地(①)と前面宅地(②)を合わせて評価する場合において奥行距離が短いため奥行価格補正率が1.00未満の数値となる場合には、前面宅地の奥行価格補正率もその数値とする。

(3)(1)の価額から(2)の価額を控除して求めた評価対象地(①)の奥行価格補正後の価額

2.不整形地補正(又は間口狭小・奥行長大補正)後の価額

間口狭小補正率0.90(通路拡幅後の間口距離2mに対するもの)
奥行長大補正率0.90(通路拡幅後の間口距離2m・奥行距離25mに対するもの)

3.通路拡幅部分の価額

4.評価額

　★リンクはこちら　⇒　接道義務を満たしていない宅地の評価

2018年3月15日

無道路地の評価

＜照会要旨＞
次のような無道路地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
次のとおり評価する。
1.無道路地(①)の奥行価格補正後の価格
(1)無道路地(①)と前面宅地(②)を合わせた土地の奥行価格補正後の価額

(2)前面宅地(2)の奥行価格補正後の価額

(3)(1)の価額から(2)の価額を控除して求めた無道路地(①)の奥行価格補正後の価額

2.不整形地補正(または間口狭小・奥行長大補正)

間口狭小補正率0.90(間口距離2m)
奥行長大補正率0.90(間口距離2m・奥行距離40m)

3.通路部分の価額

4.評価額 評価額の算式

　★リンクはこちら　⇒　無道路地の評価

2018年3月12日

不整形地の評価－不整形地としての評価を行わない場合②

＜照会要旨＞
次のような帯状部分を有する宅地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
帯状部分(乙)とその他部分(甲・丙)に分けて評価した価額の合計額により評価し、不整形地としての評価は行わない。
(計算例)
1.甲、丙土地を合わせて評価した価額

2.乙土地の評価額
(1)乙、丙土地を合わせた土地の奥行価格補正後の価額

(2)丙土地の奥行価格補正後の価額

(3)(1)の価額から(2)の価額を差し引いて求めた乙土地の奥行価格補正後の価額

(4)乙土地の評価額

3.評価額

(参考)
評価対象地を不整形地として評価するとした場合
1.甲地の奥行価格補正後の価額

2.乙・丙地の奥行価格補正後の価額

3.不整形地補正率

4.評価額

このように、帯状部分を有する土地について、形式的に不整形地補正を行うとかげ地割合が過大となり、帯状部分以外の部分を単独で評価した価額(40,000千円)より低い不合理な評価額となるため、不整形地としての評価は行わない。

　★リンクはこちら　⇒　不整形地の評価－不整形地としての評価を行わない場合②

2018年3月8日

不整形地の評価－不整形地としての評価を行わない場合①

＜照会要旨＞
次のような帯状部分を有する宅地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
帯状部分(乙)とその他部分(甲)に分けて評価した価額の合計額により評価し、不整形地としての評価は行わない。

(計算例)
1.甲土地の評価額

2.乙土地の評価額

3.評価額

(参考)
評価対象地を不整形地として評価するとした場合


このように、帯状部分を有する土地について、形式的に不整形地補正を行うとかげ地割合が過大となり、帯状部分以外の部分を単独で評価した価額(20,000千円)より低い不合理な評価額となるため、不整形地としての評価は行わない。

　★リンクはこちら　⇒　不整形地の評価－不整形地としての評価を行わない場合①

2018年2月26日

不整形地の評価－差引き計算により評価する場合

＜照会要旨＞
次のような不整形地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
近似整形地(①)を求め、隣接する整形地(②)と合わせて全体の整形地の価額の計算をしてから隣接する整形地(②)の価額を差し引いた価額を基として計算した価額に、不整形地補正率を乗じて評価する。

(計算例)
1.近似整形地(①)と隣接する整形地(②)を合わせた全体の整形地の奥行価格補正後の価額

2.隣接する整形地(②)の奥行価格補正後の価額

3.1の価額から2の価額を控除して求めた近似整形地(①)の奥行価格補正後の価額

4.近似整形地の奥行価格補正後の1平方メートル当たりの価額(不整形地の奥行価格補正後の1平方メートル当たりの価額)

5.不整形地補正率

6.評価額

(注意事項)
1.近似整形地を設定する場合、その屈折角は90度とする。
2.想定整形地の地積は、近似整形地の地積と隣接する整形地の地積との合計と必ずしも一致しない。
3.全体の整形地の価額から差し引く隣接する整形地の価額の計算に当たって、奥行距離が短いため奥行価格補正率が1.00未満となる場合においては、当該奥行価格補正率は1.00とする。
ただし、全体の整形地の奥行距離が短いため奥行価格補正率が1.00未満の数値となる場合には、隣接する整形地の奥行価格補正率もその数値とする。

　★リンクはこちら　⇒　不整形地の評価－差引き計算により評価する場合

2018年2月22日

平成29年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、平成29年11月・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

これで、平成29年分は出揃った。

　★リンクはこちら　⇒　「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 平成30年1月17日)

★一括ダウンロードはこちら　⇒　類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(平成29年分)

2018年1月26日

平成29年10月～12月分の基準年利率

平成29年10月～12月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-3)が公表された。

平成29年10月～12月中に相続、遺贈または贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17)4-4に定める「基準年利率」が下記のリンクのとおり定められたので、これによる必要がある。

これで、平成29年分は出揃った。

短期(0.01％)及び中期(0.01%)は横這いであるが、長期は10月から0.25%に上昇している(9月は0.1%)。

　★リンクはこちら　⇒　「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-3 平成30年1月17日)

2018年1月24日

不整形地の評価－近似整形地を基として評価する場合

＜照会要旨＞
次のような不整形地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
不整形地に近似する整形地を求め、その近似整形地を基として求めた価額に不整形地補正率を乗じて評価する。
(注意事項)
1.近似整形地は、近似整形地からはみ出す不整形地の部分の地積と近似整形地に含まれる不整形地以外の部分の地積がおおむね等しく、かつ、その合計地積ができるだけ小さくなるように求める。
2.近似整形地の屈折角は90度とする。
3.近似整形地と想定整形地の地積は必ずしも同一ではない。
(計算例)
1.近似整形地の奥行価格補正後の1平方メートル当たりの価額(不整形地の奥行価格補正後の1平方メートル当たりの価額)

2.不整形地補正率

3.評価額

　★リンクはこちら　⇒　不整形地の評価－近似整形地を基として評価する場合

2018年1月15日

不整形地の評価－計算上の奥行距離を基として評価する場合

＜照会要旨＞
次のような不整形地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
不整形地の地積を間口距離で除して算出した計算上の奥行距離を基として求めた整形地としての価額に、不整形地補正率を乗じて評価する。

　★リンクはこちら　⇒　不整形地の評価－計算上の奥行距離を基として評価する場合

2018年1月11日

不整形地の評価－区分した整形地を基として評価する場合

＜照会要旨＞
次のような不整形地はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
不整形地を区分して求めた整形地を基として計算した価額の合計額に、不整形地補正率を乗じて評価する。
(計算例)
1.不整形地を整形地に区分して個々に奥行価格補正を行った価額の合計額

2.不整形地補正率
不整形地補正率　0.94(普通住宅地区　地積区分A　かげ地割合20%)

3.評価額

　★リンクはこちら　⇒　不整形地の評価－区分した整形地を基として評価する場合

2018年1月9日

屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方

＜照会要旨＞
屈折路に面する不整形地の場合、想定整形地はどのようにとるのか？

＜回答要旨＞
屈折路に面する不整形地に係る想定整形地は、いずれかの路線からの垂線によって又は路線に接する両端を結ぶ直線によって、評価しようとする宅地の全域を囲むく形又は正方形のうち最も面積の小さいものを想定整形地とする。

以下の場合には、AからCまでのく形のうち最も面積の小さいもの、すなわちAが想定整形地となる。


　★リンクはこちら　⇒　屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方

2017年12月19日

不整形地の奥行距離の求め方

＜照会要旨＞
以下の図のような不整形地の奥行距離はどのようにして求めるのか？

＜回答要旨＞
奥行距離が一様でないものは平均的な奥行距離による。
具体的には、不整形地にかかる想定整形地の奥行距離を限度として、その不整形地の面積をその間口距離で除して得た数値する。
上の図のような不整形地にかかる想定整形地は以下のとおりとなる。
したがって、この不整形地の奥行距離は17.1m(600㎡÷35m=17.1＜20)となる。

一般に不整形地について、その奥行距離を図示すれば以下のようになる。

　★リンクはこちら　⇒　不整形地の奥行距離の求め方

2017年12月18日

平成29年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、平成29年9月・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

　★リンクはこちら　⇒　「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達 課評2-60)(平成29年12月5日)

2017年12月13日

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(平成29年10月3日)

平成29年9月20日付課評2-46ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び平成29年9月29日付課評2-48ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、地積規模の大きな宅地の評価について定めるほか、取引相場のない株式等の評価等について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましはリンクのとおりである。

　★地積規模の大きな宅地の評価はこちら　⇒　「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(資産評価企画官情報第5号 資産課税課情報第17号 国税庁資産評価企画官資産課税課 平成29年10月3日)

　★取引相場のない株式等の評価はこちら　⇒　「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(資産評価企画官情報第5号 資産課税課情報第17号 国税庁資産評価企画官資産課税課 平成29年10月3日)

2017年12月8日

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年9月29日)

平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部を別紙のとおり改正し、平成30年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用することとしたから、これによられたい。

　★リンクはこちら　⇒　「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達 課評2-48 課資2-19 課審7-17)(平成29年9月29日)

2017年12月6日

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年9月20日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、平成30年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価及び平成30年分以後の地価税の課税価格の計算の基礎となる土地等の評価に適用することとしたから、これによられたい。

＜趣旨＞
現下の社会経済の実態等を踏まえ、広大地の評価等について所要の改正を行うものである。

　★リンクはこちら　⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2－46 課資2－17 課審7－20)(平成29年9月20日)

2017年12月5日

屈折路に面する宅地の間口距離の求め方 Edit

＜照会要旨＞
宅地が屈折路に面している場合の間口距離はどのようにして求めるのか？

＜回答要旨＞
屈折路に面する不整形地の間口距離は、その不整形地に係る想定整形地の間口に相当する距離と、屈折路に実際に面している距離とのいずれか短い距離となる。
このことから、Aの場合にはa(＜「b＋c」)が、Bの場合には「b＋c」(＜a)がそれぞれ間口距離となる。
画像の説明

なお、屈折路に面する不整形地に係る想定整形地は、いずれかの路線からの垂線によって又は路線に接する両端を結ぶ直線によって、評価しようとする宅地の全域を囲むく形又は正方形のうち最も面積の小さいものとする。

★リンクはこちら⇒屈折路に面する宅地の間口距離の求め方

2017年11月29日

間口が狭い宅地の評価 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のように路線に接する間口が狭い宅地はどのように評価するのか？
間口が狭い宅地の評価

＜回答要旨＞
路線価に奥行価格補正率及び間口狭小補正率を乗じ、更に奥行が長大な宅地については、奥行長大補正率を乗じた価額によって評価する。

なお、間口が狭小な宅地とは、以下の表に掲げる間口距離を有する宅地をいい、奥行が長大な宅地とは奥行距離を間口距離で除して得た数値が次の表に掲げるものをいう。
間口が狭い宅地の評価

★リンクはこちら⇒間口が狭い宅地の評価

2017年11月27日

間口距離の求め方 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のような形状の宅地の間口距離はいずれによるのか？
間口距離の求め方

＜回答要旨＞
間口距離は、原則として道路と接する部分の距離による。

したがって、Aの場合はa、Bの場合はa＋cによる。

Cの場合はbによるが、aによっても差し支えない。

また、Aの場合で私道部分を評価する際には、角切で広がった部分は間口距離に含めない。

★リンクはこちら⇒間口距離の求め方

2017年11月22日

路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のように路線価の高い方の路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合であっても、その路線価の高い路線を正面路線として評価しなければならないのか？
路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価

＜回答要旨＞
正面路線とは、原則として、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の最も高い路線をいうこととされている。

しかし、図のように間口が狭小で接道義務を満たさないなど正面路線の影響を受ける度合いが著しく低い立地条件にある宅地については、その宅地が影響を受ける度合いが最も高いと認められる路線を正面路線として差し支えない。

なお、上記のような帯状部分を有する土地は、帯状部分(乙)とその他の部分(甲)に分けて評価した価額の合計額により評価し、不整形地としての評価は行わない。

★リンクはこちら⇒路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価

2017年11月16日

多数の路線に接する宅地の評価 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のように多数の路線に接する宅地の価額はどのように評価するのか？
多数の路線に接する宅地の評価

＜回答要旨＞
多数の路線に接する宅地の価額は、各路線が正面路線に対し側方路線としての効用を果たすのか、裏面路線としての効用を果たすのかを個々に検討し、それぞれの路線価にその適用すべき側方路線影響加算率又は二方路線影響加算率を乗じた金額を基に評価する。

また、図のように裏面路線等に2以上の路線価が付されている場合には、a及びbの路線価を宅地が接する距離により加重平均した価額を基に二方路線影響加算等を行う。

★リンクはこちら⇒多数の路線に接する宅地の評価

2017年11月13日

側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法－三方路線に面する場合 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のように、現実に角地としての効用を有しない場合で、三方路線に面しているB宅地の価額を評価する場合の側方路線影響加算又は二方路線影響加算はどのように計算するのか？
側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法－三方路線に面する場合

＜回答要旨＞
側方路線に接する場合であっても現実に角地としての効用を有しない場合には、側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用する。
これは、側方路線に接することの影響を加算するものだが、角地としての効用を有しないことから加算率の値としては側方路線影響加算率ではなく二方路線影響加算率を使用するという趣旨である。

したがって、この場合の側方路線影響加算及び二方路線影響加算は以下のとおり。
側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法－三方路線に面する場合
側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法－三方路線に面する場合
側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法－三方路線に面する場合

(注1)奥行距離は、面積(600平方メートル)を間口距離(25m)で除して求めている。
(注2)側方路線影響加算額は次の計算方法により算出しても差し支えない。
画像の説明
※A土地の奥行距離10mにかかる奥行価格補正率は0.99であるが、0.99とするとAとBを合わせた整形地の奥行価格補正後の単価より、側方路線に接する部分が欠落している不整形地Bの奥行価格補正後の単価が高くなり不合理なので、このように前面宅地の奥行が短いため奥行価格補正率が1.00未満となる場合においては、奥行価格補正率を1.00とする。
ただし、AとBを合わせて評価する場合において奥行距離が短いため奥行価格補正率が1.00未満の数値となる場合には、Aの奥行価格補正率もその数値とする。
(注3)二方路線影響加算額は、以下の計算方法により算出しても差し支えない。
画像の説明

★リンクはこちら⇒側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法－三方路線に面する場合

2017年11月10日

三方又は四方が路線に接する宅地の評価 Edit

＜照会要旨＞
正面と側方と裏面の三つの路線又は四つの路線に接する宅地の価額はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
三方又は四方が路線に接する宅地の価額は、正面と側方が路線に接する宅地の評価方法と正面と裏面が路線に接する宅地の評価方法を併用して計算した価額に地積を乗じた金額によって評価する。

(設例)
三方又は四方が路線に接する宅地の評価

(計算例)
(1)三方が路線に接する宅地の価額
三方又は四方が路線に接する宅地の評価

(2)四方が路線に接する宅地の価額
三方又は四方が路線に接する宅地の評価

★リンクはこちら⇒三方又は四方が路線に接する宅地の評価

2017年11月6日

2の路線に接する宅地の評価 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のように2の路線に接する宅地Bの価額を評価する場合にも、角地に該当するものとして側方路線影響加算率を適用して評価するのか？
2の路線に接する宅地の評価

＜回答要旨＞
図のAの部分の面積が大きく、現実に角地としての効用を有しない場合には、側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用して評価する。
図の場合には、具体的には以下のように評価する。

  1. A、Bを合わせた全体の整形地の奥行価格補正後の価額からA部分の奥行価格補正後の価額を差し引き、宅地Bの奥行価格補正後の1㎡当たりの価額を算出する。
    2の路線に接する宅地の評価
  2. 宅地Bの奥行価格補正後の1㎡当たりの価額に、側方路線影響加算(この場合は二方路線影響加算率を適用)及び不整形地補正を行い評価額を算出する。
    2の路線に接する宅地の評価

(注)

  1. 側方路線影響加算額は次の計算方法により算出しても差し支えない。
    2の路線に接する宅地の評価
  2. 評価する土地が財産評価基本通達24-4の「広大地」に該当する場合には、正面路線価に広大地補正率及び地積を乗じて評価するため、二方路線影響加算の必要はないことに留意すること。

★リンクはこちら⇒2の路線に接する宅地の評価

2017年10月30日

側方路線影響加算等の計算－特定路線価を設定した場合 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のA、B、C及びD土地を評価するために特定路線価が設定された場合に、E及びF土地の評価に当たって、特定路線価に基づく側方路線影響加算を行うべきか？
側方路線影響加算等の計算－特定路線価を設定した場合

＜回答要旨＞
E及びF土地の価額の評価に当たっては、特定路線価に基づく側方路線影響加算は行わない。
(説明)
相続税や贈与税の申告のために路線価地域において路線価の設定されていない道路のみに接している土地を評価する必要があるときには、納税義務者からの申出等に基づき特定路線価を設定することができることとしている(評基通14-3)。
事例の場合において特定路線価は、A、B、C及びD土地の価額の評価に用いるものですから、E及びF土地の価額の評価に当たっては、この特定路線価に基づく側方路線影響加算は行わない。

また、以下の図のような場合も同様に、J土地の価額の評価に当たっては、G、H及びI土地の価額を評価するために設定した特定路線価に基づく二方路線影響加算は行わない。

なお、特定路線価に基づいて評価する場合においても、財産評価基本通達15(奥行価格補正)から20-5(容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価)までの定め(同通達16(側方路線影響加算)から18(三方又は四方路線影響加算)までの定めを除く。)により評価する。
側方路線影響加算等の計算－特定路線価を設定した場合

★リンクはこちら⇒側方路線影響加算等の計算－特定路線価を設定した場合

2017年10月26日

平成29年7月～9月分の基準年利率 Edit

平成29年7月～9月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-53)が公表された。

平成29年7月～9月中に相続、遺贈または贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17)4-4に定める「基準年利率」が下記のリンクのとおり定められたので、これによる必要がある。

なお、平成29年10月分以降については、基準年利率を定めた都度通達される。

短期(0.01％)及び中期(0.01%)は横這いであるが、長期は9月から0.1%に下落している(8月までは0.25%)。

★リンクはこちら⇒「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-53 平成29年10月12日)

2017年10月24日

平成29年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 Edit

この法令解釈通達では、平成29年7月・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-51 平成29年10月12日)

2017年10月23日

二方路線影響加算の方法 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のような不整形地の二方路線影響加算はどのような計算をするのか？
二方路線影響加算の方法

＜回答要旨＞
上記のように、裏面路線に接する部分がその宅地に係る想定整形地の間口距離より短い場合には、裏面路線に接する部分がその宅地に係る想定整形地の間口距離に占める割合により加算額を調整する。
二方路線影響加算の方法

★リンクはこちら⇒二方路線影響加算の方法

2017年10月5日

小規模宅地等の特例について、建物が区分登記され、各々が独立して生活できる構造になっている場合、被相続人が居住していた当該建物の区分所有に係る部分の敷地のみが被相続人の居住の用に供していた宅地に当たるとした事例 Edit

  • 平成22年10月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分
  • 棄却
  • 平成28年9月29日裁決

＜ポイント＞
本事例は、小規模宅地等の特例について、建物が区分登記され、各々が独立して生活できる構造になっている場合、被相続人が居住していた当該建物の区分所有に係る部分の敷地が被相続人の居住の用に供していた宅地に当たり、被相続人と生計を一にしていない者が居住していた当該建物の部分の敷地に相当する宅地は、被相続人等の居住の用に供されていた宅地に当たらないと判断したものである。

＜要旨＞
請求人らは、請求人の一人である兄E及びその弟Gが2分の1ずつ相続により取得した宅地(本件宅地)について、本件宅地を敷地とする建物(本件建物)の2階部分に居住していた兄Eが、1階部分に居住していた被相続人(本件被相続人)及び弟G(本件被相続人ら)の面倒を見ていたという事情を踏まえ、本件建物の1階部分と2階部分を区別せずに1棟の建物として考えれば、建物全体が、租税特別措置法(平成23年法律第114号による改正前のもの)(措置法)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》(本件特例)第1項に規定する「被相続人等の居住の用に供されていた家屋」に該当し、さらに、兄Eが、措置法第69条の4第3項第2号イに規定する本件被相続人らと同居していた親族に該当するので、本件宅地の全体を措置法第69条の4第3項第2号に規定する特定居住用宅地等として本件特例が適用できる旨主張する。

しかしながら、本件建物はその構造上1階部分及び2階部分に区分でき、それぞれが独立して居住の用に供することができる設備・構造を備えている上、区分登記されていることからすれば、本件被相続人の居住の用に供されていた「家屋」は、本件建物の1階部分に限られる。
また、実際の生活状況をみても、兄Eは本件被相続人と同居していた親族、あるいは生計を一にしていた親族とは認められない。

したがって、本件宅地のうち、本件被相続人らの居住の用に供されていた1階部分の敷地に相当する宅地で、本件被相続人と同居していた弟Gが相続した部分のみが、特定居住用宅地等として本件特例の適用対象となり、その他の部分は本件特例を適用することができない。

★リンクはこちら⇒小規模宅地等の特例について、建物が区分登記され、各々が独立して生活できる構造になっている場合、被相続人が居住していた当該建物の区分所有に係る部分の敷地のみが被相続人の居住の用に供していた宅地に当たるとした事例

2017年9月13日

側方路線影響加算の計算例－不整形地の場合 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のような不整形地の評価額は、具体的にはどのようにして計算するのか？
側方路線影響加算の計算例－不整形地の場合

＜回答要旨＞
不整形地の地積を間口距離で除して算出した計算上の奥行距離を基とし、側方路線影響加算、不整形地補正を行い評価する。
(計算例)
1.不整形地の計算上の奥行距離による奥行価格補正
(1)正面路線に対応する奥行距離…49.3m
側方路線影響加算の計算例－不整形地の場合
側方路線影響加算の計算例－不整形地の場合
(2)側方路線影響加算を行う場合の奥行距離…43.2m
側方路線影響加算の計算例－不整形地の場合
(3)側方路線影響加額の計算
側方路線影響加算の計算例－不整形地の場合
(4)側方路線影響加算後の価額
側方路線影響加算の計算例－不整形地の場合
(5)③に地積を乗じた後不整形地補正を行い評価額を算出する。
側方路線影響加算の計算例－不整形地の場合

(注)
評価する土地が財産評価基本通達24-4の「広大地」に該当する場合には、正面路線価に広大地補正率及び地積を乗じて評価するため、側方路線影響加算及び不整形地補正の必要はないことに留意すること。

★リンクはこちら⇒側方路線影響加算の計算例－不整形地の場合

2017年9月12日

審判所認定地域が各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当たると判断した事例 Edit

  • 平成24年5月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分
  • 全部取消し
  • 平成28年9月26日裁決

＜ポイント＞
本事例は、各土地の地域に係る土地の利用状況及び周辺地域の状況等の事情を総合勘案して、審判所認定地域が各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当たると判断したものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人らが相続(本件相続)により取得した各土地(本件各土地)の財産評価基本通達24-4《広大地の評価》(広大地通達)の適用につき、広大地通達に定める本件各土地の「その地域」は、原処分庁の主張する地域(原処分庁主張地域)は用途地域が工業地域に指定され、工場、事務所、戸建住宅及び駐車場等が混在する地域であるのに対し、その周囲は用途地域が第一種住居地域と指定されており、戸建住宅を中心とする地域であることから、本件各土地に係る「その地域」は原処分庁主張地域の用途地域、すなわち工業地域である旨主張する。

しかしながら、原処分庁主張地域において、①本件相続の開始前20年間に工場の新築はなく、工場として利用されている戸数の割合は僅かであること、②良好な住宅地としての発展等を目的とした土地区画整理事業が施行されたこと、③本件各土地の所在する地方自治体の都市計画の方針により、住居系の土地利用への誘導が図られていることを踏まえると、本件各土地の所在する地域(本件地域)における土地の標準的な使用は工場用地から住宅用地に移行しつつあるものと認められる。
そして、④本件地域は戸建住宅や共同住宅の建築において用途制限に差のない第一種住居地域に定められた地域(本件周辺地域)に囲まれるように存しており、容積率及び建ぺい率も同一であること、⑤本件地域及び本件周辺地域(審判所認定地域)の東側には川幅約8ｍの川が流れており、これを境に土地の利用状況が異なることなどの事情を総合勘案すると、審判所認定地域が本件各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当たると認めるのが相当である。

★リンクはこちら⇒審判所認定地域が各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当たると判断した事例

2017年9月8日

側方路線に宅地の一部が接している場合の評価 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のように、評価する宅地の一部分のみが側方路線に接している場合には、その宅地の全体について、側方路線影響加算の計算を行うのか？
側方路線に宅地の一部が接している場合の評価

＜回答要旨＞
図の場合において、側方路線の影響を直接受けているのは、その側方路線に直接面している30メートルに対応する部分であることから、以下のとおり、側方路線影響加算額を調整の上、評価する。
側方路線に宅地の一部が接している場合の評価

＜評価額＞
①　　　　②　　　　地積
(846,000円＋48,000円)×1,200㎡＝1,072,800,000円

なお、評価する宅地が正面路線に部分的に接しない場合には、正面路線に接する距離による調整計算は行わない。

(注)
評価する宅地が財産評価基本通達24-4の「広大地」に該当する場合には、正面路線価に広大地補正率及び地積を乗じて評価するため、側方路線影響加算は必要ないことに留意すること。

★リンクはこちら⇒側方路線に宅地の一部が接している場合の評価

2017年9月7日

側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のような間口が狭小である宅地の評価額はどのように計算するのか？
側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係

＜回答要旨＞
正面路線に面する間口が狭小である宅地が、側方路線等(正面路線以外の路線をいう。)にも接する場合には、側方路線影響加算又は二方路線影響加算をして計算した1㎡当たりの価額に、間口狭小補正率、奥行長大補正率及び宅地の地積を乗じて評価額の計算をする。
したがって、事例の場合の評価額は以下のとおりとなる。
側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
3,092,360円　×　140㎡　＝　432,930,400円

★リンクはこちら⇒地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価

2017年9月4日

地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のように、地区の異なる2の路線に接する宅地の価額は、高度商業地区、普通商業・併用住宅地区のいずれの地区の奥行価格補正率を適用して評価するのか？
画像の説明

＜回答要旨＞
正面路線の地区である高度商業地区の奥行価格補正率を適用して評価する。
また、側方路線影響加算額についても正面路線の地区、すなわち高度商業地区の奥行価格補正率及び側方路線影響加算率を適用して計算する。
画像の説明

なお、借地権の価額を評価する場合において、接する各路線の借地権割合が異なるときには、原則として、正面路線の借地権割合を適用して評価する。
したがって、図の場合の借地権割合は80%となる。

★リンクはこちら⇒地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価

2017年8月30日

宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のように、宅地が2以上の異なる地区にまたがる場合の画地調整はどのように行うのか？
宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整

＜回答要旨＞
宅地が2以上の地区にまたがる場合には、原則として、その宅地の面積により、いずれか一の地区を判定し、判定した地区にかかる画地調整率を用いて評価する。
事例の場合には普通商業・併用住宅地区の画地調整率を用いて以下のように評価することになる。

宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整

(注)
上図のように奥行距離が一定でない宅地の奥行距離は地積を間口距離で除して求める。
(この場合の奥行距離は、想定整形地の奥行距離を限度とする。)
315㎡ ÷ 20m ＝ 15.75m ＜ 20m
不整形地補正率を乗じて全体の価額を算出する。

宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整

ただし、それぞれの地区の画地調整率を用いて、例えば、以下のように合理的な方法により評価することができる場合には、その方法によって差し支えない。

宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整

宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整

(注)
上記の場合、普通商業・併用住宅地区に属する部分の宅地については、普通住宅地区に属する部分の宅地と合わせて判断するため、間口狭小補正及び奥行長大補正は行わないこととなる。

★リンクはこちら⇒宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整

2017年8月28日

正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地の評価 Edit

＜照会要旨＞
以下の図のように、正面路線に2以上の路線価が付されている宅地の価額は、どのように評価するのか？
画像の説明

＜回答要旨＞
上の図のように一の路線に2以上の路線価が付されている場合には、それぞれの路線価に接する距離により加重平均して正面路線価を計算し、その正面路線価を基に画地調整等を行い評価する。

(計算例)
路線価の加重平均
(700,000円×15㍍＋790,000円×5㍍)÷(15㍍＋5㍍)＝722,500円(正面路線価)
宅地の評価額
722,500円(正面路線価)×1.00(奥行価格補正率)×400㎡(地積)＝289,000,000円(宅地の評価額)

(注)
設問のように路線価が異なる部分ごと(A,B)に合理的に分けることができる場合には、異なる部分に分けて評価して差し支えない。
なお、この場合、B部分のみに係る間口狭小補正及び奥行長大補正は行わない。

★リンクはこちら⇒正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地の評価

2017年8月23日

平成29年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 Edit

この法令解釈通達では、平成29年5月・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-42 平成29年8月7日)

2017年8月22日

正面路線の判定(2) Edit

＜照会要旨＞
以下のような不整形地甲は、いずれの路線が正面路線となるのか？

正面路線の判定(2)

＜回答要旨＞
正面路線は、原則として、その宅地の接する路線の路線価(一路線に2以上の路線価が付されている場合には、路線に接する距離により加重平均した価額)に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線となる。

この場合における奥行価格補正率を適用する際の奥行距離は、不整形地の場合には、その不整形地に係る想定整形地の奥行距離を限度として、不整形地の面積を間口距離で除して得た数値とする。
したがって、事例の場合には、A路線からみた場合の奥行距離は20m(500㎡÷25m=20m<30m)、B路線からみた場合の奥行距離は30m(500㎡÷10m=50m>30m)となる。

これらのことから、事例の場合には、以下のとおりB路線を正面路線と判定することになる。

A路線
B路線

★リンクはこちら⇒正面路線の判定(2)

2017年8月18日

正面路線の判定(1) Edit

＜照会要旨＞
以下の図のように2の路線に面している宅地の価額を評価する場合には、a、bどちらの路線を正面路線として評価するのか？
正面路線の判定(1)

＜回答要旨＞
原則として、その宅地の接する各路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線を正面路線とする。
したがって、図の場合には、bの路線を正面路線として評価する。
　　　　　路線価　　奥行価格補正率
a路線　4,000,000円　×　0.96　＝　3,840,000円
　　　　　路線価　　奥行価格補正率
b路線　3,900,000円　×　1.00　＝　3,900,000円
なお、地区の異なる2以上の路線に接する宅地の場合には、正面路線は、それぞれの路線の路線価に各路線の地区に適用される奥行価格補正率を乗じて計算した金額を基に判定する。
この場合、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額が同額となる場合には、原則として、路線に接する距離の長い方の路線を正面路線とすることとなる。

(注)
評価する土地が財産評価基本通達24-4の「広大地」に該当する場合の正面路線の判定は、原則として、その広大地が面する路線の路線価のうち最も高いものとなることに留意すること。
したがって、上図の評価対象地が広大地に該当するときには、a路線の価額を基として広大地評価を行うことになる。

★リンクはこちら⇒正面路線の判定(1)

2017年8月16日

宅地の評価単位－不合理分割(2)

＜照会要旨＞
乙は、亡父甲から以下の図のような宅地のうち、A土地を生前に贈与を受けた。今回、甲の相続開始により、乙はB土地を相続により取得することとなったが、この場合のB土地はどのように評価するのか？
宅地の評価単位－不合理分割(2)

＜回答要旨＞
A土地は単独では通常の宅地として利用できない宅地であり、生前の贈与における土地の分割は不合理なものと認めらる。

したがって、分割前の画地(A、B土地全体)を「1画地の宅地」とし、その価額を評価した上で個々の宅地を評価するのが相当であるから、原則として、A、B土地全体を1画地の宅地として評価した価額に、A、B土地を別個に評価した価額の合計額に占めるB土地の価額の比を乗じて評価する。

(計算例)
A、B土地全体を1画地として評価した価額
A、B土地全体を1画地として評価した価額

Aを単独で評価した価額
Aを単独で評価した価額

Bを単独で評価した価額
Bを単独で評価した価額

Bの評価額
Bの評価額

なお、贈与税の申告におけるA土地の評価額も、原則として、A、B土地全体を評価した価額にA土地の価額の比を乗じて算出することに留意すること。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位－不合理分割(2)

2017年8月10日

宅地の評価単位－不合理分割(1)

＜照会要旨＞
以下の図のように宅地のうちA部分は甲が、B部分は乙が相続した場合の宅地の評価単位は、それぞれどのようになるのか？
宅地の評価単位－不合理分割(1)
宅地の評価単位－不合理分割(1)

＜回答要旨＞
(1)については現実の利用状況を無視した分割であり、(2)は無道路地を、(3)は無道路地及び不整形地を、(4)は不整形地を、(5)は奥行短小な土地と無道路地を、(6)は接道義務を満たさないような間口が狭小な土地を創出する分割であり、分割時のみならず将来においても有効な土地利用が図られず通常の用途に供することができない、著しく不合理な分割と認められるため、全体を1画地の宅地としてその価額を評価した上で、個々の宅地を評価することとするのが相当である。
具体的には、原則としてA、B宅地全体を1画地の宅地として評価した価額に、各土地の価額の比を乗じた価額により評価する。

(理由)
贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われ、その分割が著しく不合理であると認められる場合における宅地の価額は、所有者単位で評価するのではなくその分割前の画地を「1画地の宅地」として評価する。
例えば、遺産分割により設例のように現実の利用状況を無視した不合理な分割が行われた場合において、仮に甲、乙それぞれが取得した部分ごとに宅地の評価を行うこととすると、無道路地としての補正や奥行が短小であることによる補正を行うことになるなど、実態に則した評価がなされないことになる。
そのため、著しく不合理な分割が行われた場合は、実態に則した評価が行えるよう、その分割前の画地を「1画地の宅地」として評価することとしている。「その分割が著しく不合理であると認められる場合」とは、無道路地、帯状地または著しく狭あいな画地を創出するなど分割後の画地では現在及び将来においても有効な土地利用が図られないと認められる分割をした場合が考えられる。
なお、この取扱いは同族会社間等でこのような不合理分割が行われた場合にも適用される。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位－不合理分割(1)

2017年8月8日

財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱い

1.従来の取扱い
財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)24(私道の用に供されている宅地の評価)に定める「私道」については、道路としての利用状況や、所有者が自己の意思によって自由に使用、収益をすることに制約が存すること等の事実関係に照らして判断しているところである。
また、上記事実関係に照らして判断した結果、「歩道状空地」の用に供されている宅地については、建物の敷地の一部として、評価通達24を適用せずに評価していた事例があった。

2.最高裁判決を踏まえた「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱い
(1)最高裁判決の判示事項
最高裁判所平成29年2月28日判決(以下「最高裁判決」という。)において、「私道の用に供されている宅地につき客観的交換価値が低下するものとして減額されるべき場合を、建築基準法等の法令によって建築制限や私道の変更等の制限などの制約が課されている場合に限定する理由はなく、そのような宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度は、私道としての利用に関する建築基準法等の法令上の制約の有無のみならず、当該宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし、当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か、また、その低下がどの程度かを考慮して決定する必要があるというべきである。

これを本件についてみると、本件各歩道状空地は、車道に沿って幅員2ｍの歩道としてインターロッキング舗装が施されたもので、いずれも相応の面積がある上に、本件各共同住宅の居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されていることがうかがわれる。
また、本件各歩道状空地は、いずれも本件各共同住宅を建築する際、都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、市の指導要綱等を踏まえた行政指導によって私道の用に供されるに至ったものであり、本件各共同住宅が存在する限りにおいて、上告人らが道路以外の用途へ転用することが容易であるとは認め難い。そして、これらの事情に照らせば、本件各共同住宅の建築のための開発行為が被相続人による選択の結果であるとしても、このことから直ちに本件各歩道状空地について減額して評価をする必要がないということはできない。」と判示された。

(2)「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱い
上記(1)の最高裁判決の判示事項を踏まえ、①都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備され、②道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものであり、③居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている「歩道状空地」については、評価通達24に基づき評価することとする。

3.相続税等の更正の請求
上記2の取扱いは、過去に遡って適用されるので、これにより、過去の相続税又は贈与税(以下「相続税等」という。)の申告の内容に異動が生じ、相続税等が納めすぎになる場合には、国税通則法の規定に基づき所轄の税務署に更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっている相続税等の還付を受けることができる。
なお、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、法令上、減額できないこととされているので注意すること。

★リンクはこちら⇒　財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱い

2017年8月3日

平成29年4月～6月分の基準年利率

平成29年4月～6月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-40)が公表された。

平成29年4月～6月中に相続、遺贈または贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17)4-4に定める「基準年利率」が下記のリンクのとおり定められたので、これによる必要がある。

なお、平成29年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達される。

短期(0.01％)、中期(0.01%)、長期(0.25%)ともに横這いである。

★リンクはこちら⇒　平成29年4月～6月分の基準年利率(法令解釈通達)(課評2-40)(平成29年7月25日)

2017年8月2日

平成29年分の路線価図等の公開

国税庁は、平成29年分の路線価図等を公開した。

これらは、平成29年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用する。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによる。

★リンクはこちら⇒　平成29年分財産評価基準書路線価図・評価倍率表

2017年7月14日

標準伐期にある森林の立木の標準価額表

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部をリンク先のとおり改正し、平成29年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによること。

(趣旨)
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

★リンクはこちら⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-18)(平成29年5月16日)

2017年7月6日

平成29年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等の公表

国税庁は、平成29年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等を公表した。

この法令解釈通達では、平成29年3月・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-30)

2017年7月4日

平成29年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等の公表

国税庁は、平成29年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等を公表した。

この法令解釈通達では、平成29年1月・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-26)

2017年6月21日

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

平成29年4月27日付課評2-12ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び平成29年4月27日付課評2-14ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、森林の立木の評価及び取引相場のない株式等の評価について所要の改正を行ったが、そのあらましはリンクのとおりである。

＜目　次＞
1.森林の主要樹種の立木の評価
2.森林の主要樹種以外の立木の評価
3.取引相場のない株式等の評価(類似業種比準方式の見直し)
4.取引相場のない株式等の評価(会社規模の判定基準の見直し等)

★1.はこちら⇒　1.森林の主要樹種の立木の評価
★2.はこちら⇒　2.森林の主要樹種以外の立木の評価
★3.はこちら⇒　3.取引相場のない株式等の評価(類似業種比準方式の見直し)
★4.はこちら⇒　4.取引相場のない株式等の評価(会社規模の判定基準の見直し等)

2017年6月20日

宅地の評価単位－共同ビルの敷地

＜照会要旨＞
甲、乙、丙及び丁は以下の図のような土地の上に共同ビルを建築している。
この場合のA、B、C及びD土地の価額はどのように評価するのか？
宅地の評価単位－共同ビルの敷地

＜回答要旨＞
A、B、C及びD土地全体を1画地の宅地として評価した価額に、各土地の価額の比を乗じた金額により評価する。
この場合、価額の比は以下の算式によって計算して差し支えない。

算式

ただし、1画地の宅地として評価した価額に基づき、各土地の地積の割合により価額を算出しても差し支えない。

(説明)
共同ビルの敷地のように個々の宅地が他の筆の宅地と一体となって利用されているのであれば、他の筆の宅地をも併せた、利用の単位となっている1画地の宅地の価額を評価した上で、個々の宅地を評価するのが合理的である。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位－共同ビルの敷地

2017年6月15日

平成29年1月～3月分の基準年利率

平成29年1月～3月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-20)が公表された。
平成29年1月～3月中に相続、遺贈または贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17)4-4に定める「基準年利率」が下記のリンクのとおり定められたので、これによる必要がある。

なお、平成29年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達される。

短期は横這い(0.01％)であるが、中期は平成28年8月から0.05%であったが、平成29年1月から0.01%に下落し、長期は平成28年9月から0.50%であったが、平成29年1月から0.25%に下落している。

★リンクはこちら⇒　平成29年分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-20 平成29年5月17日)

2017年5月31日

宅地の評価単位－地目の異なる土地が一体として利用されている場合(2)

＜照会要旨＞
甲は、以下の図のように自己の所有するA土地に隣接するB土地を乙から賃借し、資材置場として利用している。この場合の甲の所有するA土地の価額は、どのように評価するのか？
宅地の評価単位－地目の異なる土地が一体として利用されている場合(2)

＜回答要旨＞
所有する土地に隣接する土地を賃借して所有する土地と一体として利用している場合には、原則として、所有する土地と賃借権の設定されている土地を一団の土地(1画地の宅地)として評価した価額を基礎として所有する土地と賃借権の価額を計算することになるが、その賃借権の賃貸借期間が短いことによりその賃借権の価額を評価しない場合には、所有する土地のみを1画地の宅地として評価する。

したがって、図の場合には、甲の所有するA土地のみを1画地の宅地として評価する。

これは、一時的、臨時的な賃借権については、その経済的価値が極めて小さいものと考えられることから、その価額は評価せず、またその一方、賃借権の目的となっている雑種地の価額は、自用地価額で評価するためである。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位－地目の異なる土地が一体として利用されている場合(2)

2017年5月24日

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年4月27日)

平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部を以下のリンクのとおり改正し、平成29年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用することとしたから、これによられたい。

(注)
以下のリンクのうち、アンダーラインを付した部分が改正部分である。

★『評価明細書の様式』はこちら⇒　取引相場のない株式(出資)の評価明細書の様式
★『評価明細書の記載方法』はこちら⇒　取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法

2017年5月18日

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年4月27日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、平成29年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)
現下の社会経済の実態等を踏まえ、森林の立木の評価及び取引相場のない株式の評価について所要の改正を行うものである。
記
下記リンクの「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。

★リンクはこちら⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-12 課資2-6 課審7-1 平成29年4月27日)

2017年5月17日

宅地の評価単位－自用地と借地権

＜照会要旨＞
甲は、以下の図のように所有するA土地に隣接しているB土地を借地して、A、B土地上に建物を所有している。
この場合の宅地及び借地権の価額は、どのように評価するのか？
宅地の評価単位－自用地と借地権
＜回答要旨＞
甲の所有する土地及び借地権の価額は、A、B土地全体を1画地として評価した価額を基に、以下の算式によって評価する。
宅地の評価単位－自用地と借地権
なお、丙の貸宅地を評価する場合には、B土地を1画地の宅地として評価する。

(説明)
甲は、A土地に所有権、B土地に借地権という異なる権利を有しているが、同一の者が権利を有し一体として利用していることから、全体を1画地として評価し、各々の権利の価額はそれぞれの宅地の地積の割合に応じてあん分した価額を基に評価する。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位－自用地と借地権

2017年5月16日

宅地の評価単位－地目の異なる土地が一体として利用されている場合(1)

＜照会要旨＞
甲は、以下の図のように建物の敷地部分は乙から、駐車場部分は丙からそれぞれ賃借している。
この場合の甲の有する借地権と賃借権はどのように評価するのか？
宅地の評価単位－地目の異なる土地が一体として利用されている場合(1)

＜回答要旨＞
B土地は、スーパーマーケットの買物客の駐車場としてA土地と一体として利用されていることから、A、B土地を一団の土地(宅地)として評価し、その価額をそれぞれの土地の地積の割合に応じてあん分してA土地とB土地の価額を求め、A土地の価額に借地権割合を、B土地の価額に賃借権割合をそれぞれ乗じて借地権の価額及び賃借権の価額を評価する。
なお、乙の貸宅地(底地)の価額を評価する場合には、A土地を1画地の宅地として評価し、丙の貸し付けられている雑種地の価額を評価する場合には、B土地を一団の雑種地として評価する。

(説明)
一体として利用されている一団の土地が2以上の地目からなる場合には、その一団の土地は、そのうちの主たる地目からなるものとして、その一団の土地ごとに評価するものとしている(評基通7)。
また、一団の土地の上に存する権利が借地権及び賃借権と異なっていても、それらの権利に基づき1の者が一団の土地を一体として利用しており、その者にとって一団の土地の価額に差異は生じないものと認められることから、一団の土地の価額をそれぞれの地積の割合に応じてあん分し、借地権及び賃借権の評価の基礎となる土地(自用地)価額を算出する。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位－地目の異なる土地が一体として利用されている場合(1)

2017年5月12日

平成29年分の路線価図等の公開予定日

平成29年分の路線価図等は、7月3日(月)10時に公開することを予定している。

公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがある。

2017年4月26日

宅地の評価単位－貸宅地

＜照会要旨＞
2以上の者に貸し付けられている宅地の価額を評価する場合の評価単位は、どのように判定するのか？

＜回答要旨＞
2以上の者に貸し付けられている宅地の価額は、同一人に貸し付けられている1区画の宅地ごとに評価する。
したがって、以下の図のような宅地については、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価する。
宅地の評価単位－貸宅地

(理由)
A、B土地には、ともに他人の権利(借地権)が存し、いずれも貸宅地として利用しているが、異なる者の権利の対象となっている(借地権者が異なる)ことから、利用の単位が異なると認められるため、別個に評価する。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位－貸宅地

2017年4月21日

宅地の評価単位－貸宅地と貸家建付地

＜照会要旨＞
甲は、以下の図のように、所有する宅地の一部を乙に貸し付け、他の部分は貸家の敷地として使用している。
このような宅地の評価単位はどのように判定するのか？
宅地の評価単位－貸宅地と貸家建付地

＜回答要旨＞
所有する宅地の一部分を他人に貸し付け、他の部分を貸家の敷地の用に供している場合には、それぞれを1画地の宅地として評価する。
したがって、図のような宅地については、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価する。

(理由)
A土地には借地権が、B土地には借家権という他人の権利が存し、また、権利を有する者(借地権者、借家権者)が異なることから、利用の単位はそれぞれ異なると認められるため、別個に評価する。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位－貸宅地と貸家建付地

2017年4月19日

宅地の評価単位－使用貸借

＜照会要旨＞
使用貸借により貸し付けられている以下の図のような宅地の価額を評価する場合の評価単位は、どのように判定するのか？
宅地の評価単位－使用貸借

＜回答要旨＞
所有する宅地の一部を自ら使用し、他の部分を使用貸借により貸し付けている場合には、その全体を1画地の宅地として評価する。
また、自己の所有する宅地に隣接する宅地を使用貸借により借り受け、自己の所有する宅地と一体として利用している場合であっても、所有する土地のみを1画地の宅地として評価する。

したがって、上の図の(1)については、A、B土地全体を1画地の宅地として評価し、(2)については、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価する。
なお、使用貸借に係る使用借権の価額は、零として取り扱い、使用貸借により貸し付けている宅地の価額は自用地価額で評価することに留意すること。

(理由)
使用借権は、対価を伴わずに貸主、借主間の人的つながりのみを基盤とするもので借主の権利は極めて弱いことから、宅地の評価に当たってはこのような使用借権の価額を控除すべきではない。

したがって、(1)のように、所有する宅地の一部を自己が使用し、他の部分を使用貸借により貸し付けている場合には、全体を自用の土地として1画地の宅地として評価する。
また、(2)のように、使用貸借で借り受けた宅地を自己の所有する宅地と一体として利用している場合であっても、甲の権利は極めて弱いことから、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価する。
なお、B土地は乙の自用の土地として評価する。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位－使用貸借

2017年4月17日

宅地の評価単位－借地権

＜照会要旨＞
甲は、以下の図のように隣接している土地を乙、丙から借地して、これを一体として利用しているが、この場合の借地権の評価単位はどのように判定するのか？
宅地の評価単位－借地権

＜回答要旨＞
2以上の者から隣接している土地を借りてこれを一体として利用している場合の借地権の価額は、借地権の目的となっているA土地及びB土地を合わせて1画地の宅地として評価する。

なお、乙及び丙の貸宅地を評価する場合には、それぞれの所有する土地ごとに1画地の宅地として評価する。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位－借地権

2017年4月14日

宅地の評価単位－自用地と自用地以外の宅地が連接している場合

＜照会要旨＞
以下のように利用している宅地の評価単位はどのように判定するのか？
宅地の評価単位－自用地と自用地以外の宅地が連接している場合

＜回答要旨＞
A土地は所有者が自ら使用する他者の権利が存しない土地だが、B土地は所有者が自ら使用する一方で他人の権利(借家権)も存する土地であり、A、B両土地は利用の単位が異なっているといえるから、別個の評価単位となる。

なお、これらの土地は以下のように評価することになる。
①A土地については、通路部分が明確に区分されている場合には、その通路部分も含めたところで不整形地としての評価を行う。
通路部分が明確に区分されていない場合には、原則として、接道義務を満たす最小の幅員の通路が設置されている土地(不整形地)として評価するが、この場合には、当該通路部分の面積はA土地には算入しない。
また、無道路地としての補正は行わないことに留意する。

②B土地については、B土地を一体として評価した価額を、原則として、建物の自用部分と貸付部分との床面積の比により按分し、それぞれ自用部分の価額と貸付部分について貸家建付地としての評価をした価額を算出し、その合計金額をもって評価額とする。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位－自用地と自用地以外の宅地が連接している場合

2017年4月13日

宅地の評価単位－自用地

＜照会要旨＞
甲は、その所有する宅地を以下の図のように居宅と自己の経営する店舗の敷地として使用している。
この場合の宅地の評価単位はどのように判定するのか？
宅地の評価単位－自用地

＜回答要旨＞
所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地として評価する。
したがって、図のように、所有する宅地をいずれも自用建物の敷地の用に供している場合には、その全体を1画地の宅地として評価する。

(理由)
自用の宅地であれば、他人の権利(借地権、賃借権、借家権等)による制約がないので、その全体を一体として利用することが可能である。
したがって、自用の宅地は、その全体を利用の単位として評価することになる。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位－自用地

2017年4月7日

宅地の評価単位

＜照会要旨＞
宅地の評価単位である1画地の判定は、どのように行うのか？

＜回答要旨＞
宅地の価額は、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいう。)ごとに評価する。

この場合における「1画地の宅地」の判定は、原則として、①宅地の所有者による自由な使用収益を制約する他者の権利(原則として使用貸借による使用借権を除く)の存在の有無により区分し、②他者の権利が存在する場合には、その権利の種類及び権利者の異なるごとに区分するので、具体的には、例えば以下のように判定する。
なお、贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなどその分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「1画地の宅地」とする(いわゆる不合理分割)。

(1) 所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地とする。
(2) 所有する宅地の一部について普通借地権または定期借地権等を設定させ、他の部分を自己が使用している場合には、それぞれの部分を1画地の宅地とする。一部を貸家の敷地、他の部分を自己が使用している場合にも同様とする。
(3) 所有する宅地の一部について普通借地権または定期借地権等を設定させ、他の部分を貸家の敷地の用に供している場合には、それぞれの部分を1画地の宅地とする。
(4) 普通借地権または定期借地権等の目的となっている宅地を評価する場合において、貸付先が複数であるときには、同一人に貸し付けられている部分ごとに1画地の宅地とする。
(5) 貸家建付地を評価する場合において、貸家が数棟あるときには、原則として、各棟の敷地ごとに1画地の宅地とする。
(6) 2以上の者から隣接している土地を借りて、これを一体として利用している場合には、その借主の普通借地権または定期借地権等の評価に当たっては、その全体を1画地として評価する。この場合、貸主側の貸宅地の評価に当たっては、各貸主の所有する部分ごとに区分して、それぞれを1画地の宅地として評価する。
(7) 共同ビルの敷地の用に供されている宅地は、その全体を1画地の宅地として評価する。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位

2017年4月7日

山林の地積

＜照会要旨＞
山林の地積は、水平面積または傾斜面積のいずれによるのか？

＜回答要旨＞
立木は地表より垂線的に生育するものであり、また植樹本数は一般的には傾斜面積の多少に影響されるものではないので水平面積をその山林の地積とする。

★リンクはこちら⇒　山林の地積

2017年4月6日

「実際の地積」によることの意義

＜照会要旨＞
土地の地積は、「実際の地積」によることとなっているが、全ての土地について、実測することを要求しているのか？

＜回答要旨＞
土地の地積を「実際の地積」によることとしているのは、台帳地積と実際地積とが異なるものについて、実際地積によることとする基本的な考え方を打ち出したものである。
したがって、全ての土地について、実測を要求しているのではない。

実務上の取扱いとしては、特に縄延(なわのび)の多い山林等について、立木に関する実地調査の実施、航空写真による地積の測定、その地域における平均的な縄延割合の適用等の方法によって、実際地積を把握することとし、それらの方法によってもその把握ができないもので、台帳地積によることが他の土地との評価の均衡を著しく失すると認められるものについては、実測を行うこととなる。

★リンクはこちら⇒　「実際の地積」によることの意義

2017年4月4日

地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価

＜照会要旨＞
建物の敷地となっている宅地と、その他の雑種地からなる以下の図のようなゴルフ練習場がある。
このような土地を評価する場合には、地目ごとに区分し評価するのか？
地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価

＜回答要旨＞
土地の価額は、原則として地目の別に評価するが、2以上の地目からなる一団の土地が一体として利用されている場合には、その一団の土地はそのうちの主たる地目からなるものとして、その一団の土地ごとに評価する。

したがって、図のように、A土地及びB土地の一団の土地がゴルフ練習場として一体利用されている場合には、その一部に建物があっても建物敷地以外の目的による土地(雑種地)の利用を主としていると認められることから、その全体が雑種地からなるものとして雑種地の評価方法に準じて評価することになる。

なお、駐車場の用に供されているC土地は、不特定多数の者の通行の用に供されている道路によりA土地及びB土地とは物理的に分離されているから、これらの土地とは区分して評価する。

(理由)
土地の価額は、原則として、宅地、田、畑、山林等の地目の別に評価する。
これは、課税時期における現況による地目の異なるごとに、価格形成要因が異なると考えられるためである。

しかし、地目別評価の原則に従うと、大規模な工場用地、ゴルフ練習場用地のように一体として利用されている一団の土地のうちに2以上の地目がある場合にも、その一団の土地をそれぞれ地目ごとに区分して評価することとなるが、これでは一体として利用されていることによる効用が評価額に反映されないため、実態に即するよう評価を行うこととしている。

★リンクはこちら⇒　地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価

2017年3月28日

採草放牧地の地目

＜照会要旨＞
採草放牧地の地目はどのように判定するのか？

＜回答要旨＞
採草放牧地とは、農地以外の土地で、主として耕作または養畜の事業のための採草または家畜の放牧の目的に供されるものをいう(農地法21)が、これは、農地法上の土地の区分であって、不動産登記法上の土地の区分ではない。

財産評価基本通達7のいずれの地目(通常、原野または牧場)に該当するかは、課税時期の現況により判定することとなる。

★リンクはこちら⇒　採草放牧地の地目

2017年3月27日

土地の地目の判定－農地

＜照会要旨＞
登記簿の地目は農地(田または畑)であるが、現況が以下のような場合には地目はどのように判定するのか？

(1) 数年前から耕作しないで放置している土地
(2) 砂利を入れて青空駐車場として利用している土地

＜回答要旨＞
土地の地目は、登記簿上の地目によるのではなく課税時期の現況によって判定する。

ところで、農地とは耕作の目的に供される土地をいい(農地法21)、耕作とは土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することをいう。
また、耕作の目的に供される土地とは、現に耕作されている土地のほか、現在は耕作されていなくても耕作しようとすればいつでも耕作できるような、すなわち、客観的に見てその現状が耕作の目的に供されるものと認められる土地(休耕地、不耕作地)も含むものとされている(平成12年6月1日12構改B第404号農林水産事務次官依命通知)。

したがって、(1)の耕作していない土地が上記のような状態に該当すれば農地と判定するが、長期間放置されていたため、雑草等が生育し、容易に農地に復元し得ないような状況にある場合には原野または雑種地と判定することになる。
また、(2)の土地のように駐車場の用に供している土地は、雑種地と判定することになる。

★リンクはこちら⇒　土地の地目の判定－農地

2017年3月24日

土地の地目の判定

＜照会要旨＞
土地の地目はどのような基準で判定するのか？

＜回答要旨＞
土地の地目は全て課税時期の現況によって判定することとし、地目の区分は不動産登記事務取扱手続準則(平成17年2月25日民二第456号法務省民事局長通達)第68条及び第69条に準じて判定する。

なお、同準則に定める地目の定め方の概要は以下のとおり。

(1) 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地
(2) 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
(3) 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
(4) 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
(5) 原野 耕作の方法によらないで雑草、かん木類の生育する土地
(6) 牧場 家畜を放牧する土地
(7) 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
(8) 鉱泉地 鉱泉(温泉を含む。)の湧出口及びその維持に必要な土地
(9) 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地

(注)駐車場(宅地に該当するものを除く。)、ゴルフ場、遊園地、運動場、鉄軌道等の用地は雑種地となる。

★リンクはこちら⇒　土地の地目の判定

2017年3月22日

共有地の評価

＜照会要旨＞
共有地の各共有者の持分の価額はどのように評価するのか？

＜回答要旨＞
評価しようとする土地が共有となっている場合には、その共有地全体の価額に共有持分の割合を乗じて、各人の持分の価額を算出する。

したがって、例えば共有地全体の価額が1億円の宅地を甲が4分の3、乙が4分の1の割合で共有している場合には、甲の持分の価額は7,500万円(1億円×3/4)、乙の持分の価額は2,500万円(1億円×1/4)となる。

★リンクはこちら⇒　共有地の評価

2017年3月21日

投稿 財産評価 は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

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投稿 BLOG(時事) は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

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中国産野菜を使用する「弁当チェーン」4社の名前を公表！

週刊新潮によると、有害物質ホルムアルデヒドにまみれた白菜の存在が発覚して「中国産野菜」への不信感を募らせる方も多いことでしょう。

われわれが口にする食品は本当に安全なのか、大手コンビニ・ファストフード・弁当チェーンなどの商品を対象として徹底調査を行っています。

前回では、中国産野菜を使用しているのに「使用ナシ」と回答したマクドナルドの対応や、使用を認めたコンビニチェーンについて報じています。

主力商品のサンドイッチと野菜が切っても切れない「サブウェイ」は、原材料の産地について公表を拒んできました。

その理由を〈季節や天候、メニューの改定等により使用する食材および産地は日々変動するため〉というわけですが、こうした文言を盾にして、具体的な回答を拒む企業があまりにも目立つようです。

現在供しているメニューに使われる野菜の産地がどこなのか、少なくとも「中国産なのか否か」さえも表沙汰にできないとなれば、疑いの目を向けられても致し方ないでしょう。

売上高・店舗数とも宅配ピザ業界で日本一の「ドミノ・ピザ」も同様に〈複数の産地からの調達〉とした上で、わざわざ〈本社の意向により、詳細に関する情報開示は非公開〉と答えています。

インフレで価格競争が熾烈な弁当チェーンでは、「ほっともっと」「本家かまどや」「ほっかほっか亭」「オリジン弁当」の大手4社全てが中国産野菜を使用していました。

特徴的なのは、付け合わせとなる煮物やおひたしに多用されていたことです。

栄養豊富だとして消費者が信を置くブロッコリーや小松菜、ニンジンにまで中国産を使う背景に、少しでも原価を下げたい企業の思惑があるのでしょう。

中国産野菜2

そして今回は、外食チェーンを紹介しています。

今回は、メインメニューである「肉」に添える形で野菜を多く扱う店に絞って調査を行っています。

まず焼肉チェーンでは、定番のキムチなどで中国産白菜を使用している旨を明言する企業はなかった一方、大半が中国産ニンニクを扱っていました。

しゃぶしゃぶチェーンも併せてみると、「焼肉きんぐ」「ゆず庵」や「焼肉の和民」、「しゃぶ葉」は、“時期や天候、仕入れ状況”などを理由に産地を開示しませんでした。

これでは「回答拒否」を貫く企業の態度と実質的に何ら変わりはないでしょう。

最たる例として、しゃぶしゃぶチェーン業界大手の「木曽路」を挙げています。

質問状の送付後、期日までに回答は寄せられませんでしたが、しっかり産地を明かさぬ対応から思い起こされる一件があります。

というのも、同チェーンを運営する「株式会社木曽路」は、10年ほど前に産地偽装の不祥事を起こしているのです。

無銘柄の和牛を「松阪牛」「佐賀牛」と偽り提供していたことが、複数の店舗で問題となってメディアでも報じられました。

消費者センターの立ち入り検査で発覚しましたが、当時、偽装を行った店の料理長は“利益を増やすためにやった”と白状したそうですが、その社風は現在も大きく変化していないということなのでしょうか？

中国産野菜3

「外食などの大手チェーン店が中国産の野菜を扱っている最大の理由は、価格と安定供給でしょう」と、加工食品ジャーナリストの中戸川貢氏はおっしゃっています

「ファミレスのように一年中同じメニューを提供する業態では、国産野菜だけに頼ると天候不良や価格変動の影響を強く受けます。その意味で、リンガーハットや鳥貴族のように、国産の食材を積極的に使う企業は非常に努力していると評価できます。仕入れも相当に苦労しているはずです」

食の安全を守るのか、それとも企業の利益を優先するのか、今まさに問われているのは、食品を扱う企業の姿勢そのものでしょう。

中国産野菜4

 

物価高や安定供給のために中国産のものを使うのも否定はしませんが、管理をきちんとするのはもちろんのこと、原材料の産地について公表してほしいと思いますね。

仕入れも企業独自のルートがあるでしょうから、明らかにしたくない面もあるのかもしれませんが。

国産のものを使っているところが評価される時代になってきて、農家の方々ももうかるようになればいいなぁと思います。

 

中国産野菜を使用する「弁当チェーン」4社の名前が公表されたことについて、あなたはどう思われましたか？

東京都内の税理士法人にサイバー攻撃か？

2026年10月23日(金)

テレビ朝日によると、被害が止まらないサイバー攻撃ですが、番組の取材で東京都内の税理士法人に2万件を超えるサイバー攻撃とみられるアクセスがあったことが分かりました。

本丸の企業への侵入を試みるために、中小企業を狙う手口が横行しているとみられています。

東京都新宿区の税理士事務所には2026年9月末、こんなメールが届きました。
東日本税理士法人　長英一郎さん
「（サーバー会社から）脆弱（ぜいじゃく）性が見つかりましたというような、このまま放っておくとサイバー攻撃を受けた時に被害が出ますよというような、そういう趣旨のメール」

取引先には医療機関などの顧客が多く、もし情報が流出すると影響が計り知れないため、すぐに調査を開始。すると…。
「（アクセス数が一日）5000件くらいあった。アクセス数が1日に100件を超えるページではないにもかかわらず、何千件とかアクセスがあり、しかも海外がメインだった。想像以上に日本以外からのアクセスが多いなというのは驚きました」

1週間で2万件を超えるほどのサイバー攻撃とみられるアクセスを確認しました。

その7割が取引のない海外のサーバーからだったといいます。

中には、パスワードが書かれた設定ファイルを探している形跡もあったということです。

税理士事務所はすぐさま、アクセスしたのが人間かどうかを確認し、短時間に大量のページを読みに来るアクセスを排除するようホームページを一新しました。

サイバーセキュリティーの専門家である「SIGグループ」の櫻井雄太さん（42）は、今や中小企業も狙われる危険性が高まっていると指摘しています。
「従業員が100名以下の所、町工場等も狙われているような状況。企業の大きさに関しては、攻撃の対象の選定理由になっていない。サプライチェーンを狙った攻撃というのが増えていますので、中小企業を起点として大企業を攻撃するといったような形」

企業のサイバーセキュリティーの脆弱性の診断などを行うこちらの会社には、問い合わせが急増していて、依頼件数は以前の2倍近くに上っています。
「セキュリティー業界で『ゼロデイ攻撃』と言いますけど、きのうまで大丈夫だったものが、きょう急にその穴が発見されて、攻撃されるといったものは多々ある」

手口が急速に進化していて、情報流出を完全に防ぐことは難しいため、事前の準備をしていくことが被害を最小限に抑えるうえで重要だといいます。
「システムが止まった時に、例えば手動で行うのか、代替手段を用意しておくのかまで、用意する必要があると思っています。皆さんもちろん慌てると思うが、何をするかといったところをあらかじめ決めておくことがとても重要。Aさんは例えば顧客に連絡する。Bさんは記者会見の準備をする。Cさんは調査を始めるみたいなところをあらかじめ決めて、インシデント（事故手前の）対応の手順の決定が大事」

 

最近、毎日のように情報漏洩のニュースが報道されていますが、決して他人事ではないですね。

AIの進歩が引き起こしていると言われていますが、税理士業界もAIを使わないとダメみたいな風潮が広がっていますが、今後、どうなっていくのでしょうね？

 

東京都内の税理士法人にサイバー攻撃が行われていたことについて、あなたはどう思われましたか？

デジタル庁が不正アクセスを受け個人情報24.6万件流出で「メンツ丸潰れ」！　

2026年10月05日(月)

FNNによると、デジタル庁は先日、不正アクセスにより個人情報24.6万件が漏洩した可能性があると発表しました。

デジタル庁によると、2026年6月25日に保守運用担当者のアカウントを利用してサーバ上の大量のファイルへのアクセスが行われたことを検知したそうです。

調査を始めたところ、第三者がネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を利用してシステムに侵入し、デジタル庁が運用し各省庁に提供されている政府の共通システムGSS（ガバメント・ソリューション・サービス）に不正アクセスがあったことが判明したとしています。

外部専門事業者の協力を得て被害について調査したところ、24.6万件の個人情報が外部に流出した可能性があるようです。

漏洩した可能性のある個人情報は、「GSS利用機関の職員、GSS利用機関の業務に携わった公務員等、GSS利用機関の業務に携わった事業者及び個人」のもので、氏名、メールアドレス、電話番号、住所等が含まれますが、マイナンバー、金融機関口座情報、年金番号等は含まれていないことを確認しているそうです。

また、個人情報を悪用した被害は確認されていないとのことです。

政府は2026年7月21日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定していますが、その中で「政府情報システムに係るサイバー攻撃への対策強化」を掲げていて、「デジタル庁はデジタル庁が管理する政府情報システムを対象に、診断対象システムの脆弱性等に係るリスク診断を継続的に実施する常時リスク診断・対処（CRSA）システムを通じて、緊急度の高い脆弱性への対応を検討する際に必要な情報を提供することで、各PJMO（※プロジェクト推進体制）への支援を引き続き行う」などとしています。

デジタル庁が運用する政府のシステムが不正アクセスを受けたことについて、SNS上では、「デジタル庁のクセにデジタルに弱かった」「デジタル庁のメンツ丸潰れ」「何やってるんだ デジタル庁」「無様な醜態」「デジタル庁だからこそ、そこは鉄壁であって欲しいですね」など、厳しい声が上がっています。

さらには、「日本の会社が情報漏洩してもデジタル庁ですら防げなかったんですって言い訳出来るようになったな」といった声も出ています。

 

国税庁なども常にすごい数のサイバー攻撃を受けていると聞きますが、デジタル庁で情報漏洩が起こるとなると、国は大丈夫なのかと思ってしまいますよね。

改善をして、色々なプロジェクトの中心になってほしいと思います。

 

デジタル庁が不正アクセスを受け個人情報24.6万件流出で「メンツ丸潰れ」となっていることについて、あなたはどう思われましたか？

スーパーのマルナカやフジなど展開する「フジ」が中東情勢の影響で食品容器を見直し！

OHKによると、岡山・香川でスーパーの「マルナカ」などを展開する、フジ（広島県広島市）は、中東情勢の影響で石油化学製品が値上がりしているのを受け、畜産や水産、総菜売り場で使用する食品容器を2026年6月26日以降、順次見直すと発表しました。

これまで色付きだったトレーを白地や黒地などシンプルなものに切り替えるほか、ふた付きのトレーの一部をラップ包装に切り替えます。

プラスチックや塗料は、原油由来のナフサから精製される石油化学製品が主な原料で、資材価格や製造コストの上昇を背景に価格改定の動きがみられているということです。

フジではトレーの見直しでコスト削減に努め、商品の販売価格を可能な限り据え置きたいとしています。

フジは、中国・四国地方と兵庫県で、フジのほか、マルナカ、マックスバリュなどのスーパーや商業施設を展開しています。フジの店舗は香川・岡山に約130店舗あります。

 

フジ　発表資料より

 

スーパーのマルナカ、フジなど展開する「フジ」中東情勢の影響で食品容器を見直し【香川・岡山】

フジ　発表資料より

 

カルビーがポテトチップスやかっぱえびせんなどのパッケージを白黒にしたりしていますが、我が香川県では最も店舗の多いマルナカも食品容器を見直しているのですね。

先日、食品容器を作っているエフピコはスゴいというのをがっちりマンデーで見たので、機能などがかなり落ちるのではないかと思いますが。

ポテトチップスやかっぱえびせんなどなどは、僕自身は珍しいと思って買ってしまいますが、食品容器は変えたからといって消費者はあまり気付かないかもしれないですね。

早く中東が正常な状態に戻ってほしいですね。

 

スーパーのマルナカやフジなど展開する「フジ」が中東情勢の影響で食品容器を見直していることについて、あなたはどう思われましたか？

累損540億円のクールジャパン機構は統廃合へ！

日本経済新聞によると、官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が先日公表した2025年度の決算は累計損益が540億円の赤字でした。

累計損益の目標赤字額426億円というハードルを越えることはできませんでした。

単年度の収支では、売上高が前年度比88%減の44億円、純損益が156億円の赤字でした。

2024年度は設立以来初の黒字となったが、2025年度は再び赤字に転落しました。

目標達成に失敗したことから、経済産業省は統廃合に向けた検討を本格化するようです。

官民ファンドは政府と民間がお金を出して作った機関です。

民間銀行だけでは十分に供給できないリスクマネーを成長分野に供給することを目指したのです。

クールジャパン機構は安倍晋三政権だった2013年に発足しました。

2025年度末時点で、出資金1,513億円のうち1,406億円を政府が出しています。

これまでに83件、総額2,040億円の投資を決めています。

歴代政権は日本のコンテンツを世界に発信し産業として成長させる目標を掲げていました。

韓国では映像や音楽などコンテンツ産業の海外展開などの支援を、政府系機関の韓国コンテンツ振興院（KOCCA）が一手に担っています。

城西国際大のファン・ソンヘ教授は「韓国はクリエーターや中小の制作会社を政策的に支援し、コンテンツ産業の基盤強化を進めてきた」と話しています。

日本のコンテンツ産業の成長を目指したクールジャパン機構が成功したとは言いがたいです。

累積赤字が見込み以上に膨らんでおり、収益性に乏しい事業に投資を重ねている懸念があります。

経済産業省によると、2025年度に機構が赤字を膨らませた要因の一つがバイオ繊維開発の旧スパイバー（山形県鶴岡市）です。

旧スパイバーは有望なスタートアップとして期待を集めていましたが、製品の販売先を確保できずアメリカの工場の設立にも苦戦し、3月に私的整理に入いりました。

機構の個別損失額は公表されていません。

クールジャパン機構などの官民ファンドは2010年代後半、膨らむ赤字が課題となっていました。

経済財政諮問会議は2018年、監督官庁に数値目標や計画の策定を求めました。

クールジャパン機構を巡り経済産業省は、機構と共に2019年、経営立て直しに向けた計画をまとめましたが、2019、2020年度ともに目標に届きませんでした。

その後、2021年度以降の改善計画をまとめたものの、同年度も目標を上回れませんでした。

2022年度には、2019年度以降で3つ目となる修正後計画を作成し、累計損益の赤字を2024年度に432億円、2025年度に426億円に抑えるとしていました。

2025年度の数値目標はクリアできませんでした。

官民ファンドは現在、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が経営状態をチェックします。

同分科会はクールジャパン機構について見直し後の目標を下回った場合「他の機関との統合または廃止を前提に具体的な道筋を検討する」との方針を示していました。

赤沢亮正経済産業大臣は先日の記者会見で、累積赤字額が目標より悪ければ対応を考える検討会を置く方針を示しました。

経済産業省は2026年7月にも会議を立ち上げ、年内に見直し方針を取りまとめます。

 

何も分からない国がこういうことをすると失敗すると思っていましたが、予想どおりの結果となりましたね。

民間では投資できないようなことに国が投資するというのは必要だと思いますし、日本のコンテンツを世界に広めていくという考えは素晴らしいと思いますが、目標の達成が目標になり、経済産業省から天下りした経営の素人みたいな人が投資を判断したり、六本木ヒルズにするわけですから、当然無理ですよね。

結局、誰も責任を取らないのでしょう。

 

累損540億円のクールジャパン機構は統廃合へ向かうことについて、あなたはどう思われましたか？

カルビーのポテチ袋がナフサ不足の影響で白黒2色に！

共同通信によると、カルビーが「ポテトチップス」の一部商品で包装を白と黒の2色で販売することが、先日分かったようです。
中東情勢の悪化によるナフサ不足で印刷インキの調達が不安定になっているためとみられます。
白と黒になるのはポテトチップスの「うすしお味」や「コンソメパンチ」などで5月下旬以降の出荷分からとなります。
大手小売関係者によると、カルビー側から既に通知が届いているようです。
印刷インキはナフサ由来の原料を使用しており、メーカーによる値上げも実施されていました。
多くの食品・飲料メーカーが加盟する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が2026年4月末に公表した調査によると、現在のナフサ調達不安が続いた場合、想定される対応について7割超が「製品価格の改定（値上げ）」と回答しています。
また、4割超が「内容量・仕様の見直し」と回答しており、大手メーカーで影響が顕在化し始めています。
色々なところにナフサ不足の影響が出るのですね。
カラーから白黒になると美味しくなさそうに見えるかもしれませんが、僕自身は逆に買ってみたいなぁと思います。
あとは、他社も追随するのでしょうが、カルビーは一番に公表したことにより、ニュースなどにも結構取り上げられ、宣伝効果はかなりあったでしょうね。
何ごともスピードが大事だなぁと改めて感じました。

カルビーのポテチ袋がナフサ不足の影響で白黒2色になることについて、あなたはどう思われましたか？

過去の医療費が全額自己負担という「国保逃れ」の重いペナルティー！

日本経済新聞によると、地方議員が国民健康保険（国保）の保険料の支払いを免れていた問題をきっかけに、厚生労働省が「国保逃れ」への対応に動きました。労務の実態がなく給与所得者向けの公的医療保険制度に加入した場合、被保険者の資格がないと判断されます。無資格は過去に遡って適用されるため、過去の医療費が全額自己負担になるといったペナルティーを受けることもあります。日本の公的医療保険制度では、個人事業主は国民健康保険に、給与所得者は全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合などに加入するのが一般的です。ところが、個人事業主が一般社団法人などの役員となった場合、報酬を受け取っていれば給与所得者向けの公的医療保険に加入できます。

いわゆる国保逃れでみられるのが、本業の収入が高い個人事業主が、一般社団法人などの役員を低報酬で引き受けるといったケースです。

低い役員報酬を前提に協会けんぽなどに入れば、国保に比べ保険料を大きく下げられます。

厚生労働省は2026年3月に個人事業主らが役員報酬を上回る会費を法人に納めている場合や、業務がアンケートの回答や勉強会参加にとどまるといった場合、労務実態がないとして、給与所得者向け公的医療保険の被保険者資格はないとする判断基準を示しました。

被保険者の資格がないと客観的に判断できる時点に遡って資格を失います。

例えば10年前から労務実態がなく、協会けんぽに加入していた場合、その間は無保険だったことになります。

国民健康保険は2年間遡って保険料を納められますが、残りの8年間については、保険料を納めていないので医療機関の窓口で自分で払った分以外の医療費も払う義務を負います。

3割負担だったら残りの7割を払わなければならないというわけです。

公的医療保険は所得に応じた保険料を納めて支え合う考え方に基づいています。

社会保険労務士の井戸美枝氏は「今回の厚労省の通知は悪質な国保逃れの抑制につながるのではないか」と話しています。

どう考えても悪質なので、無資格は過去に遡って適用され、過去の医療費が全額自己負担になるというペナルティーを受けるのは当然でしょうね。

こういったやり方を推奨していた業者や社労士も、きちんと処分してほしいですね。

そもそも、健康保険制度の根本的な見直しの時期にきているような気もしますが。

過去の医療費が全額自己負担という「国保逃れ」の重いペナルティーについて、あなたはどう思われましたか？

大阪国税局の20代の職員がニセ警察官電話に騙され個人や法人計259件分の個人情報を漏えい！

2026年04月22日(水)

讀賣新聞によると、大阪国税局は、先日、課税第1部に勤務する20歳代の職員が、警察になりすました人物からの電話にだまされ、全国11国税局・国税事務所が扱う個人や法人計２５９件分の電話番号や納税情報などの個人情報を漏えいしたと発表しました。

大阪国税局は、関係者に謝罪と二次被害防止の注意喚起を行い、警察に被害届を提出しました。

2026年4月15日時点で二次被害は確認されていないようです。

発表によると、漏えいした情報は、個人や個人事業主179人分と80法人に関する名前、生年月日、住所、電話番号、所得税や法人税の申告額などです。

漏えいした職員は2026年4月13日午前11時頃、大阪府内の税務署で勤務中に私有スマートフォンに千葉県警職員を名乗る人物から電話を受けました。

その人物は、職員のフルネームを告げた上で、「あなたに嫌疑がかかっている」と言い、ビデオ通話で警察手帳のようなものを示しました。

さらに、電話を代わった捜査2課の刑事を名乗る人物が職業を尋ね、職員が「税務署勤務」と答えたところ、個人名を挙げて、「この人物と無関係であることを証明するために保有している情報を送るように」と指示しました。

職員は、業務用パソコンで自身が業務で扱っていた様々な個人・法人の情報を表示させ、画面を撮影した写真計108枚を私有スマホからLINEで送信しました。

約2時間後に、長時間の離席を不審に思った同僚が声をかけて判明しました。

職員は「名前を告げられ被疑者になると言われ、潔白を証明するために相手方の言いなりになってしまった」と話しているそうです。

大阪国税局の山本学総務部長は記者会見し、「国民の皆様の信頼を損なう事案で誠に遺憾。深くおわびする」と謝罪しました。

大阪国税局は、職員の処分を検討しています。

これだけニュースやネットで詐欺の情報が報道等されていますが、そういったものを見ていないのでしょうか？

税務調査とかをするのであれば、色々な知識を持っておかないと良い仕事はできないのではないかと思いますが、こういう時事的なことを知らない職員が税務調査などをしているということは、国税局の研修などのレベルが低いということなんでしょうね。

大阪国税局の20代の職員がニセ警察官電話に騙され個人や法人計259件分の個人情報を漏えいしたことについて、あなたはどう思われましたか？

「指定野菜」にブロッコリーが仲間入り！

2026年04月07日(火)

テレビ朝日系によると、価格の変動が激しいと言われる野菜がブロッコリーですが、健康意識の高まりで需要が拡大する中、今各地で買いやすい値段となっています。

農林水産業が公開した動画で、ブロッコリーを持ち、農林水産省職員喜びを爆発させていましたが、2026年4月1日から国民生活に欠かせない野菜「指定野菜」に、ブロッコリーが仲間入りしました。

指定野菜には、キャベツやダイコンなどこれまで14品目が追加されていますが、新たな追加は1974年のジャガイモ以来、実に52年ぶりです。

週に1回購入（40代）
「栄養価高いので、食べています。指定野菜になったことは全く知らなかったです」

指定野菜になると、指定産地では国の需給見通しをもとに計画的な生産が行われ、価格が下落した場合には農家への補助金が手厚くなるなど、安定供給に向けた支援が受けられます。

天候の影響を受けやすいブロッコリーは、価格変動が激しいのが特徴です。

2026年4月1日、全国のブロッコリー価格を調べると、中には1株80円のものもありました。

東京都内の青果店では、店の一番目立つ軒先に並ぶブロッコリーの安さに買い物客も驚きを隠せません。

母（50代）
「ん?安くなりましたね。すごい安い。びっくり」

娘（小学校5年生）
「お弁当とかには必ず入れてある。（指定野菜になると）買いやすくなるので、ブロッコリー好きの身としてはすごくうれしいニュース」

ブロッコリーの指定野菜仲間入りを店側も喜んでいました。

伊藤商店　伊藤和宏社長
「安定して食べたい時に食べられる値段、食べやすい買いやすい値段で提供できるのが一番」

農家も期待を寄せています。

きあり農園　吹越達也代表
「自分がブロッコリーを作って売る時に、とてつもなく安くされるとかがなくなるのでは。逆もしかり。契約出荷を今後増やしていけるようにしたい」

2年以上前にブロッコリーが「指定野菜」に追加されるというニュースが出ていたので、ずいぶん前に追加されていたのかと思っていたのですが、4月1日からだったんですね。

うちでも結構食べていますし、弊事務所のお客様も作っていますので、安定した価格で提供されるということはすごく良いことですね。

52年ぶりの追加ということですが、ようやく、一般的な野菜として認められたということでしょうね。

ブロッコリーの生産量が多いうどん県民としては、とても嬉しいです。

「指定野菜」にブロッコリーが仲間入りしたことについて、あなたはどう思われましたか？

友好手段に限界の「物言う株主」保有株の上昇が鈍化し2026年は攻撃性も！

2026年02月05日(木)

日本経済新聞によると、株主提案などを通じて企業価値の向上を求める「アクティビスト（物言う株主）」の保有株式が足元で振るわっていません。

特に、対話を重んじるアクティビストから資金流出が目立ち、友好的な手段には限界が垣間見えます。

2026年のアクティビズムはより踏み込んだ企業変革を求めて攻撃的になる可能性も浮上しています。

「うまく経営するための支援だけでは市場は評価しなくなった」と、友好的アクティビストの先駆けであるアメリカの投資ファンドのタイヨウ・パシフィック・パートナーズの村上皓亮・共同最高経営責任者（CEO）は、最近の株価反応についてこう語っています。

投資先のスター精密は2025年2月、2027年12月期を最終年度とする中期経営計画を公表しました。

前回中計から3年間の成長投資額を6割増やしましたが、株価の上昇は限られました。

その後、2025年11月にタイヨウが実施するTOB（株式公開買い付け）に応じると発表すると株高に弾みがついたものの、2025年の年間上昇率は東証株価指数（TOPIX）を下回りました。

アクティビスト保有銘柄の株価上昇が鈍くなっています。

野村証券の中川和哉ESGチーム・ヘッドの集計によると、2025年前半にアクティビストが半年以上投資している銘柄の株価は120営業日後にTOPIXを0.6%程度しか上回りませんでした。

右肩上がりで上昇した2024年とは対照的です。

特に対話を重視する友好的アクティビストのパフォーマンスが振るわず、資金流出も目立っています。

アメリカの証券取引委員会（SEC）によると、タイヨウの運用資産残高は2025年8月に約8億2,000万ドル（約1,300億円）で、ピーク時の約5分の1に縮小しました。

友好エンゲージメントで知られるみさき投資も、2025年9月末の運用資産残高は約770億円と1年半で3割減らしました。

なぜなのでしょうか？

背景には東京証券取引所によるガバナンス改革の進展があるようです。

これまでタイヨウは優れた経営トップと手を組んで資本政策の策定などを支援し、より良い経営を促す投資スタイルでした。

改革前は「市場の求める政策を出して長期的に利益を伸ばせる会社は多くなく、市場平均にはほぼ負けなかった」（村上CEO）。

ところが、日本で株価や資本効率を意識した経営が浸透し、企業と市場の対話の質も向上したことで相対的に評価されにくくなったのです。

スター精密が中計で打ち出した工作機械事業を伸ばす成長投資も、高評価にはつながりにくかったのです。

アクティビストの標的が大型化していることもパフォーマンス低下の一因となっています。

東証改革などを受けてアクティビストは「打てば響く」日本株への投資額を増やしてきました。

運用規模が拡大し、投資対象を中小型株だけでなく大型株にも広げましたが「大型株は株主や従業員などステークホルダーを多数抱えるため、アクティビストが影響力を行使しにくい」（みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）。

「物を言っても変わらぬ大型株」は「株式市場で大きく上昇した人工知能（AI）や防衛関連企業に劣後した側面もある」（野村の中川氏）ものの、総じて低調でした。

例えば、花王ですが、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントからブランド数削減などを求めて社外取締役候補の選任の株主提案を受けたが反対しました。

イギリスのファンドのパリサー・キャピタルからオリエンタルランド株の売却を迫られている京成電鉄も動じていません。

2026年のアクティビズムはどうなるのでしょうか？

みずほ証の菊地氏は「投資家の言い方が強くなり、単なる株主還元だけでなく事業再編を要求するなど、一部の投資家がアグレッシブになる可能性がある」と指摘しています。

2025年には村上世彰氏らがフジ・メディア・ホールディングスに対して不動産事業の売却や分離を求めました。

企業にMBO（経営陣が参加する買収）を迫るケースも散見されました。

「アクティビストが経営課題を提示するだけでは株価は上がらなくなった」と、上場企業の経営支援ファンド、ジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）の大塚博行社長は語っています。

タイヨウは友好スタイルを維持するが、スター精密にTOBをかけたように投資先の株式を多く持ち、企業変革を本格的に支援する投資戦略へシフトし始めたのです。

ガバナンス改革が進展して市場の要求水準は上がっています。

企業が真に変革できるかが、2026年はさらに問われるでしょう。

『物言う株主』が保有しても、株価が上がらなくなってきているんですね。

ガバナンス改革が進展して市場の要求水準も上がってはきていますが、企業も株価や資本効率を意識するようになってきているということでしょうから、良いことかもしれませんね。

PBR1倍割れの話しが、会社にとっても株主にとってもプラスに働いているということですね。

友好手段に限界の「物言う株主」保有株の上昇が鈍化し2026年は攻撃性も考えられることについて、あなたはどう思われましたか？

卵は店頭価格が最高値で「もう気軽に買えない」！

日本経済新聞によると、卵の価格高騰が止まらないようです。

店頭価格は前年と比べて2割ほど高く、「エッグショック」と呼ばれた2023年を超える水準となり最高値になりました。

飼料費など生産コストが膨らみ続けるなか、国内で鳥インフルエンザの感染が広がりました。

物価高が家計を圧迫するなか、気軽に買えていた卵は手が出しづらくなっています。

日本経済新聞が全国のスーパーから集計した日経POS（販売時点情報管理）データによると、店頭に多く並ぶノーブランド品(10個入り)は2025年12月の平均価格が前年同月比24%高の212円となりました。

データを遡れる過去5年間でみると、2023年6月につけた203円を上回っています。

2023年は鳥インフルエンザが大規模発生した影響で採卵用の鶏が大量に殺処分されて供給が減っていました。

今シーズンは円安を背景にした輸入飼料の高止まりや、温度管理を必要とする鶏舎の電気料金の上昇など生産コストが上がっているところに、鳥インフルが直撃して価格が高騰したのです。

先日、埼玉県川口市のスーパーではブランドがつく大手メーカーの卵に330円の値札がついていました。

流通市場では標準品としてパック詰めされる「Mサイズ」が十分に確保できない状況で、ばらついたサイズを混載したパックも店頭には並ぶようになっています。

買い物に訪れた60代の女性は「高すぎて、買い物カゴに気軽に入れられなくなった」とこぼしていました。

卵はかつては価格変動が少なく、安価だったため「物価の優等生」とも呼ばれ、スーパーでは誘客のため常に特売品として陳列されていました。

女性は高騰前、卵を毎週買っていたそうですが、「今は、月に2回ぐらい」と話しています。

農林水産省によると、今シーズンの鳥インフルは2025年10月以降、北海道や新潟県など9道県で確認され、これまでに400万羽ほどが殺処分されました。

特に12月末には国内最大の産地である茨城県で発生し、供給不安が一気に強まりました。

鳥インフルのシーズンは例年4月ごろまでです。

当面、店頭価格は下がりづらい状況が続くでしょう。

残念ながら、我が香川県でも、先日、鳥インフルエンザが発生しました。

ただし、日本では、これまで家きん肉及び家きん卵を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染した事例は報告されていません。

養卵はかなり最先端の設備で無人化が進んでいるといいますが、鳥インフルエンザはなかなか防ぐことは難しいんでしょうですね。

企業は殺処分して鳥を埋める場所も準備しないといけないでしょうし、殺処分をする県の職員の方も精神的にキツいというお話しも聞きます。

お米と同じような気はしますが、高いとマスコミが騒ぐのではなく、色々なものが値上がりしていますので、養卵業の方も商売なので値上げするのは当然で、店頭価格が高くなるのは当たり前のように思いますので、その辺りもきちんと報道した方がいいのではないかと思いますね。

卵は店頭価格が最高値で「もう気軽に買えない」ことについて、あなたはどう思われましたか？

国会で暴露された維新議員の「国民健康保険料逃れ」疑惑のその悪質な手口と呆れた勧誘文書！

2026年01月06日(火)

集英社オンラインによると、国民健康保険への加入が義務づけられている自営業者が、ペーパーカンパニーの疑いがある一般社団法人の理事に就任して低水準の報酬を受けることで社会保険料の支払いを最低水準に抑える手口が蔓延しているとみられることがわかったようです。

問題が発覚した社団法人の一つでは維新の地方議員4人が理事に就任していたと維新トップが確認しました。

「国民の社会保険料を減らす」とうたってきた維新は「自分たちの保険料だけを下げるスキームを開発したのか」と批判を浴び、調査に追われています。

「最低額の社会保険に加入してその費用を抑える手口があるようです」
維新議員たちが理事に就いていたのは、2021年9月に設立され京都市下京区に主たる事務所を置くと登記簿に記載がある「一般社団法人E（仮名）」です。

2025年12月10日の大阪府議会で、自民党の占部走馬府議が質疑で問題を暴露しました。
「通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入してその費用を抑える手口があるようです」
そう切り出した占部府議が説明した手口はこうなっています。
まず、一般社団法人が自営業者を理事に就け、少額の「理事報酬」を支払うことで、自営業者に社会保険加入資格をつくります。
一般社団法人は、一度この低額の報酬に応じた最低水準の社会保険料の会社負担分を国に納めることになりますが、自営業者から理事報酬と社会保険料の負担分に「取り分」をプラスした「協力金」を受け取ります。
自営業者は保険料を削減することができ、一般社団法人側は「取り分」を手にすることができるというわけです。

占部議員は「実質的な制度の悪用」と指摘しています。

自営業者が社団法人理事として行なう「業務」はアンケートの回答程度しかないとし、「本来の趣旨を外れた脱法的運用」との指摘が出ていることもつけ加えました。

ここまで維新の「い」の字も出さなかった占部府議は、維新代表でもある吉村洋文知事に対し「この脱法的な制度を規制する働きかけをしていただきたい」と対処を要望しました。

これに対して吉村知事が「ご指摘の事案というものが不正であれば、当然許されるものではない」と答えたのを待って、維新関係者の関与を公表しました。

「この手法の広がりを知ったのはビジネス交流会で勧誘を受けた方が相談に来られたのがきっかけです。（相談に来た人が）『違法ではないか』と尋ねたところ、勧誘者は『維新の会の議員も多く利用しているので問題ない』という説明をされたということでした。
その勧誘者が示した法人の登記簿を取り寄せると、代表理事は維新の会の衆議院議員の元公設秘書で県議選の公認候補者でもありました。そして理事が660名もいる。その理事の中には、維新の会の議員と同姓同名の方も複数おられました」（占部府議）

集英社オンラインがこのE法人の登記記載内容を確認すると、維新所属の6人の国会・地方議員と同姓同名の人物が理事欄に名を連ねていたようです。

このうち地方議員1人と衆院議員の秘書は取材に応じ、「理事欄に名があるのは同姓同名の別人で無関係だ」と話しました。

残る4人について集英社オンラインは、兵庫県のAとBの2人の県議がいずれも2024年4月と2025年4月に県議会議長に提出した「関連会社等報告書」でE法人の理事に就いていることを報告していたことを確認しました。

最後の2人はともに兵庫県内の市議との情報があります。

そこでA県議と市議2人に理事就任の有無や加入する社会保険の種類、E法人への支払額などを尋ねる質問状を送ったが返答はなかったようです。

B県議は事務所をたずねたが留守で、4人の主張はいずれも分かっていません。

この間、国民民主党の足立康史参議院議員は2025年12月16日の参院総務委員会でE法人の実名を公表しました。

12月17日には吉村氏が「兵庫の地方議員、4名だったと思いますが、それは本人でした」と述べ4人が理事に就いていることを確認しました。

吉村氏は幹事長に調査を指示したことも明らかにしました。

このE法人は実際に何をしていたのでしょうか？

E法人が作成したとみられる『コスト削減の提案』と題された31ページの勧誘文書は冒頭から、〈「個人事業主の皆様の“コスト削減”の1つとして、『国民健康保険加入者から社会保険加入者への切り替え』のご提案をしております。〉と書かれています。

「妻と子どもが2人いる総所得1千万円超の弁護士」なら国民健康保険料と国民年金保険料の合計負担額を年間86万7､520円、「独身の総所得500万円の中古車販売業者」なら52万8､780円、それぞれ減らせるなどと“コスト削減効果”を示しメリットをアピールしています。

〈現行制度をしっかりと理解し、上手く仕組み化できています。〉 とする「税理士コメント」も添えられ、信頼できるシステムであることを宣伝している。

この提案に乗ると、自営業者は入会金3万と月々の会費を支払いE法人の理事に就任します。

月会費の額は明示されておらず、加入者の所得に応じて異なるとみられます。

E法人は「社会保険料負担額を最低水準に落とす」ために試算した給与所得（理事報酬）を自営業者に支払いますが、その額は社会保険料の天引き後は「数百円」という少額です。

労働基準法が生活を保障するための最低賃金を定めている関係で、月額8万8､000円以上の報酬がなければ本来は社会保険に加入できません。

しかしながら、勧誘文書は、理事は労基法の管轄外の役員であるため金額に法的な制約はなく「極端に言えば、給与ゼロでもOK」と主張しています。

こうして理事となった会員が行なう「業務」として勧誘文書は、(1)社会制度や年金制度の知識向上の研鑽、(2)簡単なアンケート報告、(3)社団法人（E法人）の事業拡大への協力の3つを挙げています。

国会で勧誘文書の内容を公表した足立議員は「これが業務か」とこき下ろし、特に(3)を挙げて「ネズミ講とは言わないが、要は理事になった人はさらに理事を勧誘してくださいということだ」と問題点を指摘しました。

集英社オンラインは業務の実態を知るためE法人の所在地を訪ねました。

登記簿に記載がある京都市下京区のマンションでは、郵便受けにE法人と共に税理士法人や株式会社の名も記されています。

インタフォンで応答した税理士法人の職員だと名乗る女性は「（法人のことは）知らないし分からない」と話し、登記簿に書かれているE法人の3人の人物の名を聞かせると「知らない」と答えました。

また、兵庫県のA、B両県議は県議会議長に提出した報告書でE法人は大阪市東淀川区にあると記載しています。

そこを訪ねると3階建てのビルがあるが建物は全体が使われていません。

近所の人は「1年かそれくらい前からあのビルは空っぽです」と話しています。

4議員が実際に国保料逃れをしていたことは確認されてはいません。

しかしながら、このうち例えば兵庫県議2人はそれぞれ年間1､450万円の議員報酬を受けており、2人が住む神戸市では1人当たり年間の109万円の国保料納入義務があります。

税金で報酬を受け取る県議らがこうしたルールに基づく支払いをきちんとしていたのか、事務所の実態がないE法人の600人を超える理事の中にどのようにして名を連ねることになったのか、そしてなぜ維新の議員ばかりなのでしょうか？

4人と維新は早期に説明する責任があるでしょう。

このスキームをうたっているところは何か所かあると思いますが、数年前にクライアントの方数名に質問されたことがあり、調べたところ、どう考えてもおかしいと感じたので、やめとくように伝えたことがあります。

遅かれ早かれ問題になり、防がれることになると思っていましたが、今回の維新議員のことが公になったわけですから、防がれるでしょうね。

そもそも社会保険事務所もおかしいと思わないのだろうかという疑問はありますが。

国会で暴露された維新議員の「国民健康保険料逃れ」疑惑のその悪質な手口と呆れた勧誘文書について、あなたはどう思われましたか？

大江戸は｢Oedo｣→｢Ōedo｣｢Ooedo｣とローマ字表記がヘボン式に！

日本経済新聞によると、ローマ字表記の目安が約70年ぶりに見直されることになったようです。

国は内閣告示で母音と子音を規則的に並べる「訓令式」を用いるとしてきましたが、英語の発音に近い「ヘボン式」を基本とする方針です。

ヘボン式が社会で定着している実態に合わせるとともに、外国人らにも読みやすくする狙いのようです。

文化審議会の小委員会が先日、ヘボン式に移行する案を大筋で了承しました。

内閣告示は審議会の答申を受け、改定される見通しです。

訓令式では「し」は「si」、「しゃ」は「sya」、「つ」は「tu」と表記していますが、ヘボン式ではそれぞれ「shi」「sha」「tsu」となります。

「ふ」は「hu」から「fu」に変わります。

ヘボン式は幕末に来日したアメリカ人宣教師が考案したとされています。

1954年の内閣告示は「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用い、ヘボン式は限定的に使うとしました。

ただし、実際には、ローマ字は外国人向けに固有名詞を表記する際に使われることが多く、ヘボン式が浸透しました。

文化審議会の小委員会はこうした実態を踏まえるとともに、グローバル化への対応も考慮しました。

インバウンド（訪日外国人）や日本に住む外国人は増えており、日本語を母語としない人が読みやすいようにします。

文化庁が2024年に日本で生活する外国人を対象に実施した調査では、母語や国籍にかかわらず、95%が訓令式よりヘボン式が読みやすいと答えています。

改定案は、表記の割れが目立つ長音の示し方も明記しました。

訓令式とヘボン式ではそれぞれ母音字に長音符号の「^」「¯」をつけるとされていますが、英語の影響で符号を用いない表記が広がりました。

この場合は「大野」も「小野」も「Ono」と書き、音の長短を判別しにくいのが難点でした。

このため、符号としてより社会に定着している「¯」を使用するか、符号をつけず母音字を並べるとした。例えば「大江戸」は｢Ōedo｣｢Ooedo｣と表記します。

はねる音である撥音（はつおん）の「ん」は「n」を統一的に用い、つまる音の促音は子音字を重ねて「zasshi（雑誌）」などとします。

文化庁によると、内閣告示は国として示す目安という位置づけで、強制力はないそうです。

「judo（柔道）」のように定着している表記の変更を直ちに求めるものではなく、当事者の意思が尊重されるそうです。

学校では訓令式を教えてきました。

改定されればヘボン式に変更します。

2030年度をめどに小学校で全面実施予定の次期学習指導要領でヘボン式を採用し、教科書の表記が変わる見通しです。

数年前に、こどもの宿題を見ているときに、ローマ字の問題があって、『si』とか『tu』とか書いていたので『間違えているやん。「shi」とか「tsu」でしょ。』と言ったら、『これであっているわ。教科書に書いているやん。』と怒られて、教科書を見たり、ネットで調べると、今は、僕が習った『ヘボン式』ではなく『訓令式』が使われていることを知り、カルチャーショックを受けたことがありましたが、どうも『訓令式』はなじめないので、今回、『訓令式』から『ヘボン式』に変更になると知り、嬉しかったです（笑）。

大江戸は｢Oedo｣→｢Ōedo｣｢Ooedo｣とローマ字表記がヘボン式になることについて、あなたはどう思われましたか？

ネットに広がる「JA不要論」をコメ農家が農家直売がスーパーよりも高くなる理由で一蹴！

2025年06月24日(火)

ENCOUNTによると、コメの価格高騰が止まりません。

農林水産省の発表によると、2025年5月18日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は5キロあたり4,285円で、前の週から17円値上がりし、2週連続で過去最高を更新しました。

昨年同時期の2倍以上の高値が続いています。

高騰が国民生活を直撃する中、ネット上では「中抜きするJAこそ諸悪の根源」という臆測をもとにした、JA悪玉論や解体論が噴出しています。

JAとはどういった組織で、仮になくなるとどんな事態が起こるのでしょうか？

SNS上でJAの必要性を力説したある農家に話を聞いています。

JA（全国農業協同組合）とは、農業従事者によって全国に組織された協同組合（農協）のことです。

組合員の農家に対する技術指導や必要資材の共同購入、農産物の共同販売や直売所運営の他、資金の融資や共済に至るまで幅広い支援を行っています。

農作物の生産をなりわいとし、流通や販売まで手が回らない農家にとってなくてはならない存在ですが、流通の過程で農作物に中間手数料が上乗せされることから、昨今の価格高騰を背景に一部でその在り方が疑問視されているのです。

そんな“JA不要論”に対し、「JA要らない。農家から直接買えば直接の利益になるし、安く買える。は妄想です」とSNS上に反論を投稿したのが、栃木県在住のあるコメ農家です。

投稿者は「ちょっとだけ想像してみてください。私は3ha（ヘクタール）の田んぼで米を作っています」と一般論を交えつつコメ作りの規模感を語っています。

1ヘクタールは100メートル×100メートルの広さの土地で、スタンドまでを含めた甲子園球場の総面積3.85ヘクタールと比較すると、おおよその大きさがイメージできるでしょう。

田んぼ3ヘクタールの稲刈りには、コンバイン1台で約10日ほどの日数がかかるとされています。

投稿ではまず、3ヘクタールある自身の田んぼで年間に収穫できるコメの量が1万4,400キロ、市場で販売される30キロのコメ袋に換算すると480袋にもなると説明しています。

その上で「私のような小さな農家でもこの量になります。では私の10倍規模の農家なら簡単に計算しても凡そ10倍。4,800袋のお米を在庫しなければなりません」「『玄米じゃなくて精米しろ』となれば精米設備も必要になりますし、米は生鮮食品なので保管するにしても『冷蔵設備完備』でないと鮮度は維持できません」と、JAを介さず直販するには多額の設備投資がかかる事情を解説しています。

さらに、仮に設備を整えたとしても、精米する時間、袋詰め、配送手配などさまざまな販売コストや人件費がかかるとし、「それ等も販売価格に上乗せしますので、結果スーパーで買うよりも高くなる事が解ると思います」と結論付けています。

JAがなくなることで、よりコメの価格が高くなる可能性をつづっているのです。

投稿は1万件以上のリポスト、3.7万件の“いいね”を集めるなど話題になりました。

「現場の声をありがとうございます　JAはなくてはならない組織なんですね！」「これだけわかりやすく説明しても米農家とJA悪論で確定バイアスのかかっている人は全く理解できないだろうな」「いわゆるJA解体を掲げてる人たちは部外者が多いですよね」「JA解体したらどうせよくわからない企業や外資系とかが入り乱れて、今より荒れた状況になりそうです」といった声が寄せられています。

投稿者は、今回の投稿の意図について、「農家から直接買えば安くなるという風潮について、個人的に『果たしてそうなのか？』と感じて投稿しました。実際には収穫から販売までに多数の過程が存在し、それらの工程を経て販売に至ります。出荷し小売店の店頭に並ぶにはさまざまな業者さんがそれぞれの役割を分担している訳ですが、直販となればその負担を生産者自らが行わなければならない。安直に『生産者から直接買えば安く買える』というのは少し違うのかなと思ったので、ざっくりではありますが投稿させていただきました」と説明しています。

一連の反響については、「本当に驚きました。当初は特に何も考えず、『こんな風になってるんだよ～』と知ってもらえたらありがたいなぁと思っていただけでしたが、ふたを開けたら多くの方からコメントを多数いただきました。もちろん賛否両論ありますし、それらを否定しようとも思いませんが、生産者の裏側を少しは知ってもらえたのかなとは思っています」と話しています。

農家の方の貴重な意見ですね。

農業、特にお米はコストがかかるのは間違いありませんので、現在、米が高いのは悪みたいな感じに世の中がなっていますが、米の価格が上がってようやくお米を作っている方も利益が出るようになった（儲からないので辞める方も多い。）という事実もきちんとマスコミ等は伝えていかないといけないと思います。

個人的には、精米や保管の設備を持っている農業法人などが設備等を貸したり、持っていない農家の方から買い取って販売するということもできるでしょうから、JAは必ずしもいらないのではないかと考えています。

また、JAはきちんと値付けができる組織になれば、存在価値が出てくる（高まる）のではないかと思っています。

ネットに広がる「JA不要論」をコメ農家が農家直売がスーパーよりも高くなる理由で一蹴したことについて、あなたはどう思われましたか？

羽田空港の駐車場予約枠を高額転売か？

日本テレビによると、予約が取りにくいという羽田空港の駐車場の背景に、高額転売の可能性が出ています。

事前予約枠をめぐり、転売禁止に乗り出す事態となっています。

“東京の空の玄関口”羽田空港は、出張や旅行を控え、ただでさえ慌ただしい朝を迎えます。

月3回ほど駐車場を利用している方
「（空港の駐車場に）来たらいっぱい。冷や汗かきながら近所の駐車場探して。きょうも結構やばかったかもしれない」

月2回ほど駐車場を利用している方
「（朝）7時とかになってくると、とめられないので、できるだけ早く来ている」

駐車場の混雑を避けるため早起きをしたという人もいるようです。

3連休など繁忙期は“数時間待ち”になるなど慢性的に混雑している羽田空港の駐車場ですが、今、その「事前予約枠」をめぐり、中野国土交通大臣が「買い占めや転売が行われているとの報告を、私も運営する各事業者から受けている。1人でも多くの方に利用をしていただくということが重要であると」国が“問題視”する事態になっているのです。

そもそも羽田空港の駐車場では、およそ800台分の「事前予約」が可能となっています。

専用サイトで利用したい日の30日前から名前や車のナンバーなどを登録し、予約料金「1,000円」を支払えば利用できます。

しかしながら、羽田空港、予約代行で検索するとずらっと業者が出てきます。
ネット上には“予約代行”をうたう業者がズラリと並んでいます。

駐車場代でしょうか、中には「3万円台」で販売されているものもありました。

駐車場の「運営事業者」が調査を行ったところ、「予約代行業者」が受け付け開始後、すぐに予約枠を買い占め、高額で転売している可能性が浮上しました。

登録した車のナンバーをあとから変更するケースが見つかったといいます。

実際、羽田空港のサイトを見てみると、午前10時からの予約開始分があっという間に埋まってしまいました。
30日後の予約枠が受け付け開始とほぼ同時に埋まってしまいました。

この状況に利用者からは“不満”の声が噴出しています。
月2回ほど駐車場を利用している方
「利益がほしい人たちによって奪われるのは、憤慨。憤りを感じる」

月3回ほど駐車場を利用している方
「（Q．3万円とかで売っている）赤ちゃんがいるとか、荷物がある人は電車で来たくないから、少々お金払ってもと思う」

年に3～4回ほど駐車場を利用している方
「3万円ですよね、考えられない。僕はバカバカしくてもったいないと感じるので朝イチに来る」

駐車場の“代行業者”を利用したという方
「（公式サイトの）１か月前の（受け付け開始日）から狙いましたが ダメでした。妻が頑張ってやったけど瞬く間に赤（満車）になっちゃって、じゃあほかで頼むしかないよねと。何千円か割高かな。でも安心を買うようなもの」

every.は駐車場の「予約代行」を行っている業者を取材しました。
駐車場の“予約代行”行う業者
「客からの依頼を受けて予約を確保しているので転売ではない。予約枠を確保したら手数料をいただく」

依頼の数は月20件ほどで、「予約の枠」が少ないのが問題だと話しています。

駐車場の運営事業者は、来月から利用規約に転売禁止を盛り込み、予約後の車のナンバーの変更も禁止にするようです。

誰もが安心して利用できるよう対策を強化するとしています。

やはりお困りごとを解決することがお仕事につながりますから、ニーズに対して、こういう業者が出てくるのでしょうね。

登録した車のナンバーをあとから変更できる仕組み自体にもんだいがあると思いますので、身元確認から始まり、対策をしていくしかないでしょうね。対策したとしても、おそらく、いたちごっこになるでしょうから。

羽田空港の駐車場予約枠が高額転売されていることについて、あなたはどう思われましたか？

「アメ車」は日本で一人負けのシェア0.4%ゆえ非関税障壁より消費者の壁！

日本経済新聞によると、日本市場でアメリカ車の販売が振るいません。

2024年の年間販売台数は1996年のピークから8割減り、アメリカ車が新車販売に占める割合はわずか0.4%にとどまります。

アメリカのトランプ大統領は安全基準の違いなどを「非関税障壁」としてやり玉に挙げていますが、当事者のアメリカメーカーは影響を否定しています。

「アメ車」はなぜ日本で売れなくなったのでしょうか？

日本自動車輸入組合（JAIA）のデータからアメリカブランド車の販売台数を集計しています。

アメリカで生産しているかは考慮していません。

アメリカ電気自動車（EV）大手のテスラは地域別の販売台数を公表していないため推計しました。

2024年のアメリカ車の販売台数は約1万6,700台でした。

国内新車販売全体は442万1,494台で、アメリカ車の割合は0.4%しかありません。

輸入車販売（22万7,202台）でみても割合は1割に満たないです。

実はアメ車は日本で一人負けなのが実態なのです。

輸入車で首位がドイツのメルセデス・ベンツの5万3,195台、2位が同じくドイツのBMWの3万5,240台です。

アメリカ車はジープが9,633台と7位でようやく顔を出します。

アメリカのゼネラル・モーターズ（GM）のブランド「シボレー」は587台、「キャデラック」は449台しか売れていないのです。

なぜ日本でアメ車離れが起きているのでしょうか？
1990年代にアメ車ブームが巻き起こり、1996年に販売台数は約7万2,900台とピークに達しました。

けん引したのはフォード・モーターとGM、クライスラーの「ビッグ3」です。

シボレーのミニバン「アストロ」などを中心に人気を集めました。

そこから販売は減少の一途をたどっています。

2009年に約8,700台まで落ち込み、2016年にフォードは日本から撤退しました。

車体の大きさや燃費性能の悪さなどが消費者から敬遠されたのです。

伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェローは当時のビッグ3について「顧客へのサービスが不十分だった」と指摘しています。

一方、アメリカ勢で気を吐くジープは主力の「ラングラー」などをアメリカから輸入しているが、日本市場に合わせて右ハンドル車を導入しています。

ジープを傘下に持つヨーロッパのステランティス日本法人の成田仁社長は非関税障壁について「日本に参入しにくいと感じたことはない」とし、「顧客が求める形で提供することが大前提」と強調しています。

アメ車も変わろうとしています。

キャデラックは2025年3月に日本で発売したEVで約12年ぶりに右ハンドルを導入しました。

日本法人の若松格社長は「新しい需要を開拓する」といっています。

世界で不買運動が起きているテスラは日本で好調です。

日本車メーカーのEVが低迷しているためで、深尾氏は「日本市場に合ったEVを投入できれば、アメリカ車でも売れる余地はある」と話しています。

トランプ大統領は日本の充電規格にも不満を示していますが、中国のEV大手の比亜迪（BYD）は規格に対応したうえで、軽自動車に参入して日本の牙城を切り崩しにかかっています。

日本に対する自動車の非関税障壁の見直しは、オバマ元大統領の時から要求が続いています。

今回、日本政府は関税撤廃に向けた交渉カードの一つとして、輸入自動車への特例措置を想定しています。

しかしながら、非関税障壁が一部見直されたとしても、日本市場に合った車がなければ売れません。

今も左ハンドルは多く、燃費性能が悪い印象が消費者から持たれています。

大事なことはアメ車に対する消費者の心の壁を崩せるかです。

僕も昔、アストロとかハマー3とかを買うことを考えたことがありますが、大きさ、左ハンドル、燃費の悪さなどを考え、買いませんでした。

今だと、ガソリン価格も当時の2倍くらいになっていますから、なかなか買う人は少ないでしょうね。

トランプ大統領は、関税が原因のようなことを言っていますが、関税では何も解決しないと思いますね。

プロダクトアウトかマーケットインかの話しのように感じます。

「アメ車」は日本で一人負けのシェア0.4%ゆえ非関税障壁より消費者の壁！があることについて、あなたはどう思われましたか？

「何てことをしてくれたんだ」とシャインマスカット農家はショックを隠し切れず！

信越放送によると、長野県須坂市が、地元産ではないシャインマスカットをふるさと納税の返礼品にしていた問題について、生産農家はショックを隠し切れないようです。

吉池果樹園　吉池拓也代表：「そういうことされたらもう信用がないじゃないですか」

3年ほど前から須坂市の返礼品としてシャインマスカットを出荷する吉池拓也さん。

吉池果樹園　吉池拓也代表：「信頼していた部分が大きかったのでとてもショックです。何てことしてくれたんだと」

吉池さんは偽装の情報を知ってすぐに、日本グルメ市場との取引の中止を決めたといいます。

吉池果樹園　吉池拓也代表：「まずは信頼できる業者を市が判断して頂いた方が、ブランドもあるのでそこら辺を農家と話し合いながら進めていければ」

市民の反応は…。

須坂市民：「ブランドを傷付けるような行為なので迷惑で今後どうなっていくか不安。把握した段階で是正すれば、仕方ないことはないが対応できたのかなと。隠したのは完全にアウトだと思います」

須坂市民：「皆さん産地偽装を知らないで買い求めている。それを知ったらショック」

日本グルメ市場の長野営業所はSBCの取材に対し、「社長が長野に訪れる予定はしばらくない」と説明しています。

こういった事件が出てくるとは思っていましたが、やはり出てきましたね。

当然、農作物などは収穫量が天候や病気等に左右されるわけですし、人気のあるものには申し込みが殺到するわけですから、きちんと数量管理をして、申込件数を制限しないと、同じような事件は今後も出てくるのではないかと思います。

今回、日本グルメ市場は、長野県ではなく和歌山県の会社ですから、業者も市内とか県内とかに制限する方が、ふるさとへの貢献にもつながるのではないかと思いました。

「何てことをしてくれたんだ」とシャインマスカット農家はショックを隠し切れないことについて、あなたはどう思われましたか？

ドバイに続く「億万長者の街」として世界の富裕層がバンコクへ！

日本経済新聞によると、タイの首都バンコクに世界の富裕層が集い始めているようです。

東南アジアの比較的温暖な気候や豊かな食文化が生活拠点として評価され、中国や欧米の資産家の移住先として人気が高まっています。

ドイツのポルシェやフランスのバカラなど欧州ブランドが手掛ける高級マンションの建設も相次ぎ、ドバイやシンガポールに続く「億万長者の街」として注目されています。

バンコク中心部にそびえる高さ314メートルの「キングパワー・マハナコン」の66階の住居フロアに個人投資家の与沢翼さん（42）とその家族が居を構えています。

2024年に、3年ほど住んだドバイを離れてバンコクに移り住んだのです。

「物価や食事、教育面などを総合的に考えればタイが一番」と与沢さんは語っています。

ドバイやマレーシア、日本にマンションなど複数の物件を保有していますが、将来はタイへの投資に集中する考えのようです。

2025年3月にはおよそ2億バーツ（約8億8,000万円）の新規物件を購入しました。

「高級住宅市場が急速に立ち上がっている。富裕層がバンコクに移る動きも出ている」とのことです。

富裕層向けの投資コンサルティング会社、イギリスのヘンリー・アンド・パートナーズによると、100万ドル（約1億5,000万円）以上の流動資産を持つ富裕層のタイへの流入数は2024年におよそ300人と、2023年比で倍増しました。

アラブ首長国連邦（UAE、6,700人）やアメリカ（3,800人）に数は及ばないものの、伸び率は世界最大です。

ヘンリー・アンド・パートナーズのアンドリュー・アモイル氏は「富裕層がバンコクに向かう流れは2025年にさらに加速する」とみています。

充実した教育制度やナイトライフなど生活の利便性も人気の理由だそうです。

周辺に150を超えるインターナショナルスクールがあり、年率2桁のペースで増えています。

イギリスのユーロモニターによると、2024年にバンコクを訪れた外国人観光客は3,240万人と世界の主要都市で最多でした。

旅行でこの街を気に入り、移住を考える富裕層も多いようです。

バンコク市内では、富裕層の流入を見越した高級マンションの開発ラッシュが起きています。

バンコクの目抜き通り「スクンビット」の一角で、ドイツの高級車ブランド「ポルシェ」の名前を冠した超高級マンションの建設が進んでいます。

2028年にも完成する22戸は平均価格が1,500万ドル（約22億円）です。

最高級は4,000万ドルと、タイの分譲マンションで過去最高額となる見通しです。

開発会社ポルシェ・ライフスタイル・グループのステファン・ビュッシャー最高経営責任者（CEO）は「新たな生活体験を求めて、金に糸目をつけない富裕層が購入意欲を示している」と話しています。

ポルシェはドイツのシュツットガルト、アメリカのマイアミに次ぐアジア初のマンション開発地にバンコクを選んだのです。

ビュッシャー氏はその理由として「街の活気」を挙げています。

東京や上海も候補として検討したようですが、高額物件の需要に加え、都心の一等地を確保しやすく建設費が比較的安いことも決め手になったそうです。

不動産調査会社C9ホテルワークスによると、ホテル名などを冠した高級マンションの販売総額は2024年末時点でタイが62億ドルと、アジア圏で最大、日本のおよそ7倍に及びます。

フランスのバカラは現地の不動産開発大手と提携し、自社がデザインを手掛ける高級住宅の開発を進めています。

戸数は4戸限定で価格は48億円です。

高級ホテルブランド「アマン」も2023年に竣工した東京都港区の「麻布台ヒルズ」に続き、バンコクの中心部に高級マンションを開発中です。

タイの不動産市場に詳しいCBREタイランドのアティタヤ氏は「ドバイの物件は投資対象として人気だが、バンコクは住居用の需要が高い」と解説しています。

バンコク中心部の一等地を保有し、タイ最大の「地主」とされるタイ王室も富裕層の誘致に一役買っています。

王室財産管理局は不動産開発会社を傘下に置き、ドイツの高級ホテル系などのマンション開発を手掛けています。

民間最大の投資プロジェクト「ワンバンコク」や老舗ホテル「デュシタニ・バンコク」の再開発にも王室が保有する土地をマンション用地として拠出しました。

タイ政府住宅銀行がまとめた2024年1〜9月のタイ国内における外国人の物件購入件数は1万1,036件で、そのうち4割が中国人でした。

ヘンリー・アンド・パートナーズは、中国の富裕層の国外流出数が2024年に1万5,200人と過去最多になったと推計しています。

経済成長の鈍化や政府当局による監視強化を避けて国外移住する富裕層が増えているとみられ、バンコクが受け皿の一つになっているのです。

アメリカのトランプ大統領は2025年2月、外国人が500万ドル（約7億5,000万円）を支払えば米国で永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード制度」の創設を表明しました。

「100万枚以上売れるだろう。世界の富裕層がアメリカに集まり、大成功を収める」と唱えました。

世界各国で富裕層の誘致競争が過熱しているのです。

資金力のある個人を自国に呼び込み、経済の活性化や投資の促進につなげようとしています。

シンガポールは2004年に「グローバル投資プログラム」を導入し、外国人の一定規模の投資家や起業家に永住権の取得を可能にしました。

タイは2022年に純資産額1,00万ドル、年収8万ドル以上の富裕層向けに長期滞在ビザを設けました。

インドネシアやマレーシアでも同様の仕組みが始まっています。

富裕層の流入数でトップのドバイは永住権制度はありませんが、預金額200万ディルハム（約8,100万円）以上などの条件で最長10年のビザを提供しています。

一方、国内の不動産価格の高騰や安全保障上の理由から、富裕層への永住権や長期ビザの発行を取りやめる動きもあるようです。

イギリスやオランダが近年廃止したほか、スペインも2025年4月に長期ビザ制度を終了します。

国際社会では、税制優遇などで富裕層を呼び込む手法が課税逃れやマネーロンダリング（資金洗浄）につながっているという批判もあります。

■富裕層■

一般的に日本では1億円以上、国際的には100万ドル（約1億5,000万円）以上の流動資産を保有する個人や世帯と定義されています。
イギリスのヘンリー・アンド・パートナーズの推計では、100万ドル以上の「ミリオネア」は世界におよそ1,700万人、全人口の0.2%に相当します。

国別の居住者数は2023年末時点でアメリカが549万人と最多で、以下、中国（86万人）、ドイツ（80万人）、日本（75万人）と続きます。

10億ドル以上の「ビリオネア」となると世界で2,650人に限られます。
より良い生活環境や税制などの好条件を求めて外国に移り住む富裕層も多くなっています。

2024年に国外移住した富裕層は12万8,000人と、2014年比で2.2倍に増えました。

色々な国が富裕層の誘致に力を入れているんですね。

日本は、都道府県では移住に力を入れているところ（我がうどん県もそうだと思いますが。）もありますが、所詮、日本国内での奪い合いであり、世界的には取り残されているような気はしますが。

まぁ、複雑な税制を根本的にシンプルなものに変えないと無理でしょうね。

あとは、先日のミャンマーの地震で1,000キロメートル以上も離れたバンコクの建設中のビルが倒壊したりしていましたが、これが影響を及ぼすかもしれません。

ドバイに続く「億万長者の街」として世界の富裕層がバンコクへ移住していることについて、あなたはどう思われましたか？

顧問税理士が語った中居正広さんとの“30年”の関係！

FLASHによると、20代女性との性的なトラブルで、解決金を払ったと「NEWSポスセブン」「文春オンライン」に報じられた、タレントの中居正広さんですが、女性との仲介役として、フジテレビの編成幹部社員が関与した疑惑も浮上し、フジテレビの港浩一社長が緊急記者会見を開くなど、社会問題にまで発展しています。

そうした影響で、中居さんがレギュラー出演していたテレビ番組5本、ラジオ番組1本の全6本はすべて消滅することになりました。

中居さんは2025年1月23日、芸能界からの引退を発表しました。

中居さんは1987年にジャニーズ事務所に入所し、翌1988年に結成されたアイドルグループ・SMAPに加入し、リーダーとなりました。

2016年12月末にSMAPが解散した後は、ソロ活動に入り、2020年2月19日に個人事務所「のんびりなかい」を設立しました。

代表取締役社長に就任し、2020年3月末にジャニーズ事務所を退所しました。

中居さんの個人事務所は、都内のオフィス街の一角にある、古いマンションの1室に法人登記されています。

代表取締役である中居さんの住所も、登記上は同じ住所になっていました。

FLASHの記者がそのオフィスを訪ねると、ドアには「〇〇税務会計事務所」という表記が貼られていたようです。

ドアをノックすると、年配の男性が対応しました。

記者が名刺を差し出すと、男性は理解したようで「ああ、中居さんの件？」と言い、こう話し始めました。
「私は、中居さん本人と会社の顧問税理士です。登記簿謄本に『のんびりなかい』の本社と中居さんの自宅住所をのせるのに、本当の住所をのせたくないということで、中居さんのほうから、本社の住所と自宅住所をここに置かせてください、ということで、こちらの住所になっています。ただ、今回の件は何も聞いていませんので、ノーコメントでお願いします」

さらに聞くと、この男性は、中居さんの顧問税理士になってから30年近いのだそうです。

「1995年か、1996年ころからです。いまほど（中居が）有名ではないころですね。そのくらいから、中居さん個人の確定申告をやっています。それまでは、お母さまがされていたそうです。

もともとジャニーズにいたマネージャーさんから、『中居さんが顧問税理士を探している』という話があり、私が引き受けることになりました。そういう関係ですから、今回のことはびっくりしています。

（中居さんは今年の収入が激減して、去年の所得分の税金を払うのに大変では？）

まあ、細かいことは言えませんけどね。

その辺はちょっと、まだ連絡もないし。2024年の3月ごろに、確定申告の件でお会いしたのが最後ですね。

『のんびりなかい』のほうは3月決算、5月申告ですので、個人と会社の確定申告の件でした。

中居さんとは毎年1、2回会うくらいです。

ここには1回も来たことはないです。

ここを調べたようで、中居さんのファンの方がお見えになったことがあります。

女性の方が3、4人で『会わせてください』と。

こちらは、オフィスのなかを見てもらいながら、顧問税理士の事務所であることを説明し、お引き取り願いました。

不満そうな顔をして帰りましたけど。

『中居さんの弟子になりたい』と話す、若い男性の方も来ましたね。

（中居さんの収入がどんどん増えていくのを目の当たりにされたのですね？）

長者番付が発表されていたころには、タレントさん部門で中居さんはトップになったこともありましたね」

中居さんは2002年度の確定申告では、俳優・タレント部門で2001年まで5年連続トップだった、とんねるずの石橋貴明さんを抑え、所得税額1億6,808万円と、初の1位に躍り出ていました。

中居さんの人柄については、こんなエピソードも。
「中居さんは、私から見るとまじめな方ですよ。

昔、『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）をやっているころ、収録の合間にスタジオでよくお会いしました。

夏で暑くて、私は最初、アイスコーヒーを飲んでいたのですが、クーラーが効いて、途中からちょっと寒いと感じていたところ、中居さんは気をきかせて『温かいコーヒーを頼みましょうか』と。気配りのできる方でした。

2002年か2003年ころからは、草彅剛さんの個人の確定申告も、私がやっています。

草彅さんの所属事務所・CULENの飯島三智社長の紹介です。

飯島さんの確定申告もやっています。

昔は事務所に4人ほどいたのですが、いまは事務所を縮小して、私ひとりでやっています」

芸能界から姿を消した中居さんですが、今後、税金の支払いはどうしていくのか、気になるところです。

顧問税理士に話しを聞くというのもスゴいと思いますが、顧問税理士は答える必要はあったのでしょうか？

詳細が分からないので何とも言えないですが、中居さんの行為は問題があったとは推測されますが、当事者間で示談が成立しているわけであり、引退する必要はあったのでしょうか？

司会者や俳優としても才能があり、長者番付トップになったことがある方ですから、非常に残念でなりません。

芸能界が昭和時代のままなのかもしれませんが、この件を機に令和時代に変わって欲しいなぁと思います。

一方、フジテレビの対応はあまりにもひどかったのではないかと感じています。

報道機関でありながら、クローズの記者会見はありえないのではないかと思いました。

この事件があって、急に労働組合への加入者が増えているようですが、フジテレビも特殊な世界なんでしょうね。

以前、株式を保有していて好きなテレビ局ですが、今回、膿を出し切って変わらないと将来はないのではないかと思います。

第三者委員会の報告がきっかけとなることに期待したいですね。

顧問税理士が語った中居正広さんとの“30年”の関係について、あなたはどう思われましたか？

なぜ外資系高級ホテルの進出計画が続々と瀬戸内に？

中国新聞によると、瀬戸内で外資系の高級ホテルの出店計画が相次いでいます。

音戸の瀬戸公園（広島県呉市）での計画に加え、アメリカ大手ヒルトンは2028年に廿日市市宮島口西に高級ホテルを開業します。

複数の外資系高級ホテルができることで、面としての魅力が高まり、外国人観光客の集客につながりそうです。

音戸の瀬戸公園の事業で、ひろぎんホールディングス（HD、広島県広島市中区）のグループ企業は資金調達やコンサルティングなどを担っています。

ひろぎんHDは、外国人観光客にとって音戸の知名度は低いですが、高級ホテルの誘致などを通じて人気を高められると評価しました。

部谷俊雄社長は「瀬戸内には観光資源がたくさんあるのに、高級ホテルがあまりなかった」と説明しています。

広島市、呉市、尾道市でのクルーズなど「面的に瀬戸内海をうまく使うことを考えなければいけない」と語っています。

ヒルトンが宮島の対岸に開業するのは、上級ブランド「LXRホテルズ&リゾーツ」です。

ひろぎんHDのグループ社員向け保養施設の跡地に建てます。

「厳島神社を望む海辺で、ぜいたくで唯一無二の体験を提供する」とし、国内で高まる高級ホテルへの需要に対応する考えです。

広島県内では、世界的高級ホテル「アマン」の創業者が手がける新ブランドの旅館「アズミ瀬戸田」が2021年、尾道市瀬戸田町に開業しました。

四国でも、香港拠点のマンダリンオリエンタルホテルグループが2027年夏、国内2か所目のホテルを我が香川県高松市にオープンする計画です。

香川県の直島にも富裕層向けの古民家風ホテルを2027年に開業します。

観光庁の宿泊旅行統計によると、2023年に広島県に宿泊した外国人は延べ144万人と10年前の約3倍に増えました。

安田女子大国際観光ビジネス学科のジョアン・ロマォン准教授（観光学）は「繰り返し日本を訪れたい外国人は、混雑を避けられる観光スポットを瀬戸内に求めている」と分析しています。

多島美や瀬戸内しまなみ海道のサイクリングなどの魅力が広く知られるようになったのも要因とみています。

我が香川県の話しは当然知っていますが、広島でもたくさんできているんですね。

昨年、広島市に久しぶりに行ったときに、路面電車や原爆ドームなどは外国人だらけだなぁと思いましたが、外国人観光客向けとしてはいいんでしょうね。

先日、広島にお住まいの方が、広島は外国人がたくさん来ているけれど、富裕層ではないので、お金はあまり使わないとおっしゃっていましたが、どうなるんでしょうね。

札幌・東京・名古屋・大阪・福岡だけではなく、中四国地方にも来て、お金を使って欲しいと思っていますので、期待したいですね。

なぜ外資系高級ホテルの進出計画が続々と瀬戸内に？について、あなたはどう思われましたか？

｢ついにナイキ王国落城へ｣箱根駅伝の厚底戦争で新首位候補の”2社”が完全包囲！

PRESIDENT Onlineによると、2025年の箱根駅伝のレースの行方とともに、毎年注目されるのが選手が履くシューズのようです。

ナイキが2017年に厚底を投入後、ずっとシェア率のトップを突っ走ってきましたが、最近はライバル社も猛追しています。

スポーツライターの酒井政人さんがシューズ戦争の最新事情を報告しています。

国民的行事となっている箱根駅伝ですが、近年は箱根ランナーたちが着用するシューズも注目を浴びており、スポーツブランドの“戦い”が過熱しています。

ナイキが2017年に反発力のあるカーボンプレートを軽量でエネルギーリターンの高いフォームで挟んだ“厚底シューズ”を投入すると、シューズ革命が起こりました。

駅伝やマラソンのタイムが大幅短縮したのです。

箱根駅伝を走る選手のシューズシェア率は2018年大会からナイキがトップを独走しています。

2021年大会では95.7％（210人中201人）に到達して、1社独占のような異常事態となったのです。

その間、他社もカーボンプレート搭載の厚底モデルを開発しています。

近年はナイキの圧倒的優位が崩れているのです。

前回の2024年大会（記念大会で230人が出場）はナイキが42.6％（98人）でトップを守るも、アシックスが24.8％（57人）まで上昇しました。

アディダスも18.3％（42人）と肉薄しました。

さらにプーマが8.7％（20人）と大躍進しました。

他にもミズノ（5人）、オン（3人）、ホカ（2人）、ニューバランス（1人）、アンダーアーマー（1人）、ブルックス（1人）がいて、過去最多となる10ブランドが新春の舞台を駆け抜けたのです。

箱根駅伝のシューズシェア争いは“群雄割拠”の時代に入ったと言っていいでしょう。

そして2025年大会ですが、「ついに王者・ナイキが首位から陥落する」との予測も出てきました。

では、新王者はどこなのでしょうか？

候補はアシックスとアディダスです。

アシックスは2017年大会でシェアトップでしたが、2021年大会でまさかの0人となりました。

かつての王者が屈辱的な大惨敗を喫したのです。

崖っぷちに立ったアシックスは2019年11月にトップアスリートが勝てるシューズを開発すべく各部署の精鋭を集めた社長直轄組織「Cプロジェクト」を発足しました。

2021年3月にランナーの走り方に着目した「METASPEED」シリーズを発売したのです。

ストライド型（歩幅を伸ばすことでスピードを上げる）のランナーに向けた「SKY」と、ピッチ型（ピッチの回転数を上げることでスピードを上げる）に向けた「EDGE」の2種類があり、ともにストライド（歩幅）が伸びやすい仕様になっています。

同モデルを履いた当時33歳だった川内優輝選手が、25歳の時に出した自己ベスト（2時間8分14秒）を大幅に塗り替える2時間7分27秒をマークしたのです。

「METASPEED」が脚光を浴びるようなると、アシックスが反撃を開始しました。

箱根駅伝は2022年大会でシェア率を11.4％まで取り戻して、2023年大会で15.2％にアップしました。

前回大会で24.8％まで引き上げて、ナイキの背中がグンと近づいてきたのです。

2024年3月にはパリ五輪を前に「METASPEED PARIS」シリーズを発売しました。

新採用された「FF TURBO PLUS」というミッドソール素材が従来素材と比較して、約8.0％軽く、反発性は約8.2％、クッション性は約6.0％向上しました。

その結果、「SKY」は約20g、「EDGE」は約25g軽くなったのです。

また「SKY」はカーボンプレート前足部の幅を拡大、「EDGE」は前足部の厚みを3mm増加させたことで反発性がアップしました。

今季の学生駅伝は前年と比べて、10月の出雲駅伝で4.4％、箱根予選会で7.6％、全日本大学駅伝大会で2.7％も着用率がアップしました。

先日行われた全国高校駅伝でもアシックスの着用者が目立っていました。

前回の箱根駅伝は青山学院大学が往路をぶっち切ると、復路も独走しました。

優勝の立役者となったのが、花の2区で区間賞を獲得した黒田朝日選手と、3区で日本人最高記録を叩き出した太田蒼生選手です。

このふたりは8万2,500円（税込）のスーパーシューズ「アディゼロ アディオス Pro EVO 1」で爆走しました。

従来のレース用シューズより40％軽い片足138g（27.0cm）という超軽量モデルが彼らのポテンシャルを引き出したのです。

「抜群に軽さが違っていて、履いていても、シューズが気にならないくらいに軽いんです。僕はなかなかすごいペースで入ったんですけど、後半に何回も仕掛けることができた。脚に余力があったのは、シューズのおかげでもあるのかなと思います」と太田選手は振り返っています。

「アディゼロ アディオス Pro EVO 1」は大量生産が困難なモデルで、前回大会の着用者は3人しかいませんでした。

徐々に有力選手への提供も進んでおり、着用者が大幅に増えそうです。

今大会でもレースの命運を左右する存在になるかもしれません。

アディダスは最新のレーシングモデル「アディゼロ アディオス プロ 4」を11月27日、世界に先駆けて日本国内限定で先行発売しました。

箱根駅伝ではこちらが主要モデルになるでしょう。

また、國學院大学のエース平林清澄選手（4年）はさほどソールが厚くない「アディゼロ タクミ セン ナイン」を愛用しています。

アディダスは2025年の箱根駅伝で「ブランドシェアNo.1」を目標に掲げていますが、正月決戦の前哨戦ともいえる11月の全日本大学駅伝（関東15校）のシューズシェア率はナイキの32％に迫る28％でした。

前年（59％）を27ポイントも下落したナイキに対して、アディダスは前年を8ポイントも上回ったのです。

また、プーマも前年の6％から17％に伸ばしています。

プーマは全日本大学駅伝での着用者が2021年0人、2022年3人、2023年10人、2024年22人と右肩上がりです。

箱根駅伝でも着用者が倍増するでしょう。

山口智規選手（早稲田大学3）、斎藤将也選手（城西大学3）、青木瑠郁選手（國學院大学3）、馬場賢人選手（立教大学3）らレースのカギを握る選手が着用予定で、新たなドラマをつくるかもしれません。

最近はアディダス、アシックスらに押され気味のナイキですが、世界の舞台では結果を残しています。

2023年9月のベルリンマラソンで「アディゼロ アディオス Pro EVO 1」を履いたティギスト・アセファ（エチオピア）が2時間11分53秒の世界記録（当時）を打ち立てて、関係者を驚かせましたが、2024年10月のシカゴマラソンでその記録を今度は「ナイキ アルファフライ 3」を着用したルース・チェプンゲティチ（ケニア）が2時間9分56秒という驚異的なタイムで塗り替えたのです。

ナイキが現在販売中の最新レーシングシューズは「アルファフライ 3」と「ヴェイパーフライ 3」というモデルです。

しかし、ナイキは水面下で「ヴェイパーフライ 4」と思われる一般発売前のモデルを一部選手にプッシュしているようで、その影響がどれぐらいあるのでしょうか？

それから前回の箱根駅伝で3人が着用したオンにも注目です。

全日本大学駅伝は5人の選手がオンのシューズで出走しました。

国内ではまだ未発売の「Cloudboom 4」というモデルを着用した駒澤大学・篠原倖太朗選手（4年）が7区で青山学院大学・太田蒼生選手（4年）、國學院大学・平林清澄選手（4年）らを抑えて、ハイレベルの区間賞をゲットしたのです。

また、全日本大学駅伝では3区でトップを突っ走った青山学院大学・折田壮太選手（1年）、創価大学・吉田凌選手（4年）という実力者もオンを着用していました。

ふたりが使用していたシューズがまた斬新だったのです。

2024年7月に発表した最新テクノロジーを搭載した「Cloudboom Strike LS」というモデルになります。

自動化されたロボットアームで素材をスプレー噴射することで、接着剤フリーのつなぎ目のないアッパーを実現しています。

超軽量の立体成型のため、極薄でシームレスなつくりで靴紐なしで着用できるのです。

とにかく足へのフィット感が抜群で、サポート性を発揮しています。

インソールも中敷きもなく、足が直接ハイパーフォームに接するため、エネルギーのロスも少ないのです。

ビジュアル面でも目立つ“近未来シューズ”で快走する選手が出てくると一気に話題になりそうです。

王座奪還を目指す駒澤大学のキーマンとなる佐藤圭汰選手（3年）もオンを着用する可能性が高いです。

前回はシューズシェア率が1.2％（3人）だったブランドが、箱根駅伝2度目の登場で強烈なインパクトを残すかもしれません。

結果は、青山学院大学の優勝でしたね。

Runtripの速報によると、アディダスが76名で着用数トップでした。
今大会の出場全210選手のうち、ブランド別着用率ではアディダスが36.2%（76名）となり大きく躍進しました。

METASPEEDシリーズを展開するアシックスが25.7%（54名）と続く形となりました。
そして、ナイキの着用率は23.3%（49名）でした。

2017年にヴェイパーフライ 4%登場以来、ヴェイパーフライやアルファフライといったナイキのレーシングシューズを着用する選手が数多く見られましたが、その情勢が変化する結果となりました。

すでに登場しているアルファフライ 3やヴェイパーフライ 3のほか、ヴェイパーフライ ネクスト% 4プロトタイプを着用する選手も見られました。
さらに、プーマは11.9%（25名）、Onが1.4%（3名）、ミズノ、ニューバランス、ブルックスがそれぞれ0.5%（各ブランド1名）と続きました。
全10区間の区間賞選手の着用シューズに絞ると、10選手中着用シューズの最多は6名のアディダスでした。

全体のシューズ着用率のみならず、“速さ”においてもその勢いが現れました。
なお、アディダスを着用した選手の中でも最新モデルのADIZERO ADIOS PRO 4を着用して区間賞を獲得した選手は4名、極めて軽量なモデルとして注目を集めるADIZERO ADIOS PRO EVO1を履いて区間賞を獲得したのは2名と、選手たちの中でも選択は分かれた模様です。
なお、7区区間新記録で区間賞を獲得した駒澤大学・佐藤圭汰選手はOnのCloudboom Strikeを着用してレースに出走するなど、話題となりました。
そのほか、9区区間賞を獲得した城西大学・桜井優我選手をはじめプーマ『ディヴィエイト ニトロ エリート 3』を着用した選手も多く見られました。
沿道にも多くの観客が駆けつけ、210名の選手たちが力走する姿に声援が送られた第101回箱根駅伝ですが、選手たちを支えるシューズの今後の動向にも、注目が集まりますね。

個人的には、マラソンとかをするわけではないですが、ニューバランスとかアディダスとかプーマとかアシックスとかが好きなので、頑張って欲しいですね。

｢ついにナイキ王国落城へ｣箱根駅伝の厚底戦争で新首位候補の”2社”が完全包囲したことについて、あなたはどう思われましたか？

厚生労働省が次期年金制度改革での専業主婦優遇「3号」廃止を見送り！

毎日新聞によると、厚生労働省は、2025年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だそうです。

パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていました。

直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられます。

公的年金制度の加入者には3つの区分があります。

自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号です。

3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれます。

3号は1985年に、サラリーマン世帯の専業主婦でも自分名義の年金権を確保できるよう創設されました。

当時は約1,093万人が加入していましたが、共働き世帯の増加を背景に2024年5月時点で約676万人に減少しています。

20代女性で3号の人は1割未満ですが、35歳以上になると約3割を占めています。

2024年10月以降、連合や日本商工会議所、経済同友会が中小企業の人手不足を背景に「将来的な廃止」を求める提言を公表しました。

共働きが増加する中、働かずに年金を受け取れることに不公平感も残り、男女の賃金格差を助長するとの批判も上がっています。

年金制度改革を議論する厚労省の社会保障審議会年金部会では、これまで3号のあり方を複数回議論しています。

委員からは「女性の就労を阻む」と廃止を求める意見が上がる一方、「3号には所得保障機能がある」などと存続を求める声もあり、現段階で議論は収束していません。

年金制度は5年に1度見直されており、厚生労働省は次回以降、廃止するかどうか本格的な議論を始める方向です。

当面はパート労働者が厚生年金に入りやすくなるよう要件を緩和し、3号からの移行を目指しています。

個人的には、3号が人手不足の一因だと考えていますし、優秀な方が労働市場に出てこず、日本経済にとってマイナス効果を与えていると思いますので、5年後と言わず、早めに廃止等の検討して欲しいと思います。

厚生労働省が次期年金制度改革での専業主婦優遇「3号」廃止を見送ることについて、あなたはどう思われましたか？

王子ファイバーがマイクロプラスチック汚染対策で人工芝を紙製に！

日本経済新聞によると、細かく砕けたプラスチック片が分解されずに海中を漂う「マイクロプラスチック」は、排出源としてレジ袋や飲料ボトルを思い浮かべがちですが、実は人工芝が大きな原因であることが明らかになってきたようです。

健康や生態系への悪影響が懸念されるなか、日本のメーカーが対策に乗り出しました。

「紙から人工芝を作る。」と、2024年9月中旬、王子ファイバー（東京都中央区）の幹部らが研究開発の進捗について議論しました。

「引っ張る力に対しては合成繊維に負けない強度になってきた」「屋外のスポーツで使うためにさらに摩擦にも強くしていこう」

紙原料の糸の製造を手掛ける王子ファイバーは、技術力の応用展開の一環として2023年から人工芝の販売を始めました。

紙幣にも使われているマニラ麻の繊維で紙をつくり、それを独自の製法で糸にして編み上げます。

水に弱い紙の弱点は克服し、環境に負荷をかけない生分解性を強みとして屋内向け市場に参入する段階まできました。

「すでに家庭やオフィスのラグの引き合いがある」（平井雅一社長）ようです。

次のステップは市場規模が大きい屋外向けの人工芝です。

サッカーや野球などスポーツのフィールドに使うには、まだ耐久性が十分ではありません。

張り替えの頻度を踏まえると、価格は通常製品の4〜5倍程度にしなければ収益化しません。

販売開始は2025年度、3年ほどで年間10億円規模の売上高が当面の目標です。

コスト削減に向けて他の原料も模索するなど試行錯誤が続いています。

プラスチックごみ問題は深刻度を増しています。

経済協力開発機構（OECD）の2022年の発表によると、2019年には世界で年間2,200万トンのプラスチックが海や陸上などに流出しました。

プラごみのなかでも5ミリメートル以下のマイクロプラは、飲み水や魚から人間へと取り込まれるリスクが高くなっています。

世界自然保護基金（WWF）の資料では、クレジットカード1枚分に相当する約5グラムのマイクロプラが世界の人々の口に毎週入っている可能性が示唆されました。

人体への影響については、世界の様々な機関で研究が行われている段階です。

名古屋大学の春里暁人特任講師が海などを漂うマイクロプラを再現したものを、通常実験で使われる投与量の1,000分の1以下にして2か月間、水に含ませてマウスに与えたところ、腸の免疫の働きが落ちました。

「ごく微量の投与で安全を確認するつもりだったが、健康に何らかの影響が出るという懸念が残った」（春里氏）

人工芝が問題視されるのは、スポーツ競技などで摩耗するとマイクロプラの排出源となるためです。

パイルと呼ぶ芝部分と根元の隙間を埋めて人の足腰の負担を和らげる充塡剤で構成されるが、パイルはプラスチック製、充塡剤はゴムチップ製が主流です。

環境問題に取り組むピリカ（東京都渋谷区）は2020年から2021年にかけて、国内120地点で河川や海などに流出したマイクロプラを調査しました。

質量でみると、人工芝が25.3%を占めて最多でした。

発生源を突き止めたピリカの調査手法は国連でも導入されました。

小嶌不二夫社長は「企業は予防的に対処すべきだ」と話しています。

規制の動きも出ています。

欧州連合（EU）では2023年9月、充塡剤などマイクロプラの原因となる部材を意図的に添加した製品の域内での販売を2031年以降に禁止することを決めました。

2024年3月には東京都多摩市が国内で初めて独自の人工芝のマイクロプラ流出対策ガイドラインを公表しました。

人工芝はパイルなどの原料を仕入れて編めば一定の品質の製品になるため、中小企業や地場の織物企業が取り扱う事例も多いようです。

世界の参入業者が正確につかめないなか、環境対策の先頭に立つのは日本の大手企業となります。

住友ゴム工業はピリカの調査結果を受け、2021年から独自システムの実証実験を始めました。

流出経路となる排水溝と施設を囲むフェンスにフィルターやネットを設けたり、人工芝の外周部に流出しづらい高比重の充塡剤を使ったりする仕組みです。

定期的なメンテナンスは必要ですが、流出をほぼ防げるそうです。

住友ゴム工業は新設と張り替えの合算で年間にテニスコート約400面、サッカー場70面ほどの人工芝の敷設を手がけ、国内の面積シェアは4割程度とみられます。

ハイブリッド事業本部の長谷川浩氏は「全件にシステムを設置するべく根気よく説明を続ける」と語っています。

ミズノはマイクロプラの流出を抑えた人工芝を2014年から販売し、現在は人工芝の売上高のほとんどを占めています。

パイル1本ずつが縮れる特殊な加工を施し、ちぎれにくくしました。

充塡剤の流出は従来品と比べて新品で84%、摩耗後でも70%少ないそうです。

環境省が2023年に「環境技術実証事業」に選定し、2023年12月には台湾の「台北ドーム」でも採用されました。

足元では毎年10%ほど売上高が伸長しており、スポーツ用品で販売網のある海外展開の拡大を視野に入れています。

カネカは人工芝への導入を視野に同社が開発した生分解性プラ原料の耐久性強化などの研究を進めています。

海に流出しても微生物が分解し、最終的に二酸化炭素と水になる強みがあり、使い捨てのストローやフォークなどで利用の裾野が広がっています。

調査会社のグローバルインフォメーションは、人工芝の世界市場が2030年には2023年比で63%増の57億8千万ドル（約8,500億円）に達すると予測しています。

具体的な健康被害が出てからでは遅いです。

将来のリスクを率先して極小化する努力は、高い技術力を持つ日本企業が販路を拡大するための武器にもなるでしょう。

少し前から、『マイクロプラスチック』のことがニュース等で取り上げられ、ペットボトルなどが結構気になっていましたが、人工芝が大きな原因なのと、対策は日本企業が進んでいるということを知り、驚きました。

スポーツに影響を及ぼしてはいけないと思いますし、日本企業の技術力の高さを世界に示し、対策ができるといいですね。

王子ファイバーがマイクロプラスチック汚染対策で人工芝を紙製にすることについて、あなたはどう思われましたか？

タリーズの顧客9万人の情報漏洩の可能性！

朝日新聞によると、タリーズコーヒージャパンは、先日、通販サイト「タリーズオンラインストア」が不正アクセスを受け、会員登録していた顧客9万2,685人の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。

このうち5万2,958人は、クレジットカードの情報が流出したおそれがあるそうです。

タリーズコーヒージャパンは、2024年5月、不正アクセスによって顧客情報が漏れた可能性があると発表し、サイトを一時閉鎖し、第三者調査機関による調査を進めてきました。

漏えいした可能性があるのは顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどです。

さらに、2021年7月以降に通販サイトの決済で使ったクレジットカードについて、カード番号と名義人名、有効期限、セキュリティーコードが漏れた可能性があります。

対象者にはメールや郵送で個別に連絡しているそうです。

タリーズコーヒージャパンは「今回の公表に至るまで時間を要しましたことを深くおわび申し上げます。このたびの事態を厳粛に受け止め、再発防止を図ってまいります」などとコメントしました。

クレジットカードのセキュリティーコードが漏れた可能性があるというのがよく分からないのですが、セキュリティーコードを保存しているのでしょうか？

一律に補償（お礼？）するにしろ、かなりの額になると思いますし、委託先とかから漏れていたのかもしれませんが、そういうところに委託することに責任があるわけですから、タリーズコーヒージャパンは信用をかなり失ったでしょうね。

タリーズの顧客9万人の情報漏洩の可能性について、あなたはどう思われましたか？

金融庁がビッグモーターの不正で大型保険代理店に新規制！

日本経済新聞によると、金融庁は大規模な保険代理店の規制強化に乗り出します。

複数の保険会社の商品を扱う一定規模以上の乗り合い代理店に対し、コンプライアンス（法令順守）担当者の設置を義務づけるなど複数の案を検討します。

内部管理体制の拡充を求めることで、中古車販売店大手の旧ビッグモーターによる保険金不正請求のような不正が再発する事態を防ぎます。

鈴木俊一金融相が、金融審議会（首相の諮問機関）総会で、新規制の検討を諮問する見込みです。

金融庁は2024年9月中に新たな会議体を立ち上げ、有識者を交えた議論を始めます。

2025年に保険業法改正案を国会に提出することを視野に、新規制案の具体化を急ぎます。

15社以上の保険会社の商品を扱うなど一定規模以上の代理店は現在、保険会社から受け取る手数料などを記した事業報告書を年1回提出する必要があります。

こうした代理店は500社程度あるとみられます。

新たに上乗せする規制では対象の代理店を更に絞り込んだうえで、法令順守の強化につながるルールを追加で課していく方針です。

法令順守担当者の配置や、内部通報体制の構築を義務づける案などを検討する見通しです。

新規制の対象となる代理店を決めるため、保険会社に取引関係がある大規模代理店の保険料収入の提出を求めるなど現状把握のための調査を進めます。

調査結果を基に、保険料収入や従業員数といった新たな大型代理店の基準を設けた上で、規制を適用していく方向です。

金融庁が大規模な乗り合い代理店に照準を合わせる背景には、旧ビッグモーターによる大規模な不正の発覚があります。

旧ビッグモーターでは、会社法上の要件を満たす取締役会を開いていなかったり、内部通報の規定が整備されていなかったりするなどガバナンス（企業統治）上の不備が多数見つかりました。

金融庁は、不適切な内部管理体制が不正の拡大を招いたとみています。

大型代理店は顧客の数が多く、不正が実行された場合の被害も大きくなる可能性があるため、規模の小さな代理店よりも厳しい規制が必要だと判断しました。

ブローカー（保険仲立ち人）の活用促進に向けた議論も始めます。

今の規制ではブローカーと保険代理店が協業することはできませんが、この規制の緩和を検討し、企業がブローカーと代理店の両方を使って、より良い内容の保険契約を結べるようにします。

2023年に発覚した大手損保による企業向け保険の価格調整問題では、企業が自社グループの代理店に依存し、不適切な保険契約を見破れない実態も浮き彫りになりました。

より中立的な立場のブローカーが関与することで、企業が対等な立場で保険会社側と交渉し、カルテルなどの不正が起きないようにします。

金融庁は大型代理店に対する新規制の検討と並行して、資金決済法の見直しについても議論を始めます。

同法は銀行以外の事業者にも一定の決済サービスなどの提供を認める「資金移動業」を規定しています。

この資金移動業の登録に関する要件が、現在の金融サービスの状況に合っているかを検討します。

例えば、近年増えている後払い決済サービスを提供する事業者は資金移動業の登録対象になっていません。

利用者から資金を事前に預かり、支払いに充てる従来の決済サービスとは異なるためです。

ただ、事前に資金を預かっていないとしても、提供しているサービスの質は同等だとの指摘もあります。

金融庁関係者は「世の中の動きに法律が追いついていないなら必要な部分は見直していきたい」と語っており、今後立ち上げる金融審議会の作業部会で議論していく考えのようです。

自己の利益のために、お互いが修理を依頼したり、保険の契約を取っていたりしていたわけですから、その辺りはきちんと規制して欲しいですね。

あと、保険会社が大手代理店に広告費を支払うなど、自分のところの保険を扱ってもらうために渡したり、大手代理店に出向した保険会社の職員が個人情報を漏らしたりしているわけですから、コンプライアンスの面も含めて、保険会社と大手代理店のおかしな関係を断ち切って欲しいですね。

金融庁がビッグモーターの不正で大型保険代理店に新規制をすることについて、あなたはどう思われましたか？

日本生命の元職員が顧客個人情報を公開など生保会社で客の金銭詐取が続出の理由！

日本生命保険の元女性職員が、インターネット上にプロ野球球団・読売巨人軍の選手への殺害予告を30回以上にわたり投稿し、威力業務妨害の容疑で逮捕されました。

女性は日本生命の顧客情報管理システムの当該選手の画面を撮影し投稿していました。

なぜ生保職員・元職員による不正や犯罪が絶えないのでしょうか？

Business Journalが、業界関係者の見解を交えて追っています。

生保元職員による不正事件として世間から大きな関心が寄せられたのが、2020年に発覚した、第一生命保険の元・特別調査役の女性による約19億円の金銭詐取事件でした。

女性は計24人の顧客に架空の金融取引を持ちかけていたが、第一生命保険では他にも元職員による複数の金銭詐取事案が発覚し、被害総額は20億7,690万円に達しました。

2023年には、日本生命の元営業職員が90代の女性に架空の保険契約を提案するなどし、約1,532万円をだまし取っていたことが発覚しました。

先月には明治安田生命保険の元営業職員が顧客10人から約1億3,000万円をだまし取っていたと発表しました。

1994年から2021年までの間、保険料を着服したり、顧客から預かった通帳を使って、契約した保険を担保にお金を借りる制度を悪用して振り込まれたお金を着服していたのです。

なぜ生保職員による不正が相次いでいるのでしょうか？

大手生保社員は言っています。
「現場の生保レディは顧客と非常に親密、かつ何年ものお付き合いをするケースも珍しくなく、顧客から心を許されて通帳を預けられることもある。顧客のなかには高齢で高額な資産を持つ人もおり、業務で扱う金額は何千万単位と高額で金銭感覚が麻痺しやすいうえに、生保レディの給与はそれほど高いわけではない。こうした事情が重なり、『自分もちょっとぐらい得していい』『相手の判断能力が低下しているからバレない』と勘違いして不正に走る人が出る。もっとも、生保会社で働く営業職員は全国で20万人以上おり、確率論的に悪いことをする人が一定数出てくるのは避けられない」

不正が相次ぐ生保会社だが、その業務は金融庁によって厳しく監督されています。

発売する商品や各種契約書類などはすべて金融庁の認可が必要であり、保険募集においては顧客への情報提供や意向把握が義務化されており、逸脱行為があれば金融庁から業務改善命令や業務停止命令などの行政処分を受けます。

そんな生保の営業現場を支えてきた営業職員の労働環境は、独特であることが知られてきました。

いわゆる「ターンオーバー」といわれる大量採用・大量離職が常態化し、かつては入社2年後の離職率は7～8割にも上るといわれ、人の入れ替わりが激しかったのです。

背景には過酷なノルマと歩合給があります。

飛び込み営業を強いられ、ノルマ未達の際には知人に名義を借りて新規の保険契約をつくり、自腹で払う「自爆営業」も横行しました。

給料のうち歩合給の割合が大きいため、契約が取れないと給料が著しく落ち込む仕組みも長く続いていたのです。

「親戚や知人の生命保険契約を切り替えさせ、契約に入ってくれる知り合いがいなくなれば辞めてもらうという“使い捨て”が当たり前だった」（同）

そんな環境がここ数年、大きく変化しています。

日本生命は採用数の目標値を撤廃し、2021年度の採用数は前年度より15％程度減少するなど、各社は年間の採用数を抑制しています。

平均賃金を一律で引き上げ、固定給の割合を増やしたり、既存顧客の継続率やアフターフォローへの取り組みを評価に組み入れるなど“新規契約獲得主義”からの脱却を進めつつあるのです。

「かつて生保の支店や営業所では、営業職員の成績を壁に貼りだしたり、成績が悪い職員を怒鳴ったりといったことが普通に行われていたが、今ではどの大手でも、そのような光景はほとんどみられなくなったのではないか。

ネット生保や保険ショップの台頭により、対面の営業職員経由での新規契約の数が減っているものの、いまだに対面営業は主要な販売チャネルではことには変わりない。

だが、“生保の営業の仕事はキツイ”というイメージが定着していることや、全業界での人手不足で他にも仕事がたくさんあることも影響して、かつてのように黙っていても営業職員のなり手が集まるという状況ではなくなった。
なので生保各社は、待遇を引き上げる一方で人材を厳選して採用するようにし、優秀な人材には長く働いてもらえるよう努力するようになった。

かつてのような“ムチで叩く”やり方ではすぐに人が辞めてしまうため、研修を充実させるなどして職員一人ひとりのスキルとモチベーションを向上させてパフォーマンスを発揮させるという方向に大きくシフトした。

要は、長い年月を経て生保業界もやっと、まともになったということ」（前出・大手生保社員）

また、金融業界関係者は言っています。

「かつては昼休み時間に生保レディが職場に出入りして社員に声をかけ、グッズやパンフレットを配って営業活動する光景がみられたが、現在ではオフィスビルのセキュリティーが厳しくなったこともあり、ほとんどなくなった。

会社の受付に備え付けられた内線電話前に陣取って、片っ端から社員に内線で営業電話をかけたり、若い男性社員をターゲットに合コンを設定して囲い込みを図る猛者もいたが、最近ではそれすらも難しくなっており、生保レディたちはいろいろな工夫をして見込み顧客への接触を図ろうとしている。
生保各社は営業職員の評価基準に既存顧客の契約継続率や顧客訪問の頻度といった項目も加えて評価軸の多様化に努めているが、依然として新規獲得件数が最重要視される傾向は変わらない。

業界特有の、入社3年目くらいから固定給が減る仕組みも残っている。

加えて、最近では顧客者側も保険の購入を検討する際には自分で情報を入念に調べたりフィナンシャルプランナーに相談したりして知識が豊富になっており、営業職員はこれまでのようなGNP（義理・人情・プレゼント）が通用せず、自社・他社の商品に関する知識量とロジカルな説明スキルが求められるようになった。

こうした変化も踏まえ生保各社は、営業職員の採用で厳密な選考を行い人材をより厳選する一方、優秀な職員には長く残ってもらうように取り組み始めた。

要は人材の取捨選択の度合いを強めている」

僕の担当者も過去に何人か変わっていますが、個人情報保護法やコロナなどでなかなか会うこともできず、生保レディも大変なんでしょうね。

まったく話しのかみ合わない飛び込みの生保レディも過去に何人かいましたが。

あとは、商業施設などに来店型の保険代理店も結構入っていますから。

日本生命の元職員が顧客個人情報を公開など生保会社で客の金銭詐取が続出の理由について、あなたはどう思われましたか？

イオンが定額減税で「4万円均一」消費喚起セール！

日本経済新聞によると、イオンは先日、全国の総合スーパー（GMS）の500店舗で定額減税に伴うセールを順次、始めると発表しました。

GMS子会社のイオンリテールでは関東や関西など本州の店舗で寝具やベビーカーなどの「4万円均一」商品を用意しました。

トマトなど野菜の値下げ品も企画します。

インフレで低迷する消費を喚起し、6月の売上高を前年同月に比べ1割増やします。

セールはイオングループの北海道から沖縄まで全国に出店する500のGMSでそれぞれ実施します。

対象とする商品や数量などセールの中身は、地域によって異なります。

このうち、イオンリテールは本州の380店でセールします。

6月のセール企画は前年に比べて2倍の19種類を投入し、セール対象品は前年同月比2倍の850品目に及びます。

まず、税抜きで4万円均一の企画ではマットレスと枕とベッドのセット品やコードレスの掃除機、ベビーカーなどメーカー製品を中心とした11品目を数量限定でそろえました。

通常は5万円～6万円程度の商品で、最大4割引きで提供します。

また、トマト1個やジャガイモ3個などで「105円」均一などインフレで節約志向の強い消費者の購入を促すセール企画も提供します。

小売り各社も動きます。

スーパー大手の西友は13日から加工食品や日用品などを最大3割引きで特売しています。

百貨店の松屋は1日から松屋浅草店（東京都台東区）で和牛や果物など食料品の一部商品を1〜2割引きで提供しています。

定額減税は、政府が近年の税収増を還元して家計支援につなげる目的で6月から実施しています。

1人当たり所得税から年3万円、住民税から年1万円を差し引きます。

納税者本人だけでなく配偶者や子供ら扶養親族も対象になり、家計負担の一定の軽減につながると期待されています。

ただし、インフレに伴う消費動向は冷え込んでいます。

物価変動の影響を除いた実質賃金は3月に24か月連続でマイナスになりました。

3月の家計調査でも、2人以上世帯の消費支出は実質で13か月連続のマイナスを記録しています。

公的年金は2024年度に前年度から2.7%引き上げられましたが、生鮮食品を除く総合の物価上昇率の3.1%（2023年）より低くなっています。

大企業では賃上げが広がりましたが、中小企業まで波及は厳しく、年金受給者も余裕ありません。

先日、イオンスタイル品川シーサイド（東京都品川区）を訪れた30代女性は「野菜の価格が高騰し、子供の離乳食用には買うけど大人の分は安いカット野菜で済ませている。定額減税はあまり意識していなかったが、安ければ買いたいと思う」と話していました。

イオンリテールの伊藤竜也営業企画本部長は「インフレで生活防衛意識が高まり、国内消費は低迷している。イオングループとして定額減税をきっかけとして消費を喚起し、日本を元気にしたい」と語っています。

個人的には、一度に1人当たり4万円支給・減税されるわけではないので、4万円均一のセールをしたところでそれほど効果はないのではないかと思います。あとは、セールによる値下げ分をイオンが全額負担するのであれば構わないと思いますが、おそらく仕入先にも負担させているので、仕入先は大変だろうなぁと思います。特に、野菜を作っている法人や個人事業主は、需給関係によって価格が決まるため、物価高騰などによるコストアップ分を販売価格に転嫁できていないところが多いと思いますので。

いつもイオンなどを見ていると、消費者のためということで値下げとか価格据え置きとかやっていますが、買いたたかれる仕入先の役員・従業員・従業員（そのご家族）も結局、消費者なので、仕入先の方の給料が上がらず、消費に回らないという誰も得しないことになっているのではないかと思いますね。

やはり、安ければいいということでなく、適正な価格で売るというのが重要なのでないかと考えます。

イオンが定額減税で「4万円均一」消費喚起セールをしていることについて、あなたはどう思われましたか？

ホタルイカ大漁は南海トラフ地震の前兆か？

暗闇の中、海面を神秘的に青白く照らす無数の光、その正体は「イカ」です。

週刊現代によると、今春、富山湾でホタルイカが文字通り“爆湧き”しているようです。

2024年3月の漁獲量は、昨シーズンの16倍、1953年の統計開始以来最も多かったようです。

当然、地元は大喜びかと思いきや、この奇妙な現象に一抹の不安を抱えていました。

滑川漁港のベテラン漁師は言っています。
「イカ漁師の間では、大地震の前にはイカがよく獲れるってのは、有名な話さ。おらの親父も南海地震が起きた年（1946年）は、イカが豊漁だったと言ってたな。能登半島地震が起きたばかりだけど、もうすぐでっかい地震が来るかもな」

地震大国の日本では、古くから様々な自然現象を大地震の予兆と捉えてきました。

海の生物の異常行動もその一つです。

2011年の東日本大震災、さらに1995年の阪神・淡路大震災でも、直前にイカの漁獲量が大きく増えています。

これは偶然ではありません。

2024年4月に入り、研究者たちの間でにわかに大地震、マグニチュード（以下M）8～9クラスの南海トラフ地震への警戒度が高まっているのです。

東京大学地震研究所名誉教授の笠原順三氏が警鐘を鳴らしています。
「4月以降、日本列島近辺でフィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む動きに起因する地震が多発しています。プレートの境界である南海トラフにひずみがどんどん蓄積しているのは間違いありません」

4月3日、台湾をM7.7の大地震が襲ったことはまだ記憶に新しいですが、震源に近い花蓮県では震度6強を記録し、高層ビルの倒壊などで多くの死傷者を出しました。

それからわずか5日後の4月8日、鹿児島県・大隅半島東方沖を震源とするM5.1の地震が発生しました。
「地震の波がじわじわと日本のほうへ近づいているのではないか……？」
その不安は現実となりました。

4月17日、今度は愛媛県と大分県に挟まれた豊後水道を震源とするM6.6の地震が起きたためです。

同地域では実に56年ぶりの大規模地震です。

とはいえ専門家の中には「豊後水道の地震と南海トラフ地震とは関係しない」と主張する者も少なくないようです。
その論拠は、豊後水道の地震が、プレートを引き裂くような引っぱりの力が働いて起こる「正断層」型だったという点にあります。

他方、南海トラフ地震はプレートを押し潰すような圧縮の力が働いて起こる「逆断層」型ということがわかっています。

そもそも2つの地震はメカニズムが異なる、というわけです。

ところが、笠原氏の考えはまったく違います。
「正断層型と逆断層型が連動することを多くの人は見落としています。2006年に千島列島沖で起きたM7.9の大地震がよい例でしょう。この時は最初に逆断層型が、その直後に正断層型の地震が起き、研究者をはじめ皆が驚きました。したがってその逆、正断層型により逆断層型が誘発されることも想定できます」

台湾もいまだ予断を許さない状況が続いています。

4月23日には再びM6.6の大きな地震を観測しました。

笠原氏が続けています。
「台湾で相次ぐ揺れは、当初こそ3日の余震と考えられていましたが、今では群発地震の様相を呈しています。南海トラフに関連する場所での地震に引き続き警戒する必要があります」

ついつい大きな地震にばかり目がいってしまうかもしれませんが、「小さな地震」にも注視したいですね。
気象庁の調べによれば、4月16日～22日の1週間に観測された地震活動は6,000回以上です。

そのうち、豊後水道だけで2,079回にものぼっています。

その大部分を占めるのが震度1程度の「人間が感じることのできない小さな揺れ」です。

個人的には、兵庫県で阪神・淡路大震災、東京都で東日本大震災を経験していますので、地震はすごく気になるのですが、先日、こどもたちの小学校の参観の時に、『南海トラフ』の授業をやっていましたが、我が香川県は南海トラフがいつ来てもおかしくない状況でしょうね。

個人的には、物流はどうなるのだろうか？、四国が孤立化するのではないだろうか？、瀬戸内海では津波はどうなるのだろうか？などと色々考えています。

備えられることは、備えていきたいと思いますね。

ホタルイカ大漁は南海トラフ地震の前兆か？について、あなたはどう思われましたか？

和牛の子牛価格は暴落しブロッコリーは高騰！

テレビ朝日によると、物価高や異常気象で食材の価格の波が大きくなり、消費者の負担が増しています。

一方で、生産者も高騰や暴落に頭を悩ませていて、沖縄では日本が世界に誇る和牛に異変が起きています。

石垣島で30年以上、親子三代で牛の繁殖農家を営む宮良妙子さん（62）は現状をこう話しています。

宮良さん
「1頭70万～80万円で売れていた牛が、コロナ禍で50万円ぐらい下がって、今は30万円ぐらいになってますね」

今月ここまで行われていた市場の平均価格は1頭あたりおよそ40万円です。

去年の同じ月と比べ、マイナス7万円になりました。

JA沖縄によると、その要因の一つは、物価高だといいます。

比較的安い鶏肉や豚肉などへ消費の流れが変わり、和牛の価格が上がりにくくなっているのです。

それに加えて、ウクライナ侵攻や円安の影響で、エサ代が高騰しています。

石垣島という立地にも理由がありました。

宮良さん
「特に離島は遠いので、飼料も牛自体も運搬する上でのハンディもある。（買い手は）ちょっとためらうのではないかなと思います」

宮良さんの農家では、（メスの子牛の場合）30年前ならば子牛をセリに出すまで18万円ほどかけて育て、36万円ほどで売れていました。

現在は育てるまでに40万円もかかるため、平均販売価格のおよそ35万円で売ると5万円の赤字になってしまいます。

宮良さん
「子牛を育てれば育てるほど、赤字が増えるという現状があります」

同じ石垣島の繁殖農家の中には、専業から離れる決意をしたという人もいるといいます。

繁殖農家　歴3年　30代男性
「兼業がもし赤字補填できるほどにうまくいかなければ、いずれは体力が尽きて離農するしかなくなるのかなという感じはしますね」

男性のように兼業に切り替えたり、農業をやめたりした人が増えたといいます。

畜産農家の努力だけでは、もはやどうにもならないと宮良さんは話します。

宮良さん
「和牛は本当に世界的なブランドなので。和牛が潰れてしまう、和牛を守る手立てを政治が考えてほしいと思います。一生懸命育ててるのにね。消費者にきちんと届いてくれたら、本望だと思うんだけど」

価格が暴落する食品もあれば、反対に高騰している食品もあります。

ブロッコリーの価格が跳ね上がっているのです。

買い物客
「最近しばらく買ってない」
「（Q.きょうは398円）買わない」

青果店の店主も、あきれるほどの高値です。

千駄木金杉青果店　鈴木孝弘店主
「150円から高くても180円ぐらいで売れていたかなという記憶はあるんですけど、398円はちょっと高すぎますよね」

ブロッコリーの仕入れ値は通常、1株100円から150円でしたが、直近では378円で仕入れたといいます。

398円で売っても、ほぼ利益が出ません。

先週はキャベツの店頭価格が1,000円を超える事態になったため、店主は頭を抱えています。

鈴木店主
「（Q.キャベツとブロッコリーの価格高騰について）八百屋さんでは上位の人気野菜で、皆さん大体買われるので。それが高いというのは、売り上げにも大ダメージです」

なぜこんなにまで値上がりしているのでしょうか？

卸売業者を訪ねました。

國崎青果　関東営業所　小園智之所長
「全国的に今年は天候不良によって、ブロッコリーが順調に成長しなかった」

特に九州と四国では、出荷量が去年のおよそ5分の1に落ち込んでいる地域もあるといいます。

ブロッコリーがいつもの価格に戻るのは、いつになるのでしょうか?

小園所長
「今週から徐々に下がってくるとは思うんですけど。福島、新潟、鳥取（の出荷）が出てきて、今後落ち着いてくると思います」

ブロッコリーの他にも、リンゴやミカンも値上がりしているという状況です。

食卓に当たり前にある食材が軒並み高騰していて、家計への圧迫はしばらく続きそうです。

先日新聞に載っていましたが、我が香川県（うどん県）はブロッコリーの出荷額で全国2位になっています。

需要と供給により価格が決まる世界ですから、個人的には、当然ではないかと思います。

農家の方も、価格が高騰するときは野菜などを作れていないわけですから。

基本的に、野菜などは高くなったときにニュースなどで取り上げられますが、基本的に農家の方が値付けをできない市場出荷やJA出荷を根本的に見直す時期に来ているのではないかと思います。

肥料や苗などの価格が上がっても、価格転嫁ができない状況なのですから。

和牛の子牛価格は暴落しブロッコリーは高騰していることについて、あなたはどう思われましたか？

“家族の代わり”担う「身元保証」サービスの指針案の課題は？

「介護施設に入るには保証人が必要と言われましたが私は1人なので…」。
夫に先立たれ、その後、重度のやけどをして1人での生活が難しくなった80歳の女性に頼める家族はなく、途方に暮れる中、助けとなったのは高齢者の「身元保証」を行う事業者でした。

単身高齢者の増加を背景にいま、こうした事業のニーズが高まっています。

しかしながら、NHKによると、ルールがないことから契約上のトラブルも相次いでいて、国は初めて指針の案を示すなど対策に乗り出しています。

入院や施設への入所などの際に、緊急時の対応などのために求められることがある「身元保証」は、法律などで規定されたものではなく、病院や介護施設などが慣習的に求めているものですが、身寄りのない人や頼れる親族などがいない人がサービスを受けられないケースが問題となっています。

静岡県静岡市の介護施設で暮らす80歳の女性は夫に先立たれて市内の自宅で暮らしてきましたが料理中に大やけどをして手術をしたあと、1人での生活は難しくなり、ことし1月、介護施設への入所を希望しました。

ところが、入所の際に求められた「身元保証人」を頼める人がなく、希望した施設には入所できませんでした。

当時の状況について、女性は「介護施設は今の世の中、どこに入るにも保証人などが必要ですが、私は1人なのでしかたがないと思いました」と振り返ります。

その後、女性は市内で身元保証事業を行う社会福祉法人に相談し、事業者に保証人になってもらい、別の介護施設への入所が実現しました。

事業者は入所時の「保証人」になるだけでなく、施設での暮らしに必要なものを買って届けるなど、日常生活の支援もしていて、この日は女性と一緒に振り込みの手続きのため、郵便局の窓口まで付き添っていました。

女性は「病院の付き添いなどもいつも助けていただいて非常に助かっています。お互いに信頼がなければ、そうしたことを頼むこともできないので、家族のような存在です」と話していました。

事業者が保証人になることを条件に、女性を受け入れた介護施設の施設長は「利用者の体調に変化があったときの相談や病院の受診、容体急変時の救急搬送、入院手続きなどはこれまでは親族に頼らざるをえなかったので、事業者のこうしたサービスはとても助かります」と話していました。

身寄りのない高齢者に入院時の「身元保証」などを行う民間のサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加などで需要が高まる一方、監督する省庁や法律はなく、契約をめぐるトラブルも相次いでいます。

国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は2018年は100件でしたが去年は302件と5年で3倍以上に増えていることがわかりました。

契約や解約に関する相談が最も多く、「希望していないサービスを追加され高額になった」や「解約を申し出たが返金されない」といった相談があったということです。

こうした状況を受け、厚生労働省などはサービスの健全性を確保し、高齢者などが安心して利用できるよう事業者が守るべき指針の案を初めてとりまとめました。

指針案ではサービスの内容や費用をホームページなどで表示することや、解約や返金方法は重要事項として書面で説明することが望ましいとしています。

また、サービスの提供にあたっては、内容や費用などを記録して定期的に利用者に知らせることや認知症などで利用者が十分に判断できない場合は成年後見制度の活用も求めています。

厚生労働省などは、指針の案についてパブリックコメントを行って意見を募ったうえで最終的な策定を目指すことにしていますが、指針に強制力はなく、監督官庁も決まっていないことから今後、事業が適正に行われているかチェックする体制の整備などが課題となります。

今回の指針の案で、身寄りのない人が入院や施設入所などの際に求められる「身元保証」や、買い物や通院の付き添いなどの「日常生活支援」、亡くなったあとの葬儀や遺品の処分などの「死後事務」を行うサービスは「高齢者等終身サポート事業」と位置づけられました。

こうした事業は、高齢化や単身世帯の増加などを背景に、「介護保険」といった既存の制度では補いきれない部分のニーズを引き受ける形で利用者が増えているとみられます。

事業を利用している殿岡さえ子さん（71）は都内で1人暮らしをしていて、交通事故の影響で高次脳機能障害があるほか、腰椎に痛みもあります。

そのため、月に数回のクリニックへの通院時には、事業者の付き添いサービスを利用していて、この日は男性スタッフが診察に立ち会い、医師の問診を一緒に聞いたり、骨折予防の注射を打つのを見守ったりしたほか、受診料の支払いなどをサポートしていました。

殿岡さんは「今は特に体の具合が悪いので重い荷物を持ってくれたり、一緒にあちこち連れて行ってくれたりするのはとても楽で助かります」と話していました。

こうしたサービスは、事業者との契約に基づいて行われ、支援は亡くなったあとまで続くことから契約が長期にわたるのも特徴です。

そのため、この事業者は利用者の容体が急変したときに備え、受けたい医療や最期に過ごしたい場所などの要望を定期的に確認しているほか、亡くなった後に備え、葬儀や納骨などを行うことをあらかじめ定める契約も結んでいます。

身元保証などを行う事業者の小池安喜さんは「利用者が元気なうちからいざというときの希望や思いを聞いておくことではじめて本人の意思を代弁することができます。高齢で身寄りがなければ、生活に不備が生じる場面が現実にはあり、支援を通じて安心につなげられればと思います」と話していました。

「身元保証」などを行う事業のニーズが高まる中、独自に事業者の質の確保に取り組み始めた自治体も出てきています。

静岡県静岡市ではことし、契約ルールや解約時の返金手続き、利用者からの寄付の扱いなどの基準を新たに定め、条件を満たす場合に限って3年間「優良事業者」として認証する制度を導入しました。

認証の取得を希望した事業者に対しては市がヒアリング調査などを行い、支援や契約の内容、個人情報の取り扱いなど市の定めた基準にのっとった運用をしているか、細かく確認します。

そして基準を満たすと確認できれば「優良事業者」として認証しますが、基準は30項目以上と多岐にわたるため、認証を得たのはまだこの1法人だけです。

今後どれだけ公的な枠組みの中で「身元保証」などの事業の普及が進むかが課題になっています。

認証事業を始めた静岡市地域包括ケア・誰もが活躍推進本部の担当者は「市が一定のルールを作って事業者の質の確保に関わることで、一人暮らしで困っている高齢者が安心して過ごせるよう、終活支援の手伝いができればと考えています」と話していました。

静岡県静岡市内で唯一の認証を受けた事業者で、社会福祉法人「まごころ」の田中努さんは「何もルールがない中での運営は高齢者からすればどの事業者を選んだらいいかわからず戸惑う一方、私たちも手探り状態で支援をするには不安があったので、認証という形でルールを設けてもらえるのはありがたいです。いま多くの高齢者に求められる大事な事業だと思うので、これからは自信を持ってサービスを提供していきたい」と話していました。

事業者向けの指針の案が初めて示されたことについて、「身元保証」などの問題に詳しい日本総合研究所の沢村香苗研究員は「身寄りのない人の増加とともにこれまでは家族が担ってきた役割を代行するサービスへのニーズが高まる中、今回、指針が示されたことで事業者の質をある程度担保して高齢者に不利益がないよう手だてがとられた意義は大きい」と話しています。

その上で、今後の課題については「事業を監督する官庁がない前提は変わっていないので示された指針を事業者がしっかり守れているか、守らなかったらどうなるのかといった実効性や仕組みの検討が必要です。また、支援は有償なので、経済的な事情や判断能力が十分でないなどの理由で利用できない高齢者への対応も考える必要がある。そして、事業者がいるからといって全部を担ってもらおうとすると負荷が高まるため、自治体や地域のほか、親族がいる人はその力も借りて身寄りがない人をより多くの人で高齢者を支えていく体制づくりを目指すべきだ」と話していました。

現代社会においては、『身元保証』は必要なサービスだと思いますが、監督する省庁や法律がないというのは驚きでした。

静岡県静岡市の取り組みはとても素晴らしいことだと思います。し国としても、早く対応して欲しいですね。

そうしないと、きちんとしていない業者がたくさん出てきて、『身元保証』というサービス自体が信頼されない状況になってしまうと思います。

“家族の代わり”担う「身元保証」サービスの指針案の課題について、あなたはどう思われましたか？

Googleが迷惑メール対策を大幅強化しGmailに送れなくなる恐れ！　

日本経済新聞によると、アメリカのGoogleが2024年2月以降、迷惑メール（なりすましメール）対策を大幅に強化した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」を適用すると発表し、メールに携わるIT（情報技術）業界関係者に衝撃が走っているようです。

メールの送信者がこのガイドラインの要件を満たしていない場合、世界最大規模のメールサービス「Gmail」にメールを送れなくなる恐れがあるためです。

具体的には、送信したメールが拒否されたり、受信者の迷惑メールフォルダーに配信されたりする可能性があります。

メール配信事業者や企業のメールサーバー管理者などは、2024年2月の適用開始までに対策を施す必要があります。

なお、通信事業者やインターネット接続事業者（ISP）のほとんどは対応済みなので、それらが割り当てたメールアドレスのユーザーは影響を受けません。

Googleが2023年10月3日（米国時間、以下同）に発表したガイドラインによると、対象になる宛先アドレスは、個人向けのGmailアカウントです。

末尾が@gmail.comまたは@googlemail.comのメールアドレスです。

ガイドライン公開当初は、法人向けクラウドサービスGoogle WorkspaceのGmailアカウントも対象になるとしていました。

しかしながら、2023年12月初めに実施したガイドラインアップデートで対象から外しました。

また、その後、メールの送信にTLSを使用するという要件も加えました（要件については後述）。

TLSは通信を暗号化するプロトコル（通信規約）です。

Googleは今後もガイドラインを適宜アップデートする可能性があります。

このため関係する企業は最新の情報を絶えずチェックする必要があるのです（ガイドラインのURLはhttps://support.google.com/mail/answer/81126）。

今回のガイドラインはすべてのメール送信者が影響を受けます。

しかしながら、特に深刻なのは、Gmailアカウント宛てに大量のメールを送信しているメール配信事業者や企業です。

ガイドラインに記された要件は、Gmailアカウントに1日当たり5,000件以上のメールを送っているかどうかで異なるからです。

一番の違いは、対応すべき送信ドメイン認証の種類です。

送信ドメイン認証とは、送信元メールサーバーのIPアドレスや送信元が施した電子署名を利用して、メールがなりすまされていないかどうかを判断する仕組みです。

1日当たり5,000件未満の送信元は、送信ドメイン認証の「SPF」と「DKIM」のどちらか一方に対応する必要があります。

一方、5,000件以上の送信元はSPFとDKIMの両方に対応した上で「DMARC（ディーマーク）」にも対応しなければならないのです。

1日当たり5,000件未満と5,000件以上で共通の要件もあります。

具体的には「送信元のドメインまたはIPアドレスに有効な正引き及び逆引きDNSレコードを設定する」「メールの送信にTLSを使用する」「受信者から報告される迷惑メールの割合を0.1%未満に保ち、0.3%を超えないようにする」「Internet Message Format標準に準拠する」などです。

国内最大のメールセキュリティー団体「JPAAWG」の会長を務める、インターネットイニシアティブ（IIJ）技術研究所技術連携室の櫻庭秀次シニアリサーチエンジニアによると、これら共通の要件については「配信事業者や企業の多くは既に対応済み」だそうです。

1日当たり5,000件以上の送信元だけの要件もいくつかあります。

その1つがDMARCをパスすることです。

これはメールソフトやウェブブラウザーなどに表示される送信者アドレス（ヘッダーFrom）がなりすまされていないことを意味します。

マーケティング目的のメールや配信登録されたメールの場合には、ワンクリックで登録を解除できるようにするとともに、そのリンクをメールの本文中に分かりやすく表示する必要があります。

前述のように、Gmailアカウントにメールを送信するには送信ドメイン認証に対応する必要があります。

送信ドメイン認証にはSPF、DKIM、DMARCがあります。

SPFとDKIMは、それぞれIPアドレス及び電子署名を利用して、メールの送信元ドメインがなりすまされていないかを確認する仕組みです。

SPFあるいはDKIMを利用すれば送信元ドメインの詐称は見抜けます。

しかしながら、メールソフトやウェブブラウザーなどに表示される送信者アドレスは偽装できてしまいます。

近年の迷惑メールの多くは送信者アドレスを偽装します。

そこで開発されたのがDMARCです。

DMARCは送信ドメイン認証の1つとされるが、厳密には送信元のドメインは検証しません。

SPFやDKIMとの併用を前提としています。

DMARCは、SPFやDKIMの検証をパスした送信元ドメインとメールの送信者アドレスのドメインを照合し、これらが一致したメールのみパス（合格）とするのです。

つまり、DMARCを導入すれば、送信者アドレスのなりすましを見抜けます。

Googleの新しいガイドラインの主な目的は、大量のメールを送信する事業者/企業にDMARCを導入させることだといえるでしょう。

3種類の送信ドメイン認証のうち、国内普及率が最も高いのはSPFです。

総務省の情報通信白書（2023年版）によれば、2022年12月時点でのJPドメインにおけるSPFの普及率は77.2%だそうです。

導入が容易な上に「NTTドコモによる対応が普及を後押しした」（櫻庭シニアリサーチエンジニア）。

NTTドコモは2007年11月、携帯電話の迷惑メール対策の一環として、SPFによる検証機能を用意しました。

ユーザーがなりすましメールを拒否する設定にした場合、SPFに対応していないドメインからのメールは届かなくなりました。

このため企業やISPなどはSPFに対応し、普及率が向上したのです。

前出の情報通信白書によれば、2022年12月時点でDMARCの普及率はわずか2.7%です。

ところが、2023年以降、導入の機運は高まっています。

総務省と警察庁および経済産業省は2023年2月、「クレジットカード会社等に対するフィッシング対策強化の要請」を発表しました。

その中でクレジット会社に対してDMARCの導入を要請しています。

また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が2023年7月に公開した「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（2023年度版）」でも、基本対策事項の1つとしてDMARCの導入を挙げています。

今回のGoogleのガイドラインが、さらに導入を後押しする可能性は高いでしょう。

「SPFのときと同じような普及率の向上が期待できる」（櫻庭シニアリサーチエンジニア）。

ただし、ガイドラインの要件を満たす最低限のハードルは、DMARCよりもDKIMのほうが高いです。

SPFとDMARCについては、DNSサーバーに特定の設定情報（TXTレコード）を追加すればガイドラインをクリアできます。

一方、DKIMはそれだけでは済みません。

送信するメールに電子署名を付与する仕組みが必要です。

自社でメールサーバーを運用している場合にはDKIM用のサーバーを用意します。

オープンソースソフトウエア（OSS）のサーバーソフトとしてはOpenDKIMが有名です。

クラウドメールサービスを利用している場合には、設定変更などが必要になります。

今回のガイドラインでは送信ドメイン認証が注目されますが、メールマガジンなどを配信している事業者や企業は、ワンクリック登録解除への対応も必須です。

メール中の目立つ場所にリンクを用意し、それをクリックするだけでメール配信の登録を解除できるようにする必要があります。

登録解除の申請ページに誘導するリンクや、登録解除のメールを送るようなリンクでは不十分です。

櫻庭シニアリサーチエンジニアによると、ワンクリック登録解除を用意していないメールマガジンは「とても多い」。

2024年2月1日以降、そういったメールマガジンはGmailユーザーに届かなくなる可能性が高いです。

ガイドラインにはワンクリック登録解除の実装方法が記されているため、該当する事業者や企業は参考にしましょう。

メールマガジンなどの送信をメール配信事業者に委託している企業は、その事業者の対応状況を確認する必要があります。

さもないと2024年2月1日以降、Gmailユーザーから「メールマガジンが届かない」といった苦情が押し寄せることになります。

世界中のメールユーザーに大きな影響を与えるであろう今回のガイドラインですが、特にメール配信事業者からの反発は必至です。

Googleとしても当然予想していたでしょう。

迷惑メール撲滅に注力するGoogleの覚悟のほどがうかがえます。

今回のガイドラインを機に、メールを利用している企業は送信量にかかわらず迷惑メールの対策状況、特に送信ドメイン認証の対応状況を確認すべきです。

今後、Googleに続けとばかりに、迷惑メール対策を強化するメールサービスが増える可能性が高いでしょう。

実際、アメリカのYahooはGoogleと同様の対策をすると公表しています。

送信ドメイン認証、特にDMARCに対応していないとメールを受け取ってもらえなくなる時代がすぐそこまで来ているのです。

僕もメルマガを配信したり、受信したりしていますが、対応しないといけないですね。

確かに、毎日、数え切れないほどの迷惑メールが送信されてきますので、Googleの対応を機に、迷惑メールが減れば良いなぁと思います。

Googleが迷惑メール対策を大幅強化しGmailに送れなくなる恐れがあることについて、あなたはどう思われましたか？

「若者集まる」高松中央商店街に大手チェーンが続々出店！

日本経済新聞によると、高松市の中心商店街に外食大手のサイゼリヤやディスカウント店「ドン・キホーテ」など、大手チェーンの新規出店が相次いでいるようです。

これまで香川県内の郊外の大型店舗やロードサイドへの出店が中心だでした。

アーケードの総延長の長さが日本一で、活性化の成功例とされてきた高松中央商店街ですが、新型コロナウイルス禍が落ち着いて若者の往来が戻りつつある機会をとらえ、大手チェーンが進出したかっこうです。

2023年11月下旬、高松中央商店街の中でも注目度が高い丸亀町商店街に、その複合型商業施設「丸亀町グリーン」でサイゼリヤの新店舗がオープンしました。

開業から1か月以上たった現在も、ランチの時間帯をはじめ多くの人でにぎわっています。

サイゼリヤは四国では香川県にしか店舗が無く、新店舗が香川県内4店舗目です。

高松市内では2店舗目となります。

丸亀町グリーンでは、2022年にマクドナルドの新店舗も開業しています。

丸亀町商店街では2023年8月、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の新店舗がオープンしました。

ドン・キホーテも高松市郊外に店舗を構えていましたが、商店街を「再開発が進み注目が高まっている地域」（運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの担当者）と位置づけ、出店を決めたようです。

各社は商店街に若者が集まっていることに注目しています。

サイゼリヤは「多くの人が往来していることに加え、若い世代の方の比率が高い」と出店の背景を説明しています。

パン・パシフィックHDも「若い単身世帯の人や学生が楽しめる店舗づくりをしている」そうです。

2012年に開業した丸亀町グリーンは出店誘致の方針の一つとして「飲食メジャーブランドのエリア初出店による集客の強化」を掲げており、マクドナルドやサイゼリヤの誘致に成功しました。

2022年のマクドナルド出店により若者の客足が増えたといい、さらなる出店につながる好循環が生まれているようです。

高松丸亀町商店街振興組合の古川康造理事長は「大手チェーンばかりになるのはよくないが、来てくれるのは歓迎だ」と語っています。

実際にドン・キホーテの集客力が商店街の客足を押し上げている面もあるそうです。

高松市中心部に位置する中央商店街は「日本一長いアーケード商店街」として知られています。

丸亀町商店街など各商店街を合わせた全長は2.7キロメートルで、近隣にはオフィスに加え学校も多く、若者の往来が盛んです。

地方都市の商店街は郊外店舗に押されて活気が失われる地域が多い中で、中央商店街は空き店舗ができても新陳代謝が速く進んでいます。

高松市に見学に訪れる商店街関係者も多いです。

さらにアーケード商店街内ではマンションの建設が相次いでおり、にぎわいの場を持続させる要因になりそうです。

個人的には、チェーン店ばっかりできてと思っていましたが、やはり、集客力はあるんですね。

昔のトキワ街などのにぎわいを知っている人間からすると、現状、商店街を見るとさみしい気持ちになりますし、現在の丸亀町商店街も決して成功しているわけではないと思っていますが、少しでもにぎわいが戻るといいですね。

郊外のショッピングモールに人が集まっても、儲かるのは運営会社だけであまり地域活性化につながらないと思いますので、通勤している人、観光客、出張に来ている人、大学生、専門学生、高校生、何かの会合などで街中に来ている人などが、商店街を訪れてお金を使ってくれて、商店街が活性化すれば、高松市の活性化につながると思いますので、期待したいですね。

「若者集まる」高松中央商店街に大手チェーンが続々出店していることについて、あなたはどう思われましたか？

脱毛サロン大手「銀座カラー」の営業停止で「返金は？」などと戸惑い！

「返金はされるのか」。

毎日新聞によると、美容脱毛サロン大手「銀座カラー」の運営会社「エム・シーネットワークスジャパン」（東京都港区）が、2023年12月15日に破産手続き開始を公表したことを受け、利用者とみられる人たちはX（ツイッター）への投稿で不満と戸惑いをにじませています。

「会員の皆さまへ」と、毎日新聞の記者が12月16日昼過ぎに銀座本店（東京都中央区）が入るビルの階段を上ると、店舗に通じる扉にこう題した紙が張ってありました。

「16日以降、全店で営業を停止させていただきますので、会員の皆さまへの施術を行うことはできません」とあり、今後の会員への対応については、登録されているメールアドレスに送信し、破産管財人のホームページに掲載しているとしています。

銀座カラーのウェブサイトによると、過去には約40万円で全身脱毛の施術を何度も受けられる「通い放題プラン」や、約30万円で2年間有効な「脱毛し放題プラン」もあったが、最近は全身脱毛6回コース5万9,400円などがあったようです。

こうしたサービスなどに関し、Xには利用客とみられる人たちからの投稿が相次いだ。

＜8年くらい前に永久会員？　みたいなのになって、育児落ち着いたらまた通おうと思ってたのに！　まだ期限も毛も残ってますけど！！＞

＜さっき急に倒産の連絡来た…最近、店舗の閉鎖が相次いでたからヤバいのかなって思ってたけど…ショックがでかすぎる＞

＜急に部分だけの施術になるし、おかしいなとは思ってた。次どこ通えばいいん？　また新しく契約？＞

＜銀座カラー倒産？　40万のプランまだ途中ですけど…＞

＜脱毛行く準備しよと思って起きたら倒産！？今日まさに予約入れてるけど？？　脱毛し放題コースはどうなるん？？＞

「会員の皆さまへ」と題された紙には、上野保弁護士（東京第二弁護士会）が破産管財人となり、コールセンターが存在することが示されていました。

また、管財人ホームページを紹介しており、このページには、回数プランの未消化分のサービスは「一切受けられません」と記され、サービスを継承する会社も「現時点ではありません」としています。

また、未消化分のサービスに関する返金は「できません」と説明しており、クレジット会社や信販会社を通じたローン契約などは「クレジット会社などに直接お問い合わせください」としています。

過去にも結構あると思いますが、前払いのところとか、極端に安いところは危険ですね。

利用者も、きちんとお店を選ばないといけないですね。

お店の数が多いから安心とはいかないのが、なかなか難しいところですが。

美容とかダイエットはいつの時代も、ニーズがあるということでしょうから、引っかかる方も多くはなりますね。

脱毛サロン大手「銀座カラー」の営業停止で「返金は？」などと戸惑っていることについて、あなたはどう思われましたか？

世相を表す2023年の漢字は「税」！

NHKによると、ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれました。

「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれています。

ことしは11月1日から12月6日までの14万7,878票の応募の中から、最も多い5,976票を集めた「税」の文字が選ばれました。

京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範貫主が大きな和紙に「税」の字を一気に書き上げました。

「税」が選ばれたのは、消費税率が引き上げられた2014年以来、2です。

「税」の字が選ばれた理由について協会は、1年を通して増税の議論が行われたことに加えて、所得税などの定額減税が話題にのぼったことのほか、インボイス制度の導入やふるさと納税のルールの厳格化など、「税」にまつわるさまざまな改正や検討が行われたことなどをあげています。

筆を執った清水寺の森清範 貫主は「税」が選ばれたことについて「国民がシビアに税の行方を見ている。税に対する意識が非常に強いことを改めて感じた」と話しました。

その上で「世の中は不穏な空気ばかりだが、来年こそは世界の人々が和むような『和』という字が選ばれることを願っている」と話していました。

「今年の漢字」に寄せられた文字は去年に続いて戦争を意識したものが目立った一方、野球に関連した明るいイメージのものも多く並んでいます。

「日本漢字能力検定協会」によりますと2番目は「暑」で、夏の平均気温が気象庁が統計を取り始めてから最も高くなったことを理由にあげています。

1番目の「税」との差は405票でした。

3番目は去年最も多かった「戦」でした。

12番目の「争」とともに2年連続でトップ20に入っていて、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突などの不安が続いていることを物語っています。

一方、野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックで日本が優勝したことや、阪神タイガースがプロ野球で38年ぶりの日本一に輝いたこと、それに大リーグの大谷翔平選手の活躍を受けて、野球に関連した「虎」「勝」「球」「翔」「侍」が、トップ20に相次いでランクインしました。

「今年の漢字」は、京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が1995年に始めました。

これまでの漢字を振り返ると、最も多く選ばれたのは「金」が4回です。

いずれもオリンピックが開催された年に選ばれています。

2番目に多かったのは、「災」と「戦」で2回でした。

気象や災害に関する漢字も多く、東日本大震災が発生した2011年には「絆」が、阪神・淡路大震災が発生した1995年には「震」が選ばれています。

このほか、暮らしや生活に関わる漢字では消費税が8％に引き上げられた2014年には「税」が、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年には「密」が選ばれています。

先日、長男から『ことしの漢字は「熱」だと思うけどどう思う？』と聞かれて、『同じことを思ったけど「暑」かな？』という会話をしましたが、『税』でしたね。

やはり2023年は10月1日から導入された消費税の『インボイス制度』に翻弄されましたし、税務調査とかで今までで圧倒的に『税務署』の方と会うことが多かったですね。

最近話題の『パーティー券』の問題も『脱税』ではないかと思っていますし、『税』で妙に納得もしました。

世相を表す2023年の漢字は「税」であったことについて、あなたはどう思われましたか？

事業再構築補助金の新規採択の停止を有識者が提言！

東京新聞によると、中央省庁の予算執行の無駄を有識者がチェックする「秋の行政事業レビュー」で、先日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業の事業転換を支援する「事業再構築補助金」の新規採択をいったん停止するべきだと有識者が提言したそうです。

所管する経済産業省が補助金の効果を検証していないことを問題視し、給付後の企業の状況を調べる仕組みの構築や給付審査の厳格化を求めました。

事業再構築補助金は中小企業の設備投資の費用などを補助する仕組みで、これまでに計7万6,224社が採択されました。

財務省によると、2023年9月末時点で、累計約2兆4千億円の予算を確保しました。

有識者の一人は、「いったん新規採択を停止すべきだ」と指摘しました。

この事業再構築補助金は、基本的に今までにやっていないことに新たにチャレンジする際の設備投資などを補助するというものなので、成功の確率は低いのでしょうが、詐欺的なものもおそらくあると推測されますので、効果を検証することは必要でしょうね。

金額も、中小企業が使える補助金の中ではずば抜けて多額ですから。

僕自身も、事業再構築補助金のお手伝いをさせていただいておりますが、（規模の小さな）中小企業の実態を分かっていない方々が制度設計をされていると思いますし、誰が補助金の恩恵をこうむっているのだろうかと疑問を感じたりもします。

事業再構築補助金の新規採択の停止を有識者が提言したことについて、あなたはどう思われましたか？

2022年の出生数は想定より11年早く初の80万人割れ！

日本経済新聞によると、厚生労働省は、先日、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9,728人だったと発表しました。
80万人割れは比較可能な1899年以降で初めてです。
国の推計より11年早くなっています。
出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えました。
若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要があります。

出生数は7年連続で過去最少を更新しました。
2022年の出生数は2019年の89.9万人より10万人少なくなっています。
出生数が最も多かった1949年の269.6万人に比べると、2022年は3割に満たないのです。

急速な出生減の主因はコロナ禍での結婚の減少です。
2019年に60万組を超えていた婚姻数が2020年に53.7万組、2021年に51.4万組に減り、2022年も51万9823組にとどまりました。
日本では結婚数がその後の出生数に直結する傾向があり、影響が色濃く出ました。
コロナ下の経済の混乱も妊娠・出産をためらう要因となりました。

行動制限などは和らいだものの出生数が反転する兆しは見えないようです。
2022年の出生数を月ごとに見ると12月は前年同月に比べて6.8%減っています。
減少率は4か月続けて拡大しています。
年間の減少率も2022年は5.1%で、2021年の3.4%減より大きくなっています。

人口の動きは日本経済の成長力や社会保障の持続性を左右します。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した最新の推計では、基本的なシナリオとされる出生中位の場合に出生数が80万人を下回るのは2033年でした。
実際には11年も前倒しとなりました。
低位では2021年に77万人となって80万人を割る想定で、現状は最も悪いシナリオに近くなっています。

人口減も加速しています。
死亡数は8.9%増の158万2,033人で過去最多を更新しました。
新型コロナによる死亡が影響した可能性があります。
出生から死亡を引いた自然減も78万2,305人と過去最大です。
減少幅は2021年より17万人ほど広がりました。

今回の速報値は外国人による出産や死亡などを含んでいます。
日本人のみの出生数や合計特殊出生率は6月に公表予定です。
減少ペースをもとに、加藤勝信厚労相は2月に「77万人前後になるのではないか」との見方を示しています。

日本の社会保障制度は持続可能性を問われます。
高齢者自身の負担に加えて、現役世代が果たす役割が大きいためです。
年金や医療、介護など約130兆円の給付費の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占めています。
出生が減れば、高齢者を支える将来世代が減ります。
保険料の引き上げなど一段の負担増が避けられなくなるでしょう。

欧米の多くの国はコロナ禍による出生減からすでに回復しています。
ドイツやフランス、ベルギーなど少子化対策が手厚い国は回復が早い傾向があります。

ドイツは2021年の出生数が二十数年ぶりの高水準になりました。
男性の育児参加など子育てしやすい環境作りに取り組んでいます。
フランスは多子世帯の税優遇や育児休業中の賃金保障などで支援しています。

岸田文雄首相は政権の最重要課題として次元の異なる少子化対策を掲げ、3月末をメドに具体策をまとます。

短期的には出産・育児への支援充実が欠かせません。
厚労省の調査によると、妻が35歳未満で理想の数の子どもを持たない夫婦の77.8%が「お金がかかりすぎる」ことを理由に挙げています。

京都大の柴田悠准教授は2023年2月20日の政府会議で児童手当の増額や学費の軽減、保育の定員拡大などが必要と訴えました。
即時に必要な政策に2025年ごろまでに年間6.1兆円規模を投じる必要があるそうです。

コロナの影響で、出会いや結婚が減っているのはあるのでしょうが、その辺を差し引いても、政府の少子化対策の失敗でしょう。
中国の人口が減少したというのも驚きましたが、11年も早いというのは日本の将来がすごく心配になりますね。
うちも子どもが2人いますが、お金は結構かかるなぁと普段から感じますし、一方で、昔はこども手当てや医療費の無償化はなかったでしょうから、自分の両親とかは結構大変だっただろうなぁとよく思います。
将来の日本を支える人達ですから、みんなで知恵を出し合って、安心して結婚や出産や子育てができる日本にしないといけないと本当に思いますね。

2022年の出生数は想定より11年早く初の80万人割れだったことについて、どう思われましたか？

金融庁が｢エヌエヌ生命保険｣に立ち入り検査へ！

東洋経済によると、金融庁が外資系のエヌエヌ生命保険（旧アイエヌジー生命保険）に対して、近く立ち入り検査に入ることがわかったようです。

エヌエヌ生命の関係者によると、8月19日までに検査予告があったそうです。
中小企業オーナーなどを対象にした「節税保険」の販売や商品開発の実態について、今後検査を進めるとみられます。

節税保険の不適切販売を巡っては、金融庁が2022年7月にマニュライフ生命保険に対して初の行政処分を下したばかりです。
販売行為の組織性や悪質性が生保各社の中でも際立っていたことでやり玉に挙がった格好でしたが、同じく節税保険販売における組織性などが強く疑われていたのがエヌエヌ生命でした。

そもそも同社は2022年2月、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けており、逓増定期保険などを活用し、「租税回避行為」を指南する私製の資料が多数見つかったことをすでに報告しています。

今後の立ち入り検査の動向次第では、マニュライフ生命の事例と同様に、他社に転じたエヌエヌ生命の旧経営陣に対する責任追及に発展する可能性もあります。

保険の本質を忘れているような生命保険会社は処分されて当然かと思います。
僕自身も代理店をやっていますが、こういったことで色々なことが厳しくなっていきますので、勘弁して欲しいですね。
他社に転じた旧経営陣の責任もきちんと追求して欲しいと思います。
やってはいけないことをやって、多額の報酬を得たり、多額の報酬で他社に転じているのでしょうから。

金融庁が｢エヌエヌ生命保険｣に立ち入り検査することについて、どう思われましたか？

国税庁をかたる不審なメールにご注意！

TabisLandによると、国税庁をかたる不審なショートメッセージやメールから、国税庁ホームページになりすました偽のホームページに誘導する事例が見つかっているとして、国税庁が注意を呼びかけています。

情報によると、国税庁の名称や国税庁と類似した名称を使用した団体から、携帯電話等に「還付金を振り込む。」、「受取口座情報を返信してください。」などの内容のメールが届く事例が発生しているようです。

一例としては、「National Tax Agency（国税庁）」を名乗る者から、「You are eligible to receive a tax return of JPY～（～円の税金の払い戻しを受ける権利がある）」という旨のフィッシングメールが届き、メールに記載されたアドレス（https://www.nta.go.jp/～）をクリックすると、国税庁の偽サイト画面が表示され、本人確認と称して「Name（氏名）」「Date of birth（生年月日）」「16 digit debit card number（16桁のデビットカード番号）」等の個人情報を取得しようとする事例が発生しています。

国税庁(国税局、税務署を含む)からショートメッセージによる案内を送信することはなく、国税の納付を求める旨や、差押えの執行を予告する旨のショートメッセージやメールも送信していません。
国税庁からのメールによる案内は、国税庁ホームページ新着情報の配信サービスの登録をしている場合、国税庁メールマガジン配信サービスの登録をしている場合、e-Taxの利用にあたりメールアドレスを登録している場合に限って送信しています。

国税庁では、不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページをかたるサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがあるためアクセスしないこと、また、国税庁ホームページを利用する際にはブラウザのアドレス欄（国税庁ホームページアドレスは、https://www.nta.go.jp/）を必ず確認するよう呼びかけています。

最近は、色々な不審メールがたくさん送られてきますね。
国税庁からメールが送られてくると、焦る方もおられると思いますので、そのあたりの心理状況もついているんでしょうね。
安易に、クリックとかしないようにしましょう。

国税庁をかたる不審なメールにご注意！について、どう思われましたか？

持続化給付金の不正受給が続々発覚し自主返還は166億円に！

朝日新聞によると、家族ぐるみで計約9億６千万円もの持続化給付金の不正受給にかかわったとして、住居不詳の男性（47）が詐欺容疑で指名手配され（インドネシアで逮捕）、男性の元妻と長男、次男が逮捕されました。
新型コロナウイルスの経済対策として導入された持続化給付金は、迅速な支給のため手続きが簡素化された半面、後に数多くの不正受給が発覚しています。

中小企業庁によると、要件を満たさなかったとして給付金の受給者が自主返還を申し出た件数は、2022年5月26日時点で約2万2千件です。
このうち約1万5千件についてはすでに返還があり、その総額は約166億円に上っています。
中小企業庁は、自主返還があった場合には警察への通報や被害相談はしていないそうです。

一方で、全国の警察による摘発も相次いでいます。
2021年3月、衆院議員事務所元スタッフの男ら4人が給付金100万円を詐取した疑いで愛知県警に逮捕されました。
セミナーを開いて「私ども自民党としましては、みなさんが持っていない情報を持っている」などと話し、不正受給を持ちかけていたとされます。

大阪国税局OBで元税理士の男も、身分を個人事業主と偽るなどして同じく4,500万円を詐取したとして2022年1月に有罪判決を受けました。

キャリア官僚の関与が明るみに出たこともありました。
経済産業省の元官僚2人はペーパーカンパニー2社の売り上げを偽造し、持続化給付金など計約1,550万円を詐取したとして2021年12月に東京地裁で有罪判決を受けました。

早く給付する必要はあったと思いますが、明るみに出ているところでこれだけの不正受給があったということは、制度がザルだったと言わざるを得ませんね。
このような給付金があったからこそ、犯罪者がたくさん生まれたわけですから。
中小企業庁にも反省してもらい、今後に活かしてほしいですね。
今回の事業復活支援金を見ると、改善されたところはありますが、支給されないケースもあり、ビジネスのことが分からない人たちが作っているんだろうなぁと感じる点がありますが。

持続化給付金の不正受給が続々発覚し自主返還は166億円にのぼったことについて、どう思われましたか？

国税職員ら20代男女7人が給付金詐欺で逮捕！

読売新聞によると、新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員（24）（神奈川県横浜市）ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕しました。
7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べています。

ほかに逮捕されたのは、東京国税局職員と同期入庁だった東京国税局元職員の男（24）（詐欺罪で起訴）らです。
警視庁は2022年2月頃にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに出国した30歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っています。

捜査関係者によると、7人は2020年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金100万円をだまし取った疑いです。
東京国税局職員は黙秘していますが、一部のメンバーは容疑を認めています。

7人のうち東京国税局職員ら複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属しています。
「給付金をビットコインに投資して2倍にする」などと言って知人らを勧誘し、約200件の不正受給を行わせたようです。
東京国税局職員と元国税職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、1件当たり5万円の報酬を得たとみられます。

申請名義人は高校生や大学生など若者が多かったようです。
グループは給付金を全額回収し、メンバーの報酬を差し引いた残りの大半を暗号資産に投資しましたが、その後、元金などは名義人に返還されていないそうです。

名義人の一人が2020年8月頃、警視庁に不正受給を申告し、警視庁が捜査していました。
持続化給付金の不正受給を巡っては、2020年12月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、詐欺罪などで有罪判決を受けています。

最近は国税庁職員の不祥事も目につきますね。
こういう人たちがいる組織に税務調査などはできるのでしょうか？
報酬を申告しているのかも気になりますが、国税局もご多分に漏れず人がなかなか採用できないのかもしれませんが、採用時にきちんと適性を確かめ、採用後も全職員を対象にモラルなど研修が必要なのでないかと思います。
本当に、持続化給付金は、期限内に申告している人のみを対象にして、過去何年間かの納税額を給付額のMAXにした方が良かったのではないかと改めて思います。
簡単に申請できたことが、逮捕者がたくさん出る状況を生み出しているわけですので。

国税職員ら20代男女7人が給付金詐欺で逮捕されたことについて、どう思われましたか？

事業復活支援金の申請期限及び事前確認期限が延長！

2022年5月31日火曜日までとされていた事業復活支援金の申請期限が、6月17日金曜日まで延長されました。
なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日火曜日までとなります。

ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日火曜日までとなりますので、ご注意ください。

申請をお考えの事業者の方は、お早めに申請IDを発行していただき、必要書類を準備し、登録確認機関での事前確認を受けたうえで、申請をしてくださいね。

事業復活支援金では、申請を行う前に事務局が募集・登録した「登録確認機関」において、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等の事前確認を受けていただく必要があります。

事前確認を受ける際には「申請ID」を登録確認機関に掲示する必要があります。
事前確認を受ける前に本ホームページにて仮登録（申請ID発番）を行ってください。
なお、コールセンターでも仮登録（申請ID発番）を受け付けておりますので、ホームページのご利用が難しい方は、コールセンターまでお問い合わせください。

いったん期限を決めたのであれば、きちんと守って欲しいですね。
弊事務所も登録確認機関となっていますが、何かと時間はかかりますし、確定申告や３月決算で忙しい時期に大変ですので。
ちなみに、弊事務所は顧問先の事前確認しかやっていませんので、これ以上やりませんが。

事業復活支援金の申請期限及び事前確認期限が延長になったことについて、どう思われましたか？

高校で「金融教育」が始動したことで金融各社が教材開発に注力！

日本経済新聞によると、学習指導要領の改訂で2022年4月1日から高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れているようです。

若い時から日々の家計の管理や金融商品の知識をつけることで金融リテラシーの向上を狙う施策です。
証券会社などが培ってきたノウハウを提供し、国全体で「豊かさ」を追求する動きが手探りで始まっているようです。

新学習指導要領では、家庭科の中で預貯金や株式・債券などの基本的な金融商品の特徴、資産形成の視点も教えることとされました。
新たに必修科目となった「公共」の授業でも、金融の役割を学びます。
こちらは企業の資金調達のしくみなどお金がどのように社会の中で動いているかという観点が中心になります。

20年以上金融教育に注力してきた野村ホールディングスの出張講座は、小学生から大学生、学校の教員まで延べ約91万人が受講しました。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、学校支援の「教育と探求社」（東京都千代田区）と組み、人生とお金について考える教材を中高生向けに開発し、2023年度から提供します。
さいたま市教育委員会と金融経済教育に関する連携協定を結んでおり、2022年度は小学生向けに同市に加えて東京都や京都府など複数地域で授業を提供する予定です。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）でも傘下のSMBC日興証券やSMBCコンシューマーファイナンスが協力してグループ共通で使える教材を開発しています。
投機と投資の違いや長期投資のポイントなどを解説する出張授業のプログラムを、この春から始めます。

金融教育の流れは資産運用会社にも広がります。
ニッセイアセットマネジメントはタカラトミーと金沢工業大学と組み、SDGs（持続可能な開発目標）に特化した教育用の「人生ゲーム」を制作しています。
8月以降、全国の小学校で展開する計画です。
ニッセイアセットはESG（環境・社会・企業統治）運用の実績を生かして、ESGをテーマにした盤面の開発を担いました。

教員にとっては慣れないテーマで、授業の方法も確立されていないため授業時間を割くハードルは高くなっています。
みずほ証券は、早稲田大学と共同で投資教育を担える教員養成の研究を実施しています。
大学院との研究の一環で、中高生向けの教材作成を取り入れています。
証券会社などにとっては教育活動は大きな収益源にはなりませんが、国民の資産形成への意識を高める活動として注力し始めているようです。

投資ではなく貯蓄が好きな日本人が多いため、貯蓄から投資へのシフトを図るためには、金融教育も必要なことだと思います。
投資をすることで、潜在的な先を含め投資先の企業にも興味を持つと思いますし、企業の活動にも興味を持つでしょうから。
しかしながら、個人的には、物価が上がる中で給与が上がらない日本の現状を考えると、稼ぐ（経営）ということも学んだ方が良いのではないかと思います。
稼がないと運用に回す資金もないわけですから、まずは稼がないと始まらないわけですから。
また、日本の将来に不安があって、投資ではなく貯蓄に回してしまう方も多いでしょうから、みんなが稼げる日本を作っていけば、当然、投資をするようになるのではないかと思います。
この『稼ぐ』ということを学ぶためには、『戦略マネジメント・ゲーム』がふさわしいのではないかと改めて感じた記事でした。

高校で「金融教育」が始動したことで金融各社が教材開発に注力していることについて、どう思われましたか？

給付金搾取で逮捕された経済産業省のキャリア官僚は慶應義塾高校の同級生！

朝日新聞によると、経済産業省のキャリア官僚2人がコロナ禍の影響を受けた中小企業を支援する家賃支援給付金を詐取したとして逮捕された事件で、2人が「相談して2人でやった」などと容疑を認める供述をしていることが、先日、捜査関係者への取材でわかったようです。
1人は「警察の捜査を免れるために職場で証拠隠滅の相談をした」といった趣旨の話もしているそうです。
警視庁は関係者に事情を聴くなどして裏付けをする方針です。

逮捕されたのは、経済産業省産業資金課係長（28）と産業組織課職員（28）の両容疑者です。
2人は慶應義塾高校の同級生だそうです。

警視庁捜査2課によると、2人は共謀して2020年12月、コロナ禍で収入が減った中小企業を装い、給付金を専用サイトから申請しました。
2021年1月に約550万円を詐取した疑いがあります。
申請には、職員が入省前の2019年に設立し、社長を親族に引き継いだとみられるペーパーカンパニーを使い、売り上げ台帳などを偽造した可能性が高いそうです。

捜査関係者によると、2人はいずれも容疑を認め、「2人でやった」「2人で相談した」などと供述しているようです。
また、2人のうち1人は「警察の捜査を察知した」といった趣旨の説明もし、「職場で申請に使ったデータの消去方法などについて話し合った」などと話しているそうです。
警視庁捜査2課は、経済産業省の防犯カメラの映像を分析するなどして、裏付け捜査をする考えです。

一方、係長は世界有数の高級時計メーカーの腕時計や複数のブランド品をクレジットカードで買っていたことが、捜査関係者への取材でわかっています。
警視庁は、給付金の大半を係長が受け取っていたとみており、支払いに充てた可能性があるとみています。
また、自宅マンションの1か月の賃料は国家公務員としての給与額を超えていたほか、複数の外車にも乗っていたといい、収入源や生活実態を調べているようです。

他の報道などによると、2人は暗号資産（仮想通貨）の世界で有名とか、株取引で稼いでいたとか、持続化給付金200万円なども受け取っていたようですが、1人はメガバンク出身、もう一人は司法試験合格者とのことであり、慶應義塾高校を出ているくらいですからそれなりの裕福な家庭に育った方だと思われますので、なぜ給付金を管轄する経済産業省に属する優秀な方が、このようなことをするのだろうか理解できません。
こういう給付金などの詐欺事件を目にするたびに、何度もこのBLOGでも書いていますが、コロナ前の期限内申告を要件とすべきだったと思ってしまいますね。

給付金搾取で逮捕された経済産業省のキャリア官僚は慶應義塾高校の同級生だったことについて、どう思われましたか？

東北新社の総務省接待問題で総務省の調査漏れの会食が複数あった！

讀賣新聞によると、総務省幹部への接待問題を巡り、放送関連会社「東北新社」が設置した特別調査委員会が、総務省の調査で公表されていない複数の接待を確認したことが、先日、東北新社関係者への取材でわかったようです。
総務省側も報告を受けており、接待が放送行政に影響を与えていないか調査しているようです。

東北新社は、問題の経緯をまとめた特別調査委員会の報告書を2021年5月24日に公表する予定です。

関係者によると、東北新社が2017年、認可を担当する衛星・地域放送課長（当時）を接待していたことが新たに判明しました。
東北新社が衛星放送事業に関する外資規制違反を認識した時期です。
会食と近い時期に、この課長に野球観戦チケットも渡していたそうです。
当時の課長は、先日、読売新聞の取材に「（会食の有無は）答えられない」と述べました。

東北新社は2017年1月、「BS4K放送」事業の認定を受けました。
その後、外資比率が20％以上と放送法違反の状態であると認識し、違反を解消するため、総務省の認定を受けたうえで2017年10月に子会社に事業承継しました。
この過程で総務省と東北新社でどのようなやり取りがあったかが焦点となっています。

総務省は2021年2月、東北新社側と延べ38回会食したとの内部調査を公表しました。
当時の総務審議官ら11人を処分しています。

総務省の調査がいい加減ということでしょうね。
きちんと、説明責任を果たしてもらいたいと思います。
そもそも、放送法違反の状況を、子会社に事業譲渡することで解消が認められるのであれば、放送法の存在意義はあるのだろうかと思ってしまいます。
おそらく、この会社に限らず、接待をしている会社はたくさんあるでしょうから、総務省を解体して、不正が起こらないような許認可の仕組みを作ってほしいと思います。
そして、接待を受けた側も、懲戒解雇（退職金なし）くらいにして欲しいですね。

東北新社の総務省接待問題で総務省の調査漏れの会食が複数あったことについて、どう思われましたか？

離婚発表のビル・ゲイツ氏がメリンダさんに1,980億円相当の株式を譲渡！

日刊スポーツによると、先日、離婚を発表したアメリカのマイクロソフトの共同創設者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏（65）が、27年間連れ添った妻のメリンダさん（56）にすでに18億ドル（1,980億円）相当の株式を譲渡していたことが明らかになったようです。

芸能情報サイトのE！ニュースやアメリカの経済誌フォーブスが報じました。
フォーブスは推定1,304億ドルと言われるビル・ゲイツ氏の保有資産は、わずかに減少して1,286億ドルになったと伝えています。

アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、ビル・ゲイツ氏の投資会社カスケード・インベストメント社が離婚を発表した日にカナダ国内最大の鉄道会社カナディアン・ナショナル鉄道の株式約1,400万株と自動車ディーラーのオートネーション社の株式290万株をメリンダさんに譲渡していたそうです。

一方、ウォールストリート・ジャーナル紙は、他にもコカ・コーラなども含め24億ドル相当の株式を譲渡したと伝えています。

1994年に結婚した2人は、「人生の次の段階において夫婦としては共に成長できるとは考えられなくなった」と理由を明かして離婚することをツイッターで発表しました。

共同で2000年に創設したビル・アンド・メリンダ財団については今後も共に活動を続けていくことを表明していますが、財産分与に関しては婚前契約を結んでいなかったことが明らかになっています。

メリンダさんが裁判所に提出した離婚申請の書類によると、離婚前に巨額の資産の分割方法について別離契約書を作成しており、それに基づいて資産を分割することが記されていたことから、今回の株式譲渡は離婚による資産分与の一環であることは間違いないとみられています。

別離契約の内容は明らかにされていないことから、今回明らかにされた株式譲渡以外にも非公開の取引で資産の一部をメリンダさんに譲渡している可能性もあるとフォーブス誌は伝えています。

税理士の中には節税目的では？という方もいるようですが、それはさておき、保有資産が1,286億ドルというのは想像もつかない数値ですね。
マイクロソフトの功績の表れでしょうが、使いきれないでしょうし、税金対策も大変だろうなぁと思います。
どういう方が顧問税理士なのかにすごく興味があります。

離婚発表のビル・ゲイツ氏がメリンダさんに1,980億円相当の株式を譲渡したことについて、どう思われましたか？

「あなたと同姓の富豪が死んだ」との周到な「ドバイ詐欺」相次ぐ！

毎日新聞によると、オイルマネーの流れ込む中東屈指の金融センターや林立する超高層ビルなど、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイが持つ華やかなイメージを利用した「ドバイ詐欺」が全国で相次いでいるようです。
在ドバイ総領事館によると、2019年～2020年と21年3月までの邦人被害額は、少なくとも計約7,800万円に上ります。
未遂に終わったものの約50億円を要求されたケースもあり、1件当たりの最高被害額は2,500万円です。
奈良県では、60代の男性が約830万円をだまし取られる被害が発生しています。
在ドバイ総領事館が国内外の邦人に向けて、ホームページで注意を呼びかける事態となっています。

「私はドバイに住んでいます」。
2018年冬ごろ、60代男性のSNS「インスタグラム」アカウントに1通のメッセージが届いたそうです。
差出人は、国際的に有名な銀行の取締役だという男で、この男性は外国の友人を増やしたいとの思いもあり、SNS上の友人になりました。

「ドバイの富豪が大いなる遺産を残して死んだ。偶然にもあなたと同じ姓だ」。
メッセージのやり取りを始めてから約2か月後、突然こう告げられました。
詳しい話を聞くと、共に事業を進めていた親しいドバイの富豪が亡くなり、遺産相続人を探していると言いました。
「同じ姓のあなたは関係があるのではないか？」
男性には心当たりがあったそうです。
以前、親戚から外国人の身内がいると聞かされたことがあったからです。
「ひょっとすると……」。
どうすればよいか尋ねると、「銀行の顧問弁護士」を紹介されました。

「遺産相続の法的手続きを取るための着手金が必要です」。
その弁護士にメールで連絡を取ると、初めて金銭を要求されました。
高額だったこともあり一度は断ったそうですが、しばらくして男から「着手金は私が払う。遺産を相続してほしい」とのメッセージが届きました。
弁護士からもメッセージが届きました。
「裁判所に書類を提出し、遺産相続が認められた。金額は1億500万ドルだ」

「相続人」となった男性の元には、弁護士から次々と関係書類がメールで送られてきました。
富豪の死亡届に国際通貨基金（IMF）の資金証明書など精巧に作り込まれた十数通の書類をメールで受け取るうち、男性は完全に男たちを信用するようになっていました。
着手金を肩代わりしてもらった「恩義」もあり、泥沼にはまり込むようでした。

証明書取得のための手数料や巨額送金をするための銀行員への賄賂など、男性は、弁護士から次々と出される指示を受け、日本やトルコの銀行口座に計約830万円を送金しました。
「遺産を相続したら、一緒に事業をやろう」という話も持ちかけられましたが、いつまでたっても男性の口座には肝心の遺産が振り込まれないため、「だまされたのではないか？」と思い始めた時には、男とも弁護士とも連絡が取れなくなっていました。

奈良県警郡山署などは、2021年2月、送金先とされた銀行口座を管理していた外国籍の50代男性を詐欺容疑などで逮捕しましたが、容疑不十分で不起訴となりました。
奈良県警は引き続き、男の周辺捜査を進めています。

在ドバイ総領事館によると、ドバイで見られる詐欺は、①金融機関をかたる詐欺、②王族、政府機関をかたる詐欺、③高利商取引を持ちかける詐欺、④王族や紛争地域に在住する軍人や医師らとのロマンス詐欺の4類型が多いようです。
2021年1月からは、総領事館に寄せられた相談事案などをまとめた注意喚起文書をホームページに掲載し、類型ごとの特徴を詳しく紹介し、詐欺被害に遭わないためのポイントを解説しています。

総領事館の関口昇総領事（54）は「王族の存在や日本の生活にはないきらびやかさなどドバイのイメージが詐欺に使われ、被害が生じていることは非常に残念だ」と話し、「ドバイ政府自身が観光や経済のイメージを積極的に発信していることもあって、荒唐無稽な話を信じ込んでしまうのだろう。おいしい話が入ってきたら、一度相手と接触を絶ち、周りの人に相談して」と注意を呼びかけています。

ドバイというイメージを使うのは巧みだとは思いますが、やはり、目の前にお金がちらつくと、簡単に騙されてしまう方がいらっしゃるんですね。
少し冷静になって、周りの方や弁護士さんに早めに相談しましょう。

「あなたと同姓の富豪が死んだ」との周到な「ドバイ詐欺」相次いでいることについて、どう思われましたか？

詐欺と大麻で逮捕の「甲府税務署職員」の父親は東京国税局の「エース」職員！

新型コロナウイルス禍を受けて、2019年2月半ばから9月末まで原則として税務調査を見合わせていた国税当局ですが、調査は10月から再開されたものの、相手側にウイルス感染させる可能性を排除できないとして、強制権限を持つ査察部（マルサ）を除けば、必ず相手側の同意を事前に得るよう、例年以上に徹底されているそうです。
このため調査の対象も自ずと限定されることになり、現場はストレスのたまる毎日が続いているようです。
また、確定申告期限の延長により、確定申告期限の終了までは、新規の案件に着手できないことになっており、事実上、当事務年度（6月末まで）の新規の案件の着手は事実上できないと言えるでしょう。

その国税当局を震撼させる一大不祥事が、2020年12月2日に山梨県で起きました。
東京国税局甲府税務署に勤務する26歳の男性職員が、新型コロナ禍対策として国から支給される持続化給付金100万円をだまし取った疑いで愛知県警に逮捕され、自宅から乾燥大麻が押収されたのです。
ただでさえ思い通りに調査できない日々の中で起きた前代未聞の事件に、東京・築地の東京国税局は重苦しい空気に包まれたようです。

ただ、デイリー新潮によると、この事件が国税当局に衝撃を与えた本当の理由は、実は別のところにあるそうです。
国税関係者が「東京国税局の今後の人事構想や調査方針に悪影響が出かねない」と表情を曇らせる、その理由とは何なのでしょうか？

まず、今回の事件の内容を振り返っておきます。
甲府税務署の資産課税第2部門に所属する調査官（26）は、愛知大学生の男性2人（起訴済み）と共謀して2020年5月下旬、愛知県内に住む20代の男子学生を個人事業主（美容業）と偽り、2020年4月の事業収入が前年同月比で大幅に減少したとする虚偽の内容を中小企業庁に申請しました。
2020年6月2日に申請者の口座に給付金100万円を振り込ませた詐欺の疑いで、愛知県警に逮捕されました。

国税職員だった調査官は、給付金申請の際に添付する確定申告書の偽造を担当し、2020年9月に愛知大学生2人が逮捕・起訴された後の捜査で関与が浮上しました。
2020年12月24日には、この愛知大学生1人の不正請求にも関わった疑いで再逮捕されました。
自宅から押収された資料からは虚偽の確定申告書を約250件作成していたことが判明したそうです。

また、愛知県警が2020年12月2日朝に調査官の自宅を詐欺容疑で家宅捜索した際、乾燥大麻や吸引用具が発見され、同容疑者はその場にいた埼玉県川越市の無職男（25）と自称フィリピン国籍の男（24）とともに大麻取締法違反容疑で緊急逮捕されました。
起訴済みの愛知大学生のうち1人は、大麻取締法違反罪でも起訴されています。

調査官は都内の私立大学を卒業後、2016年に国税専門官として東京国税局に採用され、杉並署など東京都内の複数の税務署を経て、2019年7月に甲府署に異動となり、相続税などの調査を担当する資産課税第2部門に勤務していました。

東京国税局元幹部は「杉並署から甲府署への異動は、将来有望と目される若手職員が歩むルートとされています。その有望株がよりによって持続化給付金の詐欺に加えて、薬物絡みの事件まで起こすなど前代未聞。セクハラやパワハラなど比較にならない、言語道断の行いです」と憤っているようです。

調査官の逮捕を受けて、東京国税局は西川健士総務部長名で「職務外の行為とはいえ、職員が逮捕される事態は公務に対する信頼を著しく損なうもので遺憾。事実関係を確認し、厳正に対処する」とコメントしましたが、公式の謝罪会見は調査官の起訴を待って行われるようです。

国税職員としてどころか、社会人として当たり前のモラルさえ持ち合わせていなかった調査官ですが、大学卒業後5年目の社会人とはいいながら、いったいどんな家庭教育を受けてきたのか、それこそ親の顔が見てみたいものです。

前出の国税関係者が声を潜めて話したようです。
「実は両親とも国税局の現役職員なんです。特に50代半ばの父親は、甲府署で息子も配属された資産課税畑の専門家。東京国税局の中枢を担うノンキャリのエースの一人としてここ数年、局内の重要ポストを次々と歴任しました。その点からも、今回の事件はまさに痛恨事。エースの一人である父親の将来に禍根を残したと断罪されています」

ここ数年間の父親のキャリアを遡ると、資産課税課筆頭課長補佐→浜松西税務副署長（名古屋国税局への出向）→東京派遣国税庁監察官→調査第１部特別国税調査官（特官）→査察部査察第10部門統括査察官と1、2年で異動を繰り返し、現在は今事務年度に新設された課税第1部統括国税実査官（富裕層担当）を務めています。
これがどれほどピカピカの経歴なのか、国税OB税理士が解説しています。

「他局の大規模署の副署長、東京局職員の不正を捜査する監察官、超大法人を調査する特官、マルサの情報部門（通称ナサケ）の統括官と、重要ポストを短期間に幅広く経験させてもらっています。ナサケ第10部門は、マルサ未経験の幹部候補が希望して着任する、いわば“お客様ポスト”。画に描いたような出世コースで、課長以上の幹部就任に向けた階段を、猛スピードで駆け上っている感じです。その中でも期待度の高さを示すのが、初代として就任した富裕層統轄実査官（統実官）のポストでしょう」

統実官とは、縦割りの組織の弊害を打破して調査の精度や効率を上げる狙いから、東京局では所得税と資産税を担当する課税第1部に7つ、資本金1億円未満の法人税と消費税、酒税を担当する課税第2部に1つ設置されている重要ポストです。
中でも今事務年度から新設された東京局課税第1部の富裕層統実官は、新型コロナ禍で任意の税務調査を思うように進められない国税当局の“打ち出の小槌”として、期待度大なのです。

「税務調査の“米櫃”的な存在の飲食店やパチンコ店などの現金商売業者に対しては例年、無予告調査が多用されますが、新型コロナ禍の今事務年度はその手がおいそれとは使えません。一方で海外の税務当局との情報交換制度であるCRS（共通報告基準）が軌道に乗り、日本人富裕層が海外に所有する資産の監視体制は急速に整備されています。
2019事務年度の富裕層に対する追徴税額は前年度に比べて約28%増の259億円と過去最多を記録しており、今事務年度もCRSの効果は大いに期待できます。それに知的レベルの高い納税者が大半の富裕層は、こちらが不正蓄財の証拠さえ明示すれば調査に協力的で、効率も上がります」（国税庁幹部）

その富裕層を専門的に調査する新たなポストを与えられたのが、他ならぬ調査の父親だったのです。
結果を残せて当然のお誂え向きのポストが、資産課税畑のエースに用意されたというわけです。

前出の国税OB税理士が話しています。
「自身が起こした不祥事ではないものの、国税職員になった息子への教育の責任を問われる事態は避けられないでしょう。少なくとも、これまでのような出世街道を歩むことはもう難しいのでは。今後の東京局内の人事構想や調査方針に及ぼす悪影響は必至です」

今回の息子の不祥事を受けて、国税関係者の間では、父親が重責の富裕層統実官を適切に遂行できるのか危ぶむ声が出るなど、動揺が広がっているそうです。

事の重大性は、世間が考える以上に深刻のようです。

税務当局は、パートの方も職員のご家族を採用していると聞きますし、閉ざされた世界だと思いますが、親の力で採用され、エリートコースを歩んでいるのではないかと推測されますが、別人格とはゆえ、親にも責任はあるのではないかと思われる1件ですよね。
国民の脱税とかを防ぐ立場にある人が、国からお金だまし取っているわけですから。
銀行の職員の横領などもそうですが、やはり、『資質』というものが大事であり、『資質』は親の教育などにも影響を受けるのではないかと思います。
この事件に限ることではありませんが、最近、その職業や資格を目指した時の夢や希望をすっかり忘れて事件を起こしているケースが多いのではないかと感じています。
自分への戒めもありますが、時には、初心を思い出すことがとても重要ですね。
そこは、会社員の方も、クレドを見て経営企業などの理念に立ち返るということと同じかと思います。

詐欺と大麻で逮捕の「甲府税務署職員」の父親は東京国税局の「エース」職員であることについて、どう思われましたか？

クラウド会計のfreeeの顧客情報2,800件が漏えいの恐れ！

日本経済新聞によると、クラウド会計ソフト大手のフリーで、クレジットカード番号を含む約2,800件の顧客情報が漏えいした恐れがあることが、先日わかったようです。
フリーが使う外部のクラウドシステムのセキュリティー設定に不備があり、第三者がアクセスできる状態でした。
実際に情報が閲覧されたり、悪用されたりした被害は確認していないそうです。

情報漏洩の恐れがあるのは、顧客からのアカウント設定や支払い方法に関する問い合わせフォームの内容です。
外部からアクセス可能だった約2,800件の大半は顧客のメールアドレスでしたが、問い合わせの際に記載されていた氏名、住所、電話番号に加え、銀行口座やクレジットカードの番号、会計ソフトにログインするためのIDとパスワードも含まれていました。

フリーが展開する会計ソフトなどの自社サービスから顧客情報は流出していません。

フリーが情報管理に使っていたのは、企業向けソフトウエア大手であるアメリカのセールスフォース・ドットコムのクラウドシステムとみられます。
フリーが、先日、外部のセキュリティー関係者から情報提供を受け社内調査したところ、同日までの約1年間、第三者が情報にアクセスできる状態が続いていました。
すでに外部からアクセスできないように閲覧権限の設定を変更したそうです。

セールスフォースのクラウドシステムを巡っては、導入企業である楽天のほか、ソフトバンク傘下のスマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）などでも、設定ミスによって加盟店や個人の顧客情報が漏洩した疑いが明らかになっています。
これを受け、セールスフォースは導入企業に対し、アクセス権限の設定を確認するよう注意を呼びかけています。

フリーは2013年にクラウド会計ソフトのサービスを始めた国内の先駆けです。
登録した銀行口座やクレジットカードなどの明細を自動取得し、帳簿を作成できるソフトを手がけています。
経理業務の専門知識がなくても手軽に使える利便性を売りに、個人事業主や中小企業を中心に直近の有料会員は23万件に上ります。
2019年12月、東証マザーズに上場しました。

最近、情報漏えいのニュースを見ると、セールスフォースのクラウドシステムを使っているところばかりですね。
きちんと説明などがされているのかわかりませんが、これだけの大手が設定をみすしているわけですから、セールスフォース側にも原因はあるんでしょうね。
おそらく、信頼も失っているでしょう。
いずれにしても、丸投げではなく、きちんと管理していかないと痛い目にあいますね。

クラウド会計のfreeeの顧客情報2,800件が漏えいの恐れがあることについて、どう思われましたか？

持続化給付金詐欺事件で元税理士の親族ら9人も書類送検！

毎日新聞によると、大阪国税局OBの元税理士が新型コロナウイルスに伴う国の持続化給付金をだまし取った詐欺事件で、大阪府警東淀川署は、先日、逮捕された元税理士（43）＝詐欺罪で公判中＝の親族や事務所スタッフら20～70代の男女9人を詐欺の疑いで書類送検したと発表しました。
名義貸しや虚偽申請を手伝っていたとみられ、東淀川署は事務所ぐるみで不正に手を染めていたとみて全容解明を進めています。

書類送検されたのは、元税理士が代表を務める税理士事務所（閉鎖）のスタッフ5人と元税理士の親族4人の合わせて9人です。
容疑は、2020年5月から6月に、元税理士と共謀して個人事業主と偽ったり、うその売り上げを提出したりして給付金計1,500万円をだまし取ったとされます。

東淀川署などによると、元税理士は2020年4月に中小企業庁から給付金の申請手続きが公表された時に、開業届の提出が必ずしも求められていないことに着目しました。
申請が殺到して調査が追いつかない上に、規模の小さい零細事業者を装えば、営業実態の把握が困難になるだろうと考えて虚偽申請を計画したようです。
申請が始まった5月からスタッフや親族、顧問先に名義貸しを持ち掛け、成功報酬を受け取っていました。
スタッフは役割分担して申請業務を進めていました。

元税理士の事務所が申請した給付金の総額は計4億3,700万円で、このうち約1億円分を不正受給したとみられます。

元税理士は論外でしょうが、税理士事務所のスタッフもおかしいと思う人がいなかったのでしょうか？
おそらく、法人ではなく個人事業主でしょうが、1億円分は不正受給だとしても、4億3,700万円分申請するというのはスゴイですね。
それだけクライアントがあれば、そんなにせこいことをしなくても、他に稼ぐ方法はあるように推測されますが、なぜ、こんなことに手を染めたんでしょうね。
気のせいかもしれませんが、問題を起こす税理士は国税局OBが多いように思いますが、モラルが低いんでしょうか？

国税局OBが税理士登録できるという制度もそろそろ見直す時期に来ているのではないでしょうか？

給付金詐欺容疑の慶応大学生は「起業の金欲しかった」！

サンケイスポーツによると、新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、島根県警に詐欺容疑で逮捕された慶応大学４年生（22）が「起業のためにお金が欲しかった」と動機を供述していることが、先日、捜査関係者への取材で分かったようです。

関係者によると、慶応大学生はプロ野球の監督を務めた方の孫で、慶応大学野球部で捕手として活動していました。

慶応大学生は、受給対象でない松江市の男子大学生に給付金を申請するよう指南し、2020年7月に中小企業庁から100万円を大学生の口座に振り込ませて詐取した疑いで、島根県警松江署に2020年1月26日に逮捕されました。
島根県警松江署によると容疑を認めているようです。

捜査関係者によると、慶応大学生は知人らに会員制交流サイト（SNS）で不正申請を促し、関与した給付金の不正受給額は計1,000万円以上とみられます。
受給者はそれぞれ数十万円を慶応大学生に「アドバイス料」として渡した疑いがあります。

お金に困っている企業や個人事業主に早めにお金を渡すということを優先したのでしょうが、これだけ、大学生や税務署職員や税理士やそれ以外の方が逮捕されているところを見ると、制度の設計がザルだったということでしょうね。
個人的には、当初から、過年度の期限内の確定申告や2019年の開業の開業届の募集要項公表までの提出は条件に入れるべきだったと考えています。
そうすれば、不正受給はかなり防げたと思いますし、開業届の提出や確定申告をきちんとしておかないといけないという国民の意識の向上、正直者が得をするということにつながったのではないかと思います。

給付金詐欺容疑の慶応大学生は「起業の金欲しかった」とコメントしていることについて、どう思われましたか？

Clubhouseの利用規約が早くも有名無実化！

Business Journalによると、音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」が大流行中です。
まだiOS版のみでAndroid版が出ていないものの、連日メディアを賑わせる人気ぶりとなっています。
現状は芸能人などが大量に参入しており、ここだけの話が聞けることでも人気となっています。

ある40代男性は、入浴中もトイレ中も使い続け、「クラブハウスに住んでいる状態」だそうです。
「憧れの漫画家さんと直接話せて夢のよう。すべてClubhouseのおかげ」。
一方、眠っている間に貴重な話を聞き逃すのが怖くて、ほとんど眠れなくなってしまったのだそうです。

あまりの人気から、Facebookでも対抗となる音声SNSを開発中と報道されています。
Twitterでも2020年末より「Spaces」という音声チャットルームのβテストを開始しており、音声SNSへの注目は当分続きそうです。

一方、Clubhouseにはさまざまな問題点が指摘されています。
改めて3つの大きな問題について紹介されています。

＜データの取扱いは不透明、セキュリティリスクは高い＞
Clubhouseではじめから指摘されていたのは、セキュリティ上の問題です。
「セキュリティ的に考えると怖くてできない」という人も少なくなく、利用していても「セキュリティは心配だけれど利用したいから仕方がない」という人もいるようです。

2021年2月、ドイツのハンブルクのデータ保護当局は、同アプリの個人情報の扱いを問題視する文書を公表しています。
「運営会社がルーム内の全ての会話を録音・保存している」と指摘すると同時に、個人情報の収集方法にも問題があるとしています。
ユーザーが誰かを招待する際はスマホの連絡先データを全てアプリ側に渡す必要があり、運営会社はサービスの利用者以外の個人情報も得ますが、データ管理や削除方法については不透明のままです。
このようなデータは、知らぬ間に第三者に利用される可能性もあります。

さらに、アメリカのスタンフォード大学の調査によると、同アプリのデータの一部に中国企業がアクセスできる可能性があるそうです。
同アプリにAPIを提供している上海のソフトウェアプロバイダーAgora社に、ユーザーのIDとチャットルームのIDを送信しているというのです。
つまり、Agora社を経由すれば、誰がどのチャットルームにいたかがわかってしまうというわけです。
さらに、アカウントも一度つくったら簡単には削除できない点も問題です。
削除ボタンがあるわけではなく、アカウント削除や無効を希望する場合にはメールアドレスを登録の上、support@joinclubhouse.comに削除申請を送る必要があります。
しかも、申請が受理されるまでに時間がかかるという声もあがっています。

＜出会い系利用や情報ビジネスの温床にも＞
Clubhouseで興味があるテーマのルームに参加すると新しい出会いにつながることがあるようです。
これは楽しい経験だそうですが、一方で諸刃の剣にもなりえます。

あるルームで初めて会った同士が、「明日会おう」と言っていたそうです。
つまり、すでに出会い系に使われているということです。

以下で述べるとおり、未成年も多く参加しており、音声でのやり取りが残らない以上、出会い系被害につながっても証拠も残らない可能性があるのです。

すでに誹謗中傷や差別発言などが見られるだけでなく、情報ビジネスや宗教関係とも相性が良いといわれています。
海外ではすでに情報ビジネスの温床となっているようです。
他のSNSではフォロワーがそれほど多くないのに同アプリ内ではフォロワーを多く集め、「一般人が○日でフォロワー☓☓人になったコツ」などとルームを立てて語っているのを見かけることもあるようです。

話が上手い人が活躍できるSNSですが、逆に話術によって騙されるリスクも出てくるので注意が必要です。

＜18歳以下も多く、録音録画される例も＞
Clubhouseには利用規約があるが、規約はまったく守られていないようです。
たとえば18歳以上対象とされていますが、年齢確認などの仕組みはなく誰でも利用可能です。
「高校生（17）」「高校生、17歳です」「15歳の中学生です」「中学生、13歳です」などというユーザーが多数見つかる状態です。
なんと「8歳の小学生がいた」という声もあがっています。

大人が18歳以下のユーザーをフォローしたり、話しかけることもできます。
実際、「高校生と話せた」と喜んでいる40代男性もいるようです。
前述のように出会い系にも使われていることを考えると、リスクが高いことは言うまでもありません。

同アプリは、規約で会話の録音や記録を禁じています。
ところが、藤田ニコルさんが話していた内容が週刊誌の記事となってしまい、規約が守られていないことが明らかになりました。
また、YouTubeなどで検索すると、同アプリでの芸能人などの会話が録音・録画された例が多数見つかる状態です。
「規約で禁止されていても、アカウント停止になる程度。スクープがとれるなら自分でもやると思う」とある記者は言っているようです。

フォロワーを増やすために相互フォローを目的としたいわゆる「フォロー部屋」も禁止されています。
ところが、フォロー部屋を名乗るルームは頻繁に立ち上がっており、こちらも特に罰則などもないようです。
規約が有名無実化しているのが現実です。

この他にも、電話番号を使った招待制のため、思わぬ問題も起きているようです。
SNSでつながる今の時代、電話帳に登録されているのは友だちとは限らず、最新の人間関係を反映させたものではなくなっています。
「友だちの多い本名も知らないキャバクラ嬢に招待されてしまった」とか、「縁を切ったはずの元カレや絶交した元友人が表示されて気分が悪い」という話も聞きます。

その他、アーカイブが残らないリアルタイムで聞かねばならないサービスのため、時間を食ってしまい睡眠不足になっている人もいます。

問題を中心に述べてきたが、Clubhouseが楽しいものであることは確かなようです。
このサービスが向いている人にとっては、コロナ禍でもリアルコミュニケーションできる貴重な場であり、新しい出会いにつながる場でもあるのでしょう。

すでにビジネスに活用している人も出てきています。
なかには、ルームでのトークで数十万円の物販につながったという人もいるようです。
ただし、「特に承諾のないまま商業目的で商品またはサービスの売買を広告しまたは販売すること」は規約で禁止されており、注意が必要でしょう。

新しいサービスが、はじめから問題がないということはまずありません。
リスクもありますが、可能性も秘めていることは間違いありません。
リスクに気をつけながら使ってみるのはいいかもしれません。

当初からFacebookなどで招待してとか書かれている方がたくさんいたので、知ってはいたのですが、Androidユーザーなので、僕自身はやっていません（できません）。
自分にはあまり向かないだろうなぁと思っています。
セキュリティについては、昨年、セキュリティに問題があると言われたZoomがセキュリティの改善などをしてあれほど流行った（定着した？）わけですから、Clubhouseも徐々に改善はしていくことでしょう。

Clubhouseの利用規約が早くも有名無実化であることについて、どう思われましたか？

国税局OBの元税理士が約100人に持続化給付金の不正受給を指南か？

新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪府警東淀川署は、先日、大阪国税局OBの元税理士（43）と、税理士事務所の事務員だった30歳代の男を詐欺容疑で逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかったようです。

大阪府警東淀川署は、大阪国税局OBの元税理士が顧問先企業の従業員ら約100人に不正受給を指南したとみており、被害総額は約1億円に上る可能性があるそうです。

捜査関係者によると、大阪国税局OBの元税理士は2020年6月、代表を務める大阪市内の税理士事務所（2020年11月に閉鎖）で、当時事務員の男と共謀し、顧問先の会社に勤める男性（20歳代）を個人事業主と偽った2019年分の確定申告書などの書類を準備し、新型コロナウイルスの影響で収入が減ったように装って、中小企業庁の専用サイトから持続化給付金を申請し、男性の口座に100万円を振り込ませ、詐取した疑いです。

大阪国税局OBの元税理士は手数料名目で数十万円を受け取ったといい、大阪府警東淀川署は男性からも任意で事情を聞くようです。

大阪国税局OBの元税理士らは、手数料を稼ぐ目的で顧問先企業の社員やその家族らに次々と不正受給を持ちかけ、応じた人に対して給付金の申請手続きに必要な身分証の写真や通帳のコピーをメールなどで送信するよう指示し、事務所内で、うその収入などを記した確定申告を電子申請し、虚偽の書類を入手していたとみられます。

大阪国税局OBの元税理士は、2015年に大阪国税局を退職し、税理士事務所を開業しました。
不動産オーナー向けに節税方法を指南する書籍を出版し、税務調査への対応方法を解説するセミナーなどで講師も務めていましたが、2020年9月に入ってから日本税理士会連合会に登録抹消届を提出し、9月29日付で受理されています。

ちなみに、持続化給付金は、コロナ禍で、月の売上高が前年同月比50％以上減った事業者などを対象に、中小企業は200万円、個人事業主やフリーランスは100万円を上限に支給するものです。
2020年11月23日時点で約380万件、約5兆円を給付しているそうです。
申請は2021年1月15日までです。

なぜ、この大阪国税局OBの元税理士が、このようなことをするのか、同業者として理解できません。
よほどお金に困っていたのでしょうか？
国税局OBはモラルがないのでしょうか？
こういう人が、業界の信用を失墜させるので、本当に勘弁してほしいですね。

国税局OBの元税理士が約100人に持続化給付金の不正受給を指南していたことについて、どう思われましたか？

持続化給付金詐欺の疑いの税務署職員は100件以上のうその確定申告書を作成か？

東京国税局甲府税務署の職員が、新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に支給される、国の持続化給付金をだまし取ったとして逮捕された事件で、職員がこれまでに100件以上のうその確定申告書を作成していたとみられることが分かったようです。
警察は職員がうその申告書を作成した見返りに、報酬を得ていたとみて調べを進めています。

東京国税局甲府税務署の職員（26）は、2020年6月、国の持続化給付金をめぐり、受給対象ではない大学生を申請者にして、事業収入が大幅に減ったという、うその確定申告書を作成し、100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕され、先日、検察庁に送られました。

警察が東京国税局甲府税務署の職員の携帯電話に残された、やり取りなどを解析したところ、これまでに100件以上のうその確定申告書を作成していたとみられることが分かりました。

すでに逮捕・起訴されている愛知大学の学生2人の捜査の過程で、東京国税局甲府税務署の職員が確定申告書の作成に関わっていたことが分かりましたが、学生2人との面識はなく、間をとりもった人物がいるとみられるということです。

警察はうその申告書を作成した見返りに、報酬を得ていたとみて調べを進めています。

こういう人が税務署の職員というのは驚きです。
報道によると、資産税の担当だったようですが、こういう人に税務調査とかでとやかく言ってほしくないですよね。
資質の問題かとは思われますが、税務署も、教育とかがきちんとできていないということなのでしょうね。この件だけではないのですが、これ以外にも税務署の職員の不祥事は起こっていますので、税務調査がやりにくくなるでしょうね。

持続化給付金詐欺の疑いの税務署職員が100件以上のうその確定申告書を作成していたことについて、どう思われましたか？

持続化給付金の詐取容疑で国立印刷局職員2人を逮捕！

新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受けた個人事業主などに国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、先日、詐欺容疑でいずれも国立印刷局職員の21歳の容疑者と20歳の容疑者を逮捕しました。
警視庁捜査2課によると、2人は容疑を認めているようです。

持続化給付金詐取事件で国家公務員が逮捕されるのは初だそうです。
警視庁捜査2課によると、21歳の容疑者が指南役だったとみられ、「身分証を出せばお金がもらえる」などと20歳の容疑者に不正受給を持ちかけたそうです。
職場の同世代の同僚や、会員制交流サイト（SNS）で計数十人を勧誘し不正受給を指南したそうで、実際に受給したケースもあるとみられます。

逮捕容疑は2020年6月ごろ、それぞれ個人事業主と偽り、虚偽の確定申告書の写しや売り上げ台帳を中小企業庁所管の事務局に提出し、同給付金計200万円を詐取したとしています。

事件をめぐっては、SNSを通じて21歳の容疑者に不正受給を指南した人物がいた可能性もあり、警視庁捜査2課は全容解明を進める方針だそうです。

すぐに支給できるよう制度設計が簡単すぎたのが原因だとは感じますが、とある税理士の方が言っているように、税務調査ができなかったので、持続化給付金の事務局を税務署の職員が手伝ったら良かったのではないかと思います。
また、持続化給付金のために今まで申告をしていなかったのに過去の申告をした人をどんどん税務調査してほしいと思います。
何度かこのBLOGでも書いていますが、本当に、過去から事業をしている人は2018年度などの期限内申告、2019年に開業した人は持続化給付金の公表までの開業届の提出などを要件にしておけば良かったのにと感じます。

持続化給付金の詐取容疑で国立印刷局職員2人が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

摘発を恐れる持続化給付金の不正受給者の返金希望が殺到し返金手続きが一部停止！

共同通信によると、新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが、先日、中小企業庁への取材で分かったようです。

希望自体は受け付けていますが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込みを待たせている状態が続いているようです。

2020年10月下旬ごろをめどに返金の方法を郵送で案内する方針だそうです。

当初はいずれの受給者に対しても同じ口座に振り込ませていたようですが、名義の入力を誤るケースが続出し、7月はさらに希望者が増え、返金方法を見直したそうです。

返金すれば良いのだろうかという気はしますね。
確か当初の想定だと、1件当たりの事務費が4、5万円くらい想定されていたと思いますので、その分も返してもらわないといけないように思いますね。
最初に申請要項を見たときにこれで大丈夫なのだろうか？（抜け穴がいくつでもあるのでは？）と思うくらい要件等を簡単にしすぎたので、不正も横行したという感じですね。
その当たりは、制度設計の段階である程度は分かっていたのではないのかと思いますが。

摘発を恐れる持続化給付金の不正受給者の返金希望が殺到し返金手続きが一部停止していることについて、どう思われましたか？

加速する三井物産の印鑑レスだがそれでも残る「岩盤」！

日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになりました。
変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿です。
押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題もたくさんあります。
多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩進めようとしています。
新本社の本格稼働を機に「印鑑レス」を加速している三井物産の事例が紹介されています。

コロナ禍は、机に置かれた決裁箱から印鑑待ちのりん議書の山を取り出し、次々とはんこを押していくという日本のオフィスのこのような日常を変えられるのでしょうか？

2020年6月に東京都千代田区大手町の新本社を本格移動させた三井物産が「印鑑レス」を加速させています。
電子署名サービス大手のアメリカのドキュサインのサービスを全社に導入しました。
新型コロナウイルスの脅威がまだ広がっていなかった2月と比較すると、6月の利用数は10倍以上になっています。

新本社は、社員一人ひとりに割り当てられた席がありません。
執務席は本社で働く4,500人に対し7割しか用意されておらず、社員には高さ約50センチのロッカーが割り当てられただけです。
その日、仕事をする席は、その日ごとに選ぶフリーアドレス制なのです。

新オフィスは社内外の活発な交流を期待しての仕掛けなのですが、大量の書類を持ち歩いて座席を探していては、かえって効率が落ちます。
新本社の移転前にペーパーレスをなじませる必要があると、2019年11月にドキュサインを使い始めました。
世界で50万社以上が利用し、最大手とされます。

クラウドに契約書やりん議書などの書類データをアップし、関係者はクラウド上で承認（署名）します。
社員が書いたりん議を上長が承認すると、さらに役員へ通知が行くといった具合にワークフローが可視化されています。
自分が提出した書類の決裁がどこまで進んでいるか不安になることもありません。

三井物産には、はんこ待ちの紙は「インボックス」、はんこを押した後は「アウトボックス」という箱に入れる慣習があるそうですが、新本社移転によりかなり廃れたようです。

はんこレスの習慣をさらに加速させたのが、新型コロナです。
ドキュサインの利用数は2019年11月が66、12月は306と、そろりと滑り出しましたが、2020年3月は2,364と、2月の651の3倍超に急伸しています。
4月は5,940、5月が6,491と増え続け、6月以降は7,000を超えています。
赤石理・企画法務室室長補佐は、「1～2月は取引先にドキュサインに移行したいと申し出るのを面倒がる雰囲気があったが、コロナで一気に変わった」と話しています。

ある社員は「ドキュサイン導入後、りん議の文章直しに伴う再提出が減った。紙で回ってくると上司は、『てにをは』を直したくなるが、デジタルだと突き返すのをためらうようだ」と笑っています。

導入前に多かった疑問は「法務的に通用するかどうか」でした。
総合商社は、取引先が世界にまたがるため、「この国も使えるか」「紙を使わなければならない分野はあるか」など実用面での不安を解消する必要がありました。

このため国際的な法律事務所や現地法人の法務担当の協力を得て、主要取引国上位約30か国を調査しました。
10数か国でドキュサインが利用できると判断し、紙の契約を前提にした内規を変更しました。
グループ会社も含めて10回以上の説明会を開き、日本の法律に必要なカスタマイズを行い、準備に1年かけました。

安永竜夫社長は就任直後に取締役会資料を電子化するなど率先してペーパーレス化を進めていたため、社内への浸透も速かったようです。
現場からの意見で、韓国やカナダなどに対象国を広げたり、通関用の書類に適用したりと改善を進めました。

デジタル総合戦略部の下田幸大氏は、「デジタル、法務、財務部門が三位一体になって進められた」と語っています。

三井物産で急速に浸透するペーパーレスですが、「岩盤」が残っているようです。

ドキュサインは、対外的な契約書だけでなく、りん議書や月報、報告書など社内の書類にも使われています。
社外と交わしている紙の売買契約書は年5万件程度で、ドキュサインの利用数月7,000のうち8割が社内、2割が社外となっており、社外文書の電子化率は3割程度となっているようです。

取引先にドキュサインの利用を依頼すると、「ITの会社でも、『契約に関するルール変更を取締役会にかけなければならない』と返答がくる」（下田氏）そうです。
ドキュサインを利用する際は、三井物産がライセンスを持っていれば取引先は不要だが、契約書にまつわる内規という壁は高いようです。
同じ反応はグループ会社からも出たそうです。

もっと硬い岩盤は、「行政」です。
ドキュサインの利用が加速した4月以降も、法務部の社員は「社印」を押すために交代で出勤したようです。

例えば、農薬や劇物などの化学品関係で農林水産省などに提出する報告書は、「営業担当から『どうしてもはんこが必要です』と要望があった」（赤石氏）ようです。
外国政府に提出する書類の作成や商業登記の変更、トラックや乗用車の所有名義の変更など、総合商社の業務は多岐にわたるので仕方がない面はあるにしても、多くが行政向けです。
緊急事態宣言時は、曜日や時間を限定して社印が必要な書類を受け付けたそうです。

財務担当も頭を悩ませています。
税務調査では、電子帳簿保存法が求める「検索機能の確保」に対応が必要ですが、ハードルが高く十分に進められていないようです。

同法は、「取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索条件として設定」でき、「日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定」できることなどを求めているほか、訂正や削除履歴が確認できることも必要とされています。

契約書だけでなく、領収書、請求書、業務委託に関する書類、委任状など文書の種類ごとに要件を備えるコストが高く、三井物産はさしあたり契約書だけ対応しました。

紙からデジタルになるなら、「より便利に使えるべきだ」という「ディマンディング（過剰要求）現象」がデジタル化を阻んでいる一例です。

2019年10月、三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、電子契約サービスを手掛ける弁護士ドットコムと合弁会社、SMBCクラウドサイン（東京都港区）を設立しました。

契約書をクラウドにアップし、「いつ」「誰」が契約を承認したかを、電子署名と暗号技術を用いて改ざんできないように記録する「立会人型」と呼ばれるサービスで、ドキュサインと同じタイプです。
銀行の取引網を通じて、売り込んでいます。

4月の緊急事態宣言を受けて、外資系とIT系企業がこぞって導入しています。
導入期間は約2か月から、2週間から3週間に縮まりました。
利用者数は1.5倍に増え、契約送信数は10倍になりました。

大手企業も6月頃から動き出しました。
緊急事態宣言で業務がストップし、電子契約の必要性を体感して「本腰を上げ始めた」（SMBCクラウドサインの三嶋英城社長）ようです。
コロナ以降、「電子契約はNO」と安易に断ってはいけない雰囲気が高まっているそうです。

三井住友FGが、電子契約サービスに参入したのは、銀行の信用力が生かせるリーガルテックに狙いを定めたと同時に、銀行こそが印鑑に縛られている業種だからです。
銀行に届け出た印鑑と異なる印鑑を書類に押してしまった「印鑑相違」は、利用者、銀行の双方にとって大きなストレスです。

三嶋社長は、「『レガシー企業』の代表格である銀行が取り組むことに意義がある」と話しています。
メガバンクや総合商社という日本を代表する企業が日本をデジタル先進国へと導こうとしています。

僕も数年前に、印紙税を削減できるということで電子契約について調べた時期があり、少し前から、取引先から電子契約や電子サインを求められるケースが出てきています。
うちの事務所もそろそろ電子契約にしようかなぁと思っていたところなので、コロナがきっかけで進めやすい環境にはなってきたなぁとは思っているところです。
大企業がどんどん進めてくれれば、中小企業もせざるをえなくなり、世間一般的に行われるようになることを期待したいと思います。
あとは、普段は政治に期待はしていませんが（笑）、行政のはんこをなくそうとしている河野太郎行政改革大臣には期待しています。

加速する三井物産の印鑑レスだがそれでも残る「岩盤」について、どう思われましたか？

持続化給付金を大学生グループが不正受給か？

東京新聞によると、新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主や中小企業への持続化給付金を、関東地方の大学生のグループが不正受給していた疑いがあることが、関係者への取材で分かったようです。
迅速な支給のため手続きが簡素化されている点につけ込んだとみられます。
友人の誘いで不正受給に加担した大学生は警察の摘発を恐れ、被害弁済の手続きを始めたそうです。

関係者によると、「持続化給付金が簡単に手に入る。君たちも申請すればもらえるからやってくれないか」と4月下旬に、関東地方に住む20代の大学生に、友人の他大学の男子学生から会員制交流サイト（SNS）でそんなメッセージが届いたそうです。
友人は他にも首都圏の学生を十数人集め、インターネットのビデオ会議システムを使って受け取り方法を指南しました。
「確定申告の書類を作れるやつがいるから、大丈夫」「あとは（その書類を）近くの税務署に出すだけ」などと説明しました。

大学生が住所や銀行口座などの個人情報を指南役の友人に知らせると、税務署に申請する書類がPDFファイルで送られてきたようです。
大学生は前年度、収入がありませんでしたが、個人事業主として確定申告するよう言われ、収入があったと偽って最寄りの税務署で確定申告を済ませ、ネットで持続化給付金の受給を申請しました。
5月中旬、口座に100万円近い給付金が振り込まれ、当初の約束通り、大半を友人に渡しました。
後日、犯罪行為に当たると知り、国民生活センターや弁護士に相談したようです。
大学生は現在、持続化給付金事務局のコールセンターを通じて被害弁済の手続きを進め、警察への自首も検討しているそうです。
周囲には「友人を信じ切っていた。申し訳ない」と話しています。

事務局のコールセンターには、こうした弁済に関する相談が相次いで寄せられているようです。
不正受給が発覚すると、詐欺罪に問われる可能性があるほか、支給額に年3％の延滞金を加えた額に20％の加算金を上乗せして返金する必要があります。
制度を所管する中小企業庁の担当者は、「不正が疑われる事案は警察と情報を共有している。逃げ得は許さない、というスタンスでやっていく。給付金の原資は税金。不正受給をしてしまったなら、まずは返金し、警察の捜査に協力してほしい」と話しています。

＜持続化給付金＞
新型コロナウイルスの影響を受けた個人、中小企業が対象で、今年1月以降に前年同月比で事業収入が50％以上減った月があることなどが条件です。
支給額は個人事業主が最大100万円、中小企業は同200万円です。
迅速な支給のため手続きは簡素化され、申請はインターネットで今年の収入を自己申告で記載し、確定申告書などの写しを添付します。
申請期間は2021年1月15日までで、経済産業省によると、8月5日現在で、293万件、3兆8,150億円が支給済みだそうです。

持続化給付金の不正受給を巡っては、実際に若者の逮捕者も出ています。
山梨県警は、7月22日、100万円を詐取したとして、詐欺の疑いで埼玉県内の男子大学生（19）を逮捕しました。
捜査関係者は「容疑者は普通の大学生」と話しています。
ツイッターなどのSNS上には不正受給を誘う書き込みが相次いでいます。
多くは「給付金案件」「申請代行」といった投稿で不特定多数を勧誘し、これまで犯罪に手を染めたことのない若者らが、軽い気持ちで応じていることがうかがえます。
各地の消費生活センターには5月下旬以降、20～30代からの不審な勧誘に関する相談が増加しています。
中小企業庁の担当者も「不正受給が疑われる情報はたくさん入ってきている」と明かしています。
山梨県警の事件が報道された後、詐欺の発覚を恐れたのか、返金の申し出が増えたそうです。

警察当局も今回の大学生グループとは別に、組織的な不正受給に関する情報を把握しており、詐欺容疑で捜査する方針だそうです。
警察庁幹部は「被害弁済が済んでいれば、それを加味して対応する」と話す一方、「組織的詐欺の指南役には厳しく対処したい」と強調しています。

制度設計に不備があったと言われればそれまでかもしれませんが、迅速に対応するためにはある程度はシンプルな設計で仕方なかったとは思います。
もちろん、不正受給は言うまでもなくアウトですが、個人的には、2018年と2019年の確定申告をしているとか、2018年は期限内申告をしているとか、マイナンバーを使うなどのやり方はあったのではないかと今でも思っています。
あまり深く考えずに応じている大学生が多いのかもしれませんが、自分できちんと判断するようにしないといけないですね。

持続化給付金を大学生グループが不正受給していた疑いがあることについて、どう思われましたか？

国家公務員に昨年の夏より多いボーナスの支給！

国家公務員に、6月30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給されました。
管理職を除く一般行政職（平均35歳）の支給額は平均680,100円です。
昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1,000円多く、8年連続プラスとなりました。安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円でした。
一般行政職は支給平均年齢が0.5歳若くなり減額要因となった一方、昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が0.025か月引き上げられ、月給の2.22か月分に増加し、結果として支給額は増加しました。支給額トップは最高裁長官の577万円（前年同期比8万円増）です。
衆参両院の議長は535万円（同8万円増）で、国会議員319万円（同5万円増）、中央省庁の事務次官328万円（同5万円増）となりました。首相ら特別職は平成24年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の30％、閣僚が20％を自主返納しています。
内閣人事局の試算によると、返納後の金額は首相404万円（昨年同期比6万円増）、閣僚337万円（同5万円増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」（4月27日の参院本会議、鈴木宗男参院議員）などとボーナス返上を求める声も上がっていました。
これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」（同）と答えていました。

このような状況下で、増加するというのは国民の感情的にどうなんでしょうね？
もちろん頑張られている方もたくさんいらっしゃると思いますが、最近、麻雀、なんちゃらハウス、夫婦で逮捕、給付金の支給遅延、給付金の事務局選定の不透明さなど、国民の国や公務員に対する不信感が高まっているのではないでしょうか？
増えても当然と思われるような仕事をして欲しいですね。
国家公務員に昨年の夏より多いボーナスの支給がされたことについて、どう思われましたか？

 

 

 

 

 

時効を教えず町が勝訴し14年間分の水道料金を請求！

朝日新聞によると、長野県富士見町が、住民の男性（82）に水道料金徴収の時効を大きく超える14年前からの滞納分と延滞金計約607万円の支払いを求めて提訴し、その主張を認める長野地裁諏訪支部（手塚隆成裁判官）の判決が確定したことが分かったようです。
提訴時の水道料金の時効は2年でしたが、時効の成立には債務者側がそれを主張する必要がありました。
行政絡みの訴訟に詳しい弁護士は「住民に有利になることは行政側が教えるべきだ。地方自治体は一般企業とは違う」と、町の対応を疑問視しています。

町が男性を提訴したのは2018年夏でした。
町は弁護士を代理人にし、男性は「お金がなかったので」と弁護士を雇いませんでした。

提訴を知るとほぼ同時に自宅隣で営む製造会社が倒産状態になっていました。
県地方税滞納整理機構から同社への発注元に、支払代金の差し押さえが通告されたのです。
半月後に税金は支払ったものの、発注は消えました。
男性は「町県民税は分割で払い続けていたのに」と話しています。
その後は生活するだけでやっとの状態が続いているようです。

判決が言い渡されたのは翌2019年11月21日です。
支払いを命じられた606万8,892円の内訳は、2004年3月～2018年4月の水道料金約335万円と延滞金約271万円でした。
町は2020年3月13日に男性への給水を停止しました。
4月7日、長野地裁諏訪支部が自宅とその敷地一帯の強制競売開始を決定しました。

公債権の税金と違い、水道料は私債権として民法が適用されます。
時効は公債権の原則5年に対し、2年（2020年4月の新民法施行からは5年）です。
ただし、債務者側が主張（「時効の援用」と呼ぶ）しなければ時効が有効とはならないのです。

提訴を前に、町は「債権がある限り請求しない理由はない」（上下水道課）として、滞納が始まった14年前からの水道料金と延滞金を請求しました。
時効は男性に知らせないことにしたようです。
同課は「裁判で時効の援用をされると想定したが、それがなかった」と明かしています。

男性の方は「時効なんて全く知らなかった」と説明しています。
控訴をしなかったため、判決が確定しました。
直後、町は提訴後（2018年5月以降）の水道料金も請求しました。
2019年12月までの約28万円を、男性側は2020年1月末までに支払っています。

行政関係の訴訟を数多く手がけた岡谷市の松村文夫弁護士は、富士見町のやり方に「違和感を感じる」と話しています。
「地方自治の目的は住民福祉の増進」としたうえで、町が時効を教えなかったことを「配慮が足りなかった」と指摘しています。
「特に、（弁護士を付けない）本人訴訟ですから。時効を教えなかったのはよくないと思う」と、延滞金の利率が14・6%と高いことにも疑問を呈しています。

裁判では町が男性に支払いを促す面談をしていないことも明らかになりましたが、判決は「面接をして任意の納付を促す義務があるとはいえない」としたのです。

強制競売に先立ち、同支部の執行官が男性宅を訪れ、家屋や自宅敷地、会社敷地の現況調査をしています。

時効だけでなく延滞金にも疑問の声が出ています。

町は延滞金徴収条例に基づいて利率14・6%の延滞金（民法では遅延損害金）を請求し、認められました。

これに関し、行政実例に詳しい全国町村会法務支援室は「14・6%は高い。普通は旧民法にある法定利率の5%だ」と話しています。
半面、一般論として「市町村が条例で（延滞金の利率を）定めていればそちらが適用される」とも指摘しています。

ただし、それは私債権を対象とした条例がある場合のようです。
又坂常人・信州大名誉教授（行政法）は富士見町の延滞金徴収条例を読み込んだ上で、「この条例は（税金などの）公債権を対象としている」と結論づけています。

又坂氏によると、同条例は地方自治法第231条の3が規定する延滞料について定めている▽同条は公債権について定めたもので私債権には適用されないという解釈が一般的であり、多くの自治体でもそのように運用されている▽私債権について条例に規定がない以上、（提訴当時の）民法を適用して法定利率の5%で再計算しなければいけない―と指摘しています。

又坂氏は「間違った債権額で強制執行が行われると、国家賠償請求を起こされる可能性もある」と話しています。

長野県諏訪市役所3階にある諏訪湖記者クラブですが、室内の掲示板に男性が数枚の紙を貼ったのは3月半ばでした。
手書きの文面には「焼身自殺」の文字があったようです。

自宅を訪ねると、男性は「先祖の墓の前で焼身自殺するつもりだった」と話し始めたそうです。
「家族に迷惑をかけたらだめだから、女房とは離婚した。子どもとも縁を切った」

自宅には仏壇があり、壁には家族の写真や標語などがたくさん掲げてあります。
幼少期に一家で満蒙開拓団に加わったため、それにかかわる記念の品もあるようです。

男性は、53年前から自宅の隣でアルミ鋳造の会社を営んできました。
取引先を失った後も細々と仕事を続けていましたが、給水停止で不可能になりました。
「溶かしたアルミを入れる金型と鋳造機械を冷やすために水がいるんです」

町とは約20年前、自宅隣のマンホールポンプ場をめぐって裁判になりました。
水道料金を滞納し始めたのはそのさなかです。
「東京の弁護士を雇ったので弁護士代がかさんでしまって……」

税金や電気代の支払いを優先し、水道料金は後回しにしてきたと話しています。
「町はいろんなトラブルを棚に上げて水道料金だけ『これでもか』ってやってくる。先祖代々の土地と汗水垂らして建てた家をこんなことで取られるなんて」と悔しさをにじませました。

こういう間違ったやり方が原因で、もし自殺などで尊い命が失われると、どうするんでしょうね。
固定資産税の計算を間違っていた場合は、時効を主張して、過去の分を市町村は支払わないのに、逆の立場になると、黙っておくんですね。
やはり税金もそうですが、知らないと損をすることが世の中にはたくさんありますので、国民も色々と勉強しないといけないですね。

時効を教えず町が勝訴し14年間分の水道料金を請求したことについて、どう思われましたか？

指南役暗躍し「カラ研修」で助成金を詐取する不正が審査追いつかず横行！

日本経済新聞によると、非正規労働者の待遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」の不正受給が全国で横行しているようです。
大阪府警は4月までに指南役ら30人を詐欺容疑で摘発しています。
急増する申請に対して、十分な審査を行う体制が整っていないことが不正受給の背景にあるようです。

「労せずしてもうかる国の支援制度がある」と、コンサルタント会社顧問だった30代の男らは接骨院の事業主らを集めたセミナーで、こんな誘いの言葉をかけていたようです。

関心を示した事業主に男らが指南したのはキャリアアップ助成金の不正受給の手口でした。
受給の要件を満たすために、実際には行っていない従業員の研修を実施したと申請書類に記入するよう指示し、受け取る助成金の額を水増しするため、架空の人物や知人を従業員として申請させていたようです。

コンサルタント会社顧問だった男らは、報酬として助成金の2～3割を受け取っていたそうです。
2019年に大阪労働局の調査で不正が発覚し、大阪府警は2019年10月、詐欺容疑で男を逮捕（詐欺罪で起訴）しました。
事業主側の捜査も進め、2020年4月までに計30人を摘発しました。
だまし取られた助成金は、2013～2016年で計1億2千万円に上るそうです。

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が2013年度に創設しました。
研修や賃金増など、雇用する非正規労働者の処遇を改善した事業主に支給します。
処遇改善の対象は7種類あり、事業主が各地の労働局に申請します。
最大1千万円超の助成が受けられます。

厚生労働省によると、キャリアアップ助成金の不正受給が発覚した件数は2014年度は2件でしたが、2016年度は26件、2018年度は70件と急増傾向にあるようです。

刑事事件に発展するケースも相次いでいます。
奈良県警は2019年2月までに約1,700万円をだまし取ったとして、指南役とされる50代の男ら31人を詐欺容疑などで摘発しました。
複数の申請書で、同じマンションの一室が事業所の住所として記載されていることに奈良労働局の職員が気付き、発覚したそうです。

キャリアアップ助成金の申請件数は、2018年度は約9万3千件で2015年度（約4万7千件）からほぼ倍増しました。
審査を担う現場である労働局の体制が追いついておらず、不正受給が横行する要因になっているようです。

会計検査院の調査報告書では、2015～2018年度に大阪や神奈川など8労働局で計約5,400万円の支給が不当だったと認定しています。
「申請書の記載内容が事実と違っていたにもかかわらず、労働局の確認が不十分だった」と指摘しています。
大阪労働局の担当者は「人手不足で不正の発見が遅れたことは否定できない。再発防止の体制を整えたい」と話しています。

厚生労働省は2019年4月、不正受給した事業主が助成金を申請できない期間を3年から5年に延長するなどペナルティーを強化しました。
指南役が不正を主導するケースがあることなどから、同省の担当者は「『100%助成金を受け取れる』『無料で受給額を査定する』といった勧誘には注意してほしい」と呼びかけています。

助成金制度に詳しい社会保険労務士の藤原郁子さんは、「不正を一目で見抜くのは難しく、審査は性善説に頼っているところが大きい」と説明しています。
「本当に必要としている人への迅速な支給と、支給後の抜き打ち検査など不正抑止策を両立させていくことが必要だ」と話しています。

もう明らかなことだと思いますが、補助金や助成金や給付金などは、一定数、不正受給が出てくることを想定したうえで制度を設計しないといけないのではないかと思います。
設計する側は、要件等をこうすれば、抜け道としてこういったことを考えて来る人もいるだろうなと想定し、できる限り不正受給の芽をつぶしていかないといけないのではないかと思います。
その辺は、公務員一筋の方にはなかなか難しいかもしれませんね。
あとは、国がやっているものは、ペナルティが管轄の省庁を問わず及ぶようにしないといけないと思います。
根本的には、本当に必要な方ができるだけ早く使える制度にしてほしいですね。

指南役暗躍し「カラ研修」で助成金を詐取する不正が審査追いつかず横行していることについて、どう思われましたか？

持続化給付金の業務の受託団体が設立時から一度も決算公告せず！

国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが、先日、わかったようです。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいました。
新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われます。

一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければなりません。
法人の財務情報をきちんと知ってもらうためです。
しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もあります。

衆院経産委員会で、経済産業省は野党の質問に対し、「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えました。

過去3年度分の決算については、直近の2019年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だそうです。

実は、決算公告は、一般社団法人だけでなく株式会社にも会社法で義務づけられています。
中小企業などでは公告をしていないケースも目立ちますが、国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例です。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会は今回の給付金事業を含め、過去に経済産業省の事業計14件（総額約1,600億円）を受注していました。
経済産業省は一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、事業実施を通じて「つきあいの深い団体」であることを認めています。

また、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は持続化給付金の業務を769億円で受注し、その97%にあたる749億円で広告大手電通に再委託していたこともわかっています。

経産省中小企業庁の前田泰宏長官は経産委で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会との契約にあたり、電通に再委託することは知っていたが、協議会の提案書には金額が明記されていなかったと説明しています。
「97%（分の金額で再委託する）という認識はなかった」と述べました。

経済産業省はこれまで、契約は適切だったと繰り返し主張してきました。
業務の大部分を電通に再委託することの是非が、改めて問題になりそうです。

さらに野党側は、契約の手続きについても追及しています。

経済産業省は給付金事業の実施事業者について、競争入札で公募することを4月8日に公示しました。

経済産業省によると公示前の4月2日に、経済産業省担当者が一般社団法人サービスデザイン推進協議会関係者と接触し、意見を聞いていました。
過去の受注実績などを考慮して、経済産業省側から声をかけたそうです。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会は4月7日の理事会で、入札に参加することを決めていたとされます。

野党議員は「事前に声をかけている。競争入札のあり方として変じゃないか」などと問いただしました。

経済産業省は、入札の公示前に協議会のほかにも2団体から意見を聞いており、一般社団法人サービスデザイン推進協議会だけ特別扱いしたわけではないとの立場のようです。

これほどの規模のものを短期間にということになると、受けられる企業も限られてくると思いますので、事前に声をかけるのは致し方ないところもあるのではないかと思います。
ただし、社会保険庁などが再委託で問題を起こしていますので、再委託を制限しないといけないのではないかと思いますし、税金を使っているわけですから、黒塗りではなく内容を明らかにしてほしいと思いますね。
あとは、今後は入札時に、決算公告とか（これについては大臣もおっしゃっていましたが）、納税とか、財務状態や損益状況などをきちんと確認しないといけないのではないかと思います。

持続化給付金の業務の受託団体が設立時から一度も決算公告をしていないことについて、どう思われましたか？

「持続化給付金」の受託団体の入札の経緯に野党が注目！

「持続化給付金」をめぐり、国から業務委託を受けた民間団体の実態が不透明とされる問題ですが、野党側は、入札の経緯について詳細な数字を開示するよう政府に求めました。

「つまり事実上、全部委託しているんです。中身何もないから。だから幽霊会社だって務まるんですよ」（「立国社」会派 田嶋要衆院議員）

野党が“幽霊会社”と指摘するのは、「持続化給付金」の業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」です。
この団体は業務を769億円で受託しましたが、そこから電通におよそ749億円で再委託されていて、差額について野党は「中抜きではないか」と批判しています。

先日、野党側が追及したのは、この団体の入札の経緯です。
経済産業省が提出した資料によると、入札では、この団体と外資系のコンサルタント会社が競いました。
会社のランクを示す等級では、コンサルタント会社がAなのに対し、団体がCと劣勢でしたが、最終的に団体が落札しています。

「等級Ａの『デロイトトーマツ』よりもＣの『協議会』が落札をしたと先ほども議論がありました。ランクの低いＣランクの『協議会』法人の方が、結局なぜ総合評価で高かったかと」（共産党 笠井亮衆院議員）

「一般競争入札の評価方法は総合評価でございますので、提案内容の技術点であるとか、あるいは価格、こういったものを総合的に勘案して決定するもの」（中小企業庁担当者）

しかしながら、資料では価格や技術点、総合評価点などの部分は全て黒塗りとなっていて、全体像が把握できません。

「疑念が持たれないように、価格についても開示するからねと、デロイトトーマツさんにお話していただいて開示してください」（立憲民主党 川内博史衆院議員）

「今のところ２度確認をしましたけれども、公表していただきたくないということでありました」（梶山弘志経済産業相）

梶山大臣は、開示は難しいという考えを繰り返しました。
野党側は、実態解明のため、改めて安倍総理が出席する予算委員会の集中審議の開催を求めることにしています。

川内博史衆院議員がデロイトトーマツに確認したところ、開示に関しては聞かれていないと答えているようですが、この大臣は大丈夫なのでしょうか？
このサービスデザイン推進協議会の共同代表理事と電通グループの執行社員などが記者会見を開いていましたが、イマイチ納得はできない感じでしたね。
税金を使っているわけですから、入札の結果は、きちんと開示して欲しいですね。
応札の前提として、入札の内容が開示されることもあるということにしておけば、いいのではないかと思います。
それが、色々な面で抑止力になるのではないかと思いますから。

「持続化給付金」の受託団体の入札の経緯に野党が注目していることについて、どう思われましたか？

持続化給付金の事業費の97％が電通へ！

東京新聞によると、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、国の委託先であるか『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かったようです。
国の委託費の97％は法人経由で電通に流れるようです。
実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となりました。

経済産業省が、立憲民主党の川内博史衆院議員に回答しました。
経済産業省は、法人に769億円の委託費を支払うことを公表しています。
今回、法人が電通に支払う再委託費が749億円に上ることが判明しました。

法人は、電通、パソナ、トランスコスモスが2016年に設立しています。
約150万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もあります。

電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に対し、中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答しているようです。

一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていません。

法人から電通への再委託について、財政が専門の法政大学の小黒一正教授は、「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が（電通への再委託額との差額にあたる）20億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘しています。

それでは、『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』とはどんな団体なのでしょうか？
ホームページに情報はほとんどなく、電話番号も公表されていません。
先日、登記簿上の所在地を訪ねると、東京・築地の9階建ての小さなビルの9階に入居していたようです。
インターホンに応答はなく、「お問い合わせは（給付金の）コールセンターまで」の張り紙があるだけだそうです。

登記簿情報から代表理事の男性に電話すると、「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べたそうです。
電通は「回答を控える」とコメントしています。

立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも5千人以上で対応している」と回答したようです。
国が当初想定した申請は約150万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性があります。
しかしながら、中小企業庁は取材に対し、「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答しています。
コールセンターの場所すら明かさなかったようです。

設立以降の経緯からは経済産業省との距離の近さが浮かびます。
法人の設立日は経済産業省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日で、法人はこの事業を受託しています。
以来、持続化給付金も含め、4年間で計14件の事業を経済産業省から受託しています。

持続化給付金事業の入札には、もう1社が応札しましたが、法人は公募開始の2日前に持続化給付金のウェブサイト用アドレスをすでに取得していたようです。
事業受託を見越したような対応ですが、同法人は「受託できた場合に備えた」としています。

国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授は、「多額の税を使いながら持続化給付金の交付が滞っており、経産省には再委託を含めた委託先の業務の実態について国民に説明する責任がある。ブラックボックスのまま検証ができなければ問題だ」と話しています。

税金を使っている以上、国民にきちんと説明してほしいですね。
1件当たり50,000円くらい入ってくる計算ですから、電通はおいしい商売をしていますよね。
公募開始前にウェブサイト用アドレスを取得していたということは、裏ですでに決まっていたんでしょうね。
公募の意味はあるのでしょうか？

持続化給付金の事業費の97％が電通へ入いることについて、どう思われましたか？

福島県天栄村が特別定額給付金10万円を1,162人に二重払い！

時事ドットコムによると、福島県天栄村は、先日、政府が国民に1人10万円を配る特別定額給付金について、375世帯の1,162人に誤って二重払いしていたと発表しました。

福島県天栄村が振込先のデータを金融機関に2度渡すミスがあったそうです。

福岡県天栄村総務課によると、給付事務では出納室の職員が金融機関の担当者に振込先のデータをDVDで渡しているようです。
2020年5月19日に振り込む分のデータを5月15日に渡したつもりでしたが、実際は5月14日に渡し済みの5月18日分のデータだったそうです。

金融機関や住民の問い合わせで二重払いが分かったようです。

人口5,300人くらいのところで、2割発生して、1億円強ですから、人口が数十万規模の市とかになると、間違うと、かなりの額になりますし、返してもらう手続きも大変でしょうね。
色々と市町村の方も大変だとは思いますが、きちんとチェックして、間違いのないようにして欲しいですね。
そうしないと、余計な負担がかかって、他でもミスが生じる可能性が高まり、悪循環に陥ると思いますから。

福島県天栄村が特別定額給付金10万円を1,162人に二重払いしていたことについて、どう思われましたか？

売れ筋は「テイクアウト用弁当箱」だが隠れ営業やダミー休業の横行も！

飲食店や喫茶店などに食材を卸す会社の担当者が、世相を囁いています。
「今の売れ筋は、食材ではなくテイクアウト用の弁当箱や小分けしたケチャップ、ドレッシングだ」。
そう話した後、東京商工リサーチ（TSR）の取材に、一斉休業の裏話を話し始めたそうです。

担当者によると、多くの飲食店は当面の店舗営業が期待できず、穴埋めでテイクアウトにシフトしています。
それを裏付けるように、今まで発注がなかった「テイクアウト用弁当箱」や「小分けされた調味料」、「弁当用の総菜」が急増しています。
なかでも、「弁当箱」の在庫が一気に捌けたそうです。
「発注しても全部は入ってこない」ため、このままでは数週間で在庫が無くなる可能性すらあるそうです。
とはいえ、特需があっても「全体の売上は、通常から7割減少している。おかげで週2～3日は自宅待機だ」とこぼしています。

いま、「新型コロナウイルス」感染拡大の防止で政府や自治体は事業者に休業を要請し、要請に応じた事業者には協力金の支給に向けた準備が進んでいます。
ところが、この担当者が声を潜めて驚くようなことを話し出しました。
「表に休業中の紙を張り出し、消灯しているお店が常連客にこっそり営業時間を伝え、暗闇の中で営業している」というのです。
「休業中」なのに発注があり、「隠れ営業」がわかるそうです。
別の飲食店は、毎年ゴールデンウィーク中は定休日にしています。
しかしながら、今年はあえて「ゴールデンウィーク中は休業」と告知しました。
営業マンは、「休業補償の協力金を狙っているのだろう」と憶測しています。
あの手この手で難局を乗り切る知恵なのでしょうか、それとも姑息な手段なのでしょうか？

この担当者は、これまで苦労している経営者を見てきました。
それだけに新型コロナの感染拡大の中で、「休業や時短が続けば生き残りは難しい。グレーとわかっていても事業継続したいと思うのだろう」と、やるせない心情を漏らしています。

要件を厳しくしないとこういうケースが一定数出てくるということは、当初から分かっていますよね。
できるだけシンプルな制度が良いと思いますが、極力、不正が起こらないようにしてほしいですね。

売れ筋は「テイクアウト用弁当箱」だが隠れ営業やダミー休業が横行していることについて、どう思われましたか？

税務大学校和光校舎における専門官基礎研修がオンライン研修等に！

税務大学校においては、令和2年4月6日より国税専門官採用試験により新規に採用された約1,100名を対象とする専門官基礎研修を実施することとしていました。

この研修は、国税庁使命である適正・公平な課徴収の実現ため、税務職員として必要となる税法や会計学などの高度な知識を習得させ、全国統一的な納税者対応を確保するためのものです。

大勢の人が一堂に会するということで、批判がたくさんあったようですが、ようやく、専門官基礎研修の実施に当たっては、専門家等の意見を踏まえ、感染防止対策を徹底することとしていましたが、今般、新型コロナウイルスの感染拡大の状況等を踏まえ、当分の間、和光校舎での専門官基礎研修を、在宅でのオンライン等研修により実施することとしました。

高知県など税務署職員が新型コロナウイルスに何名か感染していますので、もう少し危機感があっても良いように思いますが、決めるのが遅すぎたという感じですね。
期間は約3か月で9割が寮に入る見通しだったようですが、新型コロナウイルスの拡大を不安視する市民から和光市に苦情が相次ぎ、市長もツイッターで「クラスター（感染集団）が発生したら責任を取れるのか」と批判していましたが、クラスター感染が発生する可能性があるような行為は、参加する方やそのご家族の方々も不安でしょうし、国関係のところが率先して避けて欲しかったと思います。

税務大学校和光校舎における専門官基礎研修がオンライン研修等になったことについて、どう思われましたか？

過払い金をめぐる紹介料で東京弁護士会が弁護士法人を業務停止に！

時事ドットコムによると、大手司法書士法人から過払い金返還請求事件を引き継いだ際、弁護士職務基本規程で禁じられた紹介料を支払ったとして、東京弁護士会は、先日、「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」（東京都港区）を業務停止6か月の懲戒処分としたようです。
代表社員の両弁護士（ともに43歳）も業務停止6か月としました。

同事務所は2010年設立の新興大手です。
ホームページや東京弁護士会によると、約220人の弁護士を抱え、国内外に38の支店を構えています。

懲戒請求を受けた後、別の弁護士会に新法人を立ち上げ、国内支店の登録も移しました。
新法人や支店に処分は及ばず、東京弁護士会は「懲戒逃れ」と指摘しています。

別の弁護士法人を立ち上げ、支店の登録も移すと、処分は及ばず、やっていけるんですね。
弁護士ゆえ、法律に詳しいのでしょうが、そういったケースを想定しないものになっているのでしょうか？
時代に即していないのであれば、早めに変えた方がいいんでしょうね。

過払い金をめぐる紹介料で東京弁護士会が弁護士法人を業務停止にしたことについて、どう思われましたか？

介護施設が競合激化などで年100件超倒産し戸惑う家族！

　日本経済新聞によると、自宅で暮らせない高齢者の受け皿となる介護施設の倒産が高止まりしているようです。
競合激化や人手不足などから福祉・介護事業の倒産は2016年以降、毎年100件を超え、入居時に払った前払い金が戻らないトラブルもあるようです。
倒産に備えた業界団体の保証制度はあるものの要件が厳しく、国は緩和を検討しているそうです。

「ようやく母が穏やかに暮らすことができる」と、2019年12月、神奈川県平塚市の男性（54）は母（83）が乗る車椅子を押しながら、胸をなでおろしました。
母が入居していた東京都内の有料老人ホームの倒産に巻き込まれ、対応に追われてきましたが、2019年末に同市の別の施設に無事、転居できたそうです。

母は脳梗塞の後遺症で会話や体を動かすことが難しく、2017年10月に、都内の施設に入居しました。
立地も気に入り、迷いなく前払い金570万円を支払ったそうです。

しかしながら、最初から気がかりなことが続いたようです。
部屋に運んだはずの荷物が一時行方不明になるなど、ずさんな管理が目に付いたほか、母の着替えが行われずにパジャマ姿のままだったこともあるようです。
職員に問いただしても「すみません」と言うばかりでした。

2018年秋、体調を崩した母が入退院を繰り返すようになり我慢も限界に達しました。
退去して「戻ってくる前払い金で転居しよう」と考えていた2019年1月、運営会社が倒産し、前払い金が戻ってこないことを知らされたのです。

契約時に支払う前払い金は高額ですが、月々の利用料が安くなり、入居者が退去・死亡した場合は返金されます。
しかしながら、経営が破綻し、運営を引き継いだ別会社に返済債務が引き継がれない場合、返金されることはなくなるのです。

こうした場合に備えて、全国有料老人ホーム協会（東京都）は最大500万円の保証制度を設けています。
男性もこの制度を頼りにしましたが、運営は入居者ごと別会社が引き継いだため、保証要件の「入居者全員が退去する場合」に該当せず、前払い金は返ってきませんでした。

男性は弁護士の助言に従い、毎月の利用料を前払い金で相殺することを施設側に提案しましたが、施設側は受け入れず、「利用料の滞納」を理由に2019年中の退去を要請され、2019年12月末にようやく転居のめどがついたのです。
男性は「引っ越し後は心なしか母の体調も良く、ひとまず安心している」としつつも、前の施設での未納分については今後、弁護士と話し合う予定です。

東京商工リサーチによると、福祉・介護事業の倒産は2012年ごろから増加傾向となり、2016年以降は100件を超えて高止まりが続いています。
担当者は「介護や福祉の市場が大きくなり、ノウハウがないまま参入した業者の倒産が増加している」と分析しています。
「利用者側に前払い金が戻らなかったりヘルパーが定着しなかったりするなど様々な問題が起きている。新規参入はまだ多く、倒産は今後も増えるだろう」とみているようです。

一般社団法人「有料老人ホーム入居支援センター」（東京都）の上岡栄信代表理事は、「施設の質は運営者で大きく変わる。利用者側は入居前に施設をしっかり確認することが重要だ」と強調しています。
施設を見極めるポイントとして、(1)職員数が入居者数の8割以上、(2)職員の勤続年数が長い、(3)広告なしでも満室状態が継続などを挙げています。

マイホーム建設やリフォームなどでも同じだと思いますが、やはり、多額のお金を支払うのであれば、運営会社のことを調べるのは当然のことではないかと思います。
性善説ではなく、性悪説で考えないといけない時代になっているわけですから。
自分の目で現場を確かめたり、運営会社の状況を調べたりして、入居するかどうかを決めて欲しいですね。

介護施設が競合激化などで年100件超倒産し戸惑う家族が増えていることについて、どう思われましたか？

総務次官を日本郵政への情報漏えいで更迭！

　読売新聞によると、監督官庁の事務方トップが、大物OBに行政処分の情報を事前に漏らしていました。
癒着を疑われても仕方ないでしょう。
前代未聞の不祥事です。

　高市総務大臣は、鈴木茂樹総務次官が日本郵政の鈴木康雄上級副社長に対して情報を漏えいしたとして、停職３か月の懲戒処分を科したと発表しました。
鈴木次官は漏えいを認め、辞職しました。
事実上の更迭です。

鈴木前次官は、かんぽ生命保険と日本郵便による保険商品の不適切契約問題を巡り、日本郵政グループへの行政処分の検討状況を電話などで複数回伝えていたそうです。
行政の公正性をゆがめる行為であり、厳正な処分は当然でしょう。

高市総務大臣は、大臣室で開かれた少数の幹部による会議内容が日本郵政側に漏れているとの疑念が浮かんだことから、内部監察を命じ、問題が発覚したとしています。

鈴木康雄氏は総務次官を退任した後、2013年に日本郵政副社長に就任し、現在は上級副社長を務めています。
かんぽ問題をいち早く報道したNHKに対して強硬に抗議し、批判を浴びた方です。

監督官庁が民間企業と必要な情報交換をすること自体は悪いことではありません。
しかしながら、行政処分の情報を事前に企業に伝えることは通常あり得ません。
先輩後輩の関係があるからと言って、機密を漏らすことは到底許されません。

かんぽ問題では、法令違反や社内規定違反が疑われる事案が約1万3,000件に上ります。
日本郵政と日本郵便を所管する総務省は、監督が不十分だったとして業務改善命令の発動を検討していました。

高市総務大臣は記者会見で、「次官が公務に対する信頼性を著しく失墜させる行為を行ってしまったことは誠に残念だ」と語りました。

「逐一情報が漏れていくことによって、先方の対応の仕方などが変わってくる可能性がある」と指摘したのは、もっともです。
総務省は情報管理の適正化を図り、信頼回復に努めねばならないでしょう。

持ち株会社である日本郵政だけでなく、日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行でも総務省OBが役員になっているそうです。

高市総務大臣は「OBが日本郵政グループの取締役などに就任することは好ましくない」と述べ、今後、役員人事を認可する際に厳正な態度で臨む考えを示しました。
グループのガバナンス（企業統治）のあり方を問題視しているのでしょう。

日本郵政と総務省はまず、なれ合いと見られるような両者の関係を改めることが必要ですね。

あってはならない事件ですね。
事務次官ともあろう方が、善悪が分からないのでしょうか？
将来的に、後を引き継ぐことが想定されていたのでしょうか？
停職3か月というのも、甘過ぎますよね。
個人的には、懲戒解雇でもいいのではないかと思います。
高市総務大臣には、天下りに対して、厳しい姿勢で取り組んでほしいですね。

総務次官が日本郵政への情報漏えいで更迭されたことについて、どう思われましたか？

徳島県からデパートがなくなる！

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、先日、徳島市寺島本町西のそごう徳島店の営業を2020年8月末で終了すると発表しました。
人口減が進む地方を中心とした経営合理化の一環で、徳島県内唯一の百貨店が姿を消します。
徳島県都のにぎわいに影を落としそうです。

そごう徳島店は1983年10月、徳島駅前市街地再開発事業で再開発ビルの核テナントに誘致され、「徳島そごう」として開業しました。
2000年7月に民事再生法の適用を申請し、その後、そごう徳島店となりました。
営業面積は22,512㎡です。

徳島県都の玄関口の顔として高い集客力を誇り、売上高はピークの1993年2月期で444億円あったようですが、明石海峡大橋の開通などによる買い物客の県外流出などもあり、2019年2月期には3割以下の128億2,500万円に落ちていたようです。
社員数は社員72人と契約社員104人の計176人です。

セブン&アイHDは2020年8月末で、そごう徳島店のほか、西神店（神戸市）、西武大津店（大津市）、西武岡崎店（愛知県岡崎市）の4店舗を閉店します。
また、2021年2月末に、川口店（埼玉県川口市）を閉めます。
西武の福井店（福井市）と秋田店（秋田市）も2021年2月末に店舗面積を縮小します。

年に数回はこの辺りを車で通りますが、あまり人が入っている感じではなかったので、いつまでもつのかなぁと思っていましたが、とうとうこの時が来たかという感じですね。
若い方は、神戸とか大阪に気軽に高速バスで行くんでしょうね。
年配の方にとっては、デパートに行くことがステータスだったかもしれませんので、なくなってしまうことで行くという楽しみところがなくなってしまうのが残念ですね。
香川県にとっても他人事とは思えないニュースでした。

徳島県からデパートがなくなることについて、どう思われましたか？

暗号資産は政治家個人への寄付禁止規制の対象外！

　時事ドットコムによると、高市早苗総務大臣は、先日の閣議後記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付について、暗号資産（仮想通貨）による寄付は違反の対象にならないとの見解を示しました。

「金銭などと同様に規制の対象とするためには法的な手当てが必要。新たに政治家の政治活動に制限を加えることになるので、各党、各会派でまず議論してもらう問題だ」と述べました。

政治資金規正法が政治家個人への寄付を禁じている「金銭等」は、金銭・有価証券と規定されています。
高市総務大臣は「暗号資産は、いずれにも該当しないため、寄付の制限の対象にならないものと解されている」と説明しました。

こんなんでいいんですかね？
この辺の感覚がよく分からないですね。
政治資金規正法を早く改正して欲しいと思います。

暗号資産は政治家個人への寄付禁止規制の対象外であることについて、どう思われましたか？

「タピオカ屋さん」の動向調査！

　「タピオカ屋さん」が増えています。
東京商工リサーチ（TSR）が保有する日本最大級の企業データベース（約379万社）から、「タピオカ」専業及び関連事業を営む企業を抽出したところ、2019年8月末現在で60社あることがわかったようです。
2019年3月末時点では32社でしたが、夏場の半年間でほぼ2倍に急増しました。

60社のうち、49社（構成比81.6％）は2018年以前の設立で、空前の「タピオカブーム」に乗り、新規に会社を興すより、既存企業が業態や扱い品を変更して参入しているのが特徴です。

貿易統計（財務省）によると、2019年1～7月の「タピオカ」と「タピオカ代用物」の輸入は約6,300トンで、2018年（1～12月）の約3,000トンをすでに大幅に上回っています。
大手飲食チェーンでもタピオカ関連メニューの提供を始めており、街はタピオカブームで溢れています。

なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象約379万社）から、営業種目や業績変動要因（主要分）に「タピオカ」の記載があるものを抽出、分析したものです。

街を席巻する勢いの「タピオカ屋さん」60社のうち、2019年設立は8社（構成比13.3％）に過ぎません。
ただし、設立年別では、2017年が3社（同5.0％） 、2018年が6社（同10.0％）と年々増え、「インスタ映え」を狙い、多様なタピオカドリンクを生み出しています。
「タピオカ屋さん」 60社の本業は、「パンケーキカフェ」、「肉バル」、「助成金コンサルティング」や「売電事業」など、飲食業から電力事業まで様々です。
本業とは別にタピオカブームにあやかる副業的な店舗展開が特徴になっています。

60社の本社所在地は、東京都が25社（構成比41.6％）で最も多く、次いで、神奈川県と大阪府、福岡県が各5社（同8.3％）、千葉県4社（同6.6％）、沖縄県3社（同5.0％）と続きます。
大都市圏やインバウンドで活気づく地方都市を中心にタピオカが広がっていることがわかります。
中国地方で数年前から「タピオカ屋さん」を運営する企業は、「昨年から来店客数が以前の倍になった」と語っていますが、「毎年、冬場は売上が落ちるが、今年は夏過ぎから来店客数が落ちている」とブーム終焉の兆しも感じ始めているようです。
関東地方で「タピオカ屋さん」を営む企業は、「ライバルが増え、味やインスタ映えなど戦略が重要」と語っています。
ブームが終焉を迎えるのか、落ち着くのか、まだ盛り上がるのか。分岐点に差し掛かっているようです。

タピオカブームは景気と微妙に関連があります。
第1次ブームは、バブル崩壊の1992年頃、第2次ブームは、リーマン・ショックの2008年頃です。
いずれも不況に前後してブームが起きています。
今回の第3次ブームは、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱、国内では消費税増税と重なります。
果たして景気を占うブームとなるのか、今後の動きが注目されます。
ちなみに、タピオカミルクティーは“バブル”ティーとも呼ばれています。

我が高松市でも商店街にここ1か月以内で数店舗が出店しています。
個人的には、既にブームは終わっていると思っていますが、どうなるのでしょうか？
あと、最近数多く出てきている相続税対策の商品である東京の区分所有不動産も、1階のテナントがタピオカ屋さんだったりして、この商品はどうなのかなぁと思ってしまいます。

「タピオカ屋さん」の動向調査について、どう思われましたか？

農業票が勝敗を左右する！

　日本経済新聞によると、55年体制下で自民党の最大の票田といわれた農業票ですが、農業人口の激減でかつての神通力は失われたといわれてきました。
しかしながら、過去の参院選で自民・非自民勢力が激突した1人区を分析すると、揺れ動く農業票が勝敗を左右してきたことが浮き彫りとなるようです。
21日投開票の参院選で、日本の「スイングボート（勝敗を決する票）」はどう動くのでしょうか？

参院選の主戦場は全国に32ある改選定数1の1人区です。
野党5党派は全区で候補者を一本化し自民党は16区を「激戦区」に指定しました。
1人区には農村部が多くなっています。
かつては自民・非自民の勝敗は固定的でしたが、1990年代以降は振り子のように動いているようです。

「都市部」と「農村部」で自民党の比例代表の得票率を見ると、変化はわかりやすいです。
農業者比率3％未満の14都府県を「都市部」、3％以上の33道県を「農村部」と定義すると、2013年参院選から2017年衆院選の4回の選挙で都市部の得票率はほぼ動いていませんが、農村部の得票率は乱高下しながら下がっています。

背景にあるのは農産品の輸入自由化と、その対策としての「ばらまき」の歴史です。

自民党の安定が崩れたきっかけは1989年参院選です。
竹下政権が前年の日米交渉で牛肉とオレンジの輸入自由化を決め、惨敗しました。
1993年の多角的貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」合意時は６兆円の対策費が配られました。
一方、民主党は2009年衆院選でコメなどの生産・販売価格の差額を交付する戸別所得補償制度を掲げ、農家の支持を取り付けました。

2016年参院選は直前に環太平洋経済連携協定（TPP）に署名し、自民圧勝のなか東北6県中5県で野党が勝利しました。
安倍晋三首相は参院選をにらみ、農業票奪回に力を注いできました。
1月の施政方針演説で「政権交代前の3倍の6,000億円を上回る土地改良予算」を強調し、5,000億円超の巨額の補正予算もつけました。

存在感と比べ、農家の数は激減しています。
1960年に1,175万人いた人口は1980年には約3分の1の412万人に減少しました。
2018年は145万人です。
もはや日本の多数派ではありませんが、激戦区のスイングボートであるがゆえに予算の優先権を握り続けているのです。

参院選を前に農家はなお揺れています。
5月に来日したアメリカのトランプ大統領は日米貿易交渉について、「多くは7月の選挙後。大きな数字を期待している！」とツイッターでつぶやきました。
2020年に大統領選を控えたトランプ氏にとっても農業票は重いのです。
2016年大統領選と2018年下院選を比べると、農家が多い23州では共和党候補の得票率が下がっているためです。

農村では疑心暗鬼が広がっています。
秋田県の農政連は自民現職の推薦を決めましたが、秋田県内13支部のうち3支部は「自主投票」としました。
組合長は「農家をまとめきれない」と語っています。

与野党は30年間、攻守を変えながらスイングボートの争奪戦に明け暮れてきました。
その間、農村にばらまかれた税金は100兆円規模にも迫ります。
その結果、小規模農家が温存され農業の刷新も遅れてきました。
農家の平均年齢は66.6歳で、65歳以上が68％を占めています。
このままでは農業は消滅していくでしょう。

今、必要なのは「消える農村」に税金を注ぎ続けることではないでしょう。
農業を若者やベンチャー企業が魅力を感じるフロンティアへと立て直し、縮小を続ける地方経済をインバウンドなどで活性化することでしょう。
与野党が参院選で競うべきは、そんな未来像です。

選挙のために必要以上に予算が割り振られてきた典型例ですね。
時代の変化に伴った変革が必要だと思いますので、こういう政治も変えていかないといけないでしょうね。
農業に関わっている優秀な方がたくさんいますので、政治に振り回されることなく、農業の発達を期待しています。

農業票が勝敗を左右することについて、どう思われましたか？

タピオカブームは本当に「株価暴落の前兆」なのか？

　MONEY PLUSによると、「タピオカブームは株価暴落の前兆ではないか」と、SNSを中心に、タピオカがブームになると株価が暴落するというウワサが広がっているようです。

2019年は「第3次タピオカブーム」とも呼ばれる、タピオカドリンクの流行が起きています。
これが一部の投資家にとって懸念材料となっているようです。

今回のブームでは、若年層の女性を中心に人気が広がり、「タピる」（タピオカドリンクを飲むこと）や「タピ活」（タピオカドリンクを飲む活動のこと）といった新しい言葉が生まれました。
業務スーパーでは即席のタピオカが品切れ続出となるなど、第3次ブームの勢いはとどまるところを知りません。

日本で初めてタピオカブームが起こったのは、1992年といわれています。
ちょうど平成バブルが崩壊している最中の出来事になります。

2回目のブームは、リーマンショックが発生した2008年です。
このように考えると、2019年のタピオカブームが不況の前兆ではないかというウワサ話にも、妙な説得力があるように思えてしまいます。

タピオブームが不況のシグナルであるという考え方は、株式市場でよく生まれる「アノマリー」の1つといえるでしょう。
アノマリーとは、具体的な根拠や理論をもって説明することはできないものの、経験則上よく当たるといわれる物事のことをいいます。
大安に結婚式を挙げると幸せな生活が送れるという経験則も、典型的なアノマリーです。

株式市場で有名なアノマリーといえば「夏枯れ相場」です。
夏枯れ相場とは、8月ごろになると株式の取引高が減少するというもので、8月はお盆やバカンスによって市場参加者が取引を控えるため、取引高が減少する、と解説されることがあります。

実際のところ、本当に休暇が理由で夏枯れ相場になっているのかは判明していません。
ここ10年の傾向でいえば、夏に取引高が減少し、9月から再び活発に取引される傾向にあるようです。

タピオカブームと不況の時期が今後もピッタリ重なるのであれば、夏枯れ相場と同様に、株式市場における有用なアノマリーとなってくるかもしれません。

夏枯れ相場のようなメジャーなアノマリーと比べて、市場との関連が薄いアノマリーには“賞味期限”がある場合もあります。

市場との関連が薄いアノマリーとして、「芸能人の結婚が日経平均株価の暴落を引き起こす」というものがありました。
このアノマリーがどのような顛末をたどったか、実際の例を挙げながら考えてみたいと思います。

2015年に女優の堀北真希さんが俳優の山本耕史さんと結婚発表した翌営業日、8月24日の日経平均は前日比▲895.15円と大きく下落しました。
同年に俳優・歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんが結婚したと報じられた翌日、9月28日の日経平均は同▲715円となりました。

2016年に入ると、女優の北川景子さんと歌手のDAIGOさん、女優の優香さんと俳優の青木崇高さんが結婚したと報じられ、どちらのパターンも日経平均が大きく下落しました。
これらの経験則から、芸能人が結婚発表すると日経平均が一時的に急落するというアノマリーが生まれ、内容の面白さも相まって知名度を向上させていきました。

しかしながら、このアノマリーが広く知られることとなった2017年ごろから、ぱったりと株価の急落は起きなくなってきています。

2017年の女優の佐々木希さんとお笑いタレントの渡部建さんの結婚報道では、むしろプラスになりました。
2018年は、結婚報道ではありませんが、女優の石原さとみさんとSHOWROOM社長の前田裕二さんの熱愛が報じられました。
この時、確かに株価は下落しましたが、暴落というほどの下げ幅ではありませんでした。

先日明らかになった女優の蒼井優さんとお笑いタレントの山里亮太さんの結婚報道でも、その翌日6月5日の日経平均株価は＋367円と大幅高となりました。

ここ2年に限っていえば、芸能人の結婚は暴落というよりも、むしろ株価の上昇を引き起こす可能性が高いといえます。
市場の反応としても、蒼井優さんの事例で日経平均の暴落を懸念する書き込みはあまりみられませんでした。
芸能人の結婚で日経平均が暴落するというアノマリーは、賞味期限が切れたといっても差し支えなさそうです。

タピオカブームも芸能人の結婚と同様に市場との関連が薄いと考えられるため、賞味期限が切れている可能性に注意が必要です。

アノマリーが成立する要因としては、アノマリーを信じる投資家たちがその通りに行動することで株価に影響が出てくるという説があります。
つまり、ある出来事と株価の変動に本質的な因果関係がなくても、それを信じる人が多ければ、その通りに株価が動くということです。

本当は因果関係のないものに相関性を見出してしまうことを、心理学では「錯誤相関」といいます。
そのルーツは、古代における雨乞いの儀式にまでさかのぼります。

本来、雨乞いの儀式と降水の間に因果関係はないはずです。
しかしながら、雨乞いをした日に降水があると、人は雨乞いをしたら雨が降ったと考えてしまいます。
特に、雨乞いが連続して成功していけば、雨乞いの有効性が徐々に確信に変わってきます。

こうなってしまうと、雨乞いを行なった日に降水がなくても「祈りが足りない」、ないしは「供物が少ない」などといったやり方の部分に視点が移ってしまい、雨乞いという儀式自体を否定しなくなります。
そのため、多少失敗したとしても、雨乞いの儀式はいろいろな地域で長きにわたり受け継がれていったのではないでしょうか？

私たちも、このような心理は持ち合わせています。
たとえばルーレットで、2回連続で赤が出たら次は黒が出るというパターンを10回繰り返しているような時、次に2回連続で赤が出たら黒に賭けたくなってくるのではないでしょうか？
しかしながら、実際にはそこに法則はなく、たまたまそのようなパターンが連続して出てきただけといえます。

タピオカブームと株価暴落について考えると、たった2回のサンプルしかないうえ、初回のブームはバブル崩壊後、しばらくしてから発生しています。
わずか2回の中でも整合性に微妙な点があることを踏まえると、タピオカブームと株価の暴落はいまだ錯誤相関の域を出ないと考えて差し支えないでしょう。

MONEY PLUSのこの記事を読んで安心しました。
最近、月に1回大阪に行っていますが、タピオカを売っているお店は大行列です。
東京オリンピック前が残された消費税率アップの最後のチャンスと言われているため、ここで株価暴落が起こると、しばらく（景気が回復するまで）、消費税率を上げることはできなくなるでしょう。
個人的には、軽減税率には反対ですが、消費税率アップは仕方ないし、10％の方が分かりやすいと思っています。
特に支持政党があるわけではないのですが、消費税率アップに反対や延期と言っている政党には、代替財源を示して欲しいなぁとは思いますね。

タピオカブームは本当に「株価暴落の前兆」なのか？について、どう思われましたか？

オリンピック選手村マンション用地の「不透明」な格安払い下げ！

　東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟（21棟）が建設中ですが、都有地だったこの敷地が格安でマンション開発業者に売却されたことが問題視されているようです。
この選手村宿泊棟は、オリンピック後にリフォームされて分譲マンションなどになりますが、はやくもこのGWからはモデルルームが公開されました。

この土地を巡っては、2016年、東京都都市整備局長に、一般財団法人「日本不動産研究所」（東京都港区）が作成した「調査報告書」が提出されましたが、東京都は主要部分を黒塗りし、開示してこなかったそうです。
今回、黒塗りしていない「調査報告書」（別表含め全119ページ）の全文を、ノンフィクション作家の清武英利氏が入手し、ライターの小野悠史氏と「週刊文春」取材班とともに分析・取材したところ、大幅に値引きする根拠が不透明なことがわかったようです。

13.4ヘクタール、東京ドーム約3個分にあたる東京・晴海の同敷地は、もともと都有地でしたが、払い下げの際に約1,500億円とも試算される破格の値引きが行われた経緯が、これまでも疑問視されてきました。
2017年には、値引き分（または適正価格との差額）を舛添前知事と小池知事に求める住民訴訟が起きています（訴訟は現在も継続中）。

これまで住民団体や報道機関が、度々東京都に情報公開請求を行いましたが、東京都は肝心な部分を黒塗りにした“のり弁”資料しか開示してこなかったようです。

「それに強い疑問を感じた」という選手村事業関係者から、“のり弁”のない原本の写しが清武氏に提供されたようです。

報告書の「原本」には、比較対象となったマンションの実名が記載されており、その用地の売買価格を調査したところ、選手村用地の約19倍だったそうです。
都の払い下げ価格が、異常に安い（時価の約5％）ことを、東京都の鑑定資料自体が物語っていることになります。

東京都は、こうした情報を開示しない理由について、次のように回答しています。
「日本不動産研究所が独自に収集、加工した情報が含まれており、公にすることによって研究所の競争上、または事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれる」（東京都都市整備局）。

小池百合子知事は、都知事選で〈“のり弁”から“日の丸弁当”へ〉と、情報開示の重要性を訴えていましたが、その情報公開に対する姿勢が問われそうです。

おそらく表に出てきているのは一部だけで、本当はこのようなことが他にもあるんでしょうね。
ここ数年、これだけ色々な問題が表沙汰になっているのに、いまだに行われているということは、美味しい思いをしている人がたくさんしるということなんでしょうね。
東京都民ではありませんが、結局は住民が損しているということになると思いますので、こういったことをどんどん表沙汰にしていって、少しでも減ることを期待したいですね。
まともな方々には、どんどん告発していただきたいですね。

オリンピック選手村マンション用地の「不透明」な格安払い下げについて、どう思われましたか？

日付表示はあなたは和暦派？それとも西暦派？

　「平成」の次の元号が「令和」に決まりました。
とはいえ元号が発表されるまでの間、和暦を主とする官公庁などの書類のほか、会計基準等の適用時期に関しても「平成33年」など、すでに平成が使われていない年であっても便宜上は平成として記載が行われてきました。
経営財務によると、このため、有価証券報告書などの提出書類における日付表示を西暦に統一したいと考える企業もあるようです。

有価証券報告書における開示に関する規定を定めた「企業内容等の開示に関する内閣府令」の第三号様式をみると、例えば、【提出日】については「平成　年　月　日」となっており、【事業年度】も同様に当該様式上は和暦で示されています。
そのため、和暦表示をしなければならないように思えますが、実務上は全て西暦表示でも問題はないようです。
特別な手続き等は不要で、西暦表示に統一したい企業は、任意で西暦に変更ができます。

経営財務が2018年中に提出された有報の表紙ページを調査したところ、トヨタ自動車や日立製作所、ファーストリテイリングなど、500社以上が西暦表示だったようです。
その中には、ヤマトホールディングスのように表紙に「（注）第153期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。」（2018年３月期有価証券報告書）と注釈を入れている事例もあり、同社は監査報告書も含めて西暦表示に変更していました。

しばらく、ややこしい状況が続きそうですね。
僕自身も公的な仕事をいくつかしていますが、2月と3月は書類の提出が結構多かったのですが、同じところに提出する資料でも、和暦と西暦が混在していましたね。
日本人ゆえ、和暦は大事だと思いますし、今後も残していただきたいと考えていますが、混乱・コスト増加などを防ぐため、書類などは西暦で統一してもいいのではないかと思います。
外国から来ている方も多いでしょうから。
個人的にも、元号が変わると発表されたころから、ホームページやブログなどもできる限り西暦に変更をしていますので、僕は『西暦派』です。
『平成』と印刷している事務所の封筒も今後は西暦にしようと思います。

日付表示について、どう思われましたか？

京王電鉄子会社が『キセル』で2億円詐取の疑い！

　ニュースでも結構取り上げられていますが、京王電鉄が株式を100％保有する子会社で、法人・学校向け団体旅行を数多く手掛ける京王観光が、組織ぐるみで“キセル”（不正乗車）を行い、JR各社から少なくとも2億円を詐取していた疑いのあることが「週刊文春」の取材で分かったようです。

「不正が行われていたのは、京王観光の大阪支店と大阪西支店の2支店（2018年秋に統合）です。
団体旅行を実施する際、ツアー参加人数分のJR乗車券を購入せず、差額分の乗車料金を利益に計上していたのです。
京王観光にはJR乗車券の発券端末が各支店に設置されており、京王側の責任で発券・発売が行えるようになっています。
この仕組みはJRとの信頼関係のもと、性善説で成り立っており、団体旅行で改札を通過する際、JR側も発券数と乗車人数が合致するかなど、いちいちカウントしていません。
それを逆手に取った不正乗車ですから極めて悪質です」（京王観光関係者）とのことです。

被害に遭ったうちの一社であるJR東海は、「JRの乗車券類を発売できる立場を悪用した不正乗車であって、極めて遺憾であり、厳正に対処する考えである」と回答しています。

一方、親会社の京王電鉄は、「同じ鉄道業界に身を置く同業であると同時に、重要なお取引先様でもあるJR様への背信行為ですので、極めて重大な不正と考えております。JR様や監督官庁の判断結果が下されるのを待って（公表を）検討します」と回答しています。

ヒドい話ですね。
従業員のモラルが低すぎます。
京王電鉄のはキセルに寛容なところなのでしょうか？
こういう事件によって、今後、ツアー参加者側で諸々の手続きが面倒になったりするのは避けてほしいですね。
JRにも厳粛に対応してほしいです。

京王電鉄子会社が『キセル』で2億円詐取の疑いがあることについて、どう思われましたか？

廃校となった小学校の体育館と敷地をマイナス795万円で売却！

　埼玉県深谷市は、先日、廃校となった小学校の体育館と敷地について、入札によりマイナス795万円で売却することになったと発表しました。
落札者側で体育館を解体することが条件でした。
マイナス価格で入札が成立し、自治体が資産を手放すのは全国で初めてだそうです。

対象は深谷市中瀬の旧市立中瀬小学校の体育館と敷地約1,505平方メートルです。
統合で1984年に廃校になりました。
体育館は2010年末まで活用され、2015年6月と2017年7月の2回、1,782万1千円の予定価格で入札にかけられましたが、応札はありませんでした。

深谷市は、今回、体育館を落札者が解体する条件を付け、解体費の負担を考慮して予定価格をマイナス1,340万6千円（市が支払う最高額）として入札を行いました。

民間への「無償譲渡」になるため、正式契約には地方自治法に基づく市議会の議決が必要となるそうです。

解体費は結構高いですし、土地の価格がどんどん下がっていく地方では、こういう案件は今後もどんどん出てくるでしょうね。
10年ほど前に、上場企業などには『資産除去債務に関する会計基準』が適用されることになりましたが、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう『資産除去債務』を考慮するという考え方は正しかったという感じはしますね。

廃校となった小学校の体育館と敷地をマイナス795万円で売却したことについて、どう思われましたか？

「税を考える週間」ってなに？

　国税庁は、日頃から国民各層・納税者の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税意識の向上に向けた施策を行っています。
特に、毎年11月11日から11月17日までの一週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を実施するとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
2018年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマとして、国民各層・納税者の皆様に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。

＜「税を考える週間」の取組み＞
「税を考える週間」期間中は、主に次のような広報広聴活動を行います。
①マスメディアを通じた広報
新聞広告やインターネット広告などのマスメディアを通じて広報します。
②国税庁ホームページの活用
国税庁ホームページに国税庁の取組を紹介するページを開設します。
このページでは、インターネット番組「Web-TAX-TV」で国税庁の仕事をドラマ仕立てで紹介した番組に加え、社会保障・税番号制度（マイナンバー）、e-Tax、消費税の軽減税率制度の概要を解説した番組を紹介するほか、講演会資料も掲載します。
「Web-TAX-TV」の番組については、国税庁ホームページのほかYouTubeに開設している国税庁動画チャンネルにおいても配信します。
③講演会及び説明会等
国税局や税務署による主に大学生や社会人を対象とした講演会や説明会を開催し、くらしを支える税をテーマに説明を行います。
④国税モニター座談会
国税局や税務署では、幅広い分野の方にお願いしている国税モニターと座談会を行い、税に関するご意見・ご要望をお聴きし、双方向の情報交換に努めます。
⑤税に関する作文の表彰
全国の中学生・高校生の皆さんから応募のあった税に関する作文の入選作品の表彰が、全国各地で行われます。
なお、優秀作品は、国税庁ホームページ及び各種広報紙等に掲載し広く発表します。
⑥その他
関係民間団体による講演会や税の作品展の開催などが全国各地で行われます。

＜「税を考える週間」の歴史＞
「税を考える週間」のようなキャンペーン期間を設けて集中的に行う広報活動は、かなり古くから行っています。
その歴史は、昭和22年に申告納税制度が導入され、昭和24年に国税局が発足しておりますが、当時は税務行政に対する納税者の不満が多く聞かれていたという時代でした。
そのような時代背景があり、円滑な税務行政の成否は、納税者の協力いかんにかかっている点に顧み、昭和29年から、「納税者の声を聞く月間」を設けたことから始まります。
当時は、積極的な苦情相談、納税施設の改善及び各税法の趣旨の周知を中心とした納税思想の高揚に関する各施策を中央及び地方を通じて組織的に行うこととしていました。
そして、昭和31年からは、苦情相談を重点項目として期間を「月間」から「旬間」に改め、税務行政に対する納税者の皆様の意見や要望を積極的に聴き、各種の行事を通じて納税者の皆様との信頼を深め、納税者の皆様にとって近づきやすい税務署というイメージを作り、納税意識の高揚を図ることを目的に実施していました。
その後、昭和49年には、「旬間」の全般的な見直しを行い、毎年同じ時期に行うこととして「税を知る週間」に改称しました。
「週間」の実施に当たっては、税を社会全体の役割の中で捉える見地から、納税者の方だけでなく国民各層が、税のよき理解者、協力者であるべきことを改めて認識し、広報広聴の対象とするとともに、各種の施策を通じて、声を聞くという受身の姿勢だけでなく、積極的に税の重要性、執行の公平性等を広報することを目的に実施しました。
そして、平成16年からは、国民一人一人が、わが国をどのようにして支えていくのか、公的サービスと負担をどのように選択するのかを含めて、税のあり方、国のあり様を真剣に考えていただく時期に来ているという観点から、単に税を知るだけでなく、能動的に税の仕組みや目的を考えてもらい、国の基本となる税に対する理解を深めていただくことを明確にするため「税を考える週間」に改称しています。
このように、この取組は大変歴史のあるものなのです。

納税は国民の義務ですので、僕ら税理士のように業務として日々税務のことを考えている人は別にして、一般の方々も使い道なども含めて『税金のことを考える』機会を持つことは重要だと思います。
ただし、古くからやっている割には、一般の方々に『税を考える週間』のことがほとんど知られていないのは、国税庁の努力不足だと思います。
彼らは真っ先にチラシなどを送ったり、ホームページに掲載するということを考えるのでしょうが、どれほどの人が見たり聞いたりしているのでしょうか？
最近では、税理士が高校などに行って、『租税教室』を開催していますが、将来の納税者はもちろんですが、既存の納税者にリーチできるものを考えないといけないと思います。
国税庁が考えるべきことだとは思いますが、税務署などで『税金教室』のようなものを頻繁にして、これを受けた方には何らかの所得控除を設けるといったようなことを考えても良いのではないかと思います。
そうすることによって、サラリーマンの方などの税金に対する知識が高まり、経営にも良い影響が出るのではないかと考えます。
教育の中でも、『税金』の授業を義務化するとか、商業学校などだけではなく、どこの学校でも『簿記』を選択科目にすることが、会計や財務や税務に対する興味はもちろんのこと、将来的に素晴らしい経営者を生み出すことになるのではないかと思います。

「税を考える週間」について、どう思われましたか？

新天皇即位日は祝日で2019年の大型連休は10連休に！

　2019年春の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の準備を進めるため、政府は先日午前の閣議で、安倍晋三首相が委員長を務める「式典委員会」の設置を決めました。
直後に首相官邸で初会合を開き、安倍首相はあいさつで、新天皇の即位日となる2019年5月1日を2019年限りの祝日とし、2019年の大型連休を10連休とする方針を表明しました。

安倍首相は、新天皇の即位を国内外に宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」の2019年10月22日も、祝日とする方針を明らかにしました。
5月1日と10月22日を、2019年に限って祝日とする政府提出法案を臨時国会に提出する見通しです。

この日設置した委員会の名称は「天皇陛下の退位及び皇太子殿下の即位に伴う式典委員会」です。
菅義偉官房長官が副委員長を務め、杉田和博、西村康稔、野上浩太郎の3官房副長官、横畠裕介内閣法制局長官、山本信一郎宮内庁長官、河内隆内閣府次官で構成します。
1～2か月に1度会合を開き、式次第や参列者の範囲などを検討、皇位継承の各儀式の実施指針となる大綱を取りまとめまるようです。

安倍首相は「天皇陛下の退位と、皇太子殿下の即位が同時に行われるのは約200年ぶり。我が国の歴史にとって極めて重要な節目だ。国民こぞって言祝（ことほ）ぐことができるよう、政府として万全の準備を進めていかなければならない」と述べました。

初会合では、皇位継承順位第1位の皇嗣（こうし）となる秋篠宮さまが、皇太子と同様の立場であることを内外に示す「立皇嗣（りっこうし）の礼」の2儀式を、憲法が定める国事行為として2020年4月19日に行うことも決定しました。

立皇嗣の礼は、天皇の弟が皇太子待遇となるのに伴い初めて実施されるようです。
浩宮さまが皇太子となった際の「立太子（りったいし）の礼」にならい、皇太子待遇となったことを宣言する「立皇嗣宣明（せんめい）の儀」、天皇にお礼を述べる「朝見の儀」を2020年4月19日に行います。
立太子の礼では賓客を招く祝宴「宮中饗宴（きょうえん）の儀」も行われましたが、宮内庁内には見送り論があるようです。

この日の会合では、2019年2月24日に政府主催で行う「天皇陛下在位30年記念式典」の概要も決まりました。
即位20年の式典を基本的に踏襲し、安倍首相が式辞、衆参両院の議長と最高裁長官らが祝辞を述べるようです。
「国民代表の辞」もあり、民間から研究や芸術、スポーツなどで業績をあげた人々も招くそうです。

内閣府には、各府省庁の事務次官らで構成する「式典実施連絡本部」（本部長＝菅官房長官）を設置しました。
警備、外国からの賓客、国内の参列者といった分担ごとに班を立ち上げ、事務的な準備を加速させるようです。

ちなみに、政府は2018年4月に、皇位継承に伴う一連の儀式や式典に関する基本方針を閣議決定し、憲政史上初となる退位の礼として2019年4月30日に「退位礼正殿の儀」、5月1日に皇位のしるしとされる神器などを引き継ぐ「剣璽（けんじ）等承継の儀」といった一連の日程を決めていました。

2019年は4月27日土曜日から5月6日月曜日まで（4月30日火曜日と5月2日木曜日は祝日に挟まれ休日、5月6日月曜日は振替休日）10連休となるようで、休日が増えることは喜ばしいことかもしれませんが、公認会計士・税理士という職業柄、財務・会計・税務に関わる仕事をしているため、月末の仕入先などへの支払い、金融機関への借入金の返済、給与計算や支払い、決算業務、申告業務などに多大なる影響を与えるのではないかという点がすごく気になります。
実務のことをよく知らない方々が決めているんでしょうね。
2月決算企業の場合、実質は申告期限が5月7日になるのかもしれませんが、決算・申告後にやっていた業務を前倒してしないといけなくなったり、3月決算企業や4月決算企業は、決算業務や申告業務に使える営業日が少なくなったりしますので、大変でしょうね。
結局のところ、通常より前倒しのルーチン業務が多くなり、決算や申告のために大型連休中も出社して仕事をするということになりそうに思いますね。
あと、月末や月初に返済しているところには、金融機関も返済予定表を出し直さないといけなくなるでしょうね。

新天皇即位日は祝日で2019年の大型連休は10連休になることについて、どう思われましたか？

中央省庁の障害者雇用が実際は半数以下！

2018年09月06日(木)

毎日新聞によると、中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が先日公表した調査結果は、不適切に算入した人数は3,460人に上り、実際の雇用者数は半数以下だったことが明らかになったようです。
意図的な不正もあったとの証言もあり、障害者の支援団体や企業からは「裏切られた」「民間なら誰かのクビが飛ぶ問題」などと怒りの声が上がりました。

「国家公務員になれたかもしれない3,460人の障害者の期待を裏切った」と、障害のある地方議員らでつくる「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」代表の伝田ひろみ・さいたま市議は憤っているようです。
伝田市議は幼いころの病気で手足に障害が残り、車いすで生活しています。
今回の調査結果を受け、「障害者と共に暮らす環境整備ができていないというのが根本的な問題だ」と語気を強めました。

NPO法人「障害者の職場参加をすすめる会」（埼玉県越谷市）の山下浩志事務局長も、「率先垂範すべき行政が、水増しをしていたなんてとんでもない」と怒りを隠しません。
法定雇用率を定めた障害者雇用促進法について「数合わせをすればよいという制度の問題が明らかになった」と指摘し、「数字を見るだけでなく、障害者の雇用実態や労働環境を検証すべきだ」と訴えました。

一方、今回の雇用率の問題以外にも、障害者に関する制度で不正が横行しているのではないかと心配する声もあるようです。
知的障害者や家族でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」で統括を務める田中正博さんは、「それぞれの制度が本来の趣旨に沿って運用されているか、行政は確認してほしい」と訴えました。

ある大手銀行の幹部は「障害者雇用の旗を振っている官が、こんなにも水増しをしていたなんて、信じられない」と憤慨しているようです。
民間企業は、厚生労働省から毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、1人につき月5万円を納めなければなりません。
3年に1度は独立行政法人の調査も受けており、それぞれ雇用率を達成するために試行錯誤しています。
この銀行でも障害者が働きやすい会社を設立して多くを雇用し、グループでの雇用率を高めているようです。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、2018年の国内での障害者雇用率は5.28％と、企業の法定雇用率（2.2％）を大幅に上回ります。
担当者は「一人一人の特性を見極めるため、個人面談を重ねて担当業務を決めている。足が不自由な人には座ってできる作業を、耳が不自由な人には聴覚障害を示す名札をつけてもらい、顧客の理解を得やすいようにして接客業務を任せている」と話しています。

こうした取り組みの結果、民間企業の障害者雇用者数は、2017年まで14年連続で過去最高を更新し、法定雇用率を達成した企業の割合は19年ぶりに5割を超えました。
大手電機メーカーの幹部は「民間企業で今回の省庁と同じことをすれば誰かのクビは飛ぶ。省庁の水増しは意図的な不正であり、しっかり原因究明をしてもらいたい」と注文を付けました。

最近、公務員の存在価値はあるのかと思うような事件が多いですね。
何かを進めるのであれば、自らが規範となるべきであり、民間企業が独立行政法人の調査を受けるのであれば、中央省庁なども受けるべきであり、達成していない場合は、関係者のボーナスを減らして負担すべきではないかと思います。
他の報道によると、国税庁が最も水増しが多いとのことですが、国税庁相手に税務調査で戦ったりしている税理士としては、国税庁に、調査などをする資格はないと思ってしまいますね。
公務員制度を含め、中央省庁の解体・再構築を考えないといけない時期になっているのではないかと切に感じます。

中央省庁の障害者雇用が実際は半数以下であったことについて、どう思われましたか？

日本銀行が投資信託の家計保有額を30兆円以上も誤計上！

　毎日新聞によると、個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日本銀行の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明したようです。
　近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっているそうです。
　過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」です。
　同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、2018年6月下旬発表分の改定値を算出する際に、過剰計上が見つかったようです。
　2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、2017年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1,000億円から約33兆円少ない76兆4,000億円まで激減しました。
　個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は2012年の3.8％から2017年の5.8％まで上昇していましたが、改定後は2014年の4.6％をピークに低下し、2017年は4.1％まで下落していたことが分かったようです。
　これほど大きな修正が生じたのは、日本銀行が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因です。
　家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出しています。
　関係者によると、日本銀行が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明しました。
　改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額されました。
　ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようです。
　日本銀行調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明していますが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭のようです。
　政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきました。
　日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せたようです。
　個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計です。
　日本銀行が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、2018年3月時点の総額は1,829兆205億円です。
　資産ごとの比率は、現預金が52％、保険・年金準備金28％、株式6％、投資信託4％などです。
　現預金は近年52％前後にとどまっています。
　意図的でないのであれば、これだけの金額のミスを犯すということは、内部のチェック体制が構築されていないんでしょうね。
　責任感を持って、きちんと仕事してもらいたいですね。
　国などが公表する指標などを信用してもいいか疑問に思いますね。
　金融機関などが、近年、手数料を稼ぐために投資信託を販売したりしているので、増えている面もあるのかもしれませんが、個人的には、相続関連の仕事をしていると、投資信託や株をやっていた方が亡くなった場合、相続人は引き継がず、解約や売却などをしているケースが圧倒的に多いような気はします。
　これだけ金利が低い中、投資信託が減っているのであれば、『貯蓄から投資へ』ということを目指すのであれば、手数料などを含め、魅力的な商品や会社にならないといけないんでしょうね。
　日本銀行が投資信託の家計保有額を30兆円以上も誤計上していたことについて、どう思われましたか？

金融庁が公開請求者の情報漏出認め野田総務大臣も謝罪！

　野田聖子総務大臣の事務所による金融庁への説明要求に絡み、朝日新聞が同庁に情報公開請求していた内容が開示決定前に漏出していた問題で、金融庁は、先日、請求者に関する情報も含めて総務省に伝えていたことを、取材に対して認めました。
　また、野田氏は閣議後の会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことをあらためて認め、「慎重さに欠けたと反省している」と述べて謝罪しました。
　朝日新聞は2018年5月2日、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めました。
　金融庁は5月31日付で開示決定通知を出し、6月6日に開示文書の写しを交付しました。
　一方で、野田氏が開示決定前に請求の内容を知り、5月下旬に第三者に対し、自身の事務所に絡んで朝日新聞が金融庁に情報公開請求をしたと話していたことが朝日新聞の取材で分かりました。
　先日の会見でこうした内容を野田氏に質問したところ、野田氏は外形的事実を認め、「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、（記者との）懇親会の席で話題にしたと記憶している」と説明しました。
　ただし、「（聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したということではない」とも主張し、不適切ではないとの認識を示していました。
　野田氏は先日の閣議後会見で、「事実確認したところ、総務省の担当者が金融庁の担当者から伝えられていたことがわかった。請求者の情報も含まれており、不適切だった。（自分が知った時点で）確認して注意喚起するなどの対応を取るべきだった」としました。
　さらに「自分が記者との懇親会で問題意識を持たず、話題としてしまったのは慎重さに欠けたと反省している」などと述べました。
　一方、金融庁は朝日新聞の取材に総務省への伝達を認め、「請求者の情報を伝えたということは法の趣旨からして好ましくない。今後、情報公開法の適切な運用に努めたい」とコメントしました。
　別の報道によると、野田氏の配偶者が関わっている案件のようなことが書かれていましたが、これだけ色々な問題が批判されている時代に、平気でできるというのが普通では考えられないですね。
　そもそも議員としての資質がない人が多いのではないかと思います。
　こういうことがあると、総務省や金融庁がどこかを監督とかする資格がないように思えますね。
　立て続けに逮捕者が出ているところもありますが、省庁を根本的なところから見直さないといけない時期に来ているのではないかと思った1件でした。
　金融庁が公開請求者の情報漏出認め野田総務大臣も謝罪したことについて、どう思われましたか？

滋賀県内の税務署職員3人が紛失した書類を作り直し減給処分！

　大阪国税局は、先日、滋賀県内の税務署の課長級職員3人が、紛失した納税者の書類を作り直すなどして国家公務員法に違反したとして、いずれも減給10分の1（3か月）の懲戒処分にしました。
　国税局によると、3人は、50代の統括国税徴収官と50代の統括国税調査官、40代の連絡調整官です。
　納税者が確定申告後、税金の減額を請求するために提出する書類を作成し直していたようです。
　2018年4月、税務署に提出された書類5件が署内で紛失したことが判明しました。
　3人は、納税者が税務署に相談をした際のメモをもとに書類を作り直し、上司に「既に発見された」とうその報告をしたようです。
　後日、別の職員の指摘で発覚しました。
　3人は「署内の事務処理を滞らせてはいけないと考え、書類を作り直した。大変申し訳ない」と反省しているようです。
　納税者には既に謝罪し、書類は見つかっていないようですが、外部流出は確認されていないとしています。
　こういう人たちがいる組織に税務調査などをしてほしくないですね。
　こういう人たちがいるのに、もし、税務調査先が書類を作り直していたなどしていた場合、税務署は、指摘できるのでしょうか？
　また、他にも同じようなことはないのでしょうか？
　紛失したものに限らず、税務署にとって都合がよいように変えたりしていないのでしょうか？
　すごく重大なことを犯していると個人的には思いますが、たった減給10分の1（3か月）なんですね。
　滋賀県内の税務署職員3人が紛失した書類を作り直し減給処分を受けたことについて、どう思われましたか？

レオパレス21が建築基準法違反疑いで3.7万棟を調査へ！

2018年06月04日(月)

レオパレス21は、先日、計206棟のアパートで施工不良を確認したと発表しました。
「界壁」と呼ばれる防火性などを高める部材が天井裏に未設置だったり、十分な範囲に設けられていなかったりしたようです。
建築基準法違反の疑いがあります。
2019年６月までに全３万7,853棟を調査し、不備のある物件を改修するようです。

田尻和人取締役専務執行役員が、都内で記者会見し、「当社に施工管理責任があった」と謝罪しました。
施工不良が見つかったのは1996～2009年に施工したアパート６シリーズです。
すでに調査を終えた290棟のうち、38棟で界壁がないなどの不備があったようです。

建築基準法は、火災時の延焼防止などの観点から界壁を天井裏に設置するよう定めています。

施工業者に渡したマニュアルには界壁の記載があったのに、個別の下請け業者が参照する図面には記載がないなど整合性に不備があったようです。
施工時の検査でも、図面との照合確認が不十分だったそうです。

これとは別に、1994～1995年に竣工した２シリーズでも、調査した184棟のうち168棟で界壁がありませんでした。
レオパレス21は、2018年４月末に施工の不備がみつかったと発表していました。

一連の調査での不備は200棟を超え、今後も増える見通しです。
2019年６月までに全棟を調査し、2019年10月までに改修工事を終える方針です。
工事費は10室程度の物件の場合、１棟あたり60万円程度としています。

レオパレス21は意図的な手抜き工事の可能性を否定する一方、天井に不燃材が使われており「安全性はある」と強調しています。

これだけあるのに、意図的ではないと言えるのでしょうか？
違う問題でも訴訟を抱えていますし、今回の件で、信用を失い、今後は厳しいでしょうね。
アパート建設に対する銀行の融資も厳しくなっているようですし、数年後にはこの会社はなくなっているかもしれませんね。
オーナーにとっては、建てたら終わりではなく、長い間にわたり所有するものですので、メーカー側もその点を認識しないと未来はないでしょうね。

レオパレス21が建築基準法違反疑いで3.7万棟を調査することについて、どう思われましたか？

シェアハウス投資の不動産会社スマートデイズが民事再生法申請！

2018年04月27日(金)

シェアハウス投資の賃料不払い問題で、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」などを運営する不動産会社スマートデイズ（東京都中央区、赤間健太社長）は、先日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、地裁から保全処分と監督命令を受けたと発表しました。
帝国データバンクによると、負債額は2018年3月末時点で約60億円です。

スマートデイズは2012年設立で、一括借り上げによる長期の賃料保証をうたって会社員らをシェアハウスオーナーに勧誘し、会社員らは億単位のお金を借りてスマートデイズから割高な物件を買いました。
スマートデイズは、入居者募集や管理を担いましたが入居率は低迷し、オーナーへの物件売却益で賃料を払う自転車操業状態でした。

2018年1月には資金繰り悪化を理由に賃料支払いを停止し、オーナーの借金返済が難しくなって問題が表面化しました。
物件は2018年1月時点で未完成分を含め約1千棟で、オーナーは約700人にのぼります。

スマートデイズは、先日、「目下の資金繰りに鑑みると、物件の水道、電気などの生活インフラの確保が困難となるおそれがある」とのコメントを公表し、オーナーらに管理会社を変更するよう求めています。
先日、債権者となるオーナー向け説明会を開きました。
スマートデイズでは、経営再建のため2018年1月に社長に就いた菅沢聡氏が今月初めに退き、取締役の赤間氏が社長に就任しています。

そもそも投資家は一括借上げに飛びつきがちですが、相手がどこで稼ぐのかを考えてやったほうがいいですね。
一括借上げは儲からないはずなので、販売時にその分まで回収しているはずです。
本人が投資という商売が成り立つかどうかのけんとうはもちろんのこと、相手の商売も成り立つかどうか考えないといけないですね。

シェアハウス投資の不動産会社スマートデイズが民事再生法を申請したことについて、どう思われましたか？

会計検査院は財務省や官邸に頭が上がらない！

　週刊ダイヤモンドによると、会計検査院による森友問題の検査について、財務省に配慮したと思わせる対応が批判されているようです。
　元官僚からすれば、それは当たり前のことだそうです。
　会計検査院は内閣に対して“独立”の地位を有する特別な組織ですが、それは形式的なものであり、財務省や官邸には頭が上がらない組織になっています。
　国会法第105条に基づき、参議院からの検査要請を受けて行われた「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査」において、会計検査院が決裁文書の改ざんと、改ざん前の原本の存在を知っていながら、改ざんされた文書を対象として検査を行っていたことが明らかとなりました。
これでは何のための検査だったのでしょうか？
まるで財務省と示し合わせたアリバイ作りのための“出来レース”、「茶番劇ではないか」と批判されても仕方ないでしょう。問題は、会計検査院がなぜそのようなことをしたのかです。
それを考えていくと、会計検査院という組織の置かれた立場、制度的状況から来る、避けがたいジレンマが見えてきます。
そもそも会計検査院とは、憲法第90条にその根拠を持つ機関であり、内閣に対して“独立”の地位を有している、特殊かつ特別な行政機関です。
会計検査院には担当の大臣等は置かれず、その任命に国会の同意を要する検査官3名が置かれ、うち1名が互選により院長となります。
ただし、検査官を任命するのは内閣であり、院長についても互選の上、任命するのは内閣です。
この検査官の人事、かつてこのうち一人が大蔵省（当時）からの天下りポストの事実上の“指定席”になっていたのです。ところが、大蔵省不祥事に端を発する霞が関バッシングの嵐が吹き荒れる中、国会同意を前に大蔵省出身の検査官候補が蹴られて、なぜか総務庁（当時）出身者（元事務次官）に棚からぼたもちのようにお鉢が回ってきたということがあり、その後2代は旧総務庁系（二人目も元事務次官）の指定席になったこともありました。
まさにこの人事に関連して、衆参両院での同意後の平成9年3月25日の第140回国会衆議院決算員会の参考人質疑において、参考人として出席した岸井成格・毎日新聞編集局次長（当時）は、この件について、以下のように述べています。
「　～（前略）～　会計検査官の大事（原文ママ・おそらく「人事」の打ち間違い？）については、あの当時、特に大蔵省からＯＢを起用するというのは、あれだけ大蔵省の問題が騒がれ、まさに監督権限の分離問題という議論の真っ最中にそういう人事任命を発令するということ自体が、ちょっと政治的には不用意だったという点が一つと、やはり基本的には、会計検査院の独立性、信頼性からいえば、官僚ＯＢの起用は慎むべきである　～（後略）～　」要するに、会計検査院のトップ人事は、霞が関や永田町の事情に大きく左右されてきたということです。また、会計検査院の職員は独自の試験によって採用されるのではなく、国家公務員採用試験によって選抜し、採用者を決定するという、他の府省と同じ方法によっています。
つまり、会計検査院の職員といっても国家公務員法が適用される一般職の国家公務員であり（幹部職への任命等に関する規定については適用除外）、給与体系も同様に給与法が適用されているのです。
予算についても、査定するのは財務省であり、国会及び裁判所と同様に財政法第19条に二重予算制度と呼ばれる“例外的な規定”が設けられてはいるものの、基本的には各府省と変わりありません（財務省の説明よると、同条に基づくこの取り扱いの適用があったのは昭和27年度予算に関する1例のみとのこと）。
第19条　内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、国会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出予算に附記するとともに、国会が、国会、裁判所又は会計検査院に係る歳出額を修正する場合における必要な財源についても明記しなければならない。ちなみにこの例外的な取り扱いがある国会及び裁判所については、各府省との人事交流はあるものの職員の身分は別であり、当然採用も国家公務員とは別の試験等によっています。
こうした点を踏まえても、会計検査院については非常に“中途半端な扱い”をされていると言えるでしょう。加えて、かつて会計検査院は、検査、特に地方等での検査に当たって、いわゆる官官接待を受けていたことが大問題となり、会計検査院への風当たりが非常に強くなったことがあるようです。要するに、会計検査院は“独立”の地位を占めているといってもそれは形式的である面が多く、基本的には霞が関の各府省と同じ、「並びの存在」であって、その活動、職権の行使についてもおのずと制約というか、自制がかかってしまう傾向があると考えた方がいいようです。
分かりやすく言えば、会計検査院といえども、対財務省、対官邸ということになると慎重にならざるをえない、単刀直入に言えば、「頭が上がらない」ということでしょう。
それが今回の森友問題に関する検査における不祥事につながったのではないでしょうか？
実際、会計検査院の、まさに森友問題検査を担当した部局は、参院に提出した報告書には相当自信を持っていたようです。
一方で、検査の対象はあくまでも国の収入および支出であること等を盾に、必要十分な行政文書が把握できないために詳細な内容が確認できなかったことを報告書において指摘しながら、「検査をやり直す必要はない」としていたようです。
検査に必要な資料がなければそれの提出を求める、そうしなければ、検査の対象が国の収入および支出だとして、それを全うすることすることすらできないはずです。
しかしながら、実際には文書がないのではなく、改ざん前の文書が存在していることを認識していながら、それを検査の対象としなかったわけですから、なんらかの自制が働かなければそうしたことは起こりえないと考えるのが自然でしょう。
従って、森友問題に関しては、財務省のみならず会計検査院の検査についても国会において追求されるべき点は多々あるはずです。
ただし、その最終的な目的は、一部で主張されているやに聞く“会計検査院解体論”といった極端なものではあるまい（会計検査院解体ということになれば憲法第90条を改正する必要があるから、もしかしたら改憲のとっかかりとすることが解体論の真の目的？）。
その目指すべきところはといえば、すなわち会計検査院を現状の中途半端な位置から解放し、高い倫理観を堅持しつつ、自制も萎縮もすることなくその職責を心置きなく全うできるようにすること、つまり権限の適正化（実質的には強化）であるはずです。
その対象は、会計検査院の組織および権限を規定した会計検査院法にとどまらず、先にも触れた国家公務員法等も含まれるべきでしょう。
もっとも、それは容易な話ではない。霞が関の各府省からの相当強い抵抗や反発が想定されるからです。
会計検査院ともなれば、強い抵抗が予想されるため、政治が一体となって進める必要があるでしょう。
　そのためにも、森友問題に関する国会での審議においては、やみくもに財務省の責任追及一辺倒になったり、大上段に構えた官邸や安倍総理の責任追及に終始したりすることなく（これはこれで重要ですが、そこに至るには議論の積み上げが必要であるわけですし）、バランス感覚を持って、徹底した課題・問題の洗い出しと整理が必要不可欠でしょう。
　公正取引委員会と会計検査院は頑張っていると思っていましたが、こういう状況なのですね。
完全に独立の立場から、業務ができる組織であってほしいですし、そのための改革をしてほしいですね。
　会計検査院は財務省や官邸に頭が上がらないことについて、どう思われましたか？

シェアハウス融資で役員に不正行為の疑いがあり金融庁がスルガ銀行を緊急検査！

2018年04月24日(火)

 　金融庁は、スルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めたようです。

　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルに絡んで銀行側の対応を調べるようです。
大半の建設費用を融資したスルガ銀行で、審査を通りやすくするために書類の改ざんなど不正行為に役員が関与していた可能性もあるとみています。

かぼちゃの馬車は、先日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻したスマートデイズ（東京・中央）が運営するシェアハウスです。
所有者の建物を借り上げ、女子学生らに転貸する「サブリース」と呼ばれる事業を展開していました。
長期の賃料保証をうたい、会社員らの投資を勧誘しました。
空室を埋められず、1月に賃料の支払いを止めました。
スルガ銀行は、1棟で1億円前後する土地・建物の資金を約700人の投資家に融資しました。
融資額は1千億円規模に上るとされます。

複数の関係者によると、スルガ銀行の一部役員が主導する形で、投資家の年収を証明したり、預貯金の残高を示したりする審査書類を改ざんするなどの行為に関与した疑いが持たれています。
金融庁は、スルガ銀行が不正を見抜けなかっただけでなく、スルガ銀行の役員が不正に加担していた例もあるとみています。

金融庁は３月中旬、銀行法に基づく報告命令をスルガ銀行に出し、状況を把握しています。
今回の検査で役員の関与や組織的な不正行為が判明すれば、厳しい行政処分を検討するでしょう。

投資家の相談を受けている弁護士によると、スマート社の販売代理店経由でスルガ銀行に提出された審査書類では、預貯金残高が100倍程度に水増しされているといった例が多数みつかったようです。
販売代理店が融資審査を通りやすくするため改ざんした可能性が高いようです。
弁護士によると、販売代理店は投資家に対して「（改ざんは）スルガ銀行も承知していることだ」と話しているようです。

スルガ銀行の広報担当者は、先日、「指摘のような事実を認識していないため、コメントは差し控える」と話しています。

実際はどうなのか分かりませんが、調査をして全容を明らかにしてほしいですね。
銀行のビジネスのために、個人の方々が損をするのは許せないですね。

シェアハウス融資で役員に不正行為の疑いがあり金融庁がスルガ銀行を緊急検査したことについて、どう思われましたか？

仮想通貨交換業者7社が業務改善計画を提出！

　580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出し、金融庁から２度の業務改善命令を受けたコインチェック（東京）など交換業者7社は、先日、経営管理体制の見直しなどを盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出しました。
　業界は信頼回復を図ろうとしていますが、規制強化の流れは強まり、取り巻く環境は厳しさを増しているようです。 　改善命令を受け、計画を提出したのはコインチェックのほか、バイクリメンツ（東京）、GMOコイン（同）、テックビューロ（大阪市）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）、ビットステーション（名古屋市）、FSHO（横浜市）の6社です。
　ビットステーション、FSHOの2社は、顧客資産の私的流用などが確認され、1か月間の業務停止も命じられています。 　コインチェックの改善計画提出は、2月に続き2度目です。
　今回は、送金先を追跡できず、匿名性が高い「Monero（モネロ）」など4種類の仮想通貨の取り扱い打ち切りも盛り込まれたとみられます。
　コインチェックは提出後、「改善策を着実に実施する。信頼回復に向け、最善の努力をしていく」とのコメントを出しています。 　2018年3月22日には、NEM流出後に停止していた「リスク」「ファクトム」の2種類の仮想通貨の引き出しと売却の再開も発表しています。
　取引を停止している仮想通貨は残り5種類となります。
　先日、流出発覚時のNEM保有者に対して日本円で計約466億円を補償金として支払ったほか、一部通貨の出金や売却を再開していました。 　先にルールを作って、それを満たすことのできる企業のみが参入するという流れではなく、既に取引が行われていた中で、あとからルールを作った以上、こういった企業が出てくるのは仕方ないでしょうね。
　実務を考慮し、規制する以上、安心して投資ができる環境を作らないと、仮想通貨市場は成り立っていかないでしょうね。
　コインチェックのマネックスグループによる買収のように、大手に買収されるところもたくさん出てくるでしょうね。
　金融庁には、頑張ってもらいたいですね。 　仮想通貨交換業者7社が業務改善計画を提出したことについて、どう思われましたか？

仮想通貨交換業者７社に対して一斉に行政処分！

　金融庁が2018年3月8日、仮想通貨交換業者７社に対して一斉に行政処分を出しました。
　業務停止命令を含む厳しい対応で臨み、利用者保護最優先の姿勢を鮮明にしました。
　一方で、「育成路線」とのバランスに腐心する苦悩もにじんでいます。

　2018年2月16日、衆議院財務金融委員会で、「内部管理体制などを検証し、早期に登録の可否を判断したい」と、金融庁で仮想通貨チームのヘッドをつとめる佐々木清隆総括審議官は、正規の登録が済んでいない「みなし業者」のまま営業しているコインチェックへの対応を問われると、こう答えました。

中途半端な「みなし業者」という位置づけが多額の仮想通貨の流出事件を招いたのではないか？という空気が広がるなか、答弁は金融庁がコインチェックを廃業に追い込む「登録拒否」に突き進んでいると受け止められたようです。
“封印”してきた強権路線が頭をもたげた瞬間でした。

このころ、金融庁内にもじわりと温度差が広がり始めました。
「ほかのみなし業者にも検査に入っている以上、実態を比較しながらきちんと手続きを踏む必要がある」（金融庁幹部）と、コインチェックだけ抜き出して処分を急げば、監督方針に整合性が取れないという意見も現場にはあったようです。

2018年２月末に、コインチェックは当初、補償時期などを公表する考えを持っていました。
記者会見の予定まで立てていたようですが、直前になって自主的に取りやめました。
金融庁の検査が続き、追加の処分の中身が見えないなか「事業の継続ありき」で公表するのはかえって金融庁を刺激しかねないという思惑が働いたとみられます。

2018年３月初旬には、「（コインチェックに）かなり厳しい要求を投げかけている。まだ足りない部分はたくさんある」（金融庁）と言ったようですが、それでも１回目の業務改善命令で求めたシステム管理の強化はある程度めどが立ちつつあったようです。
検査に入った一部のみなし業者には違法行為も見つかりました。
実態を比較し、業務停止命令は早計だとの判断に傾きました。

答弁から約３週間たった2018年３月８日、金融庁がコインチェックに出したのは２度目の業務改善命令でした。
「経営体制の抜本的な見直し」など厳しい要求事項が並ぶ半面「取引再開や新規顧客のアカウント開設に先立ち」といった文言もみられ、金融庁の対応への苦慮が垣間見えました。

「けしからん、と登録拒否するのは簡単かもしれないが、まずやるべきは補償と顧客資産の返還だ」と、ある金融庁幹部は冷静にこう話しているようです。

顧客の約580億円相当の仮想通貨を流出させた事実は、きわめて重いでしょう。
かと言って、懲罰的に登録を拒否すれば問題が解決するわけではなく、利用者保護にもつながりません。
また、麻生太郎金融相が掲げる「金融処分庁から金融育成庁へ」という路線の自己否定にもつながりかねません。

片っ端から厳しく処分しては、生まれたての仮想通貨市場が一気にしぼみかねず、それは避けたいというのが金融庁の本音のようです。
フィンテックの「テック」部分の担い手は、金融庁がこれまで監督してきた金融業界の外にいた人たちでもあります。
登録の可否を性急に判断せず「じっくりと丁寧に手順を踏む」（幹部）と、金融庁も模索が続いています。

コインチェックは設立からわずか6年だが、自己資金で460億円もの補償ができてしまうほど「軽視できない顧客基盤を抱えている」（幹部）のが実態です。

ただし、懲罰的な「処分のための処分」では意味がありません。
まだ続くコインチェックへの対応に「育成庁」をめざす金融庁のあり方も試されていますね。

金融庁が関わる以上は、きちんと規制もしないといけないと思いますが、仮想通貨は実態が見えないところも多々あるでしょうから、金融庁も大変でしょうね。
仮想通貨は素晴らしいものだと思いますので、規制をきちんとして、皆さんが安心して取引ができるように早くなってほしいですね。

仮想通貨交換業者７社に対して一斉に行政処分が行われたことについて、どう思われましたか？

「Zaif」のシステム異常で仮想通貨をゼロ円で販売！

2018年03月07日(水)

仮想通貨交換業者のテックビューロ（大阪市）は、先日、運営する交換所「Zaif（ザイフ）」で、仮想通貨をゼロ円で販売するトラブルがあったと発表しました。
顧客の7人がゼロ円で仮想通貨を取得したようです。
価格の計算システムに異常が生じたのが原因で、訂正扱いとして顧客の残高データを修正しました。

テックビューロによると、約18分間、仮想通貨の「ビットコイン」や「モナコイン」を扱う「簡単売買」と呼ばれる取引で、無料で仮想通貨を取得できる状態になったようです。
その後、完全復旧しました。

一部の顧客が、取得した仮想通貨を売り注文に出したため、購入したい人と売却したい人の注文を合わせる取引でも異常な数値が表示されたそうです。

テックビューロはしばらく、事実関係に関する取材に回答していませんでしたが、後日ネット上で「お客さまには多大なご心配とご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません」とコメントしました。

取得した人がどうなるか分かりませんが、先日の件もそうですが、こういうことがあると、取引をしてよいのだろうかと不安に思ってしまいますね。
きちんと取引の仕組みなどを確立したうえで、システムの構築をして、こういうことがないようにしてほしいですね。
そうしないと、仮想通貨は素晴らしいとは思いますが、信用をどんどん失って行くと思いますので。

「Zaif」のシステム異常で仮想通貨をゼロ円で販売できたことについて、どう思われましたか？

日本株は予想重視ではなく決算後に買え！

2018年02月20日(火)

決算発表で企業業績の実績を確認してから投資する方がパフォーマンスが上がりやすいという構造変化が日本株市場で起こっているようです。
規制の影響でアナリスト予想の正確性が落ち、世界景気の好調さなどを背景に企業業績の実績値は着実に拡大が続いているからです。
「思惑で買って、事実で売れ」との相場格言は過去のものになるかもしれません。

先日も「実績重視」を感じさせる銘柄がありました。
前週末発表の2017年４～12月期決算で純利益が前年同期比で47％増と大幅に拡大したファナックです。
寄り付きから買い注文を集め、朝方には一時5％高まで上昇しました。

ファナックは四半期受注高を公表し、業績の予想が容易なため、好決算でも「材料出尽くし」として売られやすい銘柄だとされています。
しかし今回は、「業績の好調さが確認でき、まだ弱気になる必要はない」（アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏）との受け止めが優勢だったようです。

「予想重視」が従来の常識でした。
証券アナリストの予想を織り込む形で業績拡大が期待される銘柄は先んじて買われてきました。
そうなると、決算内容が予想通りでも「驚きはない」として利益確定売りに押されやすくなります。
実際、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の分析によると、2008年以降、アナリスト予想をもとに先回りで投資すると高い運用成績を上げてきました。

ところが、2017年は、実績重視で「決算後に買う」方が運用成績がよくなるという変化が生じました。
具体的には、発表された四半期決算で増益率の高さなどがはっきりした好決算銘柄を買い、低調な銘柄を売る戦略だ。特に10月下旬から11月の決算発表シーズンで運用成績のよさが顕著でした。

背景には2つの環境変化があるようです。
まず1つめは、円相場とアメリカ長期金利の安定です。
実績重視の投資法が高成績をあげた2017年3月から年末まで、円相場は7円程度の幅で安定的に推移していました。
将来の為替・金利動向に不透明感があれば、早めに利益を確定したくなるのが投資家心理です。
一方で、安定した環境下であれば、好業績企業が今後も好調を維持するとの見通しが成り立ちやすくなります。
2つめは、上場企業が一部のアナリストなどだけに業績動向を示唆するのを禁じた規制の影響で、事前に業績予想を立てるのが難しくもなりました。
この結果、アナリスト予想の上方修正や下方修正といった短期的な情報の価値が低下し、「実績を見てから買う投資行動になりやすくなった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏）。

2018年に入っても、投資家の間で「為替・金利の安定」という前提条件は崩れていません。
ピクテ投信投資顧問の松元浩氏は、「円相場が108円台をつけたといっても、17年の変動幅の範囲。為替よりも景気拡大の持続性が重要な局面」と指摘しています。
アメリカの税制改革による需要の押し上げなどを理由に、日本株に強気な姿勢を続けています。
実績重視の投資行動が定着したとすれば、決算発表シーズン終了後に買いが優勢になる展開も期待できそうです。

証券アナリストも、AIに取って代わられる代表的な職業だと思いますので、厳しい時代になってきたなぁと改めて感じました。
我々、公認会計士や税理士も、AIに取って代わられる代表的な職業ですので、差別化を図ってずっと生き延びていきたいですね。

日本株は予想重視ではなく決算後に買えという構造変化が起きていることについて、どう思われましたか？

森友学園との交渉の関連文書である「照会票」や「相談記録」などを開示！

2018年02月14日(水)

学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、財務省近畿財務局が学園への売却を検討した際に作成した内部文書を保管していたことが、先日、分かったようです。
これまで同省は「交渉記録は廃棄した」と説明していました。
同省担当者は「近畿財務局内での問い合わせと回答内容を記載したもので、学園との交渉記録には当たらない」としています。

国に情報公開請求し、開示を受けた上脇博之神戸学院大教授が明らかにしたものです。
開示されたのは、近畿財務局が2015～2016年度に作成した文書で、財務局の売却担当者から法務担当者への質問を記した「照会票」や回答をまとめた「相談記録」などです。

文書には、学園側が国有地から新たにごみが見つかったとして「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」と提案し「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと主張したと記載されています。

売却担当者は法務担当者に「法的にどういう責任を負担することになるのか」と照会し、法務担当者が「速やかに方針を決定し、方策を講じることが望ましい」と回答した経緯も記されていました。

大半の文書で、事案概要などとして学園の主張や交渉経緯が説明され、学園側が「（国有地を）買い受ける場合、損害賠償請求などは一切行わない」と約束したことも記載していました。

これが交渉記録なのか交渉記録ではないのか分かりませんが、あれだけの問題になったわけなのですから、国会の場などで自ら明らかにすべきだったのではないかと思いますね。
そうしないと、今後も『廃棄した』と言えばいいということになりかねないのではないでしょうか？

森友学園との交渉の関連文書である「照会票」や「相談記録」などが開示されたことについて、どう思われましたか？

国土交通省が公用メールを1年で自動廃棄！

2018年02月06日(火)

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めたようです。
保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示しましたが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げています。
専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念しているようです。

毎日新聞が入手したメール管理指針案や国土交通省の説明によると、国土交通省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年1月末までに保存期間が1年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示しました。
登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなります。

公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は1年未満となるようです。
指針案は保存期間1年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めました。
廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げています。

指針案には、廃棄可能なメールが「（情報公開の）対象になり得ることに留意する必要がある」と記されているようですが、国土交通省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話しているようです。

森友学園問題や南スーダンPKO日報問題では、政府が「保存期間1年未満」との理由で文書を廃棄したと説明していますが、1年未満の文書の定義があいまいだと批判が出ていました。
国土交通省は、森友学園への国有地売却の事務手続きを担当していました。

国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明しています。
廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間1年未満のものだとしています。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、『メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。』と話しています。

森友問題で、現国税庁長官である佐川氏の発言が、国民の方々に不信感を抱かせたと思っています。
そのような中で、国土交通省のこのような方針は、『都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしている』と思われても仕方ないと思いますし、ますます国民の不信感を助長させるのではないでしょうか？
公務員も高い給料をもらって働いているわけですから、責任感を持って仕事をして、問題があれば隠すのではなく、きちんと責任を取って欲しいですね。

国土交通省が公用メールを1年で自動廃棄することについて、どう思われましたか？

月面探査レースに参加しているHAKUTOが3月末までの打ち上げを断念！

2018年01月17日(水)

ショックなニュースがありました。
アメリカのグーグルが支援するXプライズ財団が主催する月面探査レースに参加しているHAKUTO（ハクト）の袴田武史代表が、先日、東京都内で記者会見し、当初レースの期限とされた3月末までの打ち上げを断念すると正式に発表しました。
今後は財団側にレースの期限延期を打診するなどして、3月以降での月面到達を目指すそうです。

「Xプライズ財団に期限の延期を要望している。すでにコミュニケーションは取り始めた」。会見で袴田代表は硬い面持ちでこう話しました。
HAKUTOは、月面探査スタートアップのispace（東京・港）が中心となって結成された月面探査レースのプロジェクトチームで、KDDIやスズキなどが支援しています。

インドの探査チーム「チームインダス」が開発する月面着陸機に相乗りし、インドのロケットPSLVで打ち上げて月を目指す計画でしたが、チームインダス側とロケットを打ち上げるインド宇宙研究機構（ISRO）との交渉が難航し、3月末までの打ち上げが不可能になったそうです。
「資金難と開発の遅れが原因だと推測している」（HAKUTO関係者）ようです。

月面でのレースにはHAKUTOを含め、世界各国の5チームが月を目指していましたが、現時点で各チームとも打ち上げ日程が明確になっていません。
期限が3月末に迫っており、月面での探査機の走行などの期間が必要なだけに、各チームとも瀬戸際のスケジュールです。
財団としても、期限を延期できなければ勝者が決まらない可能性もあります。
HAKUTOは、「延期の可能性はある」（袴田代表）と見て、交渉を続けるようですが、先行きは不透明なままです。

スタートアップによる宇宙への挑戦は、外的な要因で困難になることが多いようです。
2017年11月にも、宇宙ゴミ（デブリ）回収スタートアップのアストロスケール（シンガポール、岡田光信最高経営責任者＝CEO）が打ち上げたデブリ観測衛星も、ロシアのロケット打ち上げの失敗の影響で失われました。
「もらい事故」の様相も否めませんが、衛星や探査機の開発は膨大な資金がかかるため「運が悪かった」では片付けられないでしょう。
HAKUTOは今後もチームインダスが打ち上げるロケットに相乗りする方向で進めていくそうです。

HAKUTOの中心を担うispaceは、2020年までに月面着陸ができる探査機の打ち上げを計画しています。
HAKUTOの取り組みとispaceの計画は直接関係しませんが、ispace単独での探査を前に、月面探査の技術的な実証を済ませておきたいという狙いもあったようです。

袴田代表は「チャレンジをあきらめたわけではない。ハクトは７年間やってきていろんな困難があったが一歩ずつ前進することで乗り越えてきた。大きな山だが、必ず解決したい」と話しました。

年明けに、テレビでHAKUTOのことをやっていて、日本にもスゴいことをやっている会社があるんだなぁとか、優勝賞金が2,000万ドル(約22億円)なんてグーグルってやっぱりスゴいなぁとか、元ヤンキーの開発者もいるんだぁなどと思っていただけに、非常にショックです。
他の国にも頑張って欲しいですが、HAKUTOを応援しているので、期限が延期になって欲しい気はしますね。

月面探査レースに参加しているHAKUTOが3月末までの打ち上げを断念したことについて、どう思われましたか？

立憲民主党代表の枝野氏が佐川国税庁長官に「確定申告前にけじめを！」

2018年01月15日(月)

『森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。』と、立憲民主党代表枝野幸男氏が、先日、発言したようです。

『まず国会でおかしな説明をしていた人（佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長）がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、（納税者側から）「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。』と、NHKの番組で発言しています。

特に、枝野氏を支持しているわけではありませんが、おっしゃるとおりかと思います。
税理士向けの新聞に、日税連会長と国税庁長官の対談の記事が載っていましたが、きちんと表に出てきて話をして欲しいものですね。

立憲民主党代表の枝野氏が佐川国税庁長官に「確定申告前にけじめを！」という旨の発言をしたことについて、どう思われましたか？

森友学園の撤去ごみは100分の1！

2018年01月12日(金)

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は、先日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の100分の1に当たる194トンだったと明らかにしました。

国は、撤去すべきごみの量を1万9,500トンと算定し、土地売却額を約8億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになりました。

森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は、「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。」と言っているそうです。

早く、佐川宣寿国税庁長官に、記者会見して説明して欲しいものですね。
あとは、8億円を、当時の国土交通省大阪航空局の方々に弁償してもらいたいですね。

森友学園の撤去ごみは100分の1だったことについて、どう思われましたか？

金融庁職員が天下り斡旋！

2018年01月05日(金) 

金融庁の発表によると、金融庁職員が天下り斡旋をしていたようです。

　2017年１月、内閣官房内閣人事局が再就職等規制に関する全省庁調査を実施した結果、同局から再就職等監視委員会に対して規制違反の疑いのある27事案の報告が行われた。
　この報告を受けて再就職等監視委員会が調査を実施した結果、金融庁職員の再就職等規制に違反する行為が認められた。
　本件に係る事案の概要及び当庁の対応は、下記のとおり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.事案の概要
室長級職員Ａは、
①平成28年、法人Ｂに再就職していた元職員Ｃの求めに応じ、同人を介して、法人Ｂに対し、職員Ｄをその離職後に法人Ｂの地位に就かせることを目的として、職員Ｄの退職時期に関する情報を提供した。
②平成28年、元職員Ｅの求めに応じ、同人を介して、法人Ｆに対し、職員Ｇをその離職後に法人Ｆの地位に就かせることを目的として、職員Ｇの略歴書の提供及び再就職意思の伝達をして各情報を提供した。
こうした行為は、国家公務員法第106条の２第１項に違反する行為であったと認められた。

2.関係者の処分
　職員Ａを国家公務員法第82条第１項に基づく懲戒処分として、３月間俸給の月額の10分の１を減額する。なお、職員Ａは、処分と同時に総務企画局付へ異動させた。
　また、職員Ａの上司である課長級職員（当時）については、部下職員に対する管理監督責任があったとして、内規に基づく処分である「訓告」を行った。

3.再発防止策
　本件の背景には、職員及び金融庁OBの再就職等規制に関する適切な認識が欠けていたことがあるため、本件のような違反行為が再び行われることのないよう、全職員に対して、改めて再就職等規制の周知・徹底を図る。特に、OBから再就職に係る情報提供等の依頼を受けた場合にはそれに応じてはならない旨を徹底する。また、OBに対しても、改めて再就職等規制の周知・徹底を図る。

4.金融庁による調査
　今後、当庁においては、上記２事案以外にも他に違反行為がないか全容を解明するため、外部の法曹資格者を含めるなど適切な人選の調査体制を整備し、徹底した調査を行う。

（注）当庁は、再就職等監視委員会から、金融庁職員に係る上記２事案を調査する過程で当該２事案以外にも再就職等規制違反行為を行った疑いがあるとして国家公務員法第106条の18第1項に基づく調査（任命権者調査）を行うよう求められている。

一般企業でこのような問題が生じた場合、株主等に対する謝罪の言葉などがあると思いますが、金融庁の場合、ないんですね。
この辺りが、悪いことをしているという意識に欠けているという感じがしてなりません。
また、元職員に対する何らかの処分はできないのでしょうか？
当然、優秀な方が民間授業などに行くことを否定するつもりはまったくないですが、天下り問題は、本当にどうにかして欲しいですね。
あとは、金融機関や監査法人などを検査している金融庁がこういうコンプライアンスを無視した行為をしていると、こういう組織が検査する組織に値するのかと思いますね。

金融庁職員が天下り斡旋をしていたことについて、どう思われましたか？

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投稿 BLOG(その他) は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。

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「公益財団法人やなせたかし記念アンパンマンミュージアム振興財団」が龍馬賞を受賞！

2026年10月28日(水)

讀賣新聞によると、社会、文化、教育、スポーツなどの分野で活躍した高知ゆかりの個人・団体に贈る「第41回龍馬賞」（龍馬賞基金主催）が先日、発表され、「公益財団法人やなせたかし記念アンパンマンミュージアム振興財団」（高知県香美市）が選ばれました。

選考は高知県内の報道各社が担っています。

公益財団法人やなせたかし記念アンパンマンミュージアム振興財団は、2026年7月に開館30周年を迎えた「香美市立やなせたかし記念館アンパンマンミュージアム」を運営しています。

登場キャラクターや、やなせさんの魅力を長年にわたって伝え続けてきた取り組みが評価されました。

先日、高知県庁でやなせさんのキャラクター「やなせうさぎ」と記者会見した公益財団法人やなせたかし記念アンパンマンミュージアム振興財団の岡本篤志理事長は「思いがけず大きな賞を頂くことになり、大変驚いている」と話しました。

そして「これからも、やなせ先生がモットーにしていた『人生はよろこばせごっこ』の精神を受け継ぎ、より多くの人に喜んでいただけるようにしたい」と意気込みました。

授賞式は、坂本龍馬さんの誕生日で命日の11月15日、高知県高知市内のホテルで行われます。

 

僕自身、この前から公益財団法人やなせたかし記念アンパンマンミュージアム振興財団の監事をさせていただいておりますので、この受賞はとても嬉しく思います。

今後も、やなせさんのモットーである『人生はよろこばせごっこ』の精神を受け継いで、いつまでも、より多くの人に喜んでいただけるようにしていきたいですね。

1年後くらいには、新しいものも公開できるのではないかと思っています。

 

「公益財団法人やなせたかし記念アンパンマンミュージアム振興財団」が龍馬賞を受賞したことについて、あなたはどう思われましたか？

大阪高裁の書記官のミスで無関係のTeamsに弁護士ら6,000人を誤招待！

時事通信によると、大阪高裁は先日、書記官が民事事件の関係者らのグループチャットを作った際、誤って無関係の弁護士や裁判所職員計約6,000人を招待していたと発表しました。

グループは既に削除されましたが、一時、相互にユーザー名やメールアドレスが見られる状態だったそうです。

大阪高裁によると、2026年8月27日、民事部の書記官が米マイクロソフトの業務用チャット「Teams（チームズ）」でグループを作成した際、誤って弁護士ら約3,500人と裁判所職員ら約2,500人を招待しました。

外部から問い合わせがあり、グループは約1時間40分後に削除されました。

大阪高裁では、訴訟代理人などとグループを作成し、期日を調整したり、ウェブ会議を開いたりしているそうです。

大阪高裁の岩井一真事務局長は「適正な事務処理を徹底するよう指導していきたい」とコメントしました。

 

税務調査でも、Teamsを使ってオンラインでできるようになっていますが、今後同じようなことが起こるかもしれないですね。

慎重に使わないといけないと改めて感じました。

大阪高裁の書記官のミスで無関係のチームズに弁護士ら6,000人を誤招待したことについて、あなたはどう思われましたか？

高密度の金を含む鉱石の発見が相次ぎ国内で半世紀ぶりの「新金山」も！

2026年09月11日(金)

毎日新聞によると、日本で金の採掘を目指す複数の外資系企業が、金を多く含む鉱石を相次いで発見していたことが判明したようです。

高密度の鉱石の発見により、商業規模で採掘できる可能性が出てきました。

各社は日本で半世紀ぶりとなる新たな金鉱山の開発に意欲を見せています。

国内では、1981年に1トン当たりの金含有量（品位）が平均20グラム程度の菱刈鉱山（鹿児島県）が見つかって以来、商業採掘できる金鉱山の発見はありません。

外資が発見すれば、日本の鉱山史を塗り替えることになります。

地球上にあるとされる採掘可能な金は、4分の3に当たる約22万トンがすでに掘り出され、埋蔵量は残り6・6万トンと推計される希少資源です。

価値の落ちない安定資産としての需要のほか、腐食のしにくさや高い電導性から、電子機器や医療器具にも広く使われるベースメタル（主要金属）でもあります。

金の含有量が多い鉱石が見つかったのは、鹿児島県と北海道です。

鹿児島県北部の山ケ野金山跡では2026年3月、カナダの探鉱会社「アービング・リソース」が、10･30～46･10グラムという高品位の鉱物を複数見つけたと発表しました。

海外の金鉱山では一般的に、品位3グラム程度で採掘コストに見合うとされます。

山ケ野金山は1640年に発見され、江戸時代後期には日本一の産出量を誇りましたが、1965年に閉山しました。

アービング・リソースは「これまでは限られた鉱脈しか開発されてこなかった」とみています。

アービング・リソースは2019年から試掘を続けている北海道北部の雄武（おうむ）町でも高品位の金を繰り返し見つけています。

2019年の初試掘では118･5グラムという極めて高品位の鉱石を発見しました。

2025年10月にも複数の試掘坑から、銀などとともに品位最大24･22グラムの金を含む鉱石が出たと発表しました。

同じカナダの「ジャパン・ゴールド」も2025年7月、北海道紋別市の鴻之舞金山跡周辺で品位24･1グラムの鉱石を見つけたと発表しました。

今後、商業採掘にこぎつけるためには、さらに試掘を進めてみて十分な埋蔵量があることを確認する必要があり、各社は調査を進めます。

 

夢のある話しですね。

ただし、国内の企業ではなく、外資というのが残念ですが。

金は資産としての価値があり、ここ数年、金の価格がずいぶん上がりましたが、日本で採掘できるとなると、身近に感じる人が増えるかもしれませんね。

 

高密度の金を含む鉱石の発見が相次ぎ国内で半世紀ぶりの「新金山」の可能性があることについて、あなたはどう思われましたか？

公演37万6,000円相当分を無償観覧で総務省幹部職員を懲戒処分！

2026年09月08日(火)

日本テレビによると、総務省は、幹部職員が音楽関係の公演を事業者の負担で47回、37万6,000円相当分観覧したなどとして減給の懲戒処分を行いました。

処分を受けたのは総務省の50歳代の課長級または室長級の職員です。

通報を受けた人事院が総務省に情報提供し、総務省が数か月かけ調べたところ、幹部職員は2023年から2025年までの2年余りの間、事業者から音楽関係の公演を47回、あわせて37万6,000円分、無料で観覧させてもらっていたほか、食事の接待を8回、あわせて4万円相当分を受けていたことがわかりました。

幹部職員は「利害関係のない事業者であり、 出してもらってもいいと思っていた」と説明したということです。

総務省は、社会通念上、認められる程度を超えての利益供与であり、国家公務員倫理法などに違反するとして、この幹部職員を減給1割×4か月の懲戒処分としました。

総務省の担当官は「利害関係のない事業者との間でも倫理違反は起こりうる。制度の周知徹底を図りたい」と話しています。

 

何のメリット（将来的な可能性を含む。）もないのに、事業者が接待などするわけがないと思いますので、「利害関係のない事業者であり、 出してもらってもいいと思っていた」との感覚もどうなのだろうか？と疑問に思いますね。

税務署もそうですが、最近、モラルの低い公務員が多いように思いますので、教育をきちんとして欲しいです。

 

公演37万6,000円相当分を無償観覧で総務省幹部職員を懲戒処分としたことについて、あなたはどう思われましたか？

「レイバン」「オークリー」を安売りしないよう指示の日本法人に公取委が行政処分「確約手続き」適用！

2026年09月02日(水)

讀賣新聞によると、人気サングラスブランド「レイバン」と「オークリー」の商品を小売店に安売りさせないなど独占禁止法違反が疑われる行為をしたとして、公正取引委員会は、先日、サングラス販売会社「ルックスオティカジャパン」（東京都千代田区）に行政処分の「確約手続き」を適用したと発表しました。

こうした行為を取りやめるといった再発防止策をまとめたルックスオティカジャパンの改善計画について、公正取引委員会は実効性があると判断しました。

ルックスオティカジャパンは今回、独禁法違反の認定は受けませんが、公正取引委員会が今後5年間、対策が履行されているか確認を行います。

ルックス社は、レイバンやオークリーなどを世界的に展開する仏「エシロールルックスオティカ」グループの日本法人です。

発表によると、ルックスオティカジャパンは遅くとも2024年4月頃から、自社で販売するレイバンやオークリーの人気サングラスを卸していた小売店に対し、希望小売価格より安く販売しないように指示していたほか、新商品はオンラインでの販売を半年間控えるよう要請するなどしていました。

 

卸先は1,000社超あり、営業担当者が主に口頭で販売価格などについて指示していました。

大半はルックスオティカジャパンの要請に従っていましたが、応じない業者がいれば順守するように再度要請を行っていたようです。

人気のサングラスは1本数万円する高級な価格帯で、小売店やオンラインでの安売りを防ぐことでブランドイメージを守る狙いがあったとみられます。

独禁法はメーカーが正当な理由なく、自社製品を指定した価格で販売させることを「再販売価格の拘束」として原則禁止しています。

公正取引委員会はルックスオティカジャパンのこうした行為が違反の疑いがあるとして、2025年11月に立ち入り検査を実施していました。

 

レイバンなどは良いお値段だなぁと思うことが多いですが、裏ではこういうことが行われていたのですね。

『遅くとも2024年4月頃から』とありますが、実際にはいつ頃から行われていたのでしょうか？

これをきっかけに、適正な価格で販売されるようになるといいですね。

 

「レイバン」「オークリー」を安売りしないよう指示の日本法人に公取委が行政処分「確約手続き」を適用したことについて、あなたはどう思われましたか？

宮城県気仙沼市でコロナ助成金で過去最高額の4億5千万円の不正受給！

2026年08月25日(火)

ミヤギテレビによると、宮城県気仙沼市に工場を持つ東京の印刷会社が、コロナの助成金4億5千万円余りを不正受給していたことが宮城労働局の調べで分かりました。

不正受給をしていたのは、東京都新宿区の印刷会社です。

宮城労働局によると、東京都新宿区の印刷会社は2021年からの約2年間、気仙沼市本吉町にある宮城工場で従業員が休業していないのに休業したとする虚偽の申請書類を作成し、新型コロナ対策としての「雇用調整助成金」4億5千万円あまりを不正に受給したということです。

宮城労働局の定期調査で発覚したもので、公表された中では過去最高の金額だということです。

宮城労働局では全額返還を求めていますが、返還は一部にとどまっています。

東京都新宿区の印刷会社によると「労務管理で一部不徹底があった」として、今年度中の全額返済を宮城労働局と合意しているということです。

 

「労務管理で一部不徹底があった」で済む話しなのでしょうか？

コロナ助成金の不正受給の調査は今なお行われているのですね。

厚生労働省のホームページを見ると、不正受給実績は、令和8年3月末実績で、

支給決定取消件数：4,640件

支給決定取消金額：約1,153億円

回収済額　　　　：約896億円

となっていますので、結構多いですね。

きっちり、取り返してもらいたいと思います。

 

宮城県気仙沼市でコロナ助成金で過去最高額の4億5千万円の不正受給があったことについて、あなたはどう思われましたか？

「書類作成方法分からず」61万円自腹の徳島県職員を懲戒処分！

毎日新聞によると、徳島県は、先日、2024、2025年度に県事業で民間業者から請求された約61万円を、会計規則上必要な手続きを怠ったうえ、徳島県を装って自腹で振り込んでいた税務課課長補佐（48）を、減給10分の1（2か月）の懲戒処分としました。

徳島県によると、前任の情報政策課に在籍していた際、納税証明書発行などを電子申請する手数料をQRコード決済といった電子収納サービスで支払えるシステムが導入されました。

そしてこの職員は、電子収納の代行事業者から届いた徳島県への請求に対して、自身の銀行口座から振込者欄に「トクシマケン」と入力して振り込んでいました。

導入初年度の2024年度にかかった初期費用11万円と月々の基本料2万2,000円に加え、利用者があった2025年度には収納額に応じた従量料金も合わせ、2024年4月～2026年2月の1年11か月分計約61万円を私費で払っていました。

徳島県の調査に対し、職員は「従量料金の請求の書類作成の方法が分からなかった。周りに相談できず、焦ってしまった」などと説明したそうです。

職員が2026年4月に異動した後、後任の職員から請求書の処理方法の問い合わせがあり、不適正な事務処理が発覚しました。

事業者や徳島県に金銭的損害は生じておらず、徳島県は職員本人から請求があれば、返還も検討する方針です。

徳島県では、2026年4月、2021～2024年度に県管理河川の草刈り業務を外部委託した費用約1,400万円を自分の口座から支払っていた職員が懲戒免職となったばかりです。

職員による相次ぐ「自腹」支払いの発覚について、徳島県人事課の担当者は「『自腹』が徳島県庁の文化であることは決してない」とした上で、「何でも相談できる、より風通しの良い職場環境の構築に県庁を挙げて取り組む」と話しています。

 

前回の1,400万円の自腹も驚きましたが、徳島県庁は周りの人に聞けないような雰囲気なのでしょうか？

ただでさえ人手不足だと思いますが、そのような雰囲気だと退職者も多いでしょうから、根本的なところから見直さないと徳島県庁はヤバいように感じますね。

 

「書類作成方法分からず」61万円自腹の徳島県職員を懲戒処分としたことについて、あなたはどう思われましたか？

食事していた飲食店の市税情報を他の客前で口外した公務員を守秘義務違反で懲戒処分停職1か月！

2026年08月06日(木)

富山テレビによると、富山県小矢部市は総務部課長補佐級の職員が市税に関する情報を口外したとして、地方公務員法の守秘義務違反でこの職員を停職1か月の懲戒処分としました。

処分を受けたのは、小矢部市の総務部で市税についてを職務上知り得た課長補佐級の男性職員です。

小矢部市によると、男性職員は2026年6月に知り合いと食事をした飲食店で、他の客がいる前でその店の市税などの情報を話したということです。

外部からの通報を受けて小矢部市が調査し、地方公務員法の「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」とする守秘義務違反として、この男性職員を先日、停職1か月の懲戒処分としました。

男性職員は事実関係を認めて「反省している」と話しているということです。

桜井市長は「市民の皆様の信頼を損ねる事態を招いたことは極めて遺憾で、ご迷惑をおかけした市民の皆様に深くお詫び申し上げる。今一度、法令順守を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努める」とコメントしています。

 

飲食店などでどこかの会社や個人事業主の情報を話すのもダメだと思いますが、その飲食店のことを話すとは、どういった考えでやられているのでしょうか？

もう少し、守秘義務というものを認識しておかないといけないと思います。

異動が多いと思いますので、そういった研修も市役所できちんとしないといけないのでしょうね。

僕自身も改めて守秘義務の重要性を感じた1件でした。

 

食事していた飲食店の市税情報を他の客前で口外した公務員を守秘義務違反で懲戒処分停職1か月としたことについて、あなたはどう思われましたか？

「マイル修行」は年会費分の納得感は得られるか？

日本経済新聞によると、航空会社には、優先搭乗などの特典サービスを受けられる「上級会員」の資格（ステータス）があります。

会社によって要件は異なりますが、ステータス獲得のために時間とお金を費やす行動は「マイル修行」などとも呼ばれています。

 

※1はフライト・非航空サービス・クレジットカードの利用が必要。※2は現状の普通席FLEX運賃の場合。※3はJALカードで「ショッピングマイル・プレミアム」に入会しカード決済だけで達成する場合

※1はフライト・非航空サービス・クレジットカードの利用が必要。
※2は現状の普通席FLEX運賃の場合。
※3はJALカードで「ショッピングマイル・プレミアム」に入会しカード決済だけで達成する場合

 

全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）のマイレージ会員は航空便や航空会社のクレジットカード利用でポイントがたまったり、ポイントなどに応じたステータスを獲得できたりします。

 

2社で大きく異なるのはポイント算定の期間です。

ANAで「スーパーフライヤーズカード（SFC）」へ入会するには「プレミアムポイント」をためる必要がありますが、算定対象は原則1〜12月の1年間の「短期集中型」です。

達成できないと翌年改めて「修行」し直さなければならないのです。

一方のJALは「長期コツコツ型」です。

「JALグローバルクラブ（JGC）」の資格判定に使う「ライフステイタスポイント」に有効期限はありません。

 

航空会社は電気や通信、金融などサービスの幅を広げています。

ポイ探（東京）の菊地崇仁氏は「ステータスは片手間では達成できない。日常のサービスは全て航空会社のものに置き換えるくらいの努力が必要」と指摘しています。

 

 

上級会員向けの特典には、専用カウンターでのチェックインやラウンジ利用、手荷物の優先受け取りなどがあります。

資格を一旦得た後は、基本はクレカの年会費を払えば特典サービスを受け続けられます。

 

 

お金も時間も使う修行だけに費用対効果は見極めたいですね。

例えば年1回の旅行でラウンジを使いたいだけならば、ビジネスクラスの航空券にはラウンジ利用特典なども付いています。

菊地氏は「苦労して手に入れた資格は手放しにくいので、年会費を払い続けるだけの納得が得られるかを考え、修行するか決めたい」と話しています。

 

ステータスの存在は顧客に航空便以外のサービス利用を促します。

航空会社にとっては、顧客との接点を増やし、事業運営を安定化させる狙いもあります。

主力の航空事業は、世界的なテロや疫病の発生など有事に利用が激減するリスクがあります。

航空以外の日常サービスは継続利用が見込まれるものも多く、安定した収益が期待できるのです。

 

ステータス以外にもマイレージ会員になるメリットはあります。

航空便の利用などでは、ステータス獲得に必要なポイントのほか「マイル」がたまります。

マイルは特典航空券への交換や座席のアップグレードなどに活用できます。

電子マネーに交換すると1マイルは1円相当になるのが一般的ですが、特典航空券に使うとマイルの価値が1円以上になることもあります。

 

航空機の利用を中心にステータス獲得を目指すのが一般的です。

効率的にポイントを得られる路線に利用が集中し、一般の利用客が予約を取りにくくなる事態が生じることもあります。

最近ではJALのポイント2倍のキャンペーン期間に宮古―多良間便（いずれも沖縄県）で地元住民らの予約が取りづらくなり、キャンペーンの対象外となりました。

 

僕自身、昨年、『マイル修行』をした人からお話しを聞き、『マイル修行』ということばを初めて知りましたが、結構、修行している人はいるみたいですね。

前の方の少し高い席は『マイル修行』の人が多く、マイルを稼ぐために、東京～沖縄を1日に2往復している人もいるみたいですね。

僕は年間数回しか飛行機に乗らないので、そこまでして上級会員になる必要があるのかと思いますが（笑）、上級会員でないと得ることができない満足感とかがあるのでしょうね。

 

「マイル修行」は年会費分の納得感は得られるか？について、あなたはどう思われましたか？

プルデンシャル生命社員らの金銭詐取問題は新たに7.9億円の被害が判明し総額39億円に！

2026年07月29日(水)

讀賣新聞によると、外資系大手生命保険のプルデンシャル生命保険の社員が顧客から金銭をだまし取るなどしていた問題で、プルデンシャル生命保険は、先日、新たにグループのジブラルタ生命保険を含め顧客125人、約7億9千万円の被害が判明したと発表しました。

これまでの発表分を含めると総額は約39億円に上ります。

プルデンシャル生命保険は2026年1月に顧客498人、約30億8千万円分の不適切事案を公表していましたが、その後、顧客から新たな申し出がありました。

先日、498人分についての調査の途中経過も明らかにしました。

322人分（16億3千万円）を補償対象に認定し、その一部は、社員らがすでに返金済みとしています。

一方、115人分（12億2千万円）は、顧客から金銭詐取を示す書類が提出されていないなど、補償対象としていないそうです。

プルデンシャル生命保険は第三者による「お客さま補償委員会」を設置し、被害を受けた顧客に対する補償の有無を審査しています。

プルデンシャル生命保険は、今秋までに全ての審査を完了させるとしています。

 

次々に出てきますね。

いつ全容が分かるのでしょうか？

30.8億円には、プルデンシャル生命保険の担当者ではなく、個人的な借入も含まれているような噂を聞いていましたが、補償対象となっていない人がそれなりにいらっしゃることから、プルデンシャル生命保険には関係ないものも結構入っているのでしょうね。

僕自身、会社で、プルデンシャル生命保険と同じグループのジブラルタ生命保険の代理店をしていますが（同様の事件が起こっているソニー生命も）、早く全容を明らかにして、生命保険に悪いイメージを持つ人が出ないようにしてほしいと思います。

 

プルデンシャル生命社員らの金銭詐取問題は新たに7.9億円の被害が判明し総額39億円になったことについて、あなたはどう思われましたか？

『はたらく細胞』の作者の清水茜氏に講談社が謝罪！

dmenuニュースによると、漫画『はたらく細胞』の作者の清水茜氏と講談社「月刊少年シリウス」編集部をめぐるトラブルが、漫画・アニメファンの間で大きな波紋を広げているようです。

赤血球や白血球など人体の細胞を擬人化し、体内で起きる働きをわかりやすく描いた『はたらく細胞』は、TVアニメ、舞台、実写映画などへと展開された人気シリーズです。

作品を通じて人体の仕組みに興味を持った読者も多いだけに、その制作の裏側で作者が長年にわたり苦しみを抱えていたという告白は、大きな衝撃をもって受け止められています。

発端となったのは、清水氏が2026年7月1日から3日にかけて自身のXで投稿した一連の説明でした。

清水氏は、当時の資料や記憶に基づく自身の視点からの整理として、『はたらく細胞』連載当時に受けた説明と、その後に生じた影響を時系列で公表しました。

連載中の医療監修体制、作画環境、当時の担当編集者の対応、さらに連載後の派生作品におけるクレジット表記の問題などを明かしました。

なお清水氏は、今回の件について、以前公表していた身内からの被害とは完全に別件であるとも説明しています。

清水氏の投稿によると、2014年の連載開始前後、担当編集者のA氏からは「医療監修が入る」と説明されていたそうです。

清水氏は、監修者からの訂正を前提に制作を開始したが、実際の監修体制について具体的な説明はなく、単行本発行直前になっても訂正が行われなかったため、A氏に確認したところ「大丈夫です」と説明されたとしています。

しかし、2015年に発売された単行本第1巻には監修者名の記載がなく、掲載内容にも誤りが多数あったといい、読者から「作者はちゃんと調べていない」といった趣旨の批判が寄せられたようです。

清水氏はその後、A氏に説明と監修体制の改善を求めましたが、A氏からは「所詮漫画だから適当で大丈夫」という趣旨の発言があり、改善は拒否されたと説明しています。

作品が急速に広がる一方で、作者への批判レビューは続き、清水氏は精神的苦痛を受けたそうです。

投稿では、連載中に自費で大量の資料本を購入し、確認しながら制作していたこと、その後も監修者からの訂正連絡は一切なかったことも明かされています。

作画環境についても、清水氏は深刻な負担を訴えています。

編集部からアシスタントの紹介はなく、清水氏は専門学校の同期生らを採用したそうです。

しかし、背景やトーン、集中線、描き文字などの作業を拒むアシスタントもおり、一部のアシスタントとともに徹夜で作業を補う状況が続いたとしています。

2016年には読者から「絵が荒れている」「全部アシスタントに描かせているのか」といった趣旨のレビューも寄せられ、清水氏は実情と異なる受け止められ方にも苦しんだようです。

清水氏はプロアシスタントの募集を求めましたが、A氏からは「君は人のせいにする人格をどうにかしないとダメ」といった趣旨の発言があり、人格や成長の問題として拒否されたと説明しています。

監修体制の改善について改めて尋ねた際にも、「まだ怒ってたの？しつこいね」と言われたとしており、清水氏は正常な連載体制を求めても受け止められない絶望感を抱いたとつづっています。

2017年にも清水氏は監修体制の改善を求め、「改善します」との約束があったそうです。

しかしながら、投稿によれば状況は変わりませんでした。

2018年、アニメ化を控えた時期にも清水氏は再び監修改善を要請しました。

正式な話し合いの場で、掲載前に修正可能なタイミングで訂正を行うよう求め、「改善します」「申し訳ありません」との返答を受けたものの、その後も改善は見られなかったとしています。

さらに清水氏は、長編の最終話の原稿制作中に、A氏から「監修さんが難色を示している」として展開変更を求められたと説明しています。

しかし、監修者からの具体的な指摘内容や医学的根拠は共有されず、展開の改変要望だけが伝えられたそうです。

清水氏が変更のタイミングや内容に苦言を呈すると、A氏から電話で「君にこれ以上のまとめ方をする能力はない」「君のやることは全部余計なことなんだよ」と怒鳴られたと投稿しています。

これをきっかけに手が動かなくなり、うつ病と診断され、休載に至ったとしています。

休載中も、清水氏は監修体制の改善やプロアシスタントの募集を求めたようです。

しかし、清水氏の投稿によれば、休載は表向きには「連載体制を整えるための準備」として説明される一方、編集部側では「作家として経験が足りないため、ネタ切れになっている」といった形で扱われ、監修体制の改善にはつながらなかったようです。

清水氏はこの時期、自身だけが正当に扱われていないと感じ、自殺未遂に至ったことも明かしています。

その後、2021年に『はたらく細胞』は連載を再開しましたが、清水氏はこれは連載を続けるためではなく、作品を終わらせるための再開だったと説明しています。

連載再開直後には、左方移動を扱った回で細胞の名前を1話分誤った件について、掲載まで訂正連絡がなかったとし、監修体制を改善する意思はないと判断して連載終了を明確に希望したそうです。

さらに、原稿についても「この通りに書いてほしい」と求められた後に「長すぎるから短くしてほしい」と言われるなど、方針の揺れに振り回されたとし、最終的に心労によって連載を終えたとしています。

連載後には、スピンオフ作品や派生出版物におけるクレジット表記も問題になりました。

清水氏は、2023年に編集部との絶縁を希望した後、スピンオフ作品で「原作 清水茜」とされていた表記が、自身に無断で「協力：清水プロダクション」へ変更されたと指摘しています。

さらに2026年には、2019年発行の『はたらく細胞図鑑』で清水氏の名義が削除され、代わりにシリウス編集部名が前面に掲載されていたことが発覚したそうです。

清水氏が確認したところ、編集部側からは、清水氏が監修体制に不満を抱いていたため、間違いなどがあった際に迷惑をかけないよう名義を削除したという趣旨の説明を受けたとしています。

これに対し、講談社は2026年7月3日、公式サイトでシリウス編集部編集長名義の謝罪文を公表しました。

声明では、清水氏から環境改善に関する要望を複数回受けていたにもかかわらず、「医療監修体制の整備」や、アシスタント手配などを含む「然るべき作画環境の構築」を適切に履行できなかったと説明しています。

また、連載後の一部スピンオフ作品や映像化派生出版物のクレジット表記についても、清水氏への事前確認が適切に行われていないものがあったと認めました。

講談社は、当時の担当編集者がすでに清水氏の担当を外れていることにも触れたうえで、本件を一個人の問題ではなく、編集部の管理・監督体制の問題として重く受け止めているとしました。

さらに、過去の経緯の清算に向けて、関係部署を交えながら清水氏との協議を続けているとも説明しています。

つまり今回の問題は、清水氏の一方的な訴えにとどまらず、講談社側も制作・管理体制の不備を認めて謝罪した点に大きな重みがあります。

清水氏も同日、編集部から謝罪の手紙を受け取ったことを報告し、関係者の対応に感謝を示しながら、現在も講談社と協議を進めていると説明しました。

あわせて、現在の担当編集者とは良好な関係を築いていること、スピンオフやタイアップ、版権物、新企画については自身の確認と了承のもとで進められていることも明かしています。

この補足は重要です。

今回の問題は、現在進行中のすべての企画や関係者を一括して批判するものではなく、過去の制作体制や確認手続き、編集部の管理体制をめぐる問題として整理されています。

一方で、この騒動は清水氏個人の問題にとどまりませんでした。

『はたらく細胞』を連載していた「月刊少年シリウス」編集部をめぐって、ほかの漫画家からも過去の対応に関する声が相次いだためです。

『幼女とスコップと魔眼王』の漫画を担当した茅田丸氏は、海外電子翻訳版に関する印税未払いがあったと訴え、体調不良を訴えていた時期の対応についても苦言を呈しました。

また、藤屋いずこ氏は、同編集部とのトラブルにより連載継続が難しくなったとして、作品が未完となった背景を説明しています。

さらに、南Q太氏やメイジメロウ氏も、編集者との関係や過去に受けた言葉について、それぞれの立場から思いを明かしています。

これらは清水氏の件とは別個の訴えではあるものの、同じ編集部をめぐる声が続いたことで、SNS上では「特定の担当者だけの問題なのか」「編集部全体の体制や風土にも課題があったのではないか」といった議論が広がっています。

『はたらく細胞』公式スピンオフ『はたらく細胞マッスル』を手がけた前田悠氏も、今回の件についてXでコメントしました。

前田氏は、詳しい事情を把握しているわけではないため本来は発言を控えるべきだとしつつ、沈黙がかえって臆測を呼ぶ可能性に触れ、清水氏が納得できる形で決着し、心の平穏を得られることを望むと表明しました。

スピンオフ作品にも関わるクレジット表記の問題が含まれていたことから、周辺の作家にも発言や説明が求められる空気が生まれていたことがうかがえます。

今回の件が重く受け止められているのは、『はたらく細胞』が医療や人体の仕組みを題材にし、漫画・アニメを越えて幅広い層に親しまれてきた作品だからでもあります。

読者が楽しみながら知識に触れる作品だからこそ、医療監修体制や作者名義の扱いは、作品の信頼性と作者の権利に関わる重要な問題となります。

講談社は、漫画家が安心して創作に専念できるサポート体制や心理的安全性の確保に取り組むとしており、清水氏も現在は協議を続けながら冷静に対応する姿勢を示しています。

今後は、過去の経緯がどのように整理され、再発防止に向けた具体的な取り組みが示されるのかが焦点となりそうです。

 

『はたらく細胞』はこどもたちがテレビで観ていたので、何度か観たことがありますが、アニメにすることでとても分かりやすく、こどもたちが興味をすごく持つ素晴らしい作品だと思っていましたが、裏では大変なことがたくさんあったのですね。

作者の方がストレス等を感じずに、素晴らしい作品を創れるような環境を出版社の方々は与えてほしいと思います。

 

『はたらく細胞』の作者の清水茜氏に講談社が謝罪したことについて、あなたはどう思われましたか？

保険代理店で「社保逃れ」横行の疑いで業界団体が一斉点検を要請！

2026年07月22日(水)

日本経済新聞によると、生命保険や損害保険を取り扱う販売代理店のオールワンエージェント（東京都港区）で、社会保険料の納付額を不適切に抑える「社保逃れ」の疑いが出ていることが、先日、分かったようです。

疑惑はほかの保険代理店にも広がっており、業界団体は会員各社に自主点検を求めて問題の是正に動きます。

複数の関係者が明らかにしました。

オールワンは社員の保険募集人の給料を固定給と歩合給で分けて支払い、このうち歩合給の部分を社会保険料の算定額に含めていなかった疑いをもたれています。

社会保険料を本来納めるべき額より低く見積もっていたのです。

業界団体の保険乗合代理店協会は調査に乗り出し、法の網をかいくぐる「潜脱行為」と認定しました。

オールワンの役員は保険乗合代理店協会の理事を務めていました。

すでに辞任し、保険乗合代理店協会からも脱退しています。

オールワンは日本経済新聞の取材に対し、「年金事務所などに確認し、事業所得（歩合給）部分は社会保険の対象にできないと説明を受けた」と述べました。

保険会社からの指導も受け、2026年8月以降は歩合給も社会保険料の算定額に含める方式に変えるようです。

オールワンは2021年に設立された中規模の保険代理店で、全国に営業拠点を持ち、生保・損保40社超の保険商品を販売しています。

別の代理店のクリイト（大阪府大阪市）でも社保逃れの疑いが浮上しています。

関係者によると、クリイトは別法人をつくって営業社員を傘下にぶら下げ、給与の代わりに委託費という形で金銭を支払っていたとみられます。

保険業法では保険会社から販売委託を受けた代理店がさらに第三者に再委託することは禁止されています。

保険会社による代理店の監督が行き届かなくなるためです。

金融庁はクリイトへの立ち入り検査に乗り出したもようです。

業界全体に不適切な慣行が広がっている恐れがあり、事態を重く見た保代協は会員各社に自主点検を呼びかけました。

社会保険料を適正に払うことを約束する誓約書を配布し、コンプライアンスの徹底を求める方針です。

 

クリイトは以前、ここでも書きましたが、保険代理店業界は不適切なことをしているところが多いように感じられますね。

固定給と歩合給で分け、歩合給の部分を社会保険料の算定額に含めなくていいのであれば、固定給を低くして、歩合給を多くすることによって社会保険料を抑えるところがたくさん出てきて、社会保険料が激減してしまうということになりますので、普通に考えておかしいですよね。

こういったことが、保険業界のイメージダウンにつながりかねないと思いますので、やめていただきたいですね。

 

保険代理店で「社保逃れ」横行の疑いで業界団体が一斉点検を要請したことについて、あなたはどう思われましたか？

東京地検が1.4億円のインサイダー取引の罪でTKP元社員と夫を在宅起訴！

日本経済新聞によると、貸会議室大手TKPの未公開情報を巡るインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、先日、TKP元社員（36）と夫（44）を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴しました。

関係者によると、不正取引で数千万円の利得があり、再投資の原資にも充てていたもようです。

両被告は不正取引への関与を認めているそうです。

起訴状によると、両被告は共謀して2024年5〜8月、TKP元社員がTKPの業務で知った未公開情報に基づき、結婚式場大手のノバレーゼ（現オンザページ）と賃貸住宅仲介のAPAMANの株式を計約1億4,750万円で取得したとされています。

不正取引の対象は計約36万7,100株だったそうです。

関係者などによると、TKP元社員はTKPの総務部で勤務し、社内会議の資料を作成していました。

業務提携やTOB（株式公開買い付け）といった未公開情報を把握し、夫が株式を買い付けたとされます。

証券取引等監視委員会が2026年2月、TKP本社など関係先を強制調査し、6月29日に同法違反の疑いで特捜部に告発しました。

金商法は上場企業の重要事実を知った会社関係者らが公表前に株式を売買することをインサイダー取引として禁じています。

現在の法定刑は5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方となっています。

 

インサイダー情報を漏らしたTKP元社員やそれを元にインサイダー取引を行った夫が悪いのはもちろんですが、TKPの情報管理体制もどうなっているのでしょうね。

インサイダー取引は、証券取引等監視委員会が結構調査しているというのは昔から知られた話しだと思いますが、そのような中で、約1

億5千万円も購入していたら、おかしいと思われるのは当たり前のような気がしますが、どういった考えでインサイダー取引をしたのでしょうね？

約1億5千万円投資しているということについても、どういった職業の方なのだろうかとも思いました。

 

東京地検が1.4億円のインサイダー取引の罪でTKP元社員と夫を在宅起訴したことについて、あなたはどう思われましたか？

富山など11県が価格急騰で「金」の議員バッジやめます！

2026年05月11日(月)

47都道府県議会の事務局に読売新聞が取材したところ、来春の統一地方選に合わせて富山、奈良、福岡など11県で、経費削減のため金製の議員バッジについて、銀や金メッキなど安価な素材に変更することがわかったようです。

金価格高騰が背景にあります。

2023年の前回統一選以降で見ると、全体の4割超の20府県で見直しが進んでいます。

議員バッジは正式には「議員記章」といい、議会での身分証となります。

権威を象徴し、主要部分に純度が一定以上の金が使用されることが多くなっています。

前回統一選時は主に、1個3万～4万円台で作製されていました。

ただし、金価格はこの5年間で4倍以上になりました。

田中貴金属工業の参考小売価格（1グラム、税抜き）を見ると、2021年は6,000円台でしたが、前回統一選があった2023年は1万円近くに上昇し、昨年後半から急騰しました。

和歌山県が2026年3月の補選で14金（金含有率58％）のバッジを作製すると、1個16万5,000円もの費用がかかったようです。

金価格上昇を背景に、岩手、大阪、宮崎など5府県は前回選で素材を変更しました。

高知など3県もその後見直しました。

時期未定の愛知も含めると12県が今後安価なバッジを新議員に渡す予定で、埼玉、香川、長崎など8県は見直しを検討中です。

素材変更は、18金（金含有率75％）や10金（同42％）などを銀や金メッキにするのが主流です。

14金を使う静岡県（定数68）は来春から金メッキ製にする予定で、単価は6,438円（見積もり時点）と、従来の6分の1程度になります。

当選者全員に新品を交付しており、価格上昇で従来の単価を2倍にして計算すると、500万円近い節約になります。

一方、山形など3県は「変更予定がない」と回答しています。

宮城など12道県は既に安価な素材でバッジを作製しています。

また、東京など9都県は貸与制を採用しています。

10金を使う山形と14金を使う三重は、交付対象をそれぞれ「新人のみ」「新人と元議員」にして節約しています。

世界で議員バッジを使用するのは日本や韓国などごく一部とされています。

地方自治に詳しい佐々木信夫中央大名誉教授（行政学）は「バッジの本来の趣旨は議場への通行証だが、今や特権階級の証しとして受け取られている。コストを下げる工夫は評価出来るが、地方議会では名札で十分ではないか」と話しています。

現在の金価格で議員バッジに金を使用すると、作製単価は10万円前後に膨らみかねません。

議員からも「そもそも必要なのか」との声が上がり、木製バッジを導入した議会もあります。

来春に改選を控える富山県議会（定数40）は2026年2月、現行の14金から、銀の装飾に金を張り付けた 銀台金張とし、貸与制から交付制に変更すると決めました。

14金のままだと単価（見積もり）が9万7,900円で、前回統一選と比べて2.5倍となってしまうためです。

議会事務局が昨夏、「税金で作るのは現実的ではない」と見直しを提案しました。

議会も全会一致で受け入れ、単価（同）を前回の半額以下の1万6,280円に抑えました。

決定時に議長だった武田慎一県議（60）は「バッジには重い責任を背負っているとの自覚を議員に持たせる効果がある」としつつ、「ほとんどの有権者は必要なのかと疑問に感じているのでは」と話しています。

福岡県議会（定数87）も来春に向けて、本章を18金から金メッキ製に変更し、20金（金含有率83％）の略章を廃止しました。

見積もりでは、購入費が4年前の約3.3倍の約3,000万円に膨らみましたが、変更で約200万円に抑えられます。

大阪府議会（定数79）は前回改選時から、14金から、土台が真ちゅうの金メッキ製と大阪府産ヒノキをPRする木製（1個3,190円）の2種類に変えました。

マグネット式の木製バッジは背広以外でも装着しやすく、女性議員から好評です。

男性議員もポロシャツなどの軽装時に使いやすく、担当者は「前のほうが良かったという話は全くない」と話しています。

衆議院・参議院編「議会制度百年史　資料編」によると、第1回帝国議会が開かれた1890年（明治23年）に貴族院と衆議院の議員バッジが制定され、参議院でも踏襲されました。

単価は、衆議院が真ちゅうに金メッキ製で1万7,050円、材質非公表の参議院が1万8,150円だそうです。

国会に倣い、地方議会でも広く採用されています。

都道府県議会は統一のデザインがありませんが、全国市議会議長会は銀台金張り、全国町村議会議長会は銀台金メッキの共通バッジをそれぞれ作製し、多くの市町村議会で採用されています。

そんなところに金価格高騰が影響していたのですね。

そもそも、議員のバッジに金を使う必要がないように思います。

勘違いを生み出している一つの原因かもしれませんね。

富山など11県が価格急騰で「金」の議員バッジやめることについて、あなたはどう思われましたか？

国交省の若手官僚は電話応対を全面外注で「もう4時間怒鳴られずに済む」！

若手官僚の早期退職に歯止めをかける一手となるでしょうか？

日本経済新聞によると、国土交通省は、2026年4月、国民からの苦情や問い合わせへの電話応対について、本省でコールセンターへの全面委託を始めました。

代表番号にかかってきた電話は、まず音声による自動応答システムが対応します。

相手が担当課などの内線番号を把握していなければ電話交換手につながり、クレームや簡単な問い合わせの場合は外部のコールセンターに回します。

担当部署がつくった想定問答をもとに回答します。

コールセンターで答えきれない場合は、担当者にメールで確認してから折り返します。

重要な案件や専門的な問い合わせに限って、官僚が直接対応します。

2023年9月に住宅局や航空局など暮らしやビジネスと密接に関わり、問い合わせが多い部局から導入しました。

1か月後のアンケートで住宅局の96%が「今後も続けてほしい」と答えたことなどを受け、段階的に拡大してきました。

コールセンターが職員の代わりに応対した時間は、2025年6月の1か月間の実績をもとに単純計算すると年1万6,632時間にのぼります。

これまで主に電話をとるのは若手職員で、ほかの業務に支障が出るだけでなく昼休みがつぶれるケースもあったようです。

「4時間怒鳴られ続けるような精神的負担がなくなった」と、係長級の職員は話しています。

より年長の課長・室長級の職員からも「これまで電話対応に費やしていた時間をほかの業務に振り向けられ、生産性の向上につなげられる」との声が上がっています。

コールセンターへの委託を担った担当者は「政策立案という本来の業務に専念できる体制をつくりたい」と話しています。

国土交通省では「過労死ライン」と呼ばれる残業月80時間超の深刻な長時間労働が本省を中心に根強く残っています。

国会対応による深夜に及ぶ拘束だけでなく、電話応対などの雑務も重荷となり、若手のモチベーション低下や離職を招いていました。

人事院によると、キャリア官僚と呼ばれる総合職で採用から10年未満で辞めた人は2024年度に174人と10年前の2.6倍に増えました。

若手の離職防止は霞が関全体の課題です。

厚生労働省は先んじて2010年度にコールセンターを全面導入しました。

2007年の「消えた年金記録問題」という不祥事で殺到した電話をさばききれなくなったからです。

国土交通省の取り組みが奏功すれば、若手の負担軽減策としての導入が広がるかもしれません。

電話対応だけが若手の退職の理由だとは思いませんが、おそらく、理不尽なクレームも多いのでしょうね。

これは、霞ヶ関だけの問題ではなく、都道府県、市町村、企業でも同じでしょうから、こういったことで退職者が減らせるのであれば、日本の生産性向上のためには良いことだと思いますので、コールセンターの外注とかAIの対応とかをどんどん増やせば良いだろうなぁと思いました。

ただし、最近は問い合わせなどをするときにどこに問い合わせたら良いのかホームページ等を見ても良く分からないところが増えてきていますので、その点は明確にしたうえでやってほしいですね。

国交省の若手官僚は電話応対を全面外注で「もう4時間怒鳴られずに済む」ことについて、あなたはどう思われましたか？

法人ベース・レジストリ！

2026年04月13日(月)
国全体のデジタル化を進めるためには、社会基盤としてのデジタルインフラを整備することが不可欠です。
デジタル庁は、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、ベース・レジストリとして、社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めています。
これにより、行政手続におけるワンスオンリー（一度提出されたものを二度提出することを不要とする）や民間事業者のDXの促進などに繋げていきます。
デジタル庁は、2026年3月24日　法人ベース・レジストリの提供を開始しました。
行政機関や事業者・住民の利便性が向上し、行政運営の効率化を図ることができます。
まずは行政機関向けに提供し、行政職員や国民（事業者）の登記事項証明書（商業・法人）の取得にかかる負担軽減を実現します。
＜法人ベース・レジストリとは＞
法人ベース・レジストリは、法人の名称、所在地等、法人に関し、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースです。
現在、商業法人登記情報が記録されており、行政機関等がオンラインでアクセスすることができます。
行政機関等が商業法人登記情報にオンラインでアクセスすることができるようになることで、様々な手続において「登記事項証明書」の添付が不要となり、事業者の登記事項証明書の取得や添付の負担軽減が図られる他、行政職員においても、様々な事務における法人情報確認のための「法務局」に対する登記事項証明書の請求（「公用請求」）が不要となります。
システム間の連携も実施することで、更なる利便性向上と行政事務の効率化が図られます。
登記事項証明書と同一の申請項目について行政機関の申請システム上にあらかじめ自動表示（プレプリント）することで、事業者の入力の手間暇を軽減するとともに、行政職員による申請情報と登記事項証明書の突合も不要となります。
加えて、法人の名称や所在地等が変更された場合、通常は、変更登記の申請を行った上で、様々な制度でも届出が別途必要ですが、法人ベース・レジストリを活用し、行政機関等がデータ連携によって変更登記に係るデータを入手した場合は、これらの届出が不要になります。法人ベース・レジストリの整備・利用により年間約2,000万件の手続が効率化され、5年間で累計約447.8億円分の負担が軽減されます。
※具体的な用途や工程については「公的基礎情報データベース整備改善計画」をご確認ください。

＜法人ベース・レジストリによる政策効果＞

2030年度までの累計における政策効果の目標は以下のとおりです。

項目 金額
手続に係る国民の利便性向上 　388.0億円
行政運営の効率化 　  59.8億円
合計 　447.8億円
法人ベース・レジストリの政策効果を示す一覧表
2026年度から2030年度における、法人ベース・レジストリ関連施策の効果額（国民・行政別）を示した一覧表（単位：億円）。年度（2026〜2030）と国民/行政の別に分けた効果額の表となっており、施策は5項目あり、合計欄を含む。主な数値は次のとおり。 添付書面の省略87.6億円（国民側のみ、2026年5.8億円が2030年29.2億円と増加） 添付書面の省略（API）1.3億円（行政側のみ）申請項目の入力省略1.8億円（国民・行政双方）変更届出の省略310.9億円（最大項目。国民側2027年30.0億円が2030年119.9億円と大幅増）データベースを利用した登記情報の確認46.2億円（行政側のみ）5年間の累計効果額は447.8億円となっている。

※端数処理の関係で、各年度の政策効果の合計と合計欄が一致しない場合があります。
※令和6年度政策評価・行政事業レビュー有識者会議（公開プロセス）を踏まえ、2024年度行政事業レビューシートで公開しています。

＜法人ベース・レジストリに記録されているデータ＞

以下のとおりです。

  • 記録項目
    • 商号
    • 目的
    • 本店及び支店の所在場所
    • 資本金の額
    • 取締役の氏名
    • 代表取締役の氏名及び住所等、商法（明治32年法律第48号）、会社法（平成17年法律第86号）その他の法令の規定により登記すべき事項
  • 記録情報の収集方法
    • 法務省からの提供

＜法人ベース・レジストリの利用課室数＞

2026年3月時点における事前申込数は以下のとおりです。

区分 数
地方自治体 　900自治体・約1万2,000課室
府省庁 　14府省庁・約4,000課室

＜活用事例＞

法人ベース・レジストリの活用により、許認可や補助金申請等の様々な手続で必要だった登記事項証明書の添付を省略する事例などを紹介します。

  • 詳細資料は準備中です。

デジタル庁では、「法人ベース・レジストリ」の提供により、国民や行政職員の負担軽減を推進してまいります。積極的な活用を宣言する自治体を募集しております。

＜事業者向け情報＞

行政手続きへの法人ベース・レジストリ導入を求める意見募集は、準備でき次第ご案内いたします。

僕は、税理士もしていますが、税務署や県や市などに税務関係や補助金関係の書類などを提出するときに、登記事項証明書や納税証明書などの添付が必要なことも多々あり、毎回、入手が面倒だなぁとか、役所なので職権で勝手に見てくれればいいのになどと思っていたのですが、ようやく、解消の方向に向かいそうですね。

あとは、個人も、マイナンバーカードの利用で色々な書類の提出が不要になるようになればいいなぁと思いますね。

デジタル庁には、頑張ってほしいです。

法人ベース・レジストリについて、あなたはどう思われましたか？

「ロケットが足りない」で増える需要と商機逃す日本はH3の失敗響く！

日本経済新聞によると、世界で人工衛星の打ち上げが増え、ロケットが不足する懸念が出てきたようです。

通信や気象の観測などに使う商業衛星を企業がこぞって求め、年間100回以上打ち上げるアメリカのスペースXも需要に応えきれません。

日本は基幹ロケット「H3」や民間企業のロケットの相次ぐ打ち上げ失敗で商機を逃しつつあります。

「成功したと思ったが、天国から地獄へ変わった」――。

内閣府の宇宙開発戦略推進事務局の三上建治・準天頂衛星システム戦略室長はH3の8号機の打ち上げ失敗を振り返っています。

2025年12月22日に打ち上げた8号機は第2段エンジンの燃焼が早期に停止して失敗しました。

日本版の全地球測位システム（GPS）を担う測位衛星「みちびき」5号機を搭載していました。

三上氏は宇宙航空研究開発機構（JAXA）の種子島宇宙センター（鹿児島県）の屋上で打ち上げを見守っていました。

H3は順調に上昇し、空へと消えて成功を確信しました。

屋内のモニターでロケットの飛行状況を示すデータを見守りました。

すると第2段エンジンが2回目の燃焼を開始した直後にデータが消えたのです。

隣にいたJAXAの山川宏理事長に電話がかかり、現場は騒然としました。

その後の調査で、衛星を保護するカバーを分離する際にロケットの一部が損傷し、想定より早く衛星が離脱したと分かりました。

衛星を搭載する部分を製造する工程で異常があった可能性が高いようです。

対策を進めていますが、原因の特定には至っていません。

2026年2月1日を予定していた9号機の打ち上げも延期になりました。

基幹ロケットの目的は自国の人工衛星を打ち上げる能力を確保することです。

それに加えてH3は「商業衛星の打ち上げ市場で戦えるロケット」も目標に掲げ、様々な需要に対応するために能力が異なる3つの形態を展開しています。

打ち上げ費用を引き下げるとともに、段階的に改良する計画です。

H3などの新型ロケットは運用の初期は打ち上げの成功率が低いとされ、今の段階で失敗の原因解明と対策に取り組む必要があります。

宇宙開発に詳しい東京大学の鈴木一人教授も「H3の代わりに使える海外のロケットもある。（日本が衛星を打ち上げるために）今の状況は最悪の事態ではない」と話しています。

ただし、打ち上げの失敗は人工衛星の商業受注に向けて痛手になりそうです。

アメリカのモルガン・スタンレーは2040年に世界の宇宙開発の市場規模が2020年比で3倍の1.1兆ドル（約175兆円）規模に広がると予測しています。

現在は年間の打ち上げ回数の半数以上をアメリカのスペースXが占めています。

今後は需要が増えて衛星を打ち上げるロケットが足りなくなる可能性が高くなっています。

世界ではロケット不足による宇宙開発の遅れも出てきました。

アメリカのアマゾン・ドット・コムは2026年1月に「アマゾンLeo（レオ）」と呼ぶ衛星通信のネットワークを築く計画を遅らせる可能性があると明らかにしました。

計画する3,000基以上の半数を2026年7月下旬までに打ち上げる予定でしたが、アメリカ連邦通信委員会（FCC）に期限を2年延長するように求めたと複数のアメリカのメディアが報じました。

世界一多いスペースXの打ち上げ枠も確保が難しくなりつつあります。

同社などの打ち上げサービスの代理店を担うSpace BD（東京都中央区）の李美亜氏は「ここ1年ほどでロケットが本当に足りなくなってきた」と話しています。

年間3〜10回のペースで相乗り打ち上げを実施するスペースXの予約枠も、2028年までほとんど埋まったそうです。

H3は2032年度末までに20回以上の打ち上げを予定していますが、ほとんどが日本政府の衛星です。

内閣府によると日本は2013年〜2022年に国内の商業衛星を国産のロケットで1回も打ち上げず、全て海外のロケットを使いました。

経済産業省は今後も国内の需要が海外へ流出し続ける事態を懸念しています。

日本が基幹ロケットを年間に打ち上げた回数は、これまで最大でも4回程度です。

政府は同6〜8機の打ち上げを目指しています。

しかしながら、H3が失敗した原因の究明が長引けば政府の衛星の打ち上げが遅れ、商業受注も当面は難しくなるでしょう。

宇宙開発に詳しい地経学研究所（東京都港区）の梅田耕太研究員は「ロケットを打ち上げる需要をスペースX以外の米国の新興企業や中国、インドや欧州が取り込もうとしている」と指摘しています。

そのうえで「H3が競争に参入するには打ち上げの頻度を一定以上に保ち、信頼性を示すことが必要だ」と話しています。

ところが、日本ではH3以外のロケットも失敗が続いています。

宇宙スタートアップのスペースワン（東京都港区）は2026年3月5日に小型ロケット「カイロス」の3号機の打ち上げに失敗しました。

日本で自前のロケットを使い、人工衛星を宇宙に届けたスタートアップはまだありません。

日本政府は2030年代前半までに官民合わせて年間30機のロケット打ち上げを目指しています。

世界の打ち上げ回数に占める割合は数%程度に過ぎませんが、それでも実現に向けた壁は高そうです。

市場拡大を見据えて原因究明と再発防止の対策を急ぐ必要があります。

早く成功させて、日本の技術力の素晴らしさを世界に示してほしいですね。

中国のレアアースのような、ないと他国が困るようなものを持たないといけないと思います。

「ロケットが足りない」で増える需要と商機逃す日本はH3の失敗響いていることについて、あなたはどう思われましたか？

「国保逃れ」是正のため厚労省が役員業務や報酬要件を明確化して通知！

2026年03月24日(火)

毎日新聞によると、厚生労働省は、先日、個人事業主らが一般社団法人の役員になることで高額な国民健康保険料の支払いを免れる「国保逃れ」の是正に向けた通知を出しました。

役員としての業務や報酬の要件を明確化し、実態がないと判断された場合は社会保険は適用されないと明示しました。

個人事業主らは一般的に国民健康保険に加入しますが、形式的に一般社団法人の役員に就任し、国保から社会保険に切り替える「国保逃れ」があると指摘されています。

厚生労働省によると、保険料の算出の基になる役員報酬を低くすることで保険料を抑えるほか、報酬を上回る金額を会費などの名目で支払わせている実態があります。

日本維新の会は2026年1月、「国保逃れ」に関与したとして、元職を含む所属地方議員6人を除名処分にしました。

社会保険の適用を判断する日本年金機構などに通知しました。

役員としての業務に当たらないケースとして、

●アンケートへの回答や勉強会への参加など単なる自己研さん

●活動報告や情報共有など、役員としての具体的な指導監督や権限の行使に当たらない業務

●法人の事業を紹介するなど、単なる協力にとどまるような業務

を挙げています。

個人事業主らが法人に対し役員としての報酬を上回る額の会費などを支払っている場合も、業務の対価に見合った報酬を受けているものとは認められないとして、条件を満たしません。

日本年金機構は今後、「国保逃れ」が疑われる事業所への調査を実施し、必要な指導などを行うようです。

以前にもこの件については書きましたが、僕自身もクライアントの方から、『個人事業主でも社会保険に入れるって、これを薦められたんですが、どうなのでしょうか？』みたいなことを聞かれたことがあり、説明資料を見せてもらって、『こんなの常識的に考えて認められるわけがないと思いますよ。遅かれ早かれ防がれるでしょうね。』みたいな回答をして、結局、クライアントの方は入らなかったのですが、日本維新の会の件が大きく影響しているのではないかと思いますが、思ったより早く対応してきましたね。

また、役員としての業務に当たらないケースにあてはまらないよう色々と考えてくるのかもしれませんが。

「国保逃れ」是正のため厚労省が役員業務や報酬要件を明確化して通知したことについて、あなたはどう思われましたか？

「徳島南部道」新区間が3月“ブツ切り開通”へ！

乗りものニュースによると、徳島河川国道事務所は、徳島南部道の阿南IC～小松島南IC間が2026年3月8日日曜日に開通すると発表しました。

徳島南部道は徳島道の徳島JCTから分岐し、阿南市に至る計画延長22kmの高規格道路です。

現在は徳島JCTから徳島津田ICまでの7.1kmが開通済みです。

今回開通するのは、徳島津田ICから1区間離れた小松島市と阿南市を結ぶ3.2km区間です。

通行料金は無料で、暫定2車線での開通（設計速度：80km/h）となる予定です。

なお、現在は徳島ICから分岐した短い支線のような形態ですが、本来、徳島南部道は阿南側が起点です。

というのも、高知から四国の南東側の沿岸を結んで徳島に至る高規格道路「阿南安芸自動車道」に続く末端部となるためです。

徳島河川国道事務所は今回の開通により、那賀川に架かる持井橋や那賀川橋の周辺で、渋滞の緩和が期待されるとしています。

また、開通区間のすぐ近隣には、徳島河川国道事務所の発表資料内で「世界的なLED」と表記されている、日亜化学工業の本社なども位置します。

日亜化学工業は青色発光ダイオードの発明でノーベル物理学賞を受賞した、中村修二さんが在籍していたことでも知られています。

このほか、阿南市にはLED関連企業や工場が多く立地しているため、徳島河川国道事務所は開通による地域産業の支援も見込んでいます。

なお、阿南安芸自動車道・徳島南部道を含めた四国の高規格道路計画「四国8の字ネットワーク」の整備率は、今回の開通により1ポイントアップして約77％になります。

徳島県は、いつ行っても道路が渋滞しているイメージがありますので、こういった道路ができるのはありがたいですね。

しかしながら、今回開通したとしてもつながっていない区間もありますから、早くつないでほしいですね。

「徳島南部道」新区間が3月“ブツ切り開通”することについて、あなたはどう思われましたか？

金融庁が別法人設立による経費削減スキームの「保険代理店クリイト」に立ち入り検査！

金融庁は旧ビッグモーターの保険金不正請求問題をきっかけに、保険代理店への監視を強化していいますが、東洋経済によると、金融庁と近畿財務局が、大阪府大阪市内に本社を置く保険代理店クリイトに対し立ち入り検査を実施していることがわかったようです。

クリイトの複数の関係者が明らかにしています。

クリイトは生命保険24社、損害保険9社の商品を取り扱う乗り合い保険代理店で、北海道から鹿児島県まで30超の営業拠点を展開しています。

関係者によると、クリイトは営業拠点の一部を別法人化し、別法人やそこにぶら下がる営業社員（募集人）に対する金銭の支払いや管理系統を複線化するスキームを開発しました。

このスキームによって、社会保険の負担を実質的に抑え、募集人が手に取る報酬が増えることをアピールし、同業の代理店から拠点ごと募集人を引き抜くなどして急成長していました。

事実、クリイトが抱える募集人は2025年8月時点で665人おり、4年前に比べて8倍にも膨らんでいます。

こうした急速な規模の拡大によって、適切な募集人管理体制の整備が追いついていない状況だそうです。

場合によっては、同スキームが「社会保険の潜脱行為」とみなされたり、募集業務の「再委託禁止」をうたう保険業法の趣旨に照らして不適切と判断されたりする可能性もあります。

実は2024年以降、こうしたスキームを問題視する声が業界内で高まっていました。

そのため、クリイトの生命保険における代理申請会社（幹事会社）のオリックス生命保険が、今夏から実態を調べるため検査に入っていました。

また、クリイト以外の乗り合い代理店においても同じような手法が広がり始めていることから、金融庁は監督当局として詳しい実態の解明が必要と判断したとみられます。

乗り合い代理店をめぐっては、旧ビッグモーター（現ウィーカーズ）による保険金不正請求問題をきっかけに、金融庁が監視を強化しています。

昨秋以降、トヨタ自動車の完全子会社トヨタモビリティ東京、中古車販売大手のグッドスピード、同大手のネクステージ、専業乗り合い代理店のFPパートナーの4社に立ち入り検査し、その後業務改善命令を下しています。

このうちFPパートナーは、業務品質の高い代理店として2024年に生命保険協会から認定を受けていましたが、金融庁による行政処分などを受けて、2025年4月から認定代理店の資格を喪失しています。

クリイトも同様に、業務品質の高い代理店として2023年に認定を受けていますが、保険会社と金融庁の検査によって、認定資格が今後停止・喪失する可能性があります。

セコいことをして、募集人の手取額を増やしていた（日本トップクラスのコミッション）んですね。

生命保険協会は調査を希望した生命保険乗合代理店を4つの視点（契約時の対応が適切、契約後のアフターフォローが充実、お客さまの個人情報の管理、健全な経営・企業活動）で調査・評価し、「業務品質評価基準」の基本項目を全て達成した代理店を「認定代理店」として公表していますが、意味がある調査・評価なんですかね？

調べてみると、クリイトの高松支店は弊事務所のすぐ近くにありますね。

1年半くらい前にできたと思いますが、不動産屋さんかと思っていました。

金融庁が別法人設立による経費削減スキームの「保険代理店クリイト」に立ち入り検査に入ったことについて、あなたはどう思われましたか？

国税職員が接待を受け滞納法人が飲食負担し減給！

共同通信によると、大阪国税局は、先日、税金を滞納している法人から飲食接待を受けたとして、国税管理官の50代男性職員を減給10分の1（3か月）の懲戒処分にしたと発表しました。

職員は当時、この法人の徴収事務を担当していました。

国税局によると、職員は徴収部所属だった2015年3月、法人の代表者と勤務時間外に飲食していました。

事務処理を円滑に進めるため職員から飲食に誘い「割り勘を申し出たが、受けてもらえなかった」と説明しているそうです。

2025年2月、法人への滞納に関する調査で発覚しました。

職員は、別の法人代表者に2018年3月～2024年11月の計5回、飲食費計約4万7千円を負担させました。

税務当局の人が民間企業から接待を受けること自体問題があると思いますが、徴収部門の人だとなおさらダメですよね。

その飲食代金を回収に充てるべきだと思います。

他社でもやっているわけですから、普段から当たり前のように接待を受けていたのかもしれませんね。

課税当局の人の教育も必要なんでしょうね。

個人的には、減給10分の1（3か月）の懲戒処分というのはかなり甘すぎるのではないかと思います。

国税職員が接待を受け滞納法人が飲食負担し減給となったことについて、あなたはどう思われましたか？

日本郵便がレターパックの郵便追跡「到着」表示を廃止！

2025年10月30日(木)

SmartNewsによると、日本郵便は、郵便追跡サービス上で、レターパックライトおよびレターパックプラスが配達を担当する郵便局に到着したことを知らせる「到着」情報の表示を、2025年10月1日に廃止しました。

引き続き、「持ち出し中」や「お届け先にお届け済み」などの情報は提供します。

なお、レターパックには、対面で届ける受領印が必要な「レターパックプラス」と、郵便受けへ届ける「レターパックライト」があります。

料金は日本全国一律で、プラスが600円、ライトが430円です。

仕事柄、レターパックを結構使うので、郵便追跡サービスも結構使っているのですが、『到着』の表示がなくなったんですね。

なぜなのでしょうか？

個人的には、『到着』の表示で近くの郵便局には着いていることを確認し、『持ち出し中』の表示でそろそろ着くんだなぁということを確認し、『お届け先にお届け済み』の表示で相手先に着いたことを確認していました。

近くの郵便局に着いているのに、なぜ持ち出していないんだとか、なぜまだ届かないんだという人がいるのでしょうか？

日本郵便がレターパックの郵便追跡「到着」表示を廃止したことについて、あなたはどう思われましたか？

前仙台国税局長は｢俺が話している時に動くな｣などのパワハラで懲戒処分！

日本経済新聞によると、国税庁は、先日、前仙台国税局長の馬場健氏について職員へのパワーハラスメント行為があったとして、減給3か月の懲戒処分としたと発表しました。

局長在任中に複数の部下職員に対して長時間の厳しい叱責など不適切な言動を繰り返したようです。

国税庁によれば、パワハラで国税局長が処分されるのは初めてです。

馬場氏は2025年7月1日に仙台国税局長に着任しましたが、7月28日付で国税庁長官官房付に異動となり、9月19日付で財務省大臣官房付となりました。

新たな仙台国税局長には10月1日付で国税不服審判所次長の谷口眞司氏が着任します。

7月9日以降に5人以上の職員から、馬場氏の不適切な言動に関する申し出があり、国税庁が調査を進めていました。

馬場氏に「俺が話している時にしゃべるな、動くな」「なんで俺の意図をくんで仕事ができないのか」といった発言や、机の端をたたくなど威圧的な態度があったことが分かりました。

7月11日には国税庁長官による対面での指導があったものの、改善されなかったようです。

国税庁の調査に対して馬場氏はハラスメント行為を認め「（職務に）前のめり過ぎた。大変申し訳ない」と謝罪の発言があったそうです。

国税庁の漆畑有浩人事課長は9月19日に仙台市内で開いた記者会見で「職員、納税者に不安を与え税務行政への信頼を損ないかねない事態に陥ったこと、大変申し訳なく感じている」と話しました。

再発防止に向け各国税局長向けのハラスメント研修や、来年度以降の局長就任予定者への注意指導を検討しています。

今は令和ですが、昭和のような方がまだいらっしゃるんですね。

おそらく、国税局長になって急に変わったわけではなく、元々パワハラをしていたのでしょうから、こういう人を局長にした国税庁に責任があると思いますね。

一方で、職員からの申し出に対し、調査をきちんとしたということだと思いますので、その点は良い組織なのだと感じました。

税務署の職員などは休職している方が結構おられると聞きますが、対納税者では褒められることはなく、怒られたりするでしょうから、それに加えて、上司からパワハラがあるとなると、精神的にかなりキツい職業なんでしょうね。

パワハラは国や地方公共団体だろうと民間だろうとダメですが、やはり、国や地方公共団体がきちんと見本となるようにすべきと思います。

前仙台国税局長は｢俺が話している時に動くな｣などのパワハラで懲戒処分となったことについて、あなたはどう思われましたか？

ホウレンソウじゃなくて令和なコトバは「チンゲンサイ」！

日本経済新聞によると、誰もが知る流行語なき時代の新語を採掘し、世の中を知る「令和なコトバ」があるようです。

仕事の仕方を若手社員に指導するときよく登場する「ホウレンソウ」は、報告、連絡、相談の略です。

では同じ類いで「チンゲンサイ」とはどういう意味でしょうか？　カイシャで使われる野菜コトバをライターの福光恵さんが収集しました。

自分が「ホウレンソウ」（報連相）なる言葉を初めて聞いたのはバブルのころ。

当時働いていたのは、拳を振り上げて「がんばろう!」とか唱和するような体育会系のアパレル企業で、誰かがこの「報告・連絡・相談」を意味する部下の心得を聞いてきて、さっそく社内に広めたのだと思う。

この「ホウレンソウ」、今の若い人からしたらへんなビジネス用語に聞こえるだろうが、正直、当時でも十分へんな言葉だった。

偉い人がまじめな顔で「ホウレンソウ」と口にするたびに、新人だった自分はどうにも顔がにやけてしまうのを、わざとらしいせき払いでカムフラージュしたりしていた。

まさかその「ホウレンソウ」が数十年後、こんなことになるなんて誰が想像しただろう。

どんなことになったかというと、本家「ホウレンソウ」は今でもよく使われているほか、会社で覚えておくといい、いろんなビジネス用語の略語が登場して、いわばホウレンソウファミリーを形成するようになっていた。

ちなみに本家ホウレンソウという言葉は、山種証券（現SMBC日興証券）の社長だった山崎富治氏が広めたという説も。

86年には氏の「ほうれんそうが会社を強くする」という本も出版されてベストセラーになっている。

そして今回は、ホウレンソウファミリーの一員として知られる「チンゲンサイ」にスポットを当てることにした。

野菜のチンゲンサイといえば、白菜などと同じアブラナ科の中国野菜。ホウレンソウより薄味なのが玉にきずだ。

一方ビジネス用語のほうでは、チン=沈黙する、ゲン=限界まで言わない、サイ=最後まで我慢、を意味し、いわばホウレンソウの反対のような状態。

ホウレンソウを「せよ」というよりもうちょっとソフトに、「チンゲンサイになってない？　大丈夫？」と問いかけるような、ビジネス用語になっている。

上司のほうも部下がこれを始めたら、部下との関係に赤信号が点灯しているから気を付けろという合図に。

ちょっと苦しいが、部下にも上司にも効く、令和のホウレンソウ、みたいなもんだと思う。

ほかにも、いろいろある。

上司の心得といえるのが、ホウレンソウといえば、これの「オヒタシ」だ。

オは怒らないで、ヒは否定せず、タの助けの手を差し伸べて、シで、指示する。

ホウレンソウを口うるさく言っておきながら、いざ報告したら知らんぷり……そんなことがないように、ホウレンソウを勧めた上司は、いつも意識しておいたほうがいいビジネス用語となっている。

自分だけかもしれないが、ホウレンソウと間違って買ってしまうことがあるあの野菜の名前を使った、部下向けのビジネス用語もある。

コマは、困ったら、ツ、使える人に、ナ、投げる。「コマツナ」だ。

ま、どれも、ホウレンソウとのひっかけに執念を燃やし、絞り出した秀逸なビジネス用語ぞろい。

そして昔よりやさしく、押しつけないところが、ポストホウレンソウの特徴となっている。

ネーミングは上手なんでしょうけど、僕も昔から『ホウレンソウ』には違和感を抱いてきましたが、令和は『チンゲンサイ』なんですね。

個人的には、『オヒタシ』が令和の時代には合っているような気はしますね。

ホウレンソウじゃなくて令和なコトバは「チンゲンサイ」であることについて、あなたはどう思われましたか？

無登録で400億円社債販売の疑いのフィリピン企業代表らを逮捕！

日本経済新聞によると、外国企業の社債購入を無登録で募ったとして、警視庁生活経済課は、フィリピン企業の実質的経営者（45）ら9人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かったようです。

捜査関係者によると、実質的経営者ら9人は2021年6月〜2023年2月、30〜60代の男女9人に対して年利6〜24%の高利率をうたってフィリピン企業の社債購入を無登録で募集し、計約1億3千万円を集めた疑いが持たれています。

捜査関係者によると、フィリピン企業はフィリピンが拠点でした。

投資家を集めたセミナーなどで「フィリピンは急速に経済発展し、投資先として魅力的」「万が一の場合は会社の資産を売却して返済する」とうたい、社債の購入を勧誘していました。

実質的経営者らのグループは、総額約400億円を集めたとみられます。

フィリピン企業が販売した社債では、投資家に2024年1月ごろまでに計約55億円分の利息が支払われましたが、以降は滞っていたとされます。

フィリピン企業などを巡っては証券取引等監視委員会が2023年6月、金融商品取引法に違反する業務の禁止と停止を命じるよう大阪地裁に申し立てました。

大阪地裁は2023年11月、実質的経営者やフィリピン企業などに対し無登録での社債などの募集を禁止、停止するよう命じました。

400億円を集めるというのはスゴいですね。

社債の金利で年利6〜24%ということは、それ以上、稼がないといけないということですから、現実的に考えて厳しいでしょうね。

そもそもそんなに稼げるのであれば、社債を募らず、自分で資金調達してくるでしょうから。

無登録で400億円社債販売の疑いのフィリピン企業代表らを逮捕したことについて、あなたはどう思われましたか？

車離れで「機械式」マンション駐車場の維持費が重くお荷物に！

日本経済新聞によると、マンションの機械式駐車場の扱いに悩む管理組合が増えているようです。

かつては多くの車を収容するのに重宝されましたが、車離れで稼働率が落ち、必要費用を賄えなくなる例が多くなっています。

車を持たないマンション所有者にも経済的負担が及ぶ懸念があり、早めの対応が必要になっています。

東京都千代田区のマンション「ローヤルシティ神田佐久間町」は数年前、5台を収容する機械式駐車場設備を撤去し、地面に直接置く平置きに変えました。

当時は利用者ゼロだったのに高額な維持費だけがかかっていました。

「変更は待ったなしだった」と元理事は語っています。

周囲の壁工事なども含めて約700万円かかりましたが、車の出入りなどが容易な平置きとしたうえで、主にマンション外の人が使う時間貸し駐車場などにしたことで「年約350万円の収入となり、逆に維持費はほぼ不要になった」（管理会社の双日ライフワン）。

都市部では車離れが進んでいます。

自動車検査登録情報協会によると、マンションの多い首都圏の1都3県や大阪府の2024年3月末の自家用乗用車の世帯当たり保有台数は10年前と比べ軒並み下落しました。

東京都に至っては0.41台と全国最低水準にあります。

「これから利用者不足の機械式駐車場に悩むマンションは一段と増える」と、さくら事務所（東京都渋谷区）のマンション管理コンサルタントの土屋輝之さんは話しています。

国土交通省によると、マンションに機械式駐車場が本格普及したのは1990年代後半からです。

種類別割合（複数回答）で、この時期から機械式は一貫して40〜60%程度となっています。

駐車場管理の合理化事業を手掛けるハッチ・ワークの増田知平社長は「都心回帰の流れで、広い土地の確保が難しくなり、平置きでは必要数を用意できず、機械式が急増した」と話しています。

機械式は定期メンテナンスに加え、設置後25年前後で設備を入れ替える例が多くなっています。

費用を合計すると「粗い計算で車1台用スペース当たり年10万〜15万円程度はかかる」（修繕支援を手掛けるスマート修繕の別所毅謙さん）。

1台月1万円程度の駐車場代とし、満車で収支が合う計算です。

駐車場の空きが増えれば、駐車場代を上げるか、マンション全体の積立金などから駐車場費用を出すかの二択が原則です。

ただし、「いずれも話し合いは簡単にまとまらない」（土屋さん）。

特に車を使わない所有者は駐車場への高額支出へ難色を示す例が多いそうです。

冒頭の例のようにマンション居住者以外に駐車場を貸す方法もあるが、課題もあります。

マンション関連ルールに詳しい篠原みち子弁護士は「外部に貸す場合、通常マンション管理総会の普通決議（過半の賛成）が要るが、安全への懸念から反対される例もある」と話しています。

収益に税が課され、申告などのため税理士報酬も必要になる場合があり、このコストや手間を敬遠する管理組合もあります。

機械式の設備を撤去し、平置きにすれば維持費は下がりますが、撤去費は多額です。

金額は機械の構造などで様々ですが、東京都内で今年、同工事を予定するマンションの理事長は「約1,100万円がかかる見込み」と話しています。

機械式から平置きにすると、通常はマンション共用部分の大きな変更にあたり、「特別決議（4分の3以上の賛成）が必要と考えられる」（篠原さん）。

先ほどの理事長は「工事費は多額だが、維持費削減で長期的には積立金財政に約2,400万円のプラスがあると説明会で提示して合意につなげた」と振り返っています。

機械式駐車場の入れ替え時期である築25年前後は、マンション建物の修繕費も膨らみ始め、管理組合の財政が厳しくなる例が多くなっています。

駐車場の空きが多く、外部貸しなども難しいなら早期に平置き化を決断した方が最終的な金銭面の打撃は少ないでしょう。

土屋さんは「高齢化などで車を持つ人が減ったマンションほど高いリスクがある。自分が車を持つかどうかにかかわらず常に注意すべき問題だ」と話しています。

マンション内で車を持つ人が減り、駐車場を減らしたい場合も自由に行えるとは限りません。

自治体が条例で、一定の駐車場設置を義務付けている場合があるためです。

自動車利用者が増えていた時代、居住者に対して駐車場の数が大幅に不足すると路上駐車などが増えかねないといった懸念を背景につくられたルールです。

ただし、このルールにも変化が訪れています。

国は2025年3月、こうした自治体条例のひな型を改正しました。

条件を満たせば、駐車場台数を減らせる規定を設けました。

原則として駐車場を自転車用駐輪場など別の用途へ振り替えなどを行って、なお余る場合に設置の義務を緩和し、数を減らせます。

改正に基づいて自治体条例が新しくなるのはまだ先の見込みですが、先行して独自の類似規定を設ける自治体もあります。

状況を確認しておきたいですね。

マンションは買うなと不動産業を営んでいた今は亡き父親に言われていましたが、マンションはこういうリスクもあるんですね。

20年とか30年前は、まったく想定されていなかったのかもしれませんが。

我がうどん県（香川県）は車社会ですから東京都とは異なるかもしれませんが、更新するとしても、高齢者が増えて撤去するとして、どちらも大変でしょうね。

車離れで「機械式」マンション駐車場の維持費が重くお荷物になっていることについて、あなたはどう思われましたか？

大分市のホーバークラフトが16年ぶりに空港ルートの運航を開始！

日本経済新聞によると、大分空港（大分県国東市）と大分市を約35分で結ぶホーバークラフトの空港ルートの運航が、先日、始まりました。

ホーバーの営業運航は国内唯一で、空港ルートは2009年の廃止から16年ぶりに復活しました。

運航会社の大分第一ホーバードライブ（大分市）はタクシー大手の第一交通産業の子会社です。

2024年11月から休日の別府湾周遊事業を始めていますが、空港ルートは訓練中に事故が相次いだことが影響し、運航開始が遅れていました。

空港ルートは1日4往復、計8便運航します。

片道運賃はオンラインの事前決済で中学生以上が2,000円、3歳〜小学生は1,000円です。

2025年7月26日午前7時前、定員満席の80人が乗った第1便が大分市のターミナルから空港に向けて出航しました。

乗客の40代男性は「空港に車で行く場合のガソリン代や駐車場代を考えるとホーバーの方が割安と思う」と話しました。

ホーバーの空港ルートは大分空港開港の1971年に始まりましたが、利用者が低迷して2009年に廃止となりました。

高速バスで1時間以上かかる空港へのアクセスを改善するため、大分県が2020年に「上下分離方式」による復活を表明しました。

船体取得やターミナル整備などの費用を県が負担し、ホーバーの運航は民間事業者が担うことになり、大分県は第一交通産業と協定を結びました。

空港ルートの就航に合わせ、大分市のターミナルとJR大分駅を11分で結ぶ無料シャトルバスが約3か月間運行します。

大分県がバス会社に委託して実証運行します。

小さい頃によく大分の別府温泉の杉乃井ホテルに行っていたので何度かホーバークラフトに乗ったことがあり、何年か前に廃止になったことを知り、非常に残念な気持ちになっていたのですが、復活はすごく嬉しいですね。

ただし、空港ルートは採算は取れず、別府湾周遊事業をすることによって何とか採算が合うため参入したような記事も目にしましたので、きちんと採算が取れて、継続できるといいなぁと思います。

ホーバークラフトが大分の名物になればいいと思いますし、行く機会があれば、久しぶりに乗ってみたいですね。

大分市のホーバークラフトが16年ぶりに空港ルートの運航を開始したことについて、あなたはどう思われましたか？

見積書を差し替え契約を成立させたり補助金が対象外になった不適切な事務処理の職員4人を懲戒処分！

埼玉新聞によると、不適切な事務処理を行ったとして、埼玉県春日部市と春日部市教育委員会は、先日、建築課の男性技師（30）を減給10分の1（3か月）、文化財課の男性主幹（47）を同（1か月）、それぞれ管理監督していた当時の上司2人を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。

春日部市によると、男性技師は2024年度の市営住宅消防設備法定点検業務委託の2回目の見積もり合わせで、指名業者から提出された見積書の全てが予定価格を超過したことから、特定の1者から見積書を徴取して差し替え、契約を成立させました。

2024年10月、春日部市に情報提供があり、内部調査で発覚しました。

男性技師は「事務手続きに関する認識が甘かった」と話しているという。

男性主幹は2024年度の史跡等購入費補助金の交付対象事業だった神明貝塚（西親野井地区）の土地購入に変更が生じたため、国に申請をしたものの承認通知日前に売買契約を締結しました。

結果として一部が補助金の対象外となり、987万2千円を返還することになりました。

男性主幹は「通知日の確認を怠ってしまった」と話しているそうです。

公務員の方も大変ですね。

様々な部門がある中で数年ごとに異動になり、それほど知識もない部門に移ったりするでしょうから、もちろん適性を見極める必要はあるでしょうが、もう少し長い間同じ部門で担当させた方が業務効率が良いように思うのですが、どうなんでしょうね。

見積書を差し替え契約を成立させたり補助金が対象外になった不適切な事務処理の職員4人を懲戒処分としたことについて、あなたはどう思われましたか？

4億円が44億円になり元「世界一重い」金塊が展示終了へ！

毎日新聞によると、静岡県伊豆市のテーマパーク「土肥（とい）金山」で20年近く「世界一の重量」として人気を集めてきた250キロの金塊の展示が7月いっぱいで終了しました。

2005年の設置時に約4億円だった時価は近年高騰を続け、2025年に入って44億円を超える場面も多くなってきているようです。

価値の高騰で盗難対策にかかる保険料などの費用も高くなり、展示を断念しました。

金塊は2005年に三菱マテリアルが我が香川県の直島製錬所で鋳造しました。

底面が縦45・5センチ、横22・5センチ、高さ17センチの台形で、2006年にはギネス世界記録に認定され、2024年にドバイで300キロの金塊が公開されるまで、世界一の重量を誇りました。

会場には250キロとは別に12・5キロの金塊も展示してあり、いずれも来場者はアクリルケースに開けられた穴から手を入れてじかに触ることができ、人気を集めていました。

12・5キロは2025年7月17日をもって撤去され、250キロの金塊は8月以降はレプリカが展示されています。

テーマパークは、1965年に閉山した土肥金山の跡地に、1972年にオープンしました。

三菱マテリアルの子会社、土肥マリン観光が運営しており、当時の坑道を部分公開しているほか、砂金取り体験もできます。

20年前と比べると、金の価格が11倍くらいになっているということですね、スゴいですね。

普通は資産の時価が上がると喜ばしいのでしょうが、資産を使って商売すると、保険料などが上がってコストアップになってしまうと改めて理解できました。

テーマパークとしては、金塊を展示しなくなるとお客さんがおそらく減るので残念でしょうが、入場料で賄えないのであれば、仕方ないですね。

個人的には、我が香川県の直島の三菱マテリアル直島精錬所で鋳造されたということを初めて知り、嬉しくなりました。

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高松市の税務情報システムで障害が発生し窓口で納税などできず！

NHKによると、我が香川県高松市で税務情報のシステムで障害が起きたため、2025年5月28日朝から市役所の本庁舎などの窓口で税金の納付や税に関する証明書の発行などができなりました。

高松市によると、今回の障害はシステムで使うデータが入った機器の故障が原因で、サイバー攻撃ではないとみられるということです。

高松市は、委託する業者を通して機器の交換などの対応にあたりました。

高松市役所を訪れた高松市の男性は「固定資産税の評価証明書を取りたくて、急ぎだったので窓口に来たが、システム障害なのでしょうがないですね。ちょっとびっくりしました」と話していました。

高松市は「窓口にお越しいただいた方には大変なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。システムの復旧までお待ちいただきますよう、お願い申し上げます」とコメントしています。

結局、2025年5月28日（水曜日）に発生した高松市税務情報システムの障害については、2日間、本庁舎、各総合センター・支所及び出張所並びに市民サービスセンターの窓口において、各種税証明書の発行等ができない状態となっていましたが、2025年5月30日（金曜日）に復旧したようです。

原因は、2025年5月28日（水曜日）未明、税務情報システムの夜間処理中に、システムを構成するサーバーとストレージ間の通信経路の機器の不良を起因として通信が遮断されたことに伴い、データ更新処理が強制的に中断され、データベース等に障害が発生したものです。

今回のシステム障害の詳細について、現在、導入保守事業者にて調査中のようです。

今後、詳細が判明したら、導入保守事業者と協議し、再発防止策を講じるそうです。

特に僕自身に何か影響があったわけではないですが、何かあったときにも使えるようにリスク管理をしておいてほしいなぁと思いますね。

導入保守事業者に任せっぱなしなのかもしれませんが、最終的な責任は高松市にあると思いますし、怒られるのも高松市の職員だと思いますので、これを機に良い方向に変われば良いですね。

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高齢者向けNISA新設を自民議連が提言！

読売新聞によると、自民党の資産運用立国議員連盟（会長・岸田文雄前首相）は、先日、政府への提言案について議論しました。

NISA（少額投資非課税制度）を高齢者や未成年向けに拡充することが柱で、政府の成長戦略への反映を目指します。

提言はまとめたうえ、石破首相に提出する予定です。

高齢者向けに、運用益が毎月払い出される投資信託を購入できる「プラチナNISA」（仮称）を新設する案を盛り込みます。

運用益を毎月払い出す「毎月分配型」の投信は、中長期の資産形成に向かないとしてNISAの対象外となっています。

提言には「こどもNISA」（仮称）の創設も盛り込みます。

2024年1月の新NISA開始に伴い、未成年を対象とする「ジュニアNISA」は廃止されましたが、復活させる形です。

少子化対策や家計の子育て支援に資するとして必要性を訴えます。

NISAの「つみたて投資枠」の対象となる株価指数の拡充も図ります。

金融庁が出しているNISAガイドブックなどを見ると、資産形成は、｢長期」「積立」「分散」が重要みたいなことが書かれています。

僕自身も、資産形成にはこれらが大事だと思っていますし、執筆している記事などにも書いています。

このような中、特別分配（元本の払い戻し）の多い、「毎月分配型」の投資信託を、それほど長期にはならないと考えられる高齢者のみに認めるというのは、何が目的なのか良く分かりません。

単に短期間の運用益を求めるのであれば、リスクを負うべきであり、非課税とする必要はないように思います。

また、金融機関等が手数料獲得のために投資信託に投資したことのない高齢者に勧めるとなると、値下がりすると、慌てふためいてすぐに売ってしまうような気がしますので、ますます、資産形成とかけ離れるのではないかと思います。

高齢者を優遇するのではなく、国の宝であるこどもたちのために使ってほしいですね。

高齢者向けNISA新設を自民議連が提言することについて、あなたはどう思われましたか？

富裕層の増加で1億円以上の個人預金口座は20年間で3倍に！

日本経済新聞によると、大口の個人預金口座が増えているようです。

日銀の「預金者別預金」統計によると、国内銀行で残高が1億円以上の個人預金の口座数は2024年9月末時点で前年同月末比5.9%増の13万8,900件でした。

預金の保護を元本1,000万円と利息までとするペイオフの全面解禁後の2005年9月末からの約20年間では3倍となりました。

金融機関では富裕層を囲い込む動きが強まっています。

株式や投資信託などの金融資産の価格上昇や相続などで預金額が膨らんだ人が多いとみられます。

富裕層は複数の銀行に分けて多額の預金を預けている可能性もあります。

残高が1億円以上の口座の総預金量は前年同月末比5.8%増の29兆4,695億円で、伸びは全体と比較して3倍超でした。

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「アベノミクスが始まった2013年から預金残高1億円以上の口座数の増加が目立つ。富裕層と低所得者層の所得や資産の差が拡大している可能性がある」と指摘しています。

一方、保有残高が300万円未満の口座数は前年同月末比2.6%減で、ペイオフ解禁後に15.5%減っています。

総預金量は136兆7,751億円で2005年9月末時点（136兆5165億円）とほぼ同水準です。

銀行統合や長期間放置していた口座を解約する動きなどが出たことが影響した可能性があります。　

野村総合研究所が先日公表した調査によると、2023年時点で純金融資産（金融資産の合計から負債を引いた額）を1億円以上保有する世帯数は165万3,000世帯と、調査として遡れる2005年以降で最多でした。

2021年（148万5,000世帯）と比較し11.3%ほど増えました。

1億円以上保有する世帯の純金融資産の総額は469兆円と推計され、2021年に比べて28.8%増えました。

みずほリサーチ&テクノロジーズの河田皓史主席エコノミストは「株高の恩恵を受けて富裕層は増えてきた」と分析しています。

国税庁の統計によると2023年には年間所得が1億円を超える人数は3万3,324人で、比較可能な2006年と比べると2倍に増えました。

大手金融機関は富裕層の囲い込みへと動き出しています。

一部の銀行は一定以上の金融資産を持つ顧客に対して会員向けのサービスを進めています。

証券会社も商品を拡充したり、営業の人員を強化したりします。

大和証券グループ本社は経常利益に占めるウェルスマネジメントの割合を2030年度に45%に高める方針を打ち出しました。

富裕層の増加に伴い、金融機関の収益源にも変化が生じているようです。

少し前に話題になった老後の2,000万円は、若いうちから運用すると大したことはないとか言われますが、やはり、運用というものは強いですね。

暗号資産で稼いでいる人も多いのかもしれませんが、投資信託とかでも10％とか20％の利回りのものはそれなりにありますからね。

結局、運用は元本が大きいほど、増える金額は大きいわけですから、ますます富裕層は資産を増やしていくと思いますね。

やはり、もっと国民に対して、運用とかの教育を行って、金融リテラシーを高めて、みんなが労働による収入とは別に運用による収入を得るようになれば、豊かな日本になるのではないかと思いました。

富裕層の増加で1億円以上の個人預金口座は20年間で3倍になっていることについて、あなたはどう思われましたか？

「違反逃れるため」偽の駐禁除外標章を掲げた疑いで前時津風親方を逮捕！

朝日新聞によると、歩行が困難な障害者らに交付される「駐車禁止除外指定車標章」を悪用したとして、警視庁が、先日、大相撲の前時津風親方（元幕内時津海）（51）を偽造有印公文書行使の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材で分かりました。

「駐車違反の取り締まりを免れるためだった」と容疑を認めているそうです。

捜査関係者によると、前時津風親方は、先日、東京都墨田区両国4丁目の路上で自分の車を駐車する際、偽の標章を車外から見えるよう掲げた疑いがあります。

標章は東京都内の別の男性名義で、カラーコピーされたとみられるそうです。

警視庁は、前時津風親方が遅くとも2024年7月以降、複数の偽造された標章を使って継続的に違法な路上駐車を繰り返していたとみています。

前時津風親方は2007年、力士暴行死事件を受けて解雇された先代時津風親方に代わり、現役を引退して名跡を継承しました。

その後、2010年には野球賭博事件に関わったとして降格処分を受けました。

コロナ禍の2021年には、場所中に風俗店やマージャン店に出入りしていたことが発覚し、協会理事会が「退職勧告」処分を決定したため、退職届を提出し、受理されていました。

この標章は悪用している人がいるのではないかと以前から思っていましたが、逮捕者が出ましたね。

本来、障害者の方などのためのものだと思いますので、適切に使ってほしいと思いますし、警視庁なども厳しく見回って欲しいと思います。

「違反逃れるため」偽の駐禁除外標章を掲げた疑いで前時津風親方が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

物価上昇で修繕に懸念が生じマンション組合が資産運用に動く！

日本経済新聞によると、マンション管理組合が物価上昇を受け、住民から集めた修繕積立金の資産運用に動き出しています。

住宅金融支援機構が管理組合向けに発行する運用商品「マンションすまい・る債」の2024年度の応募数は前年度比で3割増となりました。

管理組合向けの運用商品を開発する金融機関も現れ始めています。

同債券は政府が全額出資する住宅金融支援機構がマンション管理組合の修繕積立金の運用向けに販売しています。

2024年10月に募集を締め切った2024年度の応募数は3592組合で、直近2年で1.95倍に膨らみました。

利回りは市中金利の動向などを踏まえて決めています。

日銀が1月24日に追加利上げを決めたことで、2025年度に募集する際には利回りは高くなる公算が大きいでしょう。

応募増の背景にあるのは建築資材や人件費が高騰し、以前に見積もった修繕費用に基づく積立金では足りなくなる問題です。

国土交通省の2023年度の調査では、積立額が計画に比べて不足していると回答した管理組合は4割近くに上りました。

不動産関係者は「運用に関心のない管理組合も多かったが、必要性を認識する組合が増え始めている」と話しています。

すまい・る債を購入する組合は直近増えていますが、国交省の23年度の調査（複数回答可）によると全体の19%という状況です。

銀行の定期預金で運用しているのは35%で、普通預金や決済性預金に資金を預けているだけの組合も多くなっています。

すまい・る債の24年度発行分の利回りは0.5%（管理計画認定を受けた場合は0.55%）で、資材価格や人件費の上昇率には遠く及びません。

神奈川県のマンション組合の理事の男性は「大規模修繕の不足分を補えない」と頭を悩ませています。

運用ニーズが高まる中で新たな関連商品も登場している。融資型クラウドファンディング（CF）を手掛けるFunds（ファンズ、東京都渋谷区）は2024年12月、組合向け運用商品を開発しました。

融資型CFは、投資家から集めた資金を企業に融資し、収益の一部を投資家に分配する金融商品です。

予定利回りは年1〜3%程度と、すまい・る債を超えています。

元本割れのリスクを極力減らすため、融資対象は、ファンズで一度も貸し倒れしたことのない上場企業などに絞っています。

満期は1〜3年と短く、大規模修繕のタイミングに対応しやすくなっています。

融資先は、組合の方針に沿ってファンズ側が候補を選定し、組合側に提案します。

管理組合を支援する動きは大手金融機関でも出始めています。

三菱UFJ信託銀行は金融機関として初めて2025年度に管理組合の理事会業務を代行する事業に参入する予定です。

積立金の運用でも、信託銀行としての専門性を生かせる可能性があります。

管理組合は区分所有者から集めた積立金を目減りさせないことを非常に重視しており、相対的にリスクの大きい投資信託などには手を出しづらくなっています。

修繕前に運用をやめて現金にしなければならないという点も、継続的な運用の難しさにつながっています。

金融に詳しい人が組合の理事などにいるケースでも、リスクの高い運用について区分所有者の合意を得るのは容易ではありません。

国内のマンション管理組合の積立金は2兆円規模とされます。

まだまだ銀行預金として置かれているケースが多い積立金を安定運用する動きを活発化させるためには、専門的な知見を持つ金融機関のサポートや商品開発も重要になるでしょう。

「金利のある世界」が本格的に到来するなかで、修繕金の運用の重要性はより一層高くなってきます。

マンション管理組合に限らず、運用に困っている組織は多いのではないかと感じています。

個人的には、投資信託だと、毎月分配で年間10％～20％の運用利回りのものもありますので、目減りさせないことを重視するのは分かりますが、一定の範囲内でリスクを取って運用するという考えも大事なのではないかと思っており、新たな収益を作るというサービスも提供しています。

金融機関が出てくるのは否定しませんが、自らの手数料を最重視する金融機関もありますので、気をつけないといけないですね。

物価上昇で修繕に懸念が生じマンション組合が資産運用に動いていることについて、あなたはどう思われましたか？

積水ハウスの詐欺被害で東京地裁が「地面師」に10億円の賠償命令！

毎日新聞によると、書類を偽造して所有者になりすまし、他人の土地を勝手に転売する「地面師」グループに、大手住宅メーカーの「積水ハウス」が約55億円をだまし取られた事件を巡り、積水ハウスが損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、先日、地面師側に請求どおり10億円を支払うよう命じました。

訴えられたのは、事件のリーダー格で詐欺罪などで実刑が確定した受刑者（71）と受刑者（64）ら計5人です。

事件の舞台となったのは、東京・西五反田にあった旅館跡地（約2,000平方メートル）です。

訴状によると、積水ハウスは2017年、偽造パスポートで旅館跡地の所有者を装った地面師グループと土地の売買契約を締結し、約55億円の損害を負いました。

積水ハウスは、この一部に当たる10億円の支払いを求めて10人を提訴しました。

争わなかった5人には10億円の賠償を命じる判決が出て確定し、受刑者（71）ら残る5人の審理が続いていました。

積水ハウス側は訴訟で、5人がなりすまし役の手配や、偽造パスポートの準備、売買協議への立ち会いといった役割を果たし、詐欺に関与したと主張しました。

地面師側はそれぞれ「売買契約が詐欺とは認識していなかった」「共謀の事実はない」などと反論していました。

この事件をモチーフにした新庄耕さんの小説「地面師たち」はドラマ化され、ネットフリックスの配信が大きな話題を呼びました。

劇中に出てくるセリフ「もうええでしょう」は「現代用語の基礎知識選　2024ユーキャン新語・流行語大賞」の候補にも選ばれています。

天下の積水ハウスが詐欺にあったということで、非常に驚いた事件ですが、一部は取り返せるかもしれませんね。

この事件で、『地面師』ということばがメジャーになりましたが、地面師側の「売買契約が詐欺とは認識していなかった」とか「共謀の事実はない」などという反論はどうなのかと思います。

積水ハウスの詐欺被害で東京地裁が「地面師」に10億円の賠償命令を出したことについて、あなたはどう思われましたか？

敬称「さん」付け隆盛が時代を映す！

日本経済新聞によると、「さん」付けについて教えて!――。大和ハウス工業が昨年10月に発行した社内報は、2ページを割いてこんな記事を載せました。

この年の春、上司も部下も互いに「さん」で呼ぶことを推奨すると決めました。

社員からの提案をきっかけに、芳井敬一社長が決断したそうです。

大和ハウス工業は体育会的気風が強いといわれてきました。

それまでは上司は肩書、部下に向かっては呼び捨て、あるいは「くん」「さん」とバラバラでした。

大和ハウス工業に限りません。

昭和どころか、平成の世になっても当たり前の光景ではなかったでしょうか？

なぜなのでしょうか？

エンゲージメント推進部の川島英彦部長に聞くと、「これまでにない製品やサービスを生み出すには組織を逆ピラミッドやフラットにする必要がある。さん付けはその第一歩」と返ってきました。

人口が減り、いよいよ複雑になる社会に対応するためです。

当初は戸惑いも多かったようですが、1年半たって理解が進んだと感じているそうです。

「さん付け」推奨そのものはそう新しい話ではありません。

文化庁の国語審議会は1952年、今後の敬称について「『さん』を標準の形とする」と明記しました。

これは日常生活を念頭に置いたものですが、1987年には経済同友会が企業内での導入を提唱しました。

当時の新聞や雑誌を読むと、年功序列の崩壊などが理由に挙げられています。

「年上の部下をどう呼べばいいか」との特集もありました。

もっとも、急速な広がりは10年から数年ほど前からではないのでしょうか？

リクルートワークス研究所が2023年、課長級の管理職を対象に行った調査（複数回答）では、20代の部下を「さん」付けで呼ぶ割合は79%で、「ちゃん」「くん」（25%）、呼び捨て（18%）を圧倒的に上回っています。

ルール化するか否かはともかく、もはや常識になっているようです。

リクルートワークス研究所の主任研究員、古屋星斗さんは「パワーハラスメント対策の影響」とみています。

2020年の改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）施行などを機に、部下とのコミュニケーションのやり方が様変わりしました。

「『個人を尊重する』という姿勢の表れではないか」

この記事の筆者は、話を聞きながら、刑務所の光景を思い出したようです。

刑務官暴行事件をきっかけに2024年春、全国で受刑者の「さん付け」に踏み切りました。

SNSなどでは批判もあったようですが、取材した府中刑務所（東京都府中市）の担当者は「刑務官と受刑者が対等の関係になるわけではない。互いに人間として尊重し合うということだ」と話していました。

組織は違えども、目指す方向は重なっています。

「さん」はいたく使い勝手がいいのです。

もともと「様」が転じた敬称で、相手を敬う気持ちを含みます。

さりとて「様」ほどかしこまったニュアンスはありません。

立場や年齢を超えて使うことができます。

個性を重んじる多様性の時代にピッタリはまるのかもしれません。

使いやすさの理由はもう一つあります。

例え子どもであっても、男女を問わずに使えるのです。

小学校などで「くん」をやめて「さん」に統一する取り組みが広がったのは、ジェンダー中立性が重視されるようになったためです。

上下関係だけでなく、性差も超えます。

言語学者の大島義和名古屋大教授は2023年、学生にある調査をしました。

「くん=男性」「さん=女性」の呼び分けをどう思うか？

「どちらでもいい」が過半数を占めたものの、肯定派の16%に対し、「さん」に統一した方がいい割合が31%でした。

大島教授は「教育現場など公共性の高い場面では、『名字＋くん』は衰退していく」と考えています。

実際に周囲を見ても、教授らが学生を呼ぶのは「さん」が多く、若い教員ほどその傾向が強いそうです。

これほど便利な言葉ゆえ、いずれ世を席巻してしまうのでしょうか？

そう単純ではないかもしれません。

大島教授によると、敬語には相手と距離を置くという働きがあります。

「くん」は敬意を欠くと受け止められることがあるものの、親しみを表す手段にもなり得ます。

「機械的に呼び捨てや『くん』は良くないと決めてしまうことは、日本語の表現を損なう恐れもある」のです。

確かに同期入社の同僚に「さん」を付ければよそよそしい感じがします。

第三者に上下関係を明確にするため、肩書で呼んだ方がいい場面もありそうです。

古屋さんも「優秀な管理職は相手との関係性を考えて呼称を使い分けている」と言っています。

要はケース・バイ・ケースということでしょうか？

相手がどう受け止めるかも考えねばなりません。

言語学に「敬意逓減の法則」と呼ばれる理論があります。

敬語の使用が広がるにつれ、そこに含まれる敬意が徐々に薄れていくと考えられています。

代表例が「貴様」「おまえ」です。

ともに昔は敬意を込めた呼び方でした。

画一的な「さん」が世を覆った時、同じ道をたどることになるかもしれません。

言葉もまた時代の鏡であり、意味は刻々と移ろいます。

これから社会のありようがどう変化していくか、「さん」の趨勢に耳をすませたいですね。

僕は、30年近く前に、最初に働いたところが『監査法人トーマツ』(現有限責任監査法人トーマツ)だったのですが、監査法人トーマツは、全員『さん』で呼ぶ組織だったので、今でも『さん』には何の抵抗もなく、逆に、公認会計士業界、税理士業、大学などは誰彼構わず『先生』と呼ぶ方が多いのですが、それが嫌いで、常に『さん』と呼んでいます。

こどもに関しては、うちは二人とも男の子なので、保育園のときは『くん』と呼ばれていたのですが、小学生になると授業参観の時に先生が全員『さん』と呼んでいるのを聞いて、多様性が叫ばれる世の中なので時代は変わったんだなぁと思いましたが、世間一般的にも広がっているんですね。

個人的には、スゴく良いことだと思っています。

敬称「さん」付け隆盛が時代を映していることについて、あなたはどう思われましたか？

バフェット氏が22年ぶりに｢債券投資家｣は米国株への警鐘か？

2024年12月04日(水)

日本経済新聞によると、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが22年ぶりに「債券投資家」になったようです。運用リスク抑制に動くバフェット氏の姿勢は、米国債利回りに比べて異例の割高さを示す米国株相場に対する警鐘と受け止められています。

毎四半期、バフェット氏の投資手法を垣間見ようとバフェット・ウオッチャーたちは米証券取引委員会（SEC）のウェブサイトにアクセスします。

米国の大手機関投資家が提出する報告書「フォーム13F」は四半期末の保有銘柄を一覧しています。

バークシャーが、先日開示した2024年9月末の保有リストで目を引いたのは米ピザ宅配大手ドミノ・ピザ株、5億4,900万ドル（約850億円）相当の新規取得でした。

バークシャーが傘下に抱えるファストフード大手デイリークイーンの知見が投資判断に影響した可能性があります。

しかしながら、話題を呼んだ新規投資案件も、主要株の保有圧縮の前ではかすんでしまいます。

バフェット氏がかつて「宝」と評したアップル株は保有株式数を3か月間で25%減らし、4四半期連続の売却となりました。

米銀大手バンク・オブ・アメリカ株など金融株の圧縮も目立ちました。

キャッシュの山は積み上がっています。

広義の手元資金は2024年9月末に前年同期比倍増して3,252億ドルとなりました。

総資産の3割近くを占め、円換算では約50兆円です。

手元資金のほとんどは換金性の高い短期債の一種、米財務省短期証券（Tビル）です。

Tビル以外の債券投資も合わせると、バークシャーが保有する債券投資額は2024年9月時点で3,040億ドルに及び、株式投資額2,716億ドルを上回りました。

形式上、バークシャーは債券を主な投資対象とする機関投資家となりました。

過去の年次報告書を遡るとドットコムバブル崩壊期の2001年〜2002年以来、22年ぶりの事態です。

なぜ、バフェット氏は「債券投資家」となったのでしょうか？

「資金ため込みの一因は、経営・投資の自由度を高めた状態で次世代に承継する準備だ」。米運用会社スミード・キャピタル・マネジメント創業者で、バークシャー株を長期保有するビル・スミード氏のような見解が一部にはあります。

多くのバフェット・ウオッチャーの意見に共通するのは、魅力的な投資機会の乏しさです。

バフェット氏自身、2024年5月の株主総会で「良い球が来た時しかバットを振らない」と語っていました。

22年前にヒントがあります。

ドットコムバブル当時もバフェット氏は債券投資に傾斜していました。

2000年には米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株式を全て売却し、売却資金を債券投資に充てていました。

幅広い銘柄の株価が高騰していた当時の米国株市場は、バフェット氏には極めて割高に映っていました。

2000年代初頭の総会でも、バフェット氏は投資機会の乏しさを嘆いていました。

株式と債券のどちらが割高かを測る指標には、企業が稼ぐ年間の1株利益を株価で割った益回りと債券利回りを比較するイールドスプレッドがあります。

米S&P500種株価指数の予想益回りと米長期金利の差は現在、22年前と同様に株価の割高感を示しています。

ドットコムバブル期には株価が高く、益回りが長期金利を下回る状態でした。

2002年になってようやく明確に益回りが長期金利を上回り、この構図が続いていましたが、足元で22年ぶりに両者は肉薄しており、2024年11月21日時点で約0.13%にまで接近しています。

現在、米国の政策金利はなお4.5〜4.75%です。

バフェット氏は割高な株式より無リスクで高い利回りを得られるTビルを選んだもようです。

7〜9月期に新規投資したドミノ・ピザ株は、例外的な「良い球」だったのでしょうか？

2024年7月18日に出店計画の下方修正などが嫌気されて株価は1割強下落する場面がありました。

バフェット氏がドミノ・ピザに競争上の優位性を見いだして企業価値がより高い水準にあると見ていたなら、この日の急落は買い場に映ったかもしれません。

見方を変えれば、よほどの水準訂正がない限り買えるものはないという、バフェット流投資の根本をなすバリュー投資の考えに行き着きます。

2024年8月初旬の短期的な急落を除けば、しばらく調整らしい調整を経験しないまま米国株は長期上昇を続けてきました。

発射台が高いだけに「今後10年間の米国株の期待リターンはゼロに近いものかもしれない。バフェット氏もそう考えているのではないか」。

米運用会社LRTキャピタル・マネジメントの創業者ウーカシュ・トミチ氏は推察しています。

バフェット氏は短期的な相場予想はしません。

ただし、バークシャーの22年ぶりの債券シフトは、米株相場の先行き警戒感を色濃くにじませています。

一方で、2024年10月に、バークシャー・ハザウェイは円建ての社債を2,818億円発行しており、どこか日本の株式に投資するのではないかと言われています。

今後、株式市場はどうなっていくのでしょうか？

楽しみにしながら、株式市場をウォッチしていきたいと思います。

バフェット氏が22年ぶりに｢債券投資家｣は米国株への警鐘か？について、あなたはどう思われましたか？

戸籍の読み仮名登録の届け出は原則不要に！

日本経済新聞によると、法務省は、先日、2025年5月以降に始める戸籍の読み仮名の登録について、市区町村から通知された読み仮名が正しい場合には届け出を求めないと発表しました。

これまでは新たに届け出をするよう求める方針でしたが、事務負担の増加を懸念する自治体側の要請を受けて変更しました。

戸籍に氏名の読み仮名を記載する改正戸籍法は、2025年5月に施行されます。

施行にあわせ市区町村は、住民票を参考にした読み仮名を郵送で通知します。

通知に記載された読み仮名が正しければ、届け出は不要となります。

読み仮名が間違っていた場合は、市区町村の窓口やマイナンバーカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」で届け出ます。

牧原秀樹法務大臣は、先日の記者会見で、「本制度の円滑な実施には全国の市区町村の理解と協力が不可欠だ。今後の運用について市区町村にできるだけ早く情報をお届けする」と述べました。

税理士として、相続税の申告のお手伝いをそれなりに行っていますが、読み仮名が分からないことが多々あります。

それゆえ、戸籍の読み仮名登録はとてもありがたいと思いますが、手続きは簡単にして欲しいですね。

戸籍の読み仮名登録の届け出は原則不要になることについて、あなたはどう思われましたか？

三井住友信託銀行の元社員がインサイダー取引の疑い！

日本経済新聞によると、三井住友信託銀行は、先日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式を売買するインサイダー取引を複数回した疑いが判明したと発表しました。

社内に第三者を含めた調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進めます。

再発防止策も策定します。

大山一也社長は、記者会見で陳謝したうえで、「高い倫理性と自己規律を要求される信託銀行の社員が法令違反を犯したことは、当社の社会的存在意義が問われかねない」と話しました。

三井住友信託銀行では、2012年に会社の運用にインサイダー情報を用いる不正がありました。

今回の疑惑は、元社員が2024年10月30日に会社に申し出たことで発覚しました。

会社側が取引履歴などを確認し、10月31日にインサイダー取引の可能性が高いと判断しました。

業務上知り得た情報をもとに、自身の利益のために他社の株式を売買したようです。

元社員は管理職で、11月1日付で懲戒解雇になりました。

元社員の説明によると、他の社員の関与はなく、組織的な行為はなかったそうです。

社員の所属部署や取引の内容に関する具体的な言及は、避けました。

関係者によると、会社側がすでに証券取引等監視委員会に報告したようです。

証券取引等監視委員会は今後、調査を進め経緯を把握するとみられます。

大山社長は、「捜査、調査に全面的に協力する」と強調しました。

三井住友信託銀行はインサイダー取引に関する研修を年2回オンラインで実施し、インサイダー取引をしないとの誓約書も年2回提出させています。

法令順守に高い意識を持つべき組織に属する個人のインサイダー取引疑惑が、後を絶ちません。

最近では、東京証券取引所の社員や金融庁に出向中の男性裁判官が強制調査の対象になっていることが明らかになっています。

金融分野に詳しい帝京大学の宿輪純一教授は「組織内で上意下達を忌避する動きが強まっており、社内教育が行き届かない懸念が大きくなっている。増加傾向にあるM&A（合併・買収）などの情報に職員のよこしまな気持ちが働きやすくなる面がある」と指摘しています。

自ら申し出るくらいなら、最初からやらなければよいのにと思いますが、どういう心理でやったんでしょうね？

研修やらニュースやらで、やっていはいけないことは分かっていると思いますが、やはり、資質の問題なのでしょうか？

どういう再発防止策を出すのか、ウォッチしていきたいですね。

三井住友信託銀行の元社員がインサイダー取引の疑いがあることについて、あなたはどう思われましたか？

IT導入補助金で “実質無料”営業で資金環流の不正受給が横行！

NHKによると、中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35％のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かったようです。
「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。

中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。

会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8％にあたる445件、12億1,000万円余りを抽出して調べたところ、9％にあたる41件で、補助金を受けた事業主がベンダーとその関連会社から協賛金や紹介料などの名目で資金のキックバックを受ける不正を行っていたことが分かりました。

「自己負担のない方法でITツールを導入できる」とか「自己負担額を上回る報酬を得ることができる」などとうたう悪質な営業によって、合わせて1億円余りが不正受給されていたということです。

さらに、88件でも、ベンダーとの間で同じような資金の流れがあり、不適切な補助金支給は、調査対象の35％にあたる154件、合わせて4億円近くにのぼっていました。

会計検査院は、中小企業庁などに対し、ベンダーが不正を働きかけていた1,978件、合わせて58億2,000万円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。

中小企業庁は「補助事業を執行している中小企業基盤整備機構に対し、審査の厳格化や立入検査の強化などを確実に実施し、再発防止策をとるよう指導や助言をしていく」としています。

問題の補助金を交付していたのは、大手広告代理店の関連会社や人材派遣会社の幹部が理事に名を連ね、新型コロナの持続化給付金事業を国から委託されていたことで知られる一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」でした。

この団体は、補助事業を執行している中小企業基盤整備機構から、事務局に指定され、2020年3月から2023年7月までは、補助金の対象となるベンダーの審査や登録も担っていましたが、会計検査院によりますと、不正の疑いがある79の登録ベンダーをリストアップしていながら、立ち入り調査や登録取り消しなどを行っていなかったということです。

一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、NHKの取材に対し、「確認が必要な時は、電話やメールで質問していたが、コロナ禍だったこともあり立ち入り調査はしていなかった。不正に関する通報の増加や会計検査院の指摘を受けて、ことし2月からは立ち入り調査も行っている」とコメントしています。

事務局の審査を経て登録されたベンダーは、不慣れな企業などがITツールの導入や補助金の交付申請手続きを円滑に行えるよう支援する「制度上のパートナー」と位置づけられ、補助金の不正受給などを防止するための管理・監督なども行うとされていました。

しかしながら、会計検査院の調査で、その登録ベンダーが、システム納入の見返りに資金提供を持ちかけ、不正を行うよう働きかけていた実態が明らかになりました。

さらに、41件の不正請求のうち21件では、不正を働きかけるだけでなく、補助金申請などの手続きを代行する中でベンダーがみずから不正請求していました。

このうち、福岡市の美容関連企業のケースでは、3つの登録ベンダーからECサイトなどのITツールを導入し、1,500万円余りの経費がかかったとして、922万円余りの補助金を受給しました。

ところが、ベンダーから資金のキックバックを受けた結果、581万円の自己負担分を実際には負担しておらず、さらに178万円余りの不当な利益も受けていました。

このケースでは、手続きを代行したベンダーが、水増しした売上高や実在しない従業員名など虚偽の情報を使って補助金を申請していたほか、ソフトウエアの管理画面などの偽の画面や偽造した預金通帳の写しなどを添えて、実際にはITツールの導入が完了していないのに、導入済みだと虚偽報告していたということです。

この会社の経営者は、NHKの取材に対し、「ベンダーから小遣い程度に金を渡すと言われ、事業運営に困っていたので受け取ってしまった。預金通帳などの偽造は知らなかった、こんなことになるとは思っておらず、自分の無知を反省するとしか言いようがない」と話していました。

会計検査院の調査で、国を挙げてデジタル化を進める中で、多くの事業者が「実質無料」をうたう悪質なベンダーの営業に乗せられ、国民が納めた税金から交付された補助金が食い物にされていた実態が浮き彫りになりました。

調査の過程で、従業員が1人しかいないのに勤怠管理ツールを導入したり、3年連続で同じソフトを購入したりしているなど、明らかに不自然なケースやシステム導入の必要性が疑わしいケースも見つかっています。

働き方改革や消費税のインボイス制度導入といった制度変更、それにサイバー攻撃へなどの対応が求められる中、3年間に交付された補助金は1,464億2,000万円余りになっています。

今回調査対象となったのはこのうち1％足らずで、会計検査院の担当者は、「発覚した不正は氷山の一角だ。もっと広範囲に調べればほかのベンダーも不正に関わっていた疑いが浮上する可能性もあり、不正受給や不適切な補助金支出はさらに膨らむだろう」と話していました。

久しぶりに、電通の「サービスデザイン推進協議会」という名前を聞きました。

こういう不正があれば、「サービスデザイン推進協議会」や「ベンダー」は一切の補助金から永久追放し、「サービスデザイン推進協議会」や「ベンダー」から、きっちりと不正分を利子を付けて返してもらわないといけないのではないかと思います。

あとは、制度をきちんと理解したうえで補助金は申請すべきだと思いますので、不正受給した会社名などもきちんと公表して、今後、補助金はもらえないようにして欲しいですね。

任せっきりの中小機構にも責任があるように思います。

IT導入補助金で “実質無料”営業で資金環流の不正受給が横行していることについて、あなたはどう思われましたか？

金融庁へ出向中の裁判官をインサイダー取引容疑で強制調査！

日本経済新聞によると、金融庁に出向中の裁判官が公表前のTOB（株式公開買い付け）情報などを基に株取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

証券取引等監視委員会は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べています。

関係者によると、強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官です。

2024年4月から金融庁に出向し、企業開示課でTOBに関する書類の審査などを担当していました。

出向に伴い、裁判官の身分は外れています。

2024年4月の出向後に、職務を通じて知った企業の未公表情報を基に株式を売買した疑いが持たれています。

情報の中にはTOBに関するものもあったとみられます。

不審な株取引を把握した証券取引等監視委員会が2024年8月ごろから調査を進め、関係先の強制調査に踏み切ったもようです。

金融庁は全職員に対し、職務に関係する企業の株取引を原則禁じています。

これまでに出向者を含め職員によるインサイダー取引が疑われた事例はないそうです。

金融庁は「調査に全面的に協力している。今後の調査結果を踏まえて厳正に対処する」としています。

裁判官の出向先だった企業開示課は、上場企業の情報開示制度の企画・立案のほか、企業の上場時やTOB、M&A（合併・買収）などを行う際に提出する開示資料の審査も所管しています。

TOBの場合、買い付け価格によって公表直後に株価が変動することが少なくありません。

最高裁は主に任官10年以下の若手裁判官に多様な知識や経験を身につけさせることを目的に、行政機関や民間企業などに出向する制度を設けています。

期間は2年程度です。

男性裁判官はこの制度を利用して出向していました。

金融商品取引法は、上場企業のTOBやM&Aなど重要事実を知った会社関係者が公表前に株式を売買することをインサイダー取引として禁じています。

上場企業に対し法令に基づく権限を持つ公務員も対象となります。

法定刑は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方です。

最高裁の徳岡治人事局長は「裁判官であった者が、金融庁への出向中にインサイダー取引の疑いで調査を受けていることは遺憾。事実関係の詳細を把握していないためこれ以上のコメントは差し控えたい」としました。

公務員がインサイダー取引に関わった事例は過去にもありました。

経済産業省審議官（当時）が職務を通じて半導体メーカーに関する未公開情報を入手し、株取引をしたとして2012年に逮捕・起訴され、2016年に有罪判決が確定しました。

2005年にも経済産業省の係長が上場企業のTOB情報を事前に入手して株を売買をしたとして同年に有罪判決が確定しました。

やってはいけないということは当然分かっていたと思いますが、なぜやるんでしょうね。

バレないとでも思っていたのでしょうか？

証券取引等監視委員会の調査はかなり厳しいことは、有名な話しです。

そもそもこういう人を出向させてはいけないと思いますが。

金融庁へ出向中の裁判官をインサイダー取引容疑で強制調査したことについて、どう思われましたか？

独身寮で現金約20万円盗んだ「給料をギャンブルに使った」国税調査官を停職3か月！

産経新聞によると、名古屋国税局は、先日、自身が住む独身寮の他の部屋に侵入し現金を盗んだとして、半田税務署の国税調査官（34）を停職3か月の懲戒処分としました。

調査官は同日付で依願退職しました。

名古屋国税局によると、2023年7月ごろ～2024年4月、約10人の部屋に侵入し、現金約20万円を盗みました。

現金を盗む目的でバッグなどを物色したとして2024年5月に窃盗未遂容疑などで逮捕、起訴され、別の部屋への住居侵入罪でも追起訴されました。

名古屋国税局の調査に「給料をギャンブルに使ってしまい、生活費や借金返済のためにやった」と説明したそうです。

早川徹・国税広報広聴室長は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為で、深くおわび申し上げます」と述べました。

毎年、税務署の職員も何名か事件を起こしますね。

公務員かどうかではなく、そもそもやってはいけないことをやっている人が多いと思いますので、いくら人手不足とはいえ、採用や教育をきちんとしてほしいですね。

納税者の方も、こういう人やこういう税務署に色々と指摘されて、税金を取られたくはないでしょうから。

独身寮で現金約20万円盗んだ「給料をギャンブルに使った」国税調査官を停職3か月となったことについて、あなたはどう思われましたか？

金融庁が生保の広告費問題でFPパートナーに報告命令！

日本経済新聞によると、金融庁が、先日、大手保険代理店のFPパートナーに保険業法に基づく報告徴求命令を出したことがわかったようです。

FPパートナーに多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先して顧客に勧めていたと指摘されている問題について、販売実態などの報告を求めたとみられます。

FPパートナーは、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ社員が家計の相談に乗る「マネードクター」を運営しています。

社員が職場や自宅に赴く訪問型の代理店として業界最大手で、東証プライム市場に上場しています。

金融庁はFPパートナーが生保から多額の広告費を受け取り、広告費の多寡が商品推奨を左右したのではないかと問題視しているようです。

保険業法で代理店は複数の保険会社の商品を比べて説明する「」のための情報提供が義務づけられています。

金融庁と生命保険協会は生保各社に対し、代理店への便宜供与の実態を調べるよう近く要請する方針です。

FPパートナー以外でも代理店が生保から広告費の名目で多額の金銭を受け取り、顧客のニーズに合っていない保険商品を勧めていた疑いが浮上しています。

こういうことが行われると、生保と大手代理店が蜜月の関係になって、生保が大手代理店を向いた営業をすることになってしまい、業界自体がおかしくなると思うので、やめてほしいですね。

こういうことをしないと自社の保険が売れない、他社と大差のない生保は淘汰された方がいいのではないかと思ってしまいますね。

金融庁が生保の広告費問題でFPパートナーに報告命令を出したことについて、あなたはどう思われましたか？

勤務中にスマホで株取引 “100回以上”の市役所の監査事務局に務める40代男性職員が減給3か月！

北海道ニュースによると、札幌市は勤務中にスマートフォンで株取引を繰り返していたとして、札幌市監査事務局に勤務する40代の係長職の男性職員を、先日、減給3か月の懲戒処分にしたと発表しました。

札幌市によると、この職員は、2020年3月から2023年12月までの間、少なくとも100回以上の株取引操作を勤務中に行っていたということです。

札幌市は、地方公務員法が定める職務専念義務および信用失墜行為の禁止規定に抵触するとして、この職員に対し減給3か月の懲戒処分としました。

また、管理監督する立場にあった当時の環境局の当時の上司についても訓告処分としました。
札幌市によると、2023年5月ごろ同僚職員から「頻繁に使用スマホで何かやっている、閲覧している、何か取引のようなものをやっているのを確認した」との情報が上司に複数寄せられたため、本人に事情聴取し、証券会社から取引履歴を取り寄せたところ、勤務中の取引が確認されたということです。

男性職員は「社会勉強のためにやっていたものが職務中にまで及んでしまった。結果的に皆さんにご迷惑おかけして反省しています」と述べたということです。

奥村俊文監査事務局長は「監査事務局職員として高い規律性が求められる立場にありながら、地方公務員法が定める職務に専念する義務に違反したことにより、市民の皆さまの信頼を損ねたことを心から深くお詫び申し上げます」とした上で、今後の再発防止と信頼回復に務める考えを示しました。

このような案件も時々目にしますが、どういう心理でやっているんでしょうね。

公務員でも民間企業のサラリ―マンでも同じだと思いますが、勤務時間中は仕事をするのが当たり前だと感じますが、そのようなことが分からない人を雇う側にも、採用や教育の責任があるのではないでしょうか？

勤務中にスマホで株取引 “100回以上”の市役所の監査事務局に務める40代男性職員が減給3か月の処分を受けたことについて、あなたはどう思われましたか？

金融庁が老後の資産形成の後押しのため税制改正でイデコ拡充を要望へ！

共同通信によると、金融庁が2025年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拡充を要望することが、先日、分かったようです。

加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した上で、掛け金の上限引き上げを求めます。

老後の資産形成を後押しする狙いがあり、政府、与党が年末に決定する税制改正大綱への明記を目指すようです。

イデコは私的年金制度の一つで加入は任意です。

制度を運営する国民年金基金連合会によると、2024年6月末時点で337万人が加入しています。

現在、掛け金の上限は個人事業主が月6万8千円、サラリーマンが月2万3千円です。

厚生労働省が掛け金の上限引き上げを検討していることを受け、金融庁は2024年8月末に財務省に提出する税制改正要望に、税制面での対応策を盛り込みます。

ただ、上限を大幅に引き上げると、お金に余裕があって、多くの掛け金を出せる人ほど税金面で得をすることになりかねません。

政府、与党は「金持ち優遇」との批判は避けたい考えで、議論は曲折がありそうです。

メリットもデメリットもあるのでしょうが、イデコとかNISAとか、個人の資産形成に役立つものは、どんどん改正すれば良いのでないかと思います。

投資は自己責任ですが、やる人を増やすことが大事だと思いますので。

金融庁が老後の資産形成の後押しのため税制改正でイデコ拡充を要望していることについて、あなたはどう思われましたか？

三菱UFJ銀行員が親族らに顧客企業のインサイダー情報漏えいか？

読売新聞によると、三菱UFJ銀行（東京）の行員が、三菱UFJ銀行の顧客企業に関する株式公開買い付け（TOB）などの情報を、公表前に親族らに漏えいしていた疑いのあることが関係者の話でわかったようです。

親族らは顧客企業に関する株取引を行い、数百万円の利益を得ていた可能性があります。

証券取引等監視委員会も同様の事実を把握し、金融商品取引法違反の疑いで行員の自宅を強制調査するなどしたようです。

金融商品取引法は、上場企業のTOBや合併・買収などの「重要事実」を業務で知った企業や取引先の関係者が、公表前に株を売買したり、他人に利益を得させるために情報を漏らしたりすることを禁じています。

関係者によると、監視委の調査対象となっているのは、三菱UFJ銀行本社に勤務し、系列証券への出向経験もある行員です。

三菱UFJ銀行や系列証券の顧客企業に関するTOBなどの非公開情報を業務で把握し、2023年までの間、公表前に複数回にわたって親族らに伝えた疑いが持たれています。

証券取引等監視委員会は2024年5月頃に行員の自宅を強制調査し、関係先として証券取引等監視委員会や系列証券にも調査に入ったようです。

今後は親族らにも事情を聞くなどし、行員とのやりとりや取引の実態を慎重に調べます。

行員は証券取引等監視委員会に対し、不正への関与を否定しているようです。

三菱UFJ銀行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は読売新聞の取材に対し、「三菱UFJ銀行の行員が監視委の調査を受けていることは事実。情報漏えいが事実であれば誠に遺憾で、調査には全面的に協力したい」としています。

三菱UFJ銀行は内規で、顧客企業の非公開情報を親族らも含めて外部に漏らすことを禁止しています。

三菱UFJ銀行を巡っては、証券取引等監視委員会の調査で、顧客情報を系列証券と無断共有することを禁じる「ファイアウォール（FW）規制」の違反行為などが判明しました。

今回とは別の行員が顧客情報を使って自己利益目的の株取引を行っていたこともわかり、この行員は懲戒解雇されました。

証券取引等監視委員会の勧告を受けた金融庁は、先日、三菱UFJ銀行と系列証券2社に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したほか、MUFGと三菱UFJ銀行に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明などを求めました。

証券取引等監視委員会は一連の調査の過程で、今回の情報漏えい疑惑も把握したとみられます。

三菱UFJ銀行の行員が顧客企業の非公開情報を漏らすなんて、業界トップ企業としては恥ずかしいですね。

行員も、やってはいけないことが分からないのでしょうか？

資質がない人が採用されているということなんでしょうね。

三菱UFJ銀行はグループ会社も含めて色々と問題があるようですので、きちんと調べてもらって、まともな会社になって欲しいです。

そうしないと、証券はいつまでも大手に追いつけないでしょうね。

三菱UFJ銀行員が親族らに顧客企業のインサイダー情報漏えいの疑いがあることについて、あなたはどう思われましたか？

南海トラフに危機感の徳島県の｢復興準備｣が進み進捗度全国1位！

日本経済新聞によると、災害への日ごろの備えが重要なのは一般家庭も自治体も変わりません。

被災した場合に復興を円滑に進めるため、国は自治体に事前準備の徹底を求めています。

全自治体の取り組みを庁内体制の整備など5項目に分けて調べており、2023年の進捗度は南海トラフ地震が懸念される徳島県がトップでした。

首都直下地震が想定される首都圏も高く、災害への危機感の差が対応にバラツキを生んでいるようです。

地震や津波、集中豪雨などの災害への対策は、建物の耐震化や防潮堤の整備といったハード面が注目されがちです。

ただし、ハードだけで全てを防ぐのは難しく、避難経路やハザードマップの整備・周知、復興に向けた訓練といったソフト面の準備も欠かせないのです。

国は自治体の準備に向けて「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を2018年に公表しました。

2019年から毎年7月時点の全1,788自治体の取り組み状況を調べています。

復興に向けた①体制②手順③訓練④基礎データの把握・分析⑤目標と実施方針の策定の5項目が対象となります。

今回は、2023年の調査結果から「検討済み」を20点、「検討段階」が10点、「未検討・未回答」は0点として進捗度を得点化しました。

5項目すべてが「検討済み」の自治体は100点となります。

都道府県内の全自治体平均は徳島がトップで、東京、静岡が続いています。

徳島は全自治体が何らかの取り組みを進めており、平均点は53.2でした。

一方、全国の平均点は26.1にとどまり、1項目も検討していない自治体が約600ありました。

太平洋に面した徳島県海陽町は満点でした。

2021年度に、南海トラフを想定した事前復興計画を策定しました。

災害廃棄物の仮置き場の必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出しました。

関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施します。

被災後に集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開きます。

海陽町は高齢化が急速に進み、人口も約8,300人と5年間で10%減りました。

「災害で町民が出て行くと本当に町が消滅しかねない」と、三浦茂貴町長の危機感は強いようです。

「被災してもスムーズに復興できるという未来を示すことが人口流出を抑える」とみています。

海陽町内に住む43歳の女性は「どこまでも不安は残るが、子どもたちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。

徳島県は県の復興指針を策定したほか、計画策定経費の補助など市町村の取り組みも支援します。

後藤田正純知事は「高台移転の検討を含めてしっかりと復興の事前準備を進めていく」と強調しています。

同じく南海トラフ地震に備える静岡県内でも富士市が満点でした。

2016年にいち早く5項目を包含する事前都市復興計画を作り、市内で津波や火災などを想定した復興まちづくり訓練も実施してきました。

和歌山県でも、事前復興計画を策定済みのみなべ町が満点でした。

2024年1月に能登半島地震に見舞われた石川県は、平均を上回る31点で全国13位でした。

石川県の担当者は「平時から被災時に必要な行動などを確認する重要性を再認識した」と話しています。

一方、進捗度が最下位の我が香川県は「四国の他県と違って太平洋に面していない地理特性もある。県内でも自治体の危機感にバラツキがあり、具体的な取り組みは検討途上」としています。

災害復興に詳しい京都大学防災研究所の牧紀男教授は「地震大国の日本では予想外の災害もありうる。気候変動に伴って豪雨災害も増えており、全国どの地域でも事前準備を怠ってはいけない」と話しています。

我が香川県（うどん県）は最下位ですね。

瀬戸内海に面していて、普段から自然災害が少ないからか、危機感があまりないんでしょうね。

しかしながら、南海トラフ地震はいつきてもおかしくありませんので、できる限り、備えていきたいと思います。

南海トラフに危機感の徳島県の｢復興準備｣が進み進捗度全国1位であることについて、あなたはどう思われましたか？

生命保険協会会長が外貨建て一時払い保険の “販売の指針見直す” ！

「外貨建て一時払い保険」という金融商品をめぐり、金融庁が、不適切な販売を行う金融機関が相次いでいると指摘したことを受けて、生命保険協会の清水博会長は、販売に関する指針を見直すなど対策を強化していく考えを示しました。
これは、生命保険協会の清水会長が、先日、定例の記者会見で明らかにしました。顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する「外貨建て一時払い保険」をめぐっては、短い期間で解約した顧客に対し、再び同様の商品を販売する不適切なケースが相次いでいるとして、金融庁が金融機関に対し、改善を求めています。これについて、清水会長は「顧客に対する丁寧な説明が必ずしも十分ではなかった」と述べ、販売方法などを改善する必要があるという認識を示しました。そのうえで、清水会長は、顧客から一定のニーズがあることから、各社の判断で販売は続けていくものの、販売に関する指針を見直し、顧客の投資経験などを踏まえ、販売時の説明をより丁寧に行っていくことや、契約後も運用についての相談に応じるなど対策を強化していく考えを示しました。個人的には、保険代理店もやっているので、情報収集した限りでは、金融庁の指摘が必ずしも正しくないように思っていますが、やはり、きちんとした説明が必要ということを改めて感じた1件でした。生命保険協会会長が外貨建て一時払い保険の “販売の指針見直す” とコメントしたことについて、あなたはどう思われましたか？

税務署職員が育休中に「楽しくてやめられず」転売で売上2億円！

朝日新聞によると、仙台国税局は、先日、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官を、国家公務法違反（兼業の禁止など）で停職1か月の懲戒処分にしたと発表しました。

事務官は同日付で辞職しました。

仙台国税局によると、事務官は育児休業中だった2022年8月から2024年2月の間、自動車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げたそうです。

車はネットオークションや新車・中古車の販売店から購入し、転売していました。

一番高く売れた車で1台約1,200万円だったようです。

事務官は仙台国税局の聞き取りに、もともと車が好きで、中古車価格が高騰していることに注目し「もうかるのではないかと考えて始めた」と説明しました。

いざ取引を始めると「車両の購入、納車、売却と楽しくて、悪いことだと分かっていたが、やめられなかった。大変申し訳ありませんでした」と話しているそうです。

転売で稼いだ収入は生活費などに使っていたと説明しました。

育児休業中は無給のため、共済組合からの給付金がありましたが、「大体半分ぐらいに収入が落ちている」状態だったようです。

仙台国税局によると、育児休業期間中も、公務員たる身分は保障されており、所属長の承認を得た一部の特例を除き、兼業は認められていないそうです。

職員が不要の私物を売却することが即問題になるわけではなく、仙台国税局国税広報広聴室の安ケ平亘室長は「反復継続して売買することが事業とみなされ問題」としました。

また、今回の件に関しては「もし仮に承認の申請があったとしても、認められないもの」と話しました。

やったことはいけないことだとは思いますが、この方は商才のある方でしょうから、税務署をやめて自分で商売される方がいいのではないかと思います。

どうやって発覚したのか？とか、きちんと申告・納税をしていたのだろうか？という点も気にはなりますが。

税務署職員が育休中に「楽しくてやめられず」転売で売上2億円をあげていたことについて、あなたはどう思われましたか？

新NISA起点に成長と分配の循環を！

日本経済新聞によると、2024年1月から仕組みを新たにした少額投資非課税制度（NISA）の利用が広がっています。

株式や投資信託への投資益に税金がかからない範囲や期間が広がり、若い世代からの関心も高いようです。

将来を見据えた投資が長期で実を結び、より多くの家計に経済的な豊かさをもたらす流れを太くしていきたいですね。

新NISAでは、これまで最長20年間だった非課税期間の制限をなくして恒久化し、非課税枠も最大1,800万円に引き上げました。

日本証券業協会によれば、証券10社のNISA口座の新設数は2024年1〜3月に累計170万件、資金流入額は同4.7兆円といずれも前年同期の約3倍のペースです。

環境の追い風もあります。

国内では日経平均株価が初めて4万円に乗せ、円安は海外投資の価値を押し上げる効果があります。

新NISAで投資を始めて早速成果を感じている家計も少なくないでしょう。

ただし、資産形成は本来、長期で行うものです。

価格が変動し、期待と逆に進むこともあります。

自分がとれるリスクの把握が欠かせません。

定額を積み立てる手法は有効で、投資対象の分散も考えたいですね。

目先の価格の動きを追う売買ではなく、長期で資産が膨らむ複利の効果を頭に入れておくべきです。

つみたて投資枠のNISAで選ばれている商品をみると、世界株全体に投資したり、米国株に連動したりする投信が日本株より上位に並んでいます。

持続的な株高への期待が、海外の方が高い実態を映しています。

国内で成長の機会が増え、資金の出し手となる家計に成果が分配される循環を生むことが日本の課題です。

企業は新たな価値を生む事業に果敢に挑み、資本効率を高めて家計の期待に応えてほしいですね。

成長投資枠のNISAでみれば、増配を重ねる企業やグローバルに成長する企業が人気です。

こうした企業が増えるのが大事になります。

「貯蓄から投資」は動き出したばかりです。

新NISAを起点にした資産形成が数十年単位になっていけば、金融機関は顧客本位の姿勢がいっそう問われます。

運用会社も高い運用益を継続して出す力と効率性を磨かねばなりません。

制度の継続的な見直しも欠かせません。

現状ではNISA口座は1つの金融機関でしか開けず、規模の小さい独立系には不利です。

非課税の対象や枠の増額なども含め、ニーズをくみ取りながら家計にとって長期に安定した資産形成に資する仕組みを目指してほしいですね。

個人的には、相続税の申告などで高齢の方とお話しをしていると、昔、金融機関に株式や投資信託や生命保険をすすめられてやったものの、損をしたため、今でも株式や投資信託や生命保険を毛嫌いする方が結構いらっしゃるように感じます。

新NISAが始まった今年の1月はかなり株価が高かったため、その頃に新NISAを始められた方は、現状だと、資産が目減りしている方もそれなりにいらっしゃるのではないかと推測されます。

株価が短期的に戻れば良いのでしょうけど、しばらく戻らないとなると、投資初心者の方には投資は怖いというイメージが付き、投資をしなくなるのではないかという不安も持っています。

やはり、小さな頃から投資に関する教育が必要だと思いますし、何度も言っていますが、投資以前に、簿記とかを学んで、稼ぐ方法を知ったり、稼いでいる会社社将来稼ぎそうな会社を見る目を持つようにしないと、そもそも投資する資金も得ることが難しいでしょうし、投資したとしても損をする結果になってしまうのではないかと思っています。

新NISA起点に成長と分配の循環について、あなたはどう思われましたか？

「マルチモニターが使いにくい」は過去のこと！

PC Watchによると、デスクトップを拡大して生産性を高められるマルチモニター環境ですが、Windows 10時代までは必ずしもメリットばかりではありませんでした。

解像度の異なるモニター同士ではマウスカーソルの行き来がスムーズではなかったり、モニターの着脱でウィンドウの位置がすぐにリセットされてしまったりなど、使いにくいと感じる場面もけっこうあったのです。

すべてのモニターの解像度を合わせ、マルチモニターの使い勝手を補助するサードパーティツールを導入するなど、独自の工夫で乗り切ってきた人もいるかもしれません。

ところが、Windows 11となった今、そうした不都合はほぼ解消されています。

OS標準機能だけで快適なマルチモニター環境を実現できるのです。

というわけで、今回はマルチモニター環境におけるWindows 11の改善ポイントと、より便利で快適なマルチモニターライフを送るためのテクニックをいくつかご紹介しています。

なお、ここではWindows 11のバージョン「23H2」をベースに解説しています。

Windows 10から11になったことで、マルチモニターまわりの挙動が変化した(変化させられる)ところがあります。

中でも使い勝手に大きく影響しそうなのが、各モニターの解像度が異なっていてもマウスカーソルの移動がスムーズに行なえるようになったことです。

Windows 10までは、たとえば異なる縦解像度のモニターを横に並べて使用するとき、高解像度のモニターから低解像度のモニターへマウスカーソルを移動させようとするとモニター間で「引っかかって移動できない」状態になりやすかったのです。

実際にはデスクトップに“段差”ができている状態なので、そうなるのも仕方がありません。

ところが、Windows 11では「ディスプレイ」設定の「マルチ ディスプレイ」セクションが拡充され、「ディスプレイ間でカーソルを簡単に移動させる」という項目が追加されました。

これをオンにすると、マウスカーソルが高解像度モニターのどの縦位置にあっても低解像度モニターのデスクトップに移動させやすくなります。

反対に低解像度モニターから高解像度モニターにカーソルを移動するときは、低解像度モニターでのカーソル座標がある程度引き継がれるため、モニター間移動を繰り返すと若干「不思議な感覚」になることもあります。

とはいえ、“段差”を意識することなくモニター間をシームレスに移動できるようになったのはうれしい改善です。

もう1つのポイントは、「モニターの接続に基づいてウィンドウの位置を記憶する」ようになったことです。

こちらも「マルチ ディスプレイ」セクションに追加された設定項目です。

シングルモニターなのか、デュアルモニターなのか、あるいはトリプル以上のマルチモニターなのかといったモニターの接続状況ごとに各ウィンドウの位置をちゃんと記憶して、接続を変えたときにも自動で位置を復元してくれる、というものになります。

これは特にノートPCユーザーにとって便利な機能でしょう。

外出先ではノートPC本体のシングルモニター環境だけれど、オフィスや自宅では外部モニターを接続してマルチモニターにしている、という人も少なくないはずだからです。

ノートPC本体のみの時はそれに最適なウィンドウ位置が、外部モニターを接続したときにもそれに最適なウィンドウ位置が、それぞれですぐさま復元されます。

モニターを接続/解除するたびに手動でウィンドウを配置し直す、なんていう煩雑な作業は一切不要なのです。

デスクトップまわりのWindows 11の標準機能には、使い方次第でマルチモニター環境をより快適にできるものがあります。

その中から3つほどピックアップしています。

Windows 10で導入されたウィンドウの「スナップ」機能は、Windows 11以降も継続的に改善が図られ、使い勝手が変わってきています。

現在のスナップ機能の利用方法は主に2通りです。

1つはアプリケーションウィンドウのタイトルバーにある最大化ボタンを使う方法です。

最大化ボタンの上にマウスカーソルを置く(またはウィンドウをアクティブ状態にして「Win+Z」キーを押す)と、スナップ レイアウトの候補が表示されるようになります。

あとはそのウィンドウをレイアウトしたいゾーンをクリックすればOKです。

もう1つはウィンドウのタイトルバーをドラッグして移動しているときに、デスクトップ上部に近づける方法です。

そうするとスナップ レイアウトの候補が現れるので、そのまま任意のゾーンにドロップすればレイアウトできます。

先ほどの最大化ボタンからスナップする方法は、そのアプリケーションがタイトルバーを独自にカスタマイズしている場合に利用できないケースがありますが、こちらの方法だとほとんどのアプリケーションが対応しています。

ある意味ウィンドウ単位でデスクトップを分割できるようにするスナップ機能は、マルチモニター化して広くなったデスクトップを有効活用するのに役立ってくれるでしょう。

Windows 11には仮想デスクトップの機能も標準で用意されています。

現在見えているデスクトップとは別に、仮想的なデスクトップを複数保持して、いつでも好きなデスクトップに切り替えられるようにする機能です。

仮想デスクトップの作成方法は、「Win+Tab」キーを押して画面下部に現れる「新しいデスクトップ」をクリックするだけです。

切り替え方も「Win+Tab」キーを押して使いたい(仮想)デスクトップをクリックするだけです。

配置したウィンドウの位置/大きさなどは、仮想デスクトップごとに記憶してくれます。

そのため、通常使っているデスクトップではオフィスアプリケーションを、仮想デスクトップではWebブラウザや画像編集ソフトを立ち上げておいて、用途に応じて切り替えながら作業するのに都合が良いでしょう。

仮想デスクトップという考え方は古くからあり、もともとは解像度のあまり高くないモニターを利用している場合に、デスクトップを仮想的に広げて効率良く使えるようにすることを狙ったものでもありました。

しかしながら、大容量のメモリを比較的低コストで搭載できるようになった今は、多数のアプリケーションを常時立ち上げておき、必要に応じて切り替えながら作業して、極限までマルチタスク化を極めるのもいいかもしれません。

なお、マルチモニター環境では全てのモニター画面がまとめて「1セットの仮想デスクトップ」として扱われることになります(モニター1台は通常のデスクトップにし、別のモニターは仮想デスクトップにする、というような使い方はできません)。

マルチモニター前提の作業環境を「マルチモニター×仮想デスクトップ」で複数作成しておけば、劇的な生産性アップを図れるのではないでしょうか？

マルチモニターにすると、こだわりたくなってくるのが壁紙です。

ずっとワンパターンの壁紙だと飽きてしまうかもしれませんが、Windows 11では(それ以前から)壁紙のさまざまなカスタマイズオプションが利用でき、デスクトップを賑やかに彩れます。

マルチモニター環境向けの壁紙設定としておすすめなのは、やはりモニターごとに異なる画像にするものです。

設定方法はデスクトップの右クリックで表示されるコンテキストメニューから「個人用設定」→「背景」を選び、「背景をカスタマイズ」のプルダウンから「画像」を選択します。

次に「写真を参照」ボタンで壁紙画像を選択した上で、「最近使った画像」として候補表示されているサムネイルの上で右クリックし、表示させたいモニターの識別番号を選びます。

これで任意のモニターに任意の壁紙が表示されます。

もちろんすべてのモニターで同じ壁紙に統一することも可能です。

または「スライドショー」にするのもアリです。

「ページ幅に合わせる」、「画面のサイズに合わせる」、「拡大して表示」、「中央に表示」のうちいずれかのレイアウトを選べば、モニター1台1台に異なる壁紙をランダムで表示させられます。

レイアウトを「スパン」にすれば、複数のモニターをまたがる形で1枚画像を表示できたりもします。

統一感を出しつつモニターごとに壁紙に変化をつけたい時は、これもおすすめです。

マルチモニターにすると、デスクトップが広くなるのと引き換えにマウス操作が非効率になったり、思わぬアクシデントに遭遇したりする場合もあります。

Windows 11が標準で用意しているキーボードショートカットなどの機能も活用して、マウス操作に頼ることなく自由自在にデスクトップを操れるようにしましょう。

マルチモニター環境で作業中、直前まで使っていたはずのウィンドウが何かの弾みで画面外に移動するなどして見えなくなってしまうことがあるかもしれません。

そんな時は下記の手順を試してください。

今使っているウィンドウを手っ取り早くきれいに配置したい、というときは、スナップ機能のショートカットキーとなる「Win+左右」キーを使いましょう。

そのモニターのデスクトップ内で、ウィンドウを素早く左右に寄せたり、元の位置に戻したりできます。

モニター間でウィンドウを移動したいときは、それに「Shift」キーを加えるだけです。

「Win+Shift+左右」キーで、一発でモニター間を移動させることが可能です。

全画面表示のゲームなど、タイトルバーがなくマウスで動かせないウィンドウもこれで移動できます。

また、Copilotのウィンドウをメインモニター以外に移動したいときにもこのワザは有効です。

通常はメインモニターの右側に固定表示となるCopilotですが、「Win+Shift+左右」キーでサブモニターに移動させておけば、常時表示でも邪魔にならず、いつでもAIのサポートを受けられるでしょう。

ちなみに「スナップ」機能が有効で、かつ「ウィンドウをドラッグした時に、画面の端までドラッグしなくてもウィンドウをスナップできるようにする」がオフになっていると、ウィンドウをマウス操作で移動しにくくなってしまいます。

そんなときにも「Win+Shift+左右」キーを使えば簡単です。

Windows 11の通常のスクリーンショット撮影手段としては「Win+PrintScreen」キーがよく知られています。

押すだけでスクリーンショットを撮影し、自動で「ピクチャ」フォルダに画像ファイルとして保存してくれる機能です。

ただし、この方法では全てのモニターのデスクトップがスクリーンショットの対象となってしまうのです。

任意のモニターのデスクトップを撮影することは不可能です。

よって、代わりに使いたいのがWindows 11標準の「Snipping Tool」を利用する方法です。
 

メインモニターのみのスクリーンショットを撮りたいのであれば、Snipping Toolで「ウィンドウ」を選択し、デスクトップやタスクバーにマウスカーソルを合わせてクリックする、という方法もあります。

ショートカットキー一発で、というわけにはいかないものの、ある程度省力化はできるはずです。

このように、Windows 11ではOS標準の機能が追加・改善され、マルチモニターの運用が以前よりもしやすくなっているのです。

ショートカットキーもあわせて活用することで、作業効率は一段とアップするでしょう。

独立前に勤めていた会計事務所時代からマルチモニターを利用しています。

ワードやエクセルやパワポ、会計ソフト、申告ソフトなどを使う会計事務所では、コピペも多いため、マルチモニターだと、効率が格段に上がります。

個人的には、モニターを縦で使うことも多いです。

知らない使い方もいっぱいありましたので、使っていきたいと思います。

「マルチモニターが使いにくい」は過去のことであることについて、あなたはどう思われましたか？

なぜ保険の見直しが大切なのか？

みなさんは「保険の見直し」と聞くと、どのようなイメージをお持ちですか？
「いろいろ説明されて、無駄な保険に入らされそう・・・」
「新しい保障を付けるようにしつこく勧誘してきそう・・・」
「最初の保障で十分だから、見直しなんて必要ない」

そんなイメージをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、保険は1回契約したら、それで終わりというものではありません。
日税ジャーナルでは、なぜ保険の見直しが必要なのか、その理由を一緒に確認しています。

①環境の変化　　
例えば、独身時代に保険に加入された方が、数年後に結婚し、子供が誕生しました。

もし、その方に万が一のことが起きた場合、独身時代に入っていた保険で、家族をしっかり守ることができるでしょうか？

独身時代に加入した保険は、多くの場合、「とりあえず、自分に何かあった時のために」といった目的で入られています。

そのため、結婚して子供が生まれた後も保険の見直しを行わず、その後、自分に万が一のことが起きてしまった場合、残された家族の生活のことを独身時代の保障で守り切るのはとても難しいと思います。

だからこそ、愛する家族のためにも、もっと保障を手厚くするなど、保障内容を見直すことが必要となってくるわけです。

では、定年退職のタイミングはどうでしょうか？

退職後は収入が減少しますので、家計や老後の生活が気になるところです。

そうした状況において、すでに子供が独立しているのであれば、日々の生活費の中から高額の保険料を支払い、大きな死亡保障を用意する必要はそれほどないと思います。

保険の見直しをすることで家計にゆとりができるほか、死亡保障の代わりに、今後の生活でリスクが高まるケガや病気に備えるため、医療保険やがん保険などに重点を置くことも考えられます。

就職、結婚、子供の誕生、住宅購入、子供の独立、退職、老後など、人生の節目といわれるタイミングで、ぜひ、大切な人のために、必要な保障の確認や選択をしていただきたいと思います。

②保険商品のトレンドの変化　
もうひとつ、古い医療保険に入りっぱなしという方はいませんか？
もしかすると、必要な時に保険金がしっかりと受け取れないかもしれません。

昔は、手術には長い入院が付きものでした。　
そのため、古いタイプの医療保険は、長期入院に備えることに重きを置き、短期間の入院では保険金が受け取れない保険が主流でした。

特に、入院4日目までは保障の範囲外というのが一般的でした。

しかし、現在は医療技術の進歩により、入院期間は短くなり、通院での治療が増加しています。

そんな現代の医療実態に合わせて、入院1日目から保障するものや、入院や手術をした際に一時金として保険金が受け取れるタイプや、通院治療に手厚いタイプのものが主流になってきています。

せっかく保険に入っていても保険金が受け取れなかったといったことを防ぐためにも、今の医療実態に合った保険選びをすることをお勧めします。

③更新型による保障内容の変化　　　
更新型の保険は、契約した当初は保険料が安い、病気になっても更新できるなど、様々なメリットがあります。

しかし、更新時に保険料が大きく上がったり、特約ごとに保障期間が異なったり、気づいたときには保障が終わっていたという可能性もあります。

このタイプの保険に加入されている人は、内容の確認や見直しをしておくことが重要です。

『保険の見直し』というのは、決して新しい保障を付けたり、新しい特約を付けるようなことではありません。

新しい保障を付ける、付けないは関係なく、自分が最適な保険に入っているかどうかの確認をする機会だと思ってください。
もし、不安な点や分からない点があれば、保険会社や保険代理店、専門家へ保険の見直し相談をすることをお勧めします。

僕自身、保険代理店をやっていますが、保険を確認させていただくと、複数の保険会社の似たような保険に複数入っていたり、この保険は必要なのだろうかと思ったり、逆に保険でカバーできていない部分があるのではないかと思うことがほとんどです。

付き合いで保険に入ったり、説明をよく理解しないまま入ったり、長年、見直していないことなどが原因だと思います。

保険の見直し自体は、特に費用等が発生するわけではないと思いますので、定期的に保険の見直しをすることをお勧めします。

なぜ保険の見直しが大切なのか？について、あなたはどう思われましたか？

2024年の東京圏の地価公示は利便性重視の動きが反映され3年連続上昇！

NHKによると、国土交通省は、全国およそ26,000地点を対象に1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表しました。

それによると、東京を中心に埼玉、千葉、神奈川、茨城の4県の一部を含む「東京圏」の地価は、住宅地や商業地などを合わせた全体の平均が2023年と比べてプラス4.0％となり、3年連続で上昇しました。

上昇率も2023年より1.6ポイント拡大しました。

勤務先に近い都心部の住宅地で地価が大きく上昇するなど、利便性を重視する動きが地価に反映されました。

用途別にみると、住宅地はプラス3.4％で、上昇率は1.3ポイント拡大しました。
このうち、東京23区はプラス5.4％と東京圏の住宅地の平均を上回る上昇率となりました。

新型コロナウイルスの影響が薄れ、出社を再開する企業が広がる中、通勤などに便利な豊島区や中央区といった地域で地価の上昇が顕著になっています。

また、周辺の4県では、千葉市や横浜市、川崎市などで上昇率が拡大したほか、都心部へのアクセスがよい鉄道の沿線を中心に上昇しました。

一方、商業地は、平均でプラス5.6％となり、2023年より上昇率が2.6ポイント拡大しました。

このうち、東京23区は全体でプラス7.0％で上昇率は3.4ポイント拡大しました。

また周辺では、千葉市がプラス7.4％、横浜市がプラス6.0％、川崎市がプラス7.1％と高い伸びとなりました。

オフィス需要が底堅く推移したほか、円安を背景とした外国人観光客の増加で飲食店やホテルなどの業種で、土地の需要が増えたことなどが地価を押し上げました。

＜全国の最高価格地点＞
◇住宅地◇
住宅地では、7年連続で東京都港区赤坂1丁目で、1平方メートル当たり535万円でした。

上昇率はプラス4.5％で、2023年より2.1ポイント拡大しました。
高級住宅街でマンション用地としての需要が根強いことに加え、周辺の麻布台地区で2023年11月に複合施設が開業したことで、にぎわいや利便性への期待が一段と高まりました。

◇商業地◇
全国で最も地価が高かったのは、商業地が東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」で1平方メートル当たり5,570万円でした。

18年連続での最高価格となりました。

上昇率はプラス3.5％と2023年よりも2ポイント拡大しました。
富裕層の消費が好調なことに加えて、円安を背景に訪日外国人による消費、いわゆる山野楽器銀座本店が伸びていることが上昇率の拡大につながりました。

◇工業地◇
工業地の最高地点は、12年連続で東京都大田区東海2丁目で、1平方メートルあたり76万2,000円でした。

上昇率はプラス3.0％でした。

東京港や羽田空港、首都高速道路へのアクセスがよく、物流施設としての需要が引き続き堅調でした。

今回、住宅地が大きく伸びた東京圏ですが、それをけん引しているのが豊島区や港区といった都心部で、伸び率は7％を超えています。
それが顕著に表れているのが都心のマンション価格です。

不動産調査会社「東京カンテイ」によると、2023年、東京23区で発売されたマンションの平均価格は1戸当たり1億1,630万円と、おととしに比べて3,300万円あまり、率にして41％伸びました。

資材価格の高騰などで工事費が上昇しているという面もありますが、新型コロナの5類への移行で出勤などに便利な都心部のマンションに人気が集中しているのも一因です。

大手不動産会社が売り出している東京都渋谷区のマンションは、1戸当たりおよそ2億円から5億円台と高額ですが、完成予定まであと2年近くを残して、これまでに売り出した65戸はすべて完売しています。

最寄り駅まで徒歩7分という利便性や敷地の広さなどで人気を集め、国内の富裕層や共働きで世帯収入の高い「パワーカップル」のほか、海外の投資家などが購入するケースもあるということです。

物件のホームページを通じた問い合わせも6,000件を超えているということで、販売する三菱地所レジデンスの渡邊聡さんは次のように話していました。
「都心のマンション供給が減っていることや高級住宅街に建つ立地の希少性も反応の多さに繋がっている。物価高で工事費や販売価格が上昇する中でも、富裕層を中心に堅調な需要がある。」

今回の地価公示では、東京23区の中央区や港区など都心部で7％を超える高い伸びとなる一方、江戸川区や葛飾区、足立区といった地域は上昇率が4％台にとどまりました。

その背景のひとつには、都心部に多いマンションと、江戸川区や葛飾区、足立区といった地域に多い戸建て住宅の価格動向の違いがあるとみられています。

不動産調査会社「東京カンテイ」によると、2023年、東京23区で売り出された物件の平均価格は、マンションの上昇率が40％を超えたのに対して、戸建ての上昇率は4％程度にとどまっています。

間取りに余裕のある戸建て住宅はコロナ禍でのリモートワークの増加を背景に人気が高まりましたが、5類への移行とともに、出勤再開の動きが広がっています。

さらに、建築コストの上昇もあって、販売価格が中心となる購買層の予算を上回る傾向にあり、戸建ての人気が落ち着きつつあるとみられています。

こうした中、江戸川区や足立区といった地域では、戸建て住宅を値下げする動きも出ています。

東京都豊島区にある大手の住宅販売会社は、足立区で2023年10月に売り出した新築の戸建ての価格を今月、10％引き下げました。

出勤の機会が増える中、最寄り駅から徒歩15分という距離も敬遠される理由となり、より都心へのアクセスがよい地域に需要が移ったのではないかとみています。

足立区内では、ほかにも思うように買い手がつかず値下げした物件があるということです。

このため、会社では、新しい物件については、あえて狭い敷地に建設することで販売価格を引き下げる戦略をとっています。

敷地は狭くても階段をリビングの中に設けて廊下を省くことで居住スペースを広くとったり、屋上にバルコニーを設けたりして、快適に過ごせるよう工夫しているということです。

一建設の鈴木基晴さんは次のように話していました。
「戸建ての販売は非常に厳しい状況だが価格や設備など、客のニーズを細かくつかんでいくしかない。」

今回の地価公示の結果について、不動産調査会社「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員に聞きました。
Q.住宅地・商業地ともに全国平均は3年連続で上昇し、上昇率も拡大しました。
A.全国の平均が2％を超える伸びとなったのは、30年以上なかったことで、大きな上昇と言える。
社会・経済活動の勢いが新型コロナウイルスの感染拡大前に戻りきったとみてよいのではないか。

Q.3大都市圏や地方4市を除く地域でも上昇率が拡大した
A.地価の上昇基調が地方にも波及していることが鮮明になった形だが、依然としてマイナスのままの地方も多い。
その点で都市部と地方、にぎわう地方とそうでない地方という2つの二極化が際だったともいえる。

Q.二極化が進んだ背景は
A.利便性を重視する考え方が再び強まったからだ。
新型コロナの感染が落ち着くにつれて、東京や大阪では転入超過の人数が拡大していて、交通の利便性のよさが地価を大きく押し上げる要因となった。
勤務先への距離が近い都心部だけでなく、郊外でも駅に近く、マンションなどの再開発が行われた地域で地価が大きく上昇している。
一方、最寄り駅からの距離が遠いことが多い戸建てはマンションと比べると販売が低調で、戸建ての多いエリアは都心部などと比べると地価の伸びが鈍くなっている。
また、地方でも行政が子育て施策に力を入れ、連動する形でショッピングモールや保育施設などの整備が進んでいるところと、そうではないところでは地価の二極化が進んでいる。

Q.日銀の金融政策の転換が不動産市場に与える影響はどう見ている
A.地価の上昇基調は続くと思われるが、日銀がマイナス金利政策を解除したことは今後を見通す上で注目だ。
金融機関が住宅ローンの金利をどの程度上げるかが重要で、大きく引き上げた場合は投資家以外の「実需層」と呼ばれる人たちの購入判断に影響を与える可能性がある。
今はマンションも戸建ても価格が上昇し、実需層には手が届きにくくなっている。
建設コストも上昇する中、住宅価格がすぐに大きく下落するとは考えにくいが、市場では、価格が頭打ちになる時期が近づいているという見方もある。
住宅の購入を検討している人は今、無理をして買うよりも安くなるタイミングを待つことも選択肢の1つだ。

ここまで高くなってくると、買える人が限られてくるでしょうね。

給与が物価水準の上昇以上に上がればいいのでしょうけど、人口は減っているわけですから、外国人に買い占められるか、不動産バブルが崩壊するかのように感じますね。

2024年の東京圏の地価公示は利便性重視の動きが反映され3年連続上昇したことについて、あなたはどう思われましたか？

石川県内灘町の液状化被害を“拡大させた場所”は香川県にも！

NHKによると、石川県金沢市に隣接する内灘町は震度5弱でしたが、液状化で道路は波打ち、住宅がおよそ12メートル動くなど、甚大な被害を受けました。

砂丘の町として知られる内灘町ですが、被害は砂丘の上でも海岸部でもなく、内陸部に集中していました。

しかも、震源域からの距離は100キロメートル以上で、これは香川から南海トラフ巨大地震の震源域までと同じ距離です。

＜地元住民＞
なんで内灘町の被害がこんなに大きいのか不思議でならんで。すごい揺れた感じはあったけど、まさかこんなふうになるとは思わなかった。

能登半島地震で大きな被害を拡大させた液状化ですが、液状化は、揺れで地盤が液状になり、道路や建物が沈下したり隆起したりする現象です。

問題になるのは、水道やガスなどのライフラインが長期間使えなくなることです。

そして、避難の妨げにもなります。

震源域から遠い町、しかも内陸部で被害が大きくなったのは、なぜでしょうか？

2024年2月下旬、香川大学特任教授の長谷川さん率いる研究チームが、液状化が激しかった西荒屋地区と室地区に調査に入りました。

＜長谷川さん＞
どういう地形条件や地盤条件のところで、住宅の被害が多いかということを調査に来ました。
まず注目したのは、地区のいたるところに現れた“段差”。

南北に伸びる何本もの“段差”の場所をひとつひとつ地図上に記録していきます。
調査を進めていくと、“段差”は、畑や道、庭、そして家の中をも貫いていました。

ここで長谷川教授が注目したのは“段差”が線状に連なっているということでした。

この段差はいったい何なのか？

現地調査でわかったのは、液状化の被害拡大につながる“新たな場所”でした。

＜長谷川さん＞
段差のある場所に、おそらく昔の海と陸地との境界があったんでしょうね。

海があそこまで来ていた。

砂丘とかつての海の「際」のところで、被害が大きいように見えますね。

長谷川さんが指摘したのは、内灘の町のなりたちです。
100年前の地図を重ねると、内陸にも海が広がっていたことがわかります。

先ほどの調査メモで段差の集中していたエリアと、かつての海と陸の境目が一致することが浮かび上がりました。

なぜ境目に被害が集中したのでしょうか？

そのヒントが、同じ地区の道を1本挟んだエリアにありました。
かつて海だった場所に作られた田んぼです。

液状化で、地下水と共に噴き出した砂の跡はあるものの、大きな段差はありません。

液状化が起きると一般的に、土地全体が地盤沈下します。

田んぼでもこの現象が起きました。

一方、かつての海と陸の境目には、わずかな傾斜がありました。

すると、地盤が低い方へ流れ出し、液状化による被害が拡大したと考えられるのです。

＜長谷川さん＞
地盤的には、圧倒的に田んぼのほうが悪いはずですが、平らだからいいんです。

いちばんいいのは平らでしっかりとした地盤。

一方で、地盤が悪くて軟弱で傾斜している。

これが最悪なんです。

危険性が明らかになった、かつての海と陸の境目ですが、香川県内では、どこにあるのでしょうか？

例えば、東かがわ市なら、白鳥の松原周辺。
かつての海を青で、陸を黄色で重ねると、危険な境界線が浮かび上がります。

そして、坂出市だと、JR坂出駅の北西部など。

さらに、多度津町は、JR多度津駅の西側にありました。

<長谷川さん>
香川県にも内灘の砂丘ほどの高さではないけど砂州があります。
かつての海の跡などに田んぼが広がっている低地があるとすれば、その境界は気をつけないといけないと思います。
液状化の被害は、このほかにも香川県内の広い範囲で想定されています。

最大クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の香川県液状化危険度予測図によると、最も危ない場所を示すオレンジ色の総面積は県の15％にもなります。

東かがわ、さぬき、高松、坂出、宇多津、丸亀、多度津、三豊、観音寺と各地に大きなリスクが広がっていることがわかります。

＜長谷川さん＞
危険な境目がある場所を見分けるためには、正確にはボーリング調査をしないとわかりませんが、簡易的に判断できる方法はあります。

国土地理院の「標高図」を見ることです。

インターネットで見ることができますよ。

液状化の対策はどうすれば？
内灘町西荒屋地区に住む南さんの自宅ですが、家のすぐ目の前が「境目」で、大きく崩れています。

ところが、南さんの家は被害が比較的軽微で、居住が可能であることを示す青色の紙が貼られていました。

25年前に家を新築したときに「地盤改良」をしたことが、被害軽減につながったのではないかと考えています。

＜南さん＞
砂にコンクリートを混ぜて地盤改良をしたから、その分だけしっかりしとるかなと思う。それがなかったらたぶん家が傾いとった。

地盤改良は、東日本大震災の教訓を経て実施が盛んになりました。

液状化の被害は受けたとしても、家が倒壊するほどの深刻な液状化被害は防ぐことができ、命を守ることにつながります。

香川県内のどこでも起こりうる“身近なリスク”も発見しました。

それが“避難をせき止めてしまう”橋です。

橋のまわりが液状化した影響で、元々つながっていた地面と橋が離れてしまい、通行できない状態が続いていました。

＜長谷川さん＞
液状化で橋が寸断されると避難の妨げになり、津波に巻き込まれるリスクが大きくなります。

例えば、高松市には東から、新川、春日川、詰田川があり、橋が架かっていますが、南海トラフ巨大地震が起きたときに、これらがすべて通れなくなると考えるべきです。

もちろん高松だけに限らない話です。

長谷川さんは、自治体と地域住民が一体となることで対策できると言います。

＜長谷川さん＞
橋が寸断されたら、土木業者も到着できなくなります。

地元の人が橋の付近に土のうを常備しておいて、簡易的に段差を解消することができれば、避難がすばやくできるようになります。

先を見越して準備をしておくことが、より大事になってきます。

僕自身、阪神・淡路大震災と東日本大震災を経験しており、いつ我が香川県で地震が起こっても不思議ではないので、色々と準備をしているつもりです。

ただ、今回のように内陸部でも液状化が起こり、我が木太町も詰田川と春日川が流れており、御坊川や新川も近いので、さらに、準備をしないといけないですね。

BCP（事業継続計画）についても、真剣に考えないといけないないなぁと最近はすごく思います。

石川県内灘町の液状化被害を“拡大させた場所”は香川県にもあることについて、あなたはどう思われましたか？

企業の公的情報を登記で一括変更！

2024年03月07日(木)

日本経済新聞によると、デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにするようです。

年間で少なくとも500万件超の手続きが省略される見通しです。

企業にとっては事務負担が減り、より生産性が高い業務に人員を振り向けられる利点があります。

各省庁がバラバラに扱う公的情報を管理するデータベースを整備します。

商業登記のほか、不動産登記や住所表記などもそれぞれ一括のシステム構築を想定しています。

2024年3月にも関連法の改正案をまとめて、今国会に提出します。

商業登記のデータベースは、2025年度中の運用開始をめざしています。

法務省に変更を届け出ると、各省庁が持つ企業情報が自動で更新されます。

企業による商号、住所、資本金、役員の変更届は、年間で82万件ほどに達します。

企業は登記だけでなく、法人税や地方税、年金、国や自治体からの支援・給付金の届け出といった幅広い項目を変えなければならないのです。

デジタル庁は登記変更1件ごとに税や社会保険など7件ほどの変更事務が生じると仮定して、年500万件を超える手続きが生じていると推計しています。

企業は煩雑な業務に苦慮しています。

例えば、建築業者が本社を移転すると、建設業の営業許可の内容を変更したり、補助金申請の情報を更新したりする手続きが省庁ごと、制度ごとに発生するのです。

デジタル手続き法の改正案に、データベースの整備計画の策定を盛り込みます。

計画には、整備の期間や内容、基本方針、データの質を確保する方法などを書き込みます。

制定後は、関係する国の行政機関は計画に従わなければならない点も明記します。

デジタル社会形成基本法も、同時に改正します。

登録するデータの内容を、正確で最新に保つといった品質確保の基本理念を新たに入れます。

システム開発の体制強化も含めます。

国立印刷局はデータの加工、情報処理推進機構（IPA）はデータの標準化に関する業務を、追加する法改正を予定しています。

両機関の所管官庁にデジタル庁を加えます。

法案にはマイナンバー法の改正も含みます。

2023年に判明したマイナンバー誤登録を踏まえ、デジタル庁が特定個人情報の正確性確保に向けた支援業務を担うことを規定します。

2026年にも導入する新しい様式のマイナカードの券面から、性別の記載をなくします。

税理士業務をやっていると、例えば、会社の代表者が変わったときに変更の登記をしますが、税務署や県税事務所や市に、異動の届けを出す必要があります。

そのときに、まず、国税（e-Tax）と地方税（eLTAX）で様式が違うのはありますが、それぞれ、履歴事項全部証明書をPDFにして添付したり、FAXで送ったりしますが、いつも、先方で勝手に履歴事項全部証明書を見れれば、こんな面倒なことをしなくてもいいのにと思いながら送っています。

これらが解消されるのであれば、非常に嬉しいですね。

国や地方の手続きは、無駄だと思われることが多いですから。

企業の公的情報を登記で一括変更するようになることについて、あなたはどう思われましたか？

事業再構築補助金に政治家から「これを通せ」との「議員案件」！

毎日新聞によると、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の業態転換を促す事業再構築補助金を申請した企業の中に、政治家と関係する「議員案件」が存在することが分かったようです。

補助金事務局で審査を担当した元従業員が毎日新聞の取材に証言しています。

新型コロナ対策では政府系金融機関の融資で国会議員が口利きした議員案件の存在が発覚して問題となりましたが、血税を原資にした補助金事業にも政治家が群がる構図が浮かび上がっています。

事業再構築補助金は2021年3月に創設され、1社当たり最大5億円を支給する仕組みです。

政府はこれまでに約2兆4,400億円を予算化しており、事務局業務は人材派遣大手パソナに委託しています。

元従業員の証言によると、「議員案件」と記したエクセルシートに掲載されていた企業の数は数十～約100件だそうです。

国会議員や秘書らから問い合わせを受けた案件のことだといい、「『議員案件』が（手元に）来た時は管理職に対応を委ねることになっていた」と明かしました。

補助金の申請が殺到し審査の遅延が問題となる中、ネット交流サービス（SNS）上では国会議員に依頼すると補助金が支給される趣旨の書き込みが散見されていました。

経済産業省の職員の一人も毎日新聞の取材に「（議員からの問い合わせは）山のようにある。ひどい場合、申請が通らなかった案件を持ち出してきて、『これを通せ』みたいなことを言ってくる議員もいた」と話しているようです。

パソナは毎日新聞の取材に対し、「議員からは中小企業庁を通してや直接事務局が照会を受けることはある。照会を受けた案件について事実関係や審査状況、その後の進捗を報告することがある」と回答しています。

中小企業庁の担当者も、、「議員から問い合わせを受けることはある」とし、「議員に限らず問い合わせがあった案件はパソナに確認することもある」と話しています。

一方、パソナ、中小企業庁ともに審査の判断に「手心」を加えることはないと強調しています。

「特定の案件に関し、審査過程において特別な取り扱いをすることはない」（パソナ）、「審査が優先されることは断じてない」（中小企業庁）と言い切っています。

「特定の案件に関し、審査過程において特別な取り扱いをすることはない」とか、「審査が優先されることは断じてない」のであれば、照会内容と採択結果を公表すれば良いのではないかと思います。

税金を使っている補助金で、議員が関わってくること自体、おかしいのですよね。

第1回から実際の調査をしてほしいですね。

事業再構築補助金に政治家から「これを通せ」との「議員案件」について、あなたはどう思われましたか？

「アクティブ天国」の日本！

日本経済新聞によると、日本で「パッシブ運用（インデックス運用）」がかくも急速に広がるとは予想できなかったそうです。

インデックスファンドがここ数年、投資信託の売れ筋上位を独占しているのです。

多くの個人は、企業の調査分析によってファンドマネジャーが個別銘柄を選ぶ「アクティブ運用」の実力を信用していません。

手数料がはるかに安いインデックスファンドにお金が流れるのは、必然でしょう。

インデックスファンドの優位性は、データから裏づけられます。

アメリカの指数算出会社の調査（SPIVA）によると、日本株を運用する国内アクティブファンドで過去10年間の運用成績が株価指数を上回ったのは、全体の26.4%でした。

シカゴ学派の経済学者たちは、今の株価には入手可能な情報が全て反映されており、誰も市場を出し抜けないという「効率的市場仮説」を唱えました。

アクティブ劣勢のデータを見れば、インデックス運用の理論的支柱となったこの考えは、もはや「仮説」ではなく「事実」と言っていいでしょう。

一方、この効率的市場仮説には有力な反論も出ています。

「全ての情報を反映するマーケットに勝ち目がないからといって投資家全員がパッシブ運用になってしまったら、誰が市場に情報を反映させるのか？」と、米経済学者ロバート・シラー氏が指摘しているのです。

こうした「インデックスのパラドックス」と呼べる状況が、実は今の日本株市場で生まれている可能性があります。

日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）という第1位と2位の株主が、ほぼ全額をインデックスで購入しているからです。

この結果、市場全体に占めるインデックス運用の比率は半分を大きく超えている可能性があるのです。

インデックス投資家が多数派の市場は、アクティブ投資家にとっては「宝の山」です。

インデックス投資家は水準にかかわらず指数構成銘柄を機械的に買います。

その結果、株価が企業の経営状況や業績を反映せず、運用収益の源泉となるミスプライスが生じやすいのです。

先のSPIVAによると、インデックスに勝ったアクティブファンドの比率は、アメリカは9.8%、ヨーロッパは7.2%にすぎません。

日本株市場は今、欧米より格段に超過収益を出しやすい「アクティブ天国」なのです。

金融機関は、もっと自信を持って優良な日本株アクティブファンドを投資家に勧めてはどうなのでしょうか？

アクティブファンドよりインデックスファンドの方に資金が流れているというのは残念ですね。

ファンドに投資しているのは、投資に関する知識があまりない方で、知識がある方はファンドではなく個別株式に投資しているというのもあるかもしれませんが、日本国民がもっともっと証券リテラシーを高めないといけないのかもしれませんね。

「アクティブ天国」の日本について、あなたはどう思われましたか？

50年無料だったのに自身の田畑に行くための通行料を求められ所有者が簡裁に調停申し立て！

読売新聞によると、公道に面しない自身の田畑に行くために約50年間、隣接する市有地を無料で通行することを認められてきた大阪府和泉市の80歳代の農業男性が、市が有料化などを求めたのを不服として岸和田簡易裁判所に調停を申し立てていたことがわかったようです。

男性や不動産登記簿などによると、男性の田畑は先祖代々受け継がれたもので、広さ約1,000平方メートルです。
周囲は市有地や他人の土地に囲まれています。

こうした土地は「 袋地 」（ふくろち）と呼ばれ、民法では、隣接する他人の土地を通る権利が認められています。
隣接地の所有者は、通行料を求めることもできますが、田畑に隣接する土地約6,700平方メートルを1972年に取得した和泉市は、男性が無料で通行するのを認めてきました。

しかしながら、和泉市は、2023年4月、2026年移転予定の大阪府警和泉署の予定地としてこの市有地の一部を府と交換し、残りの区画も売却することを決定しました。
田畑に行くための幅約2メートル、長さ約50メートルの土地については、男性に最大約900万円で土地を買い取るか、和泉市が保有を続ける代わりに「通行料」として年最大43万円を支払うよう求めています。

調停を申し立てた男性側は「長年認めてきた権利を一方的に奪うのはおかしい」と主張しています。
一方、和泉市は「市有地は市民の財産。これまでは例外的に認めていたが、売却を機に改めることにした」としています。

相続税の申告をしていると、『赤道』（あかみち）とか『青道』（あおみち）と呼ばれるものに出くわすことがあります。
これと似たような話かと思いますが、和泉市の主張が正しいのではないかと、個人的には思います。
長年、言わなかったことはミスかもしれませんが、ある人からは通行料はもらって、ある人からもらわないというのは、市民に説明がつかないと思いますし、土地を維持するコストもかかっているでしょうから。
今後、このほかのエリアでも似たようなことが出てくるのではないかと思います。

50年無料だったのに自身の田畑に行くための通行料を求められ所有者が簡裁に調停申し立てをしたことについて、あなたはどう思われましたか？

札幌国税局の40代の男性職員が勤務中に1万5千回超のFX取引で停職1か月の懲戒処分で辞職！

北海道放送によると、札幌国税局は、先日、40代の男性職員が勤務中、2022年7月からの1年余りで1万5,000回を超えるFX取引などをしていたとして、停職1か月の懲戒処分としたと発表しました。
男性職員は、その後、辞職しています。

国税管理官だった男性職員は、2022年7月から2023年8月までの1年2か月だけで、勤務中、スマートフォンなどで証券会社が提供するアプリにアクセスし、合わせて1万5,164回のＦＸ取引などを行っていて、信用失墜行為の禁止などを定めた国家公務員法違反にあたるとしています。

頻繁にトイレに行くなどした男性職員を心配し、同時に不審に思った上司が問い質すと、本人から申し出があり、発覚していました。

男性職員は「市場が気になり、自分を抑制できなかった」などと説明しているようです。

男性職員は「キャッシュバックキャンペーンを行っている証券会社を見つけ、キャッシュバックだけもらって止めようと思ったが、そのまま取引を継続してしまった。市場が気になり、自分を抑制できなかった」などと話しているということです。

職務上、知り得た情報を流用しての取引はなく、取引の総額などは、明らかにしないとしています。

今回の処分について、札幌国税局は「本件を厳粛に受け止め、今後とも職員の非行の未然防止について、より一層の徹底を図り、税務行政に対する信頼確保に努めていく所存であります」などとコメントしています。

停職1か月の懲戒処分でいいのかと思いますし、辞職なので、退職金も出るということですよね。
税務調査とかは担当していないんでしょうかね。
株にしろ、FXにしろ、市場がずっと気になる人は、やらない方がいいと思います。

札幌国税局の40代の男性職員が勤務中に1万5千回超のFX取引で停職1か月の懲戒処分で辞職したことについて、あなたはどう思われましたか？

「自腹」だった自衛隊の高速道路代問題がついに進展！

週刊フジによると、日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、防衛省は2024年度一般会計予算の概算要求で、過去最大7兆7,050億円を求めました。
数十年にわたる防衛費抑制のため、自衛隊は装備・弾薬の不足、施設・官舎の老朽化などが深刻化していました。
国民の生命と安全を守り切るには、防衛力強化と防衛費増額、自衛隊員の待遇向上は絶対に不可欠です。
国防ジャーナリストの小笠原理恵氏は、懸案だった「高速道路代問題」の進展について報告しています。

「米軍や警察の公用車は無料なのに、自衛隊は高速道路代が足らず、隊員たちは仕方なく自腹で高速代を払っている」と、小笠原氏はニュースサイト「日刊SPA！」で2018年、問題提起しています。

この高速道路代問題に、やっと光明が見えました。
2024年度の防衛省概算要求に「必要な運搬費（有料道路使用料を含む）を計上し、隊員の移動にかかる負担を軽減し、勤務環境の改善を推進」と明記されたのです。

高速道路代は、アメリカ軍や警察の公用車は無料ですが、自衛隊は災害派遣時（自治体負担）以外は、演習場や訓練で遠方にいくためでも有料です。
高速道路を使うための「運搬費」は不足しており、上限を超えた場合、自衛隊車両は目的地のはるか手前から下道を走るしかありません。

自衛隊員の移動は、トラックの荷台が多くなっています。
道路交通法で、トラックの荷台への人の乗車は禁止されていますが、自衛隊や警察は適用除外です。
機動隊も昔は荷台に乗車していましたが、バスに改善されました。

クッションのないベンチに座って、下道での長距離移動はつらいでしょう。
振動も激しく座骨神経痛や痔を患う自衛隊員も多いそうです。
エアコンのない荷台は、熱中症のリスクも高くなっています。
重度の熱中症は、臓器に深刻なダメージをもたらしかねません。

あまりにも過酷なため、以前は仲間内でカンパして高速道路に乗っていましたが、規則で禁止されました。
仕方なく、つらい下道での長時間移動に耐えるしかありませんでした。

他の先進国では、熱中症予防と兵士の消耗を防ぐため、戦車や装甲車には冷暖房が完備され、乗用車用シートが搭載されています。
自衛隊にも空調付き防護機動車がありますが、数台しかありません。

浜田靖一前防衛相は、2023年版防衛白書の刊行に寄せて、「どれだけ高度な装備品を揃えたところで、それを扱う『人』がいなければ防衛力は発揮できません」とつづっていました。

昨年の自衛官候補生の採用は4割近くまで落ち込みました。
その職務に報いる待遇や生活環境でなければ、志願制で人を集めることはできません。

アメリカの俳優、シルベスター・スタローンのベトナム帰還兵を描いた映画「ランボー」の最後のセリフ、「俺たちが国を愛したように、国も俺たちを愛してほしい」という言葉を、新任の木原稔防衛相に考えてもらいたいですね。

自腹で高速代を支払っていたとは驚きですね。
乗り心地の悪そうな車で、長距離をした道でいくとなると、かなりきついでしょうから、国を守るために頑張って働いている方には、いざというときに疲れている状況ではないように改善してほしいなぁと思います。
少し前に、自衛隊は予算が少ないので故障しても部品が買えず、他のものから部品を取って使うことになるため、戦車とかでも動かないものがかなりたくさんあるというニュースを見ましたが、災害時とかに問題が生じないよう予算は付けるべきではないかと思います。

「自腹」だった自衛隊の高速道路代問題がついに進展することについて、あなたはどう思われましたか？

「半農」増やしてみんなで農業！

日本経済新聞に、東京大学の鈴木宣弘氏教授が以下のように書いています。
世界の人口は増えていき、食料不足が大きな課題となっています。
中国は、14億人を1年半食べさせるだけの備蓄を確保しようと、世界中から食料を買い集めています。
対する日本は、1か月半の備蓄しかありません。

政府は2030年度に食料自給率を45%に高める目標を掲げていますが、今のままでは下がっていきます。
これまでも5年ごとに目標値を設定していますが、工程表すらつくったことがありません。
農家の平均年齢は70歳近くになっており、あと10年もすれば多くの農村は崩壊します。

これまで日本は、農業の将来にあまり目を向けずに工業化を推進してきました。
その結果、食料は海外に依存するようになってしまいました。

今回の食料・農業・農村基本法の改正では、農家が減って輸入も難しくなるため、食料安全保障の確保へ抜本的な策を打ち出すと思いました。
ところが、自給率をこれまでよりも軽視しているような内容にみえます。

改正案で示した農業法人のさらなる効率的な生産などは必要かもしれません。
しかしながら、アメリカやオーストラリアのような広大な農地は少なく、効率化は現実的ではありません。
例えば、他の仕事をしながら農業にも携わるような「半農」の形態を増やすということも必要でしょう。

極端に言えば、自分たちで食材を作るしかありません。
農家が地域住民に農作業を教え、耕作放棄地も使って身近な地域で生産から消費までの循環型の仕組みをつくりあげるという意識を国民が持つ必要があります。

確かに、自分たちで作るというのがいいかもしれませんね。
食品ロスなどに対する意識も変わるでしょうし、スーパー等で売られているものが安すぎないだろうかと思うかも知れないでしょうから。
あとは、日本人（JA？）は、形やサイズにこだわりすぎでしょうから、、形やサイズだけではないということが分かるでしょうし。

「半農」増やしてみんなで農業ということについて、あなたはどう思われましたか？

コロナで閉鎖の香川のホテルを東京の人材会社が体験型で復活！

日本経済新聞によると、新型コロナウイルス禍で閉鎖したホテルが、アウトドアなどが可能な体験型ホテルとして復活するようです。
人材関連会社のダイブ（東京都新宿区）が3億円を投じて改修工事を実施し、香川県東かがわ市に2024年1月下旬、開業します。
サウナやたき火などの体験を充実させた施設とし、年間3億〜4億円の売上高を目指します。

「三本松ロイヤルホテル」は宴会やビジネス利用を下支えしていたホテルでしたが、東かがわ市や周辺自治体の人口減に伴い需要が低迷し、コロナによる休業などによって経営がさらに悪化し、2020年6月に閉鎖を余儀なくされました。

人材派遣などを展開するダイブは、三本松ロイヤルホテルの建物と土地を温浴施設運営の創裕（香川県高松市）から今春に取得しました。
取得額は非公表です。
2023年9月中旬から改修工事に着手して12月末までに終え、「クラフトホテル瀬戸内」として新たなスタートを切ります。

欧州をイメージする中庭を整備するほか、水着利用が可能なサウナで、蒸気を発生させる「ロウリュ」も設けます。
テラス付近にはバーを用意する計画で、瀬戸内のクラフトビールや酒類、地元食材を使った食事を提供します。
開放的な屋外スペースではたき火を囲みながらの食事が可能です。

客室は全35室で、広さが16平方メートルのシングルが8室、33平方メートルのクイーンが5室などとなっています。
小学生以下などの子供同伴の利用は不可とします。
海辺に面するため景観も良く、晴天の日が多いという立地条件を生かし、ターゲットを非日常感の演出を求めるカップルや旅行客などに絞ります。
開業初年である2024年の売上高は1億6,000万円を見込み、瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）や国際博覧会（大阪・関西万博）が開催する2025年は2億円以上を目指します。数年間のうちに3億〜4億円規模に成長させる計画です。

海に面する東かがわ市は海水浴場や温泉などが点在する一方、周辺地域に宿泊施設が少なく、全国的に上向きつつある観光需要を十分に取り込めていない課題を抱えています。
一方、四国と大阪などの関西方面を行き来する高速バスの停留所が近くにあり、高松・徳島の両駅から最短30分と立地条件は良好です。
長期滞在できる体験型ホテルの需要があると判断したようです。

ダイブは観光施設に特化した人材派遣事業サービスなどを手がけています。
2023年6月期の売上高は82億6,000万円で、人材関連事業が全体の9割を占めます。
このほかにグランピング施設を「ザランタン」ブランドで全国5箇所で運営し、同事業の売上高は3億8,000万円でした。

「クラフトホテル」ブランドの展開は香川県東かがわ市が初めてで、遊休ホテルを活用したブランドとして今後全国展開するようです。
地域の特性を盛り込んだ体験を重視する施設などがコンセプトで、これまでダイブがグランピング施設運営で培ったノウハウを生かします。

以前から、三本松ロイヤルホテルは、地理的にも回収費用的にも今後どうしていくのだろうと思っていましたが、東京の会社が買ったんですね。
県外の方の方が、瀬戸内海の素晴らしさなどが分かるでしょうし、ここの会社は昨年まで、ベッセルおおちでグランピング施設を運営していたと思いますので、香川県のことや瀬戸内海のことも分かっているでしょうから、期待したいです。香川県の東部は飲食店や観光施設も少ないと思いますので、こういうことを契機に、地域の活性化を図ることができればいいですね。
次回の瀬戸内国際芸術祭の会場にも、初めて、東かがわ市やさぬき市も加わりますから。

コロナで閉鎖の香川のホテルを東京の人材会社が体験型で復活させることについて、どう思われましたか？

穴吹興産が200億円規模のファンドを形成し不動産証券化を加速！

日本経済新聞によると、穴吹興産が200億円規模のファンド形成を目標に、保有不動産を小口化した投資商品や私募ファンドを設立する事業を加速しているようです。
主力の分譲マンション事業以外に、商業ビルや区分所有のマンションなど保有不動産を増やしており、貸借対照表に計上しないオフバランス処理を進めて財務指標を改善し、企業価値を高めます。

穴吹興産は少額で短期間に投資できるクラウドファンディング型の不動産投資「アルファアセットファンド」を強化しています。
不動産特定共同事業法に基づき2019年春に始めた事業で、賃借人がいる区分所有のマンションからの家賃収入を複数の個人投資家に分配します。

これまで対象を1物件に限定した25ファンドを組成し、すべて募集期間中に目標額を集めました。
ファンド規模を徐々に拡大させ、5月と6月に約25の首都圏や関西圏などの物件でつくる2つのファンドを立ち上げました。
年利を3%に設定したところ、半日〜3日間で6億円の目標額に達しました。

これらのファンドは運用後に売却が可能ですが、穴吹興産が保有し続けることが前提です。
現状の運用期間も1年間などと短く、組み込んだ不動産は入れ替えません。
穴吹興産は自社開発の分譲マンションなどを除き、約1,000戸の区分所有のマンションを保有しています。

今後はこれらの保有資産のオフバランス化を加速させ、リスクが相対的に低いとされる特別目的会社（SPC）による事業に切り替えます。
対象不動産を入れ替えながら無期限で運用するファンド設立を準備中で、投資申し込みをクラウドファンディングで受け付けるために必要な金融庁管轄の登録手続きを進めています。

第1弾を2024年6月期中にも開始予定で年利は約2〜3%を想定しており、同事業の会員である約7,000人の個人投資家の需要を見込んでいます。
1つのファンドの規模を30億円程度に拡大させ、5年後をメドに全体で100億円規模に育てます。
銀行融資の金利上昇も見据え、資金調達の手法を多様化させる狙いもあるようです。

このほか47億円規模の私募ファンドを今夏に立ち上げました。
運用を受託するアセットマネジメント業務の一部をグループ会社が担いますが、主たる業務は他社が担当します。
ノウハウと運用資産を積み上げ、自社グループがマネジメント業務を主導する不動産投資信託（REIT）の組成を目指すようです。

穴吹興産の売上高は2024年6月期まで4期連続で過去最高を更新する見込みです。
一方、販売用の仕掛かり不動産が100億円以上増えた影響で、6月末時点の総資産は1,266億円と前年比で1割伸びました。
中期経営計画の一つに「収益構造改革の推進」を掲げており、一連のファンド形成を進めて総資産利益率（ROA）などの経営指標を改善させます。

穴吹興産は我が香川県高松市の会社ですが、以前、区分所有の不動産を販売したけれどあまり売れずすぐに売却したという噂を聞いていたので、今は区分所有の不動産はやっていないと勝手に思っていたのですが、やっているんですね。
オフバランスとか、資金調達の手法の多様化とか、経営指標の改善とかが目的のようですが、個人の方の資産運用の幅が広がればいいですね。
あとは、穴吹興産が利益をいっぱい出して、香川県の経済に貢献してくれれば嬉しいですね。

穴吹興産が200億円規模のファンドを形成し不動産証券化を加速していることについて、あなたはどう思われましたか？

SBI証券と楽天証券が日本株の売買手数料ゼロに！

日本経済新聞によると、ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にするようです。
無料は国内証券会社で初めてです。
2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込むのが目的のようです。
アメリカのネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性があります。

SBI証券はオンライン取引を対象に、2023年9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにします。
現在の現物株取引では、一部取引を除いて1注文あたり55〜1,070円かかっています。

楽天証券もSBI証券と同じく、日本株の売買手数料をゼロにします。
開始時期は未定ですが、9月以降になる見込みです。
現在はSBI証券と同じく1注文あたり55〜1,070円かかります。

SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は、2019年に売買手数料を将来、完全無料化する方針を掲げました。
2021年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきましたが、すべての投資家に広げます。
SBI証券の完全無料化に伴い、楽天証券も追随します。

足元の証券口座数は最大手のSBI証券が約1,000万、2位の楽天証券が約900万で、3位のマネックス証券（約200万）に大きく差をつけています。
手数料の低さやネット取引の手軽さから若年層を中心に支持を得ています。
完全無料を前面に出して、さらなる囲い込みを狙います。

SBI証券では日本株取引の手数料収入は年200億円程度で、営業収益の1割程度を占めています。
手数料無料化の影響は、外国為替証拠金（FX）取引や暗号資産（仮想通貨）取引、法人営業などでカバーする方針とみられます。

今後、他のネット証券や、野村ホールディングスはじめ大手総合証券が追随するかが焦点になります。

アメリカでは2019年にネット証券大手チャールズ・シュワブが株式などの売買手数料を無料にしたのをきっかけに競合他社も相次ぎ無料化し、業界全体で無料が定着しました。
アメリカのネット証券各社は信用取引の金利収入などを主な収益源としています。

個人的には、SBI証券も楽天証券も口座を持っていますので、日本株の売買手数料が無料になるのはすごくありがたいですね。
日本株の売買手数料が無料になることで、投資を始める人が増え、株式市場が活性化すればいいなぁと思います。
また、会社の決算の数値などに興味を持つ人が増えて、会社経営や企業、普段の仕事などにおいて数値が大事だということを認識する人も増えればいいなぁと思います。

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瀬戸内の特産イイダコは20年間で漁獲量99％減し香川県が釣り人に自粛要請！

読売新聞によると、瀬戸内の特産イイダコが激減しているとして、香川県は釣り人に対し、イイダコ釣りの期間を2023年9月1日～10月15日の午前中に限り、それ以外は控えるよう呼びかけています。

香川県内の漁獲量は20年間で100分の1まで減少しており、「資源保護のために協力してほしい」としています。

イイダコは小型のタコで、煮付けやおでん、天ぷらなどで楽しまれてます。
漁業者は底引き網漁やたこつぼ漁で取っています。
一方、テンヤと呼ばれる仕掛けで手軽に釣れるため、船釣りの人気が高く、例年8月中旬から10月中旬にかけて香川県内外の釣り人が訪れます。

香川県水産課によると、県内の主要6漁協での漁獲量は、2002年には199トンありましたが、2009年には前年から約8割減の38トンになり、2022年には1.6トンまで落ち込んでいます。

大幅な減少について、香川県水産試験場の沢田晋吾主任研究員は、複数の要因が影響していると指摘しています。
漁業や遊漁で取り過ぎていることに加え、餌とされる二枚貝の減少や、海水温の上昇でイイダコを捕食するマダイやハモの増加などが考えられるそうです。

深刻な状況を受け、香川県は釣り人に小さなイイダコは釣っても放流するよう求めてきましたが、今年はさらに踏み込んで、釣りの期間を限定し、期間中は正午までに竿を納めてもらうことにしました。
しかしながら、要請のため拘束力はありません。

香川県では、期間を周知するためチラシを作成し、7月から県内の遊漁船業者や釣具店に配布し、協力を依頼しています。
瀬戸内海を挟んだ岡山県でも配っています。

イイダコ釣りの客も乗せるという高松市の遊漁船業者の男性（55）は、これまで午前と午後の1日2回の営業をしてきましたが、要請を受け、午後のイイダコ釣りは行っていません。
「5、6年前は5時間で1人約100匹釣れていたが、今は20匹程度しかない。期間の制限は、今年だけで終わらせず、長く続けたほうがいい」と話しています。

また、香川県は釣り人に対して、「正確な資源量を把握するため」として、釣った量などを香川県電子申請システムから報告することも求めています。

資源回復に向けては、香川県内の漁業者が、夏場以降の成長期は網にかかったイイダコを海に戻す取り組みを行っているほか、香川県は漁業者と協力し、2023年7月には稚ダコ約1,000匹を放流しました。
高松市庵治町の男性漁師（55）は「漁師や漁協などが協力して、資源回復に努めなければいけない」と話しています。

香川県水産課は「釣り人と漁業者の両方での取り組みが重要」としたうえで、釣り人向けのルールについては、「今年の状況を見て、今後の対応を検討していきたい」としています。

最近はイイダコ釣りに行っていませんが、20年ほど前はよく連れて行ってもらっていました。
当時は、海の底を埋め尽くすほどいっぱいいるのではないかと思うほど、入れ食いで、たくさん連れていましたし、家族などにもすごく喜ばれていました。
ところが、コロナ前には、税理士会のイベントでイイダコ釣りに行っていましたが、年々釣れなくなり、時期や天候の問題もあるのかもしれませんが、最後の年は1匹も釣れませんでした。
イイダコの数がかなり減っているとは聞いていたのですが、これほどまで減っているんですね。
皆さんの協力で、イイダコが増えて、楽しく釣りなどができ、最近目にしなくなったうどん屋さんでイイダコの天ぷらが食べれるようになるといいなぁと思いますね。

瀬戸内の特産イイダコは20年間で漁獲量99％減し香川県が釣り人に自粛要請をしていることについて、あなたはどう思われましたか？

「女性の下着に興味があった」と女性宅に侵入した高松国税局の税務署員（24）を逮捕！

山陽放送によると、香川県高松市の女性の家に侵入したとして、高松国税局の税務署員の男性が逮捕されました。

高松国税局の税務署員は、「女性の下着に興味があった」と供述しているということです。

住居侵入の疑いで逮捕されたのは、高松国税局長尾税務署に勤務する24歳の男性です。

警察によると、高松国税局の税務署員は、2023年5月16日午前3時前、香川県高松市内の24歳の女性の家に正当な理由もなく侵入した疑いです。

無施錠の玄関から侵入した高松国税局の税務署員に、寝ていた女性が気付き声をあげたところ逃げだしたということです。

その後の捜査で高松国税局の税務署員の犯行が浮上し、逮捕されました。

高松国税局の税務署員は、調べに対して容疑を認めていて「女性の下着に興味があった」などと話しているということです。

東京国税局は人が多いでしょうから、年間に数人はニュース沙汰になっていますが、我がうどん県にもいますね。
長尾税務署は少し前に退職により資産税の担当者がいなくなっていましたが、補充されないということは人が足りていないと思いますが、こういったことで、さらに人が足りなくなるとますます大変でしょうね。
また、このような人が出てくると、税務調査などもしにくくなるでしょうから。
やはり、資質とか教育というものが重要なのではないかと思った1件でした。

「女性の下着に興味があった」と女性宅に侵入した高松国税局の税務署員（24）が逮捕されたことについて、あなたはどう思われましたか？

「負担だ」と敬遠されるPTA活動に外注サービスも登場し960団体が登録！

読売新聞によると、新年度を迎え、本格化するものの一つが、PTA活動です。
学校と協力し、子どもの健やかな成長をサポートする役割を担いますが、保護者から負担だとして敬遠されることも多いようです。
業務を外注できるサービスが登場するなど、従来の運営方法から脱却しようとする動きも出ています。

PTAの主な活動は、学校行事の手伝い、バザーの開催、ベルマークの収集などです。
保護者と教職員による任意組織で、保護者に加入を義務づける法的な根拠はありませんが、多くは全員参加を前提に運営されています。

生活情報サイトを運営するスナップレイス（東京）が2020年4月にPTA経験者100人を対象に実施した調査では8割が「参加したくない」と回答しています。
特に押し付け合いになっているのが役員の選任です。
受けられない理由を直接説明させる「免除の儀式」を行い、保護者の関係が険悪化することもあるようです。

PTAは専業主婦のボランティア意識に長年支えられてきた面がありましたが、その世帯はこの40年間で半減しています。
共働き世帯数は逆に倍増しました。
ひとり親世帯も増加しており、敬遠されるのは、社会構造の変化も影響しています。

役員は1〜2年の短期で入れ替わることも多く、運営は前例踏襲に陥りがちです。
ビジネス向けLINEを提供するワークスモバイルジャパン（東京）が2022年7月に役員経験者435人に非効率だと思うことを聞いたところ、「紙資料の作成」「活動の日程調整」などが挙がっています。

効率化のニーズが高まる中、活動の一部を企業に外注する動きが注目されています。

2020年11 月に開設された専用支援サービスサイト「PTA’S（ピータス）」では、会議録の作成や運動会の受付など、様々な業務を代行する60社を紹介しています。
当初は「後ろめたい」といった保護者の声もあったようですが、認知度が高まるにつれ、登録するPTAは増えており、現在は43都道府県の約960団体に上っています。

兵庫県姫路市の市立荒川小のPTAは、事故が起きやすい交差点や不審者情報を示すマップのデザインを依頼しました。
会長（46）は「何年も更新されておらず、自分たちでやろうとしたが負担が大きかった。思い切ってプロに任せたら、一目でわかるものになった」と喜んでいます。

世の中には色々なサービスがありますね。
お悩みやお困りごとを解決するということは、サービスの提供につながりますね。
小学校にはよく分からないことが多々あると思いますので、こういったサービスの提供などで、少しでも問題が解決すればいいなぁと切に願います。

「負担だ」と敬遠されるPTA活動に外注サービスも登場し960団体が登録していることについて、どう思われましたか？

雇用調整助成金の不正受給は自己申告なら非公表！

日本経済新聞によると、厚生労働省は、先日、従業員の休業手当を支払う企業向けの「雇用調整助成金」について不正受給した企業の公表基準を明らかにしました。
不正分を含めた受給額の合計が100万円以上の場合などは公表対象になりますが、労働局の調査前に自己申告し、返還命令から1か月以内に全額返納した場合などは公表しないようです。
なお、社会保険労務士らが関与した事案は、金額にかかわらず公表するとしました。

同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で公表基準を報告しました。
2023年4月から適用が開始されています。
自主的な申告や返還を申し出やすい仕組みにすることで、不正受給のあぶり出しにつなげます。

雇用調整助成金は新型コロナウイルス禍の2020年から支給要件を緩和し、申請書類の提出を簡素化していました。
支給額は通常1人当たり1日最大8,355円だった上限を、一時は15,000円まで引き上げていました。
2023年3月までに累計で6兆円超の支給が決まっています。

不正受給は2022年12月時点で全国1,221件、約187億円が確認されています。
出勤しているのに休業したと虚偽の申請書類を作成するといった手口が報告されています。

迅速さが要求される中で手続きが簡略化されると、当然、不正受給がでてきますね。
調査前に自主申告すると公表されないとなると、直観的にはそれなりに自主申告する事業者がいらっしゃるのではないかと思います。

雇用調整助成金の不正受給は自己申告なら非公表とすることについて、どう思われましたか？

小規模事業者持続化補助金に「インボイス特例」を追加！

TabisLandによると、2023年度の小規模事業者持続化補助金の申請受付が3月10日からスタートしましたが、今回（第12回公募）から「インボイス特例」による補助金の拡充が行われています。

小規模事業者持続化補助金は、常時使用する従業員数が「商業・サービス業 ( 宿泊業、娯楽業を除く ) 」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である小規模事業者を対象に、これらが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、これと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもので、「通常枠」と「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」の5つの枠からなります。
補助上限額は、通常枠が50万円、その他の4つの枠は200万円とされ、補助率はすべての枠で3分の2です（ただし、賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者の補助率は4分の3）。

補助対象となる主な要件は、「賃金引上枠」は最低賃金を、地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者、「卒業枠」は小規模事業者として定義する従業員数を超えて、規模を拡大する事業者、「後継者支援枠」はアトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者、「創業枠」は過3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け、創業した事業者となっています。

対象経費は、①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費とされており、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた税理士など専門家への相談費用も対象に含まれます。

今回の公募から見直しが行われ、免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組むことを要件とする「インボイス枠」を廃止する一方、上記の4つの枠の事業者で、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合に補助額を一律50万円上乗となる「インボイス特例」の拡充措置が行われ、補助上限額が最高250万円にまで拡充されています。

なお、過去の公募回において、「インボイス枠」で採択され事業を実施した事業者は、「インボイス特例」の対象外となるので注意が必要です。
申請の締切りは、2023年6月1日です。

それほど高額なものを取得したりするのでなければ、小規模事業者持続化補助金は良いかもしれませんね。
普段、車で走っていたりしても、『これは、何かの補助金などを使ったんだろうなぁ。』と思うことが結構あります。
補助金などをうまく使っている人は、使っているのです。
現在あるような補助金も、いつまで続くか分かりませんので、チャレンジすることを検討しても良いと思います。

小規模事業者持続化補助金に「インボイス特例」を追加されたことについて、どう思われましたか？

アニメ「サザエさん」タラちゃん役の声優貴家堂子さんが逝去！

少し前の話しになりますが、FNNによると、先日、アニメ「サザエさん」のタラちゃん役で知られる声優の貴家堂子(さすがたかこ)さんが亡くなったことを所属事務所が発表しました。
87歳でした。

発表によると、声優の貴家堂子さん(87)は2月5日に亡くなったそうです。

貴家さんは、1969年開始のアニメ「サザエさん」のフグ田タラオ役を、開始以来50年以上つとめました。
多くの人に愛されている「タラちゃん」のキャラクターを、その愛らしい声で演じ続けした。

そのほか、貴家さんは「天才バカボン」のハジメちゃん役や「ハクション大魔王」のアクビ役など数多くの人気アニメで声優をつとめました。

所属事務所によると、通夜葬儀は近親者のみで済ませており、お別れの会は行う予定はないとのことです。

貴家さんの最後の出演は、2月26日（日）放送「サザエさん ひな祭り1時間SP」でした。
なお、3月5日（日）からは、新たに愛河里花子さんが同役を担当しています。

「サザエさん」の共演者および番組スタッフからのコメントは下記のとおり。

･加藤みどり（フグ田サザエ役）
『サザエさん』の初回放送から50年以上、ずっと一緒に家族として歩んできた貴家ちゃん。
“貴家ちゃんがいるうちは私も頑張らなきゃ”と思っていたので貴家ちゃんがいなくなって本当に寂しく、悲しい気持ちです。心よりご冥福をお祈りいたします。

･田中秀幸（フグ田マスオ役）
大切な宝物を失った悲しみで一杯です。
貴家さん。穏やかな語り口、優しいお言葉、素敵な笑顔・・・しっかりと胸に刻んでおきます。長い間、本当にお疲れ様でした。どうぞ安らかにお眠りください。ありがとう、タラちゃん。

･冨永みーな（磯野カツオ役）
スタジオでいつもいつも優しくしていただきました。そして、とてもキュートでいらっしゃった貴家さん。
突然の訃報にとても驚いています。寂しいです。。。心よりご冥福をお祈り致します。

･津村まこと（磯野ワカメ役）
貴家さんはお茶目でタラちゃんそのままのような本当に可愛らしい優しい方でした。全く実感はないのに脱力感がすごいです。あのタラちゃんの可愛らしい声が聞けなくなるなんて寂しいです、残念です。今まで本当にありがとうございました。心からご冥福をお祈りいたします。

･寺内よりえ（磯野フネ役）
貴家さんには折あるごとにあたたかく見守りお声がけ頂き感謝しております。
一つの役を長く演じてこられた大先輩のお言葉・お姿を胸に刻み、励んで参ります。
貴家さん、そして愛らしいタラちゃん、おつかれ様でした。心よりご冥福をお祈りいたします。

･茶風林（磯野波平役）
突然の訃報に言葉がありません。いつもオシャレでニコニコと優しい笑顔を振り撒いて下さいました。ずっとずっとご一緒出来ると思っていたのに残念でなりません。心からご冥福をお祈りいたします。

･「サザエさん」スタッフ一同
放送開始から53年もの間、貴家さんが演じ続けてこられたタラちゃんは、いつでも3歳の子供が初めての世界に触れた時のような新鮮な喜びに溢れていて、タラちゃんの目線で見るサザエさん一家には、いつも優しくみんなが見守ってくれている安心感がありました。
タラちゃんと一緒に笑ったり泣いたりしながら大人になっていく私たちのとなりで、次の世代の子供たちとずっと“はじめの一歩”を歩み続けてくださった貴家さん。
貴家さんが見せてくれたタラちゃんの目線を私たちが大事に受け継いで、これからも大切に描き続けていきたいと思います。長い間、本当にありがとうございました。

タラちゃんの声は87歳の方がやられていたのは驚きでした。
ご冥福をお祈り申し上げます。
先日、インボイス導入で廃業を考えている声優の方が多いという記事を取り上げましたが、声のイメージが出来上がっているので、そう簡単に途中で変えられないでしょうし、同じ方が有名どころの声を色々やっているということが多いでしょうから、食べていけない方が多いんでしょうね。
あとは、僕自身、相続関連のお仕事をそれなりにしていますが、相続関連の本で一番すごいなぁと思ったのは、長谷川裕雅さんという弁護士の方が書かれた『磯野家の相続』という本です。
国民的アニメで、家族関係が皆さん分かっているため、相続の知識が全くない方にも非常に分かりやすい本ですが、やはり、『サザエさん』ってすごいアニメだと思います。

アニメ「サザエさん」タラちゃん役の声優貴家堂子さんが逝去したことについて、どう思われましたか？

雇用調整助成金コロナ特例は2023年3月末ですべて終了！

日本経済新聞によると、厚生労働省は、先日、従業員の休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成金で、新型コロナウイルス禍で設けた特例を2023年3月末にすべて終了することを正式に決めました。
支給額の上乗せに続き、支給要件の緩和も終えます。
支給額が6兆円を超え、約3年と長引いた雇用の下支え策は、労働力の円滑な移動を阻んだと指摘されています。
副作用を含めた検証が欠かせません。

同日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に特例の終了を諮り、了承されました。
3月中に省令を改正し、4月からは通常の支給要件に戻します。
支給対象かどうかを決める売上高の落ち込みに関し、特例として一部でコロナ禍前との比較を認めるなどしていたのを改め、前年水準との比較とします。

雇調金は一時、1人当たりの1日の支給上限額を1万5,000円まで引き上げていました。
すでに2月から通常の8,355円に戻しています。
雇用保険の被保険者以外の労働者を助成対象としていた特例も3月末で終えます。

政府はコロナ禍による失業の増加を抑えるため、2020年に雇調金の特例を設けて、雇用を維持する企業への支援を拡大しました。
その後の完全失業率は2〜3%程度で推移しています。
厚労省は雇調金などにより、2020年4〜10月の完全失業率を2.6ポイント分抑制できたと試算しています。

労働政策研究・研修機構によると、アメリカの失業率は一時14%程度まで上がり、イギリスやフランスも5%を超えました。
日本は失業率が5%台に達したリーマン・ショック時と比べても、雇用への打撃を抑えることができました。

一方、雇調金の支給額上乗せや支給要件の緩和が長引いたことで副作用も生じました。
企業が雇調金を支えに従業員を抱え込む「雇用保蔵」が起き、情報通信などのデジタル分野や介護、医療といったサービス需要が拡大する産業への人材移動を阻害したと指摘されています。

アメリカとイギリスはコロナ禍に対応した特別な雇用支援策を2021年中に終了しています。
ヨーロッパでは労働者による新たなスキル取得の支援を充実させ、労働力の円滑な移動や産業の新陳代謝に成功している国も多くなっています。
コロナ禍では企業の雇用維持支援に重点を置く日本の政策の問題点も浮き彫りになりました。

財源難も深刻です。
2月24日時点で支給決定件数は770万件超、支給決定額は6兆3,000億円を超えました。
本来の雇調金向けの財源だけでは足りず、失業等給付のための積立金からの借り入れや一般会計からの繰り入れも余儀なくされています。

個人的には、雇用保険に入っていないところにも給付したり、失敗の政策だと思っているので、終了するということでホッとしています。
大手飲食業の会社の決算書を見ていても、雇用調整助成金など数億円もらい、過去最高益とかになっているのを見ると、これってどうなんだろうか？と思ってしまいますね。

雇用調整助成金コロナ特例は2023年3月末ですべて終了することについて、どう思われましたか？

金融庁がミニ保険会社へ監督強化！

日本経済新聞によると、金融庁はペット保険などを扱う少額短期保険（ミニ保険）会社への監督を強化するようです。
保険期間が短く保険金も少額のミニ保険は参入障壁が低く成長していますが、保険金の支払いが滞るなどのトラブルも目立ち始めているそうです。
金融庁は監督指針を改正し、経営体制の拡充や手元資金を厚めに確保することを促します。
契約者の保護を通じて、市場の持続的な成長につなげます。

ミニ保険は保険期間が1 年から2 年以内、保険金の上限が最大1,000万円の保険をさします。
たとえばペットが病気になったときの治療費、テレビをはじめ家財が壊れたときの費用などを補償する保険があります。
全国の財務局が管轄し、2022年2月10日時点で大手の子会社も含めて115社が登録しています。

金融庁は意見を公募したうえで、2023年春をめどに、ミニ保険会社向けの監督指針を改正します。
具体的には、登録要件として企業の経営管理業務に3年以上携わったことのある人材を最低1 人配置することを求めます。
ずさんな経営で契約が守られないような事態を避けるための措置です。

また、登録済みの会社に対しても、十分な手元資金を確保するよう指針に盛り込みます。
事業を1年間継続できる現金や純資産を目安とし、財務基盤やリスク管理体制に懸念が生じた場合には、ヒアリングなどを通じて早期の経営改善を求めます。
金融庁は各地の財務局と連携して登録審査や経営のモニタリングにも力を入れていきます。

2022年にはミニ保険会社への行政処分が相次ぎました。
関東財務局は6月、保険スタートアップのジャストインケース（東京・中央）に業務改善命令を出しました。
新型コロナウイルス禍で需要が高まった「コロナ保険」をめぐり、保険引き受けのリスク管理に不備があったと指摘しました。
同社は保険金の支払いが想定を大幅に上回り、入院給付金を従来の1割に絞る対応を迫られました。

ペット保険を手がけるペッツベスト少額短期保険（東京・千代田）も8月に関東財務局から2か月間の業務停止命令を受けました。
外部からの資金調達のめどがたたず、7月24日時点で支払いの遅延が4,080件（金額では約2億円）残っていました。
11月にアフラック生命保険をスポンサーに選定し、顧客基盤を引き継ぎました。

また子供向け保険のユアサイド少額短期保険（岡山市）は12月、営業開始から約1年で中国財務局の登録取り消しを受けました。
新規の契約獲得がほとんどないまま、流動資産が枯渇して事業の存続ができなくなりました。
「ビジネスとして根本的に成立していなかった」（金融庁幹部）とのことです。

ミニ保険の制度は根拠となる法律がない無認可共済の受け皿として2006年にはじまりました。
規模に制限がある一方で、免許制である既存の保険会社と違って、最低資本金（1,000万円）などの条件を満たせば登録だけで事業を始めることができます。

ミニ保険の市場規模は参入社数とともに伸びています。
金融庁によるとミニ保険会社の2022年3月時点の合計収入保険料は1,276億円で、5年前の1.5倍以上になりました。
大手生保などの数兆円規模の保険料に比べれば小さいですが、多様な顧客のニーズに素早く対応するのに適しており、さらなる成長を見込む声が多いようです。

ある程度当初から予想できていたのではないかと思いますが、金融庁にきちんと監督していただいて、安心して入れる色々な保険ができればいいなぁと思います。

金融庁がミニ保険会社へ監督強化することについて、どう思われましたか？

金融資産を8,674億円も貯め込んでいるにもかかわらず特殊法人ゆえに税負担のないNHK！

東洋経済オンラインによると、NHKの「貯め込み」が加速しているようです。
2023年1月23日発売の『週刊東洋経済』の特集「NHKの正体」では、公共放送という衣をまとって「受信料ビジネス」を展開するこの組織を解剖しています。

2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5,135億円です。
営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観がありますが、それより注視すべきは8,674億円もの金融資産残高です。
剰余金残高の1.7倍近くに上ります。

受信料収入は2018年度(2019年3月期)に過去最高の7,235億円を計上しましたが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6,896億円へと約340億円減少しました。

にもかかわらず一般事業会社の連結営業キャッシュフロー（CF）に該当する連結事業CFは、2019年度から2021年度までの3年間の累計で3,696億円となり、2018年度までの平均的な金額である年間1,200億円前後を維持した。2021年度の事業CFは1,056億円で、前年度に比べ約380億円の急減となりました。
ところが、これは、東京オリンピック・パラリンピック関連の放送費用（放送権料以外）180億円と、五輪など国際催事放送の放送権料80億円の計260億円を払ったうえでのことで、これらがなければ2019～2021年度の事業CFの累計は3,956億円にもります。

NHKがCF計算書の開示を開始したのは2008年度からです。
多少のばらつきはありますが、特別な事情で多額の資金流出があった年度を除けば、毎年1,000億円を超える事業CFを生んできました。

そして、その半分強が設備投資などに回り、残りは余資となり国債など公共債での運用に回されてきました。
その結果として積み上がったのが、7,360億円もの有価証券です。
これに現預金を加えた金融資産の残高が、冒頭で紹介した数字になるのです。

金融資産は総資産の6割を占めており、こ
まるで資産運用をなりわいとしているファンドのようなバランスシートです。

なぜこんな芸当が可能なのでしょうか？
第1に、収入が減ってもそれ以上に支出を抑え、しっかり利益を稼いでいるからです。
その利益はどう生み出されているのでしょうか？
2018年度と2021年度の連結決算で比較してみましょう。
2021年度の経常事業収入は7,508億円で3年前と比べると6.2％減少しました。
これはNHK単体での受信料収入が約339億円減ったことが主因です。

一方、2021年度の経常事業支出は7,057億円で3年前と比べ8.5％減少しました。
収入は6.2％しか減っていないのに、支出は8.5％減ったのだから、2021年度の経常事業収支差金(営業利益)は2018年度比で50％以上も増えたのです。

支出減の主因は、連結放送事業運営費が481億円減ったことにあります。
連結放送事業運営費の内訳は開示がなく、具体的に何が減ったのかは不明なので、内訳開示がある単体にヒントを求めています。
単体の国内放送費、国際放送費、番組配信費の合計額は、3年前比で382億円減っています。
内訳は、番組配信費が125億円増えた一方で、国内放送の番組費が461億円減っています。

これら放送関連の費用以外では、契約収納費つまり受信料の徴収にかかる費用が158億円減ったのに、人件費は28億円増えているのです。

この10年ほど、NHKの番組では、番組の最後に流れる制作者の表示に、NHKの子会社や外部の制作プロダクションの名前が頻繁に登場するようになっています。

良質な番組制作に外部の力を借りること自体は批判の対象になる話ではありませんが、NHKは番組制作予算が減った分を、外部の制作会社にシワ寄せしていないと言い切れるのでしょうか？

NHKは「外部の制作会社には適正な対価を支払っている」と胸を張っていますが、外部のディレクターからは「出張ロケの現場では、NHK本体の人たちは宿代はじめ費用はすべてNHK持ちなのに、制作するフリーランスは自分が知る限り、基本自腹。宿代や移動費を払える資力がないフリーランスは出張ロケにすら参加できない」という声が出ているようです。

第2に、先に述べたように事業収支と事業CFの乖離が大きいことです。
減価償却費は年々増加傾向にあります。
2021年度の連結の減価償却費は858億円です。
この分がキャッシュアウトを伴わない事業費用に計上されており、事業収支の何倍ものCFが手元に残るのです

そして何よりも、NHK本体は法人税負担がありません。
一般事業会社の税金等調整前当期純利益に当たる税金等調整前事業収支差金は、連結で478億円です。

このくらいの税引前利益があると、一般事業会社なら140億～150億円前後の税負担になりますが、NHKの税負担は単体ではゼロ、連結でもわずか25億円です。
納税義務を負っているのは、株式会社形態の子会社だけだからです。

世の中で非課税の扱いを受けている公益法人でも、収益事業を営めばその分は課税対象になります。

NHK本体は収益事業を営めないため、子会社の株式会社群で収益事業を営み、NHK本体の放送事業はすべて公益事業ということになっています。ドラマもバラエティー番組も、NHKが放送すれば公益事業で民放が放送すれば収益事業というのが、現行法の立て付けです。

自助努力で収入を確保しなければならない民放とは異なり、NHKは収入を法律によって守られ、番組制作に莫大な費用を投入し、なおかつ毎年、数百億円規模の余剰資金を生み続け、貯め込み続けても課税されないのです。
これほどの利益を生んでもなお、NHKを非課税扱いし続ける現行の法律に、根本的な矛盾を感じざるをえません。

NHKが視聴率、それも民放同様に若年層の視聴率を気にする理由も不可解です。
民放はスポンサーがその年齢層をターゲットにしたCMを流したいから、番組制作もその年齢層の視聴率を意識しなければなりません。

しかしながら、スポンサーの要望に縛られることのないNHKが、若年層の視聴率にこだわるのは、番組への支持率をNHKそのものへの支持率にすり替えることを目的に、手っ取り早く数値化できる視聴率に安易に飛びついているだけなのではないのでしょうか？
もしそうならば、NHKは自身の使命を完全に見誤っているというほかありません。

NHKは東京都渋谷区の放送センターの建て替え計画を持っています。
2021年に着工し、2036年に全体の完成を目指しています。
この建て替えのために2017年3月期に総工費と同額の1,700億円の積み立てが完了しています。
着工によって一部が取り崩され、2022年9月末時点で1,693億円となっています。

建て替えの積立金以外に、その4倍に当たる6,981億円も貯め込んでいるわけで、いったい何のために、放送センターをあと4回も建て替えられるほど貯め込まねばならないのか、理解に苦しみます。

NHKは2023年度に約700億円を原資に受信料を値下げします。
700億円という金額は年間の受信料の1割に該当しますが、連結事業収支差金のわずか1年半分、連結剰余金残高の13％程度、連結金融資産残高の8％程度でしかありません。

長年貯め込んだものを吐き出せば受信料はもっと下げられるのに、そんな気は毛頭ないことがわかります。

2022年6月の放送法改正で受信料の不払い世帯に対しては割増金も徴収できるようになりました。
公平性確保を盾に、毎年多額の余資を生んでいる実情には頰かむりしたままです。
受信料は申し訳程度にしか下げません。

受信料は番組の視聴料ではなく、公共財たるNHKを支えるための国民負担だからと、衛星放送のスクランブル化すら拒絶しています。
それなのに、なぜかその受信料で制作した番組のアーカイブ視聴は受益者負担とし、受信料の負担者に無償もしくは安価に開放するということもしません。

先月、NHKの会長は、みずほフィナンシャルグループ元会長の前田晃伸氏が退任し、日銀元理事でリコー経済社会研究所の元所長、稲葉延雄氏が就きました。

2008年以降、会長職には福地茂雄氏(アサヒビール元会長)、松本正之氏(JR東海元社長)、籾井勝人氏(三井物産元副社長)、上田良一氏(三菱商事元副社長)、前田氏と、外部からの登用が続きました。

いずれも経済界出身であるとともに、NHK改革を政治課題と位置づけた官邸が、自ら人事権を行使して送り込んだ会長たちです。

民間企業は自力で収益を稼いで税金も払うが、NHKは収入を法で保証され税金も払わず、ますます貯め込みを加速しています。

それはNHKをコントロールしたい官邸との駆け引きの結果であることに、国民はいいかげん気づくべきでしょう。

個人的には、NHKは必要なのかどうか疑問に思っています。
国営放送ではありませんし、何かあったときには、民放各社（テレビ東京は違うのかもしれませんが）も、特番をやっていますし、民報会社の競争を妨げているのではないかと思います。
早く、NHKの存続価値について、ゼロベースで議論して欲しいですね。

金融資産を8,674億円も貯め込んでいるにもかかわらず特殊法人ゆえに税負担のないNHKについて、どう思われましたか？

ナチス時代にゴッホ絵画を手放した銀行家子孫が返還を求めてSOMPOを提訴！

Bloombergによると、損害保険ジャパンの前身の一つである安田火災海上保険が1987年に競売で落札したゴッホの「ひまわり」を巡り、かつての所有者である銀行家の子孫が絵画の返還を求める訴訟を起こしたそうです。

原告はSOMPOホールディングスなどを相手取った訴訟で、10億ドル（約1,300億円）余りの損害賠償も求めています。
安田火災海上は「ひまわり」を約4,000万ドルで落札しました。
当時、絵画オークションの落札額としては過去最高でした。

ドイツの著名銀行家パウル・フォン・メンデルスゾーン・バルトルディ氏は1934年に「ひまわり」を手放すことを余儀なくされました。
ドイツ国内のユダヤ人が資産を没収され社会的地位を剥奪されたためです。
安田火災海上がロンドンのクリスティーズの競売で落札した絵画は、ひまわりを描いたゴッホ作品の一つです。

この落札は1980年代の日本のバブル期の象徴的な出来事でした。
その時代には三菱地所がニューヨーク・マンハッタンの「ロックフェラー・センター」を買収しました。
ブリヂストンによる米ファイアストン買収、ソニーによるコロンビア・ピクチャーズ買収もこの時代です。

訴訟はメンデルスゾーン・バルトルディ氏と妻のエルザさんの子孫がアメリカイリノイ州北部地区の連邦地裁に2022年12月13日に提起したもので、絵画の返却に加え、「不当利得」の返還分として６億9,000万ドル、懲罰的損害賠償金として７億5,000万ドルの支払いを命じるよう求めています。

訴状によると、原告はSOMPOが同作品について、ナチスの政策による犠牲となったことを「長年知りながら、その事実を曲げて偽って伝えていた」と主張しています。

SOMPOの広報担当者は電子メールで、「35年も前にクリスティーズのオークションを通じて公正に購入し、35年にわたって東京で展示してきた絵画であり、所有権の正当性について疑いの余地はない」と反論しています。
「報道されたような相手方の主張については、まずは適用されるべき法令や事実認識の誤りなどについて、しっかりと法的に争うことになると思うが、現時点では詳細なコメントはできない」としています。

メンデルスゾーン・バルトルディ氏は1934年にこの絵画をパリの美術商ポール・ローゼンバーグ氏に託しました。
それとほぼ同時期に、絵画の所有権を妻エルザさんに公式に移管していました。
ホロコースト前の時期に、ナチスによる資産没収を回避するため、こうした措置はよく取られていました。
メンデルスゾーン・バルトルディ氏は1935年に死去しています。

大阪大学の西洋美術史講座の圀府寺司教授は、「ひまわり」を失えばSOMPOにとって「ものすごい痛手ではあるだろう」と指摘しています。
「かなり会社のイメージと結び付けて出されているので、今回の件はかなり大変な状況かもしれない」と話しています。

『ひまわり』は、以前、新宿の損保ジャパン東郷青児美術館で観たことがありますが、こういう状況になっているんですね。
きちんとしたオークションを通じて落札しているわけですから、今さら言われても困るのではないかと思いますが、どうなるんでしょうね？
今後、どうなるかウォッチしていきたいと思います。

ナチス時代にゴッホ絵画を手放した銀行家子孫が返還を求めてSOMPOを提訴したことについて、どう思われましたか？

仕組み債販売で金融庁が地銀99行を調査し顧客軽視にメス！

日本経済新聞によると、金融庁は、地域銀行99行やグループの証券会社27社を対象に、仕組み債など金融商品の販売実態について一斉調査に乗り出したようです。
経営陣が複雑で高リスクの仕組み債の問題を十分に検証せず、顧客に販売してきたことを問題視しています。
ほかの金融商品でも同様の問題がないかどうか調査し、地銀のコーポレートガバナンス（企業統治）の課題を総点検します。

仕組み債は国債より利回りが高く、株価や金利などを組み込んだ複雑なデリバティブ（金融派生商品）で、価格変動時に大きな損失が発生しやくなっています。
もともとプロの機関投資家向けに開発され、高齢者など個人に販路を広げていました。
全国地方銀行協会によると、2021年度に加盟62行のうち、57行が総額約9,500億円を販売しました。

高齢者の退職金などを目当てに仕組み債を販売し、その後、損失が発生するケースがありました。
顧客からは金融機関側が商品の仕組みを十分に説明していなかったなどの不満が出ています。
仕組み債を販売していた地銀57行のうち、27行で約110件の苦情がありました。
57行は販売体制を見直しましたが、地銀全体の直近の苦情件数は横ばいで推移しています。

こうした状況を受け、金融庁は2022年12月にすべての地銀とグループの証券会社を対象に調査に乗り出しました。
顧客の利益を軽視した金融商品の販売を経営陣が見逃していないかどうかなどを確認します。
調査結果は地銀全体の動向として公表します。
改善が必要と判断した地銀については、個別で立ち入り検査に入る可能性もあるようです。

仕組み債にとどまらず、外貨建て一時払い保険など他の金融商品でも同様の問題があるとみています。
一部の地銀は事業環境が厳しさを増し、販売手数料の高い商品の販売に頼らざるを得ないためです。
仕組み債を扱っていない地銀も含め全地銀に共通の調査を行い、商品全般の販売実態や銀証連携のあり方を広く確認します。

仕組み債などの高リスク商品を傘下の証券会社で販売し、グループの収益源としていた地銀は少なくありません。
仕組み債を含むトレーディング収益が営業収益全体の8～9割を占める地銀系証券会社もあります。
金融庁が調べた地銀の2022年3月期の主な金融商品の販売構成をみると、グループに証券会社を持つ27の地銀では仕組み債の販売が全体の4分の1にあたる23%を占めました。

金融庁は2022事務年度（2022年7月～2023年6月）の金融行政方針で仕組み債の販売状況を重点的に検証する方針を盛り込みました。
販売を継続する場合、その理由を聞き取ることにしており、複数の地銀の検証作業を始めていました。
今回の一斉調査により地銀や傘下の証券会社は一段と仕組み債などを販売しにくくなる可能性がありますが、消費者保護を優先します。

そもそも、かなり投資に詳しい人がリスクを承知したうえで買うか、説明が上手人がきちんと説明して本当に納得したうえで買うかということになるかと思いますが、かなり投資に詳しい人が地銀で仕組み債を買わないように思いますし、きちんと説明をできる人が本当にいるのだろうかという疑問があります。
説明をしている人は、自分でも仕組み債を買ったことがあるのでしょうか？
個人的には、顧客のためではなく、自らの手数料収入のために売っているのではないかと思いますので、買う側も、買うところを選ぶ必要があると思いますね。

仕組み債販売で金融庁が地銀99行を調査し顧客軽視にメスが入ることについて、どう思われましたか？

寺田総務大臣は妻への賃料2,688万円は「適正」と脱税疑惑を改めて否定！

東京新聞によると、自民党の寺田稔総務大臣は、先日、自身の政治団体が、事務所を置くビルの一部を所有する妻に10年間で計2,688万円の賃料を支払っていたことに関し「全く問題ない。価格は適正だ」と述べたようです。
総務省で、記者団の取材に答えました。

賃料を巡っては、二つの政治団体が2012～2021年に毎年それぞれ120万円～165万円を支払っていたと立憲民主党に文書で回答しました。

寺田総務大臣は、「適法に処理しており、納税もしている」と述べ、一部週刊誌が報じた脱税疑惑を改めて否定しました。

なぜ、こんなに脇の甘い方が大臣とかにも多いんですかね？
国民に疑いの目を向けられるようなことをなぜするのでしょうか？
認められているとしても、国民に選ばれた方ですから、国民に疑いの目を向けられるようなことはすべきではないと思いますね。
国民感覚がないということの表れなんでしょうね。

寺田総務大臣は妻への賃料2,688万円は「適正」と脱税疑惑を改めて否定したことについて、どう思われましたか？

関西みらいフィナンシャルグループの社員がインサイダーの疑いで勧告！

産経新聞によると、証券取引等監視委員会は、先日、自社株でインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の疑いで、りそなホールディングス（HD）の完全子会社、関西みらいフィナンシャルグループ（FG）の40代男性社員に課徴金163万円を納付させるよう金融庁に勧告しました。

証券取引等監視委員会によると、男性は、りそなHDが関西みらいFG株の株式公開買い付け（TOB）を実施し、完全子会社化するとの未公表情報を職務上知り、公表前の2020年10月、第三者名義の証券口座で計約１万株を買い付けました。

値上がり後に売却して約107万円の利益を得たほか、親族にも買い付けを勧めていました。

また、証券取引等監視委員会は、男性の別の親族で、男性から情報を得て同様に株を買い付けた兵庫県の40代女性にも課徴金31万円を納付させるよう勧告しました。

金融機関の人間がインサイダー取引のことを知らないはずはないと思いますので、ひどい話ですね。
TOBなどの公表前からの取引については、証券取引等監視委員会はかなり調査しているというのはよく知られた話だと思いますので。

関西みらいフィナンシャルグループの社員がインサイダーの疑いで勧告されたことについて、どう思われましたか？

高校で始まった投資教育の金融庁の教材には何が書いてあるのか？

読売新聞によると、2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、在学中に「成年」を迎える高校3年生の家庭科授業で、金融教育が始まりました。
金融庁が公表した金融教材は金融リテラシーを培う要素が網羅されており、18歳の新成人に限らず、一読の価値があります。
金融リテラシーの高い人ほど、年収や資産残高が高いというデータもあります。
ゼロ金利下で現金や預貯金を積み上げるだけでは有利な資産形成は望めませんが、とはいえ、知識が乏しいまま投資をするのは避け、まずリスクを学ぶことが不可欠です。
金融庁の教材は家計管理とライフプランに始まり、使う、貯める・増やす、借りるにまで及んでいます。
株式投資などに限らず、お金について幅広い知識を教えることが重要になります。

2022年4月から高校家庭科の授業の中で「金融教育」が始まりました。
高校3年生は18歳になる年齢だが、民法の一部改正に伴い、成年年齢は2022年4月から引き下げられ、18歳以上は成年という扱いになりました。
酒やたばこなどはこれまで通り20歳までは禁止されますが、返済能力があれば18歳でも自分の意思でローンを組んだり、一人暮らしの賃貸契約をしたりすることが可能になります。
条件をクリアして審査を通れば、クレジットカードを持つこともできます。

お金にどう向き合い、どんなことに注意すればいいか、新たに成年になる若者に教育することは非常に大切になります。
特に注意しなければならないのは、マルチ商法や詐欺まがいの投資話です。
お金がなければ断れる話も、ローンを組めるとなると、高額なマルチ商品を購入してしまうケースがあり得ます。
詐欺の手口はえてして巧妙で、本当にもうかるかのように話を持ちかけます。
最初は少しだけ利益を渡して信じ込ませ、深みにはまったところで大金を巻き上げる手口です。

こうした詐欺が後を絶たないのは、知識の乏しい人がターゲットになっているからです。
金融の知識を身につけることは、詐欺被害に遭わないための自衛策となるのです。

では、高校家庭科の授業は、どのようなことを教えるのでしょうか？
金融庁は2022年3月、「高校向け金融経済教育指導教材の公表について」と題して、金融教育に使う教材を公表しました。
金融庁は教材作成の意義について、以下のように説明しています。

2022年4月からの成年年齢引き下げにより、18歳から、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。また、2022年4月からの高校学習指導要領改訂で、金融経済教育の内容が拡充されます。
金融庁では、高校の先生等からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成いたしました。
実際の授業や先生方の準備のほか、一般の方の学習にもご活用ください。

最後に「一般の方の学習にもご活用ください」とあるように、教材は誰が読んでもわかりやすく、ためになる内容になっています。
資料の全体版はパワーポイントで114ページもありますが、あきのこないよう構成にも工夫の跡がみられます。
18歳に限らず、社会人であれば知っておくべきことばかりです。
こちらからダウンロードできます。

まず表紙をめくると、上のような記載があります。
これから社会に出る若者なら、一つや二つは頭に浮かぶ「お金が絡む話」が並んでいます。
この教材は、単なるお金の知識だけでなく、それを使い、また時に何をどう判断すれば良いのかといった部分まで踏み込んだ内容で構成されています。

図表1は、日本証券業協会が行った「個人投資家の証券投資に関する意識調査（インターネット調査）結果です。
金融（2021年は証券投資）に関する教育を受けた経験を聞いたところ、2021年に金融教育を「受けたことがある」と回答した割合は9.5％にとどまりました。
「受けたと思うが、あまり覚えていない」と回答した割合は5.4％、そして残りの85.1％が「受けていない」と答えています。
確実に金融教育を受けている認識がある割合は日本では10％にも満たないのが現実なのです。

この調査結果が示すように、日本は「金融リテラシー（理解・分析力）が低い国」とされてきました。
しかしながら、こうした教育が高校3年生や大学などの一般教養で行われるようになると、だいぶ変わってくるでしょう。

「金融リテラシー」については、経済協力開発機構（OECD）のINFE（インフェ）という金融教育に関する国際ネットワークが定めた国際的な定義があります。
「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の良い暮らし（well-being）を達成するために必要な、金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体」というのがその定義です。
もっと簡単に説明すれば、「金融リテラシーがある人はお金の知識と判断力を備えている人」ということです。

では、金融リテラシーが高まると、人の行動はどうなるのでしょうか？
金融庁の教材は、以下のように例示しています。
・家計管理がしっかりしていて、借金が少ない
・計画を立ててお金を準備しているので、やりたいことを実現しやすい
・緊急時の備えがあるので、危機（自身のケガや病気、不景気による収入減など）に強い
・詐欺や借金などのトラブルにあうことが少ない
・経済的に自立し、より良い暮らしを送ることができる

最後の一文は、全体の総括といえるでしょう。
金融リテラシーが高い人は、より良い暮らしを行うことができる可能性が高いと思われます。
金融リテラシーが全くなくても世の中を生きていくことはできますが、金融知識をしっかりと身につければ、お金に関する知恵を活用し、無駄を省き、金融資産を増やすこともできるようになるのではないでしょうか？

金融リテラシーが高ければ高いほど年収も高く、実生活での金融資産総額も多いというデータもあります。
やはり日本証券業協会の調査によると、金融に関する知識と金融資産保有額、年収（いずれも平均値）の関係（図表縦軸は金融資産の平均保有額、横軸は平均年収）をみると、金融知識が高い人と低い人では、年収差が約110万円、保有する金融資産で約800万円くらいの差があることがわかります。

年収の差は必ずしも職業による収入差だけによるものではないと考えられます。
このような差が出るのは、金融に関する知識力が高い人ほど、上手に資産運用ができているからではないでしょうか？
資産運用による収益も年収と考えれば、運用によって年間100万円以上の差が出てもおかしくないでしょう。

＜指導教材の内容＞
上に示した目次のとおり、金融教材は「まとめ」を除くと六つの章で構成されています。
最初の章は「家計管理とライフプランニング」で、副題と家計の支出を理解するところから始まります。
バランスシートを含む財務諸表を作成することで、企業の体力や健全性等を定量的に理解できるのと同じです。
個人や家族に「財務諸表」の考え方を生かす手法は「パーソナルファイナンス」と呼ばれています。

2番目の「使う」は、文字どおりお金をどう使うかということです。
目的もなく、ついつい無駄なものを買っていることが多々あります。
多くの人が、コンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動預け払い機）でお金を下ろし、そのついでに買う予定のなかった商品に手が伸びてしまった経験があるのではないでしょうか？
こうした行為を続けると、時間の経過とともに無駄遣いの総額はどんどん膨れ上がっていくのです。

お金を使う時にはそのお金を何のために使うのか、明確な目的を持てばおのずと無駄が減り、その分お金が残ります。
つまり、手元のお金は増えます。
自分は何にお金を使うのかを可視化する意識を持つことは、お金を使う上で非常に大切なのです。
お金の使い方を学ぶことは、「本当に必要なもの」と「欲しいもの」を区別すること、現金とキャッシュレスのメリット・デメリットを学ぶことにもつながります。

3番目の「備える」では、社会保険と民間保険を学びます。
日本の社会保険制度は「国民皆保険」が原則で、すべての人が立場に応じて必要な社会保険に加入する仕組みになっています。
年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険などの仕組みを理解することは、社会人にとって大切な一歩となります。

任意で加入する民間の保険は、知識がないと自分にとって不要な保険でも、勧められるままに加入してしまったり、誰かが入っているから自分も入っておくか、と加入してしまったりすることがままあります。
民間保険は後で解約することもできますが、その間に支払った保険料は本来なら支払わないでよかったお金かもしれません。
やはり、事前に知識を得ておくことは大切でしょう。
（出所）
日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」（２０２１年８月２０日）資料より抜粋
（データ出所）
日本証券業協会「会員の主要勘定及び顧客口座数等」より作成

4番目の「『貯める・増やす』～資産形成」は、金融リテラシーの中でも重要な項目です。
日本の資産管理の半分以上は現金・預金で行われています。
2021年8月に日本銀行調査統計局がまとめた「資金循環の日米欧比較」によると、保有資産に占める現金・預金の比率は日本の54.3％に対し、アメリカは13.3％しかありません。
株式や投資信託などの比率はアメリカだけではなく、ヨーロッパに比べてもかなり低きなっています。

多くの場合、物価は預金の利子以上に上昇するため、金融の知識を持たずに現金で持ったり、ほぼ金利ゼロの預貯金を積み上げておいたりするだけでは、資産価値は目減りする一方になるのです。

新型コロナウイルス感染症の拡大でリモートワークが増え、自宅にいながら様々な金融情報を手に入れやすくなったこと、コロナ禍で世界的に株価が変動し、株式市場に注目が集まったことなどが影響したのか、最近は日本でも投資に興味を持つ人が増え、個人の証券口座の開設数が伸びています。
少し前に「老後2,000万円問題」が話題になったことも、自助努力が大事だと考える人を増やす一因になったのかもしれません。

しかしながら、知識がないうちは少額でも株式などに投資すべきではありません。
「無知であること」が一番の投資リスクです。
交通ルールを知らずに道に出れば事故に遭う確率は高まりますが、ルールの知識さえあれば確率は下げることができるのです。
乗り物の種類やそれぞれの特性を知れば、時間と費用のどちらを節約するかといった最適な選択もできます。

投資もルールを知り、金融商品の知識を活用できれば、資産運用にはかなり有利に働きます。
しかし、乗り物にも遅れや事故のリスクがあるように、全ての金融商品は万能ではなく、リスクがあります。
より自分に合った知識を増やしておくことが資産を形成する上で大切な武器となります。
金融教育を通じて知識を深めることは、自分に合った資産形成を行う金融商品を選べるようになるためのスタートラインとなります。

5番目は「借りる」です。
これまで、20歳未満の少年がお金を借りることや、後払いとなるクレジットカードを作ることはできませんでしたが、これからは18歳になれば可能になります。
借りたものは返さなければなりません。
借りることに対する意識もライフプランの中ではとても重要です。
特にクレジットカードの対応やスマートフォンの分割支払いで支払いが遅れると個人の信用情報にダメージを与えてしまい、場合によってはその後しばらくローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりして、将来の人生設計に大きなマイナスとなります。
知識がないままに若者が将来を生きづらくするのはもったいない話です。

そして6番目が「金融トラブル」です。
学生や社会人になりたての頃に出会いやすいトラブルの一つにマルチ商法があります。
「簡単にお金もうけができる」「紹介した友達が加入すると紹介料が入る」という甘い言葉で勧誘し、親切を装ってローン会社まで紹介したりするから、手持ちのお金がない人も、できそうな気にさせられてしまいます。
しかしながら、場合によっては大事な友達まで失いかねません。
金融庁の教材では、これまで学校で教えてくれなかったことが学べます。
この教材の活用が広がれば被害者も、詐欺に遭う確率も減ると期待しています。

金融庁の教材のいいところは、4つのスマホシミュレーターがついていることです。
資産形成、借金、家計管理、ライフプランのシミュレーターがあり、QRコードを読み取り、項目を選んで質問に答えたり、数字を入れたりしていくだけで、図表とともに結果が示されます。

例えば、ライフプランシミュレーションを開いて質問に答えていくと、将来、どのくらいお金が貯まるのかなどがわかります。
自身の興味のあるところから確認してみてはいかがでしょうか？
2022年があなたにとって「お金の教育元年」になることを心から願っています。

最近、芸能人の投資詐欺事件や宗教団体の話しが、ニュースなどで取り上げられていますが、小さな頃からこういった教育を受けていると、少しでも防げたのではないかと感じます。
個人的には、もちろん、『金融教育』も非常に大事なことだと思いますが、職業柄かもしれませんが、まずは、もうけ方とか決算書の見方を教える必要があるのではないかと思っています。
お金を稼がないとそもそも運用する資金がありませんし、もうけ方を知ることで、詐欺的なことがある程度は分かるようになるのでないか、仕事に活かし運用に回す資金を稼ぐことができるのではないか、決算書の見方が分かることで、例えば、将来伸びそうな会社なので投資するなど、投資の際の様々な判断に役立つのでないかなどと思うからです。
就職をする際にも、イメージだけではなく、現在の収益・将来性・安全性なども分かるようになるでしょうから。

高校で始まった投資教育の金融庁の教材には何が書いてあるのか？について、どう思われましたか？

会計処理怠った経済産業省職員を減給処分！

共同通信によると、経済産業省は、先日、会計処理を怠って契約先への支払いを遅れさせたとして、大臣官房の係長級の職員を減給10分の1（３か月）の懲戒処分にしたと発表しました。

ほかの会計処理でも、上司の決裁を受ける必要がある書類に、上司と同姓の印鑑を勝手に押して手続きを進めていたようです。

こういう人に税金で給料が支払われているのはどうなんでしょうね？
経理的なセンスがないとか、上司が面倒くさいとか何らかの理由があるのかもしれませんが、そういったところを把握し、評価するのも上司の仕事ではないかと思いますので、本人だけを処分すれば終わりということではないような気がします。
経済産業省も問題が多いですね。
管理できないほど大きくなりすぎているのであれば、組織自体を見直す必要があるのかもしれませんね。

会計処理怠った経済産業省職員を減給処分したことについて、どう思われましたか？

マニュライフ生命が行政処分で注目浴びる「前CEOの処遇」！

東洋経済オンラインによると、節税保険をめぐる行政処分としては、初めての事例となりました。

金融庁は、先日、「節税保険」の販売をめぐって外資系大手のマニュライフ生命保険に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出しました。

2022年2～6月まで4か月間にわたり、同社に立ち入り検査を実施し、租税回避行為を指南するような営業手法や節税保険の開発・販売実態を調べていましたが、現経営陣をはじめとして組織性や悪質性が高いと判断しました。

金融庁が問題視した行為は大きく2つあります。
1つ目は、「低解約返戻金型逓増定期保険」という法人向け商品を利用した租税回避行為です。
同商品は契約からおおむね5年が経過すると、契約者が受け取る解約返戻金が大きく跳ね上がる仕組みになっています。
その仕組みを利用して、契約者は5年目になる直前に契約の名義を、法人から役員個人に変更し契約を譲渡します。
そうすると、返戻金は税制上個人の一時所得として扱われることになり、役員報酬を支払うときと比べて、所得税の負担を大きく軽減できるというからくりになっています。
通称「名変（名義変更）プラン」などと呼ばれており、マニュライフ生命では同プランを前面に押し出した営業手法が横行していたそうです。

2つ目は、「個人年金保険」を利用したものです。
2021年3月、節税保険の乱売に業を煮やした国税庁は、税務処理ルール（所得税基本通達）の改正を周知しました。
それによってマニュライフ生命をはじめとして、定期保険による名変プランは封じられることになりました。
しかしながら、マニュライフ生命はそれ以降も残された抜け道を探すことをやめず、個人年金保険による名変プランを編み出すと、ここぞとばかりに営業推進を図っていました。

そうした「悪質性が極めて高い事例」（金融庁）が立ち入り検査で次々に立証され、今春には行政処分は待ったなしという状況になっていました。
ただし、その中で、金融庁が最も頭を悩ませていたのは、節税保険の開発と営業を主導していたマニュライフ生命の旧経営陣の扱いだったようです。

すでにマニュライフ生命を去っている旧経営陣については、保険業法に基づく直接的な処分を下すことが難しいようです。
それでも、他社への移籍による“逃げ得”の前例をつくらないようにするには、どうすべきなのでしょうか？

生保の場合、歩合の方も多いでしょうから、何らかの方法で取り戻すことも考えないといけないかもしれないでしょうね。
本来の保険の趣旨と違いますが、生保会社も節税をうたわないとなかなか保険商品を販売することができないんでしょうね。
以前から、我が会計事務所にも名変プランを持って訪れる保険代理店などが結構あったのですが、税務リスクのことをあまり分かっていないのではないのかと思うことが多かったのですが、処分される生保が出てくることによって、普通に、節税ではなく、商品性で競うようになって欲しいと思います。

マニュライフ生命が行政処分で注目浴びる「前CEOの処遇」について、どう思われましたか？

仮想通貨を信託銀行が管理することが今秋にも解禁！

日本経済新聞によると、金融庁は信託銀行が暗号資産（仮想通貨）を管理できるように規制緩和をするようです。
株式や債券といった伝統資産と同様に、仮想通貨を信託財産として預かることが可能になります。
仮想通貨は値動きが不安定で、取引には高いリスクが伴います。
信託銀行に資産管理業務を認めることで投資家保護を強化し、適切な市場形成を促す狙いがあります。

金融庁は意見募集を経て、早ければ秋にも内閣府令を改正します。
信用や資本力のある信託銀行が仮想通貨を分別管理することで売買に際しての安全性が高まることになります。
交換事業者も信託銀行の資産管理の仕組みを使うことで、利用を促進する効果が見込めます。

従来の伝統資産とともに、仮想通貨などのデジタル資産も信託財産の対象になる時代が訪れています。
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って、あらゆる資産を電子的に発行したり、流通させたりするデジタル資産を管理できるようになれば、信託銀行にとっても収益機会が広がることを意味します。

海外は仮想通貨を信託財産として預かるカストディー業務で先行しています。
2019年以降に、アメリカ資産運用大手フィデリティやバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）など大手金融機関が資産管理の業務に参入しました。
当初は個人の売買が中心でしたが、取引の安全性が高まったことで機関投資家や企業の仮想通貨の保有が増えた経緯があります。

仮想通貨を巡っては交換事業者への不正アクセスによって資産が流出する問題がたびたび起きてきました。
2018年には交換業者のコインチェックから約580億円相当の資産が流出する事件が起きました。
2021年には分散型金融（DeFi、ディーファイ）関連サービスを手がけるポリ・ネットワークから約6億ドル（約820億円）の仮想通貨が流出する事態に発展しました。

信託銀行が暗号資産を管理できるようになると、取引の安全性が高まって、日本でももっと広まるかもしれませんね。
信託銀行にとっても、教育資金の贈与とか結婚・子育て資金の贈与みたいに、新たな顧客との取引が始まり、メリットがあるでしょうし。
個人的には、暗号資産の税制も、他の金融商品などとの整合性などを検討して、整備してほしいと思います。

仮想通貨を信託銀行が管理することが今秋にも解禁されることについて、どう思われましたか？

税理士の谷口先生！

読売新聞によると、「給付金は誰でももらえます」と、東京都港区六本木の拠点マンションや各地のファミリーレストランで開いたセミナーで、持続化給付金の詐欺容疑で逮捕された谷口容疑者は得意げにそう語っていたそうです。
「税理士の谷口先生」と呼ばれていたようですが、税理士資格は持っていませんでした。

捜査関係者によると、グループは谷口容疑者のほか十数人が中心メンバーでした。
さらに、各メンバーの知人ら40人ほどが約15班に分かれ、「著名な税理士が給付金を受ける方法を教える」などとうたってセミナー参加者を募っていたようです。

給付対象はコロナ禍で収入を減らした個人事業主らに限られますが、谷口容疑者は「誰でも受け取れる」と説明していたようです。
参加者から保険証や通帳のコピーを回収し、谷口容疑者の次男（21）（詐欺容疑で逮捕）らが確定申告書を偽造して税務署に提出していました。

元妻（45）（詐欺罪で起訴）と、長男（22）（詐欺容疑で逮捕）は、インターネットを通じた申請手続きを担当していました。
申請名義人になった人は、自分の口座に給付金100万円が入金される前後に、通常15万円～40万円ほどの「手数料」を現金でメンバーに渡していました。

警視庁は、制度が始まった2020年5月から約5か月間にグループが約960件の不正受給を行い、計約9億6,000万円をだまし取ったとみています。
申請名義人は36都道府県に広がり、申請数は多い時で1日約60件に上っていました。

一方、谷口容疑者の知人男性によると、グループによる申請は2020年7月以降、中小企業庁の審査で却下されることが増えたようです。
以前に提出した書類と同じ内容のものを使い回したことが原因だったとみられます。

2020年9月には、給付金を受け取れなかった名義人から谷口容疑者に「話が違う」「手数料を返せ」などと苦情が相次ぎました。
谷口容疑者は「手数料を名義人に返せば、自分は罪に問われない」と話していたそうですが、2021年10月に突然、インドネシアに出国しました。

出国直前には「自分だけが悪者になっている」と不満を口にし、「インドネシアで金を作り、給付金を返す」と語ったそうです。
知人男性は「あまりにも身勝手で、反省しているようには見えなかった」と話しています。

谷口容疑者はその後、元妻と離婚し、最近はスマトラ島南部のランプン州で水産事業に関与していたとされますが、先日、不法滞在容疑で現地当局に拘束されました。

ちなみに、持続化給付金は、コロナ禍で売り上げが前年同月比で50％以上減った個人事業主などを支援する国の給付金で、法人200万円、個人100万円が上限でした。
申請期間は2020年5月～2021年2月で、約5兆5,000億円が支給されました。

報道が出た当初、経営する会計事務所でセミナーを開催していたみたいなことが書いてあったので、会計士か税理士かと思って調べてみたのですが、出てこなくて、ニセ税理士だろうなぁと思っていたのですが、税理士と偽っていたんですね。
著名な税理士だとすれば、ネットで検索すれば出てくると思いますが、ネットで検索しておかしいと思う人はいなかったんですかね？
国税庁や税理士会にはもっとニセ税理士の調査をして欲しいですね。
こういうことが、税理士の信頼性の失墜につながっても行けませんので。

税理士の谷口先生について、どう思われましたか？

弁護士らが給付金詐取の疑いで逮捕！

日本経済新聞によると、広島県警は、先日、新型コロナウイルス対策の持続化給付金など約600万円をだまし取ったとして、広島県東広島市の弁護士（47）と、広島県広島市南区の会社役員（56）を詐欺の疑いで逮捕しました。

広島県警捜査2課によると、給付金詐欺容疑で弁護士が逮捕されるのは全国初だそうです。

2人の逮捕容疑は、共謀して2020年10月～12月、広島県内でホテルを経営するために弁護士が設立した会社が、コロナ禍の影響で事業収入が減少したと虚偽の申請をし、20年11月に持続化給付金200万円を、12月に家賃支援給付金約392万円を、弁護士の会社の口座に入金させた疑いです。

なお、広島県警捜査2課は、2人の認否を明らかにしていません。

弁護士が搾取するとは驚きです。
弁護士なので法律のことは分かっているでしょうし、弁護士になるのに、時間もお金も費やしているでしょうから、捕まるようなことをするのが信じられないですね。
弁護士の人数が増えて、お金に困っていたのでしょうか？
個人的には、持続化給付金の設計自体に問題があった（設計がザルだったので、犯罪者をたくさん生み出した）と今なお思っていますが。

弁護士らが給付金詐取の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

不祥事が相次ぎ東京国税局長を厳重注意！

産経新聞によると、国税庁は、先日、国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局の職員が逮捕、起訴された事件など不祥事が相次いだことを受け、市川健太東京国税局長（59）を厳重注意処分とした。

国税局トップが処分されるのは、異例だそうです。

東京国税局では、先日、持続化給付金をだまし取ったとして職員（24）＝詐欺罪で起訴＝が仲間とともに警視庁に逮捕されたことが判明しました。

関係者によると、職員は税務署で税金未納者に対応する「徴収部門」に所属し、グループでは虚偽の確定申告書を作成する立場だったそうです。

厳重注意だけでいいのか？、東京国税局長だけでいいのか？と思ってしまいますね。
近年、国税局の職員の不祥事が多いですが、国税庁全体の採用や教育に原因があると思います。
採用が厳しい時代を反映していると言えばそれまでかもしれませんが、採用時には、資質を確かめ、研修も採用時だけではなく、その後も倫理なども含めて、絶えず教育が必要なのではないかと思います。
これは、国税庁だけではなく、金融機関なども必要なのではないかと感じますが。

不祥事が相次ぎ東京国税局長を厳重注意したことについて、どう思われましたか？

40年未完の電子受発注で中小企業はなおFAXの山！

日本経済新聞によると、官民挙げて「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が叫ばれても、中小企業の事務机からファクスの山が消えないようです。
日本では1970年代から企業間取引の「EDI（電子受発注）」システムが動き出しましたが、2次、3次の下請けは蚊帳の外のままです。
中小企業の大多数が不在のDXでは、サプライチェーン（供給網）の生産性は底上げされないでしょう。

鋼材加工メーカー、中島特殊鋼（愛知県大府市）は約400社の取引先を抱え、FAXで届く注文書の束に6人ほどの事務員がかかりっきりだそうです。
大量にある注文書の内容を一つ一つ販売管理システムに入力していく手作業だけに、時には転記ミスもあります。
中島伸夫社長は「なかなか生産性が上がらない」とこぼしています。

政府は2023年度に企業間取引における電子受発注の導入率を5割に高める目標を掲げています。
コロナ下のDX投資を追い風に足元では受注で5割近く、発注でも4割に達しました。
ただし、EDIでつながる取引先が1社でもあれば「導入」に数えており、サプライチェーン効率化の目安にはなりにくいでしょう。

実は中島特殊鋼も大口取引先5社との受発注はファクスではなくEDIでのやり取りですが、紙は減っていません。
大企業各社のEDIは独自仕様で互換性がなく、中島特殊鋼はEDI画面をいったん紙に印刷し、あらためて自社の販売システムに入力するからです。
業務負担はFAXとほとんど同じです。

中島社長は「EDIの取引先が増えすぎると、むしろ業務が煩雑になってしまう」と指摘しています。
1970年代に大企業が1次取引先と専用回線を結んだ「個別EDI」は、1980年代に入って業界ごとに仕様が統一され「業界標準EDI」に進化しました。
それでも専用端末が必要で導入コストが高かったため、2次、3次の取引先までの広がりはありませんでした。

1990～2000年代にインターネット時代を迎えて状況が一変しました。
一般消費者向け市場では「アマゾン」「楽天市場」といったプラットフォーマーが台頭しましたが、企業間取引は様相が異なっています。
EDI構築のコストが下がり、大企業だけでなく、その1次取引先もそれぞれの「ウェブEDI」を立ち上げました。
2次、3次の中小企業が見た目も操作方法も異なるウェブEDIの乱立に翻弄される「多画面問題」が発生したのです。

全体最適のビジョンを欠いたままのEDIでは、事務コストが下請けにしわ寄せされます。
全国中小企業振興機関協会の2021年の調査によると、「EDIを十分活用している」という中小企業は12%にとどまっています。
「大企業にとっては業務効率化であっても、中小企業にしてみれば面倒な話」と、中小企業庁のある担当者は、サプライチェーンのどこに位置するかによって温度差が大きい実態を明かしています。

中小企業庁は2016年から、業界の垣根を越えて使える新しい標準規格「中小企業共通EDI」を提唱しています。
これを大企業や業界単位のEDIと相互接続して多画面問題を解消し、FAXの山を突き崩したい考えですが、成否は見通しにくい状況です。

まず、大企業や業界それぞれの商慣習が壁になります。
例えば特殊鋼業界では日本製鉄、JFEスチールといったメーカーが顧客に合わせて特別にカスタマイズした「客先協定鋼種」などが全体の1～2割を占めています。
1990年代から稼働している業界標準EDIですら、特殊鋼の取引ではほとんど使われていません。

異業種との共通EDIで束ねる利害調整は容易ではないのです。
約15万社の中小企業がひしめく設備工事業界は、従業員が10人に満たない零細経営が8割を占めています。
資材卸会社の桧山電業（東京都板橋区）は1日100通を超えるファクスを受信しています。
EDIで扱える商品コードがない注文が多く、「絵を描いて発注する人もいる。」（檜山義則社長）ようです。

全国設備業IT推進会は、あいまいな注文を商品に「翻訳」するシステム開発を検討しています。
製造業のDXで先行するドイツは、中小企業のEDI導入などを無償で支援してきました。
2020年には欧州域内で業界横断のデータ交換をする基盤整備プロジェクトが動き出しています。
一方、日本のEDIは1970年代から40年余り「未完」のままで、コロナ下でもファクスのための出社を余儀なくされました。

それでも2023年10月に義務付けられる消費税のインボイス（適格請求書）とのデータ接続や、取引代金決済のための全国銀行協会のEDIとの連携など生産性向上の足場はいくつかあります。
官民とも「部分最適」の思考に引きこもっていては、社数ベースで日本の産業界の99.7%を占める中小企業の底力は発揮できません。

中小企業庁とITコーディネータ協会による2017年の実証実験では「中小企業共通EDI」によって受発注業務の所要時間を平均58%削減できました。
参加企業全体の総労働時間を6%短縮できる可能性があります。
ファクスや紙による事務処理はそれだけコストが高くついているのです。

中小企業は約360万社ある日本企業の99.7%を占め、就業者の7割にあたる約3,200万人が働いています。
2050年の日本の生産年齢人口は5,275万人と2020年比で約2,200万人も減る見通しです。
いつまでもファクスや郵便に依存していては人手不足でビジネスが回らなくなります。

電子帳簿保存法で2024年から注文書や請求書を電子的に受け取った場合、電子的に保存しなければなりません。
ファクスからEDIへとDXを促す法改正ですが、効果は見えにくいでしょう。
2023年のインボイス導入も必要最小限の対策でやり過ごす中小企業が多いようです。

6%時短の実現はサプライチェーンに強い影響力を持つ大手企業が左右します。
花王は業務用洗剤などの最終ユーザーとの取引で、中小企業にとってメリットの大きい共通EDIを広げていく考えです。
めぐりめぐって花王の利益につながるとの判断があるからです。

中小企業のファクスの山に生産性の伸びしろを見いだし、目先の利害関係を乗り越えて「全体最適」を目指せるか？、官民一体でいま動き出さないと間に合わないでしょう。

＜売掛金の消し込み＞
顧客からの入金が確認できた売掛金を帳簿から消していく経理処理のこと。
中小企業の過半は月に延べ5時間以上を費やしているとの調査もあります。
月末などに銀行口座の入金記録と自社システムに入力されている売掛金を一つ一つ手作業で突き合わせるため、面倒なのは入金と売掛金が一致しない場合です。
考えられる原因の一つはファクスで受信した注文書を自社の販売管理システムに入力するときの転記ミスで、大量のファクスの山から注文書の原本を探し出して確認しなければなりません。
これに対して中小企業共通EDIは受発注システムと販売管理システムを直結できる設計のため、転記ミスが発生しないのです。
発注会社の買掛金の経理処理でも同じ効果があります。

公認会計士・税理士という職業柄、書類などのやり取りが面倒でどうにかならないものかとよく思いますが、2023年10月からのインボイス制度導入をきっかけに、色々な電子でのサービスの提供が始まっています。
一方の手間がなくなっても、相手先の手間が増えていることもありますので、全体最適を考え、商取引の慣習を変えるくらいの変化が起こってほしいと思います。
最近、コストアップで苦しんでいる企業等も多いと思いますが、こういったバックオフィスの業務の効率化で少しでもコスト削減を図っていくお手伝いができればいいなぁと考えています。

40年未完の電子受発注で中小企業はなおFAXの山であることについて、どう思われましたか？

『サラリーマン川柳』がなくなる？

2022年06月07日(火)

ハフポストによると、長年「サラ川」と呼ばれ親しまれてきた『サラリーマン川柳コンクール』の名称から、「サラリーマン」がなくなることになったようです。

主催する第一生命保険は、先日、新たな名称を発表しました。
2022年9月下旬から募集開始予定のコンクールから、『サラっと一句！わたしの川柳コンクール』との名称になるそうです。

新たな名称について、第一生命は「職場や家庭の日常を、五・七・五にのせてユーモアたっぷりに表現していただくコンセプトは守りながら、一人ひとり異なる価値観やライフスタイルを持つ『わたし』が感じた日常を気軽にご応募いただきたいという想いを込めた」としたうえで、「老若男女問わず、幅広い方々にご案内でき、より長くご愛顧いただける名称を目指した」と語っています。

「サラ川」は2021年度に35周年を迎えました。
名称変更を決定した理由について、第一生命の広報担当者は「これまでも主婦や定年を迎えた人など、働く人に限らず応募を受け付けてきました。開始から35年の節目でもあるので、より開かれたコンクールとしてバラエティに富んだものになったらいいなとの思いを込めています」とハフポスト日本版の取材に語っていました。

「サラリーマン」という言葉は、男性を意味する言葉が使われていることから、男性を中心としてきた社会構造や男女の役割分担意識が反映されたものだという指摘があります。
第一生命の担当者は「様々な“働く人”が増え、働き方も多様化しています。そうした時流を踏まえたものです」としていました。

時代の流れを感じますね。
『サラリーマン川柳』は世間にかなり認知された名称だと思いますので、名前を変えることには第一生命保険も悩んだのではないかと推測されますが、新たな名称で、ブランドを構築していってほしいですね。
今後も、なるほどと笑顔になれるような川柳を世の中に出していってほしいと思います。

『サラリーマン川柳』がなくなることについて、どう思われましたか？

明治安田生命ががん検診受診で給付金が受け取れる業界初の保険を投入！

産経新聞によると、明治安田生命保険の永島英器社長は、先日、産経新聞の取材に応じ、女性特有がんである「乳がん」と「子宮頸がん」の検診を受けただけで給付金が受け取れる保険商品を2022年6月に投入すると明らかにしました。
検診の結果、異常がなかった場合も給付金が支払われる保険商品は業界初だそうです。
低迷するがん検診の受診率向上を促すとともに、女性の健康増進や活躍推進を図るのが狙いだそうです。

永島氏は「こうした保険商品で、がん検診の未受診者が受診するよう背中を押したい」と述べました。

新商品は、健康診断の結果に応じて保険料がキャッシュバックされる健康増進型保険の特約として販売します。
2年に1回、乳がんか子宮頸がんの検診を受けて、異常が見つからなければ検診支援給付金として2万円が支払われます。
がんと診断された場合は保険金に加え、入院や通院に対する給付金が支払われます。
特約の保険料は年齢に応じて月1,000～2,000円程度となります。

平成28年実施の国民生活基礎調査によると、国内の乳がんと子宮頸がんの受診率は約4割で、8割近い受診率のアメリカやイギリスに比べ低くなっています。
日本対がん協会の調査では、新型コロナウイルス禍で医療機関が逼迫した影響で、令和3年のこれらのがんの受診者数は令和元年比で1割近く減っています。

永島氏は、「保険金や給付金というお金の支払いという価値だけでなく、新しい保険の在り方や価値を追求する」と強調し、無病の時に健康増進を促す「体験型保険商品」の開発をさらに進める方針を示しました。

節税目的の保険がふさがれる中で、保険会社は各社新たな保険を出そうと努力されていると思いますが、どんどん新たな保険が出てくるといいですね。
入り口の商品として今まで保険に入られていなかった方などと契約して、主契約で稼いだり、その後、他の商品を販売することも狙いでしょうが、その際は、保険会社のためではなく、契約者のための保険を販売してほしいと思います。

明治安田生命ががん検診受診で給付金が受け取れる業界初の保険を投入することについて、どう思われましたか？

新生銀行の投資信託販売で計算ミスがあり６万人対象に調査中で追加納税のケースも！

新生銀行は、先日、投資信託の販売に際して取得価格の計算に誤りがあったと発表しました。

顧客によっては、売却した際の利益が少なく報告されているため、本来の売却益に従って追加の納税が必要になるようです。

2013年12月末までに取引を行った約6万人を対象に調査を進めています。

原因や影響規模は。現在調査中のようです。

投資信託を管理するシステムを更新した2013年12月末以前に取引を行った口座で取得価格の誤りが確認されました。

2022年3月にマネックス証券への口座の移管に伴う確認作業で、誤りが判明しました。

実際よりも取得価格が過大に計算されていた場合、利益は本来よりも少なく認識され、納税額も少なくなります。

新生銀行は「顧客には誠意をもって対応していく」としています。

合ってはならないミスですよね。
取引報告書などを使って確定申告したりするわけですから、当然に、合っているはずのものだからです。
個人的には、以前から、専門外の銀行が投資信託を販売するのはどうなんだろう？と思っていましたが、投資信託にあまり興味はないため自分ですることはあまりないと思いますが、やるときは証券会社でやろうと思った1件でした。
おそらく、今後は（も？）、クライアントの方に聞かれたときなども、そう答えるでしょうね。

新生銀行の投資信託販売で計算ミスがあり６万人対象に調査中で追加納税のケースもあることについて、どう思われましたか？

かんぽ生命の法人営業部門で759件で法令違反の疑い！

朝日新聞によると、かんぽ生命の法人営業部門で、必要な書類確認をせずに取り付けた保険契約が多数見つかっていることがわかったようです。
法令違反が疑われる契約は759社分に上り、営業社員の約1割の114人が関与しています。
郵便局員による不正販売が社会問題化していたさなかでも、かんぽ生命社員による不適切な取引が昨春まで続いていたようです。

かんぽ生命は朝日新聞の取材に対し、「全面的な確認・調査を行っていることは事実」と回答しています。

反社会的勢力による資金洗浄（マネーロンダリング）などを防ぐため、金融機関は犯罪収益移転防止法で取引時の本人確認が義務づけられており、法人の場合は公的に発行された証明書などで確認する必要があります。
かんぽ生命は、社内ルールでも必要な確認作業として定めています。

複数のかんぽ生命関係者によると、松江支店（島根県）で昨春までの十数年間、法人向け保険の契約時に証明書の確認をしていない事例が発覚しました。
これを機に昨秋に全社でアンケートを実施したところ、営業社員の4割（約460人）が「社内ルール違反の取引をしたことがある」と回答しました。
2015年10月以降の新規契約を調べた結果、法令違反の疑いが759社分の契約で見つかったそうです。

営業社員の4割が「社内ルール違反の取引をしたことがある」ようなところは、保険の販売をできないようにしたほうが良いのではないかと思いますね。
知識がないのか、ノルマが厳しいのか、モラルが低いのかなど、原因はよく分かりませんが、今後、販売を継続するにしても、組織を根本的なところから見直さないといけないのではないでしょうか？
ちなみに、東証1部上場企業ですから、上場企業としてもふさわしくない会社でしょうね。

かんぽ生命の法人営業部門で759件で法令違反の疑いがあることについて、どう思われましたか？

「税金を納める場合には無制限に貨幣を使えます」って本当なのか？

ゆうちょ銀行が硬貨の取扱手数料を徴収するようになったことを受け、「税金を納める場合には無制限に貨幣を使えます」という日本銀行新潟支店のコラムがSNS上で拡散されているようです。

問題は、その法的根拠です。
古い通達があります
「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」では、「貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する」と規定されています。
それゆえ、500円、100円、50円、10円、5円、1円硬貨は、一度の取引でそれぞれ20枚までしか使えない決まりです。

なぜなら、大量の硬貨は計算や保管に手間がかかるからであり、受け取る側が了解するのであれば構いませんが、同意できなければ受け取りを拒否できるのです。
しかも、この法律には「納税の際はこの限りでない」といった例外規定も設けられていません。

しかしながら、この枚数制限はあくまで民間の取引に限られ、納税など「公納」の場合には適用されないというのが財務省の見解だと思われます。
1937年に当時の大蔵省理財局長が発出した「補助貨ヲ無制限ニ公納受領ノ件」という通達がその根拠です。

すなわち、この通達は現行法の前身となる「貨幣法」に存在していた銀貨幣（50銭、20銭、10銭）、白銅貨幣（5銭）、青銅貨幣（1銭、5厘）の通用制限に関し、公的な解釈に基づいて注意喚起を行っています。

これによると、銀貨幣は合計10圓まで、白銅貨幣と青銅貨幣は1圓までといった規定は民間取引上の通用制限を定めたものにすぎないから、租税その他の「公納」に際して少額の貨幣が使用されたとしても、無制限で受領すべきだといっています。

この通達はいまも有効であり、旧貨幣法から現行法に移行しても通用制限の趣旨には変わりがないから、財務省はこれに沿った事務を行うことになるのです。
現に国税庁は、税務署の窓口で所得税などを現金納付する際、使用する硬貨の枚数を制限していません。
この通達の趣旨に沿い、地方税などについて同様の取り扱いをしている地方自治体も多いようです。

2008年には、福岡の税務署で400枚の500円硬貨を使って滞納消費税などの一部を納めようとした市民に対し、硬貨を数える機械があったにもかかわらず、担当の税務署員が「間違ったらいけない」「それくらい払っても仕方がない」などと受け取りを拒否し、徴収課の幹部ともども謝罪に追い込まれる事態となっています。

ただし、この通達は収納代行をしている民間の銀行やコンビニエンスストアまで拘束するものではありません。
税務署の窓口ではなく、銀行で大量の硬貨を使って納税しようとしたら、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」に基づいて受け取りを拒否されたり、所定の硬貨取扱手数料を徴収されるかもしれません。

このように、税務署の窓口で硬貨を使って納税すること自体は適法であり、日本銀行新潟支店のコラムで触れられている話は本当です。
それでも、あまりに大量だと確認のための待ち時間がそれだけ長くなるし、事務も停滞して迷惑となります。

全国的に頻発するようであれば、財務省が先ほどの通達を廃止し、枚数制限をかける事態に発展するかもしれないですね。

それぞれの硬貨は20枚までしか使えないというのは以前から知っていましたが、税金などの場合は大丈夫ということは、今回初めて知りました。
僕自身は、今後はペイジーなども使ってみようとは思っていますが、現状、個人としては振替納税やPayPayや金融機関窓口やコンビニで支払っており、法人としては金融機関窓口などで支払っており、税務署の窓口で支払うことはないので直接関係ないとは思いますが、知っておいて損はない知識かもしれませんね。

「税金を納める場合には無制限に貨幣を使えます」って本当なのか？について、どう思われましたか？

税務署職員が女性のスカート内盗撮の疑いで逮捕！

関西テレビによると、出勤途中の駅のエスカレーターで女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ盗撮したとして、税務署職員の男が逮捕されました。

大阪府の迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されたのは、大阪国税局「北税務署」の上席国税調査官（49）です。

警察によると、先日午前7時半ごろ、南海本線「なんば」駅の上りエレベーターで女性のスカートの中にスマートフォンをかざしたりポケットに戻したりして不審な動きをしている上席国税調査官を会社員の男性が目撃しました。

エレベーターを上り切ったところで、男性が呼び止め追及すると、上席億税調査官は「何やねん！」などと叫び、逃げようとしたため、駆け付けた駅員が取り押さえました。

警察が上席国税調査官のスマートフォンを調べたところ、女性のスカートの中などが撮影された1分程度の映像が残されていました。

調べに対し、上席国税調査官は、「女の人に対してスマホを出したりひっこめたりしたのは、腕の曲げ伸ばしをして、しびれを取りたかったから」と容疑を否認しているようです。

職員の逮捕を受け、大阪国税局の萩尾大介国税広報広聴室長は「誠に遺憾。事実であればあるまじき行為であり、組織として厳正に対処する所存です」とコメントしています。

コロナ禍で、税務調査を思うように進めることができないなど、国税局の方もストレスはあるのかもしれませんが、やってはいけないことをやっていますね。
最近、国税局の職員やOBが不祥事を起こすことが多くなっているように感じますが、税務調査をして、修正申告を促す立場にあるのですから、まずは人間としてきちんとした方が、国税局の職員になってほしいと思います。
局内での定期的な研修も必要なのでしょうか？
そうでないと、納税者の国税局へのイメージがますます悪化し、協力をえられないようになるのではないでしょうか？

税務署職員が女性のスカート内盗撮の疑いで逮捕されたことについて、どう思われましたか？

国税庁職員が3人以上の飲み会に参加し7人が新型コロナウイルスに感染！

NHKによると、国税庁は、先日、職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
いずれも2021年7月上旬、3人以上の職場の飲み会に参加し、東京都のまん延防止等重点措置に基づく要請に従っていなかったということです。

国税庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したのは、いずれも東京・霞が関で勤務し、課税部に所属する20代から40代の男女7人です。

7月6日から9日にかけて、この7人のいずれかが参加する異動に伴う送別会などが、東京都内で毎日開かれていたということです。

それぞれの飲み会は3人から4人で開かれ、長いもので2時間半続いたと説明しています。

この期間、東京はまん延防止等重点措置の対象となっていて、国税庁は職員に対し、都の要請に従い、飲食店で飲酒する場合には2人までで90分以内とするよう指示していたということです。

既に取り消されましたが、国税庁は7月8日、国のコロナ感染症対策推進室と連名で、酒類を販売する事業者に文書を出し「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象区域で、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう求めています。

国税庁は「自治体の要請に一部沿わない形で飲酒を伴う会合を行い、感染者が発生したことは遺憾であり、深くおわび申し上げます」などとするコメントを出しました。

加藤官房長官は、記者会見で「まん延防止等重点措置などのもとで、国民の皆さんにお願いをしている自粛内容があり、それに反する形で会食などに参加していたことは誠に遺憾だ。国税庁でまずは適切に対応するよう指示した」と述べました。

このような状況で、やめておこうと言う人はいなかったのでしょうか？
国税庁は、職員に対し、倫理教育など、根本的なところから教育が必要でしょうね。
僕自身も、コロナ禍で、できれば拒否したい税務調査を受けたりしていますが、こういったことがあると、拒否するところも出てくるでしょうね。
そんなことも想像がつかないような人ばかりなのでしょうか？
厳しく処分してほしいですね。

国税庁職員が 3人以上の飲み会に参加し7人が新型コロナウイルスに感染していたことについて、どう思われましたか？

勤務中に4,200回余りの株取引をしていた税務署員が停職1か月の懲戒処分！

NHKによると、京都府内の税務署で働く統括国税調査官が、6年間にわたり、勤務時間中にスマートフォンで4,200回余りの株取引を行ったとして、停職1か月の懲戒処分となったようです。

懲戒処分を受けたのは、京都府内の税務署の管理職で、法人税を担当する統括国税調査官の50代の男性職員です。

大阪国税局によると、この職員は、2021年3月までの6年間にわたり、トイレや会議のため電車で移動する際などの勤務時間中に、スマートフォンを使って、4,200回余りの株取引を行っていました。
2021年4月に内部調査で発覚し、これを含む株取引では、ほぼ毎年度、数十万円の損失があったということです。

職員は「大学生のころから株取引をしていた。スマホで1回の取引が10秒ほどででき、つい行ってしまった」と話しているということです。
調査の結果、未公表の内部情報をもとに株取引をするインサイダー取引は、確認されなかったようです。

大阪国税局は、職務に専念する義務に違反したとして、先日、停職1か月の懲戒処分にし、職員は依願退職しました。

大阪国税局国税広報広聴室の雲田泰弘室長は、「公務員としてあるまじき行為で深くおわびします。再発防止と信頼回復に努めます」とコメントしています。

こういう人が、税務調査の時とかの決裁者をやっているというのが、非常に残念ですね。
ここ6年で株価は結構上がっていると思いますが、ほぼ毎年数十万円の損失を出していたというのは、そもそも株式投資のセンスもないように思いますが。
依願退職ということは退職金も支払われると思いますし、おそらく税理士登録もできるのだと思いますが、不祥事で退職した場合、税理士登録をできないようにしないと、税理士業界の社会的信頼を失ってしまうのではないかと思います。

勤務中に4,200回余りの株取引をしていた税務署員が停職1か月の懲戒処分を受けたことについて、どう思われましたか？

「会社の運転資金が必要」と会社役員の男性から約4,800万円詐取した男性を逮捕！

東海テレビによると、「会社の運転資金が必要、出資を募っている」などとウソの電話をかけ、会社役員の男性から現金およそ4,800万円をだまし取った詐欺の疑いで、先日、男性が逮捕されました。

逮捕されたのは住居不詳の男性（28）です。

男性は、2018年3月、東京都世田谷区在住の会社役員の男性（28）に電話をかけ、「会社の運転資金が必要なので出資を募っている」「2,000万円から3,000万円位のお金が必要」などとウソの電話をかけました。

2021年4月に、今度はアプリを使って「法人口座の件ですが明日資本金の準備ができます。登記完了次第申請開始します」とウソの内容を送信しました。

その後は大阪市北区の飲食店で株式譲渡契約書等を作成させ、2018年5月18日から6月4日の間に5回に渡り現金およそ4,800万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれています。

警察によりますと、2021年3月に、被害に遭った男性から相談があり事件が発覚しました。
逮捕された男性は「ほとんど事実ですがだまし取ってはいません」と容疑を一部否認しています。

逮捕された男性は複数の借金の債務返済をしていたことが確認されていて、警察は単独犯とみて余罪などを調べています。

だまされた方もこんな持っているんだと感じますが、こういった詐欺は世の中には多々あるのでしょうが、よほど信用できる人や会社じゃないと危険でしょうね。
そもそも、設備投資資金でなく、運転資金で第三者から出資を募るというのも、普通はあり得るのだろうか？という気はしますが。

「会社の運転資金が必要」と会社役員の男性から約4,800万円詐取した男性が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

総務省第三者委員会が「担当課長らが違反事実を認識の可能性高い」！

NHKによると、衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題をめぐり総務省の第三者委員会は、先日公表した報告書で、4年前に当時の担当課長らが違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘しました。
そのうえで、そうであれば法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。

東北新社の外資規制違反問題について検証を進めてきた第三者委員会は、先日、武田総務大臣に報告書を提出しました。

この問題は、総務省の幹部職員らに違法な接待を繰り返していた「東北新社」が4年前、外資規制に違反した状態のまま総務省の認可を受けて衛星放送事業の認定を子会社に承継していたもので、総務省側が事前に違反を認識していたかどうかをめぐる判断が焦点となっていました。

これについて報告書では、担当課長らは当時、外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いとしています。

そのうえで、そうであればその時点で法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。

一方、外資規制違反について担当局の総務課長に相談したとの東北新社側の主張については裏付ける証拠は確認されず事実認定には至らないとしているほか、担当課よりも上位の職員が違反を認識していたとうかがわせる情報は確認できなかったとしています。

また、認定・認可に関わった職員で会社側から接待を受けたのは4件合わせて5人で、このうち担当課長は東京ドームでのプロ野球の観戦チケットを受け取っていたことが確認されたとしていますが、会食で外資規制違反の事実の伝達や対応方針の相談が行われた事実は確認されなかったとしています。

ただし、会食の有無にかかわらず、行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきだとしています。

一方、当時の担当課長は第三者委員会の調査に対し、4年前の8月18日に総務省で面談し、違反について相談したという東北新社側の主張について「東北新社の役員と会ったかどうか覚えていない」と答え「外資規制違反について聞いたことはない。東北新社の役員に事業の承継をするよう指示したことはない。部下に伝えたことはない」などと述べ、すべて否定しているとしています。

衛星放送事業は総務省の認可が必要で、申請する企業は放送法の規定によって議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。

ところが、東北新社は4年前、外資比率が20％以上となり放送法に違反した状態だったにもかかわらず、新たな子会社を設立して衛星放送の事業を継承していました。

この問題を、2021年3月、立憲民主党が国会で指摘し、その後、総務省は東北新社が総務省に認定の申請を行った時点で違反状態だったことがわかったとして事業の認定を取り消す処分を行いました。

国会の議論では、子会社への事業の継承を認可した総務省が事前に外資規制違反を把握していたかどうかが大きな焦点となりました。

総務省側は問題の発覚当初から「当時、違反しているという認識はなかった」と説明してきました。

これに対し東北新社側は、衆参両院の予算委員会に社長が出席し「総務省から認定を受けたあとに違反に気付いたため、会社の幹部が総務省の担当局の総務課長に報告したうえで、違反状態を解消するために子会社に事業を継承するアイデアも出した」と述べ、総務省側と全く異なる説明をしました。

名指しされた当時の総務課長は「事前に報告を受けた記憶はない」と繰り返し答弁しました。

こうした中、総務省は総務省幹部らが東北新社やNTTから違法な接待を受けていた問題を受けて行政がゆがめられたことがなかったかを検証するため、検察官出身の弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、この外資規制違反問題を最初の検証対象としました。

一方、東北新社は社内に設置した特別調査委員会の報告書を先月公表し、社内で見つかったメールのやりとりなどから当時、総務省の担当局の総務課長に加えて、担当課長にも何らかの報告・相談を行ったと認定することが合理的だと結論づけました。

東北新社側が総務省への事前報告があったことを示す新たな証拠が見つかったと公表したこと受けて、総務省の第三者委員会が食い違う両者の主張についてどのように判断するかが注目されていました。

武田総務大臣は総務省で記者団に対し、総務省の第三者委員会がまとめた報告書について「報告書では総務省が外資規制の抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政がゆがめたとの指摘を逃れないとの指摘があり、深く反省しなければならないと考えている」と述べました。

そのうえで「東北新社との会食が影響したとはされていないが4K・8K放送の推進への影響にちゅうちょし、外資規制違反を見逃したことは重大な問題であり、再発防止にしっかりと取り組み信頼回復に努めたい」と述べました。

一方、武田大臣は「当時の担当者はみな、外資規制の抵触の認識について否定しており、こうした段階では処分を行い得る状況にないと判断している」と述べ、一連の接待問題で国家公務員の倫理規程に違反した職員を処分する一方、現時点では報告書をもとにした処分は行わない考えを示しました。

放送事業者などが放送法の外資規制に違反していたことが相次いで明らかになったことを受け、武田総務大臣は審査体制の強化などの対策を検討するため有識者会議を設置する方針を明らかにしました。

衛星放送関連会社「東北新社」や、フジテレビを傘下におく「フジ・メディア・ホールディングス」が過去に放送法の外資規制に違反していた問題では、会社側が違反に気付いたあと適切な対応を取っていなかったことや総務省のチェックが不十分だったことが指摘されました。

これを受けて、武田総務大臣は総務省で記者団に対し「外資規制の実効性確保などについて有識者の意見をいただきながら検討を進める」と述べ、審査体制の強化などの対策を検討するため、有識者会議を設置する方針を明らかにしました。

総務省は有識者会議からの提言を踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

また、今回の問題を受けて総務省が放送事業者に対し外資規制を守っているかどうか確認している調査について、武田大臣は対象の580社のうちこれまでに調査を終えた認定放送持株会社10社と在京キー局5社については、違反が確認されなかったことを明らかにしました。

何か中途半端な感じの第三者委員会報告書ですね。
個人的には、総務省に許認可の権限を与えるべきではないのではないかと思います。
そもそも、色々な疑いがかけられないように接待などを禁止すべきなので、会食が影響したかどうかというのは論点がずれているのではないのでしょうか？

総務省第三者委員会が「担当課長らが違反事実を認識の可能性高い」ことについて、どう思われましたか？

宝くじの意外なルール！

NEWSポストセブンによると、3月12日にバレンタインジャンボ宝くじの抽せんが行われましたが、日本にはジャンボのような普通くじをはじめ、ロトやスクラッチなど一攫千金の期待が膨らむ多種類のくじが存在しますが、一体どんなルールで運営されているのでしょか？
ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が、法令をもとに意外と知らない宝くじの疑問について解説しています。

コロナ禍で様々なイベントが中止、延期、無観客となる中、宝くじへの注目度が高まっているようです。
巣ごもり生活でネット購入が浸透して、若者や女性など、購入する層が拡大しているそうです。

宝くじには、年に5回行われるジャンボ宝くじに代表される普通くじ（開封くじ）やロト、ビンゴ、ナンバーズといった自分で数字を選ぶ数字選択式宝くじ、削ったその場で当たりがわかるスクラッチ（被封くじ）など、いくつかの種類があります。
普通くじや数字選択式宝くじは、ネット購入が可能です。

ところで、宝くじには、どういうルールがあるのでしょうか？
たとえば、宝くじの会社を設立して、オリジナルの宝くじをつくり、人々にくじを発売して、抽せんを行い、当せん金の支払いをする、といった事業を行うことはできるのでしょうか？少し、法令をみていくことにします。

＜宝くじはどんな目的で発行されるのでしょうか？＞
そもそも、宝くじは、どういう法律のもとで行われているのでしょうか？
日本では、宝くじは、「当せん金付証票法」（1948年制定)に基づいて発行されます。
普通くじは法律上、「当せん金付証票」となります。

数字選択式宝くじやスクラッチも、この法律に基づき発行されます。
このうち、ロト7やロト6のようにキャリーオーバーの仕組みがあるものは、法律上、「加算型当せん金付証票」となります。

当せん金付証票法の目的は、「浮動購買力を吸収し、もつて地方財政資金の調達に資すること」（第1条／この法律の目的）とされています。
つまり、地方財政のために行われているわけなのです。
また、宝くじの発売主体は、都道府県と20の政令指定都市の67団体とされています。

当せん金の総額は、その発売総額の5割相当額を超えてはならないとされています（加算型当せん金付証票の場合は、その額にキャリーオーバーによる加算金を加えた額を超えてはなりません。）。
これは、地方財政資金の調達という目的を踏まえての規制といえるでしょう。

＜海外の高額宝くじを国内で買うのは違法？＞
ところで、この法律に基づかずに、宝くじを独自につくって事業を行うことはできるのでしょうか？
じつは、日本では刑法第187条により、富くじの発売、取次ぎ、授受をした者は、犯罪（富くじ罪）として罰せられるのです。

このため、宝くじを勝手に作って発売したり、海外の高額宝くじを国内で通信販売などにより購入したりすることは“違法”となります。

なお、刑法には、第35条（正当行為）に、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」という規定があり、国内で発売される宝くじは、当せん金付証票法という根拠法があり、この規定に該当するため、違法性がしりぞけられているわけなのです。

ちなみに、MEGA BIG、BIG、totoなどのスポーツ振興くじは、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」（1998年制定）に基づいて発行されています。
これらは法律上、「スポーツ振興投票券」となります。
いずれも根拠法があるので、違法ではないのです。

＜海外の宝くじに比べて当せん金の最高額が少ないのはなぜでしょうか？＞
海外のメディアでは時々、「宝くじで7億ドル（約750億円）を超える高額当せんが出た」といったニュースが流れることがあります。
「そんなに高額の当せん金を手にした人は、この先、一体どうなってしまうのだろうか」などと、余計な心配をしてしまう人もいるでしょう。

日本では現在、宝くじの当せん金の最高金額は、年末ジャンボ宝くじの1等・前後賞合わせて10億円、ロト7でキャリーオーバー発生時の1等10億円となっています。
スポーツ振興くじのMEGA BIGは、キャリーオーバー発生時に1等最高12億円とされています。
実際にこれまでに何回か、1等12億円が出ています。

こうした当せん金の最高金額は法律で規制されているのです。
当せん金付証票法では、以下の規定があります。

「証票金額（くじの金額）の50万倍に相当する額を超えてはならない。ただし、総務大臣が当せん金付証票に関する世論の動向等を勘案して指定する当せん金付証票については、（中略）証票金額の250万倍（加算型当せん金付証票で加算金のあるときにあつては、500万倍）に相当する額を超えない範囲の額とすることができる」（第5条／当せん金付証票の当せん金品の限度　第2項）

この規定に基づいて、年末ジャンボ宝くじの場合は、総務大臣の指定により250万倍までとされています。
1枚300円の宝くじの場合、最高金額は7億5,000万円までとなります。
現在の10億円は、1等7億円と、前後賞1億5,000万円×2本の合計なので、法律の範囲内となります。

もし1等当せん金を8億円などに引き上げるには、法改正が必要となります。
日本では「1等・前後賞合わせて30億円」といった超高額の当せん金の宝くじはできないわけなのです。

ちなみに、スポーツ振興投票の実施等に関する法律にも、その施行令で、同様に最高金額が規定されています。
1枚300円のMEGA BIGについては、キャリーオーバー発生時の1等当せん金の最高金額は、法令上500万倍の15億円が限度とされています。

＜当せん金は本当に税金が一切かからないのでしょうか？＞
宝くじについて、当せん金は所得税非課税なので「当せんした人は全額を受け取ることができる」という話がよく知られています。
確かに、当せん金付証票法では、「当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない」（第13条）と規定されています。
個人住民税についても課税対象の所得とみなされないため、課税されません。

ただし、当せん金に税金が一切かからないというわけではないので、注意が必要です。

たとえば、「宝くじに当たったら半分あげるよ」といった冗談を家族に言う人は多いと思われますが、もし本当に当せんして、当せん金を家族に分配すると、その家族には贈与税がかかります。

また、宝くじを仲間と共同で購入する「グループ買い」の場合、代表者が当せん金全額を一旦受け取り、あとで共同購入したメンバー各人に分配すると、これも贈与税の対象となります。

このようなケースでは、当せん金を購入者全員で受け取り、受け取った全員が「当せん証明書」をもらっておいたり、代表者が委任状を用意しておいたり、といった事前準備をしておく必要があるようです。
詳細については、事前に税理士や税務署に相談しておいたほうがよいでしょう。

また、法人が購入した宝くじが当せんした場合、当せん金は益金に算入されて、法人税がかかります。
法人税は非課税とはされていないためです。
こちらも、注意が必要といえるでしょう。

＜警察に届けた遺失物の宝くじが当せんしていたら？＞
最後に、当せん金付証票法の条文の中に、一風変わった規定があり、紹介されています。

「当せん金付証票の当せん金品の債権は、これを行使することができる時から1年間行使しないときは、時効によつて消滅する」（第12条／特別措置）

つまり、宝くじの当せん金の時効は1年とされていて、支払期日を過ぎると、受け取ることができなくなるわけなのです。

そこで、もし、当せんしている宝くじが遺失物として警察で管理されている場合、そのまま時効を迎えると、当せん金は受け取れなくなるのです。
こうした事態を避けるために、「警察署長は、（中略）時効により消滅するおそれがある場合に限り、（中略）当せん金品の支払又は交付の請求をしなければならない」という規定がおかれています。

この条文は、第11条の2 第2項として規定されています。
「第11条の2」という条番号からわかるとおり、これは、1948年のこの法律の制定時からあったのではなく、1954年の法改正時に追加された条文です。
その条文追加の経緯を調べてみると、当時、話題になった1つの事件が浮かんできたのです。

【大阪・岸和田市で起きた事件】
戦争で夫を失った女性が、安い月収で宝くじを売りながら生活していました。
そんな中、たまたま拾った宝くじが当たっていることを知りながら、落とした人が喜ぶだろうと考えてわざわざ警察まで届けたのです。

警察では、警察署長が債権保全のために民法の規定に従って忠実に管理義務を履行しようとしました。
しかし、当時の法律に基づくと、この宝くじの当せん金の支払いや交付は請求できませんでした。

やがて、このくじは時効を迎えてしまい、遺失物として届け出た女性は、謝礼金などを1円も受け取れなかったのです。
当時、この事件は話題となり、国会でも審議されたようです。
法改正の理由が、以下のように述べられています。

（前略）このことは、法律の甚だしき不備欠陥ともいうべきでありまして、正しい者の味方たるべき法律が却って善行者を抑圧し、結局正直者だけが馬鹿を見る結果となり、為に遵法精神は地を払い、社会道徳頽廃（たいはい）の因を作るものといわねばなりません。もともと当せん金附証票のごときは極めて紛失しやすい性質のものでありますから、岸和田市におけるこういつた事例は、今後も必ずしも絶無とは思われないのであります。（以下略）

【1954年5月6日の参議院大蔵委員会での発議者の説明】
もし、この法改正がなされないままだと、社会道徳頽廃の原因となったかどうかはさておき、このような経緯で、この条文は追加されたのです。

遺失物として管理している宝くじについて、当せん金の時効消滅が近づいたら、法律に従って警察署長が支払い請求をするはずです。
したがって、街中で宝くじの落とし物を拾ったら、遵法精神を遺憾なく発揮して警察に届けるべきと思われるが、いかがでしょうか？

最近は宝くじを買っていません（東京に住んでいたときは、何度か有楽町の宝くじ売り場まで買いに行きました。）が、この記事を読んで非常に勉強になりました。
上限等は法律で決められているんですね。
宝くじとか、ノーベル賞の賞金とか、皇族の財産とか、ギャンブルとかは、税金を含め、奥が深いですね。

宝くじの意外なルールについて、どう思われましたか？

「東証改革」の影響で2022年4月から「株主優待制度」が激減するかもしれない？

株主優待制度は株式投資に親しむ個人投資家にとって銘柄選別の上で欠かせない要素として機能しています。
特にこれから、優待の権利確定日が集中する3月がやってきます。
「第二の配当」として、お歳暮やお中元感覚で楽しみにしている人も多いでしょう。

マネー現代によると、実は、2022年4月から、株主優待制度を維持継続する企業が減ってしまうかもしれないようです。
その原因は、予定されている東証の新市場区分改革です。

東証は、現在の「東証1部」「東証2部」「JASDAQ」「マザーズ」という市場を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に編成をし直す方針です。
あまり表立って話題になることはありませんが、大きな影響が出ると読む市場関係者は多いようです。

それでは、その市場区分改革ですが、何がどのように変わるのでしょうか？

現在言われているのは、プライムが現在の東証1部、スタンダードが東証2部とJASDAQスタンダード、そしてグロースがマザーズとJASDAQグロースに相当する、という説明です。

本当はこの説明はかなりミスリードを含む説明なのですが、とりあえずこの説明を基に、プライムと東証1部、そこで何が変わるかを見ています。

プライムと東証1部を大きく分かつ基準のポイントは、マザーズや東証2部からの経由上場の際に問題となる「時価総額」40億円という緩やかな基準がなくなる(問題の根源でもあった経由上場自体がなくなる)点です。

次の注目点として、逆に流通株式時価総額の基準が100億円以上に引き上げられることが挙げられます。
これはガバナンスの観点で、株式持ち合い解消の一層の加速化や親子上場の解消などに繋がる大きな変更と考えられるでしょう。

そして、「株主数」の大幅な緩和、上場時2,200人以上、維持基準2,000人以上が共に800人以上に緩和されたことは非常に重要なポイントになります。
このうち、株主優待制度の存続に関係するのは「株主数の大幅な緩和」です。
少し古いデータになりますが、上図は東証に上場する各企業の時価総額の分布です。
これを見ると、東証1部上場企業と一言で括ることがいかに無理のある事なのか、市場区分の見直しがなぜ必要だったのかも明確です。
そこには時価総額1兆円を越える企業がいる一方で、時価総額が40億円に満たない企業も存在しています。
あまりに振り幅が広くなっています。

時価総額は、発行済み株式数と株価の乗数になりますので、この表で500億円以上の時価総額を持つ66％の企業には、2,000人以上という株主数の上場維持基準は切実な問題にはなっていませんでした。
日本たばこ産業や第一生命など50万人、75万人などの規模で株主を抱える企業からすれば、2,000人以上という維持基準など何の意味もないのは当然です。

しかしながら、現実には経由上場という経路で時価総額基準のいわば特典を受けながら東証1部上場銘柄のステイタスを勝ち得た企業など、時価総額が100億円に満たないような企業の中には、東証1部への上場を果たしたはいいけれど、その後、上場維持に悩む企業が数多く存在しました。

特に、上場基準である2,200人以上の株主確保はファイナンスを通じて可能であったとしても、維持基準である2,000人以上の株主を確保することは、そう簡単な話ではなかったのです。

証券会社や信託銀行の一員として、企業の悩みに応えて個人株主増加策の立案や実施にあたってきた筆者をはじめ、実務ベースであたってきた証券関係者にとって、株主増加策の立案は最も重要な業務のひとつなのです。

その施策のひとつとして、株主名簿の分析や株主へのアンケートを通じ、彼らがどのような性格の人間であり、自社のどこに魅力を感じて投資しているのか、どの程度のスパンでの投資なのか、誰に勧められて投資したのかを明確化しています。
株主名簿は企業という商品の顧客名簿であり、マーケティングの「王道」です。

仮に公募増資などを通じて2,200人以上の株主を確保して東証1部に指定されたとしても、公募増資を通じて投資した顧客の主たる動機は短期間でのキャピタルゲインであり、半年もすればその4割程度は株を手放し、また次の銘柄に投資していくのです。

とすれば、流動化をあらかじめ加味して、3,000人以上、4,000人以上の経営として安心感を得られる株主数を確保することが重要になります。
その場合に、株主分析などを通じて自社の顧客が見えていれば、その類型化された顧客に、彼らが好む回路で彼らに評価される情報を届ける努力ができるのです。

また、個人株主が買いやすい金額、50万円以下、できれば20万円程度で自社株が購入できるように、単位のくくり直しをしたり、株式を分割したりすることも施策のひとつです。

ところが、これらはあくまで「理想の」施策です。
一方で、多くの実務家が勧めたのは、より現実的な株主優待制度の導入だったのも事実です。

冒頭に記しているように、株主優待制度は日本の個人投資家にとって、銘柄選定の極めて大きな要素となっています。
優待制度自体は、諸外国では皆無とは言えないまでも、ほぼ例を見られない日本独特の制度・風習です。冷静に考えれば、たとえばQuoカードでいくらかの金額をもらうのなら、配当に還元してもらえれば問題ないはずなのです。

しかし、このような冷静さと異なる次元で、私たち日本人は株主優待制度を「愛している」のです。
実際に株主名簿分析などでは、優待制度がどれだけ現実的に個人株主の獲得に効果的なのかが証明されています。

また、様々な企業で行われている株主へのアンケート結果からも、株主優待制度を導入している企業については、当該企業への投資動機の上位に株主優待制度の魅力が挙げられています。
こうしたことは、実務家や証券代行機関関係者にとっては周知の事実でしょう。

東証1部上場企業は1990年には1,191社でしたが、2020年6月には2,167社にほぼ2倍に増加しています。
一方で、株主優待制度導入企業も野村インベスター・リレーションズの調査によれば、1992年には251社だったものが、2020年4月時点では1,537社と約6倍、ものすごい勢いで激増しているのです。

さて、問題は、プライム市場の上場維持基準が東証1部の時の2,000人以上から800人以上に緩和される中で、株主数に不安を感じて、その強い動機から株主優待制度を導入した企業が、プライム市場への残留を達成した後も、そのまま株主優待制度を続けるかどうかなのです。

実務家ベースの実感として、株主数800人以上という制約については、特別な努力をしなくてもほとんどの企業が達成していける数字に感じるそうです。
一方で、株主優待制度については、損益計算上の会計処理の費目としては交際費であったり、宣伝広告費であったり、費用として処理されたりするケースがほとんどです。

通常の利益からの配当と同列ではないものの、事実上それは「第二の配当」であり、かつ、レピュテーション（評判）を考えれば一度導入を決めた場合、すぐに見直しのできないものであり、見積もらなければならないコストとして外部に流出していくものになります。

とすれば、プライム市場への移行にともない、株主優待制度の継続について見直しを図る企業が現れてきても不思議ではないのです。

そして、株主数の新規上場基準もこれまでの2,200人以上から800人以上に緩和されたことで、新規公開企業や、公開間もない企業が、従来のように株主優待制度の導入を図ることもなくなっていくでしょう。

異質さが際立つ株主優待制度であっても、それが日本国民が多数を占める日本の株式市場の個人投資家を前提にしたときに、文化的・慣習的に何かしらの共感や相互理解、信頼を生む制度であり、互いにとって有用であれば、生き残っていく制度になってしかるべきです。

しかしながら、単にそれが上場のための、上場維持のための、東証1部上場銘柄というステイタスを得るがためのコストにすぎなかった、と陳腐化してしまえば、やがて制度は霧散していくでしょう。

個人的には、株主優待目的の株式を数的にはそれなりに持っているので、この記事を見て驚きました。
コロナ禍においても株価は上がっていますが、株主優待がなくなっていくと、株式市場に水を指すかもしれませんね。
僕自身も、株主優待を購入の判断にしている面もありますし、株主優待があると、値段が上がったり、下がったりしても気にならないので、購入しやすいのではないかと思っています。
企業としても、株主優待がきっかけで来店したり、購入したりしている株主の方もおられるでしょうから、判断に迷う企業もあるでしょうね。

「東証改革」の影響で2022年4月から「株主優待制度」が激減するかもしれないことについて、どう思われましたか？

2014年の金融商品取引法改正で導入の「取引推奨」のみでドンキ前社長が初逮捕！

旧ドンキホーテホールディングス前社長（57）の逮捕容疑となった金融商品取引法の「取引推奨」は、2014年の法改正で「情報伝達」とともに禁止されました。
証券取引等監視委員会によると、取引推奨のみで立件されたのは今回が初となります。

取引推奨は、TOB（株式公開買い付け）など株価に影響を与える重要事実を知った会社関係者が、公表前に利益を得させる目的で他人に株式の売買を勧める行為です。
法定刑は5年以下の懲役または500万円以下の罰金で、法人の両罰規定もあります。

こうした行為が禁止されたのは2012年、証券会社が顧客の機関投資家に対し、上場企業の公募増資に関するインサイダー情報を漏らした問題が表面化したことがきっかけです。
当時は処罰規定がなく、証券会社を処罰できなかったことから規制につながりました。

ただし、勧められて株を買った側は、重要事実を知らない限り処罰されないのです。
元監視委特別調査指導官の清水真一郎弁護士は「未公表の重要事実を知りやすい立場にある会社関係者を取り締まるのが規制の目的。推奨された方は外部の人なので対象外だ」と話しています。

こういう方は、上場企業の経営者として資質がないように思います。
上場企業の経営者が不祥事などを起こすたびに思いますが、上場時の経営者はそれなりにモラルなどはあるのではないかと思いますが、その後、経営者になった方の教育や研修などを証券取引所がしないといけない時代になっているのではないかと感じています。

2014年の金融商品取引法改正で導入の「取引推奨」のみでドンキ前社長が初逮捕されたことについて、どう思われましたか？

積水ハウス詐欺被害にめぐって｢封印された報告書｣の驚愕！

　積水ハウスが2017年に東京都品川区の老舗旅館「海喜館」の土地購入に際して、詐欺師集団「地面師グループ」に計55億円をだまし取られた事件をめぐって、積水ハウスが第三者の協力を得て事実関係を調べ上げていながら、詳細をひた隠しにしてきた「調査報告書」の全容が『週刊東洋経済』の取材でわかったようです。

同事件は詐欺の被害額としては史上空前の規模で、マスコミは大きく取り扱りいました。

当時、事態を重くみた積水ハウスは弁護士や公認会計士による調査対策委員会を発足させ、「なぜ、こういう事件が起きてしまったのか」を綿密に調べた上で調査報告書を完成させました。
ところが、その報告書は、2018年1月24日の取締役会に提出されたのみで、社外に公表されたのは2ページ半の「概要」のみです。
1年9か月が経った現在も、積水ハウスは全文公開を拒んでいるようです。

積水ハウス地面師事件において、阿部俊則会長（事件当時は社長）をはじめとする経営陣に善管注意義務違反を問う株主代表訴訟が起きていることは、ほとんど報道されず、知られていません。
その株主代表訴訟が今、大きな岐路にさしかかっているそうです。
調査報告書が一般公開されるか否かの瀬戸際にあるのです。

きっかけは2019年4月、大阪地方裁判所が積水ハウスに「調査報告書を提出せよ」と命じる判決を出したことでした。
この判決に積水ハウスは反発し、即時抗告しました。
「（調査報告書は）外部の者に開示することが予定されていない文書であって、開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりする」（積水ハウス側の意見書）といった理屈からです。

しかしながら、大阪高等裁判所は2019年7月、積水ハウスの抗告棄却を決定しました。
ついに、積水ハウスは調査報告書を裁判所に提出することとなりました。
ただし、同時に、積水ハウスは「閲覧制限」をかけるよう裁判所に申請し、あくまでも公開を限定的にするよう求めました。
現在も、報告書は閲覧できない状態が続いています。

積水ハウスが報告書の公開を頑なに拒むのは、そこに現経営陣が知られたくない事実が記されているからです。
そこには何が書かれているのでしょうか？
『週刊東洋経済』は調査報告書の全文を独自入手し、裁判資料との照合と関係者への取材を通して事実関係を押さえました。

〈通常起こりえないこと〉と、調査報告書は冒頭、事件をこう評しています。
普通の会社が、常識的な判断をしていれば起こりえない事件だった、という意味です。

事件の経緯を知る、積水ハウスのある関係者は東洋経済の取材にこう話しました。
「地面師グループが狡猾で手口も巧妙だったため積水はそれを見破れず、騙されてしまった･･･世間はそう思ったかもしれない。だが、この事件はそんな単純なものではない。調査報告書には、積水の経営陣にとって何が何でも知られまいとする事実が克明に記されている」。

たとえば、不動産売買において、売り主が本物であるかどうかの「本人確認」をすることは基本中の基本です。
高額取引であればあるほど、パスポートや公正証書といった書類確認ではなく、知人や近隣住民による生の目で本人確認を実施します。
にもかかわらず、本件で積水ハウスは、決裁日当日まで書類以外の本人確認を怠っていました。

打ち合わせの途中で、偽地主が自分の住所や誕生日、干支を間違えるといった不自然な挙措を見せてもなお、本人確認を実施していなかったのです。

「通常起こりえないこと」が、なぜ起きてしまったのでしょうか？
そして、なぜ積水ハウスの経営陣は報告書の公開に抵抗するのでしょうか？
『週刊東洋経済』10月12日（土）発売号を読むと、今まで報道されていたようなこと（詐欺だと疑う局面がいくつかあったが、スルーした。）が載っていますが、第三者委員会の調査に関する費用はそれなりにかかっているでしょうから、公表し、場合によっては関係役員が負担するのが当然のような気がします。
従業員は個人情報を守る必要があるかもしれませんが、役員については、守る必要があるようには思えません。
積水ハウスも被害者かと思いますが、被害者になるのを防げた案件のように感じますので、経緯や責任の所在を明確にして、きちんとした対応を取って欲しいと思った1件でした。

積水ハウス詐欺被害にめぐって｢封印された報告書｣の驚愕について、どう思われましたか？

PBRが1倍に接近でソフトバンクグループ株を巡り個人対海外勢の攻防が激化！

　ソフトバンクグループ株のPBR（株価純資産倍率）1倍割れが目前に迫り、東京株式市場で個人投資家を中心とする買い方と海外勢が主力とみられる売り方の攻防が激しくなっているようです。
2019年11月6日に予定されている2019年4月から9月期決算発表まで、綱引きが続きそうです。

　2019年10月25日は一時、前日比109円（2.7%）安の3,958円まで売られ、株式分割考慮後で2019年1月23日以来約9か月ぶりの安値を付けました。
アメリカのシェアオフィス大手ウィーワークの運営会社ウィーカンパニーの経営難をきっかけとした投資先企業の減損リスクが意識されているようです。

PBRは1倍ちょうど近辺まで下落しました。
1倍を割り込むと、実に2003年5月以来16年半ぶりとなります。

「寄り付き直後に3,999円の指し値で1,000株買い増した」と、金融資産が1億円超の「億り人」投資家、かぶ1000さん（ハンドルネーム、46）は話しています。
かぶ1000さんは割安株投資を得意とするようですが、「孫正義社長の先を見通す目利き力は健在だ。昔に比べると、通信子会社やファンドからの継続的な配当収入もあるなど、収益基盤は安定している。将来性の高い企業にも数多く投資しており、いまの株価水準は悲観的すぎる」とみているようです。

SBI証券経由の2019年10月25日時点の売買動向は売り56億円に対し、買いは71億円で差し引き15億円の買い越しでした。
かぶ1000さんのように割安とみて買い出動した個人が多かったことが分かります。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「米通信子会社スプリントの経営不振で株価が急落した際、自社株買いを発表して株価が急回復した経緯がある。今回も孫社長が何らかの対策を講じ、短期的なリバウンドが狙えるとみる個人投資家は多い」と話しています。

足元の信用買い残（2019年10月18日時点で2,303万株）は2008年7月以来約11年ぶりの水準に積み上がっています。
個人の思惑通りに株価が反発しないと、年末にかけては処分売りがかさむリスクはあります。

売り方は主に海外を中心とする機関投資家です。
QUICK・ファクトセットによれば、過去1か月の売り手口には仏ソシエテ・ジェネラル傘下のリクソー・アセット・マネジメント（456万株）や米バンガード・グループ（232万株）などインデックス運用の機関投資家が上位に並びますが、成長株投資で知られる米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの54万株も目立ちます。

農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪ファンドマネージャーは「適正水準の判断がつきにくく、いまは積極的に買う局面ではない」と話しています。
裏返せば、機関投資家の持ち高が必要以上に減少し、きっかけ次第で買い戻しが膨らむ可能性もあります。

ソフトバンクグループ株を巡る攻防から当分、目が離せそうにないようです。

僕も最近は株を売買はしていないですが、以前買っていた時は、結構PBRを見て買っていました。
当然、貸借対照表のすべてが時価で表されているわけではないのですが、一つの目安にはなるのではないかと思っています。
もちろん、過去の株価の推移、配当、株主優待、監査法人など、PBRだけ見ているわけではないですが。

PBRが1倍に接近でソフトバンクグループ株を巡り個人対海外勢の攻防が激化していることについて、どう思われましたか？

申告書等閲覧の際のスマホでの撮影が可能に！

　過去、税務署へどのような内容で申告を行ったのか、あるいは、どのような届出書や申請書が提出されているのかを確認する際には、一定の手順を踏む必要があります。
特に、税理士事務所にとっては、新しいお客様となった申告者の過去の申告や届出・申請状況を確認する必要が生じることがあり、重要なことです。

税理士が閲覧する場合には、閲覧したい申告対象者から委任状を取得し、税務署へ出向いて閲覧することとなりますが、従来は、閲覧した書類をコピーすることは原則できなかったため、現物を見て、必要事項を書き写すしかありませんでした。
内容や税目など、確認すべき項目が多岐に渡るとそれだけでも煩雑ですが、これらを書き写すとなるとその作業は地味に大変なのです。

この申告書等閲覧について、今般改正されたのです。
今般の改正により最も影響が大きいのは、令和元年9月1日より、閲覧申請者が写真撮影を希望している場合（委任状による代理人の場合は委任状に写真撮影を希望する記載がある場合（未記載であっても一定の場合には可能））、スマートフォンやデジタルカメラなど、その場で写真が確認できる機器を用いて写真撮影をすることが可能となった点なのです。
ただし、この場合でも、“動画”撮影はできません。
あくまでも“写真”撮影です。

また、収受日付印、氏名、住所等は隠して（被覆して）撮影することとなりますので、収受日付を控えておきたい場合には、写真撮影ではなく、引き続き書き写しが必要です。
そして、撮影した画像については、誰の申告書なのか分かるように、ファイル名を工夫するなどする必要があるでしょう。

時代を反映したものとは思いますが、画期的な改正ですね。
個人的には、e-Taxで見ることができるようにして欲しいと思いますが。

申告書等閲覧の際のスマホでの撮影が可能になったことについて、どう思われましたか？

JPアセット証券が石井浩郎参院議員に証拠金不足分を一時負担！

　自民党の石井浩郎参院議員（55）＝秋田選挙区＝が行ったデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、JPアセット証券（東京）が、石井議員から担保として預かった証拠金の不足分を一時的に負担するなどの利益提供を行っていたことが`、先日、関係者への取材で分かったようです。
証券取引等監視委員会は、2019年8月30日付で金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるとしてJPアセット証券を行政処分するよう金融庁に勧告しました。

証券取引等監視委員会の発表などによると、検査対象となった2018年10月1日から2019年5月7日までの間、石井議員の取引では141営業日のうち111営業日で担保として預かった証拠金に約40万～6,200万円の不足が生じました。
しかしながら、石井議員が取引継続を要望したため、JPアセット証券は不足分を負担し、新規取引も受けていたそうです。

金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止しています。
証券取引等監視委員会は、JPアセット證券が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特別の利益提供」に該当すると判断し、「社会通念上、妥当性・相当性を著しく欠く」と指摘しました。

石井議員は元プロ野球選手で、平成2年にドラフト３位で近鉄（現オリックス）に入団後、巨人、ロッテなどに在籍しました。
引退後は野球解説者などを務め、平成22年の参院選で初当選し、現在２期目で自民党副幹事長などを務めています。

石井議員の事務所は、「証券会社に負担させる結果となってしまったことは認識が甘く勉強不足だった。関係者におわび申し上げる。現在すべて清算している」とコメントしました。

また、JPアセット証券は、「個人情報に関わるので特定の顧客との取引については答えられない」とした上で「勧告を真摯に受け止め、再発防止に努める」としています。

石井議員は素晴らしいプロ野球選手だっただけに残念です。
議員になったのは知っていましたが、名前を聞いたりすることはなかったですね。
こういうことではなく、議員としての活動で報道などに出るように頑張ってほしいですね。
すごく真面目な方だと思いますので、これを反省して、議員として実績を積み上げていって欲しいと思います。

JPアセット証券が石井浩郎参院議員に証拠金不足分を一時負担していたことについて、どう思われましたか？

企業主導型保育事業に絡み信用組合から１億円超詐取！

　内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、信用組合から融資金名目で約1億1千万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は、先日、詐欺容疑で福岡市の保育コンサルタント会社代表取締役（51）ら3人を逮捕しました。
保育コンサルタント会社代表取締役らは助成金の認定機関の印鑑を偽造するなどして融資条件だった同事業の助成決定を偽装したとみられ、特捜部は実態解明を進めています。

　他に逮捕されたのは福岡県大野城市の会社役員（34）と佐賀県基山町の会社役員（38）です。

逮捕容疑は、3人は共謀し、2018年10月、横浜幸銀信用組合（横浜市）に対し、児童育成協会（東京）から企業主導型保育事業の助成決定を受けたとする虚偽の書類を提出し、融資金約1億990万円をだまし取ったとしています。
融資金は同月、保育コンサルタント会社に振り込まれたそうです。

産経新聞が入手した保育コンサルタント会社作成とみられる「助成決定通知書」には、「公益財団法人児童育成協会　理事長」とする印鑑が押され、1億5,060万円の助成金支給が決定したように記載されています。

関係者によると、保育コンサルタント会社は企業主導型保育事業助成金の申請代行業を行っており、実際に今回の保育所開設についても申請されていましたが、児童育成協会は助成を決定していなかったそうです。
保育コンサルタント会社代表取締役らは、助成決定が事実のように横浜幸銀信組を信じ込ませるために同協会の印鑑を偽造して書類を作成し、提出したとみられます。

保育コンサルタント会社は、他にも福岡市内などで複数の企業主導型保育所の開設にかかわっており、特捜部は会社の経営実態や助成金受給の経緯などについても詳しく調べています。

悪質なケースですね。
ただし、こういったことが起きる助成金の制度自体に問題があるのではないかと思います。
助成金に限らず、補助金もそうですが、書類を申請者からではなく、発行者から直接入手することも考えないといけないでしょうね。
税務署などの届け出なんかも、似たようなことを感じるときはありますが。

企業主導型保育事業に絡み信用組合から１億円超詐取したことについて、どう思われましたか？

ソフトバンクグループの資金取引で国が税収4,000億円を「かさ上げ」！

　このブログでも先日取り上げたソフトバンクグループ（SBG）の資金取引によって、2018年度の国の所得税収が事実上、約4千億円かさ上げされたことが分かったようです。
ルール上はSBGに還付される見通しで、2019年度は同額の減収になります。
2018年度の税収は約60兆4千億円とバブル期を超えて過去最高になったようですが、これがなければ達成できなかった可能性があります。

SBGはイギリス半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収を巡って税務上の欠損金が発生し、2017年度は法人税の負担がなかったことが分かっています。
2018年度と2019年度の税収もSBGの財務戦略の影響を大きく受けます。

税収のぶれの発端はSBGの国内通信会社であるソフトバンク（SB）が2018年12月に東京証券取引所に上場したことです。

SBGは傘下の中間持ち株会社が保有していたSB株のうち約16億株（34%）を売却しました。
売却で得た資金は、SBGが2019年3月に約2.1兆円の配当金として受け取っています。
配当は支払う段階で所得税の源泉徴収の対象となり、SBG側は約4千億円の所得税を国税当局に支払いました。

税法では親子会社の間の配当は特別扱いされ、非課税になります。
関係者によると4千億円は2018年度税収として国庫に納まりましたが、同額が2019年度にSBGに還付されます。
「これほど大規模に起きることはかなり異例」（財務省幹部）そうです。

国が見込む2018年度の所得税収は19兆4,750億円です。
SBGの資金取引だけで2%ほど増減してしまいます。
税収の上振れ分は補正予算や国債償還の財源となるため、今後の予算編成にも影響が及びます。

SBGは財務の規模と税務戦略で、他国のグローバル企業に比肩する存在となりました。
それに翻弄される財政当局の姿は、現実とのズレが大きくなった税制の現状を象徴しています。

個人的には、還付することが分かっているものを税収としてカウントするのは、どうなのかなぁと思います。
毎年、この金額がほぼ同じで、少額であればそれほど気にしなくても良いかと思いますが、こういった金額が大きなものが出てくる時代を考えると、そろそろ国も考え方を変えないといけないでしょうね。
これを含んだところで税収が過去最高と言っても、実態とはかけ離れていますからね。

ソフトバンクグループの資金取引で国が税収4,000億円を「かさ上げ」していることについて、どう思われましたか？

不動産鑑定士を脅かす「依頼者プレッシャー」の実態！

　「不動産鑑定評価」と呼ばれる不動産価格の求め方があります。
鑑定評価とは「不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」であり、国家資格である不動産鑑定士（不動産鑑定士補も含む）のみが、不動産鑑定業者の業務として、行うことができます。

　具体的な評価方法等については、国土交通省が作成している不動産鑑定評価基準で定められており、以下のように、①原価法、②取引事例比較法、③収益還元法の3種類があります。
①原価法
不動産の価格を判定する時点で、評価対象となる不動産を再び一から作り直すとすればどれだけのコストがかかるかを求め、その価格から、対象不動産の建築後から現在に至るまでの間に目減りした価値を差し引いて現時点の試算価格を求める方法。

②取引事例比較法
収集した多数の取引事例の中から適切な事例を選択し、その取引価格に必要に応じて補正・修正を加えたうえで、対象不動産との関係で地域的、個別的な要因を比較して求められた価格を比較考量して、対象不動産の試算価格を求める方法。

③収益還元法
対象不動産が将来生み出すことが期待される純収益の現在価値の総和を算出することにより、対象不動産の試算価格を求める方法。
収益還元法には、不動産から得られる特定期間の純収益を一定率で割り戻すことによりその価値を求める直接還元法と、不動産の保有期間中に得られる純収益と期間満了後の売却によって得られる予定の価格を現在価値に割り戻して合算するDCF法の2種類があります。

鑑定評価を行うにあたっては、これら①から③のすべてを適用するのが原則となっています。

さらに、不動産鑑定評価基準では、①正常価格、②限定価格、③特定価格、④特殊価格という4つの価格の概念が定められています。
それぞれの意味は以下のとおりです。
①正常価格
市場性を有する不動産について合理的な自由市場があったならば、その市場で成立するであろう適正な価格

②限定価格
市場性を有する不動産について、不動産と取得する他の不動産との併合または不動産の一部を取得する際の分割等に基づき正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することにより、市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格

③特定価格
市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格

④特殊価格
文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格

不動産鑑定評価では、原則として①正常価格を求め、必要に応じて②～④を求めます。

なお、不動産鑑定士が不動産鑑定評価を行う際に、依頼者が評価をつり上げたりあるいは引き下げようと“圧力（依頼者プレッシャー）”を加えてくることがあり、高度の公正さが求められる不動産鑑定評価のあり方を歪めるものとして問題視されています。

この“依頼者プレッシャー”の発生を未然に抑止するための対応策として、日本不動産鑑定士協会連合会は、平成24年から「依頼者プレッシャー通報制度」を実施しています。

その名称が示すように、“依頼者プレッシャー”があった場合に、鑑定業者または不動産鑑定士から、日本不動産鑑定士協会連合会への通報を義務づけ、同会において審議のうえ、依頼者や監督官庁等にその旨を通知・通報する制度です。
通報が求められている「依頼者プレッシャー」の項目としては、以下のものがあげられています。
①評価内容に関する事項
・一定の不動産鑑定評価額の要請や誘導
・妥当性を欠く評価条件の設定
②評価業務に関する事項
・評価内容に影響を与える低廉報酬に関するプレッシャー
・著しく短期間での評価スケジュール

　もっとも、このような対策だけでは“依頼者プレッシャー”を防ぐことは難しいらしく、2017年7月5日付朝日新聞の「不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ国交省が対策」と題された記事の中では、「国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、65％が依頼者に都合の良い鑑定評価額となっている可能性も否定できないと回答した」と伝えられています。

　公認会計士などが行う『株価算定』も似たような面があるのは否定できませんが、『不動産鑑定』も『株価算定』も第三者の意見として客観性を持たせるために行うことがそれなりに多いと思います。
それらを行う前に、依頼者が考える金額があると思いますので、それに近い金額を求めるのは、依頼者としてはある意味、仕方ないのかなぁと思います。
しかしながら、それらを受ける立場としては、場合によってはきっぱりと断る勇気を持たなければ、自身の信頼や業界団体の信頼の問題にもつながる可能性もありますので、毅然とした態度で対応しないといけないですね。
第三者の意見としての客観性に疑問が生じるようになれば、依頼されることもなくなってしまいかねませんからね。

不動産鑑定士を脅かす「依頼者プレッシャー」の実態について、どう思われましたか？

『仮想通貨』の名称を『暗号資産』に！

　仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が、2019年5月31日午前の参院本会議で可決・成立しました。

　20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは『仮想通貨』の名称を『暗号資産』に改めるようです。
明確な規制がなかった『仮想通貨』の取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止します。

2020年4月に施行する見通しです。
『仮想通貨』は呼び名を『暗号資産』に改めて、円やドルなどの法定通貨との誤認を防ぎます。
新たに『仮想通貨』を金融商品取引法の規制対象に加えることで、少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引にも投機的な売買を抑えるための規制をかけます。

金融庁は2017年4月、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を念頭に資金決済法で『仮想通貨』の交換業者に登録制を導入しました。
ただし、その後もハッキングによる『仮想通貨』の不正流出やマネーロンダリング対策の不備といった問題が噴出しました。
事態を重くみた金融庁は、規制強化に向けた有識者会議を立ち上げてルールづくりを進めてきました。
今後、新たな規制のもとで投資家保護を徹底します。

最近は『仮想通貨』のイメージが悪くなっていると思いますので、呼び名を変えたかったのはあるのでしょうが、『暗号通貨』という呼び名は、他にはなかったのかという気はしますね。
呼び名を変えるだけではなく、法律をきちんと整備して、安心して『暗号資産』の取引ができるようになればいいですね。

『仮想通貨』の名称を『暗号資産』にすることについて、どう思われましたか？

電子申請システムなのに郵送の必要はあるのか？

　中小企業庁は、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を開始しました。

サービスの開始に伴い、第57号の新規申請及び2019年5月22日以降に申請する更新申請については、金融機関を除き、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を使った申請しか認められません。

ただし、申請書の郵送は必要となります。
また、変更届及び廃止届については、随時電子申請の対象となる予定であり、運用変更までの期間は従来通りダウンロードした申請書により申請することになります。

電子申請システムを採用し、電子申請システムを使わないと申請できないのに、申請書の郵送がなぜ必要なのでしょうか？
税理士の場合、電子申告とか電子申請を行うことがありますが、送信できない書類を除き、書類を郵送することはありません。
郵送しないことが、国税庁の保管コストや管理コストの削減に役立っていると思いますが、郵送が必要ということはどうも理解できません。
本当に中途半端なことはやめてほしいですね。

電子申請システムなのに郵送の必要があることについて、どう思われましたか？

公証人は検事正らの高収入再就職ポスト！

　読売新聞によると、法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていたことが複数の法務・検察関係者の話でわかったようです。
同省人事課がどの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案を作り、直属の上司である高検検事長らが公募前にあらかじめ本人に意向を打診していたそうです。
こうした仕組みは、歴代の検事総長や法務次官も把握していたようです。

公証人は、任命の公平性や透明性を高め、民間への開放を促す目的で2002年度から公募制が導入されましたが、法務・検察の人事に組み込まれることで事実上、形骸化していたようです。

複数の法務・検察関係者によると、検察では全国に50か所ある地検の検事正経験者のうち、天皇が認証する検事長に昇進しない検事正クラスの幹部は、「後進に道を譲る」との理由で63歳の定年を控えた60歳前後に早期退職を打診されるそうです。
その際、検事長らから再就職先の公証役場名を告げられ、受け入れた場合、面接試験を経て公証人に任命されていました。

法務・検察内部では長年、①検事長経験者は公証人になれない、②早期退職を受け入れた検事以外は公証人になれない、③高収入の東京都内の公証人は原則、2か所以上の検事正経験が必要、④応募は意向打診で提示された役場に限定、⑤任期は就任後最長10年か70歳までなどの慣行が続いていようです。

人事課は、応募が競合しないよう公証人の任期と幹部の年齢、経歴を踏まえ、内部の慣行に沿って配置案を作成していました。
横浜や千葉など規模の大きい地検の検事正経験者は格が高いとみなされ、東京都心の公証役場が優先的に割り振られていました。

検事正の年収は2,000万円前後ですが、都内の公証人の手数料収入から経費を差し引いた年収は2,000万円～3,000万円程度に上るようです。
早期退職後も検事正時代と同等以上の年収が最大10年保証されており、複数の検察関係者は「公募とは名ばかりで、検察組織の新陳代謝を図るため、検察組織での最終的な地位に応じて論功行賞的に公証人ポストが割り振られている」と証言しているようです。

公証人は検察官や裁判官らが無試験で任命されてきたことから、政府の規制改革委員会で批判が相次いだのです。
2002年度から民間の司法書士らも選考対象とした公募制が導入されましたが、民間からの登用は司法書士出身の4人にとどまっています。

公証人は2019年3月末現在で、全国で497人です。
このうち検察官OBが4割の199人を占めています。
直近5年間に応募した弁護士2人、司法書士21人は全員が合格しなかった一方、検事正経験者を含む検察官OB113人は、1人を除き全員が合格しています。

法務省人事課は取材に対し、「公募に手を挙げてくれる人を確保するため、公証人の空きポストを公募前に情報提供していた。ポストを保障していたわけではなく、公証制度の維持のためにはやむを得ないと考えているが、問題があれば改善したい」としています。

ここで、公証人とは、遺言や金銭貸借など法的証明力が認められる公正証書を作成する人です。
裁判なしで強制執行できる証書もあります。
法務大臣が任命する公務員で、国が定めた手数料のみを収入とします。
①裁判官と検察官、②弁護士の「法曹資格者」、③地方法務局長や裁判所職員、民間の司法書士らの「特任」に分かれて市区町村別に公募され、官報などに告知されます。

法務・検察による公証人ポストの事前調整が、公募制の趣旨に反するのは明らかでしょう。
検事正クラスの幹部は、早期退職を受け入れた時点で事実上、公証人への再就職が内定しています。
複数の検事長経験者は「受かるかどうか分からないのに『辞めてくれ』と言えるわけがない」と口をそろえています。

公証制度を所管する法務省民事局はこれまで「応募を増やしたい」と繰り返してきたようですが、弁護士会や司法書士側への積極的な働きかけは行っていません。
そもそも、「出来レース」といえる公募に積極的に応募する有能な弁護士や司法書士がどれほどいるのでしょうか？

選考の仕方も極めて不透明です。
法曹資格者を対象とした面接試験は法務省幹部のみで行われ、選考基準も明確化されていないのです。

民間からの登用を増やすには、法務・検察が「既得権」を手放すことが先決でしょう。
その上で客観性の高い筆記試験を導入したり、面接に外部の目を入れたりするなど、選考の透明性を高めることが欠かせないですね。

あと、幹部らが公証人への就任時、最長10年で退職することを誓約する「念書」を提出していたことが関係者の話でわかったようです。
同省が検察出身者の任期を制限することで、公証人ポストを後任にスムーズに回す狙いがあったとみられます。

山下法務大臣は、先日の閣議後記者会見で、法務・検察による公証人あっせん問題について「公募に応募する人数が少ないこともあり、様々な工夫をしているようだ」とし、「法律やルールに照らしてどうなのか、国民の疑念を招かないよう、しっかりと確認し、適切に対応したい」と述べています。

こういったことを法務省と検察庁がしていて、良いのでしょうか？
そもそもOBがやらないといけない仕事なのでしょうか？
公証人は公務員なので、OBではなく現職の公務員がやれば良いのではないでしょうか？
本当に、どんどん弁護士や司法書士を採用してほしいと思います。

公証人は検事正らの高収入再就職ポストであることについて、どう思われましたか？

多額の預かり金を着服した弁護士に実刑判決！

　依頼者から預かった多額の預かり金を着服していた大阪弁護士会の弁護士（66）に懲役5年の実刑判決が言い渡されました。

判決によると、弁護士は、2013年から2014年にかけて19回にわたり土地建物の管理会社から預かっていたビルの「賃料相当損害金」を、自身の口座に振り込むなどの手口であわせて1億8,200万円以上を着服していました。

判決で大阪地裁は「（弁護士は）自宅の購入や事務所運営のための借入金の返済など資金繰りに窮していたが、依頼者からの預かり金を着服するという手段を選択したのはあまりにも短絡であった」などと指摘し、弁護士に懲役５年の実刑判決を言い渡しました。

本当にこういったことはやめてほしいですね。
弁護士を信用して頼んでいるのでしょうから、こういったことがあると、誰を信用して良いのかわからなくなり、弁護士の信頼性の低下につながってしまいます。
また、士業全体にも及ぶ可能性があります。
自分の職業にプライトを持って業務にあたってほしいですね。

多額の預かり金を着服した弁護士が実刑判決を受けたことについて、どう思われましたか？

CLO投資で農林中金に損失生じれば系統金融機関に甚大な影響も！

　先日、このBLOGでも取り上げた話ですが、Bloombergによると、農林中央金庫がローン担保証券（CLO）投資を急拡大していることに関連し、吉川貴盛農林水産大臣は、先日の参院農林水産委員会で、仮に損失が発生すればJAバンクなどの系統金融機関に甚大な影響を与える恐れがあるとの認識を示しました。
立憲民主党の藤田幸久議員への答弁としてです。

アメリカでは、CLOの裏付け資産となるレバレッジドローン（高リスクローン）の市場が過熱し、利回りの高さが投資家の人気を集め、2018年の発行額は過去最大となりました。
2018年末にかけて、イエレン前連邦準備制度理事会議長らが次々と同市場のリスクを指摘しました。
こうした事態を受け金融庁は2019年1月、大手7銀行グループに対し、CLOに特化した一斉調査を実施しました。

欧米のCLO市場において、日本の金融機関の存在感は大きくなっています。
スタンダード・アンド・プアーズのマネジングディレクター、スティーブン・アンダーバーグ氏は、2018年にアメリカで発行された最上位（AAA）格付けのCLOの半分から３分の２を日本の金融機関が購入したとみているようです。

中でも農林中金の投資残高は突出しており、開示資料によると、CLOを含む債務担保証券（CDO）の保有残高は2018年12月末時点で6兆8,219億円と、2018年3月末時点の3兆8,134億円から1.8倍に急増しました。

農林中金のCLO投資急増の理由について、農林水産省の大澤　誠経営局長は、農林中金からの説明として国際分散投資という運用方針に従って投資判断を実施する中で結果的にCLOへの投資が増加したと答弁しました。
吉川農林水産大臣は、「仮に損失が発生すれば、JAバンク等や農村地域に甚大な影響を与える恐れがあると認識している」と述べました。

吉川農林水産大臣は、また、農林水産省として金融庁と連携しながら、農林中金の有価証券運用状況を把握するための聞き取り実施や保有する有価証券などのリスクに見合った管理体制の整備を求めているとしました。

藤田議員は同委員会に農林中金の奥和登理事長の出席を求めていたが、農林中金側から「国会で答弁できるレベルの人が出席できない」との理由で欠席したと明かしました。

これだけの投資をしていながら、理事長が説明できるだけの状況を把握していないというのもどうかと思いますね。
また、多額の投資をしているわけですから、複数名状況をきちんと把握している人がいないと危険ですよね。
個人的には、農林中金の行く末が見えているのではないかと感じます。
CLOが原因で、日本の農業の発展が妨げられることのないよう期待します。

CLO投資で農林中金に損失生じれば系統金融機関に甚大な影響が出る可能性があることについて、どう思われましたか？

金融庁が3メガ銀や農林中金などをCLO投資で一斉調査！

2019年03月18日(月)

　Bloombergによると、米ローン市場の過熱に警戒感が広がる中、金融庁が今年１月、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）など3メガバンクや農林中央金庫など大手７銀行グループに対し、ローン担保証券（CLO）投資に関する一斉調査を実施していたことが先日に明らかになりました。
複数の同庁関係者が匿名を条件に明らかにしました。

今回の調査の対象金融機関はMUFG、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中金、ゆうちょ銀行です。
このうち、事前調査でCLO投資残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀行、MUFGに対してはより重点的な調査を実施したようです。

具体的には、リスク分析や監視のシステムなど管理状況について調査したほか、10年前の金融危機時並みのストレスがかかった場合の損失規模について説明を受け、内容を精査しました。
関係者は、国際的にシステム上重要な銀行（G-SIB）に指定されている3メガ銀行などに加え、機関投資家として金融機関との契約を多数抱える農林中金、ゆうちょ銀で問題が発生した場合も金融システム全体に幅広く波及する恐れがあるとの認識を示しました。

アメリカでは、CLOの裏付け資産となるレバレッジドローン（高リスクローン）の市場が過熱しています。
利回りの高さが投資家の人気を集め、2018年の発行額は過去最大となりました。
2018年末にかけて、イエレン前連邦準備制度理事会議長、エリザベス・ウォーレン上院議員らが次々と同市場のリスクを指摘し、こうした事態を受け、金融庁はCLOに特化した調査に踏み切ったようです。

同庁関係者の1人は、最近、アメリカのレバレッジドローン貸付先企業で、自己資本に対する借入金などの割合を示す「レバレッジ比率」が上昇し、質が劣化してきていることに懸念を感じていると話しています。
こうした問題意識はすでに調査先に伝えており、金融庁は各グループのCLO保有について2、3か月後に再度一斉に点検する方針です。
CLO保有に急拡大の動きなどがあれば個別の調査も検討します。

農林中金の開示資料によると、CLOを含む債務担保証券（CDO）の保有残高は昨年12月末時点で6兆8,219億円と、3月末時点の3兆8,134億円から1.8倍に急増しました。
MUFG広報担当によると、CLO残高は同12月末で2兆5,000億円程度で2016年3月末時点と同水準になっているそうです。
ゆうちょ銀の資料によると、同12月末のアメリカCLO保有は1兆63億円と3月末時点から2倍に増えていました。
3グループとも格付けは最上位のAAAだとしています。

特に、農林中金は欧米のCLO市場で重要な投資家として圧倒的な存在感を持っています。
欧州で今年新たに発行されたCLO8案件のうち6案件で購入者に名を連ねました。
金融庁関係者は、農林中金は今回、ストレステストで納得できる結果を提出しており、現時点で管理状況には問題ないと判断していると述べました。

一方で、農協など下部組織からの預金受け入れ時に市中より金利を上乗せする「奨励金制度」の存在が農林中金をより高収益に駆り立てていると認識しており、投資行動を注視しているとしました。
農林中金広報担当によると、平均の預金金利は約0.6％。これに比べ、三菱UFG銀行の10年定期預金は年利0.01％となっています。

東洋大学の野崎浩成教授は、CLOの発行残高が「結構なピッチで増えてきている」との認識を示した上で「クレジット市場の変調に対し、非常に脆弱（ぜいじゃく）な部分がある。また、流動性も高いようで低い。その意味で市場のクラッシュというものに対し脆弱性を持っている」と指摘しています。
農林中金については「CLOそのものが危険だと言うつもりはないが、保有量のコントロールが必要な段階にきたと思う」と述べています。

MUFGの広報担当者はリスクは厳重に管理しているとコメントしています。
現在の保有分については市場リスクの量を常に計測しているほか、新規分についてはストレステストを実施し個別に確認しているとした上で、低金利環境の下、CLOは相対的に魅力的な投資対象だとの考えを示しました。

ゆうちょ銀行の大野利治執行役・財務部長は先日の会見で、市場や投資家のリスクに対する目線が厳しくなる中で、格付けが「AAA」のCLOは良い投資の選択肢の一つだと述べました。
農林中金の広報担当はコメントを控えています。

過去の経験を踏まえていないのでしょうか？
リスクを指摘されているのに、コメントが楽観的なような気がしますし、コメントを控えているのはリスクを認識しているからなのかもしれませんね。
リスクが露呈し、破綻に至らなければいいですけどね。

金融庁が3メガ銀や農林中金などをCLO投資で一斉調査したことについて、どう思われましたか？

「極ZERO」訴訟で国に敗訴したサッポロが控訴へ！

　これについても何度かこのブログに書いていますが、ビール系飲料「極ZERO」の酒税として納付した約115億円の返還を巡って国に敗訴したことを受け、サッポロビールが控訴すると発表しました。
「引き続き当社の正当性を主張してまいります」とコメントしています。

サッポロビールは、2019年2月13日、ビール系飲料「サッポロ　極ZERO」（以下「極ZERO」）の酒税として自主的に納付した約115億円の返還を巡って国に敗訴したことを受け、「当該判決を不服として、東京高等裁判所に控訴を提起する」と発表しました。
控訴は2019年2月18日付で行いました。

「極ZERO」は2013年6月に第3のビールとして発売しましたが、国税当局から同区分に該当しない可能性があると指摘され、製造方法に関する情報提供を求められたため2014年5月末の製造分をもって販売を停止しました。
差額分として酒税約115億円などを自主的に納めていました（製法を見直し、発泡酒として2014年7月に再発売しています。）。

サッポロビールはその後社内調査を進め、旧「極ZERO」は第3のビールで間違いなかったという結論に至ったため、酒税の返還を求めて2017年4月に訴訟を提起しました。
しかしながら、東京地裁は、2019年2月6日、「第3のビールには該当しない」と判断し、この訴えを棄却していました。

これを受け、サッポロビールは、「控訴審においても、当社の主張が認められるよう、引き続き当社の正当性を主張してまいります」とコメントしています。

国税庁が事前に基準を明確にしていないため、こういうことになっているのでしょう。
監督官庁として監督するのであれば、事前に黒か白かをはっきりさせて、後からごじゃごじゃ言うのをやめて欲しいですね。
民間企業の足を国が引っ張っているように感じます。
こういうことに時間や人やお金を割くことになり、企業の経営上、何ら良いことはありません。

「極ZERO」訴訟で国に敗訴したサッポロが控訴したことについて、どう思われましたか？

「嬉しそう 酒税を納める お父さん！」など反響を呼ぶ東京法人会連合会作成の子供用税金かるた！

　「嬉（うれ）しそう 酒税を納める お父さん！」「査察官 しっかり税を みつめてる」。
少し前から、中小企業でつくる東京の納税協力団体がこんな五七五を集めて子供向けに作成した「税金かるた」が反響を呼んでいます。
インターネット上では「税金の仕組みがよく分かる」とする一方、「笑うしかない」「つらくなる」との声が出ているようです。

この団体は、東京都新宿区の東京法人会連合会（東法連）で、2015年にかるたを作成しました。
自動車税やたばこ税などさまざまな種類の税が紹介され、適正申告を呼び掛ける札もあります。

市販はしておらず、都内の児童館や子供向け職業体験施設「キッザニア東京」（東京・江東）で配布してきました。
2019年に入って一部の保護者がツイッターに内容を投稿し、「『悲しそう 酒税を納める お父さん！』の間違いでは」「世知辛い」と批判的な受け止めも出ました。

東法連の担当者は、「賛否があるのは知っている。税に関心を持つきっかけになれば」とし、「遊びながら税に親しんでほしい」と話しているようです。

少し前から、僕もこの話を目にしましたが、ツッコミどころはあるにしろ、東法連の担当者の方がおっしゃっているとおり、税に関心を持つきっかけになればいいなぁと思います。
世の中にはたくさんの種類の税がある一方、多くの方がサラリーマンで、自分で確定申告をすることなく、年末調整で終わっており、税に関する関心が薄いかと思います。
少しでも多くの方が税に関心を持ち、おかしいなぁと思うことを主張していくことにより、税金の無駄使いを止めたり、税法が改正されると思いますので。

「嬉しそう 酒税を納める お父さん！」など反響を呼ぶ東京法人会連合会作成の子供用税金かるたについて、どう思われましたか？

ブリヂストンが12年ぶり大型M&Aの「適時開示」で“ミス連発”！

　M&A Onlineによると、ブリヂストンは、先日、オランダ企業買収に関する「東証適時開示」資料の中に3か所の訂正があったと発表しました。
ユーロ建て表示の買収金額の単位の取り違えに加え、ブリヂストンの代表者の役職名、問い合わせ先である広報部長の氏名に誤りがあったようです。

今回の買収金額は約1,138億円で、ブリヂストンにとって2007年以来12年ぶりの大型M&Aですが、その公表資料で大手企業らしからぬケアレスミスが3か所見つかるのは異例です。

「東証適時開示」は上場企業に義務付けられた「重要な会社情報の開示」のことで、公正な株価形成と投資家保護を目的としています。
なかでも経営権の異動を伴うM&Aの開示は新聞などでニュースとして報じられることが多くなっています。

ブリヂストンは、1月22日午後3時半に、欧州子会社を通じて、オランダの地図情報大手トムトム（Tom Tom、アムステルダム）傘下で車両の運送管理データなどモビリティー関連事業を手がけるトムトムテレマティクスを買収することで合意したとする適時開示を行いました。

ところが、同日午後6時、この適時開示に関し、一部誤りがあったとして訂正を公表しました。
開示内容の一部訂正そのものは珍しくないですが、3つの訂正がいずれも初歩的なミスだったことがかえって目を引いたようです。

買収金額は「910百万ユーロ（約1,138億円）」とすべきところを「910万ユーロ（約1,138億円）」としました。
邦貨換算があるので、単位の取り違えはご愛敬ともいえるでしょう。
代表者名は「取締役代表執行役CEO兼取締役会長 津谷正明」が誤りで、「代表執行役CEO兼取締役会長 津谷正明」が正しいようです。

もう一つは問い合わせ先となっていた広報部長の氏名が前任者のものとなっていたことです。
1月1日の人事異動直後だったとはいえ、ボンヘッドのそしりは免れないでしょう。

買収金額1,000億円超の大型M&Aは、2007年に更生タイヤ大手の米バンダグを約1,200億円で傘下に収めて以来12年ぶりというエポックです。
にもかかわらず、対外発表に際し、思わぬ不首尾に見舞われた格好です。

今回買収したトムトムテレマティクスはインターネットによる車両管理を手がけ、約86万台の車両にサービスを提供しています。
ブリヂストンは車両やタイヤの稼働状況に関するビッグデータを活用し、商品開発やメンテナンスサービスの品質向上につなげる考えです。
2019年4～6月に買収完了を見込んでいます。

外部に開示する書類なのに、ブリヂストンともあろう企業が、他の人がチェックしないのでしょうか？
開示というものを軽視しているのかもしれませんし、内部統制も機能していないかもしれませんね。
これを機に、内部統制も確認してほしいですね。

ブリヂストンが12年ぶり大型M&Aの「適時開示」で“ミス連発”したことについて、どう思われましたか？

違法に出資を募り83億円集金した旅行会社代表ら８人を逮捕！

　金融庁に登録せず、アメリカの投資会社「SENER（セナー）」による運用をうたった架空の金融商品で現金を集めたとして、警視庁生活経済課は、先日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、東京都港区白金台の旅行会社代表（46）ら男8人を逮捕しました。

警視庁生活経済課によると、旅行会社を巡り違法に集められた出資金の総額は約83億円相当で、うち9割以上が仮想通貨だったとみられます。
顧客は10～80代の延べ約6千人で、国内のほか海外に住む日本人も確認されました。
このうち約42億円相当について、旅行会社代表らが集めていたことが捜査で裏付けられました。

旅行会社代表らは2017年2月ごろから月利3～20％をうたって現金や仮想通貨のビットコインで投資を募っていましたが、2017年6月に配当の出金が停止しました。
警視庁生活経済課は旅行会社代表らが実際には資金を運用せず、大半を私的流用した疑いがあるとみて、資金の流れを調べています。

逮捕容疑は、2017年2～5月、金融商品取引業の登録がないのに、東京都内や千葉県の40～70代の男女9人から現金計約2,900万円の出資を受けたとしています。

東京の被害対策弁護団によると、出資の勧誘では、元本保証のうえ「先物投資で資金を増やす」などと説明し、出資した人には、新たな出資者を勧誘するよう求めていたそうです。

毎年、この手の話に引っかかる方がいらっしゃいますが、もし、月利3～20％得られるものがあれば、自分で何とか資金を集めて、自分でやると思いますね。
それにしても、83億円を集めるということは、優れたプレゼン能力などをお持ちでしょうから、普通に何かを売ればたくさん売れる方だと推測されますが、なぜこういったことに向かうのでしょうか？

違法に出資を募り83億円集金した旅行会社代表ら８人が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

「実態は紙のまま」のハンコ消えた？茨城県の改革に賛否！

　先日、このブログでも取り上げましたが、茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、庁内の見方が割れているようです。
担当課は電子決裁率がほぼ100％に達したことを「庁内改革の成果」とアピールしていますが、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がっているようで、どうなっているのでしょうか？

行政システムを担当する自治体職員の間で2018年の夏に、衝撃が走りました。
茨城県が2018年8月末に「電子決裁の推進開始から4か月で99.1％を達成」と発表したためです。
東京都など県内外の自治体や公共機関から40件以上の問い合わせがあり、視察の依頼も受けているようです。

電子決裁率の全国統計はありませんが、ほとんどの自治体は10％以下とみられます。
茨城県庁でも、2017年度は11.8％でした。
改善を迫られている自治体からすると、「どうやったらそこまで急上昇するのか？」というわけです。

茨城県は急速な改善理由を、2017年に年就任した大井川和彦知事の「強いリーダーシップによる改革の成果」と説明しています。
電子決裁システムは13年前からあったのに、利用が低迷していたためです。
ただし、職員からは99.1％という数字が「大げさだ」という批判も聞こえてくるようです。

複数の茨城県庁職員によると、現在でも部内レベルの決裁では従来通り紙の文書も手渡しで回覧され、決裁印の欄に印鑑を押して回しているそうです。
正式な決裁はパソコン上で行いますが、慣習として残っているようです。
茨城県庁の課長級職員は「画面で文書を確認するには限界がある。各自で印字するのも無駄なので、紙を回している。パソコン上の作業は承認のクリックだけ」と話しています。

端末上での確認が難しいのは、決裁書類に添付される資料が多いためです。
参考として付ける前年の文書などだけで数十枚に上るケースも少なくありません。
建設関係だと、大型の図面が付属するため、電子化すること自体が困難だそうです。

別の茨城県庁の中堅職員も「電子化するにはスキャナーで取り込む必要がある文書もあり、手間がかかる。電子決裁化で、一般職員の業務量はかえって増えているとも感じる」と話しています。

職員からの不満に対し、電子決裁を推進する茨城県ICT戦略チームは「行政プロセスの透明化という最大の目的が認識されていない」と嘆いています。
大きな目的の一つが、改ざん防止にあるからです。
紙の決裁だと、文書差し替えをすれば改ざんは容易である一方、茨城県の電子決裁システムでは決裁後に字句を変更することは不可能で、途中で変更をしてもすべて記録されるそうです。

負担増の批判にも「決裁判断に直接関係ない参考資料などは、電子化する必要はないと説明している」と反論しています。
茨城庁内のホームページに電子化に応じた決裁文書作成のマニュアルを載せていますが、一般職員には徹底されていないようです。

菊池睦弥チームリーダーは、「慣れるまで負担に感じるかもしれないが、正しく運用すれば必ず業務軽減につながる。根強い『紙文化』を変えるには時間がかかるが、理解に努めていきたい」と話しています。

確かに添付書類がたくさんあると読む気にもなりませんので、すべてを電子化する必要がないように思いますね。
個人的には、電子で決裁をするという話だと思いますので、書類にその要旨をまとめておけば、特に問題はないのではないかと考えます。

「実態は紙のまま」のハンコ消えた？茨城県の改革に賛否があることについて、どう思われましたか？

最高裁判所が『分かりやすい裁判』を目指す！

　有価証券報告書などの虚偽記載で株価が下落したとして、個人株主らが造船重機大手IHI（東京）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁判所第１小法廷（池上政幸裁判長）が、先日開かれた弁論の前に、争点に対する意見を当事者に確認する「求釈明（きゅうしゃくめい）」をしていたことが分かったようです。
最高裁判所が事前に説明を求めるのは異例だそうです。
弁論では裁判長が双方の主張内容を確認しました。
何を主張したいのかをあらかじめ整理することで、当事者や傍聴人に「分かりやすい裁判」を目指した形のようです。

最高裁判所は書面審査が中心で、弁論は当日に当事者双方が主張を読み上げて結審するのが通常で、裁判官からの質問はほとんどありません。

IHIは2007年3月期の有価証券報告書などに虚偽記載があったとして、2008年に金融庁から課徴金約16億円の行政処分を受けました。

訴訟でIHIは「値下がり分の一部は虚偽記載以外の理由によるもの」と主張しました。
金融商品取引法は「他事情」で値下がった分と証明できた場合に、その一部または全額の賠償を免除しており、上告審は「他事情で値下がったのはいくら分か」を裁判所が独自に算定できるかが争点となりました。

株主側代理人によると、先日、裁判長名の期日外釈明書が届いたようです。
争点に関わる関連規定の解釈について追加主張があれば書面を出すよう求めるもので、その後も「特に強調したい点」の書面提出を求められたそうです。
先日の弁論では当事者が主張を述べた後、裁判長が「このような理解でよろしいでしょうか？」と、改めて双方の主張を整理しました。

結局、最高裁判所の判決は上告棄却でした。

株主側代理人の葛田勲弁護士は「当事者が事前に提出した書類だけで弁論を行う一方通行の審理ではなく、最高裁で争点への議論が深まり、私たちの主張を理解した上で判決を出してもらえるのは喜ばしい」と話していました。

裁判所関係者は「最高裁の弁論を活性化させたいという問題意識は以前からあった」と明かしています。
ベテラン裁判官は「当事者と意思疎通を図ることで当事者にも傍聴人にも分かりやすい裁判になる」としていました。

この訴訟の内容がどうかはともかく、裁判所が『分かりやすい裁判』を目指しているということは、素晴らしいことだと思います。
職業柄、判決文などを参考に見たりしますが、分かりにくいなぁと思うことが多いので。

最高裁判所が『分かりやすい裁判』を目指していることについて、どう思われましたか？

ハンコはもういらない！

　茨城県は、これまで紙文書で占められていた茨城県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100％に達したと発表しました。
茨城県ICT戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられます。
同チームによると、茨城県庁では年間26万〜27万件の決裁事務があり、2017年度の電子決裁率は11.8％にとどまっていました。
電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）だそうです。

しかしながら、IT企業出身の大井川和彦知事が2017年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示しました。
その結果、7月分の電子決裁率は99.1％を達成しました。
残り0.9％（約200件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたようです。

電子決裁のメリットは、①文書ファイルの検索・再利用が容易となる、②ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる、③出張先など庁外でも決裁作業ができるため在宅勤務を進められるなどです。

特に期待されているのが、文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げることです。
現在開会中の茨城県議会で、大井川知事は「公文書の適切な管理は将来の説明責任を全うするためにも重要。電子決裁率を高めることで、改ざん防止の効果が期待できる」などと答弁し、電子化の推進に意欲をみせました。

お役所関係の仕事もさせていただいていますが、書類が多く、これをコピーし、ファイリングするだけでも結構な時間がかかるだろうなぁと思うことがよくあります。
あとは、ちょっとしたことでも押印が必要な書類の提出を求められたりします。
内部的なものはもちろんのこと、対外部との書類においても、電子化を進めてほしいですね。
そうすれば、何も生み出さない事務的な業務が減り、その時間を、ゆっくりとものごとを考えたり、じっくりと住民に対応する時間に回せばよいと思います。
また、働き方改革にもつながるのではないでしょうか？

茨城県庁の電子決裁率がほぼ100％に達したことについて、どう思われましたか？

成年後見センター・リーガルサポート会員の横領続出！

2018年08月31日(金)

FACTAによると、まるで恒例行事のように所属会員が横領事件を起こしている公益社団法人があるそうです。
「成年後見センター・リーガルサポート」（矢頭範之理事長、以下「リーガル」という）のことです。

リーガルは、日本司法書士会連合会が成年後見制度のスタート（2000年）前年、成年後見業務推進のために立ち上げた任意団体で、2017年9月の会員数は7,994人で、司法書士（22,283人）のほぼ3人に1人が加入しているそうです。

リーガルが“後見の受け皿”として創設された背景には、司法書士業界の過当競争があるようです。
司法書士の主要業務の不動産登記件数は、1996年の2,088万件が、2016年には1,164万件に半減している一方で、司法書士は1995年の16,818人から20年あまりで3割増えています。

ベテラン司法書士によると、「過当競争で食えなくなった司法書士たちがリーガルを立ち上げ、後見業界に大量に流れ込んでいる。リーガル会員にならないと、司法書士は家庭裁判所から後見人の仕事をもらえない」ようです。

後見人になれば、認知症の高齢者などの成年被後見人から毎月報酬が支払われます。
後見事務の報酬は最低でも月額2万円程度で、管理財産が5千万円超になれば5～6万円とされます。

2018年6月16日、リーガルの定時総会で、業務上横領を理由に2人の司法書士がリーガルを除名されました。
このうち神奈川県横浜市の司法書士は2017年、成年被後見人ら2名の口座から約200万円を横領し、事務所の運転資金、住宅ローンの返済などに充てていたそうです。

もう1人の北海道函館市の司法書士は2017年、成年被後見人の女性の銀行口座から300万円を横領し、借金返済に流用していたようです。
横領を隠すため女性の通帳の原本を改竄し、この司法書士を後見人に選任した函館家庭裁判所に虚偽の後見事務報告を行っていました。

2003年から2015年の間に横領事件を起こした会員は少なくとも18人いるようです。
横領金を返済すれば内々に終わらせるケースもあり、横領の実数はもっと多いとみられます。
2012年に逮捕された沖縄県の会員は県司法書士会の元会長で、4人の口座から1億2,350万円もの大金を横領し、懲役4年の実刑判決を受けました。
2014年度には3件の不祥事が公式に発表されていますが、うち1件は岡山県支部元役員が5千万円を横領したというものだったようです。

とくに開いた口がふさがらないのが、リーガルのナンバー2の専務理事の横領事件だそうです。
専務理事は、リーガル創設時からの主要幹部で、司法書士の専門誌「月刊司法書士」に成年後見に関する署名論文を発表するなど成年後見制度の旗振り役でした。
高齢者を守る運動の先頭に立つ人物が高齢者を食い物にした深刻な事件にもかかわらず、専務理事の所業は、ほとんど表沙汰になっていないそうです。

東京法務局長名の「懲戒処分書」（2016年7月28日）によると、専務理事は2012から2015年にかけて、被後見人3人の口座から約2,387万円を横領し「自己のために費消」しています。
東京法務局長は、専務理事の行為は「業務上横領罪を構成」し「司法書士及び成年後見制度の社会的信用を著しく損なう」と批判しましたが、処分は業務禁止止まりでした。
その後、専務理事は司法書士を廃業したそうです。

リーガルは内閣府の公益認定により信用を付与され、税制上の優遇措置を受けています。
「これだけ次々に不祥事を起こしているリーガルが、なぜ公益法人認可を取り消されないのか不思議」（一般社団法人「後見の杜」の宮内康二代表）との声が上がるのも当然でしょう。

相次ぐ横領事件の防止策として、リーガルは、会員が成年被後見人から預かっている通帳のコピーを添付して本部に報告させる一方で、成年被後見人の通帳原本を担当司法書士立ち会いの下に本部が確認する「原本確認調査」を始めました。

しかしながら、「個人情報の最たるもの」（ある司法書士）ともいえる預貯金通帳を、成年被後見人本人の同意を得ずに本部が確認する原本確認調査については、リーガル内部からも「プライバシーの侵害に当たる」と異論が続出しています。
コピーを添付して報告することについても反対者が相当数いるようです。

「後見人を監督するのは本来なら家裁つまり国の仕事なのに、家裁にその人員と能力がないため、一民間団体に過ぎないリーガルに丸投げしているのが実態。預貯金通帳は本人のプライバシーそのもので家族にとっても将来、相続財産になるかもしれないお金。国の機関でもないリーガルに法的根拠もないのに提出しろという方がおかしい」

しかしながら、リーガル執行部は、報告に応じない会員を「報告義務違反」を理由に次々に除名し、その数はすでに約30人に上るとみられます。
2018年6月の総会でも、新たに3人が同じ理由で除名されました。
これに対し反対派は、2年前の総会での除名決議の取り消しを求めて東京地裁に提訴するなど、対決姿勢を強めています。

原告代理人の山川幸生弁護士はこう語っています。
「成年被後見人等が嫌だと言っている内容を報告することは、本人利益に反し、後見人の利益相反行為になると考えます。会員を監督したいなら、会員自身の通帳をリーガル本部に提出させて、会員の経済状況を把握すべき。成年被後見人等の意思を無視したコピー提出はプライバシーの侵害で許されないでしょう」

リーガルが行うべきことは、不正を防止しつつ被後見人本人の意思をどのように尊重していくかを真剣に考えることでしょう。
ところが、リーガル執行部は「徹底的に話し合うことなく、多数決で反対派を除名して終わらせようとしている」と山川氏は言っています。

先の宮内氏は「成年被後見人の本人意思の尊重は、日本も批准した国連の障害者権利条約や後見人の在り方について定めた民法858条で最重要の原則になっている。本人意思を無視するリーガルには後見に携わる資格はない」と話しています。
なお、リーガル側は、FACTA誌の取材申し込みと書面による質問を双方とも拒否し、理由の説明もなかったようです。

リーガルでは、横領事件多発で、徹底解明や再発防止を目指し外部有識者による会議が設置され、2016年9月に報告書が出ているようです。
「組織文化を見直すべき」「解体的出直しが必要」と非常に厳しい内容でしたが、リーガルの現理事30名のうち24名は報告書以後に再任されており、組織文化も変化がないようです。
こんな団体が“後見の受け皿”で大丈夫なのでしょうか？

この記事を見る限り、自分で自分の首を絞めているような気がしますね。
問題を起こされている司法書士に、プロフェッショナルとしてのプライドはないのでしょうか？
自分の行為が、自らはもちろんのこと、司法書士業界の信用を落とすことが分からないのでしょうか？
司法書士に限らず、根本的な資質の問題もあると思いますので、試験制度自体も変えていかないといけないでしょうね。
あとは、後見制度も使うと自由に財産を処分できないといった理由などで下火になり、財産管理の手法としては、民事信託が増えてきているのではないかと思います。
こういった方々が、民事信託の方に移っていって、不祥事を起こし、民事信託のイメージが悪くならないようにしていただきたいと思います。

成年後見センター・リーガルサポート会員の横領が続出していることについて、どう思われましたか？

株主総会のお土産がなくなり遠のく個人株主！

　株主総会の会場から次々とお土産が消えているようです。
　2000年代までは総会への出席を促すために土産を配る企業は増えてきたようですが、想定以上に手間や経費がかかるようになり、揺り戻しが起きているようです。
　会場での混乱も起き、総会運営の担当者からは「悲鳴」も聞こえてきているようです。
　「え、お土産なくなっちゃったの？」
　先日、東京・千代田のホテルで開催されたオリックスの定時株主総会で、70代の男性株主は、入り口付近で今年から土産が配布されなくなったことを知って驚いたそうです。
　「今ではインターネットで情報もとれるので、わざわざ交通費を支払ってまで総会に足を運ぶメリットが少なくなってきた。土産は総会に足を運ぶ大きな理由のひとつだったのに……」と、がっかりした様子で会場に入っていったようです。
　オリックスだけではありません。
　2018年6月に開かれた総会では、明治ホールディングス、タカラトミー、NEC、富士重工業などがお土産の配布を取りやめたようです。
　株主総会の動向を調査している三菱UFJ信託銀行によると、招集通知に「お土産の配布を予定していない」と明記した企業の数は、2014年に64社でしたが、2015年は114社、2018年は194社まで増えたようです。
　お土産廃止が相次ぐ背景を探ると、個人株主数の増加が大きな要因であることが見えてきます。
　東京証券取引所が単元株の引き下げを要請したことで株式を購入する際の最低金額を下げる動きが広がりました。
　東京証券取引所などによると、個人株主数は2015年度に362万人増え、過去最大の伸びを記録しました。
　「当日会場に来られる株主と来られない株主の公平性を保つ必要があります」と、明治ホールディングスや富士重工など多くの企業がお土産廃止の理由をこのように説明しています。
　しかしながら、本当の理由はこれだけではなさそうです。
　あるコンサルティング会社によると、「お土産が重いから後で家に郵送してくれと言われたり、家族の分も要求されたり、とにかく対応が大変」と、総会運営の担当者がこうぼやくのを頻繁に聞くそうです。
　ある食品会社の担当者は、「入り口でお土産だけ受け取って、帰ってしまう株主が多い」と嘆いているようです。
　お土産を紙袋に詰める作業に忙殺されるのも悩みの種だそうです。
　出席者を増やそうとしたら、思いのほか増えすぎてコストが膨らんだという笑えない事情もあるようです。
　お土産の配布を続けている素材大手の投資家向け広報（IR）担当者は「お土産をやめて出席者数が減れば小さな会場に変更できる。本音を言えば費用対効果を考えて廃止したい」と話しているようです。
　配布をやめる企業が増える分だけ、お土産を続ける企業に株主が流れ込む現象も出ているそうです。
　「NTTドコモ株主総会お土産　3,500円」「ホンダの株主総会で配られたNSXのキーホールダー　6,000円」－－。
　フリーマーケットアプリの「メルカリ」やヤフーのネットオークション「ヤフオク！」には、今年も株主総会直後に土産が次々と出品されているようです。
　自社製品への理解を深めてもらうという配布目的は必ずしも達成されているとはいえないようです。
　ヤフオク！では、お土産を配布する株主総会の入場券が売られていた例もあるそうです。
　株主総会の動向に詳しい大和総研の吉川英徳氏は「個人株主が多くなったことで、ただ出席してもらうだけでいいのか、なんのために総会をやるのかということを企業は考える必要がある」と指摘しています。
　オリックスの今年の出席者数は540人と、前年（2,400人）から大きく減り、2年前の630人より少なかったそうです。
　お土産をなくしたことが出席者減少の一因と考えられます。
　ただし、個人向けIRを1年に30回開催したり、株主優待を拡充したりするなど別の形で株主と向き合う工夫をこらしています。
　企業は株主との新しい対話のあり方を模索する必要に迫られているようです。
　僕も株式投資を行っていますが、高松市で株主総会を行う企業の株は持っていないため、株主総会に行くことはありません。
　株主に対するものであれば、個人的には、地理的な有利不利が生じますので、株主総会でのお土産ではなく、配当や株主優待に反映してほしいなぁとは思いますので、お土産がなくなっていっているという流れには、賛成です。
　株主総会のお土産がなくなり個人株主が遠のいていることについて、どう思われましたか？

シュレッダー業務3年専従後に解雇された元社員が会社を提訴！

　日本ハムの子会社の男性元社員（54）が、3年間終日シュレッダー業務をさせられた後、不当解雇されたとして、日本ハムの子会社に社員の地位確認などを求め、大阪地裁に提訴したようです。 　先日の第1回口頭弁論で、日本ハムの子会社は請求棄却を求めました。　訴状によると、元社員は1997年、「日本ハム近畿直販」（現・日本ハム西販売、大阪市）に総合職で入社し、営業などをしていたようですが、遅刻や居眠りで指導され、2014年10月に、シュレッダー業務への専従を命じられました。
　元社員は午前8時半～午後5時半、機密書類を細断する仕事を続けましたが、2017年11月、「勤務不良」を理由に解雇されました。 　元社員はシュレッダー業務について、「総合職の仕事を長年続けた社員に対し、通常では考えられない人事措置で、退職させる目的のもの」と主張し、慰謝料など220万円も求めています。 　日本ハムの子会社は、「元社員は勤務態度に多くの問題点があった」と反論しています。
　取材に対し、「元社員との認識にずれがあり、法廷で主張する」としているようです。　シュレッダー業務を巡っては、「アリさんマークの引越社」として知られる「引越社関東」の社員が起こした東京地裁の訴訟で、労働組合加入後に異動させたことを引越社関東が謝罪し、2017年に和解しています。
　勤務態度がどうだったのかはよく分かりませんが、営業などをしていた人がシュレッダー業務専従というのはどうなんでしょうね。
　勤務態度が悪かったのであれば、他に何か解決の方法などはなかったのでしょうか？ 　シュレッダー業務3年専従後に解雇された元社員が会社を提訴したことについて、どう思われましたか？ 

着服金でプロレス観戦していた元弁護士を再逮捕！

　依頼者からの預かり金約7,000万円を着服したとして、警視庁捜査2課は、先日、業務上横領容疑で、弁護士法人の元代表で元弁護士（51）＝別の業務上横領罪で起訴＝を再逮捕しました。
　元弁護士は容疑を認めているようです。
　再逮捕容疑は、平成23年5月中旬、中野区に住む50代の女性から、遺産分割請求や不動産売買交渉などの業務を依頼された際、預かり金約7,000万円を着服したとしています。
　元弁護士は、別の依頼者の女性からの預かり金約5,300万円を着服したとして、同容疑で逮捕、起訴されていました。
　警視庁捜査2課によると、元弁護士は着服したカネを事務所の運営費のほか、趣味のプロレス観戦や、応援するプロレス団体のイベントの協賛金などに充てていたそうです。
　最近、自分の職業にプライドを感じられない士業の人が多くなっているので、非常に残念に思います。
　一人の行動が、業界全体の信用を落としますので。
　改めて、自分が公認会計士を目指した時のことを思い出して、業務に邁進したいと思いました。
　着服金でプロレス観戦していた元弁護士が再逮捕されたことについて、どう思われましたか？

国税庁運営の「法人番号公表サイト」の検索機能の一部に不具合！

　国税庁が運営する「法人番号公表サイト」（以下、公表サイト）の検索機能の一部に不具合が生じていることがわかったようです。
　公表サイトでは約460万社の法人番号などの検索が出来ます。
　しかしながら、このうち推計2万社が所在地から商号や法人番号を検索できない状態にあるようです。
　公表サイトでは、「丁目」を算用数字で登録します。
　例えば「霞ヶ関三丁目1番1号」は、「霞ヶ関3丁目1-1」に変換して登録し、所在地から商号や法人番号を検索する時は、算用数字のルールに従うようにサイト上で案内されています。
　しかしながら、商業登記簿の記載ミスや存在しない住所、旧字など外字の認識エラーがあると算用数字に変換できません。
　その場合、漢数字のまま「三丁目」と登録され、公表サイトのルール通りでは検索できないことがわかりました。
 　国税庁の担当者は、東京商工リサーチ（TSR）の指摘に対し、「ソフトウェアを利用してクレンジング（データ整理）しているが、置き換わらないとそのまま表示する仕様」と困惑しながら原因の可能性を説明したようです。
　法人番号は取引先などの情報収集を効率化できます。
　なお、TSRでは、法人番号と国内企業のTSR企業コード、全世界の企業や事業所を網羅するD-U-N-S ® Number （ダンズナンバー）がリンクし、国内企業を世界に紹介すると同時に、グローバル企業を一元化した情報も提供しています。
　法人番号は2015年10月から運用が始まり、1法人に1つ、13桁の番号を付番しています。
　公表サイトでは、基本3情報（商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号）が公表されています。
　国税庁によると、各法人が法務局で登記を完了すると、法務局から国税庁にデータが提供されています。
　国税庁は住所管理のソフトウェアを使用して公表サイトの住所データを作成し、作業は外部に委託せず国税庁で行っています。
　公表サイトは所在地データを一定のルールで加工しています。
　商業登記簿上の所在地が漢数字の「一丁目」は、算用数字の「1丁目」に置き換え、表記も算用数字で統一し、公表サイトでも算用数字で検索を求めています。
　しかしながら、法務局から提供される元データの不備や外字の認識、すでに使われていない住居表示などで漢数字から算用数字に変換できない場合、そのまま登録されており、漢数字の「丁目」が残存する原因になっています。

　TSRの調査では公表サイト全件のうち、所在地が漢数字の「丁目」の登録は約3万社あります。
国税庁担当者は、「ルール外の漢数字の丁目が登録されている件数は把握できていない」と説明しています。
「花巻市十二丁目」など地名が「丁目」だったり、ビル名に「丁目」が入るケースもあり、推計2万社が「ルール」外の登録で検索できない可能性が浮上してきました。

TSRの取材に対し国税庁の担当者は、「法務省と連携し正しいデータを提供していきたい」とコメントしています。
官報の破産や減資などの公告に法人番号が記載されず、まだ行政の連携は十分と言えません。
法人番号の利用促進には、より正確で利便性を高めた動きが必要でしょう。

役所の縦割り行政が影響しているのでしょう。
個人的には、職業柄、法人の正式名称、法人が存在するかなどを調べるために、まぁまぁ使っていますが、今回のエラーに該当するような会社にあたったことはなかったですね。
公表する際には、サンプルベースできちんと運用できるか確かめたうえでやってほしいですね。
やるのであれば、中途半端なものではなく、きちんと使えるものにしてほしいですね。

国税庁運営の「法人番号公表サイト」の検索機能の一部に不具合が生じていることについて、どう思われましたか？

依頼人の5,300万円の横領容疑で元弁護士を逮捕！

　依頼人に支払うために預かっていた5,000万円余りを着服したとして、警視庁は、先日、元弁護士（51）を業務上横領の疑いで逮捕したと発表しました。
元弁護士は容疑を認めているようです。
　警視庁捜査2課によると、逮捕容疑は弁護士事務所の代表だった2013年6月～2015年7月、遺産分割協議を任されていた東京都江東区の70代女性に支払うために、女性の親族の代理人から預かっていた約5,320万円を、事務所の口座から無断で引き出し着服したというものです。
　飲食費や事務所の経費に充てていたようです。
　別の依頼人からも8,000万円余りを横領されたとの申告があるといい、警視庁捜査第2課が調べています。
　元弁護士は、2017年7月、依頼人に渡すべき解決金などを横領したなどとして、所属していた東京弁護士会から除名処分を受けています。
　1年間に何件かは、弁護士による横領事件が起きていますね。
　ある意味、世の中で最も信用のある職業である弁護士がこのような事件を起こすということは、自らの手で自らの資格の信用を落とすということであり、プロフェッショナルとしての自覚はどこに行ったのでしょうか？
　我が公認会計士業界でも、不祥事を起こされる方が1年間に何人かおられますが、自分だけの問題ではないということを自覚しておいて欲しいですし、僕も、常に忘れずにおかないといけないなぁと改めて思いました。
　依頼人の5,300万円の横領容疑で元弁護士が逮捕されたことについて、どう思われましたか？

公共事業評価の4分の1に問題！

　公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかったようです。
将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり、総務省がサンプル調査した各省庁の532事業の評価のうち、約4分の1に問題があったようです。公共事業は国の政策評価法令上、①10億円以上の新規、②政策決定後5年経っても未着工、③決定から10年経っても継続中の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければなりません。
妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「1以上」になるかどうかです。総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしています。
朝日新聞が2010～2017年度の結果を入手して集計したところ、抽出された532事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が127件あったようです。多いのは、便益を過大に見込む手法です。
例えば長崎県の有喜漁港（諫早市）から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていました。分母となる費用を小さく見込む例もあります。
国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要になる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかりました。各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあったようです。
税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めています。このような問題があれば、担当者はきちんと責任を取るようにして欲しいですね。
例えば、その部署の給与やボーナスや退職金を返上するなどして欲しいと思います。
担当者も納税者であるわけですから、税金の無駄遣いにならないように仕事をして欲しいですね。公共事業評価の4分の1に問題があったことについて、どう思われましたか？

2019年は10連休？

2018年02月26日(木)

政府は、先日、2019年の祝日を発表しました。
1948年の祝日法の施行以来、天皇誕生日がない初めての年となります。
誕生日が12月23日の天皇陛下が2019年４月30日に退位し、2月23日の皇太子さまが同年5月1日に新天皇に即位するためです。
2020年から2月23日が天皇誕生日になります。

政府は、2019年5月1日を祝日か休日とする方向で検討しています。
祝日法を改正して祝日にした場合、4月29日の昭和の日と5月3日の憲法記念日にはさまれた前後の平日を休日にできます。
土曜日の4月27日からの10連休が可能となります。

2019年は、天皇誕生日がないんですね。
あと、4月末から10連休になるかもですね。
世の中は、10連休となると嬉しいのかもしれませんが、僕のような公認会計士とか税理士は、日本は3月決算の企業が多いので、決算や監査の日程が遅くなる可能性があり、大変になりそうですね（笑）。

2019年は10連休の可能性があることについて、どう思われましたか？

税や年金を一括して電子申請できるようになる！

2018年02月23日(金)

政府は2020年をめどに、企業による税や社会保険の手続きをオンラインで一括して済ませられるようにするようです。
オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略し、企業名や給与額など各申請に共通する情報は一度の入力で済ませるようになります。
企業の作業時間を2割超減らし、生産性を高めます。
規制改革推進会議が、3月中に計画をまとめます。

企業が代行する従業員の税・社会保険手続きはこれまで、所得税は税務署、住民税は地方自治体、年金は年金事務所、健康保険は全国健康保険協会（協会けんぽ）など、雇用保険はハローワークで扱っていました。
大半の企業が書類やCD-ROMを各機関の窓口に持ち込んでおり、主な項目のオンライン申請の割合は2016年度でたった13％にとどまります。
企業の申請は、社会保険だけで年6,300万件あるそうです。

オンライン申請は既にできますが、社会保険、所得税、住民税のシステムがそれぞれバラバラです。
申請に必要な電子署名は取得手続きが複雑で、年間7,900円の利用料がかかり、普及していません。

一括申請できる新システムでは、電子署名の代わりに国が通知した法人番号（企業版マイナンバー）とひもづけたIDとパスワードを無料で発行し、申請に活用するようです。
ただし、情報漏洩の防止が課題になるでしょう。
補助金の申請でも、共通情報の入力は一度きりにして、国・地方の様々な補助金を一括申請できるようにするようです。

マイナンバー制度を導入したわけですから、マイナンバーカードを取得する人を増やし、世の中に浸透させるためには、こうすることは当然のように思いますが、行政の縦割りが色々と足かせになるんでしょうね。
今回、前に進むことは良いことですね。
ただし、企業などがそもそも国などの代行しているということを念頭に置いたうえで、どんどん前に進めて欲しいと思います。

税や年金を一括して電子申請できるようになることについて、どう思われましたか？

銀行窓口販売の「外貨建て保険」でトラブルが絶えない！

2018年02月13日(火)

銀行窓口で販売する保険商品をめぐって、トラブルが絶えないようです。
特に、投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられているといるそうです。
相談件数も多く、国民生活センターが注意を呼びかけています。

銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから、2017年12月で10年経ちましたが、一時払いの外貨建て保険のトラブルが目立ち始めています。
外貨建て保険は、年金や終身があり、顧客から預かった資金を利回りの高い米国債や豪州債などで運用し、保険金や年金、解約返戻金などは外貨で受け取ります。
ただし、為替相場が円安になれば受け取る資産がかさ上げされる半面、円高ドル安になれば目減りすることになります。
このため、投資型商品としての側面が強くなっています。

この外貨建て保険をめぐって、国民生活センターには相談が相次いでいます。
「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら、変額終身保険で、300万円ほど元本が減った」（80代女性）
「解約しようとしたら、40万円ほど損をするといわれた」（70代女性）
「払い込みの金額にプラスした金額を受け取れると思っていたが9割しか受け取れなかった。苦情を伝えたら『当時の職員は退職した。損失補償はできない』といわれた」（50代男性）
といった内容で、平成29年4月～11月は前年同月比3割減となったものの、229件と高水準に変わりはないそうです。
相談の多くが高齢者で、全体の8割近くに上っています。

また、高齢者の親族からの相談も多く、「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められた」「銀行は為替リスクがあることを説明したというが、本人が理解しているとは思えないまま契約させた」といった苦情もきているようです。

国民生活センターは、
・保険契約していること自体に消費者の理解が得られていない
・消費者の希望に合っていない保険の勧誘や契約が行われている
・中途解約時や満期時もトラブルになりやすい
・外貨建て保険は、クーリング・オフしても損失が生じる可能性がある
ことが問題点だと指摘し、消費者に対し、「内容が分からなければ契約はしないことや、リスクや契約期間の確認をすべきだ」と注意を呼びかけています。

背景には、日銀のマイナス金利政策の影響で、利ざやが確保できないかわりに、保険商品を保険会社の代わりに「代理販売」することで、販売手数料を稼ぎたいという銀行側の思惑も透けてみえます。
金融庁は、銀行が生命保険会社から受け取る手数料が高い保険を優先して販売している可能性もあるとして、販売手数料を商品別に開示するなどの対策を打ち出していますが、「投資性商品と説明して販売していないならば問題」として動向を注視していく方針です。

銀行が手数料ビジネスに走ると、色々な問題が生じますね。
やはり、『餅は餅屋』だと思いますので、商品の特性を充分に理解したうえで、普段取引がある銀行窓口に限らず、信用できる保険会社や保険代理店の担当者から話を聞いたり、購入することも考えないといけないですね。

銀行窓口販売の「外貨建て保険」でトラブルが絶えないことについて、どう思われましたか？

80代姉妹から多額の金を横領したケアマネ夫婦を刑事告訴！

2018年02月05日(月)

神戸市東灘区のケアマネージャー夫婦が介護支援していた80代の姉妹から多額の金を横領していたとされる疑惑があったようですが、先日、親族らが刑事告訴に踏みきりました。

業務上横領などの疑いで刑事告訴されたのは、神戸市東灘区の居宅介護支援事業所の運営者（63）と妻のケアマネージャー（56）です。

告訴状などによりますと、2人は2011年、介護支援し認知症で判断能力のない80代の女性（故人）から900万円を居宅介護支援事業所側の銀行口座に送金させるなどして騙し取った疑いのほか、2014年同じく介護支援していたその女性の妹（86）の口座から、3,000万円を引き出して居宅介護支援事業所側が管理する貸金庫に移し横領した疑いです。
この妹（86）はケアマネージャーと不可解な養子縁組をしていて、死亡保険金の受け取り人も一時、ケアマネージャー側に変更されていました。

「とにかく家の中の家財が減っていくんよ。『なんでかな、おかしいな』言うてね。言われるがままやな。アホでしたわ」と、妹（86歳）は訴えています。

一連の疑惑について介護事業所の運営者（63歳）に話を聞くと、
Ｑ．立場を利用し財産を横取りしようとしたか？
「そんなことはありません。いま係争中なのでやめてください」
Ｑ．介護する上で養子縁組の必要はどこに？
「いや、ちょっとやめてください」

疑惑は姉妹の親族らが調べて発覚し、神戸市はすでに、この居宅介護支援事業所の事業指定を取り消しています。

ひどい話しですね。
こういう事件があると、誰を信じて良いのか分からなくなってしまいますね。
本当に日本も嫌な時代になってしまいましたね。
真面目にされている同業者の方はとても迷惑な話しだとは思いますが、社会的にとても重要なお仕事だと思いますので、頑張って欲しいですね。

80代姉妹から多額の金を横領したケアマネ夫婦が刑事告訴したことについて、どう思われましたか？

議事録の作成に当たり正午はどのように書く？

2018年02月01日(木)

TabisLandによると、株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録を作成するにあたり、会議の開始時刻と終了時刻を必ず記載しなければならないことになっています（株主総会議事録については会社法施行規則第72条3項1号、取締役会議事録については同101条3項1号）。
この時刻に関して、昼の12時を「午前12時」「午後0時」「午後12時」のいずれにすべきかで悩んだ経験のある方は少なくないのではないでしょうか？

「正午」で午後になったと考えて、昼の12時を「午後12時」（例えば昼の12時30分であれば午後12時30分）と解する向きもあるかもしれません。
あるいは「正午」でリセットされたと考え、昼の12時を「午後0時」（例えば昼の12時30分であれば「午後0時30分」）と解する余地もあるでしょう。

もっとも、改暦を布告した明治５年太政官布告337号によると、「午前」は「零時」から「十二時」まであり、「午後」は「一時」から「十二時」までとされています。
この考え方に従うと、昼の12時30分は「午前12時30分」となります。

とは言え、この太政官布告337号が広く周知されているかというと、必ずしもそうではないでしょう。
そのため、昼の12時30分を「午後12時30分」や「午後0時30分」と表記するケースを見かけることも少なくありません。
心配であれば、議事録には24時制で表記するのも手でしょう。

たまに、こういったことで迷うことがありますよね。
こういうときに、色々と調べるのも楽しいですよね。

議事録の作成に当たり正午はどのように書くか？について、どう思われましたか？

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2026年10月号『KSK2とは？』

国税庁は、2026年９月24日に国税総合管理システムを更改しました(いわゆるKSK2への全面移行)。

そこで今回は、『KSK2とは？』について書きたいと思います。

1.KSK2とは？

国税庁の国税総合管理システム(いわゆるKSK)は、1995年から導入がスタートし、2001年から全国で運用されました。

今回、2026年9月24日からこれに代わる次世代システム(いわゆるKSK2)が本格導入されました。

2.更改の内容

  • 申告書等の様式が変わりました

一部の書面申告書や申請・届出書、法定調書の様式が新しくなりました。

なお、申告書の控用はなくなり、申告書の配色は原則、白黒になりました。

  • 税務署から送付される通知等に、お問い合わせ番号を印字します

税務署から送付される通知等にはその通知等を特定するための「番号」として、「お問い合わせ番号」(13桁)が印字されます。

「お問い合わせ番号」を税務署の担当者に伝えることで、通知等の問い合わせをスムーズに行うことが可能となります。

  • 納付書等の様式が変わりました

「納付書」、「所得税徴収高計算書」の様式が新しくなりました。

  • e-TaxのIPアドレスが変わりました

e-TaxのIPアドレスは、固定IPアドレスから動的IPアドレス(接続のたびにIPアドレスが変化)に変更されました。

e-Taxに接続する際、IPアドレスを指定して接続している方は、URLでの接続に変更する必要があります。

  • 開示する申告書等には、提出年月日を表示します

申告書等閲覧サービスや開示請求等では、申告書等の提出年月日が、申告書等のヘッダーに印字されます。

  • 漢字(旧字体等)の取扱いが変わりました

税務署から納税者の皆様へ送付する文書や納税証明書等で使用する漢字・記号は、JIS(日本産業規格)の第1水準から第4水準まで(JIS X 0213で定義された文字)となりました。

このため、一部の漢字・記号について、字形が置き換わる場合や、手書きにより表示する場合があります。

なお、申告書等を提出する際は引き続き、名前や住所等に旧字体等を使用できます。

  • 処分通知等の電子交付の手続が変更になりました

処分通知等の電子交付の対象が拡大されました。

また、電子交付の同意方法が、原則、「申請等の都度の同意」から「事前の一括同意」に変わりました。

3.税務調査への影響

税目ごとに分かれていた情報を、KSK2の導入により、納税者に関する複数のデータを横断的に確認できるようになります。

また、KSK2へは調査先などからもアクセスが可能になるため、税務署に戻って確認する必要はなくなり、調査を効率的に行えるようになります。

4.最後に

KSK2は導入後、色々とトラブルが続いているようですが、税務調査への影響は大きいと思いますので、指摘事項が増えるかもしれませんね。

2026年10月28日　國村　年

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滋賀銀行・池田泉州HDが経営統合し「関西最大地銀」に！

日本経済新聞によると、滋賀銀行と大阪地盤の池田泉州銀行を傘下にもつ池田泉州ホールディングス（HD）が経営統合する方向で調整していることが、先日、わかったようです。

総資産で関西最大の地方銀行が誕生します。

広域連合を組む動きが人口が集中する都市部にも波及します。

月内に開く両行の取締役会で決定し、正式発表するようです。

持ち株会社に池田泉州銀行と滋賀銀行がぶら下がる形態を軸に調整しています。

滋賀銀と池田泉州HDは、先日、経営統合について「検討していることは事実」とのコメントを発表しました。

「現時点で決定した事実はない」としており、決定した場合は速やかに公表するとしました。

両行の2026年3月末時点の総資産は単純合計で14兆2,000億円となり、京都フィナンシャルグループ（11兆8,000億円）を超え域内で最大となる見通しです。

大阪と滋賀、京都と兵庫と関西一円に店舗をもつ広域地銀が誕生します。

現時点で公表された地銀の再編計画が全て実現したとすると、滋賀・池田泉州HDを合算した総資産は全国8位となります。

両行は2026年4月、相互に0.5〜1%程度出資する資本業務提携を発表していました。

協調融資やM&A（合併・買収）仲介など幅広い分野での協業をはかっていました。

統合により資金力を高め、大型の設備投資案件や大企業向けの融資を取り込みたい考えです。

滋賀銀行はストラクチャードファイナンス（仕組み金融）などにたけ、歴史的に京都企業との取引関係も多くあります。

多額の政策保有株で含み益が出ており、資本余力が大きいです。

池田泉州HDは大阪地盤で池田銀行と泉州銀行が経営統合し2009年に誕生しました。

近畿圏は大阪と兵庫を除き「1府県に地銀が1行」という体制が長く続いてきました。

2019年にはりそなホールディングス傘下の関西みらい銀行が誕生するなど、域外地銀の進出も含めて競争が激しくなっています。

地銀の再編は全国で相次いでいます。

先日は、青森みちのく銀行を傘下にもつプロクレアホールディングスと岩手銀行、秋田銀行が経営統合に向けた協議入りを発表しました。

人口減少に伴う市場規模縮小に先手を打つ側面が強かったです。

これまでも2026年7月に愛媛県を地盤とする伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、愛媛銀行が経営統合に向けて基本合意しました。

第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行、千葉銀行と千葉興業銀行も統合を決めています。

地銀にとって関西圏は開拓余地のある市場です。

帝国データバンクによると、東京都内の企業のメインバンクのシェアは三菱UFJ銀行などの3メガバンクで過半を占めるのに対し、大阪府内では3分の1強にとどまっています。

地銀にとっては大阪で企業の取引を伸ばす余地は大きいようです。

地盤沈下が進む地域の銀行は、大都市圏への越境融資を増やしています。

それが大都市圏での競争をさらに激化させ、中堅銀行による統合の呼び水になっています。

地銀同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法は2030年に期限を迎えます。

統合作業を加味すると期限まで残された時間は長くありません。

地方を中心に地銀の再編ドミノは今後も続く公算が大きいでしょう。

 

我が四国でも、愛媛県の第一地銀と第二地銀の経営統合の基本合意が発表されましたが、愛媛県以外もおそらく生き残りをかけてどんどん経営統合が進んでいくと考えています。

個人的には、県内とか隣県ではなく、四国以外の地銀との経営統合の方が良いのではないかと思いますが。

 

滋賀銀行・池田泉州HDが経営統合し「関西最大地銀」になることについて、あなたはどう思われましたか？

中小の事業承継における悪質なM&A仲介の排除へ強制調査など法整備を検討！

2026年10月26日(月)

日本経済新聞によると、経済産業省は後継者のいない中小企業の事業譲渡の増加を踏まえ、悪質なM&A（合併・買収）仲介事業者を排除する法整備を検討するようです。

資金力のない買い手につなぐといったトラブルの際に強制調査に入る案があります。

国内企業の99%以上を占める中小企業は、地域経済や雇用を支え、独自の技術を保有しています。

後継者難で事業をやめる企業が増えれば、サプライチェーン（供給網）や雇用の維持に支障が出かねません。

それゆえ、事業承継の促進が急務となっています。

近く中小企業政策審議会（経産相の諮問機関）に検討会を設け、制度の詳細を詰めるようです。

経営承継円滑化法の改正や新法を通じ、悪質な取引が疑われる仲介事業者への強制調査を可能にすることなどを検討します。

仲介業を許認可制にすべきだとの意見もあるようです。

中小の事業譲渡はM&A仲介事業者を使うケースが多くなっています。

経産省は仲介事業者向けの指針を2019年度に策定しました。

2021年度に指針を順守する仲介事業者を「M&A支援機関」として登録する制度を設け、補助金の給付対象としています。

専業の仲介事業者や会計事務所、税理士法人など3,000社以上が登録し、社名を公表しています。

登録事業者による2024年度の仲介件数は譲渡企業からの依頼が4,940件、買い手の依頼が4,708件でした。

いずれも前年度から5%ほど増え過去最多となりました。

経産省は仲介した社名や譲渡額、手数料を毎年報告するよう登録事業者に義務付けています。

中小企業の苦情をもとに注意や登録の取り消しは可能ですが、強制的に調査できないため実態をつかみにくく、悪質業者を排除できていないのが実情です。

「買い手によって解消されるはずだった経営者保証が消えずに個人破産せざるを得ない」「割高な手付金が返還されない」――。

経産省の相談窓口には中小企業から苦情が相次いでいます。

買い手の支払い能力に疑いがあると認識しながらM&Aを進めて手数料を受け取る事例もありました。

仲介を手がける担当者個人の資格制度も2026年度内に創設します。

財務、税務、法務の知識や倫理規定の順守を要件とします。

取得者に定期的な講習の受講を求めます。

アメリカではM&A仲介事業者の自主規制団体が仲介の認定資格制度を運営しています。

資格は定期的な更新が必要で、自主規制団体のホームページで保有者を検索できます。

経産省はアメリカを参考に資格取得者の氏名のデータベース化を検討するようです。

東京商工リサーチによると、後継者難による2026年4月から9月期の倒産は前年同期比23%増の263件と過去最多でした。

同社は「代表者の高齢化が進むなか、事業承継に向けた準備が遅れるほど『後継者難』倒産は増勢をたどる可能性が高い」と予想しています。

 

強制調査など法整備や資格制度の導入はもちろん必要だと思いますが、個人的には仲介を禁止した方が良いのではないかと思っています。

M&Aへの関わり方として、仲介とFA（ファイナンシャル・アドバイザー）がありますが、前者は売り手と買い手の間に立ち、売り手と買い手の双方から手数料を取ります。

一方、FAは売り手か買い手のどちらか一方に付きます。

普通に考えて、売り手は少しでも高く売りたい、買い手は少しでも安く買いたいと思うでしょうから、両者の利害は対立するはずです。

それなのに、仲介という立場で双方から手数料を取るということに、疑問を感じます。

また、M&A業界最大手であり、そこの代表取締役会長がM&Aの協会の代表理事を務めていますが、先日、そこの会社の従業員が、協会の「不適切な買い手リスト」への登録を免れようとしていた事件がありました。
それゆえ、経産省はそこの会社を処分すべきだと思いますし、資格制度にそこの会社や協会が関わることがないようにしてほしいですね。

自分たちで業界の価値を高めようとして協会を作ったにもかかわらず、自分たちが業界の価値を下げるようなことをしているわけですから。

 

中小の事業承継における悪質なM&A仲介の排除へ強制調査など法整備を検討していることにういて、あなたはどう思われましたか？

日本M&Aセンターの解雇された担当者は社内で虚偽報告！

2026年09月30日(水)

朝日新聞によると、M&A（企業の合併・買収）の買い手と売り手をつなげる仲介業者で最大手の日本M&Aセンターで、不適切な仲介事案が判明したようです。

業界団体がトラブルを防ぐために導入した対策をすり抜けており、日本M&Aセンターは担当社員を2026年7月に解雇しました。

日本M&Aセンターの経営トップが代表理事を務める業界団体のM&A支援機関協会は、「不適切な買い手」を排除する狙いで「特定事業者リスト」の運用を2024年に始めました。

退職金や株式代金を踏み倒したり、不当な資金の引き抜きと認められたりするなど、問題が起きた買い手を登録し、会員が取引をするときの参考にしています。

2024年の朝日新聞の報道で、中小企業のオーナー経営者らが会社の株式をM&Aで手放したあとも、銀行融資などで連帯保証人となる「経営者保証」が外れず、会社の借金に責任を負い続けるトラブルが続出していることが発覚しました。

このため、M&A支援機関協会は株式譲渡後60営業日以内に保証を外さない買い手はリストに自動登録することとしました。

新たに問題が起きたのは、2025年11月に東北地方の会社の株式が譲渡された事案です。

2026年3月時点で1億円超分の保証が残っていたのに、日本M&Aセンターの仲介担当者と買い手側が売り手の社長に対し、保証の解除を確かめる日本M&Aセンターの担当部署の電話に「全部解除された」と虚偽の回答をするよう働きかけました。

売り手は最初の電話で未解除と伝えていたが、2度目の電話で「全部解除」と答えを修正しました。

このため、実際には保証が外れていないのに、買い手がリストに登録されるのを避けていました。

その後、売り手側が保証の解除などを求める弁護士の通知を2026年6月下旬に買い手と日本M&Aセンターに送ったことで問題が発覚しました。

売り手の代理人、柴田堅太郎弁護士は「中立・公平の義務に反する」と指摘しています。

売り手は1度きりの取引が多いのに対し、買い手は企業買収を繰り返すリピーターになる可能性があるため、「（仲介業者が）大事な顧客を守ろうとする構造的な問題があるのでは」と話しています。

 

M&A仲介業者で最大手の日本M&Aセンターでこのような事件が起きるのは残念ですね。

僕自身は、M&Aで売り手と買い手の両方に付く仲介はおかしいのではないかと思っていますので、大手のM&A仲介会社が中心となって作っているM&A支援機関協会には入会していません。

仲介をなくし、売り手か買い手のどちらか一方にだけ付くFA（ファイナンシャルアドバイザー）だけにするのが望ましいと思っていますので、M&A支援機関協会も不要だと思っています。

かと言って、FAをやっている大手の会社が作っているFAの協会は、日本経済新聞に時々広告を出していますが、1回イベントをやっただけで活動実態が不明瞭なので、入会も躊躇しますが。

 

日本M&Aセンターの解雇された担当者は社内で虚偽報告していたことについて、あなたはどう思われましたか？

PayPayがT&D子会社を1,600億円で買収し生命保険に参入へ！

日本経済新聞について、スマートフォン決済大手のPayPay（ペイペイ）は、先日、生命保険事業に参入すると発表しました。

投資会社の資金も含め、T&Dホールディングス（HD）の生保子会社を約1,600億円で買収します。

銀行や証券などのデジタル金融サービスに生保も加えて顧客基盤を拡大します。

金融機関の窓口などを通じて保険を販売するT&Dフィナンシャル生命保険（TDF）を買収します。

PayPayが70%、外資系投資会社のワン・インベストメント・マネジメントが15%の株式を持ちます。

2027年10月までの取得を目指します。

当面はT&DHDが一部株式の保有を続けますが、残りの株式も2030年秋をめどに買い取る予定です。

PayPayアプリの登録ユーザー数は足元で7,400万人を超えています。

銀行口座やカード、損害保険、証券などに生保が加わり、主要な金融サービスがそろいます。

楽天などに対抗し、ポイント経済圏への顧客囲い込みを進めます。

リアルな店舗網を獲得するメリットも大きいです。

対面販売は顧客の潜在的なニーズを掘り起こしやすく、グループの金融商品を一体で販売できます。

TDFは2001年に経営破綻した東京生命保険が前身です。

太陽生命保険と大同生命保険が共同で買収し、T&DHDを設立しました。

金融機関の窓販など向けの販売に特化し、経営の立て直しを進めてきました。

 

PayPayも楽天と同様に、金融サービスを揃えてきましたね。

同じブランドだと、誘導しやすいですし、ユーザーも信用しますからね。

PayPayはインフルエンザとか熱中症などの保険を販売していて入っていますが、生保でも面白い商品を出してほしいですね。

 

PayPayがT&D子会社を1,600億円で買収し生命保険に参入することについて、あなたはどう思われましたか？

悪質業者を排除するため政府が中小企業買収仲介に新資格！

共同通信によると、政府は中小企業の合併・買収（M&A）を仲介する個人を対象に新たな国家資格制度を創設する方針を固めたようです。

本年度中の運用開始を目指します。

高額な手数料や専門性を欠く助言でトラブルに発展するケースが多く、国家資格により悪質な仲介業者を排除します。

増加を見込む中小の事業承継を円滑に進めるため、専門知識を持った人材で支援します。

関係者が先日、明らかにしました。

中小企業は全国で336万社に上り、国内企業総数の99.7％を占めます。

M&Aは増えており、民間の仲介会社を通した件数は2021年度の約3,400件から、2024年度は約5千件に達しました。

中小企業庁は個人の資格とは別に、仲介会社向けの登録制度を2021年に始めました。

M&Aの手続きを定めたガイドラインの普及を目的としましたが、登録は義務ではないため悪質な事案は絶えないのが実情です。

仲介業務の内容などを書面にした重要事項説明書を交わさない契約や、手続き途中の金銭支払いを巡る問題が発生しています。

承継後の経営を続ける意思のない買い手とのM&Aを仲介した例もあるようです。

 

僕自身もM&A関連業務を20年くらい前からやっており、登録もしていますが、マッチングサイトの専門家や事業会社のM&Aに関与している専門家も、M&Aの経験がない、もしくは少ないと思われる人が結構いますよね。

あとは、儲かると思って、色々な会社がM&A関連の業務に参入していますよね。

個人的には仲売り手と買い手双方から手数料を取る仲介を禁止すべきではないかと思っていますが、それはさておき、資格を作ればすべてが解決するということはないと思いますが、まずは、国家資格を作るのが必要でしょうね。

ただし、結局は民間に委託するのではないかと思いますが、問題を起こした会社の仲介をやっていたような大手は排除すべきだと思います。

 

悪質業者を排除するため政府が中小企業買収仲介に新資格を創設することについて、あなたはどう思われましたか？

ノジマの日立家電の買収に対するライバル店の本音は「商品は良いのに残念」！

日本経済新聞によると、日立製作所の白物家電事業がノジマの傘下に入いります。ライバルの家電量販店にとって、これまでパートナーだった日立が競合に変わることになります。売り場が縮小したり現場の販売意欲が低下したりする可能性もあり、販売が低迷すればノジマは減損のリスクを背負うことになります。
「今まで通りの取り扱いでいいのか悩ましい」と、大手家電量販の幹部は話しています。ノジマが買収する日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の家電事業は洗濯機が強みで、冷蔵庫、掃除機、調理家電など広く手掛けています。メーカーと量販という関係でともに市場を開拓するパートナーだった日立が「ノジマの日立」になることに業界幹部の間には戸惑いが広がっています。「日立には強い商品があった。ノジマ傘下になってしまって残念」と、別の大手量販の担当者は渋面を浮かべています。「現場の動揺を防ぐために『今まで通り売りなさい』と指示した」（大手量販幹部）、「今後の扱いは販売奨励金次第」（別の大手量販幹部）と反応はまちまちです。

日立GLSの2025年3月期の売上高は3,676億円で、白物家電としては国内有数のメーカーです。

イギリスの調査会社ユーロモニターによると、2025年の日立GLSの洗濯機の国内シェア（販売台数ベース）は23.4%で、パナソニックホールディングス（23.9%）に次ぐ2位です。

家電市場では外資系企業が台頭して久しくなっています。

中国・美的集団傘下の東芝ブランド、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下のシャープ、中国・海爾集団（ハイアール）傘下のアクア（東京都中央区）などがひしめくなか、日立は数少ない日本メーカーとして品質の高さを売りに家電売り場で存在感を放ってきました。

ノジマは日立の家電を傘下に置き、製販一体の垂直統合モデルで成長を描いています。

日立の技術とブランドをベースに、売り場で集めた消費者の声を反映して高付加価値の家電を生み出すそうです。

野島広司社長は2026年4月21日の記者会見で「（競合量販での日立家電の今後の扱いは）相手次第。どちらに転ぶにしても最善を尽くす」と述べていました。

ノジマは2025年1月にVAIOを買収しており、その時も競合量販ではVAIOをどう扱うか議論になりました。

ある量販店のバイヤーは「売り場の競合の売り上げになるものを売る筋合いはない」と反発していました。

ただし、幅広い消費者の需要に応えるために「片隅に置いている」（同社担当者）。

他社もノジマ傘下入り後も販売は止めずに取り扱っています。

ただし、VAIOは法人向けが売上高の9割を占めるため、業績面での量販店への依存度は低い一方、日立は個人向けの販売に強みを持っています。

仮に各社が日立の売り場を縮小し、全体の販売量が減ればノジマへの影響はVAIOの比ではありません。

もともと「日立は（販売奨励金などの）条件が悪いため『売らないモノ』になっている」（大手量販幹部）との声もあります。

ノジマ傘下入りで一段と販売機会が減ることになれば、ノジマにとって減損のリスクが高まります。

ノジマの色が付いた日立家電が今後も売り場で存在感を維持するためには、製品力の強化が欠かせません。

消費者が欲しがるモノを作り続ければ競合量販も売り場を確保せざるを得ません。

「（ノジマが分析する）顧客ニーズに対して、日立の素晴らしい技術を合わせることで素晴らしい商品を世の中に出していける」と、野島社長は記者会見でこう意気込みを語っています。

日立の技術とノジマのプロデュース力をうまく組み合わせて日立の家電を再び成長させることができるのか、野島社長はノジマの経営と日立ブランド、両方の命運を背負うことになります。

その成否は外資系の家電メーカーの攻勢を受ける「日の丸家電」の生き残りも左右します。

僕もこのニュースを見たときに、同業他社が日立の製品を買わなくなるのではないかと思いましたが、どうなるのか見ものですね。

日の丸家電を応援したいので、日立がうまく行くことを楽しみにしたいですね。

ノジマの日立家電の買収に対するライバル店の本音は「商品は良いのに残念」であることについて、あなたはどう思われましたか？

M&A調査費の税負担が軽くなるという課税処分一部取り消しの東京地裁の初判決！

日本経済新聞によると、M&A（合併・買収）のデューデリジェンス（DD＝買収監査）費用を巡る税務訴訟で初めてとなる判決を、東京地裁が2月に出しました。

国の課税処分を一部取り消し、税負担が減少する損金と認めたのです。

今後の実務や税務調査に影響を与える可能性があります。

DD費用の税務処理を巡る司法判断はこれまでありませんでした。

DDには買収方針を検討するための情報収集から最終契約に向けた調整段階まで、事業、財務、法務など様々な種類の調査が含まれます。

どの支出を損金にでき、反対にどの支出が取得価額（資産）に含めるべき「有価証券の購入のために要した費用」（購入費用）に該当するかが不明瞭で、税務調査などで問題になることも多かったのです。

一般的に損金となれば、収益から差し引けるため税負担の軽減につながります。

取得価額に含めると、その株式を売却するまで費用化されません。

企業側は損金計上したい動機が働き、国税当局は逆の立場となります。

国側は判決を不服として控訴し、係争中です。

提訴したのは、包装資材メーカーのメイワパックス（大阪府柏原市）グループのサンパック（福岡県筑後市）です。

国税当局による法人税などの課税処分取り消しを求めたのです。

サンパックは2017年2月、プラスチック製品事業などを手がける新光化成の全株を約5億5,000万円で取得しました。

この際、取引を仲介した日本M&Aセンターに情報提供料として100万円、中間報酬として1,621万円、成功報酬として6,486万円を支払いました。

法務調査を行った弁護士に93万円、財務調査を行った会計事務所に213万円の報酬も払っています。

2019年4月にはシール製造の福岡シールを吸収合併し、サンパックが納税義務を承継しました。

福岡シールは2016年5月に久留米精版印刷の全株を約1億5,800万円で取得しました。

この際、日本M&Aセンターに情報提供料100万円、中間報酬772万円、成功報酬3,267万円、弁護士に法務調査の報酬19万円を支払っていました。

DD調査費は合わせて情報提供料200万円、中間報酬2,393万円、成功報酬9,753万円、法務調査への報酬112万円、財務調査への報酬213万円の約1億2,000万円となります。

サンパックと福岡シールは2017年3月期の確定申告で、これらを全て損金に算入しました。

これに対して、福岡国税局は「特定の有価証券の全株式を取得することを目的として支出された費用であり、購入費用に該当する」と指摘しました。

全額を取得価額に算入すべきで、損金計上はできないとして課税処分を行ったのです。

2026年2月18日の東京地裁判決は、課税処分の一部を取り消しました。

判決で篠田賢治裁判長はまず、「有価証券の購入のために要した費用」とは、「①特定の有価証券の購入に向けられた費用であって、②当該費用が客観的に必要とされるもの」と判断の枠組みを示しました。

①②に該当するかどうかは「株式購入の蓋然性の程度などの諸事情を検討するのが相当」と述べました。

つまり、株式購入の実現性がどの程度高まった段階での支出であるかが基準となります。

買収するか否かや、買収手法が決まっていない段階で判断材料のために行った業務の費用は該当しません。

これらの判断にあたっては「客観的にみて株式購入の蓋然性が相当程度高まったと認められる程度に、株式購入の不確実性が解消することを要する」「不確実性が解消したか否かは、会社の構成や意思決定の実情などに照らして実質的に判断すべきであり、必ずしも企業の意思決定機関による正式な決定までを要するものではない」とも示しました。

その上で、それぞれの費用名目ごとに検討し、情報提供料や中間報酬、法務調査、財務調査の計約2,900万円分は「株式購入の蓋然性が高かったとは認められない」としました。

成功報酬については「最終契約が締結された場合に支払うものであり、その性質に照らしても購入費用となる」と認定しました。

サンパック側代理人を務めた安国忠彦弁護士は「国税当局の課税判断の誤りを示すことができた。M&A実務や税務調査など広く影響が及ぶだろう」と述べました。

弁護士として複数のM&Aに関与した経験のある北海道大学の佐藤修二教授は「これまでの国税当局の立場は、DD費用が損金となる場合が限られ過ぎ、違和感があった。今回の判決は画期的だと思う」と指摘しています。

「DD費用をひとまとめに語るのではなく、支払いの相手先、時期やその性質に分けて丁寧に判断しており説得的だ」としました。

ある大手企業の税務担当者は「DDは買収するかどうかの検討のために行うのであって、特定の会社に絞った上でDDを行っても買収に至らないケースは多々ある。これまでは、特定の会社に絞った後は、損金計上できないという納得感の乏しい税務調査も多かった。判決を受けてこれらの状況が改善されることを期待したい」と述べています。

福岡国税局は「控訴中でありコメントは控える」としています。

これまでDD費用を巡る税務処理については、国税不服審判所の裁決などから「買収対象企業を絞って以降は損金にできない」との解釈が一般的でした。

専門家や実務担当者からの評判は悪かったのですが、この考えに沿って税務処理をしてきた企業も一定数あるとみられます。

東京地裁判決は、購入費用に該当するか否かの判断にあたって「蓋然性の程度などを踏まえて検討するのが相当」という考えを示しました。

要は、蓋然性が「相当程度高い」と認められる時点以降の支出は購入費用となり、それ以前の支出は損金になるとの考えです。

栗原宏幸弁護士は「判決が求める蓋然性のハードルはかなり高い。そのため、譲渡契約の締結までにかかった費用は、基本的に損金として認められるだろう。しかし、DD費用や契約交渉に関する弁護士費用も、特定の株式取得を目的とする支出であり、取得の蓋然性が低いとまでは言い切れない。判決は、蓋然性を判断基準とする理由も、そこまで高い蓋然性を求める根拠も、十分に示していないように思う」と述べました。

東京国税局への出向経験のある井村旭弁護士は「結局のところ企業側はケース・バイ・ケースの判断を求められる。税務処理の現場負担は依然として大きいままだろう」としました。

方向性としては画期的な判決だとは思いますが、判断が難しいと思いますので、判断を明確にしてほしかったですね。

税理士の立場としては、税務調査で否認されるリスクもありますし、一方で、保守的にやると会社側に結果的に損をさせることにもなりかねませんので。

M&A調査費の税負担が軽くなるという課税処分一部取り消しの東京地裁の初判決について、あなたはどう思われましたか？

マイスHDがM&A総研側を提訴するもM&A総研側は「全面的に争っていく」と反論！

2026年03月16日(月)

東京商工リサーチによると、続発するM&Aトラブルへの対応を念頭に、中小企業庁は2026年度にM&Aに関するアドバイザリー資格を創設するようです。

こうしたなか、M&A仲介大手が提案したスキームで損害を受けたとしてマイスホールディング（大阪府、以下マイスHD）が2025年11月、損害賠償約1億2,000万円の支払いを求め、東京地裁に提訴したことが東京商工リサーチの取材でわかったようです。

M＆A業界の関係者は、「業界のイメージに関わる訴訟だ」と語っています。

M&Aの現場で何が起きているのでしょうか？

マイスHDが提訴したのはクオンツ総研ホールディングス（東京都千代田区）で、M&A総合研究所（東京都千代田区、以下M&A総研）を傘下に持っています。
原告であるマイスHDの元代表取締役の森秀幸氏は、東京商工リサーチの取材に「M&A総研が提案したLBOによるスキームが不適切で、結果として譲受企業（彩貴工業、東京都板橋区、以下彩貴）は事実上の倒産に追い込まれた」と、M&A総研の責任を追求しています。

一方、M&A総研は、「スキームを主導したのはマイスHD側であり、全面的に争う」と徹底抗戦の構えをみせています。

訴訟は、買収先の資金を買収の原資とするLBOを用いたスキームをどちらが提案したかが争点になっています。
原告のマイスHDは、2023年3月の創業で、M&Aを積極的に展開しています。

買収先のコンサルティングなども手掛けていました。

これまで約20社以上を買収していますが、ほとんどが仲介業者からの紹介でした。

今回の訴訟とは別に、マイスHDは2024年8月にもM&A総研から紹介を受けた企業と株式譲渡契約の直前、M&A総研がアドバイザリー契約を解約した案件があります。

M&A総研を介さずマイスHDと買収先が株式譲渡契約を進めましたが、買収先からマイスHDなどに資金が送金されたことで訴訟に発展しました。

その後、原告側が訴訟を取下げています。

東京商工リサーチの取材に応じたマイスHDの森元代表は、告訴に至った背景を以下のように語っています。

2023年12月頃、M&A総研と都内で水道工事業の彩貴の買収に関するアドバイザリー業務契約を締結した。
彩貴の買収では、彩貴の株主に支払う株式譲渡代金は11億円とされたが、マイスHDは11億円全額を支払う能力がなかった。そのため、M&A総研は、譲渡代金11億円を彩貴からマイスHDに対する融資金で賄うことを提案し、マイスは彩貴からの融資金で彩貴の株主に譲渡代金を支払った。

2024年1月、マイスHDはM&A総研が用意した契約書を用いて、彩貴に関する株式譲渡契約を締結。
同日、彩貴からマイスHDへ4億円、同年6月にも7億円の融資が行われ、マイスHDから彩貴の株主に支払われた。
しかし、当時の彩貴は11億円に及ぶキャッシュがなく、彩貴が契約している金融機関の当座貸越が利用された。
なお、マイスHDはM&A総研に対し、報酬として株式譲渡契約の締結日などに計約1億2,000万円を支払っている。

M&A総研の提案したスキームに沿って彩貴の株式譲渡を実施したが、彩貴は当座貸越期限までに金融機関に返済できず、水道工事代金の約1億6,000万円を差押えられた。
結果的に、彩貴は資金繰りが回らなくなり事実上の倒産を余儀なくされた。

当座貸越契約は、企業が資金繰り上の緊急事態に対応するためのつなぎ資金として利用されるものだ。
それを逸脱する目的外利用は、金融機関との信頼関係を失墜させるだけにとどまらず、契約上の義務違反に該当する。
金融機関から当座貸越契約の解除がなされ、融資金の一括返済を求められることになる。
M&A総研に対する1億円超の報酬についても、彩貴からの融資金によって支払われていることを鑑みれば、提案スキーム自体に違法性を帯びていることを知りつつ故意に提案したと言わざるを得ない。
また、M&A総研が用意した彩貴に関する株式譲渡契約書の「対象会社に係る表明保証事項」には、通常ではみられない「ただし、当座貸越による借入れは除く」という記載がある。
彩貴の当座貸越だけ除外する条項が敢えて記載されていることも違法性を認識していたことを示している。

M&A総研に報酬の返金を求めたが、期日までに返金がなされず、提訴することとなった。
M&A総研に支払った金額が裁判を通して返金されたなら、彩貴工業の運転資金に充てる。

M&A総研は東京商工リサーチの取材に対し、「当該案件に係るスキームを主導、提案したのはマイスHDであった。それにも関わらず、当社がスキームを主導、提案したことになっているなど、マイスHDの主張は多くの点で客観的事実に反し、その請求には理由がないと考えている。全面的に争っていく」とコメントしており、お互いの言い分は大きく異なっています。

東京商工リサーチが2025年10月に実施したM&Aに関するアンケート調査で、中小企業の5.2％が自社売却を検討していると回答しました。

また、過去にM&A仲介業者から何らかの形でアプローチを受けた企業は82.6％（6,347社中、5,246社）に及んでいます。

M&Aは、事業基盤や従業員の雇用などが確保される場合、地域経済の活性化につながります。

しかしながら、M&A仲介には、売り手と買い手の双方から手数料を受け取る利益相反問題、不透明な手数料、買収後の経営者保証の解除、資金流出への対応など、明示すべき課題も山積しています。
急激に拡大するマーケットに多くのM&A仲介業者が参入し、一部の「悪意ある買い手」が社会問題になっています。

こうした業者の排除がM&Aマーケットの課題でもありますが、M&Aの手法の1つであるLBOに絡む今回の訴訟は、M&Aのあり方を示すものとして動向が注目されています。

そもそも資金もないのにM&Aをするのはどうかと思いますね。

マイスHDはM&Aを結構やっており、財務DDやビジネスDDを当然やっていると思われ、資金が足りなくなるのは分かっていたのではないかと推測されますが、実際はどうだったんでしょうね。

今後、訴訟がどうなっているのかウォッチしていきたいですね。

マイスHDがM&A総研側を提訴するもM&A総研側は「全面的に争っていく」と反論していることについて、あなたはどう思われましたか？

登録を取り消されたM&A仲介企業の再建に部外者のfonfunが挑む！

日本経済新聞によると、後継者難に悩む中小企業の事業継承ニーズが高まる中、M&A（合併・買収）仲介業者のモラルの緩みが問題になっています。

成約の手数料を優先するあまり、一部の仲介業者では中小企業の利益を軽視しているケースもありました。

半年前までM&A仲介事業と関わりのなかった部外者のfonfunの取り組みが業界の健全な発展の試金石になるかもしれません。

東証スタンダード市場に上場するfonfunの主力事業は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援とクラウド基盤の提供サービスです。

いわゆるテック系のカテゴリーに入る企業で、M&A仲介とは縁遠いのですが、2025年7月に不祥事企業の汚名返上を買って出ることになりました。

中小企業庁は2025年1月、仲介事業者「M&A DX」（旧名すばる、東京都港区）の「M&A支援機関」の登録を制度開始以来初めて取り消しました。

M&A DXは事業を売却したい顧客に対し、資金力に疑いのある買い手を紹介しました。

仲介手数料を取ったにもかかわらず、買い手から顧客に代金が支払われなかったため、善管注意義務を果たさなかったと認定されたのです。

国の制度であるM&A支援機関への登録は、仲介事業者にとっては大きなメリットがあります。

対外的な信頼性が増すことに加え、都道府県に設置する公的な相談窓口、地方銀行、信用金庫、商工会議所などと連携が取れます。

また、顧客となる中小企業が公的な補助金を申請する場合、登録の仲介業者を活用することが前提になっています。

逆に、登録を取り消されると信頼性は地に落ち、事業は早晩行き詰まるでしょう。

存亡の危機に直面したM&A DXに対し、fonfunは救いの手を差し伸べました。

2025年7月にM&A DXの創業者社長である牧田彰俊氏から20%分の株式を買い取り、持ち分法適用会社にしたのです。

支援は資本だけにとどまりません。

牧田氏をM&A DXの副社長に降格させて通常業務にあたらせる一方で、fonfunの水口翼社長自らがM&A DXの社長に就任し、コーポレートガバナンス（企業統治）とコンプライアンスの再構築を陣頭指揮する体制にしたのです。

なぜ、fonfunがM&A DXに肩入れするのでしょうか？

業績向上に向け業態を広げることが第一の目的ではありますが、不祥事の詳細を知った水口氏が引くに引けなくなったという事情もありそうです。

経緯はこうです。

fonfunは新規事業を創出するためにM&Aに前向きで、2024年から優良な買収対象の情報提供をM&A DXに依頼していました。

その縁もあって、M&A DXがM&A支援機関の登録を取り消された際、水口氏は知人を通じて牧田氏に「大丈夫ですか」と伝え、その後、悩み相談に乗る仲になったそうです。

「（牧田氏は）経営者としては未熟だったかもしれないが、ビジネスの能力は高く、人柄も良い。名誉を回復させてあげたい」（水口氏）

M&A DXの不祥事は急成長の中で起きました。

元々は牧田氏を中心に8人で運営していましたが、中小企業の事業継承ニーズ急増という時流に乗り、従業員数はピーク時で80人程度に増えました。

営業拠点は東京、名古屋、大阪、福岡の4つに拡大しました。

2023年には新規株式公開（IPO）が視野に入いりました。

一方で、現場と経営管理担当の間の情報共有は雑然としたままでした。

コンプライアンスへの意識が浸透しないなかで、特定の数人が不適切な仲介に手を染めたのです。

さらに、社内では虚偽報告を行い、経営管理担当はそれを見抜けなかったのです。

M&A DXにかぎらず、M&A仲介に携わる一部の者のモラルの低さは以前から問題視されています。

成約しなければ利益にならないため、強引な営業や信頼性の乏しいデューデリジェンス（資産査定）、情報の過大評価・過小評価がまかり通りやすいのです。

投資会社「ルシアンホールディングス」が仲介業者を通じて次々と中小企業を傘下に収め、それら中小企業から資金だけを抜き取り、最終的に2024年1月ごろ代表者が行方をくらました事件は大きな社会問題となりました。

資金を奪われた企業は30社以上で、経営破綻や連鎖倒産が相次ぎました。

被害者の会の結成などの動きもあったようですが、当事者の失踪で現在は「幽霊会社になっている」（帝国データバンク情報統括部）状態です。

中小企業庁はM&Aに関するガイドラインの改定や新たなアドバイザー資格の創設検討などに乗り出していますが、仲介事業者自体がモラル向上に取り組む気がなければ問題解決にはほど遠いでしょう。

そういった意味で、fonfunの取り組みは業界の体質改善のバロメーターになる可能性があります。

現在までに実行されたM&A DXの立て直し策は以下のとおりです。

・不祥事に関与したメンバーは自主退職や懲戒解雇で既にいないことを確認する。

・社員数は30人程度に絞り、拠点を東京と名古屋に縮小して現場と管理部門のあいだで連絡を密にする。

・水口氏が朝礼に参加してモラルの重要性を説く。

・専門家による社員教育を徹底する。

いずれも当たり前のことばかりですが、基礎がしっかりしなければコンプラは根付きません。

fonfunは今年中にも中小企業庁にM&A DXのM&A支援機関の再登録を申請する考えです。

再申・請書類のなかで「何が問題で、どう改善したか」を示すことができれば、それがそのまま業界の指針となります。

ルシアンホールディングスの事件は、M&A業界に多大なる影響を及ぼしましたが、M&A仲介会社は上場企業の中でも平均年収でかなり上位に入っていますが、歩合が大きいことを示しています。

ノルマや歩合が悪に手を染める原因となっていると思いますし、個人的には、まずは、売り手と買い手の両方から手数料を取る仲介というものをやめて、どちらか一方のアドバイザーにしかつけないようにする必要があるのではないかと思っています。

仲介会社として、ルシアンホールディングスの事件に関わっていたようなM&A仲介会社が協会を作っても意味がないのではないでしょうか？

登録を取り消されたM&A仲介企業の再建に部外者のfonfunが挑んでいることについて、あなたはどう思われましたか？

2026年のM&Aは大型再編が日本に波及し「ドリーム・ディール」の予感！

2026年01月16日(金)

日本経済新聞によると、「好ましいマクロ経済」「トランプ政権下で緩和される規制環境」が、アメリカのゴールドマン・サックスが示す威勢の良いM&A（合併・買収）展望です。

ただし、これは2024年末時点のものです。

実際には2025年春のトランプ関税を巡る混乱で金融市場は荒れに荒れました。

予想は序盤で裏切られましたが、ストーリーは年後半にようやく実現しました。

2025年は世界のM&A総額が2024年比4割増の4兆6,000億ドル（約720兆円）となり、2021年に次ぐ過去2番目の規模に届きました。

なかでも100億ドルを上回る超大型の取引は70件以上と、過去最高です。

M&A市場をけん引するゴールドマン・サックスは「ドリーム・ディールが市場の風景を変えつつある」と指摘しています。

このドリーム・ディールは既存のビジネスを補完し、成長のギアを一気に上げる大規模なM&Aを言います。

アメリカの鉄道大手ユニオン・パシフィックによる同業ノーフォーク・サザンの880億ドル規模の買収、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを巡るパラマウント・スカイダンスとネットフリックスによる1,000億ドル規模の買収合戦がそれを象徴しています。

アメリカのインフレ圧力はいまのところ抑制的で、アメリカ連邦準備理事会（FRB）は追加利下げをうかがっています。

緩和的な金融環境も後押しし、2026年の世界のM&A市場は史上最高規模となる可能性があります。

いま世界で着実に進んでいるM&Aが、事業ポートフォリオの再編です。

イギリスでは医療機器大手のスミス・グループがアクティビストとの攻防を経て、非中核事業の売却を決めました。

これでイギリスの主要株価指数であるFTSE100の構成銘柄からコングロマリット（複合）企業が姿を消したとされています。

アメリカでも重工大手のハネウェル・インターナショナルが、アメリカのヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントからの提案で会社を3分割します。

ドイツのBASFやドイツのティッセン・クルップといった重厚長大型の大企業も非中核事業の売却戦略を続けています。

中核事業のみを残して「ピュアプレーヤー（単独事業）」となった企業は、必然的に注力する分野での成長に向けて買収を目指します。

そして、そのスコープには多くの日本企業が収まっています。

実際、日本企業に照準を合わせて投資銀行などと議論を進めるヨーロパやアメリカの企業が複数存在するようです。

その意向の一部は日本企業側にも届き、第三者委員会で買収案を吟味しています。

もっともセブン&アイ・ホールディングスに対するカナダの同業アリマンタシォン・クシュタール（ACT）による買収が成功しなかったように、経営陣が売却を決めていない段階での企業買収はハードルが依然として高くなっています。

外国企業からの買収を避け、結果として日本企業同士の経営統合として表面化する例もありそうです。

日本企業もまた国内の同業に対し、「同意なき買収」に向けた検討を続けています。

6月の株主総会シーズンを前に提案を届けようとする動きもあるようです。

日本では引き続きプライベート・エクイティ（PE=未公開株）投資ファンドが触媒となる例が増えるでしょう。

すでに大手のグローバルファンドは日本に「全員集合」していますが、2025年はさらに著名なアメリカの投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスが日本に拠点を置きました。

2026年もアメリカの老舗ファンドの日本進出が計画されているようです。

多少のリターンを犠牲にしても、黄金期を迎える日本市場での実績を重視したい姿勢がにじんでいます。

「簡単だとは思っていない」と後発組は口をそろえるが、PEファンドの投資提案はより緻密なものになりそうです。

世界でM&Aの起爆剤になっている人工知能（AI）投資は日本市場でも通奏低音として響きます。

半導体関連の素材やデータセンターといった分野で規模を拡大し、競争力を高めたいという意向は根強いようです。

日本勢の強みを結集した「ドリーム・ディール」を目指そうとする動きです。

かねて再編が必要と指摘されながら、なかなか進展しなかった業界再編がアクティビストやPEファンド、そして海外企業からの買収という圧力をテコに動き出すかもしれません。

もちろん日本企業による海外企業の買収も高水準で推移するでしょう。

「ビリオン規模（数千億円）のパイプライン（仕掛かり案件）を複数抱えている」と、業界関係者はそう口をそろえているようです。

為替市場では円安が進んでいますが、円安で強いドルのキャッシュフローを手に入れられるという意味で影響は中立的です。

むしろ長期的な円安警戒感から、最近では海外買収の検討を後押しする材料にもなっています。

水を差すとすれば中国の独禁当局です。

グローバル企業のM&Aには複数国の当局による承認が必要になりますが、いまのところ「高市早苗政権との関係悪化による目立った影響は聞かない」（アメリカの投資銀行）ようです。

しかしながら、日米の企業再編を中国当局がすんなり承認するとは想定しにくいでしょう。

審査期限を先延ばしにするといった例が出てきそうです。

年始からアメリカによるベネズエラへの軍事攻撃が世界を揺さぶっています。

複雑に絡み合う地経学の潮目を読み、海外企業の買収でも国内再編でも攻めに出るべき局面は続いています。

勝敗を分けるのは取り巻く環境だけではありません。

十分な備えと、やり切る覚悟でしょう。

クロスボーダーのM&A案件には関わっていませんが、非常に興味深い記事でした。

既存のビジネスを補完し、成長のギアを一気に上げるというのは、M&Aのメリットのひとつだと思いますが、ドリーム・ディールという呼び方が夢のある感じでいいですね。

我がうどん県（香川県）でもM&Aで成長しようと考えている企業はたくさんあると思いますが、微力ながら、お手伝いをしたいと思っています。

2026年のM&Aは大型再編が日本に波及し「ドリーム・ディール」の予感について、あなたはどう思われましたか？

「ニッポン」損保は大型M&Aで突出も世界は8年ぶり低水準！

日本経済新聞によると、人工知能（AI）関連など世界のM&A（合併・買収）が活発になるなか、損害保険会社のM&Aが減っているようです。

イギリスのロンドン証券取引所グループ（LSEG）によると2025年の損保のM&Aは11月末で72件と8年ぶりに年間100件を下回る見込みです。

そのなかで突出するのが「ニッポン」損保です。

大型案件で存在感を示しています。

2025年の損保M&Aの11月末までの件数は72件と前年同期比で28%減、実行額は約119億ドル（約1兆8,600億円）と19%減りました。

7月の独ミュンヘン再保険による米ネクスト・インシュアランスの買収や、スイス大手のチャブがLMGインシュアランスのタイの損保事業を傘下に収める案件がありましたが、直近7年間の動向と比べると勢いは鈍くなっています。

全体のトレンドから損保が取り残されているのは、特有の要因があるようです。

まず、2024年に保険監督者国際機構（IAIS）が採択した国際資本基準（ICS）の影響です。

ICSは保険会社の資産や負債を現在の価値で評価します。

デロイトトーマツグループの米田博雄パートナーは「新規制の導入コストのほか、保険会社に求めるリスク管理の厳格化などがM&Aの件数を下押ししている面がある」と指摘しています。

損保会社の価値が高値で推移していることも一つの要因です。

PwCアドバイザリー（東京都千代田区）で金融業界を担当する長谷川聖パートナーは「株式市場が好調で損保の買収価格も高く、『高値づかみ』の懸念から買い手側は慎重になっている」と指摘しています。

保険料率の動きも影響した可能性があります。

世界最大手の保険ブローカーのアメリカのマーシュによると、世界の保険料率は約7年ぶりに2024年の終わりから低下傾向に転じました。

2023〜2024年に大規模な自然災害が少なく、損保の採算が改善されたことが背景にあるようです。

イギリスのエーオンによると、経済損失が200億ドル（約2兆9,000億円）を超えるような大規模な自然災害は2017年に4件ありましたが、2024年は2件にとどまりました。

保険料率が高騰している局面では採算改善の将来性を示しやすいため、売り手側は強気でM&Aの交渉に臨めます。

米田氏は「売り手の心理はまだまだ強気だが、足元の保険料率の低下を補う利益率の向上に向けた具体策を説明できなければM&Aは成立しにくい」と指摘しています。

業界が停滞するなかでも日系損保は海外投資に積極的です。

東京海上ホールディングス（HD）は2025年10月にアメリカのイグナイト・インシュアランスの自動車保険部門を約950億円で買収、11月には農業コンサルタントのアメリカのアグリヘッジを約1,500億円で買収すると発表しました。

SOMPOHDは2025年8月にアメリカのアスペン・インシュアランス・ホールディングスを約5,000億円で買収すると発表しました。

三井住友海上火災保険によるアメリカのWRバークレーやアメリカのベアリングスへの大型出資をあわせると、日系損保は2025年に入ってから約1兆5,000億円を海外に投じることを決めたことになります。

背景には2023年に発覚した企業向け保険におけるカルテルの温床となった政策保有株式を売却する動きがあります。

2024年4月〜2025年9月末の間の政策株売却益は計2兆5,000億円規模に上ります。

投資家からも政策株式の活用圧力が高まっています。

東京海上HDの投資家向け説明会では、M&Aに関する質問が相次ぎました。

大手損保の社長OBは「M&Aでは経営者に買う責任がつきまとう」と語っています。

世界の損保が手控えるなか、日本勢がM&Aで攻勢をかけるのは手元資金が充実していることに加え、現状に対する強い危機感があります。

この局面で大型買収や出資で存在感を示した日本勢ですが、ディールが成功したかどうかは、これからの成果にかかっています。

新聞等でも、損保のM&Aの記事を結構目にするなぁと思っていましたが、こういった理由があるんですね。

ただし、ドコモみたいに、クロスボーダー案件は非常に難しいので、今後どうなるのかウォッチしていきたいですね。

「ニッポン」損保は大型M&Aで突出も世界は8年ぶり低水準であることについて、あなたはどう思われましたか？

住宅会社ライフデザインのカバヤがMBOでカバヤ・オハヨーHDを離脱！

2025年11月26日(水)

日本経済新聞によると、木造住宅製造・販売のライフデザイン・カバヤ（岡山県岡山市）はMBO（経営陣が参加する買収）により親会社の日本カバヤ・オハヨーホールディングス（HD、同）が保有していた全株式を取得し、日本カバヤ・オハヨーHDを離れました。

独立による経営迅速化で、成長に弾みを付けます。

MBOは2025年11月4日に実施しました。

株式の取得額は非公表です。

ライフデザイン・カバヤの窪田健太郎社長ら経営陣は中国銀行のLBOファイナンスを資金調達に活用しました。

日本カバヤ・オハヨーHDは2026年度に始まるグループの中長期経営計画に向けた構造改革の一環で、ライフデザイン・カバヤ側の意向も尊重しての判断と説明しています。

日本カバヤ・オハヨーHDは菓子製造のカバヤ食品（岡山県岡山市）から広がったグループ各社を束ねる純粋持ち株会社として2016年に設立されました。

乳製品のオハヨー乳業（岡山県岡山市）のほか物流・情報システム会社、包装資材会社、学校法人など幅広い事業者を傘下に持っています。

ライフデザイン・カバヤは傘下唯一の住宅会社でした。

1972年にカバヤ小堀住研として発足し、他の社名を経て2017年に現社名となりました。

中四国や福岡などに営業拠点を持ちデザイン性の高い注文住宅を中心に2025年3月期は売上高約470億円と業績を伸ばしています。

ベトナムでも木造住宅の普及を目指しています。

ライフデザインの窪田社長が日本カバヤ・オハヨーHDの取締役、日本カバヤ・オハヨーHDの山崎陽子最高経営責任者（CEO）がライフデザイン取締役という立場に当面変更はないそうです。

日本カバヤ・オハヨーHDからはカバヤ食品も2024年に投資会社の資本参加に伴い離脱していました。

岡山県と香川県はテレビ局が同じなので、僕自身はCMとかで岡山県の企業の名前を知ることが多いのですが、ライフデザイン・カバヤも以前から知っていて、10年近く前に高松にも進出して、弊事務所の近くにも分譲住宅が建っていて、個人的にはずっと会社名を変えた方が良いのではないかと思っていたのですが、日本カバヤ・オハヨーHDを離脱したんですね。

それにしても、日本カバヤ・オハヨーHDからはカバヤ食品も離脱していますが、どこに向かっていくのでしょうか？

住宅会社ライフデザインのカバヤがMBOでカバヤ・オハヨーHDを離脱したことについて、あなたはどう思われましたか？

センコーGHDが冷凍・冷蔵倉庫に900億円投資し低温トラックも2割増！

日本経済新聞によると、センコーグループホールディングス（GHD）は2030年度までに900億円を投じ、冷凍・冷蔵倉庫の新設や建て替え、移転拡張を進めます。

温度管理ができる配送車も2割増やします。

共働きや単身世帯の増加で個食化や時短へのニーズを背景に冷凍・冷蔵食品の消費が拡大しています。

低温物流網を充実させて需要を取り込み、成長に生かします。

2014年に傘下へ収めたランテックを通じ、冷凍・冷蔵倉庫を福岡県小郡市に1件新設します。

老朽化した既存施設のうち、兵庫県西宮市と広島県東広島市の2件を建て替えます。
宮城県富谷市などの4件はより大きな倉庫へ移転します。

物量の多い関東エリアを担う千葉県印西市の拠点は都市部に近い湾岸エリアの千葉市に移し面積を広げます。

新設・建て替え・移転を合わせると、冷凍・冷蔵倉庫全体の延べ床面積は4割拡大します。

低温機能を備えたトラックも年間20〜30台のペースで増やし、1,500台に引き上げます。

コールドチェーンの見直しで配送距離が最大5割ほど短縮できるエリアもあるなど、低温物流の効率化も急ぎます。

2035年には2024年比で約2倍となる2億ケースの配送を目指しています。

冷凍・冷蔵倉庫の需給は逼迫しています。

日本冷蔵倉庫協会によると、収容可能なスペースに対する貨物量を示す「庫腹占有率」は全国の主要6都市で9割超（9月時点）とフル稼働に近くなっています。

日本冷凍食品協会によれば、冷凍食品の出荷額は2024年に8,006億円と、新型コロナウイルス禍前の2019年比で15%増えています。

人手不足に対応するため、業務用の冷凍食品を使う飲食店の増加も影響していると考えられ、低温物流の需要につながっています。

冷凍・冷蔵倉庫の老朽化も全国的に進んでいます。

日本冷蔵倉庫協会は既存施設の約3分の1が開設から40年以上経つとしています。

環境負荷の低い冷媒への切り替えも求められ、多くの冷凍・冷蔵倉庫が更新の時期を迎えています。

低温物流の需要拡大を見込んだ投資が相次いでいます。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは2024年に低温配送を手掛けるC&Fロジホールディングスを買収しました。

ヤマトホールディングスも2023年に同社初となる保冷専用の配送拠点を開設しました。

物流不動産大手の日本GLPや三井不動産も2030年までに冷凍・冷蔵倉庫の開発へ5,000億円を投じます。

コロナ、米価の値上がりなどにより、冷凍・冷蔵食品の需要が増えていると聞きますので、当然に倉庫も必要になってきますね。

加えて、老朽化しているとなると、更新するにしても結構な金額が必要になると思いますので、M&Aが増えていくんでしょうね。

センコーGHDが冷凍・冷蔵倉庫に900億円投資し低温トラックも2割増とすることについて、あなたはどう思われましたか？

香川県高松市の食器販売会社が長野県白馬村のスキー場運営会社などを傘下に！

2025年10月20日(月)

日本経済新聞によると、食器販売の河野（こうの、香川県高松市）は2025年10月1日付で、長野県白馬村の「白馬さのさかスキー場」運営会社などを傘下に持つ不動産開発業のPlanet（プラネット、東京都千代田区）を子会社化しました。

買収額は非公表です。

M&Aキャピタルパートナーズが仲介しました。

今後は改装などの設備投資を進め、集客を強化するようです。

河野の主力事業は業務用も含めた食器販売で、サウナ設備の販売なども手がけるものの、スキー場運営には初参入です。

ただし、これまでもアルペンスキー選手とスポンサー契約を結ぶなど、スキー競技や産業に間接的に関わってきました。

今後はスキー場内の既存施設のリニューアルも含めて設備投資を進め、宿泊や温泉、アウトドアなどの体験を強化してスキー客以外も楽しむことができるリゾートを目指します。

若手選手向けの練習環境なども整える考えです。

白馬さのさかスキー場は白馬村内のスキー場の中では比較的小規模ですが、青木湖を見下ろす立地が持ち味です。

2024〜2025年冬季の来場者数は4.2万人と前シーズンから4割増え、過去10年間では最多になったそうです。

白馬さのさかスキー場は過去10年間で運営会社の母体が複数回変わるなど、運営が不安定な時期もありました。

2021〜2022年冬季は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け休業していました。

2022年夏にプラネットが運営会社を傘下に収め、2022年冬から営業を再開しました。

スキー場内にある大学の施設だった建物を改装したホテルも運営しています。

僕は、香川県高松市の出身で、現在も住んでいますが、河野のビルがあるのは知っていますが、食器関係のことが話題になったり、ニュースなどで聞いたり見たりすることがまったくないので、あまり業績は良くないんだろうなぁとは思っていましたが、M&Aなどはしていたんですね。

香川県の会社は県外の会社に買収されることが多いので、高松市の会社が県外に進出していくのは嬉しいですね。

ぜひスキー場運営を成功させて、さらにM&Aで事業を拡大していってほしいですね。

香川県高松市の食器販売会社が長野県白馬村のスキー場運営会社などを傘下に収めたことについて、あなたはどう思われましたか？

弥生のグループ会社に「創業手帳」が参画！

PR TIMESによると、起業を支援する創業手帳株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役: 大久保 幸世、以下「創業手帳」）は、弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)に発行済株式の100%を譲渡しグループ会社となりました。

創業手帳は、2014年に創業し、創業直後の起業家に向けて、創業ノウハウや資金調達、行政手続きなどの情報を提供する「創業手帳」シリーズを通じて、起業支援に特化したサービスを展開しており、起業家に対して高い認知度と信頼性を誇っています。

ガイドブックの「創業手帳」は無償で提供しており、これまで累計250万部を発刊しています。

また、WEBメディアの訪問者数は月間100万人以上、毎月4,000名以上の起業家が登録しています。

こうした実績からも、創業手帳では起業家との接点を広く持ち、強固なネットワーク基盤を構築しています。

弥生は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」をミッションに、スモールビジネスの事業経営や業務効率化を推進するサービスを開発・運営しています。
累計登録ユーザー数350万を突破した業務ソフトウエア「弥生シリーズ」のほか、起業時の困りごとや事業の継続と成長・拡大をサポートする事業支援サービスを提供しています。

今回、創業手帳が弥生グループの一員となることで、創業手帳が持つ起業家とのネットワーク基盤を活かし、より多くの起業家が安心して起業できる環境作りの強化、サービスの拡充を見込んでいます。

今後は、起業初期から成長フェーズに至るまでの事業サイクル全体を支援する体制を構築し、より多くの起業家に対して価値を提供します。

また、両社のノウハウを生かして日本のスモールビジネスを支え続け、日本の経済全体の活力向上に貢献していきます。

なお、創業手帳が提供しているサービスは、引き続きこれまでと変わらずご利用いただけます。

【両社からのコメント】
＜弥生株式会社 代表取締役 社長執行役員：武藤健一郎氏＞
創業手帳が私たちチーム弥生の一員としてジョインすることを心より歓迎いたします。
創業手帳は、創業期の起業家にとって欠かせない存在として、長年にわたり多くの方々を支援されてきました。

弥生としても、当初からその取り組みに共感し、支援を続けてまいりました。

このたび、創業手帳をグループに迎えることで、より強固なパートナーシップのもと、起業家の皆様に対して一層価値のあるサービスを提供できると確信しております。

今後は、弥生が提供する事業支援サービスとの連携を通じて、起業支援から事業成長までを一貫して支援していけるサービス展開を目指してまいります。

＜創業手帳株式会社 代表取締役：大久保幸世氏＞
起業家の皆様が抱える「似たような困りごと」を体系的に解決するガイドブックがあれば、多くの方の助けになるのではないか、そういった発想から、政府データと連携し、無料で自動配布する仕組みとして「創業手帳」は誕生しました。創業以来、累計発行部数は250万部を超え、全国の起業家の皆様に広くご利用いただいております。

無料サービスの実現にあたっては、創業当初より弥生から支援をいただいてまいりました。
このたび、創業手帳は弥生グループの一員となることとなりました。

これにより、会社の基盤がさらに強化されるとともに、起業家の皆様にとってより役立つサービスの提供を目指してまいります。

弊事務所は実際には弥生会計のみしか使っていないので、創業に強い創業手帳が弥生のグループ会社になることは、いいことだと思います。

創業した会社が、成長していくのをお手伝いしていきたいですね。

弥生のグループ会社に「創業手帳」が参画したことについて、あなたはどう思われましたか？

日本調剤を総額1,000億円強でアドバンテッジが買収し株式を非公開化！

日本経済新聞によると、東証プライム上場で調剤薬局2位の日本調剤は株式を非公開化します。

投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）が買収する方向で最終調整に入ったようです。

買収総額は1,000億円強です。

処方薬の取り扱いを進めるドラッグストアとの競争で業績が低迷しており、ファンド傘下で立て直しを図ります。

アドバンテッジ側がTOB（株式公開買い付け）などを通じて、日本調剤の全株を取得します。

日本調剤の株式非公開化を巡っては春先から入札を実施しており、複数の投資ファンドや商社が名乗りを上げていました。

日本調剤は、元社長で創業家の三津原庸介氏が筆頭株主として22.17%の株式を保有しています。

創業者である三津原博会長や資産管理会社などを合わせ、創業家が保有する約6割の株式を売却します。

資金力のある投資ファンドの傘下に入ることで、収益の立て直しを図ります。

規模の拡大によって商品の調達力を高めるほか、新規出店と薬剤師の確保も進めます。

後発薬の製造など調剤薬局に次ぐ収益の柱の育成も目指します。

アドバンテッジが手掛けてきた流通やヘルスケア関連企業の再建のノウハウも生かします。

日本調剤は、病院の敷地内に設置する「敷地内薬局」や近くに立地する「門前薬局」を中心に、約760店の薬局を全国で展開しています。

2025年3月期の調剤部門の売上高が3,219億円と連結全体の9割を占めています。

薬局併設店を増やすドラッグストアとの競争激化を受け、2025年3月期の連結営業利益は前の期から32%減りました。

売上高営業利益率は1.7%と、同業のアインホールディングス（HD）（4月期、3.7%）やクオールホールディングス（3月期、5.1%）に見劣りします。

市街地のドラッグストアに有利な調剤報酬改定も重荷となります。

厚生労働省によると2023年度末の調剤薬局数は6万2,828店と、2024年末のコンビニの店舗数（5万5,736店、日本フランチャイズチェーン協会調べ）よりも多くなっています。

新規の出店余地が限られるなか、規模拡大に向けた再編の動きが広がっています。

調剤薬局首位のアインHDは「さくら薬局」を運営するクラフト（東京都千代田区）を買収します。

ドラッグストアでは1位のウエルシアホールディングスと2位のツルハホールディングスが2025年12月に経営統合します。

新たなプレーヤーも台頭しています。

ネット通販大手のアメリカのアマゾン・ドット・コムは2024年7月、スマートフォンアプリを使って服薬指導から処方薬の配送までを利用できるサービス「アマゾン・ファーマシー」を日本で始めました。

日本調剤は2025年4月中旬、一部報道で非公開化の手続きに入ったことが明らかになったのを受けて株価が上昇しました。

2025年7月28日終値は3,380円と、4月1日と比べて約2倍の水準で推移しています。

個人的には、ドラッグストアはイオンが抑えて、調剤薬局は厳しいだろうとは思っていましたが、日本調剤はファンドに頼ることになりましたね。

我が高松市を見てみても、調剤薬局が主導していると思われる医療モールはうまくいっていないところが多いように思いますので、今後は、病院やクリニックを買収するとかしていかないと生き残れないかもしれませんね。

日本調剤を総額1,000億円強でアドバンテッジが買収し株式を非公開化することについて、あなたはどう思われましたか？

クスリのアオキの2025年5月期は新店とM&Aが奏功し純利益45%増！

日本経済新聞によると、クスリのアオキホールディングス（HD）が先日発表した2025年5月期の連結決算は、純利益が前の期比45%増の177億円でした。

ドラッグストアの新店を北信越や東海を中心に68店出したほか、M&A（合併・買収）を通じて首都圏や四国で食品スーパー72店舗を取得したことが寄与しました。

売上高は15%増の5,014億円、営業利益は43%増の266億円でした。

既存店でも生鮮品の品ぞろえを強化する改装を進め、医薬品や日用品を含めて1か所で買い物をしたい人の需要を取り込みました。

2026年5月期の売上高は前期比12%増の5,600億円、純利益は13%減の155億円を見込んでいます。

ドラッグストアの新規出店は110店を予定しています。

クスリのアオキHDは2026年5月期までの5年間の中期経営計画で、売上高を5,000億円に引き上げる目標を掲げており、1期前倒しで達成したことになります。

先日記者会見した青木宏憲社長は「売上高、利益面での更なる成長が求められる。2026年5月期も積極的な出店投資を続けたい」と話しました。

我がうどん県（香川県）でも、2社がクスリのアオキHDに買われましたが、かなり積極的にM&Aを進めていますね。

香川県は、人口10万人当たりの大型小売店数が日本一で、オーバーストアだと思いますが、勝算があるんでしょうね。

イオンが筆頭株主なので、ドラッグストア市場を抑えているイオンの中で存在感を示さないといけないんでしょうね。

クスリのアオキの2025年5月期は新店とM&Aが奏功し純利益45%増だったことについて、あなたはどう思われましたか？

秀和システムが破産手続き！

帝国データバンクによると、パソコン関連の入門書などで知られる出版社の秀和システム（東京都江東区）が、先日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けました。

負債は約50億円で、債権者は約400人だそうです。

秀和システムは、グループ会社を通じて買収した船井電機（大阪府大東市）が2024年に破産手続き開始決定を受けたほか、グループの脱毛サロン運営会社で金銭トラブルが発生するなど、経営の混乱が続いていました。

船井電機（ミュゼプラチナム）の問題が出てきてから、なぜ秀和システムが船井電機を買収したのだろうかと思っていましたが、とうとう秀和システムも破産になってしまいましたね。

身の丈に合わないM&Aをしてしまった結果なのか、以前から秀和システムの実態は悪くて、M&Aで起死回生を図ろうとしたのかは分かりませんが、M&Aってやはり難しいなぁと改めて感じました。

秀和システムが破産手続き開始決定を受けたことについて、あなたはどう思われましたか？

「地方の中堅ドック」だった今治造船が日本最大の造船会社になった理由！

M&A Onlineによると、国内造船首位の今治造船（愛媛県今治市）がジャパン・マリン・ユナイテッド（JMU）の株式60％を取得し、子会社化します。

これにより、今治造船は国内造船業界で圧倒的なシェアを持つことになります。

建造能力と技術力で世界と戦える可能性を高めました。

今や国内はおろか、世界の造船業界の「台風の目」となった今治造船ですが、日本の造船業界が世界一だった「全盛期」には、無名の一造船所にすぎませんでした。

40年にもわたる「国内造船氷河期」の下で、今治造船が成長できた理由は何なのでしょうか？

JMUはIHIとJFEホールディングス、日立造船が統合して設立された国内2位の造船会社ですが、競争激化と採算悪化に苦しんでいました。

今治造船は2020年から設計・営業部門を統合する合弁会社「日本シップヤード」をJMUと共同で設立し、経営基盤の統合を進めてきました。

今回の子会社化により、単なる提携から経営権の掌握へと関係を深化させ、国内造船再編の最終段階を迎えています。

今治造船は、愛媛県今治市を中心とする瀬戸内地方の中堅造船所としてスタートしました。

長年にわたり、地域に根差したものづくりを基盤にしつつ、技術力の向上と効率的な生産体制の構築に注力してきました。

特に1980年代以降は、西条工場の新設や、瀬戸内海エリアの各工場間の分業・連携体制を強化し、量産に適した多層的な生産基盤を築きました。

これにより、小型から大型まで多様な船種の安定的な建造が可能となり、品質管理や納期遵守の面でも国際競争力を徐々に高めていったのです。

また、三菱重工業の完全子会社である三菱造船との技術提携によるLNG運搬船や環境対応船の開発など、高付加価値分野への挑戦も早期から積極的に行った。こうした組織体制の整備と技術革新への投資が、2001年に国内建造量トップの地位獲得を後押しし、その後の安定したトップ維持につながった。

今治造船の成長の背景には、日本造船業界全体が直面した厳しい環境変化がある。1980年代には日本は世界の造船市場の約50％を占め、圧倒的な強さを誇っていた。

しかし1990年代以降、韓国や中国が政府主導で大量投資を行い、安価で大量の船舶を建造しました。

日本は高コスト構造の壁に阻まれ、世界シェアは20％を下回るまでに縮小したのです。

川崎重工、三菱重工、IHIなどの総合重工系の大手造船は、採算悪化や人件費上昇で商船造船からの撤退や縮小を余儀なくされ、次々と造船所の閉鎖に踏み切りました。

こうした厳しい国際環境のなかで、日本造船業界は再編の局面に突入しました。

今治造船は他社撤退の「空白」を巧みに取り込み、独自の量産体制で市場を開拓したのです。

今治造船の国内最大手への躍進を支えた最大の原動力は、戦略的なM＆Aによる生産基盤の拡充と技術力強化です。

1979年から2018年にかけて、岩城造船（愛媛県上島町）、しまなみ造船（同今治市）、多度津造船、（香川県多度津町）、新笠戸ドック（山口県下松市）、幸陽船渠（広島県三原市、現・今治造船広島工場）など瀬戸内地域を中心に複数の中堅造船所を傘下に収めました。

これにより、地元に根ざした熟練技術者を確保しながら、多工場の連携による効率的な分業体制を構築しました。

加えて、2013年には三菱重工との合弁会社 MI LNGカンパニー（現・MILES）を設立し、高付加価値のLNG運搬船設計・販売にも乗り出すなど技術面の強化も図りました。

2020年からはJMUとの合弁により日本シップヤードを設立して設計・営業機能の統合を加速し、今回の子会社化で国内最大グループを完成させます。

今治造船のM＆A戦略は単なる規模拡大だけでなく、地域経済の活性化や現場主義に基づく技術継承も重視しました。

今治造船が瀬戸内の中堅から日本最大の造船会社に成長した背景には、国内造船業界の構造変化と厳しい国際競争環境がありました。

大手総合重工が次々と撤退する中、地元造船所を統合して量産体制を強化し、技術提携や資本提携を巧みに進めることで地位を確立しました。

かつての大手造船各社は業績不振に伴って、ドッグの閉鎖など規模縮小に踏み切り、国も過当競争による共倒れを恐れてリストラを後押ししました。

バブル崩壊以降の「失われた30年」で日本企業が陥った「選択と集中」の罠に、まんまとはまったのが造船業界だったのです。

そこで唯一気を吐き、経営が傾いた造船所をM&Aでグループに組み入れて事業規模を拡大したのが、地方のオーナー経営企業だったことは興味深いです。

日本経済が再生するためのヒントが、ここにありそうです。

お隣の愛媛県の会社が、錚々たる会社があった造船業界で、日本最大の造船会社になったというのはすごいですね。

技能実習計画の認定取消など問題も起こしていますが、我が香川県にも工場やゴルフ場などがありますので、今まで以上に世界と戦ってほしいですね。

どういでもいい話しですが、昔から、愛媛県今治市は日本で一番オペレーティングリースの契約が多いと言われていますし、最近では、船舶を購入することで会社法監査（資本金5億円以上または負債200億円以上）の対象となる会社がたくさんあるようです。

「地方の中堅ドック」だった今治造船が日本最大の造船会社になった理由について、あなたはどう思われましたか？

キーコーヒーが京都の老舗喫茶店のイノダコーヒを買収！

日本経済新聞によると、キーコーヒーは、先日、京都市内などに喫茶店を展開するイノダコーヒ（京都市）を買収すると発表しました。

親会社で投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズ（東京都千代田）から発行済み株式94.2%を取得します。

取得金額は非公表です。

店舗などは従来と変わらず営業します。

先日のキーコーヒーの取締役会で決議しました。

7月30日に取得します。

両社は2021年に業務提携を結んでおり、イノダコーヒの商品を家庭向けに展開しているほか、2025年4月には共同で福岡市に直販店をオープンしました。

イノダコーヒは1940年創業の喫茶店です。

全国に9店舗を運営しているほか、コーヒー豆の販売などを担っています。

2022年に投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズの傘下に入いりました。

2025年3月期は売上高21億円、純利益は5,200万円、総資産は24億円でした。

既定路線だったのかもしれませんが、カフェが増え、いわゆる喫茶店が減っているなか、京都が好きな僕は、キーコーヒーの力で京都を代表するイノダコーヒを伸ばしてほしいなぁと思いました。

キーコーヒーが京都の老舗喫茶店のイノダコーヒを買収したことについて、あなたはどう思われましたか？

アインが「さくら薬局」を1,000億円超で買収してドラッグストアに対抗！

日本経済新聞によると、調剤薬局首位のアインホールディングス（HD）は調剤薬局「さくら薬局」を運営するクラフト（東京都千代田区）を買収する方針を固めました。

全株式と負債の引き継ぎ分を含め、買収総額は1,000億円を超えます。

一方、同業2位の日本調剤は、株式の非公開化の手続きに入りました。

ドラッグストアやネット通販大手が処方薬の取り扱いを進めるなか、再編の動きが広がってきました。

アインHDは投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京都港区、NSSK）から、クラフト株を2025年8月ごろに取得します。

株式の取得額は600億円弱で、負債も引き継ぎます。

クラフトは2022年2月に私的整理の一つである事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を申請し、NSSKに買収されました。

アインHDの調剤薬局事業は2024年4月期の売上高が3,575億円と業界1位です。

一方、クラフトは2024年3月期の連結売上高が1,536億円でした。

両社合算の売上高は単純計算で5,000億円を超え、2位以下を引き離します。

アインHDが注力してきた大病院の近くに店を構える「門前薬局」は出店余地が限られます。

市街地などへの出店は、薬剤師の確保も課題となります。

アインHDは2034年4月期までの10年間で、小売事業を含めたM&A（合併・買収）などに計4,000億円を振り向けます。

調剤薬局事業は新規出店の7割をM&Aで進め、売上高を7,000億円へと引き上げる目標を掲げています。

今後も一定規模の調剤薬局のM&Aを進めていく考えです。

医薬品の取り扱い規模を拡大することで調達量を増やし、仕入れコストを抑えます。

ドラッグストアは調剤薬局の併設に力を入れており、M&Aで規模を拡大する動きが広がっています。

スギホールディングスは2024年に調剤薬局「阪神調剤薬局」を展開するI&Hを買収し、今回のクラフトの買収ではアインHDと競い合いました。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは同業のツルハホールディングスと2025年内に経営統合します。

統合後の調剤薬局の売上高は4,000億円超と2位に浮上します。

ドラッグストアは医薬品で安定した利益を確保し、飲料や菓子などをコンビニやスーパーよりも安くして集客します。

少子高齢化が進むなか、地域住民の健康維持を図る拠点として存在感を高める狙いです。

調剤薬局を巡る再編の動きは広がっています。

専業大手の日本調剤は株式の非公開化に向けた入札手続きに入りました。

既に1次入札を終え、ファンドや商社などが応札しています。

2025年3月期の調剤部門の売上高は3,219億円と、業界2位です。

処方薬を巡っては新たなプレーヤーも台頭しています。

ネット通販大手のアメリカのアマゾン・ドット・コムは2024年7月、スマートフォンアプリを使って服薬指導から処方薬の配送までを利用できるサービス「アマゾン・ファーマシー」を日本で始めました。

市販薬はネット販売が2014年に一部解禁となりました。

新型コロナウイルス禍を経て、処方薬を自宅で受け取れるようになったのです。

2023年には電子処方箋の運用が始まりました。

厚生労働省によると2023年度末の調剤薬局数は6万2,828店と、2024年末のコンビニの店舗数（5万5,736店、日本フランチャイズチェーン協会調べ）よりも多くなっています。

処方薬を購入できる場所が多様化するなか、調剤薬局の店舗数に飽和感が出ており、体力勝負の様相が強まっています。

調剤薬局は一昔前は高く売れていましたが、少し前からかなり安くなっていると耳にします。

経営が厳しいところが多いということでしょうから、再編はさらに進んでいくでしょうね。

もちろん、業界内でのM&Aもあるでしょうし、ドラッグストアに買われることもあるでしょうが、自らの努力でお客さんを増やしにくい調剤薬局よりは、増やしやすいドラッグストアの方が分があるように思いますね。

そのドラッグストアも、イオンの一人勝ちの感が出てきていますので、行く末が見えているような気はしますね。

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人件費負担が重く経営が悪化している介護業界のM&Aが昨年は3割増で最多！

日本経済新聞によると、介護業界の再編が進んでいます。

2024年のM&A（合併・買収）は2023年と比べて3割増え、過去最多となりました。

東京電力ホールディングス（HD）や積水化学工業などが事業を売却しました。

人手不足から人件費の負担が重く経営環境が悪化し、倒産や休業も増えています。

採算を確保するため、統合によって効率を高めようとしています。

介護関連企業が関わる2024年のM&Aは、レコフデータ（東京都千代田区）によると143件と前年比27%増えました。

ひとつの傾向が、大企業が多角化の一環として始めた介護事業からの撤退です。

東京電力HDは介護事業を手掛ける連結子会社の東電パートナーズ（東京都豊島区）をウエルシアホールディングス（HD）に売却しました。

積水化学工業は介護関連事業を投資ファンドのマウンテンキャピタル（東京都新宿区）へ売却しました。

介護サービスの有効求人倍率は4.25倍（2024年12月）と全職業の1.22倍を大きく上回りました。

人件費の上昇が各社の収益を圧迫しています。

福祉医療機構の調査によると、2023年度に赤字だった施設・拠点は養護老人ホームで55%、訪問介護で46%となっています。

経営の悪化を受けて、介護業界のM&A仲介を手がけるブティックス（東京都港区）には、売却に関する相談が増えています。

新規の相談は2022年に760件、2023年に1,208件、2024年には1,249件と伸びが続いています。

大塚友樹部長は「新型コロナウイルス禍以降、売上高の回復を上回るペースのコスト増が続いている」と経営環境の厳しさを指摘しています。

倒産も増えています。

東京商工リサーチによると、2024年は倒産が172件と前年比41%増加、休廃業も612件と20%増え、いずれも過去最多となりました。

同社によると「コロナ禍に調達した借入金の返済も始まり、今後も市場撤退に追い込まれる事業者が増える可能性が高い」そうです。

M&Aの買い手は規模拡大などで収益の改善を図ろうとしています。

積水化学の介護事業を買収したマウンテンは介護事業の経験者などを抱え、「稼働率の改善や介護報酬の加算、事務の集約などで収益性を確保する」（谷山潤一社長）戦略を描いています。

2024年末に積水化学をはじめ複数の事業会社から資金を調達し、1号ファンドを立ち上げました。

金融機関などと合わせ総額50～100億円を調達する予定で、売上高が数億円規模の介護事業者の買収を進めるようです。

複数の買収先の施設・企業をグループ化して経営を効率化、収益性を高めたうえで5年内をめどに他社に売却することを想定しています。

介護保険制度は導入から25年目を迎えました。

高齢者人口は増加を続け、報酬単価の大きな引き上げも望みにくくなっています。

全国の介護サービスを維持可能にするには、25万を超す施設・事業所を効率的に運営するための再編や大規模化が欠かせなくなっています。

数年前にも介護業界のM&Aが多かった時期があったように思いますが、最近も色々と話しは聞きますので、介護業界も報酬単価が上がらず、かなり厳しいのでしょうね。

やはり、複数の施設を経営しないと効率的に運営できない業種だと思いますので、今後も、規模が小さいところが規模の大きいところに買収されていくという構造になっていくのでしょう。

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プラダがヴェルサーチェを2,000億円で買収へ！

2025年04月28日(月)

読売新聞によると、イタリアの高級ファッションブランド「プラダ」などを展開するプラダグループは、先日、同じイタリアのブランド「ヴェルサーチェ」を12億5,000万ユーロ（約2,000億円）で買収すると発表しました。

ヴェルサーチェを傘下に持つイギリスのカプリ・ホールディングスから買収します。

プラダは同日発表した声明で、「ヴェルサーチェはイタリア高級品の象徴で、グループの事業構成を強力に補完する」と説明しました。

カプリ社はヴェルサーチェのほか「マイケル・コース」などを展開しており、経営不振のためブランドの売却先を探していました。

元々は「コーチ」などを展開するアメリカのタペストリーがカプリ社を買収する計画でしたが、アメリカ連邦取引委員会（FTC）が2024年4月、競争を妨げるとして買収阻止を求めて提訴しました。

2024年10月、アメリカ連邦地裁が買収を差し止める判決を出していました。

ブランド関係だと、LVMHが一人勝ちだと思っていましたが、プラダも頑張っているんですね。

コーチが買えなかったので、棚ぼたかもしれませんが。

ブランドのM&Aが多いところを見ると、経営が厳しいのでしょうが、夢を与えたり、優越感を与えたり、身に着けることを目標にしたりすることで、経済効果もかなりあると思いますので、頑張ってほしいですね。

プラダがヴェルサーチェを2,000億円で買収することについて、あなたはどう思われましたか？

電通を襲った再びの悪夢｢世界進出｣の落とし穴！

東洋経済によると、国内最大の広告グループに、再び悪夢が訪れたようです。

電通グループは先日、2024年12月期決算（国際会計基準）を発表しました。

収益は1兆4,109億円（前期比8.2%増）に拡大した一方、営業損益は1,249億円の赤字に転落（前期は453億円の黒字）しました。

純損益は1,921億円の赤字（前期は107億円の赤字）と、過去最大の赤字に膨らみました。

前期までの4か年中期経営計画も、事業成長・収益性ともに掲げてきた目標は未達に終わりました。

五十嵐博社長は先日の決算説明会で、「厳しい現状を厳粛に受け止めている」と自省の念を語りました。

大赤字の元凶となったのが、莫大なのれんの減損損失です。
2013年にイギリスの広告大手イージスを約4,000億円で買収して以降、電通グループは海外でM&Aを連発してきました。

アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、2023年の世界シェアで電通グループは7位につけ、売上総利益ベースの海外比率も60%に達しています。

一方で矢継ぎ早の買収によって、電通グループののれんは2023年末時点で、総額8,000億円超に上っていました。

昨今の金利上昇から将来見込まれるキャッシュフローの割引率を高く設定し、ITの急激な台頭や世界的な広告大手同士の合併といった海外事業全般のリスクを保守的に織り込んだ結果、アメリカセグメントと、ヨーロッパ・中東・アフリカのセグメントに関連したのれん減損を約2,100億円計上することになったのです。

電通グループが前回、過去最大の赤字に沈んだのは2020年12月期のことです。

実はこの時も、赤字の最大の要因は、海外での買収によって膨らんだのれんの巨額減損でした。

経営陣の脳裏には、嫌でも当時の苦い記憶がよみがえったことでしょう。

その後は東京本社ビルなどの不動産売却や本業の広告ビジネスが貢献し、業績は底を打ったかに見えていました。

しかしながら、2023年に入り、潮目が怪しくなったのです。

広告ビジネスを主軸とする中国などで市況が悪化し、2023年12月期にはアジア・太平洋セグメントに関連するのれんの全額と無形資産の一部について、678億円の減損損失を計上しました。

2024年には、データ分析を売りにした海外でのDX・コンサルティングビジネスも苦境を深めていきました。

FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の利上げ以来、案件受注に要するリードタイムが長期化する中、コロナ禍によるDX・コンサル特需自体も一服しました。

既存顧客の予算は縮小傾向となり、欧米における同ビジネスが業績の足を引っ張り、今回の巨額減損を招いたのです。

もっとも、海外事業の不振の要因は外部環境の変化だけではありません。
グローバルの顧客企業の間では目下、一気通貫のマーケティング戦略に基づき、広告やDX・コンサルなどの各ソリューションを包含した一体提案へのニーズが高まっています。

ところが、電通グループは、急拡大していたDX・コンサル需要に追いつくうえで、事業別の収益管理・目標設定を徹底することが有効と判断しました。

各事業をそれぞれのCEO（最高経営責任者）が統治する独立経営を推進しました。

結果として、一体提案を望む顧客に対しても、グループの各部門が個別で提案を持ち込んでしまう状況に発展しました。

一気通貫のソリューションを推し進めるフランスの広告大手のピュブリシス・グループなどに、案件の獲得で水をあけられることとなったのです。

近年、伝統的な広告ビジネスからコンサルなど非広告領域への拡張を掲げてきたことがあだとなった面も否めない電通グループです。

五十嵐社長は「サイロ化が非常に強く進んでしまった」と認めたうえで、「サイロ化を完全に解消し、われわれのポートフォリオを劇的に変えていくプロセスに時間がかかっている」と吐露しました。

こうした状況を踏まえ、決算と併せて発表された2027年までの新中期経営計画では、M&Aに偏重した過去の成長戦略を一定清算し、事業規模の大きい日本とアメリカへの集中度を引き上げていく方針が示されました。

まずは、不振ビジネスの一掃です。

累計投下資本が100億円を上回り、2期以上連続で赤字の市場に、「徹底的かつ迅速な打ち手を実行」することにより、2026年12月期には赤字市場ゼロを目指します。

その過程では、国・地域単位での人員削減や撤退も選択肢となりそうです。

海外M&Aに傾注する傍らで、実は日本セグメントは4期連続で過去最高の売上総利益を更新し、前期に最高益を達成しているのです。

広告事業の堅調ぶりに加え、DX・コンサル領域の成長も寄与しました。

とくに近年は、パーパス策定など経営層に対するコンサルの収入拡大が顕著となっています。

日本の電通は、「ビジネスプロデューサー（BP）」と呼ばれる職種が広告クライアントの御用聞きとなり、司令塔として自社のデータ分析部門と広告制作部門、広告枠を押さえるメディア部門を束ねることで、より最適なマーケティング支援を図っています。

BPは顧客企業の経営企画と事業部との調整などをしながら広告案件を積み重ね、企業の奥深くまで入り込んでいくことを強みとしています。

その過程で、顧客が抱える経営課題の解像度も上がっていきます。

ある電通のBP社員は「パーパス策定から広告戦略まで一気通貫で提供できれば、広告に対するクライアントの納得感も高いはずだ」と胸を張っています。

そんな絶好調の日本モデルを移植していくのがアメリカです。

2024年には、「海外版BP」ともいえる「インテグレーテッド・クライアント・リード（ICL）」というポジションを導入しました。

顧客企業とグループの間に立ち、広告やDX・コンサル部門を束ね、ニーズの把握と一体提案の推進を図ります。

ターゲティング戦略にも修正が入ります。

グローバル企業の全世界での広告展開を対象とした超大型案件では、世界最大手級の広告会社と対峙すると、スケールメリットで劣ることからネット広告枠の調達レートを下げきれず、クライアントの希望する価格水準を満たせないケースも少なくないようです。

規模を武器にした競争は、2024年12月に発表された、世界4位のオムニコム・グループによる同6位のインターパブリック・グループ買収によって、激化の一途が予想されます。

こうした事業環境を踏まえ、グローバル企業でもアメリカ国内に限定された広告展開や、アメリカのみで事業展開する大手地場企業のマーケティング支援など、格上の広告会社が拾いきれない中～大型案件のウエートを高める方針です。

グループ組織のスリム化も重要となります。

東京とイギリスのロンドンで分かれている本社機能の統合や、各国支社の簡素化、業務自動化に向けたAI・システム投資などを推進します。

2025年12月期は、リストラなどに伴う約500億円の構造改革費用を計上する見込みですが、2027年12月期には同規模の販管費削減が期待されるそうです。

曽我有信副社長は「最大の課題は、1兆2,000億の売上総利益が上がりながら、利益を上げられない事業構造」と振り返り、「構造改革をやり遂げたうえで、1兆2,000億の売上総利益を適切に支えるリーンな組織を作り上げる」と述べました。

オフィス機能の集約は、広告とDX・コンサルの一体提案を加速させるというグループ統治の面でもプラスに働くでしょう。

ただし、2023年夏からdentsu Americas CEOとしてアメリカセグメントの軌道修正を進め、今期の続投も発表されていたマイケル・コマシンスキ氏が、年明け早々に電撃退任し、電通グループ副社長のジュリオ・マレゴリ氏がCEO代行に就くなど、足元はおぼつかなくなっています。

日本でも気を抜く余裕はありません。

世界2位の広告会社でもあるコンサル大手・アクセンチュアの日本法人は、2023年にPR会社のシグナルを買収するなど、マーケティング領域を強化しています。

業界関係者の間では、「アクセンチュアがさらなる買収を仕掛けて、広告枠の調達機能を埋めに来るのではないか」という声も上がっています。

グループが抱えるのれんは2024年末時点でも、7,000億円近く残っています。

2度あることは3度あります。

そんなジンクスを打ち破れるか、日本モデルの世界展開がカギを握るという意味では、電通グループの真価が問われることになりそうです。

1兆2,000億の売上総利益が上がりながら、利益を上げられない事業構造というのもスゴいですね。

電通グループが、データ分析を売りにしたDX・コンサルティングビジネスをしていたのは知りませんでした。

広告以外では、国関係の補助金などの事務局業務を受注して、丸投げして稼いでいるのかと思っていました。

広告も、フジテレビの問題で、今後どうなるか分からないですね。

電通を襲った再びの悪夢｢世界進出｣の落とし穴について、あなたはどう思われましたか？

クスリのアオキが食品スーパーのM&Aを加速するワケ！

M&A Onlineによると、食品スーパーマーケットとドラッグストアはいずれも業界再編が進んでいます。

食品スーパー市場はコロナ禍で伸びたとはいえ、市場規模は2010年代以降、横ばいに推移してきました。

一方、ドラッグストア市場は拡大し続けているものの、地方の小規模業者は厳しい状況にあります。

こうした状況で業界8位の「クスリのアオキホールディングス」（クスリのアオキHD）は各地の地場食品スーパーを次々に買収しています。

ドラッグは食品スーパーを買収する背景には、どういう狙いがあるのでしょうか？

ドラッグストア業界で8位に位置するクスリのアオキHDですが、後述のとおり、食品や総菜に力を入れており、店舗は“食品スーパー化”しています。

そして、近年の事業拡大では、新規出店のみならず、地場の食品スーパーを買収し、ドラッグストアへ業態転換する手法も採ってきました。

先に結論を言うと、地場の食品スーパーのM&Aを進めるのは店舗物件に加え、買収先が持つ運営・仕入れのノウハウが手に入るためなのです。

そして、アオキが買収を進める食品スーパー市場は成長期が終わり、特に小規模業者は厳しい局面に置かれています。

経済産業省の商業動態統計調査を参照すると、食品スーパーの市場規模は2019年の13兆983億円から2023年の15兆6,492億円へと拡大しました。

コロナ禍に伴う巣ごもり需要や値上げが影響した形です。

しかしながら、市場規模は1997年に12兆円を突破後、2013～2019年の間は13兆円台を推移し横ばい傾向にあったのです。

人口減少も進み、特に地方の弱小業者を買収するハードルは低下しています。

地場の食品スーパーのM&Aのほか、近年の大型案件では2015年のイオンによるダイエーの子会社化が挙げられます。

一方のドラッグストア業界は2015年に5兆円、2020年に7兆円を超え、2023年は8兆3,438億円の規模となりました。

食品スーパー市場とは対照的に伸びが著しく、「食品や日用品、化粧品の安売りで集客し、利益率の高い薬で儲ける」ビジネスモデルが成功した形です。

大型店では1店舗で何でも揃うというワンストップショッピングのメリットも大きいです。

ところが、小中規模業者が乱立するような状況であり、仕入のスケールメリットなどの観点から食品スーパー同様に業界再編が進んでいます。

2021年にはマツモトキヨシHDとココカラファインが経営統合して、業界3位のマツキヨココカラ＆カンパニーが誕生しました。

業界1位のウエルシアHDと2位のツルハHDも、将来的な統合に向けて協議を進めています。

同じ業界でひとくくりにされがちなドラッグストア各社ですが、例えば、コンビニ市場とは違い、各社の商品構成は大きく異なります。

大まかには、『ロードサイド型』と『都市型』に二分されます。

今回のクスリのアオキHDはロードサイド型ドラッグストアであり、ウエルシアHDやツルハHDもこれに分類されます。

ロードサイド型ドラッグストアは食品の割合が25%前後と高く、化粧品は15%程度しかないのです。

食品の安売りを集客手段として拡大してきた背景があり、食品スーパーのように生鮮や惣菜を充実させている大型店もあります。

特に地方のロードサイド型店舗では、“食品スーパー化”が著しくなっています。

2017年にツルハHDの傘下に入った静岡県が地盤の「杏林堂薬局」は、調剤併設型店舗として平均700坪の大型店舗を出店しています。

250坪を目安とする郊外型ドラッグストアや300坪の食品スーパーよりも大きく、小さなホームセンター並みの面積です。

こうした大型店では食品スーパーのように精肉コーナーを設けています。

コンビニよりも店舗数が多いと言われている地方において、食品スーパーとしての機能を備えるドラッグストアは、重要な買い物の場として機能してきました。

一方のマツキヨココカラ＆カンパニーを筆頭とする都市型ドラッグストアは、主に駅前・市街地に出店し、売上高に占める化粧品の割合が3割を超え、食品は1割を下回ります。

ロードサイド型が食品の安売りを集客手段としてきたのに対し、都市型は化粧品に特化してきたのです。

クスリのアオキHDは1985年に設立され、石川県が地盤のドラッグストアとして北陸を中心に事業拡大を行ってきました。

2007年に100店舗を達成、2018年には500店舗を達成し、現在では約950店舗を展開するなど著しいスピードで拡大してきました。

2024年5月末時点で373店舗の北信越、262店舗の関東が中心で、東北や東海、関西、四国にも進出しています。

地方・ロードサイド型のドラッグストアであり、東京都内には出店していません。

従来は新規出店が主でしたが、近年では地場の食品スーパーを買収しています。

手始めに石川県で食品スーパーを6店舗展開していたナルックスを2020年6月に買収（額は非公開）し、以降は毎年のように買収を行っています。

いずれも、各地で数店舗を展開する地場の食品スーパーです。

2024年は既に4件のM&Aを手掛けています。

買収先を食品スーパーとして存続する例はほぼみられず、次々に「クスリのアオキ」へと業態転換しています。

こうしたM&Aについて、食品スーパーの持つ仕入・運営ノウハウの獲得や生鮮MDの強化、好立地物件の確保などを目的としています。

2026年5月期売上高4,850億円（2024年5月期は4,369億円）を目指すクスリのアオキHDは現在の中期経営計画において、①「フード＆ドラッグへの転換」、②「調剤併設率70％」、③「ドミナント化への移行」の3点を指針としています。

フード＆ドラッグへの転換は、いわばドラッグストアの“食品スーパー化”です。

①に関しては生鮮を充実させた400坪店舗を基本形として、そのノウハウを既存の300坪店舗にも応用する方針です。

また、2025年5月期までに小型店を除き、全店舗で惣菜を販売する計画です。

地場の食品スーパーの取得には、生鮮・惣菜のノウハウをそのまま活かせるメリットもあります。

拡大路線をとる限り、地場食品スーパーを買収して店舗・ノウハウを取り込みつつドラッグストアへ業態転換するという動きを継続するでしょう。

今後のM&Aに注目したいですね。

人口10万人当たり大型小売店数全国1位である我がうどん県（香川県）で健闘していたムーミーも、最近、クスリのアオキHDに事業譲渡し、一部店舗はリニューアルオープンし、残りの店舗は2025年初夏にリニューアルオープンする予定です。

個人的には、地元の企業が県外の企業にM&Aされるのは残念であり、ドラッグストアはコスモス薬品などがどんどん出店しているので少々飽き気味ですが、小売店の活性化につなげて欲しいと思います。

最近も大型小売店の出店が続いていますが、どう戦っていくのかウォッチしていきたいですね。

クスリのアオキが食品スーパーのM&Aを加速するワケについて、あなたはどう思われましたか？

売上1兆円を目指す居酒屋「ワタミ」がSubway日本法人の子会社化で業績への貢献は？

M&A Onlineによると、居酒屋などの外食事業や宅配食事サービス事業などを手がけるワタミが、2024年2度目となるM&Aに踏み切りました。

ワタミはアメリカのサンドイッチチェーン「Subway（サブウェイ）」の日本法人である日本サブウェイ（東京都品川区）を2024年10月25日に子会社化するとともに、アメリカ以外での事業を統括するオランダのサブウェイ・インターナショナル（アムステルダム）との間で、日本国内で「サブウェイ」を展開できるマスターフランチャイズ（日本国内でフランチャイズ本部になる権利）契約を結びました。

2024年1月にシーフードや肉類の輸入や加工を手がけるシンガポールのLEADER FOODグループの3社を子会社化したのに続くもので、農業、製造業、小売業を一体運営するワタミモデル拡大の一環です。

ワタミは2024年に創業40周年を迎えたのを機に、ホームページで公開した渡邉美樹代表取締役会長兼社長CEO（最高経営責任者）のトップメッセージで、ワタミモデルを世界モデルにするとともに、2048年までに1兆円企業になるとの目標を掲げています。

今後M&Aが一段と活発化しそうです。

サブウェイは2024年10月25日時点で、既存店の売り上げが48か月間連続で増加しており、店舗数は2024年10月30日の福岡赤坂店（福岡県福岡市）のオープンで206店舗となりました。

2024年に約20店舗の出店を計画しており、今後5年間で300店舗まで拡大する従来の計画に加え、ワタミが経営権を握ったことで、渡邉会長兼社長は、将来は現在の10倍以上となる3,000店舗を目指す考えを示しています。

サブウェイの顧客層は20～30代がメインです。

渡邉会長兼社長は「第二の創業で、ワクワクする。若い人や女性が好きなワタミというブランドに生まれ変わる最大のチャンス」と語っており、ブランドイメージの転換と店舗数拡大を目指す考えです。

大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドは、現在日本国内でおよそ3,000店舗を展開しており、サブウェイ3,000店舗が実現すれば、マクドナルドと同等規模の店舗数となり、知名度は大きく向上します。

果たして思惑どおり、居酒屋のワタミからサンドイッチのワタミに生まれ変われることはできるのでしょうか？

現在、ワタミは国内7か所の農場（530ヘクタール）で農業と酪農を行っており、ここで生産された農畜産物を加工し、グループの外食事業や宅配食事サービス事業で使用しています。

こうした食材を生産し、加工して、販売する取り組みをワタミモデルとしており、農畜産、加工、外食などの分野でM&Aを活用することでワタミモデルを拡大する方針です。

ワタミは日本サブウェイを子会社化したことで、食の総合企業としての事業展開を強化するとともに、自社生産の野菜を使用した商品開発や、フランチャイズ展開のノウハウの強化、海外進出の促進など、さまざまなシナジーを見込んでいます。

2024年1月のLEADER FOODの子会社化では、国内外のサプライチェーン強化や海外への販路拡大、ワタミモデルの海外展開を狙いに挙げており、今回のサブウェイの子会社化でも食関連の事業拡大とともに、海外進出の促進を狙いとして挙げています。

新しいチェーンの創出と並んで、海外進出、ワタミモデルの世界展開が今後の事業運営でのキーワードとなりそうです。

日本サブウェイはフランチャイズ方式でサブウェイを運営しており、2023年12月期の売上高は5億3,600万円（前年度比15.5％減）、営業利益は3,000万円（同34.7％減）でした。

子会社化によって、この数字がワタミの業績に加わることになりますが、これだけでは業績に与えるプラス効果はさほど大きくありません。

加盟店からはロイヤリティが売り上げの8%、宣伝促進費として売り上げの3.5%を受け取っています。

ただし、ワタミがサブウェイの店舗を直接運営すれば、売り上げ、利益ともに大きく伸びることが予想されます。

食材を生産し、加工して自ら販売するワタミモデルを拡大することで、1兆円企業を目指すとなれば、店舗の直接運営という選択は自然な流れのように見えます。

ワタミはコロナ禍の影響で2021年3月期と翌2022年3月期に営業赤字に転落しましたが、2023年3月に黒字転換し、2024年3月期も増収営業増益を達成しました。

ワタミが2025年3月期第1四半期決算時（2024年8月9日）に公表した業績予想（それまでは中東やウクライナ紛争などの先行きが不透明なため非公表。）によると、2025年3月期の売上高は881億円（前年度比7.0％増）、営業利益は41億円（同9.2％増）で、3期連続の増収営業増益を見込んでいます。

好業績は新しいチェーンの創出やM&Aの活発化の追い風になりそうです。

ワタミが農業や酪農をやっていることを知りませんでしたが、そこで採れたものを自社やサブウェイで使うとなると、ワタミもサブウェイも同業者と比べて、かなりのアドバンテージが出てくるように思いますね。

マクドナルド並みの3,000店舗にするとなると、農業も拡大するでしょうから、良い企業をM&Aしたなぁと感じます。

M&Aで売上高1兆円をぜひとも達成して欲しいと思います。

売上1兆円を目指す居酒屋「ワタミ」がSubway日本法人の子会社化で業績への貢献について、あなたはどう思われましたか？

サンマルクが112億円で牛カツ「京都勝牛」を子会社化！

2024年10月09日(水)

日本経済新聞によると、外食店を展開するサンマルクホールディングス（HD）は、先日、同業のジーホールディングス（GHD、東京都中央区）を子会社化すると発表しました。

GHDの全株式を、2024年11月中旬に取得するようです。

概算の取得額は112億円です。

GHD子会社が展開する牛カツ定食「京都勝牛」ブランドなどを傘下に入れ、訪日客の取り込みや海外進出の強化につなげます。

GHDは国内に直営74店舗、フランチャイズとして国内外に43店舗などを運営しています。

子会社のゴリップ（京都市）やOHANA（愛知県刈谷市）が、京都勝牛のほかカフェの「NICK STOCK」を手がけています。

2024年7月期の売上高は92億円です。

サンマルクHDは、出店ノウハウや物流網の共有、デジタル活用の支援によりGHDの成長を加速させ、和食業態を経営の柱の一つにする狙いです。

個人的には、牛カツが好きなので、梅田や三ノ宮の『京都勝牛』のお店に行ったことがあるので、サンマルクHDが買うんだぁと思いました。

以前は、高松にもサンマルクのベーカリーレストランがあり、行ってましたが、現在は四国にはベーカリーレストランはなく、サンマルクカフェが香川県には3店舗あるだけなんですね。

サンマルクHDのプレスリリースを見ると、GHDの連結純資産は約57億円、EBITDAは15億円ですから、妥当な金額といったところでしょうか。

サンマルクが112億円で牛カツ「京都勝牛」を子会社化することについて、あなたはどう思われましたか？

すかいらーくHDが「資さんうどん」運営会社を買収し完全子会社へ！

NHKによると、大手外食チェーンの「すかいらーくホールディングス」は、九州を中心に「資さんうどん」のブランドで和食レストランを運営する会社の株式を取得し、完全子会社にすると発表しました。

ファミリーレストランの「ガスト」などを展開する「すかいらーくホールディングス」は、福岡県北九州市に本社があり、九州を中心に和食レストランの「資さんうどん」を運営する会社を買収すると発表しました。

買収にかかる金額は240億円で、2024年10月上旬にすべての株式を取得し、完全子会社とする方針で、和食レストランのブランドは維持することにしています。

「資さんうどん」は、九州の国道沿いのエリアなどを中心に、およそ70店舗あり、2023年から関西にも出店を始めたということです。

「すかいらーくホールディングス」は、買収によって全国への出店を進めるとともに、九州に根ざしたチェーンをグループに取り込むことで収益の拡大を図りたいとしています。

スーパーやドラッグストアは、どんどん大きなところが小さなところを買収して寡占化が進んでいると思いますが、飲食業界も、チェーン店を全国展開している大きなところが、地方でチェーン店を展開しているようなところをどんどん買収していくのかもしれませんね。

僕は根っからの香川県人（うどん県人）なので、うどんには反応してしまいますが、「資さんうどん」など九州のうどんは柔らいので、「すかいらーくホールディングス」が全国へ出店するとしても、香川県は厳しいでしょうね。

以前、讃岐うどんをやっているお店が全国展開を図ろうとしていたときも、九州はお店を出しても流行らなかったらしいですから。

すかいらーくHDが「資さんうどん」運営会社を買収し完全子会社をすることについて、あなたはどう思われましたか？

オートバックスセブンがディーラー事業強化へ初のTOB！

M&A Onlineによると、オートバックスセブンはカー用品販売の業界トップに立ち、2位のイエローハットを売上規模で5割以上引き離しています。

とはいえ、先行きは必ずしも安泰ではないようです。

人口減による自動車保有台数の減少や若者層のクルマ離れで市場の縮小が避けられないためです。

事業の多角化と海外展開が経営課題となる中、その手立ての一つとしてM&Aにどう向き合うのでしょうか？

オートバックスセブンは今夏、同社として初めてのTOB（株式公開買い付け）に着手しました。

ターゲットは、東証スタンダードに上場するホンダ系自動車ディーラーの東葛ホールディングス（HD）です。

買付期間は8月9日～9月24日で、最大約41億円を投じて全株式の取得を目指しています。

ディーラー事業の成長・拡大につなげるのが狙いです。

TOB主体はディーラー事業を統括する傘下のオートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス（東京都練馬区）です。

現在、ドイツ車「アウディ」、中国車「BYD（比亜迪）」の正規ディーラーを運営するが、国内メーカー車の販売に乗り出すのは今回のホンダ車が初めてとなります。

東葛HDは1969年にホンダ車の販売を目的に設立され、千葉県北西部を地盤に、新車拠点9店舗、中古車拠点3店舗を運営しています。

オートバックスセブンの2024年3月期業績は、売上高2.7％減の2,298億円、営業利益31％減の80億円、最終利益12％減の63億円でした。

売上構成をみると、カー用品や車検・サービスを柱とする国内オートバックス事業が7割以上を占め、残りを海外事業、ディーラー事業、BtoB事業（車両メンテナンスなど）、オンラインアライアンス事業（ネット販売など）、ファイナンス事業などが分け合っています。

カー用品店「オートバックス」を中心とする店舗数は国内590、海外109（2024年3月末）です。

国内のカー用品市場ではオートバックスセブンがイエローハットとともに“2強”を形成していますが、売上規模を比べれば、2,000億円を超えるオートバックスセブンがイエローハットの1,446億円（2024年3月期）を大きくリードしています。

しかし、2000年代に入って以降、カー用品市場の縮小に伴い、売上高は現状維持にとどまり、2,000億円台前半で一進一退が続いてきたのが実情です。

およそ20年に及ぶ停滞期を打破し、再成長を期して2023年5月に策定したのが「Beyond AUTOBACS Vision 2032」と題した長期ビジョンです。

最終年度の2033年3月に売上高5,000億円を掲げており、目標水準は現在の2倍以上にあたります。

同ビジョンを踏まえた足元の中期経営3カ年計画（2024年4月～2027年3月）は最終年度に2,800億円を目指しています。

この中で重点施策の一つにディーラー事業の強化を打ち出していました。

オートバックスセブンがディーラー事業に進出したのは2015年です。

ドイツ車BMWの正規ディーラーであるアウトプラッツ（東京都豊島区）を傘下に収めたのがスタートです。

2021年にはアウディの正規ディーラーを栃木・千葉県で運営するTAインポート（現バックス・アドバンス、栃木県宇都宮市）をグループに迎えました。

この間、2019年にディーラー事業の総括会社として、オートバックス・ディーラーグループ・HDを設立しました。

2023年には同社の傘下に新会社・バックス･eモビリティ（東京都練馬区）を立ち上げ、中国EV（電気自動車）大手のBYD車の販売を始めるとともに、中古EV専門の展示場を東京都内と栃木県宇都宮市に開設しました。

一方で、この年、BMW車のディーラー事業から撤退しました。

実は、オートバックスセブンはM＆Aの経験が極めて豊富なことで知られています。

2014年以降の10年間に30数件のM＆Aを手がけ、今年だけでもすでに触れたTOB案件を含めて6件に上ります。

内容的にはカー用品店「オートバックス」のFC（フランチャイズチェーン）加盟店や、各地の車検・整備会社を取り込むケースが多かったのですが、最近では新事業領域での案件も目に付きます。

その一つが2024年8月末に発表した買収。電気設備工事のパワーコントロールテクニック（群馬県桐生市）を傘下に持つPCTホールディングス（東京都港区）を子会社化することを決めました。

拡大が見込まれるEV充電器の据え付け工事需要に備える狙いとみられます。

現在、「オートバックス」の都内・都市近郊の店舗では急速EV充電器の設置を進めており、2023年度の3店舗に続き、2024年度は7店舗に導入を予定しています。

海外でのカー用品事業は台湾、シンガポール、タイなどアジア6か国・地域とフランスで展開し、計109店舗を構えています。

タイが82店舗と最も多く、フランスの8店舗が続いています。

アメリカ、中国には2000年代初めに出店しましたが、その後、撤退しています。

2032年度までの長期ビジョンでは期間中、総額1,000億円の投資を計画しています。

既存事業の進化への成長・戦略投資に600億円、新事業創造投資に200億円、既存事業の維持・更新投資に200億円を想定しており、M&Aの出番が増えるのは間違いないでしょう。

海外事業ではアメリカ、中国への再進出する可能性もあります。

2024年11月には、「オートバックス」1号店が大阪府大東市にオープンして50年の節目を迎えます。

再成長への土台づくりをどう進めるのか、要ウオッチの局面が続きそうです。

◎オートバックスセブンの主な沿革
年    出来事
1947    自動車部品の卸売りを目的とする末廣商会として大阪市内で創業
1948    末廣商会を改組し、富士商会を設立
1974    日本初のカー用品ワンストップショップ「オートバックス」を大阪府大東市に開店
1974    FC（フランチャイズチェーン）展開を開始
1977    プライベートブランド商品として、タイヤ、オイル、バッテリーを発売
1979    オートバックス100店を達成
1980    オートバックスセブンに社名を変更
1986    海外初進出として香港に出店
1989    大証2部に上場
1991    車検の取り扱いを始める
1993    東証1部に上場（2022年4月、東証プライムに移行）
1995    ロンドン証券取引所に上場（2007年上場廃止）
1996    フランス自動車大手のルノーと提携
2000    中古カー用品買取・販売の「走り屋セコハン市場」を開店
2003    米国に出店（その後、撤退）
2004    中国に出店（その後、撤退）
2015    独BMW正規ディーラー事業を開始（2023年に撤退）
2019    ディーラー事業の統括会社オートバックス・ディーラー・グループ・ホールディングスを設立
2022    中国EV大手のBYD（比亜迪）とディーラー契約
2024    ホンダ系ディーラーの東葛ホールディングスをTOBで子会社へ

個人的には、イエローハットの株主であること、近くのオートバックスがオイル交換の時に駐車場から作業場まで自分で車を動かさないと行けないのがどうも好きになれないことなどから、オートバックスではなく、イエローハットを使っているので、オートバックスのことはほとんど知らなかったのですが、ディーラー事業に走っているんでしょうね。

経営計画で数年後に売上高を2倍以上にするというのは、昔のファーストリテイリングの柳井さんを思い出しますね。

柳井さんもそうでしたが、数年間で売上高を2倍にしようと思ったら、常識的に考えて、M&Aをしないとおそらく無理だと思いますので、どんどんM&Aを仕掛けていくんでしょうね。

どうやって実現していくのかウォッチしていきたいですね。

オートバックスセブンがディーラー事業強化へ初のTOBを行うことについて、あなたはどう思われましたか？

カナダのコンビニ大手がセブン&アイに買収提案！

日本経済新聞によると、セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが先日、わかったようです。

セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討します。

提案を知る複数の関係者が明らかにしました。

提案は法的拘束力のないものだそうです。

出資比率や株式の取得方法などの詳細は明らかになっていません。

セブン&アイの時価総額は、2024年8月16日時点で約4兆6,000億円です。

完全買収するには少なくとも5兆円以上が必要となります。

実現すれば、海外企業による日本企業買収としては最大級となる見通しです。

2023年に経済産業省が定めた「企業買収における行動指針」では、経営支配権を目的とした買収提案は取締役会に付議または報告するよう求めています。

真摯な買収提案であれば真摯な検討が必要だとしています。

セブン&アイは指針を踏まえ、アリマンタシォンの提案を検討するため、社外取締役による独立委員会を立ち上げました。

独立委員会では提案がセブン&アイの企業価値を適切に評価したものか、長期的な成長につながるものかなどを検討します。

独立委員会の結論を踏まえ、セブン&アイの取締役会は提案を受け入れるか判断します。

取締役会が提案を拒否した場合、アリマンタシォンが同意を得ないままTOB（株式公開買い付け）に乗り出す可能性もあります。

これまで日本企業は買収提案を受けても、取締役会に諮らずに水面下で是非を判断することが多かったようです。

指針は株主に対する公平性や透明性を確保するためのもので、今回のセブン&アイの独立委員会を設けての対応は日本の「M&A（合併・買収）文化」の変化を示しているといえるでしょう。

アリマンタシォンは「クシュタール」や「サークルK」といったブランドで、北米のほか、スウェーデンやフィンランド、アイルランド、ポーランドなどに店舗があります。

店舗数は世界約30カ国で約1万7,000店に及びます。

カナダのトロント証券取引所に上場しており、時価総額は約800億カナダドル（約8兆6,000億円）とセブン&アイを上回っています。

アリマンタシォンは2020年にもセブン&アイに買収を打診しています。

2024年4月期の売上高は692億ドル（約10兆円）と同じくコンビニを中核とするセブンの約11兆円（24年2月期）と同規模です。

両社の売上高は単純合算で20兆円規模となり、コンビニを軸にした世界有数の巨大小売りグループが誕生する可能性もでてきました。

アリマンタシォンの狙いはアジアへの展開や店舗網の拡大にあるとみられます。

セブンはすでに世界20の国・地域で約8万5千店のコンビニを持っています。

2021年には米国でガソリンスタンド併設型コンビニを展開する「スピードウェイ」を買収しました。

2030年までに約30の国・地域の10万店まで拡大する方針を掲げています。

セブン&アイは買収提案を慎重に検討する方針ですが、弁当や総菜などが主軸の日本流のコンビニ運営方法に加えて、商品開発や従業員の教育などについても両社の考え方には違いが多いとの見方もあるようです。

アリマンタシォンの狙いが何かよく分かりませんが、国内トップだとしても海外の企業に買収されてしまう可能性があるということを示した案件だと思います。

上場企業である以上、常にそういう可能性があるということを経営者は意識しておかないといけないと思いますし、対策も考えておかないといけないんでしょうね。

カナダのコンビニ大手がセブン&アイに買収提案したことについて、あなたはどう思われましたか？

商工中金がM&A新部署を設立！

Forbes JAPANによると、商工組合中央金庫（以下、商工中金）が、2024年にM&Aアドバイザリー部を設立し、中小企業へのM&A支援に力を入れる方針を掲げています。

M&Aアドバイザリー部において、中小企業の経営者と日々向き合っている藤井和昭氏と橋本悠保氏が、M&A支援のミッションや具体的な支援内容、今後の展望を語っています。

商工中金は2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し、M&Aアドバイザリー部を設立しました。

M&Aアドバイザリー部で西日本エリア統括を務める藤井和昭氏（以下、藤井氏）は、部門設立の思いを語っています。

「後継者不在のみならず、人口減少によるマーケット縮小、持続的な成長への不安など、複合的な要因によってM&Aを検討する経営者は増えています。また、若い経営者が会社をさらに成長させるために大手企業にグループインする成長志向型M&Aを検討される時代になり、お客さまの多様なニーズにしっかり応える体制を整えました」（藤井氏）

同じくM&Aアドバイザリー部アドバイザーの橋本悠保氏（以下、橋本氏）は、「近年は、M&Aの相談をいただく企業の規模が大型化していると感じます。これまで商工中金が手がけるM＆Aは売上高数億円のお客さまからのご相談が中心でしたが、売上高数十億円、従業員が100人を超えるお客さまからご相談をいただくケースが増えています」と、M&A検討企業の現状を指摘しています。

M&Aアドバイザリー部は総勢30人です。

東京と大阪に拠点を構え、日本全国の経営者の悩みによりスピード感をもって対応できる体制を整えました。

その顔ぶれとしては、10年以上M&A業務にたずさわる経験豊富なメンバーのみならず、中小企業診断士や社会保険労務士、不動産鑑定士などの資格保有者が多数在籍するほか、税理士等も出向しており、多面的な視点から提案することができる専門家が集結しています。

M&Aアドバイザリー部は、中小企業から承継に関する相談があれば、全国47都道府県にある支店の担当者とともに訪問します。

「初回訪問ではお客さまの悩みをお聞きするところから始めます。そして、将来どのように会社を成長、発展させたいのかなど今後のストーリーをうかがっていきます。そのうえで、選択肢として親族内承継、MEBO（役員または従業員への承継）、M&Aなどの承継方法をご説明していきます」（橋本氏）

「承継に関する悩みは、経営者にとって半年や1年といった短期間で決断し、解決されるものではありません。役員・従業員はもちろん、家族にさえ相談できないケースも珍しくなく、親族内承継やMEBO、M&Aなどの複数の選択肢のなかで思い悩まれる方は非常に多いです。こうした揺れ動く心情は経営者として当然の心理、ということを理解していますので、ささいなことでも、お考えをお聞かせいただきたいです」（藤井氏）

何代にもわたり承継されてきた歴史的背景や経営者の会社に対する思いなどをアドバイザーが把握していることは、経営者が心から納得するM&Aを成立させるために欠かせません。

だからこそ、商工中金では中長期的な視点で顧客本位の姿勢を大切にしています。

そのため、経営者は、M&Aの話を進めている途中でもMEBOに移行する、またはその逆など当初とは異なる選択をとる場合もあります。

どのような結論に至ったとしても、「お客さまの事業が円滑に継続されるようたずさわっていく」と橋本氏は言っています。

「お客さまは、歴代の支店の担当者とも何十年にもわたって信頼関係を築いてきた方々ばかりです。強引にM&Aを進めて、これまでの信頼を損なうことがあってはなりません」（橋本氏）

藤井氏も「M&A成立後も、譲渡企業と譲り受け企業の双方がともに成長することが重要ですし、お客さまと商工中金との間ではご融資などのお付き合いは続きます。M&Aによって事業が継続でき、従業員もより安心して働けるよう、腰を据えて経営者とじっくり話し合い、最適解を見つけていくことが何よりも大切です」と、商工中金がM&A業務を行う意義を語っています。

これまでに手がけたM&A支援には、商工中金ならではの事例が多くあるようです。

橋本氏が担当した運送業の場合、譲渡企業側の経営者からM&Aの相談を受けてから株式譲渡の成立までに5年以上の歳月をかけました。

その経営者は、当初はM&Aの意向があったものの、M&Aプロセス中に一度親族内承継へ考えが変わりました。

しかしながら、運送業界の働き方改革などの業界動向をふまえ、自社単独で経営するよりも、やはりM&Aによりパートナーを探すことが最善であると再考し、かじを切りました。

その間、経営者は、将来自社のあるべき姿、親族や従業員の人生、運送業界の将来などあらゆる観点で葛藤を抱き続けていたそうです。

「M&Aアドバイザリー部のみならず支店の担当者もお客さまのお話、ご意向をうかがい、その葛藤に寄り添い続けました。じっくり時間をかけたからこそ、お客さまは最も納得できる結論が出せたと思います」（橋本氏）

また、最適なマッチングを実現するために、地域金融機関とも連携しています。

地域金融機関の営業エリア内でM&Aの相手先を探せなかった場合などに、商工中金の全国ネットワークから最適な譲り受け候補先を探し、マッチングをしていきます。

「地域金融機関との連携を含め、外部ネットワークが充実しているのも当金庫の強みです。地域金融機関との連携は引き続き強化していき、より多くの中小企業にM&Aを通じた成長機会を提供したいと考えております」（藤井氏）

別組織だったM&A支援室と事業承継グループを統合させ、M&Aアドバイザリー部を設立しました。

M&Aと事業承継のチームが連携し、経営者が最適解を見つけるまで支ます。

M&Aアドバイザリー部のミッションは、中小企業から選ばれる存在であることを目指し、付加価値を提供することです。

「当金庫には、中小企業専門の金融機関として全国の中小企業と深く接してきた歴史があります。各業界に対する深い知見や事業性評価などのノウハウを生かし、企業の成長を後押しするM&Aを実現できることは当金庫の強みです」（藤井氏）

また、これまでは事業ライフサイクルの成長期から安定期にある企業のM&A支援が多かったですが、今後は創業期や衰退期の企業にも対象を広げ、M&Aを通じて企業の持続的な発展をサポートしていきたいそうです。

「中小企業の経営者がもつ夢や情熱のバトンをご納得いただけるM&Aというかたちで次世代につなげ、大きな社会的インパクトを生み出したい」と橋本氏は展望を語っています。

中小企業の経営者は、取引先との関係や資金繰り、人材確保、事業の継続など、複雑に絡み合う経営課題を目の前にして日々葛藤しています。

こうした経営者にとって、長期的な付き合いがあり、自社の歴史や経営を深く理解している商工中金という存在があることは、M&Aを選択する際に大変心強いです。

M&A支援だけでなく、融資なども含めた総合金融サービスを提供する商工中金は常に経営者に寄り添っています。

「M&A含め、事業承継における検討事項は多岐にわたり、その方針決定には信頼できるアドバイザーの活用が不可欠であると考えています。商工中金ではM&Aだけでなく、親族内承継やMEBOなど幅広い支援が可能であり、M&Aありきで話を進めません。経営者に寄り添って最適解を見つけるスタンスで活動しておりますので遠慮せずまずはご相談ください」（藤井氏）

こういった記事を目にする度に、M&Aも随分世の中に浸透してきたなぁと感慨深いものがありますが、一方で、我々、公認会計士や税理士ももっと頑張らないといけないなぁと思います。

金融機関も中小企業と深い関係にあるとは思いますが、会計事務所はもっと深い関係にあると思うからです。

知らないうちにM&Aの話しが進んでいて、顧問税理士の変更で顧問先がなくなってしまうということは避けないといけないと思います。

会計事務所が業務をやるかどうかはともかく、金融機関ではなく、会計事務所に真っ先に相談があるように、普段から事業承継やM&Aなどのお話もしておかないといけないなぁと改めて感じました。

商工中金がM&A新部署を設立したことについて、あなたはどう思われましたか？

レッドブルがサッカー大宮アルディージャを買収する理由とは？

M&A Onlineによると、オーストリアの大手飲料メーカー、レッドブルがTT東日本からサッカーJ3の「大宮アルディージャ」を買収すると多数のメディアが報道したようです。

国内プロスポーツは日本企業間での買収劇が繰り広げられてきましたが、外資系企業も本格的に参入した格好です。

なぜ、国内サッカーチームのM&A が外資を巻き込んで活気づいているのでしょうか？

外資がJリーグチームに出資している事例はありますが、1社単独でオーナーになるのはレッドブルが初だそうです。

レッドブルは欧米でも2005年にオーストリアのサッカーチームSVアウストリア・ザルツブルグ（現 レッドブル・ザルツブルク）とアメリカメジャーリーグサッカーのメトロスターズ（現 ニューヨーク・レッドブルズ）を買収しています。

日本のJリーグチームとも2015年にセレッソ大阪とスポンサー契約し、2022年にセレッソ株の大半を保有するヤンマーとプレミアム・パートナー契約を締結しました。

セレッソの選手がレッドブル傘下の海外チームに移籍するなど、関係を深めていました。

スポーツチームの買収は珍しくありません。

Jリーグでも2014年に楽天グループが「ヴィッセル神戸」を、2018年にRIZAPグループが「湘南ベルマーレ」、サイバーエージェントが「FC町田ゼルビア」を、2019年にメルカリが「鹿島アントラーズ」を、2021年にMIXIが「FC東京」を、2023年にはDeNAが「SC相模原」を、それぞれ買収しています。

買収の理由は、各社とも「ビジネス機会の創出」で一致しています。

しかし細かく見ると、RIZAPグループは本業とのシナジー、楽天とメルカリは企業ブランド力向上、MIXIはウェブコンテンツの充実、サイバーエージェントとDeNAは地域づくりビジネスへの参入など狙いは様々です。

では、レッドブルはどうなのでしょうか？

レッドブルがサッカーチームを買収したのは、スポーツ飲料のマーケティングでカギを握る国です。

とりわけドイツ語圏の国を中央ヨーロッパでのマーケティングの要と見ています。

2009年にはRBライプツィヒを買収し、ドイツのプロサッカーリーグにも参入しました。

消費者購買情報の「ID-POS」を統計化したデータベース「True Data」（集計期間2024年4月1日〜6月30日）によると、「栄養ドリンク」の販売ランキングで「レッドブル」は6位です。

サントリーホールディングスの「デカビタC」や大塚製薬の「オロナミンC」、アサヒ飲料の「ドデカミン」などの後塵を拝しています。

ちなみに7位には「モンスターエナジー」がランクインしています。

レッドブルは1988年、トレイルラン、パラグライダー、カヤック、マウンテンバイクの4種目をチームでリレーする「ドロミテマンレース」のスポンサー契約を結んだのを皮切りに、ウィンドサーフィン、エアレース、ヨットレースといったエクストリームスポーツや自動車レースの最高峰F１などでブランド力を高めてきました。

ところが、いずれも日本では一般消費者になじみがなかったり、ブームが終わったスポーツばかりです。

日本で人気があるプロスポーツは野球とサッカーが双璧ですが、野球は買収価格が100億円台と高額な上に、チーム数（独立リーグを除く）が12球団と少なく「売り案件」が出て来ません。

一方、サッカーはJ1でも20億円台半ばと安く、チーム数も多いのです。

さらには債務超過と3期連続赤字を禁止する厳しいライセンス規則もあって、業績が伸び悩んでいるチームなどの「売り案件」も容易に探せます。

レッドブルが買収する大宮は、2023年度時点で債務超過に陥っておらず当期純利益も黒字でした。

しかし、近年の成績は低迷し、2023年11月に初のJ3への降格が決まりました。

親会社のNTT東日本が今後のクラブ強化コストなどを加味した採算性の問題から売却を決めたとされます。

円安による「割安感」もあり、今後はJリーグの外資による買収が加速しそうです。

バスケットボールのBリーグはかなりM&Aが行われていますが、Jリーグでも活発になっていて、外資も参入しているんですね。

プロスポーツですから、色々な国の会社がオーナーになって、既存のものを変えたり、新たなマーケティングやスポンサーがリーグに良い影響を与えれば、リーグ自体の活性化や底上げにつながるのではないかと思います。

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まさに吸血型M&A！

TBSは、先日のnews23で、後継者不足に悩む納豆会社にM&Aを仕掛け、資金を吸い取る、悪質な買い手企業の実態を伝えました。

神戸国際大の中村智彦教授（中小企業経営論）は、その手口を「吸血型M&A」だと批判しました。

その背景には日本の経済構造の大きな転換がありました。

中村教授に話を聞いています。

―現在、中小企業のM&Aはバブルともいえる状況にある。M&A助言会社のレコフによると、2022年の企業M&Aは過去最多の4,304件、事業承継型のM&Aは2023年に過去最大の約1兆8,400億円（買収金額等）を記録した。この背景には何があるのか。

「要因は2つある。1つは、2020年に菅政権が『日本の経済成長の阻害要因は、中小企業の生産性の低さだ』として、M&Aを積極的に支援する『国策』を次々に打ち出したこと。もう1つは、コロナ禍が沈静化した後、補助金が打ち切られ、資金繰りに苦しむ企業が続出したことだ」

―中小企業の生産性の低さとは。

「歴史は戦前に遡る。政府は中小企業を『社会的弱者』とみなした一方、『過小過多（規模が小さく、数が多すぎる）』であることを問題視していた。国家総動員体制下では、様々な業種の企業が合併を強いられた。1963年の中小企業基本法には、『中小企業は救済すべきもの』という問題意識が反映された。1999年には自助努力を支援する方向に改正されたが、生産性の向上は進まなかった」

―中小企業庁によると企業全体に占める中小企業の割合は99.7％（約337万社 2021年）。東京商工リサーチによると2023年に廃業などに踏み切った企業は約5万件で、代表者の平均年齢は72歳。中小企業庁によると、廃業の理由として28.4％が後継者不在を挙げている。

「後継者問題を抱えている経営者は、高度経済成長期の1970年代に、地方から東京や大阪など大都市に出てきた後に独立・創業して、苦労してきた人たちだ。彼らが60代や70代になった時に『さあどうしようか、後継者がいない』と悩んでいる」

―後継者がいない理由は。

 「一般的に、苦労してきた親の事業を継ぎたくない、という心理がある。私が見聞きしたケースだと、代替わりを迎えた創業者の子供達は、就職氷河期を経験してやむを得ず家業に入らざるを得なかった世代が多くを占める。二代目、三代目が『後を継ぐか?』と聞かれた時に、『自分はこれがやりたかったんだろうか』と悩んで、事業承継を断る」

―創業者の心理は。 

「『それでも従業員の生活を守らないといけない。事業を存続させたい』という気持ちがある。黒字であればなおさらだ。そのタイミングで、M&A仲介会社から積極的な営業をかけられたり、ダイレクトメールが来たりする。そうすると、『渡りに船だ』とばかりにM&Aに踏み切ることになる」

■「吸血型M&A」…「ルシアン問題」が浮かび上がらせたもの

―ルシアン社の手口は。 

「ルシアン社の場合は、仲介会社を通じて中小企業を買収し、まともに経営に取り組むどころか、契約を守らずに、株式の譲渡金を払わなかったり、負債を創業者に押しつけたり、あげくの果てに倒産に至ったケースもある。吸い取ったカネで、他の企業を買収し、更に巨額のカネを吸い取ろうとする。昆虫の「タガメ」が、活きのいい魚から血や栄養を吸い取る。標的がボロボロになったら次の魚を狙う。そんな比喩が一番当てはまる。まさに吸血型M&Aだ」

―吸血型ですね。関係者によると、ルシアン社が買収した企業は37社にのぼる。 

「芝居のようなやり口だ。台本を書いて、それぞれが役者として振る舞う。素人の手口とは思えない。関係者から、ルシアン社以外の企業も問題を起こしているケースをいくつも聞いている。ルシアン問題は氷山の一角に過ぎない。私の肌感覚では1割から2割のM&Aはまともに行われていないと思う」

―M&A仲介会社はルシアン社の問題を把握していたのか。 

「個別のケースは分からない。しかし、把握しているのであれば当然伝えるのが誠実なビジネスのやり方だろう。仮に知らなかった場合でも、『知りませんでした』『免責条項があるから責任は負いません』では済まされない。買収された企業には従業員の生活、地域での歴史、積み上げてきた信頼がある。健全な中小企業を詐欺的な行為で失うことは地域の経済の衰退を加速させる危険性を孕んでいる」

―中小企業の経営者は適切な判断ができるのか。

「いかにも優秀そうな、仲介会社のコンサルタントが東京から地方に乗り込んでくる。M&Aを経験したことのない経営者の前で、立て板に水のプレゼンをする。そこで紹介された会社に、よもや騙されるとは思わない。経営者には、『早く売却したい』という切羽詰まった事情がある。それが被害の拡大に拍車をかける」

―仲介業者への規制はないのか。

「不動産や金融には、それぞれの業界を規制する『業法』がある。しかし、M&A仲介業にはそれがない。専門的な資格制度もないので、誰でも『コンサルタント』を名乗ることができる。法規制の議論をすることが時期尚早だとは思わない。業界団体や第三者機関が仲介会社の格付けをすることも効果的だ」

―中小企業と長年取引をしている銀行の役割は。

「M&Aによる業績改善を見込んで融資を行う。買収側はその貸付金までも吸い取る。結果として、銀行は貸し倒れの被害に遭うが、あまり知られたくないので、実は明るみに出ていないトラブルが多数あるとみている。一方で、地方の金融機関は、地域の実情を知悉している。既に買い手企業に関する信用情報を掴んでいることもある。経営者は仲介会社の情報だけではなく、彼らに積極的に相談し、頼るべきだ」

吸血型M&Aって、スゴく表現がうまいなぁと思いました。

僕自身は15年以上前からM&A関連業務に関わっていますが、最近、増加しているM&A儲かるということで金融機関をはじめ、様々なところがM&A関連業務に参入し、また、マッチングサイトに登録している専門家でもM&Aをやったことがないのではないかと思われる専門家が結構多いのと、経済産業省に登録しているところでもM&Aをやったことがないのではないかと思われる登録機関が結構多い（そもそも税理士法人では法律上できないのではないかと思っていますが。）ことから、遅かれ早かれこのようなことは起こるのではないかと思っていましたが、やはり出てきましたね。

こういう事件をきっかけにでも、規制などをしていかないと、せっかくM&Aというものが世の中に認知されはじめた（毛嫌いされなくなった。）のに、後戻りしてしまうのではないかと危惧しています。

まさに吸血型M&Aについて、あなたはどう思われましたか？

古河電池をアドバンテッジパートナーズが買収！

日本経済新聞によると、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）は、先日、2次電池の鉛蓄電池大手の古河電池を買収すると発表しました。

TOB（株式公開買い付け）などを経て、約400億円で全株式を取得し非公開化します。

親会社の古河電気工業は非公開化後に再出資します。

アドバンテッジパートナーズは2021年に買収した鉛蓄電池会社と古河電池を統合する計画です。

電気自動車（EV）の補助電池や再生可能エネルギーの貯蔵に使う鉛蓄電池の再編が、ファンド主導で進むことになります。

TOB価格は1株1,400円です。

規制当局などの許認可を得た後、2025年3月下旬にもTOB（株式公開買い付け）を実施する予定です。

買収には東京センチュリーも加わります。

古河電池株を約57%持つ古河電工はTOBには応募しません。

その後の古河電池の自社株買いに応じる形で全株を売却します。

TOBが成立すれば古河電池は上場廃止となります。

古河電池は、同日、TOBへの賛同を表明しました。

買収会社には古河電工が再出資し、アドバンテッジパートナーズは約6割、東京センチュリーと古河電工が2割ずつ出資する形となります。

アドバンテッジパートナーズと東京センチュリーは2021年に昭和電工マテリアルズ（旧日立化成、現レゾナック）から鉛蓄電池事業を買収しています。

そのエナジーウィズ（東京都千代田区）と古河電池を統合させます。

古河電池は古河電工が電池製作所を開く形で設立されました。

自動車用バッテリーに使われる鉛蓄電池などを手掛けています。

鉛蓄電池はリチウムイオン電池がメインのEVやハイブリッド車（HV）でも補助として使われるほか、太陽光発電など再生可能エネルギーシステムの電力貯蔵などに使われます。

リチウムイオン電池より安価で、原材料の鉛のリサイクル率が高いことも強みとなります。

国内の自動車向け鉛蓄電池はジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）が高いシェアをもっています。

古河電池の2024年3月期連結決算は売上高が前の期比9%増の754億円、純利益が3.2倍の25億円でした。

値上げの効果のほか、退職給付制度の改定による特別利益の計上もあり増収増益となりましたが、GSユアサは売上高5,628億円、純利益320億円と差が大きくなっています。

古河電池とエナジーウィズを統合し規模を拡大し、拠点の集約や原料の共同調達などでコスト削減を進めます。

製品物流や使用済み電池の回収も効率化が期待でき、鉛のリサイクルなどを加速して脱炭素にもつなげます。

古河電工は資本効率改善のため、上場子会社の株式売却や事業の整理を進めています。

先月にはUACJ株を一部証券会社に売却し、保有割合を議決権ベースで25.20%から19.75%に下げて持ち分法適用から外しました。

古河電池株の売却で得た資金は今後の戦略投資にあてます。

ちなみに、2次電池とは、使い切りの1次電池に対して、充電して繰り返し使える電池を2次電池といいます。

電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの電力をためておくことに使え、脱炭素の「切り札」ともいえます。

軽くて容量が大きいリチウムイオン電池に対して、太陽光発電など再生可能エネルギーシステムの電力貯蔵用途でニーズが高まっているのが鉛蓄電池です。

日本で初めて試作されたのは1895年で、リチウムイオン電池よりも長い歴史を持ちます。

豊富に取れる鉛を使うため安価で、発煙・発火のリスクが低く、リサイクル率も高いのです。

太陽光や風力など季節や時間帯によって発電量の異なる発電の課題の克服に欠かせません。

経済産業省の機械統計によると、2023年の国内の2次電池の販売金額は前年比26%増の1兆4,289億円でした。

そのうちリチウムイオン電池は6割、鉛蓄電池は15%を占めています。

鉛蓄電池は、ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）が国内最大手で、パナソニックホールディングスは2023年に同事業から撤退しました。

世界ではアメリカのクラリオスが高いシェアを持っています。

蓄電池は将来的に期待できる業種かと思っていたのですが、手放すんですね。

パナソニックホールディングスも撤退していますし、続けても、GSユアサには到底及ばないということなのでしょうか？

一方、アドバンテッジパートナーズは、どこに勝算があると考えているのか気になりますね。

古河電池をアドバンテッジパートナーズが買収することについて、あなたはどう思われましたか？

中小M&Aの過大な仲介手数料の抑止ため経済産業省が指針改定へ！

日本経済新聞によると、中小企業は経営者の高齢化や人手不足などで円滑な事業承継が課題になっています。

経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）に関わる仲介事業者に手数料の開示を求めるよう指針を改定します。

算定基準をガラス張りにして、サービスに比べて過度な手数料を請求されるといったトラブルを抑止します。

中小が安心して仲介事業者を利用できる環境を整え、事業承継や有力企業への事業集約を後押しします。

今秋をメドに「中小M&Aガイドライン」を改定し、2025年4月ごろから手数料の開示を始めます。

経済産業省が有識者会議で指針の改定に向けた議論を始めました。

中小企業のM&Aでは売り手や買い手の企業が、仲介事業者やアドバイザーに手数料を支払います。

指針では仲介事業者らに対し、手数料が売却金額のどの程度の割合となるかや手数料の最低水準を示すことを求める方針です。

各社の手数料を比較できるようにし、過度に高額な手数料を設定できないようにする狙いです。

東京商工会議所が中小企業を対象に2023年夏に実施した調査では、M&Aを検討しない理由として12.9%の企業が「手数料が割高だ」と答えました。

売り手側に最適な取引先を紹介しないまま、特定の買い手側企業から追加で手数料を徴収して優先的にマッチングさせる例もあるそうです。

現行の指針では手数料の水準を事例と一緒に紹介したり、仲介事業者の最低手数料の水準の分布を示したりすることにとどまっていました。

手数料は計算式や支払う時期などの料金体系が会社によって異なり、中小企業などからは「分かりにくい」といった声があがっていました。

経済産業省は、指針の内容を順守する仲介会社を「M&A支援機関」として登録する制度を設けています。

指針の改定後は、手数料を開示しない仲介会社は登録の取り消し対象となり、中小M&Aに関する政府の補助金の支給要件から外れます。

登録制度を通じて指針の実効性を高めます。

同制度には現在、仲介事業者や公認会計士事務所など3,089社が登録しており、2021年の2,278件から増加傾向にあります。

国が設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」には2022年度に2万2,361人から相談が寄せられ、1,681件のM&Aが成約しました。

経営者の高齢化などを背景に、いずれも過去最高でした。

利益相反にあたる行為の禁止も検討します。

リピーター企業を優先的に成約させる行為などが対象になり得ます。

現行の指針にある「両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項」を具体的に明示します。

すでに買い手がいるかのように装う虚偽の勧誘など、過剰な営業や広告も禁止する方針です。

不適切な事業者の排除も焦点となります。

債務超過で経営が困難な企業が売り手側になる場合などでは買い手側に信用調査の実施を求めます。

経営者自身が会社や事業の連帯保証人になっている場合に、事業売却後にその連帯保証の扱いをどうするかも当事者間で話し合うよう促します。

個人的には、僕自身も、会計事務所も株式会社も経済産業省の「M&A支援機関」になっていますので、一部の悪質な人のために迷惑だなぁと思う一方、悪質な人を排除するためには必要だろうなぁとも思います。

M&Aは報酬が高いとよく言われますが、お相手探し、株価算定、財務調査、契約、手続、交渉など、結構な時間を要するのも事実です。

結果だけでなく、プロセスにかなりの時間、コスト、ノウハウなどを使います。

この記事だと、特定の買い手側企業に持ちかけるのが悪いようにも読めますが、M&Aを何回も経験しているストロングバイヤーに話しを持っていく方が、途中でブレークしにくく、スムーズに進む面もあり、必ずしも悪いことではないように感じます。

自社で簡単にできるのであれば自社でやればよいわけですから、経済産業省ももっと実態を把握した方が良いと思いますし、一方、悪質な人を排除する方法をよく考えていただければいいなぁと思います。

中小M&Aの過大な仲介手数料の抑止ため経済産業省が指針改定をしていることについて、あなたはどう思われましたか？

「M&A仲介で事業承継」で資金流出や給与遅延や倒産のトラブル相次ぐ！

朝日新聞によると、後継者不在の中小企業の経営者らがM&A（合併・買収）の仲介を通じて売却した会社で、給与遅延や税金未納などのトラブルが相次いでいるようです。

買い手は同一の法人グループで、一部の買収先では多額の現預金が買い手側に流出していました。

政府は中小企業のM&A仲介を推進しているが、業界に潜む「構造的な問題がある」との指摘もあるようです。

朝日新聞の取材では、茨城県などに拠点を置く法人グループが2021年以降、10社を超える仲介業者を通じ、飲食店や建設業者など約30社を買収しました。

しかしながら、多くの会社で資金繰りが悪化し、従業員の給与や取引先代金、融資返済、年金・税金などの遅延や未払いが多発しています。

買収先の多くで社長に就いた買い手の法人グループの代表（64）は2023年末から行方がわからなくなり、一部の会社が警察に被害の相談をしているようです。

朝日新聞の集計では、買収先11社が営業停止となり、5社で倒産の手続きが進んでいます。

少なくとも百数十人が失職し、倒産先の負債総額は30億円規模に上ります。

買収時の契約で約束した経営者の個人保証の解除がされていない例もめだちます。

一部の買収先から相談を受ける鈴木英司弁護士は「仲介業者が買い手に不審な点があると気づきながら、取引を急いだと疑われる事例もある。顧客の利益より取引成立を優先する構造的な問題がある」と指摘しています。

経営者の高齢化や後継者不足を背景に、M&A仲介は市場が広がり、仲介業者も急増しました。

ただし、資格や免許は不要で、ルールづくりは道半ばです。

売り手と買い手の双方から手数料を受け取る仲介業者は中立性を保つのが鉄則だが、どちらか一方に肩入れする利益相反の懸念も指摘されています。

僕自身も15年以上前からM&A関連業務に携わっていますが、とうとうこういうところが出てきたかぁという感じです。

ここ数年、M&Aが世間にも認知され、大手M&A専門会社は報酬も高く、従業員の給料も高いことから、色々なプレーヤーが業界に参入してきたからです。

経験や資格も必要ありませんし、M&Aを何度も経験しているいわゆるストロングバイヤーも増えてきました。

こうなると、こういうところが出てくるのは当然のような気はします。

仲介会社、ファイナンシャルアドバイザー、買い手など、誠実に業務を遂行したり、買ったりするところが残り、そうでないところはそろそろ淘汰される段階になっていくでしょうね。

「M&A仲介で事業承継」で資金流出や給与遅延や倒産のトラブル相次いでいることについて、あなたはどう思われましたか？

上場企業の看板を返上するMBOは2024年もハイペース！

M&A Onlineによると、MBO（経営陣による買収）が今年もハイペースを保っているようです。

2024年2月25日時点でTOB（株式公開買い付け）は12件（届け出ベース）を数えますが、その半数の6件がMBO案件です。

年間16件だった2023年を上回るペースで推移しており、過去最多を記録した2011年21件に並ぶ勢いです。

MBOは上場企業の看板を返上して株式市場から「退場」することを意味し、究極の買収防衛策とも言われます。

創業家出身の経営者らがTOBを通じて自社の株式を買い取り、非公開化するパターンが一般的です。

多額の買収資金を必要とするため、投資ファンドと連携するケースが増えています。

キャンプ用品大手のスノーピークは、2024年2月20日、MBOで株式を非公開化すると発表しました。

今年に入って6件目のMBO案件で、翌21日から買い付けが始まりました。

買付代金は最大約340億円で、創業家出身で筆頭株主の山井太会長兼社長が組んだ相手は米国投資ファンドのベインキャピタルです。

MBOが成立すれば、東証プライム上場が廃止となります。

コロナ禍で盛り上がったアウトドア需要の一巡で業績の頭打ちが鮮明になったことに加え、海外ローカルブランドやスポーツ用品、ホームセンターなどの異業種の参入で今後一層の競争激化が予想されます。

こうした中、上場を維持したままでは短期的な業績や株価動向にとらわれ、中長期な視点で事業構造改革を進めるのが難しいとの判断です。

MBOは、コロナ禍の影響が広がった2020年を境に増加傾向が顕著になりました。

2020年11件（TOB総数は60件）→2021年19件（同70件）→2022年12件（同59件）→2023年16件（同74件）と増減しながらも4年連続で2ケタを記録しました。

2024年はここまで6件（同12件）ですが、前年より4か月ペースが速くなっています。

過去をたどると、MBOが最高潮を迎えたのは2000年代後半から2010年代初めのことです。

ピークの2011年は年間21件に達しました。

元通産官僚の村上世彰氏が率いる「村上ファンド」の登場や海外投資ファンドの日本上陸を機に物言う株主の存在が意識され始めた時期に重なります。

2008年のリーマンショックを引き金とする世界同時不況の中、非公開化で上場コストを減らす動きも広がったのです。

足元の2024年のMBOで例年以上に目立つのが、投資ファンドの存在です。

ここまでの6件中、アオキスーパーの案件を除く5件には投資ファンドが絡んでいます。

しかも、そのうち4件は海外投資ファンドです。

2024年1月末に始まったベネッセホールディングスのMBOでは同社創業家がスウェーデン投資ファンドのEQTと組み、総額2,079億円に上ります。

MBOをめぐってはここへきて巨額案件が相次いでいます。

中堅や地方の上場企業にとどまらず、大手クラスにも波及してきたからです。

2024年1月半ばに完了した大正製薬ホールディングスのMBOは、7,000億円超と国内最大となりました。

2024年2月末から3月にかけては製造系・技術系派遣の最大手、アウトソーシングへの2,200億円規模のMBOが控えています（2023年12月に公表）。

東京証券取引所は2023年3月、プライム・スタンダード市場の全上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請しました。

とくにPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業には風当たりが強まっています。

さらには物言う株主の台頭も著しくなっています。

こうした中、株価対策や株主の意向に左右されず、中長期で経営改革を進めるための方策として、オーナー系企業を中心にMBOによる非公開化を模索する動きが広がりを見せているのです。

◎2024年のMBO一覧（届け出ベース）
開始    対象会社    公開買付者    総額    上場
1/9    アオキスーパー    青木商店（創業家）    107億円    1994年
1/25    ペイロール    TAアソシエイツ（米国）    240億円    2021年
1/30    ベネッセホールディングス    EQT（スウェーデン）    2,079億円    1995年
2/9    ウェルビー    ポラリス・キャピタル・グループ（日本）    240億円    2017年
2/13    ローランド ディー．ジー．    タイヨウ・パシフィック・パートナーズ（米国）    620億円    2000年
2/21    スノーピーク    米ベインキャピタル（米国）    340億円    2014年
※アオキスーパーの案件は2月20日に終了（成立）。これ以外は現在進行中。

短期的な利益が求められるとか、買収の可能性があるとかは、上場する以上、当たり前の話かと思いますが、それらを理由にMBOで上場廃止になるのであれば、そもそも上場しなければいいのにと思うのは、僕だけでしょうか？

上場で莫大な財産を手にしながら、自分に都合が悪いことが起こると、ではさようならだと、損をする株主も当然いますし、MBOに応じるにしても、会社指定の証券会社に移管しないといけないなど、手間やコストもかかりますので。

そして、数年後に再上場となると、ファンドや証券会社が儲かるだけだと思いますし、

ファンドも会社の価値を上げてエグジットしないと回収できないので、ファンドからのプレッシャーも大きいのではないかと思います。

上場企業の看板を返上するMBOは2024年もハイペースであることについて、あなたはどう思われましたか？

2023年に最も多くのM&Aを手がけた上場企業はどこ？

M&A Onlineによると、2023年のM&A件数（適時開示ベース）は1,068件と前年を119件上回り、16年ぶりに1,000の大台に乗せるエポックとなりました。

その主役である上場企業の数は全国で3,900社を超えますが、年間を通じて最も多くのM&Aを手がけたのはどこだったのでしょうか？

2023年の全M&A1,068件（買収側と売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）のうち、1社で複数（2件以上）のM&Aに取り組んだ上場企業は193社で、件数にして計480件です。

年間1件は588社を数えました。

件数トップはSHIFTとGENDAが各10件で並び、両社ともすべて買収案件でした。

前年（2022年）に各6件でトップを分け合ったヨシムラ・フード・ホールディングス（HD）は1件、ケア21は3件とペースを落としました。

SHIFTはソフトウエアテスト業務を主力とします。

2019年を境にM&Aにアクセルを踏み込み、ソフト開発、システム開発、デジタルマーケティング分野など周辺領域に業容を拡大してきました。

2019年5件、2020年6件、2021年3件、2022年3件と推移し、2023年は10件と一気に2ケタまで件数を伸ばし、買収総額も約125億円（金額非公表が1件）に上りました。

2023年の案件をみると、バイリンガル人材紹介事業や保育園運営会社の買収も含まれます。

このうち、バイリンガル人材紹介事業については異なる言語、文化を持つメンバー間を橋渡しするブリッジエンジニアなどの採用力強化につなげるのが狙いだそうです。

一方、国内M&A市場にすい星のごとく現れたのが「GiGO」ブランドを中心にアミューズメント施設を全国展開するGENDAです。

2023年7月に東証グロース市場に上場後、わずか半年間にエンターテインメント関連で10件のM&Aに取り組みました（金額はいずれも非公表）。

会社設立は2018年5月ですが、実は上場以前も10件近くのM&Aを実施しており、買収意欲が旺盛な“ストロングバイヤー”として知られる存在だったのです。

買収対象もアミューズメント施設の運営会社をはじめ、ゲーム用景品販売、レモネード専門店、ポップコーン専門店、映画配給など多岐にわたります。

このうち、2023年11月末には独立系映画配給大手のギャガ（東京都港区）を傘下に収めました。

GENDAは2024年の年明け早々、カラオケボックス「カラオケBanBan」（全国約370施設）を運営するシン・コーポレーション（東京都新宿区）の子会社化を発表しています。

次点はSNSマーケティング事業のアジャイルメディア・ネットワークで、年間7件でした。

これに続く年間5件はグローバルキッズCOMPANY、ソラスト、日本創発グループの3社でした。

年間4件はクオールホールディングス、ニデック、トナミホールディングス、三井物産、三井松島ホールディングスなど14社ありました。

過去5年の年間トップの顔ぶれをみると、2019年はソフィアホールディングスで11件、2020年はココカラファイン（現マツキヨココカラ＆カンパニー）で8件、2021年はアウトソーシングで9件、2022年、2023年についてはすでに触れたとおりです。

＜2023年M&A件数：上場企業別ランキング（適時開示ベース、HDはホールディングスの略）＞
10件    SHIFT、GENDA
7件    アジャイルメディア・ネットワーク
5件    グローバルキッズCOMPANY、ソラスト、日本創発グループ
4件    KPPグループHD、揚工舎、エフ・コード、クオールHD、テンダ、電通グループ、トナミHD、ニデック、日本エコシステム、ベクトル、三井物産、三井松島HD、ミンカブ・ジ・インフォノイド、ランドビジネス
3件    ダイヘン、ミネベアミツミ、戸田建設、日本テレビHDなど36社
2件    137社

個人的には、M&Aは一度うまくいくと以後も続けていく傾向があると思っていますので、GENDAみたいなところも今後、どんどん増えていってくれればいいなぁと思います。

話しを持ち掛ける方も、ストロングバイヤーに持っていくのが、話しも早いですし、決まる確率も高く、楽でしょうから。

話しを持ち掛けられる方も、良い案件が集まってきますからね。

2023年に最も多くのM&Aを手がけた上場企業はどこ？について、あなたはどう思われましたか？

大正製薬HDのオーナー家によるTOBが成立し上場廃止へ！

日本経済新聞によると、大正製薬ホールディングス（HD）は、先日、オーナー家の上原茂副社長が代表を務める大手門（東京都豊島区）が実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表しました。

大正製薬HDは2024年3月開催予定の臨時株主総会での手続きなどを経て上場廃止となる見通しです。

TOBの買い付け予定数の下限を上回る6,003万4,194株の応募がありました。

大手門は大正製薬HDの73%の議決権を取得します。

今後、全株式を取得するためスクイーズアウト（強制買い取り）を実施します。

普通株の買い付け総額は約7,100億円となり、日本企業最大のMBO（経営陣が参加する買収）となります。

大正製薬HDの株価はMBO発表後、ほぼ一貫してTOB価格の8,620円を上回って推移しました。

発表直後の大正製薬HDのPBR（株価純資産倍率）は0.5倍台で、TOB価格でも1倍を下回っています。

東京証券取引所はPBRが1倍を割り込む企業に対し、資本コストや株価を意識した経営を求めています。

投資助言会社のカタリスト投資顧問は大正製薬HDのMBOについて「PBR1倍を下回るTOB価格での市場からの退場は、少数株主を軽視した判断だ」と意見を表明していました。

大正製薬HDは今後、上原茂氏が社長に昇格する予定です。

現在の上原明社長は約40年にわたりグループのトップを務めてきました。

主力の一般用医薬品（大衆薬）が伸び悩むなか、非上場化でネット販売や海外事業を強化します。

個人的には、PBR1倍を下回るTOB価格は安すぎるのではないかと感じ、誰か出てくるかと思いましたが、出てきませんでしたね。

やはり、金額が大きいと、ハードルが高くなるんでしょうね。

TOB価格で争う方が出てきて、今後起こりうるTOBにおける価格の妥当性を示してほしいように思います。

大正製薬HDのオーナー家によるTOBが成立し上場廃止になることについて、どう思われましたか？

2023年版中小企業白書でも国内のM&Aが活発化が取り上げられている！

日税ジャーナルによると、後継者不在の問題が深刻化する中、2023年版「中小企業白書」では、中小企業でも広がりを見せているM&Aについて検証しています。

近年、M&Aの件数は増加傾向で推移しており、2022年は過去最多の 4,304件となりました（㈱レコフデータ調べ）。

これはあくまでも公表されている件数のため、未公表のものも一定数存在することを考慮すると、国内のM&Aはさらに活発化していることが推察されます。

M&Aの買い手として関心がある企業を対象に、M&Aの目的（複数回答）を尋ねたところ、「売上・市場拡大」が74.6％と最も高く7割を超えています。

また「新事業展開・異業種への参入」と回答する割合も46.9％と高く、M&Aを企業規模拡大や事業多角化といった成長戦略の一環として捉えている企業が多いことが分かります。

そのほか、「人材の獲得」が54.8％と５割を超えており、M&Aを人材獲得の手段として捉えている企業も多いようです。

買い手における経営統合（PMI）時の課題としては、「自社従業員と相手先従業員の一体感の醸成」が 50.3％と最も高く、次いで「相手先従業員のモチベーション向上」が 47.2％でした。

M&Aで期待以上の満足度を実感している企業ほど、相手先企業への確認事項として「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」を重視しており、白書では「M&A成立前の段階から相手先従業員の人柄や価値観を確認しておき、対策を講じておくことが必要」と指摘しています。

買い手としてM&Aを実施する際の障壁（複数回答）を見ると、「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある」と回答した割合が51.6％と半数を超えており、白書では「M&A成立前の段階から相手先経営者や従業員の人柄・価値観を確認しておくことが、不安の解消につながる可能性が考えられる」と分析しています。

また、「判断材料としての情報が不足している」、「期待する効果が得られるかよくわからない」、「相手先（売り手）企業が見つからない」と回答した割合がそれぞれ3割を超えており、M&Aに関する情報不足や期待した効果を得られるか不明瞭である点を障壁と感じている企業も多いようです。

買い手におけるM&Aの具体的な効果（複数回答）としては、「商品・サービスの拡充による売上げ・利益の増加」（49.8％）や「商圏拡大による売上げ・利益の増加」（45.4％）など、売上げ・利益面の相乗効果を実感している企業が多い傾向にあります。

また、「技術・ノウハウ等の横展開」（26.0％）、「ブランドや信用力の向上」(21.0％)など、買い手企業・売り手企業双方の経営資源を組み合わせた相乗効果を実感している企業も目立ちます。

このように、中小企業の間でもM&Aは広がりを見せており、M&Aの目的として「売上・市場シェア拡大」や「新事業展開・異業種への参入」を挙げるなど、事業承継だけでなく企業の成長を促す手段としてM&Aが認識されつつあります。

最後に白書では、「事業承継やM&Aは企業の挑戦や成長を促す転換点といえる。事業承継やM&Aを通じて、後継者が新しい挑戦へ果敢に取り組み、企業の更なる成長・発展につなげていくことを期待したい」とまとめています。

どんどんM&Aが浸透していくことは、嬉しいことですね。

目的も事業承継だけでなく、成長を促す手段という認識がされつつあるというのも、M&A＝ハゲタカみたいなイメージがあった頃からM&Aに関わっている人間としては、隔世の感がしますね。

新規事業を始めるくらいの感じでM&Aが行われるようになればいいのになぁと個人的には思っています。

2023年版中小企業白書でも国内のM&Aが活発化が取り上げられていることについて、あなたはどう思われましたか？

第一生命が異例の「後出し」買収提案で国内M&Aに転機！

日本経済新聞によると、第一生命保険ホールディングス（HD）がベネフィット・ワンの買収に向けて、異例の対抗TOB（株式公開買い付け）を表明しました。

今回の買収提案はベネフィット・ワンの事前の同意を得ておらず、長く日本企業の安定株主として経営を支えた生命保険会社の姿勢から一歩踏み込むことになります。

日本のM&A（合併・買収）の転機になりそうです。

先日開いたオンラインの記者会見で、第一生命HDの甲斐章文執行役員は「同意なき買収を企図しているのでなく、親会社のパソナやベネワンの賛同を原則にしている」と、敵対的な買収ではないと繰り返しました。

ベネフィット・ワンにはエムスリーがTOBをしています。

よって、第一生命HDの提案は結果的に「後出し」となります。

関係者によると、第一生命HDの経営陣はパソナ側と事前に接触しておらず、買収に向けた協議をこれから本格化させるようです。

第一生命HDが唐突にも映る対抗TOBに乗り出したのは、本業の国内保険事業に対する危機感があります。

傘下の第一生命保険が新たに獲得した保険契約が将来生み出す利益を示す指標では、2023年3月期に初めてマイナスとなり、事実上の採算割れを起こしたのです。

厳しい国内市場の打開策として、保険の販売を担ってきた営業職員が投資信託も取り扱ったり、2023年3月にはペット保険を手掛けるアイペットHDを完全子会社化したりしてきました。

第一生命HDは、企業の福利厚生を代行するベネフィット・ワンのネットワークを使って保険商品を拡販するほか、従業員の健康に資する新たなサービスを共同で開発する構想を描いています。

第一生命HDの甲斐氏は、「（2024年度に始まる）新しい中期経営計画で非保険事業の拡大を考えるなか、ベネワンの買収をかねて検討していた」と明らかにし、「少数株主にとっては訴求力のある提案だ」と自信をみせました。

ベネフィット・ワンの今の親会社であるパソナグループはエムスリーのTOBに応募する契約を結んでいます。

ただし、エムスリーの価格を上回る提案が出た場合は、パソナはエムスリーと協議を申し入れることができるようになっているようです。

パソナは当初の契約通り、1株1,600円でエムスリーのTOBに応じることもできます

が、高値での売却機会を逃したとしてパソナ株主からの反発が想定されます。

パソナは「エムスリーとの契約に基づいて対応を検討する」としています。

第一生命HDによる買収提案の発表後、ベネフィット・ワンの株価は私設取引システム（PTS）で、2023年12月7日の終値比25%高の1,888円まで上昇する場面がありました。

エムスリーが、第一生命HDに対抗してTOB価格を引き上げるかも焦点となります。

他の買収提案もでてきて、ベネフィット・ワンを巡る争奪戦になる可能性もあるでしょう。

日本では相手先の同意を得ないまま買収提案することは、まだ少ないです。

2020年にはDCMホールディングスが買収で合意していた島忠に対して、ニトリホールディングスがより高値の提案をして買収しています。

2023年はニデックが、TAKISAWAに同意なきまま買収提案し、実現させてます。

これらも似鳥昭雄氏や永守重信氏といった個性派の実力創業者によるもので、ほとんどの日本企業にとって「一度決まったM&Aに対抗提案を出すことや、相手の同意を得ずに買収を提案することはお行儀が悪い」（証券会社首脳）というのが常識でした。

今回の第一生命HDの対抗提案は、その常識を覆すものとなります。

経済産業省が2023年8月に「企業買収における行動指針」を出しました。

株主価値や企業価値の向上に資する買収提案であれば、経営陣は真摯に検討すべきだというのが盛り込まれました。

指針の背景には、日本企業の時価総額が海外に比べて見劣る理由の一つは、M&Aの活性化で遅れを取ったからだとの危機感があるからです。

大手機関投資家であり、創業家経営ではない第一生命HDがこれまで日本企業にとって非常識とされていたM&Aに乗り出したことは、よりM&Aを活性化させ、日本企業を魅力的な投資対象にすることにつながりそうです。

今年（2023年）は、ニデックの件や今回の件で、日本におけるM&Aで転機が訪れたということは間違いないですね。

当然、少数株主にとっては、知らないところでTOB価格は決まるわけですから、高いか安いかはなかなかは判断は難しいでしょうし、安いとしてもどうすることもできないので、高く買ってくれるところがあった方がありがたいでしょうから。

僕自身も、ベネッセホールディングスの株を持っていますが、取得価格より安いTOB価格には納得していないですからね。

第一生命が異例の「後出し」買収提案で国内M&Aに転機が訪れていることについて、あなたはどう思われましたか？

日本生命が介護最大手のニチイHDを2,100億円で買収！

日本経済新聞によると、日本生命保険は介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）を約2,100億円で買収するようです。

介護事業は高齢化に伴い、市場拡大が見込まれます。

日本生命は生保事業と相乗効果が見込みやすいライフケア分野の強化や顧客基盤の拡張につなげるようです。

生保によるM&A（合併・買収）は海外の同業や資産運用会社が中心で、異業種を買収するのは異例です。

日本生命は、先日、アメリカのベインキャピタル系のファンドなどが間接的に保有しているニチイHDの発行済み株式の約100%を約2,100億円で取得することで関係者と合意しました。

金融庁の認可を前提に、早期の買収完了をめざします。

ニチイHDは、傘下に介護や医療事務、保育サービスを手がけるニチイ学館や介護付き老人ホームなどを展開するニチイケアパレスなどを抱える持ち株会社です。

2023年3月期の営業利益は前の期比約4倍の117億円、介護事業の売上高は推定1,600億～1,700億円で業界トップ水準にあります。

日本生命とニチイHDは、1999年から子育て・介護を軸とするライフケア領域で業務提携関係にあります。

ニチイ学館の有資格者が日本生命の保険契約者向けに認知症や介護に関する相談を受けるサービスを手がけているほか、多様化する就労ニーズに対応した専用保育所を共同で展開しています。

ニチイHDが持つ顧客基盤を活用して、日本生命の本業の生保事業とのシナジー効果の発揮も見込んでいるようです。

介護や保育の顧客への保険商品の提案や、保険に付く介護関連サービスの強化などが軸になるとみられます。

具体策は今後検討するようです。

介護サービスは高齢化で市場拡大が見込まれています。

厚生労働省によると、介護が必要な高齢者は2023年8月末時点で約700万人います。

2021年度の介護費用（保険給付や自己負担を含む）は約11兆円と過去最多を更新しました。

政府推計では2025年度に給付費だけで15兆円規模まで膨らむ見通しです。

半面、担い手は小規模事業者が多くなっています。

賃金の低さから慢性的に人手が不足し、資金力が限られれば採用も難しくなっています。

近年は異業種からの参入が相次いでいます。

シェア上位にはSOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアや教育事業を手がけるベネッセHD、学研HDといった大手企業が並んでいます。

ニチイHDは日本生命の傘下に入ることで、中長期的に安定した経営につなげやすくなります。

日本生命はかねて、子育て・介護やヘルスケアなど保険の周辺領域での新規事業創出に注力してきました。

背景には人口減少や少子高齢化など市場環境が変化するなか、生保事業だけでは収益が先細りするとの危機感があるからです。

特に主な販路である営業職員経由の保険販売は新型コロナウイルス禍が明けても、不振が続いています。

2023年4～9月期の個人保険における新規契約獲得件数や保障額は、前年同期比10%以上落ち込みました。

本業の立て直しを含めて、グループ全体での収益力の底上げが急務になっているようです。

日本生命は2024年度から始まる新たな中期経営計画で、ライフケアを中心に生保以外の新規事業の強化を柱の一つに掲げる方針です。

今回のニチイHDの買収を足がかりに、日本生命が持つ保険の周辺事業のノウハウなどを取り込むとともに、人材・資金面での支援を強化します。

現状、日本生命における新規事業の利益貢献はグループ全体の1%に満たないです。

ニチイHDの買収でまずは新規事業自体の収益力の底上げを図ります。

日本生命の傘下に入ると、資金面で困ることはないでしょうから、他社にとっては脅威でしょうね。

日本生命の傘下に入ることによって、ニチイHDの従業員の給料が高くなって業界の給与水準の底上げにつながると良いと思いますが、一方で、資金面で余裕のない小規模事業者からニチイHDに人が移って、小規模事業者の経営が成り立たなくなることは避けて欲しいですね。

日本生命が介護最大手のニチイHDを2,100億円で買収することについて、あなたはどう思われましたか？

大正製薬HDが日本企業最大約7,100億円のMBO！

日本経済新聞によると、大正製薬ホールディングス（HD）は、先日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表しました。

オーナー家が代表を務める企業がTOB（株式公開買い付け）を実施しますが、普通株の買い付け総額は約7,100億円です。

日本企業のMBOでは過去最大です。

主力の一般用医薬品（大衆薬）が伸び悩む中、非上場化でネット販売や海外事業を強化し立て直すようです。

日本企業では、通信教育の「進研ゼミ」などを手掛けるベネッセホールディングスもMBOを発表したばかりです。

東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）の1倍割れ企業に改善を求めているほか、株主からの還元圧力も強まるなど上場維持のコストが増しています。

このような中、経営の立て直しへMBOで株式の非公開化に動く企業が増えています。

オーナー家の上原茂副社長が代表を務めている企業がTOBを実施します。

株式の買い付け期間は2023年11月27日から2024年1月15日までです。

買い付け価格は1株8,620円で、大正製薬HD株の2023年11月24日の終値を5割超上回ります。

TOBが成立すれば上場廃止になる見通しです。

大正製薬HDは、同日、TOBへの賛同を表明し、株主に応募を推奨すると発表しました。

筆頭株主の上原記念生命科学財団など大正製薬HD株を合計で約4割保有するオーナー家は、TOBへの応募契約を結びました。

大正製薬HDはMBOの背景について、市場環境の変化で、大衆薬のネット販売に向けたインフラの整備や、グローバルで展開できる他ブランドの買収など、中長期的な取り組みが必要になるとしています。

その上で「相応の時間と大きなリスクを伴うもので、株主の全面的な支持を得るのは難しい」としています。

大正製薬HDは、2023年9月までに早期退職優遇制度で645人が退職しました。

2024年3月期の連結純利益は前期比45%減の105億円の見通しです。

医療用医薬品などを扱う医薬事業の縮小に応じた措置としています。

大正製薬HDの医薬事業の売り上げは2012年3月期には1,000億円超でしたが、2023年3月期は377億円でした。

東海東京調査センターの赤羽高シニアアナリストは、「すでに大正製薬の社名は浸透しており、上場コストと効果が見合わないと判断したのだろう。上場廃止で経営資源を広告や製品価値の向上などに振り向ける判断をしても不思議ではない」と分析しています。

大正製薬は1912年創業で、1963年9月に東証2部に株式を上場しました。

2011年10月にはホールディングスを設立し、東証1部に上場後、2022年4月から東証スタンダード市場に上場していました。

以前からそうかもしれませんが、上場しているメリットが薄れてきているため、今後もたくさんMBOで上場廃止になるところが出てくるかもしれませんね。

物言う株主が出てきたり、敵対的M&Aをされる可能性がありますので、非上場化した方が落ち着いて経営できるでしょうね。

個人的に株式を持っているベネッセホールディングスもそうですが、プレミアを付けてくれたとしても損失が出る株主は複雑な気持ちでしょうけど。

大正製薬HDが日本企業最大約7,100億円のMBOを行うことについて、あなたはどう思われましたか？

伊藤忠商事が創業家の関与なしが条件でビッグモーターの買収を検討！

日本経済新聞によると、伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが、先日、わかったようです。

ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表しました。

伊藤忠商事とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意しました。

伊藤忠商事と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社連合が、先日、ビッグモーターとデューデリジェンスを独占で実施することで基本合意書を結びました。

3社はビッグモーターの経営状況を詳細に分析し、2024年春までに再建を支援するかを最終決定します。

ビッグモーターは未上場で、ビッグモーター株は創業者の兼重宏行氏らの資産管理会社が保有しています。

2023年7月に自動車保険金の水増し請求などの不祥事が発覚し、顧客離れが進んでいます。

中古車販売は一時、例年に比べて6割以上減少しました。

現在も、月次で赤字が続いています。

ビッグモーターは現預金や売掛金などの流動資産を数百億円抱える一方、従業員への賃金支払いなどで資金の流出が続いています。

銀行団は借入金の借り換えに応じないなど資金繰りに苦慮しており、自主再建が困難な状況です。

ビッグモーターはコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの協力を仰ぎ、経営再建を急いでいます。

支援企業を早期に確定し経営の立て直しを目指していますが、不祥事の影響が長引き難航していました。

伊藤忠商事はグループで自動車リース事業を手掛けているほか、ニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ東京センチュリーを持ち分法適用会社にしています。

輸入車・中古車販売大手のヤナセも抱え、自動車ビジネスとのつながりが深くなっています。

グループとの相乗効果が高い可能性があると判断し、支援に名乗りを上げました。

焦点は買収価格や事業譲渡の対象です。

ビッグモーターを巡っては、顧客の車体を故意に傷つけるなどして、損害保険会社に保険金を水増し請求する不正行為が横行していました。

国土交通省は、2023年10月、ビッグモーターが全国に持つ135工場のうち34工場で自動車整備を事業停止にするなどの行政処分を出しました。

金融庁も、2023年11月末に保険代理店登録を取り消す行政処分の実施方針を表明しています。

中古車の買い取りや販売でも1,000件以上のトラブルが生じ、複数の民事訴訟を抱えています。

2023年10月末には経営不振で東京都や埼玉県で計9店舗を閉鎖しました。

伊藤忠商事はビッグモーターの支援を通じ、自社のブランドイメージが毀損しないかも慎重に検討するようです。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが入ったとの報道があった時点で、M&Aだろうなと思っていましたが、直感的に、オリックスかと考えていました。

少し前の報道では、オリックス・IDOM（ガリバーの運営会社）・QVC（テレビショッピング大手）が支援に手を挙げているとありましたが、このうち、IDOMが支援しないという報道が先日あったので、ますます、オリックスかと思っていましたが、伊藤忠商事が出てきましたね。

伊藤忠商事は、最近、有名ブランドを買っていますが、流石、色々なものを扱っている商社ですね。

上場企業ゆえ、コンプライスを無視したような企業の買収は慎重にやらないといけないとは思いますが。

伊藤忠商事が創業家の関与なしが条件でビッグモーターの買収を検討していることについて、あなたはどう思われましたか？

ニデック永守会長が仕掛けたTOBは敵対辞さず経営者の役割を問う！

日経ビジネスによると、ニデックが岡山県岡山市に本拠を置く中堅工作機械メーカー、TAKISAWAに仕掛けたTOB（株式公開買い付け）が9月に迫っています。
大企業によるTOBは過去、ほとんどうまくいきませんでしたが、市場の見方は近年、大きく変わりました。
業績と企業価値を上げているかどうかが厳しく問われる時代になってきており、ニデックのTOBは企業経営を巡る変化を映し出しています。

「これで（TOBが）否決されるようなことがあったら日本は異常な事態ですよ」と、工作機械メーカー、TAKISAWAに対するTOBを表明しているニデック（旧日本電産）が想定する予定買い付け期間（2023年9月14日～11月13日）のスタートまで1か月を切りましたが、ニデックの永守重信会長CEO（最高経営責任者）は、いつにも増して強気の姿勢をのぞかせています。

TAKISAWA経営陣は今もTOBに同意しておらず、このままいけば敵対的なTOBとなる可能性が大きくなっています。
日本では大企業によるTOBの成功例はごくわずかしかありませんが、永守会長は、「こういう手法が日本でも（十分に）使えることが分かれば、もっと大きな会社も買える可能性が高まる」と執念を見せています。

過去を振り返ると、ニデックは日本電産時代の2008年に鉄道用機器メーカーの東洋電機製造にTOBを仕掛けましたが、東洋電機製造の強い抵抗に遭い、取りやめた経験があります。
15年ぶりの再挑戦は、永守会長の意地のようにも映りますが、角度を変えて見れば、このTOB劇は最近の日本の企業経営を巡る変化を映し出しています。

「TOBという手法が世の中に出てきた。これが本当に使えるかを試してみようと思った。」と、2008年9月、東洋電機に対するTOB発表後、永守会長は狙いをこんな風に話しました。
M&A（合併・買収）巧者として知られる永守会長は、それまで業績が悪化し、倒産寸前になったような企業を買収しては自ら徹底した合理化で再建していきました。
基本的に元の経営者は変えず、従業員のリストラもしません。

相手の合意を得た上で傘下に収め、経営手法を徹底的に変えることで強い企業に再生するのです。
それが、東洋電機製造を巡ってはアプローチを一転させました。
そこにあったのは、いわば「さぐり」だったのでしょう。

2000年に通商産業省（現経済産業省）出身の村上世彰氏が率いた村上ファンドが不動産会社、昭栄（現ヒューリック）へ国内初の敵対的TOBを仕掛け、2003年にはアメリカ投資ファンドのスティール・パートナーズがユシロ化学工業やソトーに対する敵対的TOBに動きました。

そして、2006年には王子製紙（現王子ホールディングズ）が北越製紙（現北越コーポレーション）にTOBを仕掛けて、大企業もアメリカ型の買収に打って出ました。
これを見た永守会長は、この手法が日本に本当に定着するのかを試そうとしたのではないでしょうか？

うまくいくようなら、「強い手段」も含めて買収をさらに加速しようと考えたのでしょう。
この時期は、ニデックが、二デック急成長のけん引役となったハードディスク用の精密モーターから、自動車や家電・商業・産業用のモーターへ多角化を図り、新たな成長段階に入ろうとしていた時期に当たります。

しかしながら、結局、この時期のTOBは村上ファンドなどのアクティビスト（物言う株主）から事業会社によるものまで、ほとんど不成立に終わりました。
東洋電機製造の抵抗に遭った永守会長も、それを見て無理せず、相手企業との合意を元にしたM&Aに回帰していったのでしょう。

以後続いた「穏やかな時代」が、ここにきて変化してきたのです。
「真摯な買収提案を恣意的に解釈し、企業価値を高める提案を安易に断ることがないよう留意が必要」と、経済産業省が2023年6月に公表した「企業買収における行動指針（案）」はこううたっています。
指針は、経産省が株主利益の保護や企業価値向上を目指して日本企業にM&Aを推奨する方向に動く中で出されました。

M&Aについての事実上のガイドラインです。
6月からパブリックコメントを募集しており、年内に正式制定されると見られます。

これが企業経営を巡る1つ目の変化です。
仕掛けられた側の経営者の思いだけでは、もはや買収を拒否できません。
ニデックもTAKISAWA取締役会に送った「経営統合に関する意向表明書」でこの指針に触れ、「本取引は全体として指針で推奨されている望ましい買収であると考えている」と述べています。
株主に企業価値向上をもたらす提案であると宣言しているのです。

ニデックのTOBが映し出す企業経営の変化の2つ目は、経営者が成長と企業価値向上競争を常に迫られる時代に入ったことです。
ニデックは、2023年3月期までの10年で売上高を約3倍の約2兆2,400億円に伸ばし、さらに2030年にはその約5倍の10兆円に引き上げるという高成長構想を打ち出しています。

ニデックの工作機械事業は、もともとは車載用モーターをはじめとする主要事業の部品の精度を上げることを主な狙いとして始めたものです。
しかしながら、2021年8月に三菱重工工作機械（現ニデックマシンツール）を、2022年2月にOKK（現ニデックオーケーケー）を買収し、業績不振だった両社を短期間に再生したことで、永守会長は考え方を転換しました。
「工作機械業界には、経営改善を進めればもっと業績を上げられる企業がたくさんある」と。

工作機械事業を伸ばし、10兆円構想の柱の1つに育てる方向に転じたのです。
2023年2月にはイタリアの工作機械メーカー、PAMAもM&Aでグループに入れました。
その上でTAKISAWAに買収を提案した狙いは、既にニデックグループ入りしている工作機械メーカーとのシナジー（相乗効果）を引き出すことです。

ニデックマシンツールは、歯車工作機などニッチな分野で市場シェアが大きく、門形マシニングセンター（MC）や横中ぐりフライス盤などの大型機を持っています。
ニデックOKKは市場のボリュームゾーンである中小型MCを得意とし、PAMAは大型MCや横中ぐりフライス盤などで欧米と中国・アジアに販路を持っています。

TAKISAWAは市場規模の大きい旋盤を柱にしており、TAKISAWAをグループに加えれば、製品分野の広がりの面でも、事業エリアの地理的な面でもカバー範囲を広げられるのです。

これによって販売と生産・サービスでのシナジーと購買や生産規模拡大によるコストダウンなど多様な効果が見込めます。
それは、ニデックグループの既存3社だけでなく、グループに入ればTAKISAWAの成長にもつながり、TAKISAWAの株主のメリットにもなると、ニデックはそう訴えています。

TAKISAWAの2023年3月期の連結売上高は279億9,500万円で、10年前の2013年3月期からの成長率は33％にとどまります。
もともと東京証券取引所1部銘柄でしたが、2022年4月の市場再編の際、最上位のプライムではなく、2番手のスタンダード市場を選択しました。

こうした状況下で、TOBにかつてのような「乗っ取り屋」的な拒否反応が出ないのは、企業はたゆまず価値向上に尽くす必要があるという考え方がこの10年で日本の産業界に浸透したからでしょう。
安倍晋三政権が2013年に「日本再興戦略」を策定し、企業にガバナンス（企業統治）力の強化を求め、経営改革を進める力を付けるよう促しました。

2014年2月には金融庁の有識者検討会が「スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）」を策定し、機関投資家が企業と対話して、その成長を促すことが投資家の役割・責任として明確にされました。
機関投資家による経営監視強化の一歩です。

2015年5月には東証によって「コーポレートガバナンス・コード」も策定され、ガバナンス強化が本格化しました。
さらに2022年4月の東証の市場再編も経営者に改革を求める圧力となりました。
経済産業省の「企業買収における行動指針（案）」などは、こうした一連の動きに連なるものでもあります。

このように経営陣が企業価値を向上できるかどうかについて市場やステークホルダー（利害関係者）の目は年を追って厳しくなってきました。

TAKISAWAの経営陣はニデックがTOB開始を想定する9月14日の前日に会社としての意見を「公表することを目指す」としており、TOBに対するその他の具体的な対応策はまだ見えません。
TAKISAWAの株価は、ニデックが7月13日にTOBの方針を公表して以降急騰し、既に予定買い付け価格である1株2,600円にほぼ達しています。

TAKISAWAの株価がこの水準に達したのは今から約5年半前の2018年2月初め以来であり、既存株主の多くにとって既に損のない水準になっていると見られます。
今後、TAKISAWAがこれを超える株価を実現する企業価値向上への方策を示せるかどうか、ニデックとTAKISAWAの攻防戦は日本の企業経営の大きな変化の1つの断面なのでしょう。

個人的にも、この案件についてはすごく興味を持っています。
敵対的TOBが日本で成功するかどうかのきっかけになる案件だと思いますので、ウォッチしていきたいですね。
上場している以上、TOBのリスクは当然ありますので、その辺りについて上場企業の経営者には認識して欲しいと思いますし、業績を上げて、配当を増やし、株価を上げるのも経営者の責任ということを自覚して欲しいですね。
そうなると、PBRが1倍を割るのも解消されるでしょうし、株価も上昇するでしょうから、日本経済も活性化するのではないでしょうか？

ニデック永守会長が仕掛けたTOBは敵対辞さず経営者の役割を問うことについて、あなたはどう思われましたか？

『地球の歩き方』を廃刊から救った「事業譲渡」というサバイバル術！

2023年06月06日(火)

M&A Onlineによると、ダイヤモンド・ビッグ社が、先日、東京地裁より特別清算開始命令を受けたようです。
ダイヤモンド・ビッグ社は1969年9月に設立された、出版大手ダイヤモンド社の子会社です。
旅行ガイドブックの編集・出版を手がけ、1979年に創刊した『地球の歩き方』シリーズで有名です。
一部ネットメディアで同シリースが廃刊になると伝えられましたが、これは明らかな誤報で。同シリーズは引き続き発行されます。

なぜなのでしょうか？

実は『地球の歩き方』は2021年1月に、ダイヤモンド・ビッグ社から学研ホールディングスが設立した孫会社の株式会社地球の歩き方（東京都品川区）に事業譲渡されています。
今回清算するダイヤモンド・ビッグ社とは、すでに無関係なのです。

学研ホールディングスは2009年以降、少なくとも8件の買収を実施しています。
学研ホールディングスが『地球の歩き方』シリーズの事業譲渡に乗り出したのも、自然な流れでした。

『地球の歩き方』は日本人の海外旅行ブームに乗って、100タイトル以上を発行しています。
現地の口コミなど従来のガイドブックとは一線を画す実用書として人気を博していました。
「ドル箱商品」を得たダイヤモンド・ビッグ社は、2001年9月期に年間売上高112億6,500万円をあげています。

その後は出版不況が長引いた上に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外渡航制限の影響もあって、2020年3月期には同28億8,500万円にまで激減し、学研グループへの事業譲渡に踏み切りました。
ダイヤモンド・ビッグ社は2023年3月31日に株主総会の決議により解散しており、清算は既定路線でした。
負債総額は2022年3月期末時点で約10億4,977万円です。

事業譲渡により『地球の歩き方』シリーズは生き残りました。
その決断をためらっていたら、『地球の歩き方』シリーズは惜しまれつつ歴史の幕を閉じることになったでしょう。
企業は消滅しても、商品は残るのです。

コロナ禍を支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済は2023年7月から2024年4月にかけてピークを迎えます。
事業継続を断念せざるを得ない企業も急増する見通しです。
そうした企業でも、将来性のある事業が存在するケースも少なくありません。

事業譲渡ができれば製品やサービスは残り、顧客や取引先への責任も果たせます。
状況次第で雇用も守れるでしょう。
「座して死を待つ」よりも、事業譲渡を模索する方が得策と言えそうです。

事業譲渡ではM&A仲介事業者などから、助言や買い手探し、譲渡交渉などの支援を受けられます。
経営が行き詰まる前に真剣に考えておきましょう。

海外旅行と言えば、『地球の歩き方』というイメージを持っていましたが、コロナへの対応ができなかったんでしょうね。
儲かるビジネスを構築していただけに、新たなことに対応できなかったのでしょうか？
残念ですが、事業譲渡で『地球の歩き方』は残ったわけですから、良しとしましょう。
学研ホールディングスはM&Aに力を入れているのか、先日、M&A登録支援機関である弊事務所にも、売り案件はないですか？みたいな郵便がきていました。
こういった案件をいっぱいやっていただいて、ブランドを存続させて欲しいですね。

『地球の歩き方』を廃刊から救った「事業譲渡」というサバイバル術について、どう思われましたか？

M&Aが｢経営破綻の末の売却｣とは言い切れない訳！

2023年05月23日(火)

M&Aという決断は、企業に何をもたらすのでしょうか？
ビジネスシーンでよく耳にする「M&A」ですが、その件数は増加傾向にあり、2022年には過去最多となりました。
M&Aに対し「経営破綻の末の売却」といった印象を持つ人もいますが、近年、そのイメージは塗り替えられています。
後継者不足の解決策として、また、積極的な成長戦略の一環として、M&Aを選ぶ企業が増えているのです。

東洋経済ONLINEによると、この記事の筆者らは、主に中小企業を対象としたM&A仲介をしています。
M&Aとは「Merger（合併）＆Acquisition（買収）」の略です。
ある企業がほかの企業を買収したり、複数の企業が合併したりすることを指します。
よく「企業と企業の結婚」とたとえられ、私たちM&Aアドバイザーは、その「仲人」に当たります。
譲渡企業（売り手企業）と譲受企業（買い手企業）を結び付け、成長に導く仕事です。

中小企業のM&Aの場合、吸収合併や経営統合となるケースは少なく、買い手企業が売り手企業の51％以上の株式を買い取り、子会社化することがほとんどです。

日本企業のM&A件数は年々増加しています。
2020年はコロナ禍の影響で減少したと見られますが、2022年は4,304件で、過去最多となっています。

M&A仲介業は、日本独自のビジネスモデルといわれています。
これは日本企業の99％が中小企業であり、海外諸国に比べてM&Aが起きやすい環境だからだといえます。

M&Aの大きな要因は事業承継問題の顕在化です。
2045年には、70歳以上の経営者は約245万人に増え、後継者不足の企業はその半数超の127万社になるといわれています。

さらに、その127万社のうち60万社は黒字企業です。
つまり、後継者がいないために、黒字でありながら廃業しなければいけない企業が増えています。
その解決のためにM&Aを選ぶ企業が多くなっています。

このように、M&Aは後継者問題を解消する手段として注目を集めていますが、企業がM&Aを選ぶ動機はそれだけではありません。
事業拡大のため、人材確保のため、知名度の獲得のためなど、複合的かつさまざまです。

ただ、理由の1つに事業承継が含まれるケースはやはり多く、M&A業界全体の7割ほどを占めているという印象です。

かつて多くの人がM&Aに持つイメージは、「経営破綻したから売ったんだ」というものでした。
そこからM&Aの増加につれて、近年では成長戦略の手段の1つとしてM&Aを選択するケースが増えています。

2022年11月、アメリカの投資ファンドのベインキャピタルが、国内アパレルのマッシュホールディングスを2,000億円規模で買収しました。

日本経済新聞の記事（2022年11月15日、電子版）では、（マッシュホールディングスは）「さらなる成長には、ファンドのノウハウを借りながら海外展開を一段と進める必要があると判断」、（ベインキャピタルが）「成長企業に出資し、資金やノウハウを提供して一段の事業拡大を支援」と、ポジティブな表現です。M&Aというワードに対する印象が、変わってきたと感じました。

M&Aの意義を一言で表現するならば、「時間を買うことができる」です。
世界的な例を挙げると、Facebook社（現・Meta社）は、2012年にアメリカのスタートアップ企業だったInstagram社を買収しました。
10億ドルもの値段でしたが、より若い世代のユーザーを世界中で獲得することができました。

Facebook社が単独で新たなSNSを開発するよりも、すでにある企業を買収するほうが、成長戦略としては効率的です。
売り手側の目線に立てば、「頑張って株式上場を目指そう」と考えていたところから、上場企業に買われたことで、自分たちで上場しなくても上場企業グループの看板を使えることになります。

時間というリソースは限られています。世界中の企業が1分1秒を競い合って新しい価値を生み出そうとしている時代に、これまでと同じやり方ではどんどん差を付けられてしまいます。

加えて、M&Aでは「同じ船」に乗ることで生まれるエネルギーがあります。

筆者らが企業に対してM&Aのご提案をする中で、「業務提携でいいのでは」と言われることもあります。
もちろん、それで解決する部分もあると思います。
ただし、それではやはり、本当にコミットメントし合う関係にはなりません。
「受注した仕事をする」「任せた通りの仕事をしてもらう」ということ以上のインセンティブは働きません。同じ場所を目指す仲間になるからこそ100％コミットし合い、それがお互いの成長になるという関係性を築くことができます。

前述ではFacebook社とInstagram社という世界的に有名な企業を例に出しましたが、M&Aは売り手、買い手とも企業の規模を問わず適用できる戦略です。
小さな会社でも大手と一緒に組めば、より広い世界観に飛び込むことができます。

しかし、中小企業の場合、自社の将来に対する課題意識はあっても、M&Aという選択肢を考えていない経営者が多い傾向にあります。
やはりM&Aは巨額の資金を持つ大企業がするものだというイメージがあるのでしょう。

なかには、そもそも成長意欲がないと言わざるを得ない企業もあります。
ぼんやりと「現状維持でいい」と考えている経営者は、意外と多い印象です。

しかし、これからの時代において「現状維持」は「後退」を意味します。
人口が減り続けるなかで、優秀な人材の確保はより一層難しくなります。
中小企業ほど、さらなる業務効率化や生産効率の向上が求められます。

こうした意識の背景には、中小企業という閉じられた環境の中にいることで、経営環境が激変する状況に目が向けられていないことがあると思います。
あるいは、「自分が育ててきた会社だ」というプライドが邪魔をして、視野を狭くしているのかもしれません。

もちろん、自社の将来をどう考えるかは自由です。
しっかりと売上や利益が上がっていて、「ずっとこの会社をやっていくんだ、生涯現役なんだ」というのであれば、それも自社への愛着として共感できます。
その結果、廃業することになったとしても、従業員の就職先を見つけ、職を保証できれば問題ないと言えるのかもしれません。

ただ、やはりすべての企業は成長を目指すべきだと私たちは思います。
M&Aのプロセスでは、実際に契約するかしないかは、相手や条件を見てから決めることができます。
とりあえず検討してみて、自社に合わないと思えばやめればいいでしょう。
厳しい言い方になってしまいますが、成長のための選択肢を検討しないことは、経営者としての怠慢ではないでしょうか。

日本は少子高齢化が進み、労働人口も減っています。
企業の生産性も上がらず、特に中小企業ではずっと同じ給料で働く人も多いのが現状です。飛ぶ鳥を落とす勢いで成長していた高度経済成長期を経て、日本は「失われた30年」などと揶揄される経済の停滞期に突入しています。

日本企業の大部分を占める中小企業の生産性が改善されなければ、当然、日本全体の生産性も高まりません。
このままでは「元気な日本」はいつまでたってもやってこないでしょう。

私たちが多くの企業の現場を見ているなかで、その危機感を覚えることもあります。
最も多いのは、やはり経営者の高齢化です。
一般的には、どうしても高齢になるほど気力や体力は続かなくなり、判断力は落ちていきます。
結果的に売上は横ばいになり、組織もマンネリ化してきます。
そういう企業では、従業員のモチベーションは下がり、優秀な人材から流出していきます。

あるいは、デジタル化の遅れです。
いまだに経理担当者が手作業で給与計算をしている会社も多く、「新しいやり方を取り入れて、ほかに労力を割いたほうがいいのでは」と感じます。

そうした課題を解決するための有効な手段が、M&Aによって成長産業を集約していくことです。
成長できる余地があるならば、思い切って自社を第三者に任せるという決断は、やはり必要です。

個人的には、この記事のタイトルにあるように『M&Aが｢経営破綻の末の売却｣』だと考える経営者はそんなにいないのではないかと思いますが、M&Aは、事業承継のためはもちろんのこと、事業拡大のため、人材確保のため、知名度の獲得のためなのは、間違いないと思います。
今は、70代の経営者の事業を引き継ぐいわゆる団塊ジュニア世代の方がたくさんおられると思いますが、団塊ジュニア世代の方が70代くらいになって事業を引き継ごうと思う頃には、それほど人口の多い年代がなく、かなり厳しいのではないかと考えています。
そこが厳しいのですから、今、事業をうまく引き継げないと企業は将来的には残っていけないと思います。
よって、経営者の方は、早めに事業承継のことを考えましょうということです。

M&Aが｢経営破綻の末の売却｣とは言い切れない訳について、どう思われましたか？

M&Aの課題は「一体感の醸成」！

2023年05月18日(木)

ツギノジダイによると、中小企業の間でもM&Aは広がりを見せていますが、買い手としてM&Aを検討する企業は、「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある」などの不安を抱えていると2023年版の中小企業白書は指摘しています。
調査からは、早期の段階から PMIを検討し、事前に相手先経営者や従業員の人柄・価値観などを確認することや、買い手企業と売り手企業双方でM&Aの目的や戦略を明確化することの重要性が見えてきました。

2023年版中小企業白書によると、M&Aの件数は増加傾向にあり、公表されている数字だけですが、2022年は過去最多の4,304件に上りました。

それでは、M&Aの満足度はどんな要素に影響を受けるのでしょうか？
中小企業白書によると、M&Aの満足度が「期待以上となった」企業は、「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」をより重視する傾向にありました。

逆に、買い手としてM&Aに関心がある企業を対象に「M&Aの障壁」について尋ねたところ、「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある」と回答した割合が最も高く、50%を超えていました。

さきほどの結果をあわせて考えると、M&A成立から「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」を確認しておくことが、不安の解消につながる可能性が考えられます。

また、「判断材料としての情報が不足している」、「期待する効果が得られるかよくわからない」、「相手先（売り手）企業が見つからない」と回答した割合がそれぞれ30%を超えていました。

PMIとは、Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略称で、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組みのことを指します。

調査では、PMIを「基本合意締結前」に検討した企業は、「基本合意締結後～クロージング完了後」に検討した企業や「検討していない」企業と比較して、M&Aの満足度が「期待以上となった」割合が高い傾向にありました。

中小企業白書は「今回の調査だけで一概にはいえないものの、M&Aで期待した成果を得る上で、早期の段階からM&A成立後を見据えて、PMIの準備を行うことが重要だと示唆される」と説明しています。

僕自身も、年間に数件M&A案件に関わっていますが、ここ数年、PMIの重要性は非常に感じています。
やはり、買収後のことをキチンと見据えて検討しないと、買収したとしても上手くいかないケースが多いのではないかと感じています。
既に買収していたとしても、専門家などを交えて丁寧に検討していけば、上手くいくケースもあるでしょうが。

M&Aの課題は「一体感の醸成」であることについて、どう思われましたか？

フジトランスポートが事業譲渡希望の運送事業者を公募！

日経産業新聞によると、長距離輸送の大手のフジトランスポート（奈良県奈良市）が事業譲渡を希望する運送事業者の公募を始めたようです。
ドライバーの労働時間の規制が強化される「2024年問題」まで残り約1年となり、マッチングサイトを通じて初めて公募するそうです。

競合他社のM&A（合併・買収）も活発になる中、業界再編の波がさらに広がる可能性があります。

「24年問題に向け、輸送力のある事業者はどんどん買収されている。このタイミングで手を打つ必要があった」と、フジトランスポート執行役員の川上泰生氏はそう力を込めています。

フジトランスポートが募集するのは、積載重量10トン以上のトラックを少なくとも10台ほど所有する運送事業者や、トラック整備工場などです。
フジトランスポートが輸送網を構築していない沖縄以外の46都道府県を対象に、5月22日まで受けつけます。

運送事業者は匿名で応募でき、成約まで無料でマッチングサイトの担当者のサポートを受けられます。
マッチングサイトの担当者によると、物流企業によるこうした取り組みは珍しく、「自社でも2例目になる」と話しているようです。

背景には、ドライバーの年間時間外労働時間が960時間に制限される2024年問題を前に、物流業界でM&Aが活発になっていることがあります。

このマッチングサイトでは、物流関連のM&A件数は2021〜2022年の2年間で2019〜2020年比で1.8倍に増加しています。
フジトランスポートも2020年4月以降に10社を買収し、自社の出店も合わせて42拠点を新設しました。

従来は自社で買収先を探していましたが、他社の動きも活発になるなか、「自前では限界がある。今回の公募は予算や事業者数に上限を設けずに幅広く募集する」（川上氏）ようです。

フジトランスポートを含むグループの国内拠点数は118カ所で、保有トラックは約2,500台です。
2035年までに同200カ所、同5,000台まで増やす計画だそうです。

譲渡する企業にもメリットがあります。
グループの給油所などを利用することでコストを抑えられます。
このほか、物流業界は下請けの多重構造で、2次請けや孫請けで荷物を運ぶケースも多くなっています。

長距離輸送の大手であるフジトランスポートは、荷主との運賃交渉でも比較的スムーズです。
川上氏は「グループに入った企業は収益改善などが進んでいる。今後もM&Aを含めた規模拡大を行い、24年問題を乗り切りたい」と話しています。

2024年問題は、運送業界にとっては死活問題であり、大変ですね。どこかの傘下に入るという選択肢も重要になってきますね。
日本人は、運送に関して早さや安さを求めすぎなのかもしれませんが、物価高騰や人手不足の問題もあるわけですから、まずは、例えば、運送に関する意識を変える必要があるのではないかと思います。
また、自動運転やドローンの規制緩和と合わせてやる必要もあるのではないかと考えています。

フジトランスポートが事業譲渡希望の運送事業者を公募したことについて、どう思われましたか？

独立系M&A仲介会社が相次いで大型案件を獲得！

日本経済新聞によると、国内のM&A（合併・買収）市場で、大手証券の主戦場だった数千億円規模の大型案件に独立系M&A仲介会社が参入しているようです。
1月に完了したオリックスによる通販化粧品大手ディーエイチシー（DHC、東京・港）の子会社化は、M&Aキャピタルパートナーズが仲介しました。
仲介会社が得意とする事業承継M&Aが広がっており、非上場のまま高値で取引される企業が増えています。

オリックスのDHC買収額は約3,000億円で、M&A 仲介会社が手掛けた案件として過去最大規模です。
M&Aキャピタルパートナーズが取引完了時に得る手数料は数十億円規模とみられます。
日本経済新聞はM&Aキャピタルに事実確認を求めたようですが、同社は「個別案件へのコメントは控える」と回答しています。

M&Aキャピタルパートナーズは2022年、オリックスが電気設備工事大手のHEXEL Works（ヘクセルワークス、東京・港）を約400億円で買収した際も仲介業務を担っています。
M&Aキャピタルパートナーズは、DHC 創業者の吉田嘉明氏に会社売却の意向があることが分かると、買い手候補としてオリックスを選定し、約1年にわたり両社の調整役を務めました。

大手経営コンサルタントの山田コンサルティンググループは2022年、アメリカ投資ファンドのベインキャピタルによるアパレル大手マッシュホールディングス（東京・千代田）の買収で、売り手であるマッシュ側の財務アドバイザー（FA）を務めました。
ベインによるマッシュの評価額は約2,000億円にのぼりました。

もともと山田コンサルはマッシュから会計コンサル業務を引き受けていました。
マッシュ創業者の近藤広幸社長が新規株式公開（IPO）を検討していたところ、山田コンサルはノウハウのあるファンドに保有株式の一部を売却し、連携してIPOをめざすことを提案しました。
売り手側FAとして複数のファンドが参加する入札を取り仕切きりました。

これまで取引額1,000億円超の大型M&Aは、主に大手証券会社が手掛けていました。
一方、M&A仲介会社は、中小企業のオーナーが事業承継目的で会社を売却する数億〜数十億円の案件を中心に手掛けてきました。
両者にはすみ分けができていました。

ここにきてM&A仲介会社の存在感が増してきたのは、仲介会社が得意とする事業承継M&Aが活発化しているためです。
M&A助言のレコフによると、事業承継M&Aは2022年に約750件と前年比2割弱増え、過去最高を更新しました。
非上場であっても売却対象となれば数百億〜数千億円の高値が付く企業も出てきました。

M&A仲介会社が高い報酬で人材をひき付けていることも大きいようです。
M&Aキャピタルパートナーズの2022年9月期の平均年間給与は上場企業トップの3,161万円です。
一部の管理部門を除き、営業成績に基づく歩合制をとっています。
中村悟社長も例外ではなく、2005年の会社設立以来、中村社長の報酬が社員平均を下回ったことが2回あるそうです。

大手証券も事業承継を中心とする非上場企業のM&A案件を狙っています。
大和証券は全国の支店長を事業承継担当とし、オーナー経営者の相談に応じる体制を整えました。
社員研修でも事業承継に関する内容を増やしています。

野村証券はM&A 担当部署に非上場企業の専門チームを設けています。
主にリテール営業担当者が受けるオーナー経営者の会社売却相談を専門チームにつなぎ、FA 業務に取り組んでいます。

M&A 仲介会社では手数料を売り手・買い手の両方から徴収する「両手取引」が慣行になっており、取り過ぎとの批判があります。
公的な資格が不要で、知識や経験が不足した事業者も少なくないため、オーナー経営者とのトラブルも起きています。

もっとも、オーナー経営者の事業承継問題は深刻化しており、東京商工リサーチによると、2022 年時点の後継者不在率は約6 割にのぼります。
大手証券も交えて事業承継M&A の支援業務が活発になれば、手数料の下げ圧力や業界の透明性向上につながる可能性があります。

大手証券会社に独占されていた大型案件が、M &A 仲介会社にも回ってきていることは良いことですね。
これらにより、売ったり、買ったりする側の選択肢が増えるでしょうし、おそらくかなり高い証券会社の手数料も下がるでしょうから。

独立系M&A仲介会社が相次いで大型案件を獲得していることについて、どう思われましたか？

ソフトバンクグループがM&A税務巡る見解相違で370億円の申告漏れ！

日本経済新聞によると、ソフトバンクグループ（SBG）が東京国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間で約370億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

傘下のアメリカ携帯通信スプリントの合併に絡む取引の費用が過大に計上されていたとみられます。
グローバルなM&A（合併・買収）案件が増えるなか、関連支出を巡る国税当局と企業側の見解の相違が目立ってきました。
ルールを巡る議論にも一石を投じそうです。

調査対象の2期間とも税務申告は赤字で、追徴課税は発生しなかったもようです。
SBGは日本経済新聞の取材に対し「法人所得で約370億円の修正申告を行いました。経費計上タイミングなどの見解の相違によるもので、仮装、隠蔽に課せられる重加算税の対象となる修正はありません」とコメントしました。

関係者によると、焦点となったのはM&Aの関連支出が「費用」か「資産」かという税務処理を巡る判断です。
SBGは2020年4月に傘下だったスプリントとTモバイルUSの合併に伴ってスプリント株を手放し、新会社の株式を取得した取引に絡み、デューデリジェンス（資産査定）費用や弁護士費用などを雑損失として計上しました。
雑損失は税務上の費用として損金算入され、税負担の減少につながる場合があります。
スプリントの企業価値は2018年4月時点で約590億米ドル（当時のレートで約6.4兆円）でした。

これに対し、東京国税局は費用ではなく株式の取得価格として資産計上すべきだと指摘したもようです。
取得価格に含まれると、株式を売却するまでは税務上、損金になりません。

M&Aの関連支出を巡り、企業と国税当局間で意見が食い違うケースは少なくないとされています。
背景にあるのが国内企業によるM&Aの増加です。
M&A助言のレコフによると、2013年の約1,900件が2022年に約4,000件と倍増しました。
税法に詳しい弁護士は、「M&Aの関連支出の扱いに関する規定には曖昧さがあり、企業側は慎重な対応が必要だ」と指摘しています。

このほかに、傘下の「ビジョン・ファンド」の一部の管理費用に関する申告漏れも含まれているそうです。

SBGで数百億円以上の申告漏れが明らかになるのは、2018年にタックスヘイブン（租税回避地）の子会社などに関し約900億円の申告漏れが発覚して以降4度目です。
2019年には約4,200億円の申告漏れが判明し、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた節税策を封じる税制改正につながりました。

ソフトバンクグループの税務処理を巡っては、色々と問題が出てきますね。
かなり税務を研究しているのではないかと思いますが、ここまで大きいと、税務の隙間みたいなところが改正されてしまいますね。
実際には、赤字であり、指摘されても期ズレの問題であり、痛くもかゆくもないのでしょうが。

ソフトバンクグループがM&A税務巡る見解相違で370億円の申告漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？

横浜銀行が神奈川銀行にTOBを実施し完全子会社化へ！

テレビ神奈川によると、横浜銀行は、神奈川銀行の完全子会社化へ向けて、株式の公開買い付けを開始すると、先日、正式に発表しました。

記者会見には、横浜銀行の片岡達也頭取と神奈川銀行の近藤和明頭取が出席し、社会の変化に対応するため、同じ神奈川県を地盤とする両行が一体となって、安定的な金融仲介機能を発揮する必要があると経営統合の趣旨を説明しました。

経営統合は、2022年8月から横浜銀行側からの提案で連携強化について協議を始めたもので、比較的規模が大きい企業との取り引きに強みがある横浜銀行と、中小企業への支援が得意な神奈川銀行はお互いに補い合える関係としています。

また、店舗統合ありきの完全子会社化ではなく神奈川銀行のブランド名は継続するほか、課題となっていたデジタル化について横浜銀行のノウハウを生かすメリットが期待されるとしています。

横浜銀行の片岡達也頭取は、「5年後10年後の先を見据えた経営を行っていく中で、両行の業績が堅調な状況でまさにこのタイミングで経営統合を行って将来に向けて先手を打つ」とコメントしています。

横浜銀行は、すべての株式の公開買い付けを2023年4月4日までに行うことを目指し、2月6日から買い付けを開始しています。
その規模はおよそ82億円を見込んでいるということです。

今後、こういうことが全国的にどんどん進んでいくんでしょうね。
どう考えても、金融機関は多過ぎますから。
金利で競い、手数料の高いものを売るのではなく、サービス内容で競うように早くなってほしいですね。

横浜銀行が神奈川銀行にTOBを実施し完全子会社化することについて、どう思われましたか？

M&A業務が裁量労働に！

日本経済新聞によると、厚生労働省はあらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務に銀行や証券会社のM&A（合併・買収）業務を追加します。
2023年1月内に決定します。
多様な働き方の実現に向け、時間にとらわれない働き方ができるよう対象を拡充します。
適切な運用には過重労働の防止策などの充実も求められます。

裁量労働制は弁護士やゲームソフトの創作など専門性が高い19職種が対象の「専門型」と事業の立案・調査など「企画型」の2種類あります。
M&A業務は専門型として追加します。
企業から「M&A分野は専門性が高い半面、繁閑の差が大きい」などと追加を求める声があったようです。
経団連も対象拡大を要望していました。

専門型の対象業務は省令や告示で定め、現在19あります。
M&Aを追加すれば2003年以来、約20年ぶりです。
2023年に政省令を改正し、2024年に施行する見通しです。

従来は企画型のみ必須だった本人同意を専門型でも義務化します。
企業が一方的に適用を決めると過剰な業務責任を与えて過労を引き起こすとの懸念があったからです。

厚労省による2019年の調査では、裁量労働制の適用者は1日の平均労働時間が9時間と非適用者より21分長くなっています。
適用者は8割程度が「満足」「やや満足」と答え、私生活とのバランスが取りやすいと評価する声が目立ちました。

日本総合研究所の山田久氏は「現場判断で新しいものを作るような、プロフェッショナルで自立性の高い働き方は経済活性化につながる」と裁量労働制を評価しています。
過度な裁量や業務を与えられる余地が残っている点を問題に挙げ、企業での「研修や適正なガイドラインの導入が必要だ」と課題を指摘しています。

2018年に成立した働き方改革関連法の審議過程で厚労省提出のデータに不備が見付かり、対象業務の拡大が法案から削除された経緯があります。
厚労省は改めて労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及などで従来の枠組みでは労務管理がしづらくなっている面があります。
働き手の実態に即した仕組みに改める取り組みが欠かせません。

M&A業務は仕事のある時とない時では、かなり差があるので、良い改正ですね。
M&Aというものが、世間一般に認知されたようで嬉しいですね。

M&A業務が裁量労働になることについて、どう思われましたか？

Chatworkが給与計算アウトソーシング事業を行うミナジンの株式取得して子会社化！

日本M&Aセンターによると、Chatwork株式会社は、株式会社ミナジン（大阪府大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定したようです。

取得価格は、600百万円です。
ただし、業績連動型のアーンアウト方式を採用しているため、ミナジンの今後3年間の業績達成度合に応じて総額最大1,000百万円が支払われる可能性があります。

Chatworkは、クラウド型ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発運営を行っています。

ミナジンは、クラウド型就業管理及び人事評価システムの企画・販売、並びに給与計算等の労務アウトソーシングなど、人事労務領域の事業を展開しています。

本件M&AによりChatworkは、ビジネスチャットというコミュニケーションツールと人事労務領域サービスの連携による高付加価値なサービスを顧客に提供し、さらなる価値提供を目指します。

また、両社のサービスは主要顧客が中小企業という特徴を持つことから、相互の顧客基盤の拡大による収益増、コスト効率化といったシナジー効果の創出を図ります。

Chatworkは結構前から使っていますが、ビジネスチャットだけではなく、色々なサービスをやっていますよね。
秘書みたいなサービスはすぐにやめたと思いますが、色々とやっていかないと、会社として成長しないんでしょうね。

Chatworkが給与計算アウトソーシング事業を行うミナジンの株式取得して子会社化することについて、どう思われましたか？

さようなら「東急ハンズ」「日立金属」！

M&A Onlineによると、東急ハンズ、日立金属が、先日、社名変更を発表しました。
東急ハンズは「東急」を外し、既に、10月1日に「ハンズ」として再出発しています。
日立金属は2023年1月4日に「プロテリアル」に名前を改めます。

長年慣れ親しまれた社名に別れを告げる理由はM&Aです。
買収されて親会社が変わることになったからです。

東急ハンズがホームセンター最大手、カインズ（埼玉県本庄市）の傘下に入ったのは2022年3月末です。
カインズが東急不動産ホールディングスから東急ハンズの全株式を取得し、完全子会社化しました。
このため、東急の名が消えることは時間の問題とみられていました。

東急ハンズは1976年に創業し、独自のDIYを中心に新たなライフスタイルを提案する小売業態の先駆的存在として知られ、生活雑貨ブームの牽引役となりました。
現在、国内外合わせて88店舗（うちフランチャイズ23店舗を含む）を展開しています。

近年はネット販売の台頭に押されて苦戦し、ここに新型コロナ禍が重なり、業績が急速に悪化しています。
コロナの影響が本格化する前の2020年3月期に950億円だった売上高は2022年3月期は555億円まで低下し、2年連続の営業赤字に沈みました。

新たな店名、ロゴについては今後決める予定で、当面、店舗の看板などには「東急ハンズ」が残ります。

カインズは非上場ながらホームセンター業界トップで、流通大手「ベイシアグループ」の中核会社です。
作業着大手のワークマンもベイシアグループの一員で、こちらは東証スタンダード市場に上場しています。

一方、日立金属は日立製作所グループを離れ、日米投資ファンド連合の傘下に入いります。
東証プライム市場への上場も廃止となります。

新社名の「プロテリアル」はプロと、材料を意味するマテリアルを組み合わせたものです。
プロはプロフェッショナル（専門的な）、プログレッシブ（革新的な）、プロアクティブ（主体的な）の3つの言葉を表しています。

日立金属は1956年に日立の鉄鋼部門が分離独立して発足しました。
日立グループでは日立金属、日立電線（2013年に日立金属と合併）、日立化成と並んで“御三家”と呼ばれた名門です。
グループ再編の一環として、日立化成も2020年に昭和電工に売却されています。

米投資ファンドのベインキャピタルによる日立金属へのTOB（株式公開買い付け）が9月27日（～10月25日）に始まりました。
元々、2021年11月に開始される予定でしたが、各国当局の審査が遅れていました。

ベインキャピタルはTOBを通じて47％の株式を買い付けます。
そのうえで、日本産業パートナーズ（東京都千代田区）など国内投資ファンド2社と組んで、親会社の日立が保有する残る53％の株式を取得し、日立金属を完全子会社化します。
買収総額は8,100億円に上ります。

このほか、日立金属と同じく2023年1月4日付で社名変更を予定しているのが新生銀行です。
TOBを経て、2021年12月にSBIホールディングスの子会社になったのを受け、「SBI新生銀行」として再スタートします。

最近、社名を変更するところが増えていますね。
『ホールディングス』を付けたり、『グループ』を付けたり、漢字を外したり、ローマ字にしたりするところが増えてきているように感じますが、M&Aによるものも以前から多いですね。
個人的には、小文字と思っていたのが大文字だったり、ブランド名と違っていたりするため、社名を見たりするのが、新たな発見があり、楽しいです。

さようなら「東急ハンズ」「日立金属」について、どう思われましたか？

株式交付で「私的節税」！

日本経済新聞によると、M&A（合併・買収）による事業再編を促し日本企業の競争力を高める目的で2021年に導入された株式交付制度が、上場企業オーナーの私的な節税に使われているとの指摘が出ているようです。
専門家の意見は「制度の乱用とまではいえず問題ない」や「制度趣旨から外れており税制改正が必要」などと分かれており、議論を呼びそうです。

「私的な節税策にみえる」と専門家が注目するスキームがあります。
本来は企業が事業再編しやすくするための株式交付制度を使い、オーナーが個人保有する株を資産管理会社に移すものです。
上場企業では7月末までの判明分で、ティーケーピー、coly（コリー）、G-FACTORY、アールエイジ、オージックグループの5社の例があります。

スマートフォンゲームを配信するコリーは6月に実施しました。
2021年上場の同社は、創業オーナーの姉妹2人が個人で同社株を32.55%（議決権ベース）ずつ計65.11%持っていました。
今回は株式交付制度を使い、このうち計50.56%分を、2人が折半出資する資産管理会社に移管しました。

株式交付は、自社株を対価として他社を買収できるM&Aの新たな手法です。
類似の「株式交換」もありますが、完全子会社化する場合に限られるなど使い勝手の悪さも指摘されていました。
株式交付は50%超の部分買収にも使えるため、「大型買収でも活用できて有意義だ」（M&Aに詳しい弁護士）ともいわれます。

税メリットもあり、買収される会社の株主は株式譲渡益への課税を繰り延べられます。
コリーのオーナー2人による株の売り出し価格は総額41億円で、もし、同制度がなければ、譲渡益に約2割の税率で所得税などがかかった可能性があります。

株を個人ではなく資産管理会社で持つ手法は、一般的な節税策として知られています。
例えば持ち分3分の1超の国内関連法人からの配当は一定の条件下でほぼ全額が非課税（益金不算入）になります。
オーナーが個人として配当を受ければ所得税などがかかりますが、資産管理会社が受け取れば税金を抑えられる可能性が高くなります。

資産管理会社にたまるお金は、資産運用などで様々な節税メリットも享受できます。
コリーは現在無配ですが、将来は配当を実施する可能性もあります。

株式交付制度は本来、企業の成長につながる事業再編を促す制度です。
しかしながら、オーナーの株を資産管理会社に移すのに使われるのは、私的な節税策を後押しする側面が強いようにみえます。

5社は適時開示で資産管理会社による資料も示しています。
ところが、オーナーの保有株を資産管理会社に移管する目的については、実質的な説明がほとんどありません。

日本経済新聞は5社に対し、書面で目的などを質問したようですが、「節税目的」と認めた社はなかったようです。

コリーは「長期安定的な株主構成を構築し持続的な成長に寄与する」などとし、オーナー2人の私的な節税目的ではないと説明しています。
アールエイジは「経営の不安定化を回避し、弊社株主の皆様の利益に資するようにするという観点」としました。

一方、企業再編などの税務に詳しい梅沢謙一税理士は、こうした活用について「本来の制度趣旨に沿っていないのではないか」と指摘しています。
ある上場企業の財務担当役員も「これらの事例には違和感がある。もし資産管理会社に非課税で配当をプールするスキームを組むのに使われ始めたら、やり過ぎだ」と話しています。

税制改正を検討すべきだとの声もあるようです。
仮に国税当局がこのスキームを調査するなら、どこに注目するでしょうか？
国税当局で長年、企業再編などの税務調査をした大山清税理士は「極端な租税回避行為を否認する規定（法人税法132条の2など）を視野に調査を行うだろう」とみています。
その際の注目点は「合理的な理由や租税回避の意図の有無などだ」だそうです。

一方、元国税庁キャリアの木村浩之弁護士は「法律上、オーナーから資産管理会社への株式移管には使えないなどの制約はない。法律の穴を突くあざとさがあるとは思わない」と指摘しています。
「税務調査で否認され申告漏れなどが指摘されるリスクは低いだろう」と話しています。

M&A助言のレコフによると、株式交付M&Aは制度開始から7月末まで計16件です。
このうちオーナーの資産管理会社が絡むものは5件で一定割合を占めています。
公認会計士・税理士の森将也氏は「今後も同様事例が出る可能性がある」とみています。

株式交付制度は経済産業省が長年、導入を望んできました。
担当者は「（日本企業は）現状維持やリスク回避の傾向が強く制度的なイノベーションが起こりにくい。まず制度を形にしないと大きな動きは作れない」と話しています。
今回のような利用を想定していたかについては「コメントしない」としています。

財務省で長く税制改正に携わった朝長英樹税理士は「租税回避行為として否認されるリスクは低いが、節税の目的ならば好ましくないのは明らかだ。株式交付の特例は要件が緩くなっていることもあり、税制改正が必要か検討すべきだ」と話しています。

個人的には、組織再編税制はガチッと要件を決めたうえで認めているわけですから、基本的に、要件を満たせば良いのではないかと考えています。
当然、当初想定していなかったようなスキームが出てくれば、改正すれば良いわけですから。
最近では、節税を目的としたものは否認されるリスクがあることから、目的やストーリーをきちんと考えたうえで実行していると思われますので、よっぽど安易に実行しているもの以外、否認されるリスクは低いのではないでしょうか？
それよりは、近いうちに改正される可能性の方が高いのではないでしょうか？

株式交付で「私的節税」について、どう思われましたか？

アマゾンはなぜ「ルンバ」に手を出したのか？

M&A Onlineによると、アメリカのアマゾンが、先日、アメリカの家庭用ロボット掃除機最大手iRobotを買収すると発表しました。
買収総額は約17億ドル（約2,290億円）で、コリン・アングル経営最高責任者（CEO）は残留します。
アマゾンがロボット掃除機を傘下に入れた狙いは何なのでしょうか？

iRobotは円盤型の自走式ロボット掃除機を普及させたメーカーで、アマゾンの「買収の思惑」についてはすでに多くの推察がメディアを騒がせているようです。
その中でも有力なのが「ホームマップの取得」です。

「ルンバ」は家庭で自動清掃をするプロセスで、全体の間取りを把握しているそうです。
そうした「家庭内地図」をロボットが作成し、データをメーカーのサーバに蓄積します。
そのホームマップを元に、デジタル家電の制御や新たな機器の導入が提案できるようです。

ただし、アマゾンの狙いは、そうしたBtoC（企業・個人間）ビジネスだけではありません。
大口で、より長期的に安定した取引が期待できるBtoB（企業間）ビジネスにも視野に入れているのでしょう。
同社の典型的なBtoBビジネスの成功例が、アマゾン ウェブ サービス（AWS）です。
AWSはアマゾンをクラウドサービスの「勝ち組」にしました。

アメリカの調査会社のガートナーによると、2021年にAWSは世界シェア38.9％と、同21.1％のアメリカのマイクロソフト、同9.5％中国のAlibaba、同7.1％のアメリカのGoogleなどを大きく引き離しています。
そして、クラウドに代わるビジネスとして注目されているのが、無人搬送車（AGV）です。

アマゾンとAGVと言ってもピンとこないかもしれません。
かつてアマゾンはAGVを「買う」立場でしたが、2012年にアメリカのKivaシステムズを買収してからは自社開発に力を入れ、今や「売る気満々」なのです。

物流業界では人材不足対策と配送処理の迅速化から、物流の自動化に取り組むのがトレンドです。
次世代物流構想の「ロジスティクス 4.0」でもAGVは重要な役割を果たします。
この流れに乗って、アマゾンがAGV市場の本格参入するのも時間の問題でしょう。

この市場の競争は激しく、アマゾンのKivaシステムズ以外にも、中国のギークプラスやインドのグレイオレンジ、ノルウェーのJakob Hatteland Computerなどが世界市場を狙ってしのぎを削っています。

そんなアマゾンがiRobotを狙ったのは、AGVの量産化と値下げのためと見られます。
iRobotは家庭用ロボット掃除機では高級ロボットが主力で価格は高いが、AGVの世界では格安です。
iRobotの量産技術で低価格帯のAGVを投入していけば、中小物流業者にも導入が進むでしょう。

市場調査会社のグローバルインフォメーションによると、自律型移動ロボット（AMR）を含むAGV市場は2021年の30億ドル（約4,050億円）から2027年には180億ドル（約2兆4,300億円）を超えると予測されています。

AGVの作業効率を向上し、人間などとの接触事故などを防止するためには人工知能（AI）の精度向上がカギを握るため、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）には有利です。
AGVがAWSと並ぶアマゾンのBtoBビジネスに成長する可能性もありそうです。

直感的には安いような気はしますが、さすがアマゾンですね。
色々なことを考えて、M&Aしているんでしょうね。
日本も、早くこういう自社で足りないところは買うとか、シナジー効果があれば買う、成長性がある市場にM&Aで参入するとかいうことが、日本でも当たり前になれば、日本の企業も強くなり、日本経済も活性化するでしょうね。

アマゾンはなぜ「ルンバ」に手を出したのか？について、どう思われましたか？

大王製紙が紙製猫砂メーカー大手の大貴を子会社化！

M&A Onlineによると、大王製紙は、猫の排泄に用いられる紙製猫砂を製造する大貴（東京都港区。売上高27億1,000万円、営業利益1億5,200万円、純資産40億3,000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めました。

グループ内におけるマテリアルリサイクルモデル確立の一環です。

大貴は紙製品メーカーで規格外となった紙おむつ、壁紙、パルプ系不織布などのリサイクル原料を活用し、高品質な紙製猫砂を製造しています。

取得価額は約74億円。取得予定日は2022年10月3日です。

大貴は1984年設立で、OEM（相手先ブランド生産）を主体とし、紙製猫砂市場で約4割のシェアを持っています。
真岡工場（栃木県真岡市）、四国工場（香川県三豊市）の2工場を置き、全国をカバーしています。

大王製紙は衛生用紙、紙おむつ、生理用品、マスクの製造過程で発生する生産ロスについて、その多くを原料工程まで戻して製品化する一方、再利用が難しい部分はリサイクル原料として外販、もしくは自社ボイラーの燃料として利用することで対応していました。
今回、大貴を傘下に収めることで、一連の生産ロスについてグループ内で完結する形でマテリアルリサイクルを実現します。

自社でやっていないものを補うために、取引先をグループに取り込むということですね。
直感的には高いような気はしますが、どうしても欲しかったんでしょうね。
特定のグループに属することで、仕入先が減少するリスクもあるとは思いますが。

大王製紙が紙製猫砂メーカー大手の大貴を子会社化することについて、どう思われましたか？

チャコット・成城石井・ティップネスの親会社はどこ？

この会社ってあのグループだったの？と、よく知られた会社でも、親会社の名前を聞いて思わず驚くことがないでしょうか？

M&A Onlineによると、実はM&Aが関係していることが多いそうです。
そんな「意外な子会社」として今回ピックアップしたのは、チャコット、成城石井、ティップネスです。
この3社の親会社はどこでしょうか？

＜バレエ・ダンス用品のチャコット＞
バレエ・ダンス用品の国内トップブランドとして圧倒的な知名度を誇る「チャコット」（東京都港区）ですが、その名前を聞けば、バレリーナに夢見た少女時代を思い出す人も少なくないようです。
ジュニア・キッズから、レディース、プロのダンサーまで顧客層は幅広いです。

戦後間もない1950（昭和25）年に創業し、東京・板橋でトゥシューズやバレエシューズの製造に乗り出しました。
1961年に法人化し、スワンシューズを設立し、レオタード、タイツなどに手を広げ、総合用品メーカーとして道を切り開いてきました。
バレエ・ダンスはもちろん、フィットネス、ヨガ、新体操、フィギュアスケート、コスメまでカバーします。
現在、全国に直営は26店舗で、カルチャースタジオ10か所を運営しています。

チャコットに社名変更したのは1974年で、創業者の土屋　誠（つちやまこと）氏から「ま」を抜いた語順を入れ替えてネーミングしたとされます。

そんなチャコットに一大転機が訪れたのは1990年です。
同族経営にピリオドを打ち、アパレル大手のオンワード樫山（現オンワードホールディングス）の傘下に入ったのです。

＜上場が取りざたされる成城石井＞
成城石井（神奈川県横浜市）といえば、今や高級スーパーの代名詞とされます。
関東を中心に中部、関西に店舗を広げ、約200店舗を数えます。
2022年2月期業績は売上高1,097億円、営業利益122億円で、ここへきて東証プライム市場への上場が取りざたされています。

それもそのはずで、コンビニ3強の一角を占めるローソンの傘下で“孝行息子”に成長を遂げたからです。

ローソンが三菱商事系投資ファンドの丸の内キャピタル（東京都千代田区）から成城石井を約360億円で買収したのは2014年です。
当時に比べ売上高は倍増し、店舗数も6割増えました。
親会社のローソンの「出口戦略」として、成城石井について子会社上場の検討にいよいよ動き出した模様です。

成城石井は1927年に東京都の成城で食料品として創業しました。
1976年からスーパーとして営業展開をスタートし、高価格帯の特徴ある品ぞろえを売り物にしています。

ただし、その歩みは決して平たんではありませんでした。
2004年に焼肉「牛角」などを展開するレインズインターナショナルの傘下に入った後、2011年に丸の内キャピタルに経営権が移った経緯があります。

＜ティップネスはサントリーの元子会社＞
では、首都圏や関西など都市部でフィットネス事業を手がけるティップネス（東京都港区）はどうでしょうか？

コナミスポーツクラブ（コナミホールディングス傘下）、セントラルスポーツ、ルネサンスに次ぐ業界4番手で、店舗数は167（2022年3月時点。24時間ジム「FASTGYM24」110店舗を含む）です。
こちらの親会社は意外にも、日本テレビホールディングスなのです。

ティップネスもM&Aと無縁というわけではないのです。
1986年にサントリー（現サントリーホールディングス）の子会社として発足し、2001年に丸紅系スポーツクラブのレヴァンを吸収合併しました。
日本テレビが買収に動き出したのは2014年で、新たな収益源と位置づける「生活・健康関連事業」の本格展開の第一歩とする狙いでした。

ティップネスに限らず、スポーツクラブ各社の経営はコロナ禍による会員減少や利用自粛などで体力を奪われてきただけに、反転攻勢が急務になっています。

数年前から、地元でもこの会社はここのグループなんだぁとか思うことが増えたように思います。
それだけ、M&Aが増えているんでしょうね。
ちなみに、高松市で大きな税理士法人も2021年に東京の税理士法人のグループに入っています。
個人的には、最近、実業家としてのROLANDさんをよくテレビで見かけるので、すごく興味を持っているのですが、ぜひ残したいと思ったお店を買い取ったりしたりしていますね。
M&Aがどんどん一般的になって、親会社や経営者が変わっても、良い会社やお店が続いてくれたらいいなぁと思う今日この頃です。

チャコット・成城石井・ティップネスの親会社はどこ？について、どう思われましたか？

リコーが富士通のスキャナー事業を840億円で買収！

日本経済新聞によると、リコーは、先日、富士通の全額出資子会社でスキャナー大手のPFU（石川県かほく市）を買収すると発表しました。
買収額は840億円で、富士通が保有するPFUの株式の8割を取得します。
先日開いた取締役会で決議され、2022年7月1日の買収を予定しています。

PFUは1960年の創業で、主力の「スキャンスナップ」などを手掛けるスキャナーメーカーです。
医療機関や貿易機関、銀行などで手書き書類をスキャンして画像データにするなど、専門性の高い業務フロー部分に使われています。
リコーはこれまで接点の少なかった金融機関や医療機関などの顧客基盤を取り込み、デジタルサービスの提供先を広げる狙いのようです。

リコーはPFUの技術や顧客基盤と、既存のデータ処理技術などと組み合わせたデジタルサービスに力を入れます。
銀行での申請書入力作業を自動化し、リコーの持つクラウド基盤「リコースマートインテグレーション」とつなげて申請作業を効率化するサービスと組み合わせるなど、業務フロー改善を提案します。

PFUの持つIT（情報技術）技術も取り込みます。
PFUが強みとするクラウド構築運用やセキュリティーサービスといったIT管理サービスのノウハウを取得し、リコーのオフィス関連のサービスと組み合わせます。

ペーパーレス化などで事務機市場の縮小が続くなか、リコーはオフィスや様々な業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）関連サービスを強化し、事務機メーカーからデジタルサービス会社への転換を急ぎます。

富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）には、DocuWorksというものがあり、これが使いたいがために、富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）の複合機を使っている会計事務所も多いように聞いたことがありますが、リコーは、PFUを買収という方向に行きましたね。
僕自身も、開業当初からScanSnapを使っていますが、非常に便利なものです。
弊事務所はキヤノンの複合機を使っていますので、どうせならキヤノンに買収して欲しかったですね（笑）。

リコーが富士通のスキャナー事業を840億円で買収したことについて、どう思われましたか？

レコード大手を巡る58億円の追徴課税取り消し訴訟は国側の敗訴が確定！

グループ会社の組織再編に伴う借り入れを巡り、約58億円を追徴課税した東京国税局の処分を不服として、大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」（東京都渋谷区）が処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、先日、国側の上告を棄却しました。
課税処分を取り消した一、二審判決を支持し、国側の敗訴が確定しました。

訴訟では、グループ会社間で税負担を不当に減らす税務処理が行われた場合、国税当局が税額を算定し直せるとする法人税法の規定適用の是非が争われました。

第1小法廷は判決理由で、ユニバーサル社の借り入れや組織再編について「税負担の減少が目的に含まれていたといわざるをえない」としつつ、機動的な事業運営を可能にするなどの理由もあったと指摘しました。
「取引全体としてみると、経済的合理性を欠くとまではいえない」として、規定の対象にはならないと結論付けました。

判決によると、ユニバーサル社は2008年から2009年にかけて進められた組織再編に絡み、海外のグループ会社から約866億円を借り入れ、関連会社の買収費用に充てました。
その後、支払った利子計約181億円を損金として計上したのです。

東京国税局はユニバーサル社の組織再編や借り入れ行為は不自然で、課税回避が目的だったと判断し、国税側が税額を再計算できるとした法人税法の規定に基づき、2012年12月期までの5年間で計約181億円の申告漏れを指摘し、約58億円を追徴課税しました。

東京国税局は「主張が認められなかったことは大変残念だ」とのコメントを出しました。

先日の相続税対策の不動産購入の件は残念な結果に終わりましたが、こっちは喜ばしい結果となりましたね。
最近、節税目的のものはダメという傾向になっていると思いますが、『税負担の減少が目的に含まれていた』としても、『経済的合理性を欠くものではない』場合は、認められたという点が非常に意義があったと思います。
営利企業ですから、完全な節税目的の場合は除きますが、何かをやるときに、税額が安くなる方法を選ぶのは当然のことだと思います。
今回も、何かやる時は、取引全体を考えて、経済的合理性があるというストーリーを示すものにしないといけないなぁと改めて感じた一件でした。

レコード大手を巡る58億円の追徴課税取り消し訴訟は国側の敗訴が確定したことについて、どう思われましたか？

マスク氏のツイッター買収提案を巡りゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが対決！

Bloombergによると、アメリカの資産家であるイーロン・マスク氏によるツイッターへの買収提案を巡り、ウォール街の2強が対決するようです。
企業価値を約430億ドル（約5兆4,300億円）と評価し、ここ数年で最大級となる買収が成功した場合、アドバイザーを務めるモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループの両行に多額の助言料収入がもたらされます。

先日の当局への提出書類によれば、モルガン･スタンレーはマスク氏のアドバイザーを務めます。
マスク氏の買収提案にどう対応するか検討するツイッターはゴールドマン・サックスに支援を求めたと事情に詳しい複数の関係者は明らかにしています。
両行は企業の合併・買収（M&A）ランキングでたびたび首位を争っており、ブルームバーグの集計データでは、ゴールドマン・サックスが現在トップです。

もちろん、銀行の助言料の大部分は今回の買収提案の結果次第で、その行方は不確実です。
マスク氏は、先日、「実際に買収できるかどうか確信がない」と発言し、ツイッター取締役会が拒否した場合に備えプランBを用意していると述べた。

モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは、交渉では対峙することになりますが、いずれもマスク氏とは10年以上にわたる関係を持っています。
マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）メーカー、テスラの2010年の新規株式公開（IPO）では両行が引受業務を担いました。
当時の目論見書の1番左側に記された主幹事はゴールドマン・サックス、2番目がモルガン・スタンレーでした。

今回のツイッターを巡る件は注目していますが、裏では、そういう争いもあるんですね。
報酬も驚くほど高いんでしょうね。
プランBがどういうものか楽しみですが、今後、ウォッチしていきたいと思います。

マスク氏のツイッター買収提案を巡りゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが対決していることについて、どう思われましたか？

上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向！

M&A Onlineによると、コロナ禍において、上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向を見せているようです。
東証適時開示情報に限ると、2017年、2018年、2020年にそれぞれ1件ずつだった買収が、この1年間は3件に達しました。

買い手はいずれもIT・ソフトウエア業界の企業で、プロスポーツチームの運営と自社事業との相乗効果を高めるのが買収目的の一つとなっています。

感染防止のため観客数が制限されるなどプロスポーツは厳しい環境下にあり、経営が悪化する運営会社は少なくありません。
新型コロナウイルスの感染拡大が長引けば、さらに買収件数が増える可能性がありそうです。

全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計したところ、この1年ほど間に、スカラ＜4845＞、マイネット＜3928＞、スマートバリュー＜9417＞の3社がプロバスケットボールチームの運営会社を買収しました。

これ以前の4年間では2020年の識学＜7049＞による「福島ファイヤーボンズ」の運営会社の子会社化、2018年の加藤製作所＜6390＞による「東京エクセレンス（現・横浜エクセレンス）」の運営会社の子会社化、2017年のディー・エヌ・エー＜2432＞による「東芝川崎ブレイブサンダース（現・川崎ブレイブサンダース）」の取得の3件だったため、ここにきて買収件数が急増していることが分かります。

スカラはITやAI（人工知能）、DX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル技術による生活やビジネスの変革）などを手がけている企業で、傘下のスポーツストーリーズ（東京都渋⾕区）を通じて、2022年3月9日に「さいたまブロンコス」を運営するさいたまブロンコス20（埼玉県さいたま市）を子会社化しました。

スカラのシステム開発⼒やデータ分析⼒を活⽤し、データに基づいた選⼿獲得や育成のほか戦略や戦術の策定などに取り組むそうです。

マイネットは、スマホゲームサービスを主力事業としている企業で、2021年9月に「滋賀レイクスターズ」を運営する滋賀レイクスターズ（滋賀県大津市）を子会社化しました。

ITツールを活用してチームの戦績や選手のパフォーマンスを上げるなどのスポーツDX事業を推進する計画のようです。

スマートバリューは、行政の電子化や車両のIoT（モノのインターネット）などを手がける企業で、新設子会社を通じて2021年3月に「西宮ストークス」を運営するストークス（兵庫県西宮市）を子会社化しました。

施設運営を予定している神戸市の多目的アリーナと「西宮ストークス」を一体的に運営することで、魅力ある神戸の街づくりという社会課題の解決につなげるのが狙いです。

3社ともスポーツのDX化を目標に掲げており、こうした取り組みでスポーツ文化の醸成や地域社会の課題解決などを促進するようです。
コロナ禍がIT・ソフトウエア業界とプロスポーツチームとの相性の良さを浮き上がらせたようです。

プロバスケットボールチームは元々地域密着というのがあるのでしょうが、移動等にもそれなりにお金がかかると思いますし、チームを強くしようとすると高い年俸を支払わないといけないと思います。
レベルが上がれば上がるほど、費用は増えていくでしょうから、地元の企業だけでは支えきれないチームが出てくるのは当然するかと思います。
そこで出てくるのは、資金力のある上場企業でしょうから、当然の結果なんでしょうね。
その企業の提供しているサービスを利用して、さらにプロバスケットボールチームのレベルが上がれば、リーグ全体にとっても良いと思います。
ちなみに、香川県のチームもどうなっていくのかウォッチしていきたいですね。

上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向にあることについて、どう思われましたか？

相次ぐMBO失敗は誰のせい？

日本経済新聞によると、片倉工業のMBO（経営陣の参加する買収）がとん挫しました。
株価がTOB（株式公開買い付け）価格を上回って推移し、成立に必要な応募が集まらなかったのです。
MBOの失敗は2021年以降5件と相次いでいます。
現在の株価に責任のある経営陣が、買収にあたり評価した企業価値が適切かが問われているのでしょう。

片倉工業は会長と社長が折半出資する会社（かたくら）が1株2,150円でTOBをしていました。
期間中に筆頭株主の保有株を1株2,350円で取得した鹿児島東インド会社（鹿児島県大島郡）が「片倉工業が保有する不動産の時価を考慮した場合、TOB価格は著しく低廉」と反発していました。

片倉工業はさいたま新都心駅の東側に広がるショッピングセンター「コクーンシティ」を保有しています。
賃貸等不動産の2020年12月期末の時価は約1,278億円、簿価は314億円と有価証券報告書で開示しています。
含み益を反映するとTOB価格に対する実質的なPBR（株価純資産倍率）は1倍を下回るとみられ、TOB価格が安いとの主張につながりました。

M&A助言のレコフによるとMBOの失敗は2004年のソトー以降、10件しかありません。
2021年には光陽社や日本アジアグループ、サカイオーベックス（1度目）、パイプドHDも失敗しており、半数がこの1年強で起きたことになります。

MBOが当初の思惑通り進まなくなった背景には、物言う株主（アクティビスト）の台頭があるのです。

日本アジアグループ、サカイオーベックスには村上世彰氏がTOB価格が安すぎると主張し、株式を買い付けて株価がTOB価格を上回りました。
それにならうように光陽社やパイプドHD、そして今回の片倉工業もTOB価格に不満を唱える株主が現れ、不成立につながったのです。

企業価値に比べてTOB価格は低いとのアクティビストの主張に市場が呼応し、株価がTOB価格を上回ることが、MBOの失敗が相次ぐ背景にあります。

村上氏は「少数株主を一番なめてはいけないのがMBO」だと断じています。
買い手が経営陣のMBOは、高く評価してもらわないといけない売り手と、少しでも安く手に入れたい買い手が同一という利益相反関係にあります。
株価を企業価値に比べ割安に放置してきた経営陣が、本来より安い値段で買収することで、少数株主が得られるはずの利益を得られなくなるからです。

TOB価格の妥当性で議論になる一つがPBRです。
PBR1倍割れは、企業が解散して資産を株主に分配した方が株主にとって理論上、得になるほど株価が割安な状態です。

2021年にMBOを狙った光陽社の場合、TOB価格を基にしたPBRは0.5倍強しかありませんでした。
直近3か月の平均株価に対するプレミアム（上乗せ幅）は5割強と一般的なTOBよりも高かったですが、「株価を割安に放置していた経営陣が高いプレミアムを主張しても説得力がない」（個人投資家）と応募は集まりませんでした。

MBOには一時的な収益悪化を気にせずに抜本的な改革ができる利点があります。
上場にはコーポレートガバナンス（企業統治）の強化などコストもかかります。
証券会社が企業に提案することもあり、MBOに踏み切る企業が増える可能性はあります。

ただし、経営者はMBOの前に自社の株価が企業価値に見合っているかを鑑みたほうがいいでしょう。
安易に考えると「割安な株価を放置したあげく、MBOにも失敗した経営者」との烙印を押されかねません。

僕も20年以上前から株式投資をしているので、過去に何度かMBOによって、スクイーズアウトされたことがあります。
少数株主だと、結局何もできません。
結局、株価を上げることができなかったことに対して経営者に責任があると思いますが、一方で、安く買おうとするのがおかしいなぁと思うところですね。
そして、数年後に再上場するところがありますが、創業家などは上場時と再上場時の2回、キャピタルゲインを得ることができますが、会社の将来性などを見越して投資した株主のキャピタルゲインが創業家に取られているだけのように思います。
そう考えると、アクティビストのおっしゃることは当然のことだと思いますし、今後も、安易に安い価格でMBOが行われることがないようになればいいなぁと期待しています。

相次ぐMBO失敗は誰のせい？について、どう思われましたか？

イオンがキャンドゥ買収で業界“激震”の100均戦争！

テレビ朝日によると、先日、イオンが100円ショップ「キャンドゥ」買収を正式に発表しました。
「ダイソー」、「セリア」に続いて業界3位のキャンドゥの買収ですが、狙いはどこにあるのでしょうか？

業界に衝撃が走った、イオンとキャンドゥの強力タッグですが、
100円ショップの利用者：「個人的にはダイソーの方が好きかな。種類豊富」「セリアはたまに行きます。おしゃれで良い」「（Q.キャンドゥは？）は、うふふ…」
現状、キャンドゥは業界3番手です。しかし、今後は大きく変わるかもしれません。

経済ジャーナリストの荻原さんは、今回のタッグは消費者にとってメリットが大きいと話しています。
経済ジャーナリスト・荻原博子さん：「良い組み合わせなんじゃないかと思います」

コロナ禍でも支持を集める100円ショップは出店競争が激化していますが、キャンドゥは店舗数がおよそ1,200店舗と業界トップのダイソーの3分の1にとどまっていました。
経済ジャーナリスト・荻原博子さん：「100円ショップを店舗内に入れると集客の目玉になる。知名度の高い100円ショップを入れたいの一番最初に声掛かるのがダイソー」

今回、全国に2万店舗あるイオングループの傘下に入ることでキャンドゥの店舗数が増え、消費者にとっても便利になります。
キャンドゥ・城戸一弥社長：「5年後には店舗数が2,000店舗になることを計画」

ただし、イオンの中には他の100円ショップが入っている店舗もあります。
これらは、キャンドゥに変わっていくのでしょうか？
イオン・吉田昭夫社長：「我々の考え方としては、立地だとか区画に合わせて使い分けていこうと。当然、今回グループ入りしたのでキャンドゥの出店は優先的に考えていきたい」

消費者にとっては、これもメリットになるといいます。
さらに、将来的には両社のオンラインショップを共同で運営できるようになり、100円ショップの商品をもっと簡単に手に入れられるようになりそうです。

個人的には、言うほど簡単ではないように思います。
我が香川県で集客力のあるイオンモール綾川店には、セリアが入っていますし、その隣の300円ショップもPayPayで支払うとダイソーと出るのでお店の人に聞いて知ったのですが、ダイソーがやっています。
現在、イオンはスーパーではなく、銀行やデベロッパーとして稼いでいます。
当然、イオンモールを出店するときには、集客力のありそうなお店に声をかけているのだと思います。
そう考えると、既存店は変えられないのと、イオンモールへの出店を持ち掛けられて、会社の戦略としてもイオンモールへの出店を積極的に進めていたお店から反発も出るのではないかと推測されますね。

イオンがキャンドゥ買収で業界“激震”の100均戦争について、どう思われましたか？

カインズが東急ハンズを買収！

J-CASTニュースによると、ホームセンター大手のカインズが東急不動産ホールディングス傘下の生活雑貨大手、東急ハンズを2022年3月に完全子会社化します。

ここ数年、ホームセンターが絡む合併・買収（M&A）が相次いでいます。
ホームセンター業界はコロナ禍にあっても、感染対策や「巣ごもり」需要の拡大を背景に業績は好調でしたが、「コロナ特需」だけでは乗り切れない苦境が再編の動きを加速させているようです。

カインズは全国に227店舗を展開しています。
一方の東急ハンズは、都市部を中心に86店舗を運営しています。
完全子会社化を発表した2021年12月22日の記者会見で、カインズの高家正行社長兼経営責任者（CEO）は、
「地方を中心に大型店舗を展開するカインズと、都市を中心に店舗を構える東急ハンズは相互補完性が高い」と述べ、買収による相乗効果の大きさを強調しました。

ホームセンター業界のM&Aの動きは活発です。
2021年1月には家具・日用品大手のニトリホールディングスがホームセンター大手の島忠を完全子会社化しました。
また、ホームセンター大手のアークランドサカモトは、子会社のビバホームを2022年9月に合併する予定です。
ビバホームは2020年11月にアークランドの完全子会社になったばかりで、その動きは素早いです。

ただし、コロナ禍にあって、コンビニエンスストアをはじめ、百貨店など小売業界全体が苦しんでいる中で、ホームセンターは比較的好調に推移しています。
アクリル板やビニールシートなど、感染対策用グッズの売り上げが伸びたほか、多くの人が自粛生活を送るなか、家庭内で楽しめるインテリア用品やDIY用の商品が売れたからです。

日本DIY・ホームセンター協会によれば、2020年度のホームセンター全体の売上高は4兆2,680億円で、初めて4兆円に乗せました。

しかしながら、ホームセンター業界に楽観論はないようです。
「そもそもホームセンターは、日用品でドラッグストアやディスカウントストアと、インテリア用品でイケアなどの専門の小売業と競合するなど、異業界が絡んだ競争が熾烈だ。当然、インターネット通販との戦いにも対応しなければならない」（流通関係者）といい、経営環境は非常に厳しいからです。

その一方で、ホームセンター各社が新規出店を加速してきた結果、「市場はすでに飽和状態にある」とも言われているようです。
日本DIY・ホームセンター協会によれば、2020年度の店舗数は4,860店で、2010年度（4,180店舗）比で約2割増、2000年度（3,730店舗）比で約3割増に膨らんでいます。

異業種の攻勢に加え、同業同士の戦いも年々激しくなっており、生き残りのための対応が避けられなくなっているようです。

中長期的に人口減少による消費の先細りが不安材料なのは他業界と同様で、コロナ禍の下での一過性の好調さに甘んじるどころではありません。
「むしろ今こそ、将来に向けた戦略や投資が必要だという考えが強まっている」（同）とされています。

地域の郊外型店舗というイメージが強いカインズが、洗練されたブランドとして定着している東急ハンズに狙いを定めたのも、将来を見込んでのことでした。
カインズは東急ハンズの名称を将来は使わないという可能性も示しており、どのような戦略で買収の成果を発揮するのか、業界では注目の的だそうです。

カインズに続き、相手・規模など多彩なM&Aが引き続き行われる可能性は高く、ホームセンター業界には期待や不安が渦巻いています。

ブランド力のある東急ハンズを手放すのは驚きでしたが、ホームセンターが買うというのも驚きでしたね。
東急ハンズは品揃えが豊富で魅力的ですが、専門的な知識がある人を雇わないといけないけれど採用が困難な時代であったり、小さくて比較的高価なものも多いでしょうから万引きの被害も大きいでしょうし、豊富な品揃えには在庫のリスクが生じ、資金も寝てしまうこと、大店舗ゆえそれなりの来客者がないと商売が成り立たない中でコロナの影響で来客者が減ったりなど、経営はそれほど簡単ではないのでしょうね。

カインズが東急ハンズを買収することについて、どう思われましたか？

2021年の日本企業のM&Aは過去最多に！

朝日新聞によると、2021年に日本企業が関わったM&A（合併・買収）の件数は4,280件（速報値）で、過去最多になったことがわかったようです。
新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な脱炭素の流れを受け、事業の再編が活発化しています。

M&A助言大手のレコフが公表情報をまとめた2021年のM&A（出資を含む）の件数は前年より550件（14・7%）多く、過去最多だった2019年を上回りました。

コロナ禍で案件は一時減りましたが、全体的には増加傾向です。
国内市場の先細りなどを背景に大企業が子会社を売るケースがめだちます。
DX（デジタル化による変革）のため技術がある企業が買われているようです。
2022年4月の東京証券取引所の市場再編を控え、上場基準に対応するための再編も出てきています。

レコフによると、2021年の取引総額は16兆4,844億円でした。
最高額は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）による米地銀MUFGユニオンバンクの売却で約1兆9千億円でした。
2位と3位は構造転換を進める日立製作所の案件です。
米IT企業のグローバルロジック社を約1兆円で買収し、中核子会社である日立金属を日米の投資ファンド連合に約8千億円で売却します。

脱炭素もキーワードになっています。
石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、子会社で道路舗装大手のNIPPOの株式を約1,900億円で売って非上場化します。
舗装用のアスファルト合材をつくる過程で大量の二酸化炭素（CO2）が出ることが経営課題となっていました。
エネオスは北海油田で原油生産を手がける英国子会社も約1,900億円で手放します。
一方で、太陽光などの再生可能エネルギー大手のジャパン・リニューアブル・エナジーを約2千億円で買います。
エネオスは車の電動化などで遅くとも2040年には国内の石油需要が半減するとみており、石油関連事業の変革を急いでいます。

M&Aは増えているとは聞いていましたが、そのとおりでしたね。
将来を見越した再編が進んでいますね。
一方で、香川県は案件が少なかったと聞いていますし、僕自身も、ここ数年で一番関与した案件が少なかったです。
2022年は増えるといいなぁと思っています。

20222021年の日本企業のM&Aは過去最多になったことについて、どう思われましたか？

兵庫県内の11信金がM&Aで連携！

神戸新聞によると、兵庫県内の11信用金庫が、後継者がいない企業を別の企業に譲り渡す「小規模M&A（合併・買収）」で連携するようです。
2か月ごとに信金の担当者が集まり、売り手と買い手の情報を共有します。
条件などを精査して双方を引き合わせます。
「信金王国」と呼ばれる兵庫は取引先が約8万社と多く、M&Aの成約率向上を目指します。
県内の全信金が連携する取り組みは全国でも珍しいそうです。

信金の取引先は小規模事業者が多く、経営者の高齢化による廃業の増加が見込まれます。
ただし、「まだ頑張れる」という経営者が多かったり、親族や従業員の中に後継者候補がいなくて外部に相談しづらかったりするなど、信金の対応は進んでいません。

新たに取り組む小規模M&Aで、各信金はまず、事業を第三者に譲りたいという取引先のニーズを掘り起こします。
こうした売り手に、信金が自らの取引先の中から買い手を紹介（マッチング）するのが理想ですが、現状では見つかりにくいです。
そこで買い手の範囲を兵庫県内11信金の取引先に広げ、成約につなげる方針です。

M&Aの専任者を置く信金は兵庫県内でもまだ少なく、当面は担当者同士のネットワークづくりや、実務手法の共有などを重点的に進めます。
連携組織は「しんきん事業承継ネットワーク・ハイタッチ兵庫」と名付け、2021年11月下旬に初会合を開きました。

同様の組織は、2019年以降、岡山の7信金や島根、鳥取の6信金などが立ち上げました。
兵庫の11信金は都道府県別の預金量で全国4位と規模が大きくなっています。
取引先の数も多いため、M&Aの増加が期待されます。

兵庫県信用金庫協会の作田誠司会長（尼崎信金理事長）は「新型コロナウイルス禍の融資対応で信金の身近さを感じてもらえたと思う。マッチングは信金の取引先同士という安心感もある。実績を重ね、地域で培われた技術や雇用の流出を防ぎたい」と話しています。

やはり、M&Aはマッチングが難しいので、良い試みですね。
信金中金がM&Aに取り組んでいますが、それほど成果が上がっていないと思いますので、全国に広がって、M&Aの実績が増えるといいですね。
必ずしも県内企業同士のM&Aが良いとは限りませんので、県内だけでなく、もう少し広い範囲で提携したほうが良いと思いますが。

兵庫県内の11信金がM&Aで連携いたことについて、どう思われましたか？

「事業承継ガイドライン」 と「中小M&Aガイドライン」の違いは?

M&A Onlineによると、後継者不在による中小企業の廃業が急増しています。
政府は会社や事業を現経営者から後継者へ引き継ぐことを意味する「事業承継」に関する問題を喫緊の課題と位置づけ、第三者への承継や参入業者が相次ぐ「M&A」に関する政策に力を入れています。

今回のコラムでは、混同しやすい「事業承継ガイドライン」と「中小M&Aガイドライン」の違いについて書かれています。

1.「事業承継ガイドライン」とは
「事業承継ガイドライン」は、日本の企業数の99％を占める中小企業・小企業事業で経営者の高齢化が進んでいる状況を踏まえて、円滑な事業承継の手引きとして、中小企業庁によって2006年（平成18年度）に策定されました。

その10年後、経営者の子供が必ずしも後を継ぐとは限らない価値観の変化、後継者の不在、それによる廃業増加の予測から、「事業承継ガイドライン」が2016年（平成28年度）に改訂されました。

「事業承継ガイドライン」（平成28年度改訂）は、
①中小企業・小企業事業者の経営者に事業承継を取り巻く現状と課題、事業承継の進め方を知ってもらうこと
②地域の支援機関、支援団体、金融機関、自治体、士業等の専門家に事業承継計画書の策定を支援してもらうこと
を目的としています。

2.「中小M&Aガイドライン」とは
一方で、「中小M&Aガイドライン」の前身は、「事業引継ぎガイドライン」です。先ほどご紹介した「事業承継ガイドライン」と「事業引継ぎガイドライン」は名称が似ているので、混同しやすいのですが、別のガイドラインとなります。

「事業引継ぎガイドライン」は、中小企業・小企業事業の経営者の高齢化が進む中、親族内承継、従業員承継だけでは後継者の確保が厳しくなっている状況から、第三承継の手段として、大手だけでなく中小企業・小企業事業においても、M&Aの手続きの流れ、仲介者・アドバイザーの役割、契約内容、留意点などを知ってもらうために、中小企業庁によって2015年（平成27年度）に策定されました。

そして5年後、日本の中小M&Aが拡充してきたことから、新たに「中小M&Aガイドライン」が2020年（令和2年度）に策定されました。

「中小M&Aガイドライン」は、
①M&Aに関する意識、知識、経験がない後継者不在の経営者が適切な形でM&Aを進められる手引きの提示
②中小企業・小規模事業のM&Aを支援する関係者がそれぞれの特色や能力に応じて適切に支援するための基本事項の提示
を目的としています。

「中小M&Aガイドライン」には、M&A専門業者を利用する経営者向けに、中小企業・小規模事業の中小M&Aの事例紹介、中小M&Aの進め方、M&Aプラットフォームの活用、事業引継ぎ支援センターの活用、仲介者へ支払う手数料の考え方などが記載されています。

また、M&A専門業者、金融機関、商工団体、公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士などの各士業や専門家向けに、それぞれの特色や能力に応じた支援内容（企業価値や事業価値の評価、財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス、事業デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、契約書の作成など）が記載されています。

3.2つのガイドラインの違い
「事業承継ガイドライン」は、
①親族内・従業員・社外（M&A）のいずれかで後継者がいる中小企業・小規模事業を対象とした、事業承継に向けた5つのステップの提示
②支援機関を対象とした、事業承継診断と事業承継計画の策定支援
がポイントとなります。

「中小M&Aガイドライン」は、
①後継者不在である中小企業・小規模事業を対象とした、中小M&Aの進め方、相手企業とマッチングできるツールの紹介
②中小M&Aの支援者を対象とした、それぞれの特色や能力に応じた支援内容
がポイントとなります。

いずれも発行体が中小企業庁（経済産業省）のため混同しやすいのですが、「事業承継ガイドライン」が事業承継（第三者承継）を行う経営者向けであるのに対し、「中小M&Aガイドライン」は未上場企業がM&Aを実施する際のガイドラインという位置づけになると思います。

4.今後の取り組み
「事業承継ガイドライン」と「中小M&Aガイドライン」は、いずれも経営環境の変化に応じて改訂されています。

事業承継における取組の経緯
経済産業省 中小企業庁財務課 事務局説明資料（令和3年9月1日）より
前回の「事業承継ガイドライン」改訂から約5年後の2021年9月1日、「事業承継ガイドライン第1回改訂検討会」が開催され、2022年に改訂が予定されています。

この5年間で、「事業承継税制」は法人版に加えて個人版の創設、第三者承継の手段として「中小M&A」の重要性の高まり、「事業承継補助金」が「事業承継・経営資源引継ぎ補助金」に拡充、新型コロナウイルス感染症の影響による廃業の増加に対する支援、若手後継者による支援グループの創設など、様々な環境の変化に応じる施策が実行されてきました。

検討会の委員メンバーは前回と比べて入れ替えがあり、中小企業・小規模事業の経営環境の変化に応じた「事業承継ガイドライン」に改訂されるものと思われます。

また、2021年9月には「事業承継ガイドライン」の改訂検討会の下に、「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」が設置され、M&A後の課題に取り組む姿勢も打ち出しています。

弊事務所・弊株式会社もM&A支援機関として先日登録されましたが、『中小M&Aガイドライン』を遵守することが要請されています。
国のやることは、省庁が違うことなどが理由で、同じようなことでも非常に分かりにくくなったりしていることも多々ありますが、分かりやすい体系にして欲しいですね。
ともあれ、こういったものができることにより、サポートする側の品質がきちんと担保され、事業承継やM&Aというものが、世間一般に認知されるようになればいいなぁと思います。

「事業承継ガイドライン」 と「中小M&Aガイドライン」の違いについて、どう思われましたか？

ウィズコロナ見据えた投資でM&A件数が過去最高に！

産経新聞によると、国内企業が実施するM&A（企業の合併・買収）の件数が2021年、過去最高となる可能性が高まってきたようです。

デジタル化の加速で、IT技術を活用して事業構造を抜本的に改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の大型案件が相次いでいます。

新型コロナウイルス禍による消費者心理の変化や業績の落ち込みは、生き残りに向けた業態変化の背中も押しています。

企業にM&A関連の助言を行っているレコフによると、2021年1～9月の国内企業のM&A件数は前年同期比17％増の3,153件でした。
このペースで12月まで増加した場合、過去最高を記録した2019年（4,088件）を大きく超える見通しです。

大型案件が目立つのは、国内企業による海外企業の買収や資本参加です。
代表例の一つはパナソニックによる米IT企業ブルーヨンダーの完全子会社化です。
約78億9千万ドル（約8,600億円）を投じ、2021年9月17日に買収完了を発表しました。
ブルーヨンダーが手掛ける製造や小売り、物流管理のソフトウエアを活用し顧客企業のデジタル革新を支援するようです。

一方、コロナ禍による経済構造の変化を捉えたM&Aも多くなっています。
営業自粛要請で打撃を受けた飲食業界では、回転ずし「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニーズが2021年4月、吉野家ホールディングス子会社で持ち帰りすしの「京樽」を約42億円で買収しました。
〝巣ごもり消費〟の常態化を見据え、自宅需要を取り込むようです。

キャベジンなどの医薬品製造の興和（名古屋市）は2021年5月、20億円を投じ、挙式中止が相次いで経営が悪化した婚礼大手ワタベウェディング（京都市）の筆頭株主となり、6月に完全子会社化しました。
興和は名古屋市などでホテル事業も手掛けており、婚礼事業とのシナジー効果を期待しているようです。

コロナ禍では、自粛経済で業績が著しく悪化した企業と、手元資金が厚く不景気でも攻勢に出られる企業との二極化が進みました。
岡三証券の高田創(はじめ)エグゼクティブエコノミストは「今後もデジタル関連や、資本が不足している飲食・宿泊などのM&Aは増加傾向が続く」と予想している。

予想された結果だと思います。
2極化が進んでいますので、見極めが難しい面はありますが、今後しばらくは続くでしょうね。
数年後に、コロナ融資の返済がスタートすると倒産するところがたくさん出てくると思いますので、売り手も買い手も早めに手を打つ必要があると思います。

ウィズコロナ見据えた投資でM&A件数が過去最高になりそうであることについて、どう思われましたか？

二谷友里恵氏が社長の「家庭教師のトライ」買収を英投資ファンドが検討！

読売新聞によると、英投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」が、「家庭教師のトライ」を展開するトライグループ（東京）を買収する方向で検討していることが、先日わかったようです。

買収額は1,000億円規模に上るとみられます。

トライグループは非上場企業で、二谷友里恵氏が社長を務めています。
家庭教師や個別指導塾などを手がけており、登録家庭教師数は20万人を超えています。
コロナ禍の影響で教育分野ではオンライン化が進んでいます。

CVC傘下でデジタル投資を強化し、3～4年後の上場を目指す模様です。

ちなみに、CVCは投資ファンドの世界的大手です。
日本では、2021年、資生堂の「TSUBAKI（ツバキ）」などのブランドを含む日用品事業を買収したほか、東芝に対し、全株式を取得して非公開化する提案をしたりしています。

久しぶりに、二谷友里恵氏の名前を目にしましたが、社長をされているんですね。
それも、1,000億円くらいの評価の会社ですから、すごいですね。
デジタル投資がうまくいって、上場できればいいですね。
ただし、日本のファンドにも頑張って欲しいなぁと思います。

二谷友里恵氏が社長の「家庭教師のトライ」買収を英投資ファンドが検討していることについて、どう思われましたか？

事業承継研究会が定例会を実施し事業譲渡がしやすくなった建設業界について議論！

安定的な事業承継の実現を目指し、国による様々な後押しも実行される昨今、株式会社ワールドファミリーゼネラルコンサルティングは、税理士、司法書士など各分野のエキスパートたちによる“事業承継研究会”を発足し、定期的な議論を重ねているようです。

2021年9月も定例会を実施し、8月に続き建設事業者へのサポートについて議論したようです。
話題の中心になったのは、2020年に改定された建設業法です。
譲渡も含めた事業の引き継ぎが容易となった中で、改めて懸念される許可の要件を確認し、助言の方向性を決めたようです。

建設業は許可事業であり、許認可を受けていないと、500万円以下の案件しか請け負えないなどの制約があります。
事業承継の際に、身内や社内に後継者が見つからず、組織や事業を他者に引き継ごうとした場合、この許認可の問題が二の足を踏む要因となってきているようです。
従来は事業譲渡に伴い、引き継ぐ事業者が新たに許認可を取得しなければなりませんでした。
しかしながら、2020年10月の建設業法改定によって、こうした状況に変化が起きたと税理士から説明がされました。
「事業譲渡あるいはM&Aなどの際、事前に申請をしておけば許認可も引き継げるようになりました。これまでは、事業を受け継いだものの、許認可のために書類作成や審査などの煩雑な手続きがあり、クリアするまでに数か月かかっていた。利益の生まれない時間をきらって、事業承継が成立しないケースも多分にありました。空白期間が無くなったことで、事業承継を積極的に考えられるようになったと思います。事業承継を後押しする国の姿勢も窺えるので、この改定を私たちも活かしていきたいですね」。

事業承継のハードルが下がったことに研究会のメンバーからも期待を寄せる声が続いたようです。

その上で、他の税理士さんからはこうした指摘がありました。
「引き継ぐ側が要件をきちんと満たすためのフォローも改めてしていくべきだと思います。例えば、建設業を営むには経営業務管理責任者が必須です。事業だけ切り分けて譲渡したい、けれど引き継ぐ先にこの役職に就ける人がいないと問題になる場合もあります。建設業界での役員並みの経験が5年要るポストなので、他分野の事業者が引き継ごうとする場合は特に注意が必要です。許認可は容易になったものの、時間をかけた綿密な承継準備の必要性を引き続き伝えていきましょう」。

建設業法の改定によって、事業承継できる可能性は広がりました。
一方で、許可事業である以上、引き継ぎが容易になったとはいえ、適切な承継ができるように整えるべきことはいくつもあります。
事業を受け渡す側、引き継ぐ側、そして、仕事を依頼するお客様。
誰もが将来的に安心できる承継を実現するために、留意点の確認とサポートの方針が定められたそうです。

次回も建設業についての検討がなされる予定だそうです。

僕も年に数件、M&A案件に関わっていますが、ここ数年、多い業種の一つが建設業です。しかしながら、建設業は、M&A案件の中では非常に難しいと思っています。
それは、この記事の『許認可』のタイミングの問題や、『経営業務管理責任者』の要件の問題などがあるからです。
また、『経営事項審査』（いわゆる経審）というものがあるため、粉飾のリスクが他の業種と比べると高いと思いますし、M&Aに際しての損失の計上がしにくいといった面があります。
この辺りは、経験が大事になってきますし、公認会計士や税理士だけではできないところですね。

事業承継研究会が定例会を実施し事業譲渡がしやすくなった建設業界について議論したことについて、どう思われましたか？

マツキヨココ始動し社長は「追加M&A視野に」！

日本経済新聞によると、マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月1日、ココカラファインと経営統合し、新会社のマツキヨココカラ&カンパニー（マツキヨココ）が始動しました。

連結売上高の単純合算でウエルシアホールディングスに次ぐ業界2位に浮上しました。
2026年3月期に目指す連結売上高1兆5千億円に向け、追加のM&A（合併・買収）に乗り出す構えです。

新会社の社長に就任するマツキヨの松本清雄社長は日本経済新聞のインタビューで「（追加の）M&Aなしで1兆5千億円を狙えるとは思っていない。一緒に進む仲間を集め、向かっていく」と、さらなる業界再編に意欲をみせました。
再編相手は郊外型ドラッグストアも含めて検討するそうですが、スーパーなど異業種は選択肢としない考えのようです。

新会社はマツキヨ流の都市部中心の出店戦略を維持します。
足元は新型コロナウイルス禍でインバウンド需要が急減し、郊外立地が中心の競合他社に後れを取っています。
ただし、「3回目のワクチン接種が終わる2022年春ごろにはインバウンドも戻ってくる」（松本社長）とみています。

マツキヨは売り上げ規模より収益性を重視する戦略をとり、コロナ禍前の2020年3月期の連結売上高は5,905億円と業界5位にとどまっていました。
一方、付加価値の高い化粧品の取り扱いなどが奏功し、同期の売上高営業利益率は約6.4%と業界トップでした。
新会社では物流や発注などのシステム統一で稼ぐ力を引き上げ、2026年3月期の営業利益率7%の実現につなげるようです。

しかしながら、こうした数値目標の達成に向けた具体的な手法は明示されていません。
株式市場は実効性を見極めており、マツキヨ株の2021年9月30日終値は5,050円と、2021年9月7日に付けた年初来高値（5,440円）に比べて7%安い水準にあります。
クレディ・スイス証券の山田紘規アナリストは「具体的なシナジーの内容や今後の利益率の改善ペースなどについてより詳細な説明があれば、都心店やインバウンドの回帰と相まって株価は持ち直す」とみています。

こういう記事を見ると、企業の成長戦略の一環に、当然のごとくM＆Aが織り込まれる時代になったんだなぁと感慨深いものがありますね。
個人的には、業界トップであっても、売上高営業利益率が6.4％で、将来的に7％を目指すというのは、再編が避けられない業界なのだなぁとは思います。
これだけドラッグストアが増えていますから、独自性を出さないと将来的にはキツいでしょうね。

マツキヨココ始動し社長は「追加M&A視野に」入れていることについて、どう思われましたか？

M&A仲介業自主規制団体「一般社団法人M&A仲介協会」設立！

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区、代表：三宅　卓）は、子会社の株式会社日本M&Aセンターが同社を含むM&A仲介上場5社（株式会社日本M&Aセンター、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社）が、各社の代表者を理事としてM&A仲介業自主規制団体「一般社団法人M&A仲介協会」を2021年10月1日に設立したことを公表しました。

＜設立の背景と目的＞
日本企業の後継者不在率は65％と依然として高く、2025年に経営者が70歳を超える245万社のうち、127万社が後継者未定となり、その半数の60万社が黒字廃業の危機にさらされています。
中小企業庁では、2021年4月に中小企業・小規模事業者のM&A推進のために今後5年間に実施すべき官民の取り組みを「中小M&A推進計画」として取りまとめました。「中小M&A推進計画」では、2021年8月より運用を開始したM&A支援機関の新たな登録制度の創設とM&A仲介業者による自主規制団体である本協会の設立が盛り込まれました。

こうした官民の連携強化により、中小企業・小規模事業者が安心してM&Aに取り組める基盤の構築が進んでいます。

本協会は、中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底などを通じて、M&A仲介サービスの品質向上とM&A仲介業界全体の健全な発達を図るとともに、M&Aを行う企業を支援することを目的に設立されました。
M&A仲介上場５社（株式会社日本M&Aセンター、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社）の各代表者を理事として設立し、2022年1月よりM&A仲介業者および金融機関などを対象に、会員の募集を開始する予定です。
M&A仲介に携わる業者が一丸となり、企業の次世代への事業継承と新たな成長機会の創出をサポートすることで、日本国経済の発展と維持へ寄与することを目指しています。
ちなみに、株式会社日本M&Aセンターは、2021年10月1日より持株会社体制に移行し、親会社となる株式会社日本M&Aセンターホールディングス（2127）が上場企業となりました。

＜事業内容＞
上記の目的に資するため、次の事業を行います。
●M&A仲介の公正・円滑な取引の促進
●中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底
●M&A支援人材の育成サポート
●M&A仲介に係る苦情相談窓口の運営

＜協会概要＞
■名称：一般社団法人M&A仲介協会
■英文名称：M&A Intermediaries Association（MAIA）
■設立日：2021年10月1日
■代表理事：
三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター　代表取締役社長）
■理事：
荒井 邦彦（株式会社ストライク　代表取締役社長）
中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社　代表取締役社長）
久保 良介（株式会社オンデック　代表取締役社長）
篠田 康人（名南M&A株式会社　代表取締役社長）
■監事：
弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3　丸の内トラストタワー本館20階
■URL：https://ma-chukai.or.jp/

M＆Aは、（最低報酬の設定は別にして、個人的には手間などを考えると決して高いとは思いませんが）仲介業者のフィーが高いとか、儲かるということで色々な業者が参入しサービス内容に疑問が残る業者も多いなどということを耳にしたりするのではないでしょうか？
こういう協会ができて、啓蒙活動を行ったり、一定以上の品質が保たれるようになれば、M&Aを安心して取り組める土壌ができ、一般的なものになっていくのではないかと期待しています。

M&A仲介業自主規制団体「一般社団法人M&A仲介協会」が設立されたことについて、どう思われましたか？

中小企業庁がM&A支援機関として専門業者など493件を登録！

M&A Onlineによると、中小企業庁は2021年9月13日、新たな「M&A支援機関登録制度」で公募している登録ファイナンシャルアドバイザー（FA）及び仲介業者の中間結果を公表しました。
登録要件を満たしたのは493件で、M&A専門業者が半数超を占めました。
新型コロナウイルスの影響にも苦しむ中小企業の経営資源活用が急務の中、中小M&A市場の活性化につながることが期待されています。

M&A支援機関登録制度は、中小企業庁が2021年4月に取りまとめた「中小M&A推進計画」で2021年度の創設を明記しました。
2021年8月24日に運用開始され、支援機関の公募もスタートしました。

国の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）における支援機関の活用で生じる仲介手数料などの補助は、登録を終えた機関が提供する支援のみが対象となります。

中間結果の493件は2021年9月6日までに申請があったもので、法人405件、個人事業主88件でした。
M&A専門業者は271件で、仲介154件、FA117件でした。
種類別では税理士（61件）、公認会計士（43件）、地方銀行（26件）、信用金庫・信用組合（11件）、弁護士（5件）、M＆Aプラットフォーマー（同）が続きました。

一方、M&A支援業務専従者別は「0～2人」が294件と圧倒的で、大半は9人以下の小規模な体制です。
設立年代別も「2010年代」が252件、「2020年代」と比較的経験の浅い組織が156件に上ります。

中小企業庁は登録機関の支援をめぐる問題などを抱える企業側からの情報提供に応じる窓口を設けますが、制度の円滑な活用を促す上では窓口の適格な運用も求められそうです。

公募期間は2021年9月21日まででした。
登録要件は、M&A事業者などの適切な行動指針を示す「中小M&Aガイドライン」で国が定めた契約交渉、デューデリジェンス（DD）実施などに関する項目の順守を宣誓するなどとなっています。
中小企業庁は2021年度事業承継・引継ぎ補助金の利用に際し、支援機関を検索できるデータベースを2021年10月中旬までに公表します。

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤づくりに向けては、M&A業界の健全な発展と中小企業の保護を目指す自主規制団体の設立も2021年度中に予定されています。

國村公認会計士事務所及び株式会社Your Partnerは、2021年9月13日に登録されました。
なお、M&A関連業務は従来は、國村公認会計士事務所で行っていましたが、徐々に、株式会社Your Partnerに移管していっています。
ここ数年、色々な事業者がM&A関連業務に進出してきていますので、実績が多数あるところからないところまで色々あると思います。
よって、とりあえず、こういう制度ができるのは、一定以上の品質を担保するには必要でしょう。
ただし、登録には実績は要求されていませんので、どう運用していくのかが重要なのではないかと思っています。

中小企業庁がM&A支援機関として専門業者など493件を登録したことについて、どう思われましたか？

株主が迷う関西スーパー争奪戦はM&Aの情報開示に一石！

日本経済新聞によると、関西スーパーを巡り、2つの陣営が別々の買収提案を戦わせています。
関西を地盤とする食品スーパー、『関西スーパーマーケット』を巡る買収合戦で、一般株主や投資家から「判断材料が足りない」との声が出ているようです。
2つの買収提案に関する関西スーパー側の説明だけでは、どちらが株主に有利かわかりにくいためです。
M&A（合併・買収）の際の企業の説明責任について、日本のルールなどが曖昧だとの指摘もあるようです。

「エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）の提案では関西スーパーの1株当たりの価値がわかりにくい」。「きちんと2つの買収提案を評価したのか」。
買収合戦が表面化した8月末以降、関西スーパーの株主や投資家が集まるネット上の掲示板には、不満を示す書き込みが連なっています。

関西スーパーには、H2Oと関東が地盤のオーケー（横浜市）がそれぞれ買収提案を出しました。
オーケーの提案は、上場来高値である1株当たり2,250円でTOB（株式公開買い付け）を実施するものです。
H2O案は、同社の子会社の株式と関西スーパー株を交換するものです。
異なる構図の提案がぶつかる珍しいケースのうえ、H2Oの子会社が非上場のため市場価格がつかないことが比較を難しくしています。

関西スーパーは、H2Oの提案を受け入れる方針です。
社外取締役と外部の弁護士で構成する特別委員会が両提案を検討し、「（オーケーの提案と比べ）これを上回るか少なくとも遜色ないもの」として、H2Oとの経営統合を進めるよう取締役会に勧告した。関西スーパーは勧告内容や経緯を公表しており、「現段階で株主への説明責任は果たしていると考えている」（同社広報）としています。

ただし、特別委員会も、H2O案が関西スーパー株を2,250円よりも高く評価したといえるのかまでは言及していません。
一般株主や投資家の戸惑いが消えない理由でもあります。

そもそもM&Aについての適切な情報開示とは何なのでしょうか？
日本には詳細なルールがないのが実情です。
企業法務に詳しい弁護士は「各提案について、現金に換算してどちらが高値をつけているかまで株主に示さなければいけないという法令はない」と解説しています。

法律ではありませんが、経済産業省は2019年に「公正なM&Aの在り方に関する指針」を策定しました。
同指針は、買われる側の企業が対価が低い買収提案の方が企業の価値を向上させると判断する場合は「判断の合理性について十分な説明責任を果たすことが望ましい」としています。

九州大学大学院の徳本穣教授は、同指針などを踏まえ、関西スーパーの取締役が十分に説明することは「民法や会社法で定める善管注意義務・忠実義務の内容になってくる」とみています。
会社に損害を与えないよう十分に注意を払って業務を行う法的な義務のことで、過去の判例でも、適正な情報開示をその義務の範囲に含むとするものがあります。

ただし、同指針も、何をもって「十分な説明」とするのかまでは詳しく示していません。
結局、関西スーパーの情報開示が妥当といえるのかどうかは、はっきりしないのです。

アメリカとの差を指摘する声もあるようです。
アメリカでは1986年の判例で定着した「レブロン義務」により、企業経営者は株主のために最善の買収価格を獲得する努力を尽くす義務を負います。
複数の買収提案が出された場合、会社側はどの提案が最も株主の利益になるのか、株主にしっかり説明しなければなりません。

株価の算定が難しい複雑なスキームでも、説明責任の重さは同じです。
アメリカのM&Aに詳しい植松貴史弁護士は、「株式交換において、非上場会社の株式の算定価格の公表まで踏み切る例はまれとみられるが、少なくとも、どの提案が最も評価が高かったかを判断した根拠は丁寧に説明することが求められる」と話しています。
説明不足となれば、反対する株主から多額の賠償金を求める訴訟を起こされるリスクもあります。

関西スーパーは2021年10月末の臨時株主総会に、H2O側との経営統合案を提出します。
総会では、2021年3月末時点で約35%を保有していた個人株主の動向も影響を与えそうです。
関西スーパーが今後、どれだけ説得力のある説明を続けるのでしょうか？
それは買収合戦の行方を占うだけでなく、日本のM&Aにおける情報開示のあり方にも一石を投じるでしょう。

基本的にMBOなどのケースでは、個人株主は置いてけぼりの感じはありますので、今回のように一方は非上場の株式との交換、もう一方はTOB（株式公開買い付け）という珍しい状況下においては、通常以上に、個人株主に丁寧な説明が必要なのではないかと思います。
その辺の対応は、会社が個人株主をどれだけ重視しているのかが現れるんでしょうね。

株主が迷う関西スーパー争奪戦はM&Aの情報開示に一石を投じたことについて、どう思われましたか？

「敵対的」案件増によるTOB不成立が早くも前年に並ぶ6件に！

M&A Onlineによると、TOB（株式公開買い付け）の不成立が相次いでいるようです。
2021年はすでに6件を数え、4か月余りを残して過去最高だった前年分と並びました。
こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加です。

ENEOS系石油販売会社の富士興産（東証1部）の子会社化を目的にTOBを実施していたシンガポール投資会社のアスリード・キャピタルは、先日、関東財務局にTOB撤回届出書を提出しました。
これにより、TOB不成立が確定しました。
TOBに反対する富士興産が6月下旬の株主総会で新株予約権の無償割り当てによる買収防衛策を可決したことを撤回の理由としています。

TOBの不成立は富士興産の案件で2021年は年6件目となりましたが、うち4件は富士興産のケースと同様に敵対的TOBです。
残る2つの不成立案件はMBO（経営陣による買収）の一環として行われたTOBでした。

敵対的TOBそのものは2021年に入って5件ありますが、成立したのは東京製綱株を買い増した日本製鉄の1件だけです。
敵対的TOBは2020年に年間5件発生し、2007年（5件）以来13年ぶりの高水準となりましたが、2021年も増勢が続いています。

敵対的TOBに発展すると、対象企業は買収防衛策で対応するのが一般的です。
フリージア・マクロスは、7月末、日邦産業の持ち分法適用関連会社化を目的に1月末から実施していたTOBを撤回しました。
日邦産業の買収防衛策に関する名古屋地裁への仮処分命令の申し立てが棄却される見通しとなったのを踏まえての判断です。

旧村上ファンドの投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が日本アジアグループの全株取得を目指して2月～3月に行ったTOBでも撤回がありました。
日本アジアグループが対抗措置として純資産の52％（帳簿価額）に相当する特別配当を実施する方針を打ち出したのを受け、TOBを維持することは著しく経済合理性を欠くとして取り下げたのです。

もっとも、日本アジアグループを巡っては「続き」があったのです。
シティは4月末に日本アジアグループに対する再TOBに乗り出し、今度は日本アジアグループも賛同に転じ、7月末にTOBが成立しました。
日本アジアグループは2020年秋、MBOで株式の非公開化をもくろみましたが、不調に終わり、二転三転の末にシティの傘下に入ることになりました。

上場企業の間では買収防衛策を廃止する動きが年々広がっています。
平時に買収防衛策を継続することは経営陣の保身につながりかねないなどとの批判があるためで、近年は新たな買収者が出現した“有事”に際して買収防衛策導入の是非を検討するケースが主流になりつつあります。

年

買付者

対象企業

2021

フリージア・マクロス

日邦産業（反対）

〃

シティインデックスイレブンス

日本アジアグループ（反対）

〃

経営陣

サカイオーベックス（賛成）

〃

経営陣

光陽社（賛成）

〃

米スターウッド・キャピタル・グループ

インベスコ・オフィス・ジェイリート（反対）

〃

アスリード・キャピタル（シンガポール）

富士興産（反対）

2020

シティインデックスイレブンス

東芝機械（反対）

〃

META Capital

澤田ホールディングス（反対）

〃

DCMホールディングス

島忠（留保）

〃

ストラテジックキャピタル

京阪神ビルディング（反対）

〃

経営陣と米カーライル・グループ

日本アジアグループ（賛成）

〃

出光興産

東亜石油（賛成）

2019

経営陣と米ベインキャピタル

廣済堂（賛成）

〃

南青山不動産

廣済堂（中立）

〃

エイチ・アイ・エス

ユニゾホールディングス（反対）

〃

米フォートレス

ユニゾホールディングス（反対）

2018

―

―

2017

富士通

ソレキア（賛成）

〃

経営陣

東栄リーファーライン（賛成）

2016

―

―

敵対的買収が増えているということだと思いますが、個人的には、成功するかどうかは別にして敵対的買収が増えることは良いことだと思っています。
やはり、株主の方を向いていない上場企業も多いと思いますので、その点が、敵対的買収の増加により是正されていけば良いのではないかと感じています。

「敵対的」案件増によるTOB不成立が早くも前年に並ぶ6件になっていることについて、どう思われましたか？

現役税理士が警告する「M&Aマッチングサイト」で初心者がハマる“落とし穴”！

今やM&Aもネットのマッチングサイトからスタートすることが可能になりましたが、初心者といえども知っておくべきこと、注意を要する点は厳然とあるようです。
今回、現役税理士の今村仁さんが、そんな重要ポイントを専門家の目線でレクチャーし、「売り手側に立った当然の礼儀」が必要と説いています。

ネットのマッチングサイトを使ったスモールM&Aでは、登録者のうち、買い手が9割以上となっています。
もしマッチングサイトに訪れている人をリアル化出来るとしたら、そこにいる人のほとんどが買い手であるということです。
マッチングサイトを通じて私たち専門家に送られてくる問い合わせも、そのほとんどが買い手からです。

さらに、その売り案件が人気のものであれば、ライバルの買い手候補は通常20社以上となります。

そんな状況にも関わらず、「短文の質問事項を、スマホ片手に、お酒飲みながら夜中に書き込み」をして、返事がないのは、当然かもしれません。
「お金を出して買おうとしているのに、何で返事がないのかな？もしかしたら、書き込みを見落としているのかな？」と考えて、「至急返事下さい!!」なんて、買い手が更に書き込むとどうなるでしょうか。
売り手や売り手アドバイザーの多くの反応は、更に「音沙汰無し」でしょうが、もし返事があるとしたら、それは怒りの滲み出た「結構です」の一言だったりします。

「質問しても音沙汰無し」という状況にマッチングサイト初心者の買い手が陥ってしまうのは、そもそも「サイト利用者のほとんどが買い手であるという事実」を知らないからと、ネットであってもM＆Aという会社の第三者承継である以上、「当然の礼儀が必要であるという真実」を知らないからだと思われます。

最近のマッチングサイトでは、スマホから、いつでも簡単にそして自由に、売り手へコンタクトがとれます。
このこと自体は、ネットの特性でもあり、素晴らしいことだと思います。
しかしながら、買い手9割というライバルが多い状況であることを考えると、「是非と思う案件ほどファーストコンタクト＝最初の書き込み」は、慎重にされたほうがいいでしょう。
リアルと同じでネットでも、ファーストインプレッション＝最初の印象は、最後まで良きにつけ悪しきにつけ、引きずります。

短文の質問事項で、誤字もあり、自分の欲求解消だけを目的としたような書き込みを、最初に売り手やそのアドバイザーが見て、どのように感じるでしょうか。
他の丁寧な売り手の事情も考慮されているような書き込みをされている買い手さんと比べて、売り手やそのアドバイザーはどう思うでしょうか。

もしこのような状況で前に進んだとしても、最初に上記のようなネガティブな印象を売り手が受けた場合に、その後、トップ面談や財務調査などお互い顔を合わすときに、スムーズにいくでしょうか。
さらに、もしですが、売り手が我慢したままM&Aが成約となった場合、買い手は売買対価を支払った後にある売り手からの引継ぎ業務において、ノウハウの開示や承継、前向きな取引先の紹介などをしてもらう事が出来るでしょうか。

売り手やそのアドバイザーは、買い手が思っている以上に、「必死」です。
売り手にとってM&Aとは、手塩にかけてきた自分の子供のような会社や事業を、見ず知らずの第三者に譲り渡すということです。

そこには、長年苦楽を共にしてきた従業員もいれば、大切な取引先もいます。

買い手も同じ経営者である以上、いつかは売り手側に回る可能性もあるのですから、当たり前に「売り手側に立った当然の礼儀」が必要です。

僕も年間数件M&Aに関わっており、現在進行中の案件もありますが、買い手は売り手の10倍と言われていますので、おっしゃるとおりかと思います。
自分で会社を設立した方しか分からないかもしれませんが、自分で設立した会社は、子どものようなものなので、値段だけではない面もあります。
よって、買い手は、この点を強く認識しておかないといけないと思います。
買い手がここを意識していないと、成約の確率が低いのは、過去の経験から明らかだと思います。

現役税理士が警告する「M&Aマッチングサイト」で初心者がハマる“落とし穴”について、どう思われましたか？

ストライクが着手金を無料化し中小M&Aの促進を図る！

M&A（合併・買収）仲介大手のストライク（東京都千代田区）は、先日から、仲介の契約時に受け取っていた「着手金」を無料にしました。
M&A業界では、会社の譲渡を希望する「売り手企業」から着手金を徴収するのが一般的で、従来はストライクも資産総額の大きさに応じて100万～300万円を受け取っていました。
今回の着手金の無料化は、スタートアップ企業やM&Aを通じた事業承継を検討している中小企業の経営者の仲介サービスへのハードルを低くすることで、新規契約の増加を目指すようです。
M&Aの敷居が低くなれば、企業の資本集約を通じた中小企業の生産性向上を後押しする可能性もあるそうです。

ストライクでは中小企業の事業承継やスタートアップ企業などを中心に、年間で100組超、200件超のM&Aを手掛けています。
従来は仲介依頼の契約を結ぶ際に、資産総額が10億円以下の場合、100万円、10億円超〜50億円の場合は200万円、50億円超の場合は300万円の着手金を徴収していました。

ただし、「実際に買い手企業を見つけてもらえるのか」「手元資金が少ない」などの理由から、着手金を支払うことをためらう譲渡希望企業も一部にあったようです。
特にスタートアップでは、成長期待が高いにもかかわらず、資金が乏しい企業も多く、着手金の存在がM&Aの最初のハードルとなっていました。

このため、同社は譲渡希望企業と買収を希望する企業を引き合わせ、M&Aの基本合意を結んだ時点で「基本合意報酬」を支払ってもらう方式に変更します。
基本合意報酬の料金体系は、従来の着手金と同じにし、成約した際の「成約報酬」の体系も従来から変更しないとしています。

少子・高齢化や団塊の世代の大量退職などを背景に、中小企業では後継者不在の問題が深刻になっています。
M&Aを通じて事業を承継する動きも増えています。
着手金無料化により、「会社を譲渡したい」と希望する企業は、M&Aの基本合意までお金がかかりません。
ストライクでは、仲介サービスの使い勝手が良くなり、中小企業の事業承継の促進にもつながるとしています。

確かに、着手金が必要になるため、M&Aをためらう企業もあったのではないかと思います。
よって、着手金無料化に伴って、使い勝手が良くなる面はあるかと思います。
一方で、着手金は、企業のM&Aに対する本気度を測るバロメーターであるという面があります。
途中でやめても返ってこない着手金を支払うということは、安易にM&Aをやってみようかなぁという企業を排除するハードルになるのです。
よって、着手金を取っている大手のM&A仲介会社は、ストライクの着手金無料化をそれほど気にしていないのかもしれませんね。

ストライクが着手金を無料化し中小M&Aの促進を図ることについて、どう思われましたか？

47都道府県のM&A勢力図は？

M&A Onlineによると、2021年上期（1～6月）のM&A件数（適時開示ベース）は前年同期を26件上回る447件で、上期として2008年（468件）以来13年ぶりの高水準を記録しました。
新型コロナ禍による経済環境の変化がM&A市場にとって追い風となっていますが、47都道府県ごとの状況はどうなっているのでしょうか？

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、今年上期のM&A全447件について、買い手、売り手、対象（自社もしくは子会社・事業がターゲット）のいずれかの立場でM&Aにかかわった件数を集計しています。

例えば、神奈川県のA社（買い手）が大阪府に本社を置くB社（売り手）の石川県内にある子会社C社（対象）を買収したケースでは神奈川県、大阪府、石川県をそれぞれ1件とし、逆に同じ県内ですべての完結する場合は当該県の1件のみとカウントしています。

集計結果は、東京都（346件）が2位の大阪府（68件）を5倍の大差で引き離して断トツの首位となっています。
1位、2位は不動ですが、3位の座は愛知県が神奈川県から奪還しました。
愛知県は42件と前年の20件から倍増する一方、神奈川県は前年の25件から19件に減りました。

愛知県の中身をみると、県内企業が買い手となったケースが25件。県内企業が対象となったのは17件で、このうち7件は県内企業が売り手として子会社や事業を手放しました。
個別には、医療機器メーカーの朝日インテック（愛知県瀬戸市）が上期だけで4件の買収（うち3件は海外）を手がけたほか、製造系を中心に人材サービス会社が買収対象となった案件が4件あり、総件数を押し上げました。

上期中10件を超えたのは東京、大阪をはじめ、愛知、神奈川、福岡、千葉、兵庫、埼玉、京都の9都府県でした。
前年14件だった北海道は7件に半減し、勢いを欠いています。

買い手、売り手、対象のいずれにも該当せず、上期段階で件数ゼロだったのは和歌山、鳥取、うどん、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本の8県でした。
西日本に集中し、国内M&A市場の「東高西低」が浮き彫りになった格好です。

M&A市場は、東高西低なんですね。
この集計方法が良いのかどうかは別にして、我がうどん県は件数ゼロですので、M＆Aに関わる僕としては、もっともっと頑張らないといけないなぁと思いました。

47都道府県のM&A勢力図は？について、どう思われましたか？

ツイッターがクラブハウス買収で交渉していた！

Bloombergによると、アメリカのツイッターは、ここ数か月以内に、招待制の音声交流サイト（SNS）アプリ「クラブハウス」の買収に向けて協議していたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたいようです。

部外秘情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、双方はクラブハウスの価値を約40億ドル（約4,400億円）と評価する可能性について話し合っていたようです。
交渉はもはや行われていないようですが、その理由は不明だそうです。

ツイッターの広報担当者は、コメントを控えました。
クラブハウスの担当者にもコメントを求めたようですが、これまで返答は得られていないようです。

ブルームバーグ・ニュースは今週に入り、クラブハウスを運営するアルファ・エクスプロレーションが、企業価値を約40億ドルと評価して新たな資金調達を交渉していると報じていました。
ツイッターとの協議が進展しなかった後、クラブハウスは代わりにその評価額での資金調達が妥当かどうかを検討し始めたようです。

すでに下火になったと思われるクラブハウスを、約4,400億円も出して買うところは出てくるのでしょうか？
こういうケースは、スピードが大事かもしれないですね。
Androidユーザーゆえ、どこにキャッシュポイントがあるのかも知らないのですが（笑）。

ツイッターがクラブハウス買収で交渉していたことについて、どう思われましたか？

香川県高松市の大豊産業がM&Aで関東の基盤強化！

日本経済新聞によると、産業用機器の販売などを手がける大豊産業（香川県高松市）が関東の生産・営業基盤の強化を進めているようです。
40人超の技術者を抱える日本治具（群馬県太田市）を買収したほか、2019年に完全子会社化したロボットの設計・製造を手掛けるヤザックを吸収合併して神奈川事業所としました。
優れた技術者を得て、これまでヤザックが外注していた製品を内製化するなど、相乗効果を狙うようです。

2021年2月、大豊産業は日本治具の全株式を取得しました。
取得額は非公表です。
日本治具は治具や加工装置、組み立て装置の設計や製造を手掛けています。
大豊産業は産業用機器の販売で全国の製造業と取引があり、ロボット関連事業を強化していきたいとの考えから、技術力のある企業を探していたようです。

大豊産業はグループ全体の売上高のうち7割弱を四国が占めています。
関東圏での事業拡大が成長のカギになるとみて、企業買収を進めてきました。
今回の買収では、製造面での相乗効果を生み出すことが狙いの一つのようです。

ヤザックと日本治具は、装置の設計や製作などで、事業内容と取引先が重複する部分があります。
買収により生産・販売効率を高めることができるとみています。
ヤザックは設計力に強みがあるものの技術者の数は少ないことから、製造を外注していました。
日本治具の技術者を取り込むことで生産能力を強化し、これまでの外注分を内製化していきます。

大豊産業が2020年に開発した、死亡鶏など鶏舎の異常を人工知能（AI）で検知する自走式装置の販売にもつなげます。
人が巡回し確認していた作業を自動化できることから、養鶏業の省力化につながるとみています。
北関東で農業畜産分野の事業を拡大するため、日本治具を装置の組み立て・整備拠点にします。
これまでは、ヤザックの人材に限りがあるため、対応することは難しかったようです。

販売面の相乗効果も狙っています。
大豊産業が手掛ける太陽光パネルや産業用機器の販売を、関東圏でも広げるための営業拠点にします。
日本治具の中に大豊産業東日本支社を設立し、物販を強化します。
日本治具のある群馬県は太陽光発電が盛んなことから、新エネルギー関連の需要を取り込みたい考えです。

大豊産業の2020年3月期の売上高は約108億円です。
技術の獲得ではスピード感を重視していることから、近年積極的なM&A（合併・買収）に動いています。
四国での事業は継続しながら、関東での基盤強化を進めていく考えのようです。

我が香川県の企業がM&Aをして、県外に進出しているというのは嬉しいですね。
こういう記事がたくさん出てくるようになって、M&Aが経営の中で一般的に使われるような時代に早くなってほしいと思います。

香川県高松市の大豊産業がM&Aで関東の基盤強化をしていることについて、どう思われましたか？

日本アジアグループのMBOが旧村上ファンド系の対抗受け不成立！

日本経済新聞によると、再生可能エネルギー事業などを手掛ける日本アジアグループは、先日、アメリカ投資ファンドのカーライル・グループと組んで実施していたMBO（経営陣が参加する買収）が不成立になったと発表しました。

旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が対抗TOB（株式公開買い付け）を実施し、株価が高止まりしていました。
シティ社のTOBに対する意見は留保としました。

MBOでの買い付け価格は当初1株600円でしたが、株価の高止まりなどを受けて1,200円に引き上げました。
最近、シティ社が1,210円で対抗TOBを開始すると発表し、期限におけるMBOへの応募は買い付け予定数の4割弱にとどまりました。

安く買いたい経営陣側と、高く売りたい株主側の利害は対立しますので、安過ぎる設定はこういうことになりかねないという良い例でしょう。
こういうことが、普通に行われるようになって、MBOの際の株価の算定がもっと適正になればいいですね。

日本アジアグループのMBOが旧村上ファンド系の対抗受け不成立となったことについて、どう思われましたか？

「ルイ・ヴィトン」展開の仏LVMHがティファニーの買収完了！

讀賣新聞によると、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを展開する仏LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）は、先日、米宝飾大手ティファニーの買収を完了したと発表しました。

ティファニーの新しい最高経営責任者（CEO）には、かつてティファニーに在籍していたルイ・ヴィトン幹部のアントニー・ルドリュー氏を起用しました。

両社は2019年１１月に買収で合意しましたが、LVMHが2020年9月に買収計画の撤回を表明したことで対立し、一時は訴訟にまで発展しました。

2020年10月に買収額を当初の約162億ドル（約1兆6,800億円）から約158億ドルに引き下げ、再び合意していました。

無事に買収したみたいですね。
売買代金は少し下がりましたが、コロナウイルスの影響を考えると、売り手側はこの金額で売れて良かったのではないかと思います。
ブランドってなかなか評価が難しいとは思いますが、それにしてもスゴい金額ですね。

「ルイ・ヴィトン」展開の仏LVMHがティファニーの買収を完了したことについて、どう思われましたか？

ニフティが女性客取り込みのため通販のセシールを買収！

日本経済新聞によると、家電量販店のノジマは、先日、傘下でネット接続事業者のニフティ（東京都新宿区）が通販大手のディノス・セシール（東京都中野区）から「セシール」ブランドのカタログ通販事業を買収すると発表しました。
買収金額は約30億円とみられます。

ニフティのネット接続サービスの会員は男性が中心ですが、セシールは女性消費者の知名度が高くなっています。
カタログや通販の会員を取り込み、顧客層を広げるようです。
新型コロナウイルスの流行に伴う巣ごもり消費の寄与も狙っています。

ディノス・セシールは2013年7月にセシール、ディノス、フジ・ダイレクト・マーケティングの3社が合併して発足しました。
新たに設立する完全子会社にセシール事業を承継し、2021年3月1日付でニフティに新会社の株式を譲渡する予定です。
「ディノス」ブランドの通販事業は引き続き継続します。

ディノスは生活用品分野のカタログやネットの通販事業に強みを持っています。
近年は人工知能（AI）を使った顧客分析などに力を入れています。
アメリカのアマゾンなどネット通販の普及でカタログ通販は苦戦しており、ブランドを整理するようです。

ノジマは2017年に富士通からニフティのインターネット接続事業を買収しました。
部門削減など構造改革を進め、現在はグループ企業のスルガ銀行との連携も模索するようです。

セシールは元々、我が香川県高松市の会社でしたので、驚きました。
最初は、ライブドアグループとなり、その後、フジテレビグループとなったのですが、次はノジマグループなんですね。
グループは変わりましたが、セシールの名前で頑張って欲しいですね。
巣ごもり需要が追い風になると考えられますので、ニューノーマルにうまく対応して、フジテレビグループに手放さなければ良かったと思われるような存在になればいいですね。

ニフティが女性客取り込みのため通販のセシールを買収したことについて、どう思われましたか？

日本政策投資銀行がMBA取得者を中小社長に仲介する事業承継ファンドを設立！

日本経済新聞によると、日本政策投資銀行は経営学修士号（MBA）を取得するなど起業意欲がある若者を中小企業に仲介するファンドをつくるようです。
経営人材として有望な若手に、中小企業を買収する資金を提供します。
後継難に悩む経営者が増えていることに対応するものです。

アメリカで1980年代に始まった「サーチファンド」と呼ぶ事業承継の仕組みを日本で初めて全国展開します。
経営者を目指す個人に対して、複数の投資家が買収に必要な資金をサーチファンドに拠出します。

日本政策投資銀行は日本M&Aセンターと、経営者紹介のキャリアインキュベーション（東京・千代田）とファンドの運営会社を設立しました。
外資系ファンドを経て中小企業の経営支援に携わってきた伊藤公健氏が社長に就きました。

2020年11月までに10億円弱の規模の1号ファンドを組成します。
年間売上高が数億円の小規模な企業を対象とし、2年程度のうちに数件の実績を目指します。

企業の新陳代謝が活発なアメリカでは、サーチファンドはあくまで資金の出し手で、経営者を目指す若者が対象企業を選んで条件を交渉します。

日本の中小企業は創業者が高齢になるまで経営を担うことが多くなっています。
後継者難に直面しているが、外部から経営者を突然招くことへの抵抗感も根強くあります。
日本政策投資銀行は資金の出し手となるファンドを仲介役に、友好的に事業承継を進めたい考えです。

日本M&Aセンターの知見などを活用して候補となる企業の情報を集め、買い手と売り手の交渉や経営方針の共有を後押しします。
買収後も定期的に経営者と面談をして円滑な承継を支援するようです。

サーチファンドの仕組みを使った事業承継はアメリカで300件以上の実績があり、近年は欧州やアジアにも広がっているようです。
日本でも山口フィナンシャルグループなどが2019年にファンドを立ち上げ、同社の営業地域内で案件を組成しています。

銀行や投資ファンドによる事業承継の枠組みは広がっています。
日本政策投資銀行らのサーチファンドが対象とする小規模な中小企業は、安定的な業績をあげていても将来の売却による収益が少ないため投資先になりにくい状況にあります。
ファンドによる買収と異なり、オーナー自身が次世代の経営者の人柄を見定められる仕組みはニーズが強いとみて全国での仲介を目指します。
日本に少ないプロ経営者を育成する仕組みとしても活用を促すようです。

東京商工リサーチによると、2020年1月から6月に後継者難を理由に倒産した企業は194件と前年同期比で8割増えました。
上期としては調査を始めた2013年以降で最多となりました。
日本政策投資銀行の担当者は、「次の難局を意識して前倒しで承継を検討する企業が増える」と指摘しているようです。

規模の大きな企業を相手にしている日本政策投資銀行や、手数料が高いと言われる日本M&Aセンターが、売上高数億円規模の中小企業の事業承継にも参入してくるんですね。
政府系のファンドはあまりうまく行っていないものがほとんどだと思いますが、お手並み拝見ですね。

日本政策投資銀行がMBA取得者を中小社長に仲介する事業承継ファンドを設立することについて、どう思われましたか？

コロナ禍のM&Aは売り手と買い手で意識格差！

中小企業の事業承継問題を解決する一つとしてM&A（合併・買収）に注目が集まっていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、M&A市場はどうなっているのでしょうか？
KaikeiZineによると、M&A仲介サービス大手のストライク（東京都千代田区）の調査により、コロナ禍での売り手、買い手の意識格差が浮き彫りになったようです。

日本国内はもとより世界経済に大きなダメージを与えている新型コロナウイルスですが、事業承継に踏み切れない中小企業経営者の中には、この“コロナ”をきっかけに、M&Aを真剣に考える向きがあるようです。
こうしたなか、ストライクは2020年6月、コロナ禍においての、買い手、売り手の意識調査を行いました。
調査は2020年6月3日から5日の間、インターネットを通じて経営者を対象にアンケート調査を実施し、有効回答数は311人でした。

それによると、買い手は売り手に比べて事業規模が大きく、財務基盤が強いことが多いため、コロナ禍でもM&Aに積極的ということが分かりました。

調査では、買い手企業が、コロナ禍によるM&Aへの「マイナスの影響はない」（52％）「プラスの影響がある」（14％）と回答しており、合わせて7割近くを占めています。
「マイナスの影響がある」との答えしたのは33％にとどまりました。

一方で、売り手企業の58％が「マイナスの影響がある」と回答しています。
「影響はない」は25％、「プラスの影響がある」は16％でした。

買い手企業の経営者の多くが、コロナ禍でもM&Aに積極的な理由としては、72％が「コロナ禍が経営にそれほど影響がなかったため」と回答しています。
18％が「コロナ禍は経営に影響しているが、M&Aは必要と考えているため」と答えています。

買い手企業の多くが体力のある大企業とみられ、企業買収を中期的な経営戦略の一環ととらえていることが、逆風下でもM&Aに積極的な理由だと考えられます。

売り手企業で「マイナスの影響がある」と答えた理由は、52％が「売り上げが減少し、将来に不安を感じた」と回答しています。
19％は「売り上げが減少し、事業を継続できなくなった」としています。
いずれも、コロナ禍による業績の悪化が、M&Aに悪影響を及ぼした格好です。
「オンライン化などのビジネス環境の変化により将来不安を感じた」との回答も9％ありました。

コロナ禍でもM&Aに積極的な買い手企業は、計画を延期しても「M&Aを再検討する」としており、再検討する時期についても87％以上が「半年以内」と回答しています。
「3か月以内に再検討する」とした買い手企業も5割に達しています。
迅速に業容を拡大したい方針が垣間見えます。

一方で、計画が延期になった場合に「M&Aを再検討する」と答えた売り手企業は66％にとどまり、「半年以内に再検討する」と答えた企業は20％、「3か月以内」としたのは6％に過ぎませんでした。
「再検討するのは1年以上経過してから」と回答した売り手企業は33％にのぼりました。

2020年上旬までは、売り手、買い手ともに前向きだったM&A市場ですが、コロナ禍の影響で売上高の減少や将来不安などが影響し、買い手、売り手双方の経営者の心理や行動に影を落としていることが浮き彫りになりました。

僕自身、年間5件から10件ほどM&A案件に関わらせていただいておりますが、この調査と同じように認識しています。
従来からM&Aをやられている買い手の方、これからM&Aをしようとしている方は、買うという姿勢は変わらず、また、今が買い時と考えているように思います。
売り手の方は、お話がかなり減っていますので、延期になっているのではないかと推測されます。
コロナ禍でも話を進めている方の中には、先延ばしにすればするほど売却価格が安くなると考えている方もおられるのではないかと思います。
個人的には、今後は売らざるをえなくなった売り案件が増えてくると思いますが、買い手はM&Aに慣れている方が多いと思いますので、何かこれがあるから買いたいというものがないと、なかなか成立しないかもしれないですね。

コロナ禍のM&Aは売り手と買い手で意識格差が生じていることについて、どう思われましたか？

SGHDと日立物流が新型コロナウイルス感染症の影響で経営統合を見送り！

日本経済新聞によると、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）と日立物流は、先日、経営統合を当面見送ると発表しました。
2016年に統合を視野に資本・業務提携を決めましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界的に物流が停滞するなど環境が一変し、提携の重要性が薄れたと判断したようです。
相互に持ち合う株式の出資比率も引き下げ、両社とも独自の成長戦略を優先させます。

SGHDは日立物流が保有する佐川急便の発行済み株式の20%分すべてを875億円で買い取ります。
日立物流もSGHDが持つ自社株を、988億円を上限として市場で取得します。
SGHDの持ち分は現在の29%から6%前後になる見通しです。

売買は2020年10月29日に完了する予定で、日立物流はSGHDの持ち分法適用会社から外れます。
トラックの共同利用といった業務提携は続けます。

佐川急便は宅配便大手で、日立物流は企業間物流に強みを持っています。
2016年の提携は、個人から法人まで包括的に荷物を扱う総合物流グループの形成が目標とされていました。

しかしながら、新型コロナの流行で両社の経営環境は一変しました。
電子商取引（EC）の利用は急拡大しました。
宅配便の需要が膨らむなかで業務の効率化や省人化への取り組みなど、佐川急便の経営判断を迅速に行う必要性が高まったのです。
SGHDは完全子会社化の必要があると判断し、株式の買い戻しを日立物流側と協議していました。

日立物流も目算が外れました。
国内では業務の効率化などで一定の成果があがったものの、新型コロナの流行で世界的に物流網が目詰まりしました。
輸送量も急減し、成長のけん引役として重視していた国際物流で連携の効果が生じにくくなったのです。

日立物流は海外事業のてこ入れにはSGHDよりも、海外企業との連携を強化する必要があるとの判断に傾いたようです。
自社株を活用した現地企業のM&A（合併・買収）も視野に入れているとみられ、株式の買い戻しにつながったようです。

SGHDは、先日、出資比率の引き下げに伴い2021年3月期の業績予想を見直すと発表しました。
日立物流の株式持ち分比率が減ることで連結経常利益は前期比11%増の890億円と、従来予想に比べて20億円減少します。

一方で佐川急便株を取得するため、純利益は前期比16%増の550億円と従来予想に比べて25億円増える見通しです。

純利益の増加で配当予想も見直しました。
1株当たり前期比8円増の52円にし、従来予想から3円積み増します。

SGHDは同日、株式1株を2株に分割することも発表しました。
2020年10月31日を基準日とし、11月1日付で実施します。

新型コロナウイルスの影響は色々なところに出てきますね。
ただし、意思決定が早かったと個人的には思います。
まずは、それぞれが現状を打破するようにタイムリーに取り組んで、ニューノーマルというものがある程度確立してきたときにでも、再度どうするかを考えれば良いのではないかと思います。

SGHDと日立物流が新型コロナウイルス感染症の影響で経営統合を見送ったことについて、どう思われましたか？

東京海上が誓約違反を補償する中小企業のM&Aの保険を販売！

日本経済新聞によると、東京海上日動火災保険は中小企業の事業承継を支援する保険を売り出すそうです。
隠れた負債などの誓約違反が発覚した場合に、承継先の損失を補償します。
個別に補償内容などを定める従来のM&A（合併・買収）保険は、保険料が高額で中小企業は使いづらいものとなっています。
誓約内容を定型化し、保険料を下げて加入しやすくします。

経営者の高齢化や後継者の不在で廃業する事業者が増えています。
雇用や技術の消失を防ぐためにも円滑な事業承継が重要になっています。
承継は買い主と売り主が対立することが少なくありません。
一般的に、買う側は想定外のリスクに備えて広範囲の誓約を求めますが、売る側は時間やコストをかけるのを嫌い、限定的な内容を希望するからです。

東京海上は誓約の書類を定型化して、無駄な交渉を省けるようにします。
引き受けの調査にかかる時間も縮めます。
保険料は300万円からで、1,000万円以上するオーダーメード型のM&A保険より割安にしました。

情報開示が進んでいない非上場の中小・零細企業は買収した後に財務や法務の隠れたリスクが見つかるケースがあります。
誓約書は財務の計算処理、取引先との契約、労務、租税関係などを網羅します。
従業員の賃金の未払いや隠れた株主が発覚するような事態も補償します。

このような保険が発売されることは良いことだと思います。
しかしながら、どれだけ保険を使う方がいらっしゃるのかは疑問です。
中小企業のM＆Aの場合、数千万円から数億円の案件、もちろん、数百万円の案件もあります。
僕も年間5件から10件ほどM&A案件に関わっていますが、このような中、M&Aの仲介手数料が安くても数百万円、財務DDの報酬も数百万円すると思いますし、隠れた負債とかを避けたいのであれば、株式譲渡ではなく事業譲渡にすれば良いと思いますので、ここに300万円以上乗ってくるとなると、それなりの金額の案件になってくると考えられ、使われるのはそれほどないのではないかと思います。
ただし、この記事が日経に出た日に受講したセミナーで、上場している某M&A仲介会社の子会社の方が既に保険を検討しているとおっしゃっていたので、他社からも今後この手の保険が出てくると思いますので、もっと小さな案件に使えそうな保険が出てくるききっかけになればいいなぁと思います。

東京海上が誓約違反を補償する中小企業のM&Aの保険を販売することについて、どう思われましたか？

M&A「やっぱりやめた」が横行！

日経ビジネスによると、欧米で合意済みのM&A（合併・買収）案件の破談が相次いでいるようです。

高級ブランド世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）が米ティファニーの買収見直しを示唆、米ボーイングもブラジルのエンブラエルとの事業統合を撤回した。新型コロナウイルスの影響で、コロナ前に見込んでいた買収効果が得られるか不透明になったというのが理由だそうです。

コロナ禍の今、欧米ではM&A案件は「撤回するのが当たり前」（外資系投資銀行）のようです。
そして日本で強行された1兆円ディールには驚きの声が集まっているそうです。

LVMHは2019年11月、ティファニーを総額162億ドルで買収することで合意しました。
しかしながら、新型コロナの影響を鑑み、2020年6月2日の取締役会でティファニー買収の妥当性を再協議し、6月4日に「現時点でティファニー株の購入を予定していない」という声明を出しました。
水面下でLVMHが買収価格引き下げを打診したものの、ティファニーが拒否したという情報もあるようです。

ブラジル航空機大手のエンブラエルは、事業統合を撤回したボーイングを相手取り「契約不履行とキャンセルにより被害を受けた」とする仲裁手続き入りを表明しました。
直近では2020年6月10日、アメリカのショッピングモールを運営するサイモン・プロパティ・グループが、同業であるタウブマン・センターズを36億ドルで買収するという合意の撤回を求める訴えを起こしています。

いずれの場合も、買収撤回の理由は新型コロナウイルスとされます。
ティファニーなどの売り上げは新型コロナで急減しており、LVMHの翻意は分からなくもありません。
もちろん合意済みの買収を撤回すれば違約金は発生します。
しかしながら、「違約金を払ってでも買収をやめた方が、強行するよりリスクが小さいと考える経営者が急増している」（米系投資銀行幹部）ようです。
もちろん合意を一方的に破棄するのだから、裁判沙汰になるのは覚悟の上だそうです。

「クローバック条項」を導入している企業が欧米には多いことも、買収撤回の判断に影響している可能性があります。
クローバック条項とは、投資に伴う巨額損失や不祥事などが後々発生した場合、支給済みの役員報酬を会社に強制返還させる仕組みです。
アメリカでは、2017年時点で製造業の9割超が導入済みとされます。
新型コロナ前に決めた価格で買収を強行して後に巨額損失が発生した場合、役員としては自分の懐が痛みかねません。

こうして合意済みのM&A案件の撤回が欧米で相次ぐ中、逆に注目を集めてしまったのが昭和電工による日立化成買収です。

「えっ、あのディールは実行されたのか」。
2020年6月5日、東京証券取引所は日立化成株を6月19日付で上場廃止にすると発表した（実際に、6月19日で上場廃止になっています。）。
昭和電工による買収成立を受けた措置です。
それを伝え聞いたアメリカの大手証券会社幹部は「てっきりやめたと思っていた」と絶句したそうです。

昭和電工は1兆円弱を投じて日立化成を買収しましたが、そもそも買収で合意したと発表したのは2019年12月です。
つまり、新型コロナ前です。
当時でさえ高値づかみのリスクがささやかれていましたが、その後のコロナ危機で日立化成の業績は悪化しています。

買収発表時点の日立化成の2020年3月期の純利益見通しは前の期比23％減の220億円でしたが、新型コロナの影響などで最終的に同利益は43％減の164億円になりました。
自動車向け顧客が新型コロナの影響を受けていることが響いたようです。

そして昭和電工による日立化成買収のためのTOB（株式公開買い付け）は、買い付け価格を変えることなく2020年3月24日に始まりました。
コロナの影響で世界経済が大きく傷むことが既に十分分かっていた時期です。
日立化成買収に同じく手を上げていた外資系ファンド幹部は「この状況では数百億円の違約金を払ってでもTOBを始めないのが普通。昭和電工の決断は全く理解できなかった」と振り返っているようです。

欧米と日本の経営者の考え方の違いは何なのでしょうか？
思い出されるのは2～3年前、数千億円の買収案件を巡り、日本のある上場企業のアドバイザーに就いた投資銀行幹部の言葉です。

その企業は買収を巡り最後まで他社と競り合い、買収価格を何度も引き上げ最終的に競り勝ちました。
アドバイザーは「確かにその会社に必要な買収だった。だが事前に取締役会で決めた上限価格を超えても、社長は退かなかった。もうペイしない、撤退も考えるべきだと進言したが、社長はサラリーマン人生をかけた高揚感に包まれ耳を貸さなかった」と振り返っています。

幸い、その買収案件ではその後に大きな減損損失を出したとは聞かないようです。
しかしながら、交渉の過程で、買収することが目的化していた面は否めないでしょう。
まして、昭和電工の場合は買収で合意と発表済みです。
新型コロナのせいとはいえ、その後に買収を撤回すればレピュテーションリスク（企業に対するマイナス評価）にさらされると危惧するのも理解できます。

日本電産や富士フイルムホールディングスのように買収慣れしている企業ならともかく、多くのトップにとってM&Aはサラリーマン人生最大の決断でしょう。
一度腹をくくったそれを、数百億円の違約金を払ってでも撤回しろというのは確かに酷な話かもしれませんね。

一方、裁判沙汰になってでも撤回した方がいいとドライに経済合理性で判断するのが欧米企業です。
両社を比較すると、あくまでも「理」で決める欧米に対し、「情」が強い日本企業とでも言えるかもしれません。
ここでその優劣を論じるつもりはありませんが、結果で評価されるのもまたトップの宿命です。
どちらであっても、結果を出せば勝ち、結果が出なければ負けなのです。

過去にも、買収が失敗と言われたものの成功している事例はあります。
ブリヂストンによるファイアストンなどです。
しばらく経ってからでないとM&Aが成功だったか失敗だったかは分からないと思いますが、日本人の『情』が成功につながったと言えるように、あまり外野の意見は気にせず、昭和電工さんにはぜひとも頑張って欲しいですね。

M&A「やっぱりやめた」が横行していることについて、どう思われましたか？

経済産業省が中小企業のM&A手数料で根拠明示を求める指針！

経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）を手がける業者が不当に高い仲介手数料を取るのを防ぐ指針をまとめました。
手数料の根拠や支払時期をあらかじめ説明するよう求め、悪質な業者を排除します。
優れた技術を持ちながら後継者難に悩む企業の事業承継などが円滑に進む環境を整えます。

指針は成功報酬や着手金などの一般的な水準を示しました。
「複数の業者を比較検討することが望ましい」と明記しています。
中小企業側に不安がある場合は他の支援機関に意見を聞くことも勧めています。

国が全国の都道府県に設けた「事業引継ぎ支援センター」に登録する約200の仲介業者らに指針の順守を求めます。
違反した場合は登録取り消しも検討します。
各地の事業引継ぎ支援センターは事業の譲り渡しを望む中小とM&Aを検討する事業者の橋渡しの場となっています。
除外されれば仲介の機会や情報を得にくくなるため、経済産業省は指針が一定の強制力を持つとみています。

国内では2025年までに経営者が70歳を迎える中小企業のうち127万社で後継者が決まっていないとされます。
黒字のまま廃業を迫られる事例も多くなっています。
親族などに後継者がいない場合、社外の第三者への売り渡しが選択肢となります。
実際には仲介業者が高額な手数料を要求したり、説明が不十分なまま契約を結んだりするケースがあります。

経済産業省は2029年ごろまでに60万件のM&Aを成立させる目標を掲げます。
新たな指針も含め、支援を強化します。

国が民間のことに口を出すのはどうかと思いますが、悪徳なところも多いんでしょうね。
個人的には、コロナウイルスの影響で、生き残るために国が力を入れている事業承継は後回しになる可能性が高いと思いますが、どうにもならなくなって売りに出す企業は多くなるのではないかと思います。
その点、買いたたかれ、手数料もたくさん取られてほとんど残らないということの歯止めには少しはなるかなぁとも思います。

経済産業省が中小企業のM&A手数料で根拠明示を求める指針を作成したことについて、どう思われましたか？

新型コロナウイルスに負けないM&Aとは？

日経ビジネスによると、M&A（合併・買収）の世界にも新型コロナウイルスの影響が出始めたようです。
業績の急激な悪化や株価の急落を受け、世界中で様々な案件が中止や延期に追い込まれ始めており、今後もこうした動きが続々と出てくるのは間違いありません。
では逆に、こうした株価急落を受けて前に進むM&Aはないのでしょうか？

「今年はもう冬眠するよ…」。
外資系の投資銀行でM&Aのアドバイスを手掛ける担当者はこうため息をついているようです。
理由は新型コロナのまんえんです。
買収交渉の最終局面で必須のトップ同士の対面交渉が世界各国の移動制限でままならない上、買収価格を決めるのに必要な買収先企業のデューデリジェンス（DD）と呼ばれる資産査定業務も進みません。
書面チェックだけなら可能ですが、工場在庫の確認などの実地調査ができないためです。

どの業界でも今後の業績見通しを立てることが困難になっており、どの程度の成長可能性を織り込んだ買収価格が妥当なのか、合理的に計算がしづらくなっています。

実際、M&Aの破談や延期は相次いでいます。
アメリカ事務機器大手ゼロックスがアメリカHPへの敵対的TOB（株式公開買い付け）を撤回しました。
マクロ経済と市場の混乱でTOBを継続できない環境になった、というのがその理由です。

国内では2020年3月31日に神戸製鋼所が子会社コベルコ マテリアル銅管の株式の一部を日本産業パートナーズに売却するのを延期すると発表しました。
同日には古河電気工業も日本産業パートナーズへの事業譲渡を延期すると発表しています。
両社ともに買い手の日本産業パートナーズが新型コロナによる環境変化を理由に延期を求めてきたといい、「できるだけ早期に本株式譲渡を確実に実行するよう、（日本産業パートナーズに）要求してまいります」としています。

買い手からすると、新型コロナがここまで大きな騒ぎになる前に決めた買収条件なので、割に合わなくなったから猶予がほしいということなのかもしれません。
このほかに未発表ですが水面下で交渉が進んでいたM&A案件が、新型コロナの影響で中止や先送りになってしまったというケースも数多くあるでしょう。

ただし、M&A案件がすべてなくなるのかというと、そうとは限りません。
ある投資銀行の担当者は「これからは親子上場の完全子会社化案件とMBO（経営陣が参加する買収）に絞って営業をかけていくつもり」だそうです。
どういうことなのでしょうか？

いま、M&Aの障害になりつつあるのはDDが精緻にできないことと、業績見通しが立たないため合理的な買収価格の算定が難しいことでしょう。このハードルが比較的低いのが、上場子会社の完全子会社化とMBOなのだそうです。

情報が不足しがちな他社を買収するのに最も大事なのが正確なDDだが、子会社であればある程度の事前情報は持っているはず、というのがその理由です。
MBOなら自社のことなのでなおさらです。
つまり、DDの不足に対する懸念が相対的に低いM&Aが子会社の完全子会社化とMBOということになります。
加えて買収先の収益見通しが甘すぎたりしたため、「のれん」の減損処理をする羽目に追い込まれた、といったことも起きにくくなります。

世界的な株価急落を受け、従来よりも割安な価格で完全子会社化、もしくはMBOができる可能性も高まっています。
これは買い手の論理ですが、動機としてはむしろ背中を後押しする方に働きます。

マルハニチロは2020年3月30日に50％強の株を持つ連結子会社の大都魚類をTOBで完全子会社化すると発表しました。
TOB価格は過去6か月の平均株価に対するプレミアム（上乗せ）で見ると30％にとどまりますが、発表直前の株価に対するプレミアムで見ると約5割に達します。
直近の大都魚類の株価が急落したため、足元の株価と比べると魅力的なTOB価格を提示することが可能になった、とみることもできます。

世界的な株安で、「今、会社を売るのは得策ではない」と経営者、つまり売り手は考えるはずです。
買い手からすると割安で買える可能性が高いですが、双方の思惑が一致しないとM&Aは成立しません。
売り手の思惑にとらわれることなく、ディールが進められるという点で、半分以上の株を既に押さえている上場子会社の完全子会社化と売り手がある意味で存在しないMBOは話が進展しやすいでしょう。

もちろん上場子会社だからといって、少数株主の意向を無視した過度に割安な価格設定にしたりすると、不満を持った少数株主から訴訟を起こされるリスクもあります。
とはいえ、こんな時だからこそ前に進みそうなディールもあるでしょう。
銘柄選別の上で先回り買いが好きな投資家には一つの基準となるかもしれません。

確かに、売り手は今はやめておこう、買い手は今が買い時と考えるとすると、M&Aはなかなか成り立たないのかもしれません。
その点、子会社の完全子会社化とMBOが狙い目というのは正しいように思えます。
しかしながら、コロナウイルスの影響で業績が悪化し、資金が必要になり、資金が潤沢な大手の傘下に入るというケースも、収束までに時間がかかるとなると増えてくるのではないかと思います。
高い給料をもらっているM&A仲介会社の方々は収入が減って大変かもしれませんが、うどん県を中心に微力ながらM&Aに関わっている身としては、地域経済や雇用のために、少しでも貢献できれば良いなぁと思っています。

新型コロナウイルスに負けないM&Aとは？について、どう思われましたか？

小売業のM&Aはデジタル強化主流！

あらゆる産業で進むデジタル化は小売業界に変革をもたらしています。
ネット通販の伸長で従来の出店モデルが転機を迎え、デジタル強化を狙った大型M&A（合併・買収）や提携の動きが増えているようです。

小売り世界最大手のアメリカのウォルマートは2018年にインドのEC大手フリップカートを160億ドル（約1兆7,500億円）で買収しました。
アメリカでの大量出店と世界各国での小売業の買収でグローバル展開してきた同社の戦略は、方向転換しているようです。

そうした波は日本にも押し寄せています。
ウォルマートは2018年、傘下の西友を通じて楽天とネットスーパーでの協業を発表しました。
日本では同業への買収戦略で最大手に成長したイオンも戦略を練り直しています。
2019年にイギリスのネットスーパー大手のオカドと提携しました。
これまでの小売業のM&A戦略は規模拡大を最優先課題とし、自社のノウハウを買収先に注入するのが基本戦略でした。
これに対して、今後は、買収・提携先の事業モデルから学び、自らを変革することが求められそうです。

小売業は、通販などの影響を受け、苦戦していますから、当然の流れでしょうね。
時代の激しい移り変わりに対応するには、スピードも必要ですし、既存事業を0から見直すくらいでないとうまく行かないと思いますので、既存事業の思考を持った方よりは、新しい思考を持った方の方が良いでしょうから、M&Aということになると思います。
大手は、購買力や店舗網があり、価格競争力や顧客はあるのですから、頑張って、ネットスーパーを一般的なものにして欲しいと思います。

小売業のM&Aはデジタル強化主流であることについて、どう思われましたか？

MBOが今年早くも5件に達しているが「上場企業」返上の理由は？

M&A Onlineによると、2020年に入り、経営陣による買収（MBO）がすでに5件に達し、前年の6件に早くも並ぶ勢いです。
このままのペースでいけば、2013年以来、7年ぶりに2桁（10件）に乗せる公算が大きいようです。

MBOを通じて上場廃止は、敵対的買収を回避する究極の策とされます。
その数は2011年の21件をピークに減少傾向に転じていますが、モノ言う株主（アクティビスト）による株主提案の活発化などを背景に潮目の変わる可能性もあり、今後の推移が注目されます。

5件のMBOは1月30日から翌週の2月5日までの1週間の間にバタバタと発表されました。
非公開化によって上場企業の看板を下ろすことを決めたのは豆蔵ホールディングス（東証1部）、JEUGIA（東証2部）、オーデリック（東証1部）、ミヤコ（ジャスダック）、総合メディカルホールディングス（東証1部）です。

上場歴が最も長いのは1991年以来のJEUGIAで、30年近く経っています。
最も浅い豆蔵HDでも2004年から16年となります。
5件のうち、JEUGIAを除く4件のMBOは創業者（家）の意向によるもので、所有と経営を一つにする狙いが込められているようです。

◎2020年：MBOによる非公開化を発表した企業

企業名

業種

上場年

PBR

豆蔵HD

システム開発支援

2004

3.55

JEUGIA

楽器販売など

1991

0.64

オーデリック

住宅用照明器具

1996

1.08

ミヤコ

住宅用給排水器具

2000

0.95

総合メディカルHD

調剤薬局・医業支援

2001

1.92

※PBR（株価純資産倍率）は2月14日時点のものです。

それにしても、なぜ、多くの企業にとって目標である上場企業の座を返上してまで非公開化するのでしょうか？

各社がそろって大きな理由の一つに挙げるのが「抜本的・機動的な意思決定を可能にする経営体制の構築」です。
機関投資家など株主の要求や株価動向など市場の声に惑わされることなく、中長期的な戦略や方針に基づき、迅速な経営判断が行えるようになるというわけです。

含み資産を持ちながら、時価総額を純資産で割ったPBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込むような割安企業は買収のターゲットとされやすくなります。
したがって、上場廃止による非公開化は買収リスクから経営陣を解放することを意味します。
一方で、非公開化はコーポレートガバナンス（企業統治）や経営監視機能の低下につながるといった懸念が生じます。

MBOに際しては、経営陣が市場から株式を買い付けるための資金を銀行借り入れなどで賄いますが、投資ファンドの協力を得る場合も少なくありません。

今回の5件のケースをみると、JEUGIAが19億4,700万円、オーデリックは313億円、ミヤコは31億円の銀行融資を受けるようです。
豆蔵HDは国内投資ファンドのインテグラル（東京）、総合メディカルHDも同じく国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京）と組みます。
MBO資金として、豆蔵HDは344億円、総合メディカルHDは763億円を必要とします。

MBOは2000年代後半から2010年代初めにかけて盛り上がりました。
リーマンショックによる金融危機が起きた2008年16件→2009年18件→2010年13件→2011年21件→2012年9件→2013年10件と推移し、以降は6件～3件です。
ピーク時の2011年は全TOB（株式公開買い付け）の3分の1以上をMBOが占めました。

2000年代半ば、旧村上ファンドに代表されるモノ言う株主や一部の外国人投資家による株買い占めが先鋭化したことなどから、非公開化に向けた企業の背中を押したのです。

また、近年は政府主導のコーポレートガバナンス改革で持ち合い解消による安定株主の減少が進み、割安企業を中心に買収リスクが高まっているほか、株価維持のために自社株買いなどの株主還元が強く求められています。

こうした中でのMBOラッシュです。
2020年を境に、非公開化志向が再び台頭する転換点になるのでしょうか？

個人的には、迅速な経営判断や買収リスクからの解放ということが目的であるならば、元々上場しなければ良いのではないかと思いますが、時代の変化や元々の目的が相続税対策というところもあるので、仕方ないんでしょうね。
株主の視点がすっぽりと抜けているような気はしますが。

MBOが今年早くも5件に達しているが「上場企業」返上の理由は？について、どう思われましたか？

タブーが薄れ敵対的TOBに証券会社も動く！

日本経済新聞によると、企業やファンドによる「敵対的買収」が広がる中、長らく協力に後ろ向きだった証券業界の風向きが変わりつつあるようです。
経営者や投資家が企業価値の最大化へ敵対的な手段も辞さないようになり、証券会社にもそうした動きが波及しているためです。
その敵対的買収の成否を左右する証券会社が、日本橋兜町の東京証券取引所のすぐそばにあるのです。
1949年設立の老舗、三田証券です。

「三田は押さえたか？」「三田をとったのはどこだ」――。
企業買収を巡る水面下の攻防で、M&A（合併・買収）関係者の間でこうした声が聞かれるようになっているようです。

それでは、なぜ従業員数が100人に満たない「中小」の三田証券がなぜ注目されるようになったのでしょうか？

敵対的買収にはTOB（株式公開買い付け）が多く用いられます。
そのためにはTOBに応じる株主向けの証券口座が必要で、代理人の証券会社の協力が欠かせません。
しかしながら、敵対的買収は買われる側の企業の反発を招くため、証券会社にはタブーだったのです。

そこに風穴を開けたのが、三田証券なのです。
転機は2012年から2013年にかけて繰り広げられた案件です。
ゴルフ場運営大手のPGMホールディングスによる同業のアコーディア・ゴルフへの敵対的TOBで、三田証券はPGMの代理人業務を務めました。
TOBは失敗しましたが「三田証券」の名は投資銀行業界にとどろいたのです。

2017年に富士通が企業向けパソコン販売のソレキアをTOBで子会社化しようとした際、対抗TOBに成功した企業経営者の佐々木ベジ氏に証券口座を提供したのも三田証券でした。

「対抗TOBなどが出るのは日本市場にとってよいことだ」と、三田証券の3代目である三田邦博社長は話しています。
「敵対的でも既存株主に利点があり、企業統治の強化につながるなら受託する。」

同氏が家業の三田証券に入社したのは1998年です。
1997年には山一証券が自主廃業を決め、1999年には株式売買の委託手数料が完全自由化されました。
2001年にトップに就いた三田社長は旧来型の証券事業からの脱却を進め、社外取締役にはゴールドマン・サックス証券で金融アナリストだったデービッド・アトキンソン氏が就いています。

複数の買収者が入り乱れた不動産大手のユニゾホールディングス争奪戦では、敵対的買収も検討していたアメリカの投資ファンドのブラックストーン・グループが三田証券を「予約」していたとみられます。

もっとも、敵対的案件をタブー視しない姿勢は大手でも広がっているようです。
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、「外形的に『敵対的TOB』とみなされる案件も引き受けることはある」と明言しています。

2019年末、東芝による上場子会社、ニューフレアテクノロジーのTOBで、対抗TOBに打って出たHOYAのM&A助言とTOBの代理人になりました。
このTOBは最終的に東芝に軍配が上がりましたが、大和証券の思い切った決断で、敵対的買収を検討する買い手の選択肢が増えそうです。

先日、前田道路へのTOBを発表した前田建設工業の助言は大和証券が担っています。

歴史をひもとくと、2006年に王子製紙（現王子ホールディングス）が北越製紙（現北越コーポレーション）に敵対的TOBを仕掛けた際は取引会社らの反発を招き、成立しませんでした。
このとき王子製紙側についたのが野村証券で、敵対的案件は「タブー」という風潮が続くことになりました。

その野村證券も、2019年は伊藤忠商事による系列のデサントへのTOBで、伊藤忠商事側の代理人を務めました。

「19年は敵対的買収の元年とも言われるだろう」（外資系証券幹部）とのことです。

企業統治指針と機関投資家の行動規範であるスチュワードシップ・コードが定着し、経営者や投資家は企業価値の向上につながる決断を求められようになりました。
その結果、敵対的な買収でも以前より成立しやすくなっているといえるでしょう。
裏方である証券会社の出番が増えるなか、「三田争奪戦」が激しくなりそうです。

大手証券会社ともなると、敵対的買収の案件の両社ともかかわっている可能性が高く、かかわっていないとしても今後のことを考えてやらなかったのでしょうが、こういった証券会社が増えて、敵対的買収が増えることは良いことなんだろうなと、個人的には思っています。
敵対的買収が成功するにしろ失敗するにしろ、株主の方を向いた経営をするようになれば良いと思います。

タブーが薄れ敵対的TOBに証券会社も動いていることについて、どう思われましたか？

コメ兵の香港子会社の社員が1億円を着服！

日本最大級のリサイクルショップであるコメ兵は、先日、グループ会社であるBRAND OFF LIMITED社員により不正行為が行われていた疑いがあることが発覚したと発表しました。

発表内容は以下のとおりです。

グループ会社社員による不正行為の疑いについてのお知らせ

この度、当社のグループ会社であるBRAND OFF LIMITED社員により不正行為が行われていた疑いがあることが発覚いたしました。BRAND OFF LIMITEDは、2019年12月3日付で当社のグループ会社となりました株式会社K-ブランドオフの香港子会社であります。

当社グループ会社においてこのような事態が生じましたことにより、お客様、株主の皆様ならびに関係者の皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げます。

なお、現在、本件の事実関係の解明に鋭意取り組んでおりますが、現時点で判明している内容及び今後の対応につきましては、下記の通りであります。

記

1.不正行為の疑いの概要

現在判明しております不正行為の疑いの概要は、BRAND OFF LIMITED社員が、経理担当としての立場を利用し、同社の資金を着服していたとの本人の申告に基づくものであり、2020年1月22 日、当社内部監査担当者等による臨店の際のヒアリングにより発覚したものであります。なお、その合計金額は約1億円の見込みであります。

2.当社の対応について

当社は、すでに社外取締役（監査等委員）を中心に調査委員会を立ち上げ、調査を進めておりますが、今後、社外の法律及び会計の専門家の協力のもと、事実関係の解明を進めてまいります。なお、調査委員会では、①本件に関する事実関係の確認、②本件による当社連結財務諸表等への影響額の確認、③類似事案の調査と確認、④本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言、⑤その他、調査委員会が必要と認めた事項等について調査を進めてまいります。

調査が終了し、事実関係及び会社の損害額が判明した段階で、関係者に対する必要な措置を決定するとともに、再発防止策を策定し、併せてご報告いたします。

また、当期の業績に与える影響または、影響を及ぼす期間等につきましては、現在判明しておりませんが、調査委員会による事実関係の解明に伴う損害額が判明次第、適時開示させていただきます。

なお、2020年3月期第３四半期の決算発表につきましては、2020年2月10日を予定しており、現時点での変更はございませんが、調査の状況等により、万一日程等を変更する場合は、確定次第報告させていただきます。

当社といたしましては、このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、調査結果を改めてご報告させていただくとともに、グループ管理体制の見直し、強化を行い、再発防止に向け、当社を含むグループ全体で取り組んでまいる所存であります。

今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上

スポンサーになってすぐに不正が発覚したようですが、財務調査も子会社も含めたところできちんとしないといけないですね。
僕自身、M&A関連の業務を年間数件行っているため、こういう案件が出ることによって、今後、買い手やスポンサー側が消極的にならないかがすごく気になります。
先日の公認会計士協会の研修でも言っていましたが、内部統制監査導入後、不正が増加しており、中でも最近は海外子会社の不正が多くなっていますので、子会社のコントロールを改めて見直さないといけない時代になっているなぁとは思いました。

コメ兵の香港子会社の社員が1億円を着服していたことについて、どう思われましたか？

M&Aの2019年の件数は6%増で最高更新！

　M&A（合併・買収）助言のレコフによると、日本企業が関わった2019年の件数は前年比6%増の4,088件と、過去最高を更新しました。
金額は約18兆円と前年の大型案件の反動で減少したものの、2017年比では3割多い水準になっています。

デジタル化をはじめとする産業構造の変化や海外市場の開拓に対応しようと、幅広い業種の企業がM&Aを活発化させています。
野村証券グローバル・ヘッド・オブM&Aの角田慎介氏は、「今と同じやり方では5年後に通用しないという危機感が後押ししている」と指摘しています。

ただし、M&A競争の過熱で買収価格が割高になり、将来見込んでいた収益を得られず損失を被るリスクも増しています。
IT企業を対象にしたM&A1件当たりの平均金額は日本で25億円と、この5年間で2倍強に膨張しています。
世界では8,000万ドル（約90億円）と前年から1.25倍に上昇しています。

どうやって件数等を把握しているのかよく分かりませんが、僕もそれなりにM&A案件に関わっていますので、ここ数年、M&Aの件数が増えているのは、我がうどん県（香川県）でも実感しています。
一方で、利益が出ているにも関わらず後継者がいないため売り案件になっている会社が多くなっているので、赤字の会社や債務超過の会社が売れにくくなっているような話を耳にします。
あとは、M&Aに慣れている大きめの買い手の会社が、M&Aの知識のない中小企業を安く買っているという話も耳にします。
M&Aの世界も、売りやすい業種や売りにくい業種のトレンドもありますし、また、当事者はある程度のM&Aに関する知識を持っておかないといけないと思っています。

M&Aの2019年の件数は6%増で最高更新だったことについて、どう思われましたか？

ライザップの経営立て直しへの手ごたえ！

　「この1年間取り組んできたことを通じて、やっと黒字を一歩一歩出せる状況になった」と、RIZAP（ライザップ）グループの瀬戸健社長は、先日東京都内で開いた9月中間決算の説明会で、経営立て直しへの手ごたえをこう語りました。

　実は、この日はM&Aの凍結を宣言した1年前と同じ日です。
「まだ足りないことはたくさんあるが、（RIZAPが）こんなに変わったと言われるように、結果を出していきたい」と決意をにじませました。

9月中間の連結業績（国際会計基準）は売上高が前年同期比2.5％増の1,083億円、営業利益が27億円（前年同期は58億円の赤字）でした。
本業のもうけを示す営業利益は、9つある上場子会社の8社が黒字を達成しました。
前年同期は6社が赤字に陥っていましたが、このうちフリーペーパー発行大手の「ぱど」を除いて黒字転換しました。

ぱどについては、赤字幅が半減したものの、短期的に収益改善が期待できないとして、12月に売却することを決めています。
売却金額は約24億円で、グループ傘下の会社・事業の売却は2018年10月に事業構造改革に着手して以来4件目ですが、9社ある上場子会社では、ぱどが初のケースです。
売却益として約10億円を計上します。

ちなみに、上場子会社9社の取得価格は166億円です。
これに対して持分時価は379億円（2019年11月13日時点）で、子会社の大半が再建途上ながらも230億円近い投資効果を生んでいる計算です。

＜RIZAPグループ傘下の上場会社9社＞

買収年 社名 業務内容

2013

イデアインターナショナル

インテリア雑貨、旅行用品など

2014

SDエンターテイメント

エンタメ事業を売却、
ウェルネス（健康）事業に集中

2015

夢展望

衣料品ネット販売

2016

HAPiNS

インテリア・生活雑貨

〃

MRKホールディングス

体型補正下着、ヘアサロン関連

2017

ジーンズメイト

ジーンズなどカジュアル衣料専門店

〃

ぱど
（12月売却予定）

フリーペーパー発行など

〃

堀田丸正

和装・洋装、寝装

2018

ワンダーコーポレーション

ゲームソフト、CD、文具など

中核であるフィットネスなどのRIZAP関連事業の売上高は微増の222億円（前年同期は221億円）でした。
5月半ばに発表した赤字決算が響き、7月にかけて入会者数が伸び悩んだそうです。
「8月以降は上向いている」（瀬戸社長）とし、下期に巻き返しを期しているようです。

2020年3月期（通期）予想は売上高1.1％増の2,250億円、営業利益32億円（前期93億円の赤字）、最終利益5億円（同193億円の赤字）となっています。
今回の中間決算段階では従来予想をそのまま据え置きました。

この点について、瀬戸社長は「足元をしっかり一歩一歩固めていきたい。本当の意味での成長は来期以降。今期中に（課題を）すべてやってしまいたい。必要な投資があれば行う」との基本スタンスを強調しました。
また、下期に何らかの大きな損失が出る可能性の有無については「確度が高いものはない」とかわしました。

RIZAPは積極的な企業買収を成長の原動力としてきましたが、買収した企業の経営改善の遅れなどで2019年3月期は193億円の最終赤字（2018年3月期は92億円の黒字）に転落しました。
このため、M&Aを凍結し、本業のフィットネス事業と関連性や相乗効果が乏しい事業の売却や整理を進めてきました。

業績不振の企業を純資産より割安な価格で買収し、この差額を「負ののれん」として利益計上してきました。
しかしながら、子会社化した企業が早期に赤字から脱却できなければ、連結業績の足を引っ張るリスクがあり、それが現実となっていました。

RIZAPは2020年度入りに合わせ、新中期経営計画をスタートさせる予定です。
「下期にしっかり結果を出す」としたうえで「当社の強みを磨き、新たな価値創造をしていきたい」と意欲的に語りました。

成長の両輪と位置づけるのが、20～40代を中心とした「美容・ダイエット」と、法人、ミドル・シニア世代を対象とする「健康・ヘルスケア」です。
シニア向けの新プログラムについては、来年度発表に向けて「今まさに開発中」としています。

個人的には、本業がしっかりしているので、立て直してくるとは思っていましたが、結構早かったですね。
いわゆる『負ののれん』で収益を稼いでいた企業ですが、きちんと子会社を立て直し、将来的には、再び再生などを手掛ける企業になるのではないかと思っています。
色々と処分したり、黒字化したりしていますので、ノウハウもかなり得ているのではないかと思います。
今後も期待したい企業の一つです。

ライザップの経営立て直しへの手ごたえについて、どう思われましたか？

「焼肉店」のM&Aが再燃？

　M＆A Onlineによると、焼肉店のM＆A（合併・買収）がじわり増えているようです。
上場の外食企業が買い手となる案件は2018年はゼロでしたが、2019年はこれまで3件を数えています。
ターゲットは、いずれも都内に本拠を置く焼肉店です。
同業同士は1件で、残る2件は居酒屋チェーンが新業態として「焼肉」に取り込むケースです。

海鮮居酒屋で知られるチムニーは焼肉業態に進出します。
2019年12月1日付で、都内や埼玉県で「牛星」など焼肉店10店舗を経営するシーズライフ（東京都渋谷区）の全株式を取得して子会社化します。
ちなみに、買収価格は非公表です。

シーズライフは2011年に設立し、直近売上高は約8億7,300万円です。
焼肉「牛星」8店舗、焼肉「山河」2店舗のほか、居酒屋「熟成魚うらら」1店舗を運営しています。
首都圏以外では我がうどん県（香川県）内に「牛星高松空港通り店」を唯一出店しています。

チムニーは「はなの舞」「さかな道場」「豊丸水産」などのブランドで全国732店舗（2019年9月末）を展開しています。
海鮮居酒屋以外に、鶏肉や串焼き、もつ煮といった専門店も持っていますが、焼肉業態はこれまで手がけていませんでした。
居酒屋業態は競争激化や客足減少などで苦戦が続いており、新業態の開発を課題としていました。

2018年11月には、チムニーの親会社である酒類販売大手、やまやが「つぼ八」を日鉄住金物産（現日鉄物産）から買収しました。
現在、チムニーとつぼ八を合わせた店舗数は約920店舗で、規模拡大による調達コストの削減などを進めてきました。

そうした中、チムニーが繰り出したのが焼肉業態への参戦です。
戦線拡大に向けて第2、第3のM&Aも十分に考えられます。

2019年5月、飲食業の弥七（東京都港区）から立ち食い焼肉「治郎丸」を買収したのは海帆です。
海帆は名古屋で居酒屋「なつかし処昭和食堂」を中心に、レストラン、ギョウザ、油そば、タンメンなどの約90店舗を運営していますが、焼肉は初挑戦です。

「治郎丸」は比較的珍しい立ち食いスタイルの焼肉店です。
寿司屋を思わせるカウンター席に小さなコンロが置かれ、好みの肉を一切れずつ注文できます。
値段は1切れ30円から高級なもので300円ほどで、新宿、渋谷、御徒町、秋葉原、大井町、荻窪の都内6店舗があります。

都内では2011年に出店した1店舗（池袋、居酒屋）にとどまっていましたが、「治郎丸」の買収で本格的な足場を築いた形です。
今後、本拠地の名古屋で「治郎丸」ブランドを投入することになるのかどうか注目されます。

中部地区を地盤に焼肉チェーンを展開する、あみやき亭は2019年4月、「ホルモン青木」で知られるホルモン焼肉専門店を都内で6店舗展開する杉江商事（東京都江東区）の全株式を取得して子会社化しました。
あみやき亭は中部と関東で合計266店舗（2019年10月末）を展開していますが、関東ではとくに都心部への出店加速を課題としていました。

傘下に収めた「ホルモン青木」は行列店としても知られる“名店”です。
あみやき亭は関東で焼肉業態の店舗として「スエヒロ館」「炭火焼肉かるび家」「ブラックホール」を展開していますが、いずれも買収で傘下に収めています。

上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに、M&A Online編集部が調べたところ、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）件数は今年に入り697件（2019年11月11日時点）です。
業種別では外食関連が26件あり、このうち焼肉店を買収先とする案件は3件と全体の1割強を占めています。
2018年までの過去3年間、焼肉店がターゲットだと明確に認められる案件は見当たらず、2019年は一転、M&Aが再燃した格好です。

外食産業では市場が縮小に向かう中、新業態の取り込みや既存業態のスクラップ・アンド・ビルドが課題となっており、その過程で今後、焼肉店がM&Aの草刈り場になる可能性も考えられます。

過去、焼肉業界の大型M&Aとして思い出されるのは、2012年の「牛角」を運営するレインズインターナショナルの買収劇です。
居酒屋「甘太郎」などを展開する外食大手、コロワイドが約140億円を投じて傘下に収めました。
翌2013年には、回転寿司店「平禄寿司」などで知られるジー・テイストが「焼肉屋さかい」を運営する、さかい（当時ジャスダック上場）を吸収合併しました。

焼肉店の買収が進んでいるということは、将来的な収益への貢献が期待されるということでしょうね。
個人的には、『牛星』がなぜ関東以外で我がうどん県（香川県）高松市に出店しているのだろうか？、日本で一番決算発表の早い『あみやき亭』の名前を久しぶりに聞いたなぁと思いましたが、興味深くウォッチしていきたいと感じました。

「焼肉店」のM&Aが再燃していることについて、どう思われましたか？

ソフトバンクグループの窮地で孫正義氏が狙うLINE買収

　新聞などでも報道されましたが、その前に文春オンラインが取り上げていました。
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（62）が窮地に立たされています。
孫氏が組成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手のアメリカのウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠（約3,300億円）の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためです。

当初、ウィーは2019年9月に上場予定で、孫氏は「470億ドル（約5兆円）の企業価値がある」と豪語し、110億ドル（約1兆2,000億円）を投じてきました。
しかしながら、創業者のアダム・ニューマンCEO（最高経営責任者）による杜撰な経営が暴露され上場は延期され、ニューマン氏も辞任に追い込まれ、先行きは不透明です。

「市場では、ビジョン・ファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれ始めています」（大手証券幹部）

孫氏は2019年8月の会見で、ビジョン・ファンドについて「7兆円を投資して2兆円利益を出した。来年3月までに5、6社が上場」と豪語していましたが、ウィーの失敗でシナリオが狂い始めました。
しかも、利益の大半は投資する未上場株の評価益で、約80社の投資先企業の価値が下がれば利益も目減りします。

危機を跳ね返す奇策はあるのか、孫氏が狙っているとされたのが、あの企業でした。

「国内8,000万人ものユーザーを持ち、85％が毎日アクセスするというLINEです。LINEの時価総額は9,300億円足らずで、プレミアムを加味しても十分射程に入る。また筆頭株主の韓国ネイバーが株の約73％を保有しているので、買いやすい」（市場関係者）

その仲介役とみられるのが、みずほフィナンシャルグループです。SBGとLINEの共通のメインバンクで「ソフトバンクから得る手数料は多い年に数百億円で、一蓮托生の関係」（メガバンク幹部）です。
また、みずほとLINEは共同でネット銀行「LINE Bank」を設立、来年開業を目指しています。

「LINEは金融子会社『LINEフィナンシャル』を設立し、既存の事業者と組んで金融事業を強化しています。対話アプリが頭打ちとなり、新たな収益源として『LINE経済圏』の構築を図っているのです。しかし、金融事業を含む戦略事業の営業損益が赤字で、テコ入れは待ったなしの状況です」（エコノミスト）

メガバンク幹部が続けます。
「買収すればSBGの価値は飛躍的に高まる。ヤフー、ZOZOにLINEが加われば、アマゾンに対抗できるでしょう」

連結純有利子負債は2019年3月末で17兆円と世界2位のSBGですが、孫氏の真価が問われています。

先日、真っ赤っかの大赤字の決算を発表した孫氏は何かを仕掛けてくると思いましたが、早かったですね。
実現すれば、楽天を追い抜くようですので、すごい規模になりますね。
ただし、銀行、証券会社、クレジットカード会社、生命保険会社、損害保険会社などを、おそらく計画的に次々と子会社化してきた楽天と比べると、LINEペイを手にしたとしても、収益源となる金融関係がまだまだ弱いような気はしますね。

ソフトバンクグループの窮地で孫正義氏が狙うLINE買収について、どう思われましたか？

M&Aに対する企業の意識調査！

　日本経済が持続的に成長するためには、企業がこれまでに培ってきた技術やノウハウ、貴重な人材や設備などを次世代に引き継ぐことが喫緊の課題といわれています。
こうしたなか、政府や行政などの支援も後押しとなり、中小企業における事業承継などの課題解決の手段の1つとして、M&Aが注目されています。
そこで、帝国データバンクは、M&Aに対する企業の見解について調査を実施しました。
本調査は、TDB景気動向調査2019年6月調査とともに行っています。
ここで、M&A とは、企業の買収や合併、一部株式を売買して資本提携することなどの企業戦略全般を指しています。
また、人材難などにより後継者がいない場合の事業承継の手段や事業の一部を譲渡することなども含められています。
なお、資本の移動を伴わない業務提携（共同研究、開発など）は含んでいません。

＜今後5年以内に『M&Aに関わる可能性がある』企業＞
近い将来（今後5年以内）における自社のM&Aへの関わり方について尋ねたところ、『M&Aに関わる可能性がある』（「買い手となる可能性がある」「売り手となる可能性がある」「買い手・売り手両者の可能性がある」の合計）企業は35.9％となりました。
また、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」が39.0％、「分からない」が25.1％となりました。
企業の3社に1社が何らかの形でM&Aに関わる可能性がある一方、M&Aに関わる可能性がない企業も4割近くにのぼりました。
『M&Aに関わる可能性がある』企業を業界別にみると、『小売』が42.7％でトップとなりました。
次いで『金融』（42.0％）、『サービス』（41.2％）、『運輸・倉庫』（40.4％）が4割台で続きました。
他方で、『農・林・水産』（16.7％）は唯一1割台となっており、他の業界と比較するとM&Aに関わる可能性が極めて低い結果となりました。
従業員数別にみると、従業員数が多くなるにつれてM&Aに関わる可能性は高くなる傾向が表れました。
とりわけ「1,000人超」（56.3％）では半数を超え、「5人以下」（30.1％）と比較すると26.2ポイント上回っていました。
「M&Aの買い手となる可能性がある」企業からは、「将来を見据えた企業規模の拡大、事業戦略としてM&Aは必要と考えている」（建設機械器具賃貸、埼玉県）や「初期投資を考えるとM&Aの方が投資効率は高い」（旅館、愛知県）といった声が聞かれました。
一方、「M&Aの売り手となる可能性がある」企業からは、「事業承継のためにM&Aを考える時期は近いと思う」（乾物卸売、千葉県）や「当社を買収したいと思わせるように、魅力的な会社に成長させている」（ソフト受託開発、東京都）などの意見があげられました。
他方、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」企業からは、「後継者が育っているので、弊社には不必要」（製紙機械・パルプ装置製造、大阪府）や「現状は考えていないが、条件が合致すれば、買い手として考えてみても良い」（包装用品卸売、埼玉県）などの意見が聞かれました。
既に後継者や事業承継の道筋が立っている企業からは、そもそもM&Aを検討していないという声もあがった一方、条件などが合致すれば検討するなど前向きな企業もみられました。

＜買い手として相手企業にM&Aを進める上でどのようなことを重視するか？＞
「買い手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」企業に対して、買い手として相手企業にM&Aを進める上でどのようなことを重視するか尋ねたところ、「金額の折り合い」が76.8％で最も高くなっています（複数回答、以下同）。
次いで、「財務状況」（70.3％）、「事業の成長性」（67.4％）、雇用維持などの「従業員の処遇」（54.6％）、「技術やノウハウの活用・発展」（54.3％）が続きました。
他方、「売り手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」企業では、「従業員の処遇」が78.3％でトップとなり、「買い手」の同選択肢を23.7 ポイント上回りました。
企業からも「従業員などの生活基盤が大きく崩れないよう配慮する必要がある」（鉄鋼卸売、東京都）や「今後、廃業かM&Aかの選択を迫られれば、従業員の事を考えるとM&Aを選ばざるを得ない」（油圧・空圧機器製造、京都府）などの声が聞かれ、従来から雇用している従業員の今後を第一に考えている様子がうかがえました。
次いで、「金額の折り合い」（72.7％）、「経営陣の意向」（50.4％）、「人事労務管理や賃金制度」（35.9％）、「財務状況」（32.6％）が上位にあげられました。
「金額の折り合い」は「買い手」「売り手」企業ともに7割を超えており、売買金額を重視する割合は非常に高くなっています。
また、雇用維持などの「従業員の処遇」では「売り手」企業が「買い手」企業を、「財務状況」「事業の成長性」などでは「買い手」企業が「売り手」企業を大きく上回っていました。
立場によりM&Aを進める上での重要事項に大きな差異があることが浮き彫りとなりました。

＜今後のM&A の必要性＞
2019 年版中小企業白書では、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、「経営者の世代交代」「経営資源の引継ぎ」「構造変化への対応」が重要な課題として指摘されています。
そこで、これらの課題に関して、今後のM&Aの必要性について尋ねたところ、企業の51.5％が今後「M&Aの必要性は高くなる」と認識していました。
また、必要性は「変わらない」が21.7％、「M&Aの必要性は低くなる」が1.7％でした。
半数を超える企業でM&Aの必要性が高まると考えている一方で、「自社の役員・従業員、全員で対応をする予定」（医薬品小売、岡山県）という意見も聞かれました。
「M&Aの必要性は高くなる」と認識している企業からは、「後継者が不在である場合の事業承継の有効な手段になり得る」（医療用機械器具卸売、山形県）や「優良な技術を持つ企業がM&Aによって残っていくことができれば良い」（冷暖房設備工事、東京都）といった意見があがりました。
他方、「信頼のおけるM&A会社に仲介を依頼したいが、なかなか見当たらない」（冷暖房設備工事、北海道）や「M&A仲介業者の手数料が高すぎる。買い手として依頼出来ない」（鉄骨工事、静岡県）などといった意見もありました。
企業がM&Aを進める上で仲介業者との関係に頭を悩ませている様子もうかがえました。
また、「会員制の紹介プラットフォームがあれば誰もが利用できるのではないか」（再

生資源卸売、滋賀県）という指摘にあるように、M&Aの紹介サイトやマッチングサイトなどのWebサービスを期待する声もあがりました。

本調査結果から、企業の35.9％が近い将来（今後5年以内）に何らかの形で『M&Aに関わる可能性がある』と考えていることが明らかとなりました。
特に小規模企業からは「後継者の問題、技術の伝承などからみてもM&Aをもっと大いに取り上げ、国全体の問題として取り組んでほしい」（鉄鋼卸売、福岡県）といった声もあるように、事業承継問題の解決や貴重な経営資源の散逸を防ぐ手段としてM&Aに期待感を持っている様子が明らかになりました。
また、「後継者不足による廃業・営業縮小の企業を買収し、事業拡大を模索中」（飲食料品卸売、東京都）など、既にM&Aを検討し、業容拡大を目指している企業も多くなっています。
M&Aを進める上で相手企業に対し重視することは、両者の立場によって重視する項目に大きな違いがみられ、「買い手」企業においては相手企業の財務状況や成長性を重視する一方で、「売り手」企業においては既存の従業員の処遇に重きを置いていました。
また、売買金額についての関心は高く、「買い手」「売り手」企業を問わず7割を超えています。
他方、今後、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、企業規模に関係なく5割以上の企業でM&Aの必要性は高まるとみています。
しかしながら、実際にM&Aを進める上では、適切な情報収集や仲介役となる企業との関係性などが課題という声が聞かれました。
政府や行政は、M&Aが企業の直面する課題解決の手段として活用されるよう、引き続き取り組み支援や財政支援を行う必要があります。
特に中小企業においては、行政をはじめとする公的な機関に加えて、民間の仲介業者の必要性も高まるなかで、買い手と売り手をつなぐマッチングサービスの充実などが重要となるでしょう。

個人的には、国も力を入れていますし、安価なコストで利用できるマッチングサイトも増えてきているように思いますが、まだまだアピールができていないということでしょうね。
売買金額が重要なことなのは当然だと思いますが、僕もM&A案件に年間数件関わらせていただいている感覚からすれば、売り手は既存の従業員の処遇に重きを置き、買い手は相手企業の財務状況や成長性を重視するのは肌感覚と合っています。
僕自身も、M&Aのお手伝いをしていることがまだまだアピールできていないので、1件でも多くのお手伝いができるよう取り組んでいきたいと思います。

M&Aに対する企業の意識調査について、どう思われましたか？

ライザップが子会社不振で純損失193億円に転落！

　トレーニングジム大手のRIZAP（ライザップ）グループが先日発表した2019年3月期決算（国際会計基準）は、純損益が193億円の赤字（前年は90億円の黒字）となり、大幅な赤字に転落しました。
この日開示した決算短信に、企業としての存続に疑義を生じさせるような状況があるが、対策を講じている場合に記載する「継続企業の前提に関する重要事象等」（いわゆるゴーイングコンサーン注記、GC注記）をつけました。
つまり、経営上のリスクが高まっているということです。

　期初は純損益が159億円の黒字になると見込んでいましたが、2018年11月に業績予想を下方修正し、70億円の赤字になるとの見通しを発表していました。
赤字幅はこの予想より123億円拡大しました。
売上高は前年比82.3％増の2,225億円でした。

ちなみに、2020年3月期の業績予想は、売上高が前年比1.1％増の2,250億円、純損益は5億円の黒字となっています。
資金が必要になる事態に備えて、取引銀行3行との間で計70億円の融資枠（コミットメントライン）を設定することも発表しました。

ライザップは、積極的なM&A（企業合併・買収）で事業規模を拡大してきましたが、傘下に収めた企業の再建が進んでおらず、拡大路線を転換しました。
新規のM&Aを凍結し、不採算企業の整理に乗り出しています。
ただし、傘下に収めた企業の経営改善に向けて2018年６月に招いた元カルビーCEO（最高経営責任者）で、「プロ経営者」の松本　晃氏は2019年4月に、取締役を2019年6月に退任すると発表しています。

松本氏がいなくなって大丈夫なのかという気はしますが、本業は順調なようなので、しばらくは本業で利益を出し続け、組織的にも経営者となれるような人が育ってくれば、再び、M&Aで拡大していって欲しいと思います。
CMに出ていた方々は、痩せたあとどうなっているんでしょうね？
個人的には、そのあたりも気になります。

ライザップが子会社不振で純損失193億円に転落したことについて、どう思われましたか？

日本企業による海外M&A実態調査報告書！

　経済産業省は、2018年夏より、M&A経験豊富な海外企業や外資系投資ファンドへのインタビュー、日本企業とのグループディスカッションを含むワークショップ等を通じ、M&Aの最前線に立つ国内外企業の「生の声」を集め、日本企業による海外M&Aの課題を整理した報告書にまとめました。

1.報告書作成の背景
近年、日本企業がグローバル規模で成長を実現していく上で、海外M&Aが重要かつ有効なツールとして認識され、日本企業による海外M&Aは増加傾向にあります。一方で、海外M＆Aの難易度の高さから、期待されていた成果を十分あげられないケースが少なくありません。こうした背景から、平成29年度に経済産業省は、「我が国企業による海外M&A研究会」を発足させ、日本企業が抱えるM&Aに関する課題を有識者とともに検討し、海外M&Aを有効に活用していく上での留意点や事例を報告書と「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」として取りまとめたところです。

平成30年度においては、上記取組をさらに深化させ広く共有することで、日本企業が激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得られるように、以下のような調査を実施し、報告書にまとめました。

2.調査内容
•海外M&Aの課題や対応策をさらに具体化させるため、買収契約成立後の統合プロセス（PMI:Post Merger Integration）の一環で現地に派遣されている日本企業の駐在員や買収先の経営陣を複数名集めた座談会の開催（米国・英国・シンガポール）および海外企業（米国・英国・独国・シンガポール・インドで計15社）・外資系投資ファンド（日本未進出のファンドを含む計5社）等へのインタビューの実施
•「9つの行動」を活用して海外M&Aに関する留意点等を日本企業に幅広く浸透させること、及び日本企業が抱える課題の深堀を行うことを目的として、海外M&Aに取り組んでいる又は取り組もうとしている企業を対象とした、双方向での議論を含む国内ワークショップの開催
•海外企業・外資系投資ファンドへのヒアリングを通じて、日本への投資における魅力及び課題と、海外M&Aにおける工夫点や事例等を整理

3.報告書概要
海外M&Aにおける日本企業の課題は、グローバルで事業を行うに当たって直面する「グローバル経営力の不足」、「グローバル経営の制度・仕組みの未整備」、そしてM&Aを効果的に実行するための「M&Aプロセス全体を意識した「型」作りの不備」の3つに整理されます。
1.グローバル経営力の不足
– 自社の経営理念・ビジョン・強み、M&Aの位置付けを明確に「伝える力」
-「伝える力」に必要となる「言語力」
– 買収後の経営を効果的に推進するための「異なる企業文化への適合力」
2.グローバル経営の制度・仕組みの未整備
– 説明責任・結果責任を意識したコーポレートガバナンスへの対応
– インセンティブの仕組みを含むグローバルスタンダードの報酬制度
3.M&Aプロセス全体を意識した「型」作りの不備
– M&Aの戦略、実行、PMIの各プロセスにおいて押さえるべきポイントの明確
– M&Aへの取組にかかわる組織体制

上記の通り、海外M&Aでは、異なる言語・文化・商慣習・制度を有する海外企業を買収し経営管理していく必要があるため、グローバルで共通とされる経営力を備え、かつ、グローバルで多く取り入れられ、当たり前とされている制度や仕組みに対応することが不可欠であり、国内M&Aとは大きく異なる点といえます。また、M&Aを行う際の戦略から検討・実行、買収後の経営管理までの一連のプロセスの型を持っているかという点も問われています。

当たり前のことを書いているような気はしますが、日本国内企業同士のM&Aでも上手くいかないケースが結構あるわけですから、海外M&Aはそれ以上に難しいでしょうね。
豊富な資金力を活かして海外のM&Aをたくさん仕掛けたものの、失敗しまくりのNTTドコモなどが良い失敗例ですね。
その辺は十分に認識したうえで、海外M&Aを進めて欲しいですね。

『日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業～M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」をまとめました！』について、どう思われましたか？

建設業界のM&Aのピークは2021年！

　M&Aの市場が拡大を続けています。
2017年の日本のM&A件数は3,050件（2018年版中小企業白書、㈱レコフデータより）と過去最高となりました。
後継者がいない中小企業の事業承継や事業規模の拡大、海外進出への足がかりなど、ニーズは様々です。

東京商工リサーチ（TSR）は、中堅・中小企業に特化したM&A仲介の㈱日本M&Aセンター（東京都千代田区、東証1部）の三宅卓社長に業界の課題と今後の展望を聞いています。

－現在の業界のトレンドは？
2つの大きな波が来ている。1つは事業承継型のM&Aの波。団塊の世代が70歳を超え、後継者不在率が66％を超えている。今、まさに後継者問題に差し迫っている企業が爆発的に増えている。それにも関わらず、後継者がおらず、10年間で83万社が減少するという調査もある。約400万社のうちの83万社。このため、国や経済産業省をはじめ、地方創生を合言葉に中小企業を救っていこうという動きがある。こうした状況で事業承継型が非常に増えているというのが1つの大きな波だ。

－もう1つの波は?
もう1つは「就業人口が激減する」というもの。20～64歳が、2000年に約8,000万人いたのが、2025年に6,600万人、2060年には4,400万人にまで減少するという。働く人が約半分になる。ということは、モノを買う人も半分になってしまう。「家を買う」、「車を買う」、「洋服を買う」など、その行為は20～64歳が中心。モノを作る人が半分、モノを買う人も半分になるということは極論を言えばGDPが半分になる。輸出・輸入を考慮する必要はあるが、GDPは少なくとも激減する。そうすると企業の数も激減する。実際には、強いところが弱いところを買収する形で「業界再編」が起こるだろう。すでに再編が多く起こっているのは、ドラッグストア、調剤薬局を皮切りに、建設業、IT・ソフトウェア関連。さらに食品業。これらの業界は再編の波が起こっている。しばらくはこの波が続くだろう。

－M&Aが顕著な業種は？
建設業だ。ただ、東京五輪のあと1年ぐらいが（M&Aの）ピークだと思う。M&Aが盛んで、建設業だけでなく周辺業種も含めて非常に活況を呈している。今は仕事があり、技術者が足りないので買収ニーズが強い。一方、後継者不在による譲渡ニーズも強い。譲渡を希望する場合、買い手が豊富にいるので会社は売りやすい。だが、東京五輪が終わって1年ぐらいの後処理期間を挟んだ後は、民間も公共もかなり冷えむと予測する。仕事が減るため、建設業界のM&Aは激減していくだろう。「売る」のも、「買う」のも、東京五輪プラス1年ぐらい。2021年ぐらいまでがピークだろう。

－建設業以外でM&Aが顕著な業種は?
製造業も多い。これから自動車関連業界のM&Aが増えていくと思っている。自動車の電動化が進めば使用する部品が減る。海外移転も進んでいく。メーカーが海外に行っても、下請けは簡単に海外移転できない。海外展開している企業の傘下に入るのも有効な手段となる。ただ、自動車産業はまだこれから。
ソフトウェア会社は業態が古く顕著だ。オフィスコンピュータ時代の人がソフトウェア会社を作って、今、65歳とか70歳になっている。こういう人たちは、新しいスマホの時代に対応できなかったり、クラウドに対応できないということで非常に困っている。片やフィンテック企業やクラウド系の会社は技術者不足なので、そういう会社を買収し、「技術者を手に入れたい」、「得意先を手に入れたい」と思っている。M&Aも熾烈になっている。
また、就業者人口が激減している中で、働き手が得られない業種は、M&Aの増加が顕著だ。例えば、レストランチェーンや居酒屋チェーンなどの外食産業や運送、印刷は人手が確保できない。M&Aが増えている。

－病院・介護業界のM&Aの背景は?
病院の背景は2つあり、1つは後継者不足。ご子息が医師になっている場合も多いが、後を継がないことも多い。というのも、病院経営と医療の追求は両立しづらいからだ。息子が医者になっていても、医療の道を進みたいという意思が強い場合は、「高度医療をやりたい」とそのまま大学に残ったり、「自分で（患者さんの）ケアをやりたい」とクリニックを開業するケースも多い。
もう1つは、経営が難しくなっている点。レセプト（診療報酬）点数が下がっている。一方、病院は設備投資が増えている。清潔感のある病院じゃないと患者が来ない、高度医療機器、CTとかMRIも必要になっている。設備投資は増える一方で、診療報酬が下がっているので経営は厳しい。2つのこと（経営と医療）を両立させることは非常に難しい。
医師は“医療のプロ”ではあるが必ずしも“経営のプロ”ではない。昔は、診療報酬が十分に入ってきたので、医療のプロであれば経営も伴っていた。きちんとした医療をしていたら自然と儲かって両立できていたが、今は難しい時代になった。今は経営の能力も問われる。両立は難しいと判断し、経営能力のある大手の傘下に入って、「医療に特化していきたい」というケースがある。反対に大手は病院を多数買収してスケールメリットを出していかないと、なかなか採算が合わない。こうした背景で病院（のM&A）は増えている。
介護も同様だ。人手不足やヘルパーの賃金が低いなど劣悪な環境。車両やロボット化など積極的な設備投資が必要となり、スケールメリットを追求していかなくてはならない。

個人的にも、年々に何件かはM&A関連のお仕事をさせていただいていますが、僕の感じていることはおおむね間違っていないなぁというのを改めて感じました。
あとは、都会と地方では少し違うように感じてはいますので、その辺の情報を収集しつつ、良いサービスが提供できればいいなぁと思っています。

建設業界のM&Aのピークは2021年であることについて、どう思われましたか？

M&Aは成功から成約の時代へ！

　M&A成立後の統合プロセス“PMI（注、ポスト・マネージャー・インテグレーション）”が日本ではまだ浸透していません。
国内外のみならず、世界各地のM&Aに触れてきたなかで、日本は世界の中で最もPMIが苦手な国であると言えるでしょう。
それは、日本の企業文化に拠るところが大きいのではないでしょうか?
日本企業は“同一文化”の傾向が強く、M&A後に買収企業の新たな文化が加わった際、戸惑ってしまう場面も少なくありません。
買収企業は「こちらの気持ち分かりますよね？だからよしなにやってくださいよ」と“空気”に任せてしまうきらいがあります。
例えば、製造と小売が一緒になった場合など、文化は全く異なります。
それゆえ、互いに目標を明確に設定する過程や、企業文化の融合は欠かせないのです。
東京商工リサーチ（TSR）は、中堅・中小企業に特化したM&A仲介の㈱日本M&Aセンター（東京都千代田区、東証1部）の三宅卓社長にPMIなどについて聞いています。

－PMIに関して代表的な取り組みは？
　当社のPMIは成約式の実施等、企業文化の融合に特に注力している。当社は2016年にPMI支援室を設置し、その後2018年4月にPMIコンサルタント会社である（株）日本CGパートナーズ（TSR企業コード:027958264、千代田区）を設立した。
　PMIの取り組みのひとつとしては、成約式を専門に手掛ける“M&Aセレモニスト”を配置し、結婚式のような「成約式」を執り行う。成約式では企業間の相互文化理解につながるサービスを提案する。中でも式のハイライトともいえる“手紙の代読”は大変好評を頂いている。事業を譲渡する側の社長の奥様から、ご主人に向けた手紙をお預かりする。社長の一番そばで会社の成長を見続けてきたのが奥様。そんな奥様が綴る会社への想いの数々に式出席者は皆、感動し感銘を受ける。また、その模様を買い手企業の役員会で放映する。それを観ることで「自分たちは前経営者がこんなに苦労して築いた事業を承継したんだ」と、よりM&Aへの思いを強くする。（映像を）流すのと流さないのとでは結果が全く違う。M&A後の文化相違の解消につながっている。

－成約式セレモニーを行うきっかけは？
　結婚の仲介・紹介会社の取り組みを参考にした。民間調査で、結婚式を挙げなかったカップルは、挙げたカップルに比べ離婚率が高いという統計を見た。その差は倍以上だった。それを目にして「この統計結果はM&Aにも共通するだろう」と。
　例えば、結婚式やパーティーを通じて親類縁者に「この人が私の奥さんです」、「旦那さんです」と紹介する。そうすると「奥さん元気？」、「旦那さん元気？」、「何か困ったことがあったら相談してね」と、周囲の人間にちょっとした協力体制が生まれる。（結婚）式を挙げた夫婦に離婚が少ないという調査結果の要因の一つに周りの協力、理解がもたらす面も少なからずあるだろう。そこに目を付けた。

－M&A仲介会社が増えている
　現在、雨後の筍のようにM&A仲介会社は増加している。小規模を含めると現時点で300社あると言われている。その状況下、これからのM&Aは“成約”ではなく、“成功”の時代に向かっていく。（企業の）売りニーズも増えているし、買いニーズも増えているので、各案件の“成約”のハードルは下がってきている。でも、M&Aは“成約”がゴールではない。市場が成熟に向かっていくなか、しっかりとした“成功”を収めることができなければ、仲介会社もお客様から選ばれなくなる。結婚だって、結婚そのものが目的ではないはずだ。夫婦でどんな家庭を築き、どんな幸せを手に入れていくかが大事。「結婚できたから、まあいいや」ではない。それと一緒だ。

－地方創生が叫ばれて久しい
　創生に絡み、地方経済を支える各企業の構成は4つのレイヤーに分けられる。まず下層は、零細企業や商店が支える。3段目に中小企業、2段目に中堅企業が来て、一番上にその地元の核となる企業が存在し、地域経済が成り立つ、というものだ。その上で、国内各所でこれまでよく議論されてきたことが、“中小企業をどう存続させていくか”。でも、地方だって都心と同様、中小企業だけで成り立っているわけではない。中小企業だけが存続したところで地元経済は果たして救われるのか―と。さらに、規模の小さい零細企業にも目を向けなければ、地域経済は支えられない。零細を含めたM&Aのウエートは地方で高まるだろう。

－零細の具体例でどのような会社があるか
　例えば、秋田県や島根県の山間部に行くと、10台しか車両のないタクシー会社がある。営業を続けてきたが、経営者が廃業を考えはじめた。しかし、そのタクシー会社がなくなると、地域住民の“足”に多大な影響を及ぼすことが予想される。交通インフラが半ば崩れてしまうような地域－例えば、1日1往復しかバスが運行しないような地域。子供も都心に出てしまい、夫婦や独居で暮らすお年寄りだと、そのタクシー会社がなくなるだけで医療機関にも満足に通えなくなるし、食品の買い出しだってままならなくなるだろう。でも、これが東京になると話は別。逆に10台のタクシー会社が廃業しても地域への影響はものすごく限定的だ。

－自治体からの仲介ニーズは？
　年々高まっている。自治体だけの力では、事業承継や譲渡を必要としている会社の把握は難しい。2018年に、弊社ではインターネット上で零細企業向けのM&A、事業譲渡の仲介を行う「バトンズ」をグループ会社のアンドビズ（株）（TSR企業コード:027958426、千代田区）でスタートした。手数料も通常のM&A案件の10分の1、20分の1の低価格で実現できる。街の商店レベルで事業承継が可能となった。このような背景もあり、自治体からの問い合わせは今後もっと増えるだろう。今、市や県レベルでは年10数件ペースで相談を受けているが、間もなく数十件のレベルに達する。

－経営者の高齢化、後継者不足も深刻だ
　後継者問題を後回しにする経営者は多い。私も60歳になって久しいが、やはり経営者は60代になったら「3つのこと」を考えなければならないと思っている。▽会社▽家族▽自分の人生のこと、これらをちゃんとテーブルに載せて見つめ直す機会が必要だ。特に、「会社のこと」は会社を成長戦略にのせてくれる相手にしっかり事業承継しなければならない。従業員のいることなのだから。実の子供か、娘婿か、はたまた第三者か、成長戦略を実現してくれる人がみつかれば、潔くM&Aを決断すべきだと思う。会社には関係者がたくさんおり、単なる“私物”ではないのだから。しかしいつまで経っても“会社”“仕事”から離れられない経営者は多い。

－なぜそのような傾向にあるのか
　それは、中堅・中小企業の社長さんがバリバリの「営業マンタイプ」と「技術者タイプ」が多いからだろう。大企業での総合企画部あがりや人事部あがりの人材が多いのとは対照的。営業マンタイプ・技術者タイプ両者に共通するのが「前向きの問題解決は極めてポジティブ」だ。逆に、「後ろ向きの問題解決は面倒に思う」傾向にある。例えば、突然クライアントから強力な値下げを要求されたとか、競争相手が現れて値下げを要求された際には、値段交渉のために先方の元に向かう。片や、経理のことや健康診断、後継者問題等、自身の得意とする業務以外になると「考えたくない」、「後回しにしたい」と思ってしまう。

－事業承継に伴う課題も山積している。業界の今後の見通しは？
　全国津々浦々、事業承継問題は今後10年間、活発になりピークを迎えていく。その中で、新しいM&A仲介会社やコンサル会社ができてきていて、業界としてはますます活発化するとみている。業界内で特徴がある企業が現れてサービスレベルの更なる向上が望めそうだ。
　一方で経験の少ないプレーヤーも相当に増えていくだろう。PMIのことを考えず、成約のことしか頭になくM&Aを進める新興業者だって増える可能性がある。私たちはセミナーを全国で開催し、事業承継のプロセスや重要性を経営者さんにお伝えしている。弊社で毎年開催している「M&Aカンファレンス　WiNNOVATION」は「法務」、「PMI」、「海外M&A」など多岐に渡る講演が好評をいただき、昨年は3,000名の参加申し込みがあった。今年も東京・台場で2月26日に開催する。

－業界の中でも淘汰される会社も増えるか
　今後、仲介会社が増えることで、淘汰も進んでいくだろう。企業を買う側、買われる側も「どこにM&Aを頼むか」としっかり見極め、考えなければいけない時代に入っていく。しっかり見極めていただきたい。M&Aはものを売ったり買ったりするほど簡単なものではない。経営者は従業員の“人生”という大きなリスクを背負っている。だからこそ、絶対に失敗できない仕事である。そこを業界全体でどう担保していくか、リーディングカンパニーとして、その見本を私たちが示していく責務があると思っている。

　M&Aは企業同士の結婚－。三宅社長は、M&Aをこう表現する。何よりも「互いに夢を育み、新しい世界を築くための結婚（M&A）。仕方がないからと妥協してはいけない。将来のことをしっかり考えて」と成長の大切さを訴える。

　現在、「高齢化」、「地方創生」など、企業を取り巻く環境は厳しさを増している。経営者が業界の現状や自社の不調に気付かず、「やむを得ずに会社を失ってしまうケースは少なくない」（三宅社長）と経営者の“決断機会の損失”に警鐘を鳴らす。同時に、三宅社長は「60（歳）を過ぎたら、自分と会社の来し方を振り返り、行く末を考えなければならない。会社を支えてきてくれた従業員さんを思うなら尚更」と、決断に悩む経営者に“心から”のメッセージを送る。

(注)PMI（ポスト・マネージャー・インテグレーション）　M&A成立後の統合過程。M&Aの当事者である買収側、承継側のシナジー効果発揮のために行う戦略・販売体制・従業員意識等の目標設定や実現に向けての進捗管理。

何年も前から言われていますが、PMIが重要ですね。
失敗している事例も多いでしょう。
僕も、『M&Aは企業同士の結婚のようなもの』と言っていますが、我々、M&A関連する業務を行っているところは『仲人』だと思いますので、PMIのことも考えて業務をやっていきたいですね。

M&Aは成功から成約の時代へ向かっていることについて、どう思われましたか？

RIZAPがグループ企業の「減量」で損失を計上！

　先日、RIZAPグループ㈱（札証アンビシャス）は2019年3月期第3四半期（4月～12月）の決算説明会を開きました。
説明会には瀬戸　健代表取締役社長、松本　晃取締役が出席しました。

2019年3月期第3四半期（累計）は2018年11月から着手している構造改革により、営業利益は▲57億9,900万円（前年同期80億8,200万円の黒字）、四半期利益は▲81億2,600万円（同52億100万円の黒字）と大幅な赤字を計上しました。
グループ会社の「減量」による構造改革について、瀬戸社長は「今期中に損失を確定させる」と強い意欲を見せました。

美容やヘルスケアを中心としたRIZAP関連事業の好調に加え、新規連結が寄与して第3四半期の累計売上高（連結）は1,724億400万円（前年同期比73.9％増）と、7期連続の増収となった。
一方、利益は「グループ企業の経営再建の早期完遂」、「事業の選択と集中」、「新規M&Aの原則凍結」を柱とする構造改革を進め、大幅な赤字を計上しました。
具体的な構造改革として、2018年12月に連結子会社のSDエンターテイメント㈱（JASDAQ）のエンターテイメント事業を北海道SOキャピタル㈱に売却し、2019年1月には㈱ジャパンゲートウェイを㈱萬楽庵に譲渡しました。
これに伴い、第4四半期は7億7,000万円の売却損を計上しました。

第4四半期は、グループ企業・事業の再編を集中的に実施し、構造改革を加速させる方針を明らかにしました。
瀬戸社長は、「多額の赤字を出している企業を優先し、大きく踏み込んで再生に注力する」とし、今期中に「（構造改革に伴う）損失を確定する」と語りました。
これに伴い、事業売却損及び構造改革関連費用の追加発生が見込まれますが、通期業績への影響は「精査中」としました。

会見に詰めかけた記者からは、損失の具体的な金額、売却対象となるグループ企業への質問が相次ぎましだ。
瀬戸社長は明言を避け、「今期中に大きく踏み込んで損失を確定させたい」と強調するにとどめました。
構造改革担当の松本取締役は、構造改革のスピード感を問われ、「まあまあ」と評価しました。
瀬戸社長と松本取締役のコミュニケーションは取れており、ロードマップで進捗を確認しているそうです。
松本取締役は「ひとつひとつやっていけば2019年には少しずつ回復し、2020年には本格復活できるのではないか」と見通しを述べました。
自身の去就を問われ、松本取締役は「役目は半分終わったと感じている」としながらも、「去就は決めていないが、瀬戸社長との関係は切れることはない」と明言しました。

第4四半期で一層の事業売却を進め、2019年3月期で損失を確定、来期への黒字復活を見すえています。
RIZAPグループが「減量」をコミットできるか注目されますね。

松本取締役は非常に優秀な方だと思いますので、『減量』も思った以上に進んでいるように感じました。
ここで、去就を問う方もどうかと思いますね。
早くグループ企業を『減量』していただき、事業として、個人だけでなく企業も『減量』できる企業になれるのではないかと密かに期待しております。

RIZAPがグループ企業の「減量」で損失を計上したことについて、どう思われましたか？

伊藤忠商事vsデサントの断絶を招いた根本原因！

　「（デサントの）ガバナンスに関してかなりの懸念を持っている」と、伊藤忠商事の鉢村剛CFO（最高財務責任者）は、2019年2月5日の決算会見で述べました。

伊藤忠商事とスポーツウェア大手デサントとの不協和音が止まりません。
伊藤忠商事は、2019年1月31日、デサントへの出資比率を現在の30.44％から最大40％に引き上げるべく、TOB（株式公開買い付け）を行うと発表しました。
買い増しが順調に進めば、伊藤忠商事は株主総会で拒否権を発動できる3分の1超を確保することになります。

東洋経済オンラインによると、伊藤忠商事とデサントの付き合いは、約50年にのぼります。
1980年代からデサントの筆頭株主となった伊藤忠商事は、1984年と1998年の2度にわたる経営難の際、デサントを支援してきました。
その両社が今、仲たがいするのはなぜでしょうか？
その経緯を時系列で追うと、両者の断絶をもたらした事件の数々がみえてきます。

デサントが伊藤忠商事に対する不信感を強めたのは2011年ごろからです。
2011年、デサントが伊藤忠商事から仕入れる額を年間100億円から150億円へ引き上げるよう、伊藤忠商事出身の社長が社内に呼び掛けました。
翌2012年にはこの150億円の目標値を達成するために、「通し」や「付け替え」が、伊藤忠商事からデサントへ要請されました。

通しとは、デサントが伊藤忠商事以外の商社から仕入れている取引について、伊藤忠商事が間に入ったような形に伝票上変更することです。
一方、付け替えとは、デサントがほかの商社から仕入れている取引を、伊藤忠商事に代わって取引することです。
これらはデサントの仕入れ政策をゆがめ、商品力を落としかねず、「到底受け入れ困難なものだった」（デサントの公表資料より）。

大株主としての立場を利用して、商社としてのビジネスの拡大を図る伊藤忠商事の姿勢に、デサント社内での反発は高まりました。
その空気のもと、2013年2月には創業家出身の石本雅敏氏のデサント社長就任が決まりました。
この人事を決めた取締役会に際しては、事前に伊藤忠商事側への根回しはなかったそうです。

デサントによれば、石本社長の就任と同時に、一連の経緯を社内委員会で調査し、結果をまとめた文書を伊藤忠商事に届けました。
しかしながら、その後も両者の間でこの問題をめぐる対話は深まりませんでした。
長年にわたる信頼関係は傷付いたまま、放置されていたのです。
伊藤忠商事はデサントからの問題提起に応えるわけでも、信頼関係回復のためのアクションをとるわけでもありませんでした。
この後、数年にわたって伊藤忠商事が沈黙を続けた理由は、大きな謎です。

そして2018年、両者の相互不信を決定的なものとする展開がありました。
6月に決算報告に訪れたデサントの石本社長と伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOとの面談で両者のスタンスの違いが明らかになり、伊藤忠商事がついに実力行使を決断しました。
資本の論理でデサントを押さえ込むべく動いたのです。

2018年7月4日、伊藤忠商事がデサント株を買い増し始めました。
伊藤忠商事のデサントへの出資比率は2011年から25.7％で横ばいでしたが、7月4日以降、伊藤忠商事はデサント株を順次買い増しました。

すると、8月末、デサントがワコールとの包括的業務提携を発表したのです。
デサントの取締役には伊藤忠商事出身者が2人いますが、彼らへの事前説明がないまま取締役会に緊急動議として付議され、決まったようです。

その後、岡藤会長CEOと石本社長の会談内容が漏洩し、週刊文春11月1日号に「伊藤忠商事のドン岡藤会長のデサント“恫喝テープ”」として掲載されました。
ことここに及んで、両者の関係は修復不可能なまでに悪化したのです。

伊藤忠商事の説明によれば、11月中旬ごろ、デサントの石本社長からMBO（経営陣が参加する買収）による株式非公開化を検討しているとの連絡を受けました。
これに関わっているファンドは伊藤忠商事に対し、デサントは多額の借り入れをして市中の株式を買い取り、非上場化すると説明しました。
伊藤忠商事はデサントの財務体質が不安定になるとして、株式非公開化に反対し、「現経営陣の保身を優先し、社員を軽視している可能性がある」と指摘したのです。

そして2019年1月31日、伊藤忠商事はデサント株のTOBに踏み切りました。

これに対しデサントは2月7日、TOBに対して「反対」の意見を表明し、伊藤忠商事側の言い分に真っ向から異を唱えました。

「株式非公開化は、初期的に検討されたものにすぎず、負債の金額その他具体的な取引条件等の検討に至っておりません」「従業員との間の良好な関係を極めて重要視しており、現に良好な関係を構築してまいりました」「伊藤忠商事らの主張は、事実に反するとともに、極めて誤導的なものであり、非常に恣意的かつ悪意に満ちた内容でさえあると当社は考えています」と、反対表明のリリースに記しています。

2月8日には、デサントのホームページに、デサント労働組合執行部が伊藤忠商事のTOBに対して反対する声明が掲載されました。
組合は声明で、「当社の価値を支える労使の信頼関係や雇用、労働条件へ重大な影響を及ぼしかねない本TOBに対して、受け入れることはできない。今後両社の経営陣が敵対的ではなく、建設的な協議のもと平和的解決に導かれることを強く望みます」としています。

ただし、伊藤忠商事がTOBを中止する可能性は低いと思われます。
伊藤忠商事はなぜデサントから手を引かず、ここまでこだわるのでしょうか？
岡藤会長CEOが繊維カンパニー出身であることが影響しているのではないかと見る向きは少なくありません。
伊藤忠商事側には、今日のデサントをつくりあげてきたのは伊藤忠商事だとの思いもあるのでしょう。

伊藤忠商事の2018年度純利益は5,000億円が見込まれます。
デサントの2018年度の純利益は65億円の計画で、伊藤忠商事の株式持ち分に応じた純利益への貢献は20億円程度でしかありません。
1株当たり2,800円の買付価格を設定したTOBには、約200億円を投じることになります。
直近の株価に約50％のプレミアムを乗せた価格です。

割に合わないのではないかとの質問に、伊藤忠商事の鉢村CFOは「デサントは高い商品力を持っており、従業員のレベルも高い」とし、「デサントの持っている潜在力をフルに発揮できる環境、体制であるべきだ」と説明しています。

低迷するアパレル業界にあってデサントが手掛けるスポーツ分野は「伸びしろがある領域」です。
2020年の東京五輪・パラリンピックなどスポーツイベントが控えているだけでな中国の旺盛な需要を取り込む余地は大きいと言えます。
とはいえ、約200億円の投資を上回る追加リターンを得られるかは未知数です。

伊藤忠商事は4月1日付で繊維カンパニープレジデントの小関秀一専務を理事とする人事を発表しました。
デサントへ小関氏を送り込む布石とみられます。
デサントの経営陣刷新へ向けて準備を着々と進めているようです。
伊藤忠商事にとってもこれだけの騒動となったデサントがまるで収益に貢献しないということになれば、今度は伊藤忠商事の株主から経営責任を追及されかねません。
TOBの期限は3月14日。あと1か月ほどあるため、その間に新たな展開もあるでしょう。
伊藤忠商事とデサントのなりふり構わぬ対立は、どう決着するのでしょうか？

伊藤忠商事のTOBに対し、ほとんど打つ手がないデサントが頼みの綱とするのは世論です。
世論を味方につけるには、デサントの主張の正当性や、伊藤忠商事が自社の利益を優先しデサントの企業価値を損ねる可能性が高いことを丁寧に説明する必要がありますね。

今回の対立の報道で知ったのですが、デサントは、ルコック、アリーナ、マンシングウェア、アンブロ、スリクソン、アヴィアなどのブランドを保有しているんですね。
僕の中ではあまり伊藤忠商事のイメージは良くないので、デサントに頑張って欲しいですね。
早く、ホワイトナイト（白馬の騎士）が現れることを期待しています。

伊藤忠商事vsデサントの断絶を招いた根本原因について、どう思われましたか？

4億円の赤字でも社長報酬14億円のあの“お騒がせ企業”がついに身売り！

　ミネベアミツミが売上高1兆円企業の仲間入りを果たすようです。
精密部品メーカーのミネベアミツミは、同じく東証1部上場の自動車ドア関連部品メーカーのユーシンを買収します。
2019年1月下旬からユーシン株に対して1株あたり985円でTOB（株式公開買い付け）を実施して、完全子会社にします。
買収総額は326億円を見込んでいます。

ミネベアミツミの2019年3月期の売上高は9,400億円、ユーシンの2018年12月期の売上高は1,510億円の見通しで、単純合計すると、連結売上高が1兆910億円の企業となります。

ミネベアミツミの貝沼由久会長兼社長は積極的なM&A（合併・買収）で、同社をベアリングから電子部品まで扱う総合部品メーカーに育てました。
自動車部品は電動化を背景に再編の最中にあります。

ミネベアミツミは自動車向けにボールベアリング（軸受け）や液晶バックライト、モーターなどを生産し、ユーシンは電子錠やドアハンドルなどを国内外の自動車メーカーに供給しています。
完成車メーカーと直接取引するユーシンの販売網を取り込み、成長市場と位置づける自動車分野を強化するようです。

貝沼氏は旧ミネベアの中興の祖といわれた元社長、故高橋髙見氏の娘婿です。
従業員10数人の日本ミネチュアベアリング（のちのミネベア）に入社した高橋氏は、1970年代から国内外でM&Aを重ね「買収王」の異名をとりました。

1985年から1988年にかけての、ミネベアによる世界的なオルゴールメーカー、三協精機製作所（現日本電産サンキョー）の乗っ取りは、M&A攻防戦の歴史に名をとどめます。
しかしながら、高橋氏の最後の乗っ取りは失敗に終わり、有終の美を飾れませんでした。

貝沼氏は慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、ハーバード大学ロースクール出身で国際弁護士の資格を持っています。
アメリカで弁護士をしていましたが、義父の招きで1988年にミネベアに入社しました。
胃がんに侵された高橋氏が三協精機の乗っ取りを断念した年です。
高橋氏は翌1989年に亡くなり、娘婿の貝沼氏に事業の後継を託したのです。

貝沼氏は松下電器産業（現パナソニック）との小型モーターの合弁会社の経営で事業家としての経験を積み、2009年、ミネベア社長に就任しました。
貝沼氏は義父譲りの買収による多角化とグローバル化を両輪に、攻めの経営を進めました。

貝沼氏の大型買収がミツミ電機との経営統合です。
ミツミ電機はスマートフォンメーカー向けのカメラの手ぶれ補正器などの電子部品の販売が落ち込み、2016年3月期の連結最終損益は98億円の赤字（その前の期は38億円の黒字）に転落しました。

ミネベアがミツミ株1株に対してミネベア株0.59株を割り当てて経営統合し、2017年1月、統合会社ミネベアミツミが発足しました。
モーターなど機械部品と電子・通信部品を幅広く持つ世界でも珍しい事業体となりました。
これはミネベアの歴史のなかでも最大級のM&Aとなりました。

貝沼氏は中長期計画で2020年3月期に売上高1兆円、2021年3月期に営業利益1,000億円の目標を掲げました。
2019年3月期の売り上げは9,400億円、営業利益は850億円の見込みです。
目標達成にあと一歩です。

「海外生産の立て直しに力を貸してほしい」
ユーシンは2018年8月、ミネベアミツミに支援を要請しました。
ミネベアミツミにとってユーシンの打診は「渡りに船」でした。
主力のスマホ向けバックライトの需要縮小が予測されていたからです。
ユーシンを買収すれば、売上高1兆円企業となる目標を達成できます。

ユーシンはなぜ、ミネベアミツミに“身売り”を申し入れたのでしょうか？
創業家と完全に訣別することにしたのです。

ユーシンは2017年1月10日、会長兼社長の田邊耕二氏が「一身上の都合」により辞任し、新社長には生え抜きの岡部哉慧専務が昇格しました。

ユーシンの“帝王”と呼ばれた田邊氏は、創業家の2代目として1978年に社長に就任以来、40年近くにわたって最高実力者として君臨してきました。
社長公募や10億円以上の高額報酬など、何かと話題を集める“お騒がせ”経営者でした。

田邊氏の後継者探しは波乱ずくめでした。
2006年、元日産自動車常務で自動車部品会社ナイルス（現ヴァレオジャパン）の社長だった竹辺圭祐氏を社長に招き、自身は最高顧問に退きました。
しかしながら、竹辺氏と生え抜きの役員たちとの対立が深刻化し解任し、田邊氏は2年で社長に復帰しました。

2010年には社長公募という奇策に打って出ました。
元外務省キャリア官僚の八重樫永規氏を選出、社長代行に据えました。
ところが、「商売には向いていない」として、あっさりクビにしました。
2014年にも2度目の社長公募に乗り出しましたが、「いい人材がいない」と書類選考の段階で打ち切りました。
「2回目の公募は社長に執着していないことを見せるためのパフォーマンス。辞める気はさらさらない」と社内外から見透かされる始末だった。

後継者問題と並んで話題となったのが田邊氏の高額報酬です。
ユーシンの2014年11月期の最終損益は4億3,300万円の赤字にもかかわらず同期の田邊氏の役員報酬は14億500万円で、2013年11月期（8億3,400万円）の1.7倍となりました。

会社は赤字、田邊氏は高額役員報酬で、株主から「会社の私物化」と批判を浴びました。
ある個人投資家は2016年夏、田邊会長兼社長ら取締役や元取締役など7人を相手取り、5億7,000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

田邊氏にトドメを刺したのは業績の悪化でした。
2016年11月期の最終連結損益は96億円の赤字（その前の期は2億円の黒字）に再び転落し、業績予想の下方修正は3度目にわたり、年間配当は1997年の東証1部上場以来、初めてゼロとなったのです。

業績悪化の原因は、2013年にフランス自動車部品大手Valeo（ヴァレオ）社から鍵（キー）やドアハンドル部門を約200億円で買収したことです。
「小が大を呑み込む買収」と話題になりましたが、業績には寄与せず失敗に終わりました。

株主総会で経営責任を追及されることは必至の情勢でした。
そこで、総会を前に「一身上の都合」で退任しました。
次女の田邊世都子氏をトップに据え、院政を敷くというのがもっぱらの見方でしたが、次女も同時に退任しました。

新経営陣は、約40年君臨した帝王の影におびえず改革を推し進めることができるかが大きな課題となりました。
その経営陣が出した答えが、ユーシンをミネベアミツミに“身売り”して、創業家と訣別することでした。

個人的には、後継者を決め、うまく事業承継を進めることも経営者の仕事だと思っていますが、ソフトバンクの孫さんにしても、ユニクロの柳井さんにしても、ユーシンの田邊さんにしても、本人が優秀で、会社が大きくなると、なかなかうまくいきませんね。
その中で、当然選択肢の一つとして出てくるのは、M&Aだと思います。
今後も、上場企業が買収されるケースが出てくるでしょうね。

4億円の赤字でも社長報酬14億円のあの“お騒がせ企業”がついに身売りすることについて、どう思われましたか？

借金を活用して利益を計上するRIZAPに監査法人が「待った！」

　このブログでも何度も取り上げていますが、積極的なM&A（合併・買収）による拡大戦略がつまずいたRIZAPグループ。
2019年3月期の業績下方修正で割安な企業買収で発生する「負ののれん」の問題点に注目が集まりましたが、それ以上に監査業界で疑問視されていた会計処理がありました。
子会社の借金を活用した利益計上です。
担当する監査法人がこうした利益のかさ上げに「待った」をかけていました。

2018年11月14日、RIZAPは2019年3月期に連結最終損益（国際会計基準）が70億円の赤字に転落すると発表しました。
新規のM&Aを凍結することで、前期の営業利益の6割を占めていた「負ののれん」が今期は計上できなくなるのが赤字の主因です。

「問題になっていた利益かさ上げの手法は負ののれんだけじゃない」と、大手監査法人の幹部は明かしているようです。
中でもRIZAPが2015年に買収した女性用衣料品のネット通販を手掛ける上場子会社「夢展望」を巡る会計処理が2018年春、会計士たちの間で話題になっていたようです。

特別利益の発生に関するお知らせ――。
2018年3月30日、夢展望は子会社のトレセンテ（東京・中央）からの4億1,900万円の「債権取り立て益」を2018年3月期の特別利益に計上すると発表しました。

宝飾品販売のトレセンテは業績が低迷しており、2017年4月にカタログ通販大手ニッセンホールディングスから夢展望が1円で買収しました。
トレセンテの純資産（帳簿価格）を大きく下回る1円で買収できたとして、差額の約5億7,000万円を「負ののれん」として2018年3月期の営業利益に計上しました。

この結果、夢展望は2018年3月期末に2017年3月期末は4億3,200万円だった連結債務超過を解消し、東証マザーズの上場維持基準を満たしました。
親会社のRIZAPが得意とする業績不振企業の買収を使って「負ののれん」を計上し、上場廃止の危機を逃れたのです。

しかしながら、話はこれで終わりません。
夢展望は買収にあわせてニッセンHDが抱えていたトレセンテ向け貸付債権も1円で取得し、買収後にトレセンテは金融機関と4億円の借り入れ契約を結んだのです。

トレセンテは借入金を使って夢展望に債務を返済し、夢展望は1円で計上していた貸付債権の帳簿価格との差額を単独決算の特別利益に計上する算段でした。
これが2018年3月30日に公表した「債権取り立て益」の仕組みです。

「夢展望は1円で買った赤字企業に借金させて、単独決算の見栄えも良くしようとしていた」と、RIZAP関係者はその狙いをこう証言しているようです。
この関係者によると、RIZAPのグループ会社でこんな取引が複数あったそうです。

こうした利益の計上に「待った」をかけたのは、監査法人でした。

RIZAPは、2008年から監査を担当してきた東邦監査法人から2018年4～6月期決算から準大手の太陽監査法人に変わりました。

東邦監査法人側は「（担当の会計監査人として）適切に指摘した」としています。
準大手の太陽監査法人もRIZAPと監査契約を結ぶに際し、夢展望などを含めグループの不透明な利益計上をやめるよう求めたようです。

夢展望は2018年3月30日の発表から2週間後の2018年4月14日、一転して特別利益の計上を中止すると発表しました。
夢展望が業績不振のトレセンテに資金援助する可能性があるにもかかわらず、子会社からの一過性の返済金を利益に計上するのは不適切な「循環取引」になりかねないと監査法人側は判断したとみられます。

夢展望は日本経済新聞の取材に対し、「利益をかさ上げする意図はなかった」と説明したようです。

カルビー会長からRIZAPに転じた松本晃元代表取締役(現取締役)は2018年6月の就任以降、太陽監査法人側と意見交換を重ねてきたそうです。
業績の下方修正は松本氏がM&A凍結を主導した結果でしたが、監査法人である太陽監査法人側の働きかけも大きかったようです。

もっとも、利益のかさ上げを計画したのは会社自身です。
RIZAPの株価は下方修正発表前から4割超下落し、時価総額は2017年11月に記録した過去最大（7,516億円）の5分の1以下の水準にしぼみました。
夢展望の株価は2018年3月末の3分の1の水準に沈んでいます。

色々と出てきますね。
M&Aを用いた利益計上術という感じですかね。
こういうクライアントがあると、監査法人も大変でしょう。
本業は好調でしょうから、瀬戸社長には本業に専念していただいて、松本取締役の力で子会社を立て直してほしいですね。

借金を活用して利益を計上するRIZAPに監査法人が「待った！」をかけていたことについて、どう思われましたか？

RIZAPが70億円の最終赤字で拡大路線を転換！

　先日、このblogにも書いたRIZAPですが、矢継ぎ早に経営不振の企業を買収し、収益を拡大させてきたRIZAPグループの経営が転換点を迎えているようです。
2019年3月期の連結最終損益（国際会計基準）は70億円の赤字となる見込みです。
先日、東京都内で記者会見した瀬戸健社長は「株主をはじめ、ステークホルダーの皆様の期待を大きく裏切ることになった。本当に申し訳ない」と頭を下げました。
159億円の黒字との予想から一転して大幅な赤字となり、今後は新規のM&A（合併・買収）の凍結と、不採算部門の撤退も検討するようです。

記者会見には瀬戸社長と、カルビーから6月にRIZAP入りした松本晃代表取締役の2人が出席しました。
瀬戸社長は、「事業の選択と集中を進める。短期的な投資回収や収益改善が難しい事業、当初想定していたグループシナジーが見込めない事業については積極的に縮小、撤退、売却を検討していく」と述べ、M&A（合併・買収）による拡大路線を転換すると明らかにしました。
RIZAPはM&Aに特に積極的な新興企業として知られてきましたが、この2年で傘下に収めたのは60社以上あります。
2、3年かけて黒字化するとしてきたものの、現実には再建が思うようにいかない子会社も多いようです。
今回、不採算事業の整理や固定資産の減損損失などの計上を迫られました結果、営業損益は33億円の赤字（前期は135億円の黒字）と従来予想の230億円の黒字から大幅に下方修正しました。
アパレルや雑貨など異業種を取り込む多角経営に陰りが見えており、今後は主力事業と位置づける完全個室型のトレーニングジムなどに注力するそうです。
4～9月期は85億円の最終赤字を計上し、経営責任を明確にするために、瀬戸健社長は2018年4月～2019年3月までの1年間、役員報酬の全額を自主返上します。
その後も連結営業利益が230億円を超えるまで報酬の返上を続けるとしています。

今回、明確にしたのが拡大路線からの180度の転換です。
事業の選択と集中を進めるために、新規のM&Aを凍結するようです。
短期での収益改善が難しい事業や、当初想定していたようなグループ企業同士の相乗効果が見込めない事業からは撤退や売却を検討するそうです。

この路線変更は、RIZAPの利益に大きく貢献してきた会計処理が今後は使えなくなることも意味します。
この会計処理とは、買収の際に発生する「負ののれん」です。
負ののれんとは、買収額が買収先の純資産を下回った場合に計上するもので、その差額は営業利益に一括計上されます。
経営不振の赤字企業を中心に買収してきたRIZAPでは、この一時的な会計上の利益で営業利益が押し上げられていました。
ちなみに、2018年3月期の営業利益（135億円）のうち、6割以上を負ののれんが占めています。
しかしながら、今回、矢継ぎ早の買収路線を修正することで、今期見込んでいた「負ののれん」による利益が計上できなくなります。
新規買収による黒字企業の収益貢献も見込めず、M&Aの凍結で総額100億円を超える利益が押し下げられます。

RIZAPは札幌証券取引所アンビシャスに上場している2003年に設立したわずか15年の会社ですが、積極的なM&Aで急拡大してきました。
2013年3月期に10社だった連結子会社は2018年3月時点で75社に膨らみました。
この半年でも買収を続けており、2018年11月時点での連結子会社は85社にものぼります。
今回はフリーペーパー発行のぱどやCD・ゲームソフト販売のワンダーコーポレーションといった子会社が損失計上を迫られました。
RIZAP自身の性急ともいえる拡大路線で、経営のコントロールが難しくなった面は否めません。
「再建は現場の力でやる」（瀬戸社長）という基本方針でやってきましたが、赤字企業を短期間に再生させるには困難が伴ったようです。
子会社のノウハウを共有することで新商品開発を加速したり、顧客を相互に紹介したりするなどして目指してきた「RIZAP経済圏」は曲がり角に来ています。

カルビー再建で知られ2018年6月に経営陣入りした松本晃氏は、2018年10月に最高執行責任者（COO）から外れ「構造改革担当」となりました。
松本氏は就任当初から「子会社の出血を止める」と口酸っぱく言ってきました。
これまでは瀬戸社長が主導し、M&Aを通じた拡大路線にまい進してきましたが、松本氏の意向を反映する形で経営を転換するようです。
本業のRIZAPブランドの個人向けジムや英会話は拡大を続け、利益も上げているため、今後はこうした主力の高収益事業に経営資源を集中的に投入するようです。
松本氏は同日の記者会見で、「おもちゃ箱のような会社だが、いくつか壊れているおもちゃがある」と指摘し、「たくさん買った会社の中に不況産業があり、今修繕しないと大きな問題になる」と、瀬戸社長に改革を迫った背景を強調しました。
また、「8月後半ぐらいから瀬戸さんとはずいぶん話した。瀬戸さんは私が言うことに99%同意すると言ってくれている」と指摘し、「私と瀬戸さんが対立したことは一切無い」と強調しました。
RIZAPの株価は上場来高値を付けた2017年11月から約7割も安い水準にあります。
収益性を重視する経営戦略への転換を市場は評価するのでしょうか？
現実路線に回帰したRIZAPの経営の手綱さばきに注目が集まります。

思いのほか、方向転換が早かったですね。
瀬戸社長も拡大路線の失敗を認識していたため、カルビーの松本さんに頼んだんでしょうね。
再生の実績のないなか、経営不振企業を買収するのは、少し早すぎたんでしょうね。
いわゆる成長に組織が追い付いていない典型例でしょう。
オーナー企業の社長の場合、自分に意見をしてくれる方はあまりいないでしょうから、瀬戸社長は良い人を見つけたのかも知れませんね。
本業が好調なときに気付いたことは素晴らしいことだと思います。
数年間は厳しいかもしれませんが、再建が成功すると、再びM&Aをして、再建していくというビジネスで成長するかもしれませんね。
結果にコミットする企業なので、期待しています。

RIZAPが70億円の最終赤字で拡大路線を転換したことについて、どう思われましたか？

武田薬品工業のシャイアー買収の助言費用は1,100億円！

　武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社であるシャイアーの買収を巡り、両社が助言費用として銀行や法律事務所に約9億6,000万ドル（約1,100億円）を支払うことが分かったようです。

武田薬品工業が7億3,300万ドル、シャイアーが最大2億2,900万ドルを支払うようです。
今回の買収は総額7兆円弱と日本企業最大の買収案件で、金融機関が得る助言費用も巨額となりました。

シャイアーが投資家向け資料で明らかにしました。
内訳は資金調達を支援した銀行などに6億ドル超、法律事務所に約1億ドル、会計事務所に約2,600万ドルなどとしています。

両社は12月5日にそれぞれ買収の是非を問う臨時株主総会を開きます。
早ければ2019年1月8日に買収が完了するとみられます。

想像もつかないような金額が支払われるんですね。
僕もM&A関連の業務をそれなりにやっていますが、うらやましいかぎりです(笑)。
それにしても、資金調達によって金利も手にする銀行などが、色々なアドバイスを行ってるのでしょうが、大部分を取るんですね。
日本企業による日本企業の買収（In-in）でもうまくいかないことも多く、日本企業による海外企業の買収（In-out）はなおさらうまくいかないケースが多いと思いますが、失敗したら誰のための買収だったのかという気はするでしょうね。
創業家も反対しているようですし。

武田薬品工業のシャイアー買収の助言費用は1,100億円だったことについて、どう思われましたか？

RIZAPがM&Aを繰り返して利益を計上？

　Business Journalによると、RIZAP（ライザップ）グループの2018年度第1四半期が営業赤字になったようです。
直前の2018年3月期は、通年で売上高1,362億円、営業利益135億円と10％もの営業利益を出していましたが、そこから一転しての営業赤字です。

前年度の第1四半期と比較すると、売上高は286億円から521億円と1.8倍に急拡大し、第1四半期連結累計期間としては9期連続で過去最高を更新していますが、営業利益は27億円の黒字から37億円の赤字になっています。

RIZAPの四半期報告書によると、営業利益の悪化は、グループ各社の積極的な新規出店や、テレビCMを中心とした広告宣伝の強化、RIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の新規事業等の積極的な先行投資の結果であり、「期初計画通り」とのことです。
そして、「本先行投資の効果もあり、第2四半期連結会計期間以降については、大幅な成長を見込んでおります。」とのことです。

＜積極化するM&A＞
RIZAPといえば、「結果にコミットする」のテレビCMで有名なボディメイク事業の印象が何より強くなっています。
それを積極的に展開しているのは事実ですが、実はRIZAPにはもうひとつの顔があるのです。
それは、投資家としての顔です。
次から次へと積極的なM&Aをしているのです。
2016年度には、書籍・雑誌出版の日本文芸社、婦人服の製造・販売をする三鈴、超富裕層向けヘルスケアを提供するエンパワープレミアム、体型補正用婦人服下着を手掛けるマルコ、カジュアルウェアの専門チェーンであるジーンズメイト、地域密着型無料宅配雑誌を手掛けるぱどと、合計7社の新規買収をしています。
2017年度には、宝飾品小売りのトレセンテ、洋装品等の製造・販売を行う堀田丸正、国内外で電気部品の加工・販売や各種パッキングの製作販売を手掛けるGORIN、スポーツ用品販売のビーアンドディー、エンターテインメント商品や化粧品などの小売りや携帯電話や音楽・映像ソフトのレンタル業などを営むワンダーコーポレーション、リビング新聞を発行するサンケイリビング新聞社と、合計6社の新規買収をしています。
2018年度は「月に1件はM&Aをする」（RIZAPグループ・瀬戸健社長）との方針のようです。

＜見せかけの利益を押し上げる「負ののれん」＞
これらのM&Aが、グループの売上高急拡大の大きな原動力になっています。
しかしながら、RIZAPグループの業績判断をする上では、気をつけなければならない会計上の仕組みがあるのです。
それは、M&Aに伴って発生するのれんの処理です。
のれんとは、被買収企業の会計上の評価額と、実際の買収額との差額です。
会計上の評価額には会計上認識される限定的な情報しか反映されていないので、通常はそれを上回る価額で買収するのが普通です。
その場合、のれんはプラスとなります。
しかし、RIZAPグループの場合、大半を会計上の評価額を下回る価額で買収しています。
その場合ののれんはマイナスになるので「負ののれん」と呼ばれます。
2016年度は7社中4社、2017年度は6社中実に5社で負ののれんが発生しています。
会計上、正ののれんと負ののれんは扱いが異なります。
正ののれんは資産に計上しますが、負ののれんは収益として損益計算書に計上することになっています。
かつては、負ののれんを負債に計上するというルールの時代もありましたが、会計上の評価額を下回る価額で買収するというのは、いわば「ワケあり商品を安く買う」という特別なケースなので、現在は一気に収益として顕在化させるルールになっているのです。
日本基準においては、負ののれんはその特別な性質から文字通り特別利益に計上することになっています。
ところが、RIZAPグループはIFRS（国際会計基準）を採用しています。
IFRSでは、負ののれんは「その他の収益」として営業利益に含めることになっています。
さらに、IFRSでは正ののれんは償却対象外なので、減損の対象にならない限り費用化されないのです。

＜RIZAPの業績は本物か？、見せかけの錬金術か？＞
かくして、負ののれんの分だけ営業利益が押し上げられることになります。
RIZAPグループの2018年3月期におけるその額は87億円で、負ののれんを除くと営業利益は48億円となり、売上高営業利益率は10％から3.5％になります。
これをもってRIZAPグループの本当の収益力と見るべきでしょう。
そもそも、なぜ会計上の評価額を下回る価額で買収できているのかというと、被買収企業が業績の悪い「ワケあり商品」だからです。
実際、半数企業が赤字企業なのです。
2018年度第1四半期は、負ののれんという水増し分がなくなったことによって、その赤字が表面に出てきたともいえます。
RIZAPのM&A戦略は、おそらく業績不振の企業を安く買ってそれを立て直し、グループ全体の業績に貢献させようというものでしょう。
RIZAPが言う「計画通りの先行投資」が本当にその通りならば、効果が現れるのはこれからです。
また、カルビーの最高経営責任者（CEO）からRIZAPグループの最高執行責任者（COO）に就いた松本晃氏は、「規模を拡大すればいいというわけではない」と言っており、やみくもなM&Aに一定の歯止めもかかりそうです。
RIZAPグループの業績は本物なのか？、見せかけの錬金術なのか？
その答えは「第2四半期連結会計期間以降については、大幅な成長を見込んでおります」という言葉通りになるかどうかでわかるでしょう。

　個人的には、RIZAPを特に責めるべきではないと思います。
同じような企業は他にもあるでしょうし、IFRSにおいても、のれんの取扱の見直しはしばしば話題に上がっています。
ちなみに、上場企業が3,500社ほどある中で、IFRSを採用している企業もしくは採用することを決定している企業は200社にも達していません。
IFRSを採用している企業リストを見てみると、のれんを償却しなくても良いため、M&Aを積極的に行っている企業が多いのは事実だと思います。
M&Aはすぐに結果がでるわけでなく、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション。M&A成立後の統合プロセスのこと）が非常に難しいと言われています。
それゆえ、長期的に視点に立って、M&Aが成功だったか失敗だったかを判断する必要があるように思います。
RIZAPがM&Aの結果にコミットできるかどうかウォッチしていきたいと思います。

RIZAPがM&Aを繰り返して利益を計上していることについて、どう思われましたか？

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特定公益増進法人に対する寄附金

＜概要＞
●特定公益増進法人の意義
特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等(一般社団法人、一般財団法人および労働者協同組合を除きます。)その他特別の法律により設立された法人のうち、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する次のような法人をいいます。

  1. 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
  2. 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人で一定の業務を主たる目的とするもの
  3. 国立健康危機管理研究機構、自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社および福島国際研究教育機構
  4. 公益社団法人および公益財団法人
  5. 私立学校法第3条に規定する学校法人で一定の学校の設置もしくは一定の学校および一定の専修学校の設置を主たる目的とするものまたは同法第152条第5項の規定により設立された法人で一定の専修学校もしくは一定の各種学校の設置を主たる目的とするもの
  6. 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
  7. 更生保護事業法第2条第6項に規定する更生保護法人

＜計算方法・計算式＞
●損金算入限度額の計算
次に掲げる法人が特定公益増進法人に対してその特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金(出資に関する業務に充てられることが明らかなものおよび法人税法第37条第3項各号に規定する寄附金に該当するものを除きます。)を支出した場合には、その寄附金を支出した法人について次に掲げる区分に応じてそれぞれ次により計算した金額(特別損金算入限度額)以内の金額は、一般の寄附金とは別枠で損金の額に算入されます。

  1. 普通法人、一定の労働者協同組合、協同組合等および人格のない社団等(下記2に掲げるものを除きます。)
    〔(期末の資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額)×当期の月数を12で割った数×1,000分の3.75＋所得の金額×100分の6.25〕×2分の1＝〔特別損金算入限度額〕
  2. 普通法人、協同組合等および人格のない社団等のうち資本または出資を有しないもの(法人課税信託に係る受託法人を含みます。)、非営利型の一般社団法人および一般財団法人ならびにNPO法人(認定NPO法人を除きます。)などのみなし公益法人等
    〔所得の金額×100分の6.25〕＝〔特別損金算入限度額〕

なお、上記の特別損金算入限度額を超える部分の金額は、一般の寄附金に係る損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。

【参考】一般の寄附金の損金算入限度額

  1. 普通法人、一定の労働者協同組合、協同組合等および人格のない社団等(下記2に掲げるものを除きます。)
    〔(期末の資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額) ×当期の月数を12で割った数×1,000分の2.5＋所得の金額×100分の2.5〕×4分の1＝〔損金算入限度額〕
  2. 普通法人、協同組合等および人格のない社団等のうち資本または出資を有しないもの(法人課税信託に係る受託法人を含みます。)、非営利型の一般社団法人および一般財団法人ならびにNPO法人(認定NPO法人を除きます。)などのみなし公益法人等
    〔所得の金額×100分の1.25〕＝〔損金算入限度額〕

＜手続き＞
この規定の適用を受けるためには、特定公益増進法人に対する寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」(別表14(2))を添付するとともに、その寄附金がその特定公益増進法人の主たる目的の業務に関連する寄附金である旨をその特定公益増進法人が証する書類などを保存しておく必要があります。

★リンクはこちら⇒　特定公益増進法人に対する寄附金

2026年10月26日

「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」等の一部改正について(事務運営指針)

課法2-13
課総10-22
査調7-5
査察1-134
令和8年6月30日

各国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」等の一部改正について(事務運営指針)

平成27年2月13日付課法2-1ほか3課共同「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」(事務運営指針)について、当該事務運営指針を「地方法人税及び防衛特別法人税に係る加算税の取扱いについて」(事務運営指針)に改正するとともに、当該事務運営指針ほか1件の事務運営指針の一部を別紙のとおり改正したから、令和8年4月1日以後に開始する事業年度又は課税事業年度の法人税、地方法人税及び防衛特別法人税について処理するものからこれによられたい。

(趣旨)
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)により改正された、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号)が令和8年4月1日に施行されたことに伴い、所要の整備を図るものである。

別紙

第1「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」関係

第2「法人税の重加算税の取扱いについて」関係

★リンクはこちら⇒　「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」等の一部改正について(事務運営指針)

2026年7月28日

「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)

課法2-12
課総10-21
査調7-6
査察1-133
令和8年6月30日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)

平成12年7月3日付課法2-10ほか3課共同「法人の青色申告の承認の取消しについて」(事務運営指針)の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。

(趣旨)
法人税法施行規則第59条の2《関連者間取引に係る書類の整理保存の特例》の規定が創設されたことに伴い、所要の整備を図るものである。

新旧対照表

★リンクはこちら⇒　「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)

2026年7月24日

「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」等の一部改正について(事務運営指針)

課法2-13
課総10-22
査調7-5
査察1-134
令和8年6月30日

各国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」等の一部改正について(事務運営指針)

平成27年2月13日付課法2-1ほか3課共同「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」(事務運営指針)について、当該事務運営指針を「地方法人税及び防衛特別法人税に係る加算税の取扱いについて」(事務運営指針)に改正するとともに、当該事務運営指針ほか1件の事務運営指針の一部を別紙のとおり改正したから、令和8年4月1日以後に開始する事業年度又は課税事業年度の法人税、地方法人税及び防衛特別法人税について処理するものからこれによられたい。

(趣旨)
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)により改正された、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号)が令和8年4月1日に施行されたことに伴い、所要の整備を図るものである。

別紙
第1「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」関係
第2「法人税の重加算税の取扱いについて」関係

★リンクはこちら⇒　「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」等の一部改正について(事務運営指針)

2026年7月23日

防衛特別法人税に関する納付手続等について

＜防衛特別法人税の納付方法について＞
令和7年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)(令7改正法)」により「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(防確法)」が改正され、防衛特別法人税が創設されました。

これに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度から、法人税・地方法人税に加えて防衛特別法人税の申告・納付が必要となります。

令和9年5月までの間、防衛特別法人税を納付する場合の納付方法は次のとおりです。

1.「受信通知」から納付する方法
ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付を利用して納付する場合は、「納付情報登録依頼」を作成・送信した後、メッセージボックスに格納される「納付区分番号通知」から納付してください。

なお、e-Taxで防衛特別法人税の申告書を送信後にメッセージボックスに格納される「受信通知」をご利用いただくことで、簡易に納付情報登録依頼が作成可能となります。

受信通知からの納付方法は、「e-Tax(WEB版)の「受信通知」から納付する方法」をご確認ください。

2.グループ通算法人に係る一括ダイレクト機能(一括納付情報登録依頼)から納付する方法
グループ通算法人の防衛特別法人税の納付のため、e-Tax(WEB版)の「一括納付情報登録」を利用される場合は、 申告区分に「その他」を選択の上、「法人税(通算)」欄に防衛特別法人税額を入力し、納付してください。

「一括納付情報登録」からの納付方法は「グループ通算法人に係る一括ダイレクト機能(一括納付情報登録依頼)から納付する方法」をご確認ください。

3.納付書による納付方法
金融機関等の窓口で納付書を使用して納付する場合は、次のとおり納付書に記載して納付してください。

  • 税目番号欄 ・・・「030」を記載(グループ通算法人の場合は「032」を記載)
  • 税目欄 ・・・「防衛特別法人税」を記載
  • 納期等の区分欄 ・・・対象課税事業年度を記載
  • 申告区分欄 ・・・申告等の区分に応じて○を記載
  • 徴定順位欄 ・・・「50」を記載

納付書の記載例は「「納付書」で納付する方法」をご確認ください。

4.猶予の申請方法とダイレクト納付による分割納付(ダイレクト分納)の手続
防衛特別法人税について、納税の猶予、換価の猶予又はダイレクト分納を利用する場合は、税目に「法人税」又は「法人税(通算)」を、申告区分に「その他」を、それぞれ選択してください。

各手続の詳細は、「3.国税を納期限までに納付することが困難な方」にマニュアルを掲載しておりますので、そちらをご確認ください。

＜納税証明書の交付請求について＞
e-Taxによる納税証明書の交付請求については、令和9年5月までの間においては、書面によりお願いします。

なお、e-Taxによる納税証明書の交付請求に際し、代理人が作成する電子委任状については、令和9年5月から様式が変更される予定です。

つきましては、令和9年5月以降に代理人がe-Taxを利用して納税証明書の交付請求を行う場合は、新様式の電子委任状をご利用くださいますようお願いします。

★リンクはこちら⇒　防衛特別法人税に関する納付手続等について

2026年6月26日

令和8年度法人税関係法令の改正の概要

国税庁は、「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」をホームページに掲載した。

★リンクはこちら⇒　令和8年度法人税関係法令の改正の概要

2026年6月3日

法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について(法令解釈通達)

法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第70条、地方法人税法施行規則(平成26年財務省令第22号)第10条第２項及び防衛特別法人税に関する省令(令和7年財務省令第31号)第8条第2項に基づき法人税申告書別表一、一の二、六(二)、六(二)付表五、六(二)付表六、六の二、十八(一)、十九、十九の二、二十、二十一、二十二及び二十三について、別紙のとおり様式を定めるとともに、法人税申告書別表八(一)、十三(五)、十五、十八(一)付表一、十八(一)付表二、十八(二)及び十八(三)について、別紙のとおり所要の事項を付記することとしたから、令和8年4月1日以後終了する事業年度分等についてはこれによられたい。

＜趣旨＞
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)により改正された、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号)が令和8年4月1日から施行されたことに伴い、法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の適正な課税の実現に資するため、別表一等に地方法人税及び防衛特別法人税の各項目欄を設けるとともに、事務処理を円滑に行うための項目欄を設ける等所要の整備を図るものである。

★リンクはこちら⇒　法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について(法令解釈通達)

2026年5月25日

外国子会社合算税制における「非関連者基準」の規定である「当該各事業年度の収入保険料」のうちに「関連者以外の者から収入する収入保険料」の占める割合が50％を超えないと判断した事例

  • 平成30年9月21日から令和3年9月20日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成30年9月21日から令和3年9月20日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
  • 棄却
  • 令和7年6月5日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人の自社キャプティブ保険会社(主たる事業は保険業)である外国関係会社に係る外国子会社合算税制の「非関連者基準」の判定における租税特別措置法施行令第39条の14の3《特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲》第28項第5号に規定する「当該各事業年度の収入保険料」の金額については、本事例の事実関係の下、同社が引き受けた請求人の保険リスクに係る収入保険料とすべきであり、当該保険リスクの一部を他社へ移転するための保険料を差し引いて計算すべきではないと判断したものである。

＜要旨＞
請求人の自社キャプティブ保険会社である外国関係会社(K社)は、スポンサードキャプティブ保険会社(M社)を通じて第三者である各U社と請求人に係る保険リスクを引き受ける再保険契約を締結し、さらにM社を通じて第三者であるR社と引き受けた請求人に係る保険リスクの一部を非関連者に係る保険リスクと交換する契約を締結しているところ、請求人は、K社が外国子会社合算税制の非関連者基準を満たすか否かの判断に当たって、租税特別措置法施行令第39条の14の3《特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲》第28項第5号に規定する「当該各事業年度の収入保険料」の金額については、①d州法上、K社は直接保険リスクを引き受けることができないこと、M社は受け取った収入保険料の全額をK社に支払っていないという金銭の流れや、K社はそれを前提とした会計処理を行っていること、また、②関係当事者が真に意図していたのは、最終的にK社は請求人に係る保険リスクのうち一部のみを引き受けるものであったため、監督官庁の承認を得た上で、再保険契約等の内容を遡及的に修正したことなどからすれば、請求人に係る保険リスクの一部をR社に移転するための保険料(本件保険料)を除いた金額(再保険契約修正後の収入保険料の金額と同額となる。)とすべきである旨主張する。

しかしながら、①K社が請求人に係る保険リスクを引き受けるために締結した再保険契約等においては、K社が引き受ける請求人に係る保険リスクが一部であるとの記載がないことなどからすれば、K社の各事業年度の収入保険料の計算において本件保険料を除く理由はなく、また、②再保険契約が変更されたのは、K社の各事業年度の終了後であって、K社の各事業年度において有効に存在していたのは変更前の再保険契約であることなどからすれば、本件においては、変更前の再保険契約に基づいて、K社の収入保険料の金額を判断するのが合理的であると認められる。

★リンクはこちら⇒　外国子会社合算税制における「非関連者基準」の規定である「当該各事業年度の収入保険料」のうちに「関連者以外の者から収入する収入保険料」の占める割合が50％を超えないと判断した事例

2026年2月3日

令和6事務年度法人税等の調査事績の概要

国税庁は、令和6事務年度における法人税、法人消費税等、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の調査事績をまとめ、その概要を報告しました。

＜調査事績の概要(法人税等の調査事績の概要)＞

令和6事務年度においては、AIも活用しながら、あらゆる機会を通じて収集した資料情報等や申告書の分析・検討を行うことにより、調査必要度の高い法人を的確に抽出し、実地調査を実施しました。
その結果、追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円となり、直近10年で最高値となりました。

＜調査事績の概要(法人税・消費税(実地調査))＞

実地調査の件数は5万4千件(対前年比▲7.4％)であり、申告漏れ所得金額の総額は8,198億円(同▲15.8％)です。
実地調査による追徴税額の総額は3,407億円(同＋6.6％)、調査1件当たりの追徴税額は6,342千円(同＋15.4％)です。
なお、調査1件当たりの追徴税額は直近10年で2番目の高水準となりました。

＜調査事績の概要(源泉所得税(実地調査))＞

実地調査の件数は6万4千件(対前年比▲6.7％)であり、源泉所得税等の非違があった件数は2万1千件(同▲ 5.1％)です。
実地調査による追徴税額の総額は404億円(同＋7.8％) 、調査1件当たりの追徴税額は633千円(同＋15.6％)です。
なお、追徴税額の総額は直近10年で2番目の高水準、調査1件当たりの追徴税額は直近10年で最高値となりました。

★リンクはこちら⇒　令和6事務年度法人税等の調査事績の概要

2025年12月19日

「法人税」を知ろう

財務省は、『もっと知りたい税のこと(令和7月発行)』を発行した。

6.「法人税」を知ろう
❶法人税について
❷法人税率について

★リンクはこちら⇒　「法人税」を知ろう

2025年9月29日

外国子会社合算税制の特定外国関係会社に該当するかどうかの判定における株式等保有割合は、「出資の金額」により判定すべきとした事例

  • 平成31年4月1日から令和2年3月31日まで及び令和3年1月1日から令和3年12月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成31年4月1日から令和2年3月31日まで及び令和3年1月1日から令和3年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
  • 棄却
  • 令和6年11月1日裁決

＜ポイント＞
本事例は、株式等保有割合における「株式又は出資の数又は金額」の読み方は、「株式の数」、「株式の金額」、「出資の数」及び「出資の金額」の4通りの組み合わせがあるが、本件における事業体(米国LLC)の組織形態などを考慮して解釈すると、「出資の金額」により判定すべきとしたものである。

＜要旨＞
請求人は、外国子会社合算税制上、請求人の外国関係会社である複数の米国LLC(本件各社員LLC)が有する、米国の州法であるLLC法に基づき設立された米国LLC(本件各LLC)の株式等の保有割合の判定において、「出資の数」又は「議決権のある出資の数」を用いて判定することができ、当該保有割合はいずれも25％以上であり、本件各社員LLCは、令和2年法律第8号による改正前の租税特別措置法第66条の6第2項第2号イ(3)に規定する外国子会社の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社に該当し特定外国関係会社には該当しないから、外国子会社合算税制の適用はない旨主張する。

しかしながら、「出資の数」においては、出資を均等の割合的単位に細分化する口数の定めがある場合において基準として用いることができると解されるところ、LLC法には持分を口数として均等の割合的単位によって細分化すべきことや、口数に応じて拠出がなされるべきことを定めた規定はなく、本件各LLCに係る契約書(本件各LLC契約書)にも本件各LLCの拠出資本及び持分に係る口数に関する定めはないことから、本件各LLCにおいては「出資の数」を観念することができない。

また、本件各LLC契約書には出資に基づく議決権に係る定めがあるとは認められないことから、本件各LLCにおいては「議決権のある出資」を観念することはできず、本件各LLC契約書には株式に関する定めがないため、当該保有割合は「出資の金額」で判定することになる。

これに基づき計算された当該保有割合は25％未満であると認められるため、本件各LLCは外国子会社に該当せず、本件各社員LLCは外国子会社の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社には該当しない。

さらに、本件各社員LLCは、租税特別措置法第66条の6第2項第2号イに規定する各要件のいずれにも該当しないことから、本件各社員LLCは、請求人の特定外国関係会社に該当し、請求人は、、本件各社員LLCに関して外国子会社合算税制の適用がある。

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2025年9月2日

請求人が支払った建物等の請負工事代金のうち請負業者が請求人の関連法人に支払った金額は、寄附金の額に該当すると判断した事例

  • ①平成27年8月1日から平成28年7月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに令和3年8月1日から令和4年7月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • ②平成27年8月1日から平成28年7月31日まで及び令和3年8月1日から令和4年7月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分
  • ③平成27年8月1日から平成28年7月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分
  • ④平成27年8月1日から平成28年7月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分
  • ①、②及び③一部取消し、④棄却
  • 令和6年12月10日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人が支払った建物等の請負工事代金のうち請負業者が請求人の関連法人に支払った金額は、請求人が当該請負業者を介して、請求人の関連法人に金銭を対価なく移転するもの(資金の贈与)であると認められ、かつ、請求人が当該資金の贈与を行うことに通常の経済取引として是認することができる合理的理由は認められないから、寄附金の額に該当すると判断したものである。

＜要旨＞
請求人は、取得した建物等の新築工事(本件建物等工事)等につき、これらを請け負った建設会社(本件建設会社)及び建築士(本件建築士)が請求人の関連法人(N社、P社及びQ社)に支払った各金額(本件支払額1及び本件支払額2)は、N社、P社及びQ社による役務の提供の対価であるから、法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第7項に規定する寄附金の額に該当しない旨主張する。

しかしながら、本件支払額1及び本件支払額2については、本件建設会社及び本件建築士がN社、P社及びQ社から何ら役務の提供を受けていないにもかかわらず、請求人の指示に従って支払われたものであることに加え、請求人は、本件建物等工事等に係る契約書等の請負代金等に本件支払額1及び本件支払額2に相当する金額を含めて当該契約書等を作成するとともに、本件建設会社及び本件建築士に対し、本件支払額1及び本件支払額2をN社、P社及びQ社に支払うよう指示していたことを併せ考慮すれば、本件支払額1及び本件支払額2に相当する金額は、請求人が本件建設会社及び本件建築士を介して、N社、P社及びQ社に金銭を対価なく移転するもの(資金の贈与)であると認められ、かつ、請求人が当該資金の贈与を行うことに通常の経済取引として是認することができる合理的理由は認められないから、本件支払額1及び本件支払額2に相当する金額は同項に規定する寄附金の額に該当する。

また、原処分庁は、請求人が取得した構築物の新設工事(本件構築物工事)につき、これを請け負った本件建設会社が請求人の指示に従ってN社及びP社に支払った金額(本件支払額3)については、本件建設会社がN社及びP社から役務の提供を受けていないこと、また、本件構築物工事に係る契約書記載の請負代金は、請求人が本件建設会社に依頼して本件支払額3に相当する金額を上乗せしたものであることなどの諸事情を総合勘案すると、本件支払額3に相当する金額は、請求人が本件建設会社を介してN社及びP社に対し贈与したものと認められる旨主張する。

しかしながら、本件支払額3については、本件建設会社がN社及びP社に対し本件構築物工事に係る資材の購入等の対価として支払をしたものと認められることから、本件支払額3に相当する金額は、請求人が本件建設会社を介して行ったN社及びP社に対する資金の贈与の額であると認めることはできない。

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2025年8月29日

5G導入促進税制(認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除)

＜概要＞
この制度は、青色申告書を提出する法人で特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に規定する認定導入事業者に該当するものが、同法の施行の日(令和2年8月31日)から令和7年3月31 日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に、新品の認定特定高度情報通信技術活用設備の取得または製作もしくは建設(以下「取得等」といいます。)をして、これを国内にある法人の事業の用に供した場合(貸付けの用に供した場合を除きます。)には、その事業の用に供した事業年度において、その認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額の30パーセント相当額の特別償却とその取得価額の下記「税額控除限度額」の区分に応じた控除割合相当額の税額控除(注1、2)との選択適用を認めるものです。

(注1)中小企業者(適用除外事業者または通算制度における適用除外事業者に該当するものを除きます。)または農業協同組合等以外の法人が平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において、下記「注意事項」の1の要件のいずれにも該当しない場合には、税額控除の規定の適用が受けられません。

(注2)所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされる資産については、特別償却の規定は適用されませんが、税額控除の規定は適用されます。所有権移転外リース取引の内容については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

※特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定等については、経済産業省ホームページおよび総務省ホームページに申請要領等が掲載されていますので、詳細はそちらをご参照ください。

【償却限度額】
特別償却限度額は、その認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額の30パーセント相当額です。

【税額控除限度額】
税額控除限度額は、取得価額に税額控除割合を乗じて計算した金額の合計額とされており、税額控除割合はその事業の用に供した年度や対象設備に応じて次のとおりです。

1.認定特定高度情報通信技術活用設備を事業の用に供した場合(2の場合を除きます。)

  • 令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)　15パーセント
  • 令和5年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで) 9パーセント
  • 令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで) 3パーセント

2.条件不利地域(注1)以外の地域において特定基地局用認定設備(注2)を事業の用に供した場合

  • 令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで) 　9パーセント
  • 令和5年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)　 5パーセント
  • 令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで) 3パーセントただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20パーセント相当額が上限とされます。(注1)条件不利地域とは、離島振興法第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域などをいいます。(注2)特定基地局用認定設備とは、電波法第27条の12第1項に規定する特定基地局(同項第1号に係るものに限ります。)の無線設備をいいます。

＜対象者または対象物＞
【適用対象法人】
この制度の適用対象法人は、青色申告書を提出する法人で特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第 28条の認定導入事業者であるものです。

【適用対象資産】
この制度の対象となる認定特定高度情報通信技術活用設備とは、認定導入計画に記載された機械および装置、器具および備品、建物附属設備ならびに構築物のうち、次に掲げる要件を満たすものであることについて主務大臣の確認を受けたものをいいます。

1.認定導入計画に従って実施される特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するために取得等をしたものであること。

2.特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして次に掲げるものに該当するものであること。
(1)3.6ギガヘルツ超4.1ギガヘルツ以下または4.5ギガヘルツ超4.6ギガヘルツ以下の周波数の電波を使用する無線設備(次のいずれにも該当するものに限ります。)

イ.令和6年3月31日以前に条件不利地域以外の地域内において事業の用に供する無線設備にあっては、多素子アンテナを用いて無線通信を行うために用いられるもの

ロ.全国5Gシステムを構成するもの

ハ.第5世代移動通信アクセスサービスの用に供するため設置された交換設備と一体として運用されるもの

(2)27ギガヘルツ超28.2ギガヘルツ以下または29.1ギガヘルツ超29.5ギガヘルツ以下の周波数の電波を使用する無線設備(上記(1)のロおよびハに該当するものに限ります。)

(3)ローカル5Gシステムの無線設備(陸上移動局の無線設備にあっては、通信モジュールに限ります。)

(4)専ら上記(3)に掲げる無線設備(陸上移動局の無線設備を除きます。)を用いて行う無線通信の業務の用に供され、かつ、その無線設備と一体として運用される交換設備およびその無線設備とその交換設備との間の通信を行うために用いられる伝送路設備(光ファイバを用いたものに限ります。)

＜対象期間＞
【適用の対象となる期間(年度)】
この制度の適用対象事業年度は、指定期間内に、上記「適用対象資産」の認定特定高度情報通信技術活用設備の取得等をして、これを法人の事業の用に供した日を含む事業年度です。

ただし、適用対象事業年度であっても、解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度および清算中の各事業年度においては適用できません。

＜手続き＞
特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書および上記の「適用対象資産」の主務大臣が確認したことを証する書類の写しを添付して申告する必要があります(注)。

また、税額控除の適用を受けるためには、確定申告書等(この規定による控除を受ける金額を増加させる修正申告書または更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書または更正請求書を含みます。)にこの規定による控除の対象となる認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額、控除を受ける金額およびその金額の計算に関する明細書ならびに上記「適用対象資産」の主務大臣が確認したことを証する書類の写しを添付して申告する必要があります。

(注)特別償却の適用を受けることに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てることまたはその事業年度の決算確定日までに剰余金の処分により特別償却準備金として積み立てることにより、損金の額に算入することも認められます。

この適用を受けるには、確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載をし、その積み立てた金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

＜注意事項＞
1.特定の税額控除の規定(注1)は、中小企業者(注2)または農業協同組合等以外の法人が平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度(以下「対象年度」といいます。)において次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、適用できません。

(1)継続雇用者給与等支給額 (注3)　＞　継続雇用者比較給与等支給額 (注4)

ただし、その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合またはその対象年度終了の時において常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合(※)で、その対象年度が設立事業年度もしくは合併等事業年度(注5)に該当する法人またはその対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合で前事業年度が黒字の法人は、次の要件も満たす必要があります。

※令和6年4月1日前開始事業年度においては、対象となる法人は「その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合」となります。

(継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額)/継続雇用者比較給与等支給額≧1パーセント

(2)国内設備投資額 (注6)　＞　当期償却費総額 (注7)　×　30パーセント(上記(1)のただし書きの場合に該当する法人は40パーセント)

(3) その対象年度の所得金額　≦　前事業年度の所得金額(※)

(※)(3)の要件は、その対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合にのみ判定します。

2.一の資産についてこの制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。

3.この制度による特別償却または税額控除の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却または他の税額控除の規定の重複適用は認められません。

(注1)特定の税額控除の規定とは、次に掲げる規定をいいます。
1.試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(措法42の4①⑦)

2.地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の11の2②)

3.認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の12の6②)

4.事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除(措法42の12の7④～⑥)

(注2)中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。なお、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。)または通算制度における適用除外事業者(※1)に該当するものは除かれます。

1.資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)から(3)までに掲げる法人以外の法人(受託法人を除きます。)
(1)その発行済株式または出資(その有する自己の株式または出資を除きます。以下同じです。)の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人(※2)に所有されている法人

(2)上記(1)のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(※2)に所有されている法人

(3)他の通算法人のうちいずれかの法人が次のイまたはロに掲げる法人に該当せず、または受託法人に該当する場合における通算
イ.資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人のうち上記(1)および(2)に掲げる法人以外の法人

ロ.資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

2.資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人およびその法人が通算親法人である場合における上記1(3)に掲げる法人を除きます。)

(※1)通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ&A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」を参照してください。

(※2)大規模法人とは、次の1から4までに掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

1.資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人

2.資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人

3.大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人

(1)資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人

(2)相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人

(3)受託法人

4.普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記3に掲げる法人を除きます。)

(注3)継続雇用者給与等支給額とは、法人の対象年度および前事業年度の期間内の各月分のその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度の対象者を除くこととされています。以下「継続雇用者」といいます。)に対するその対象年度の給与等の支給額(その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額(雇用安定助成金額および役務の提供の対価として支払を受ける金額を除きます。以下「補塡額」といいます。)がある場合には、その補塡額を控除した金額になります。以下同じです。)をいいます。

(注4)継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。

(注5)合併等事業年度とは、設立事業年度以外の事業年度で、合併、分割もしくは現物出資(分割又は現物出資は事業を移転するものに限ります。以下「合併等」といいます。)に係る合併法人、分割法人もしくは分割承継法人もしくは現物出資法人もしくは被現物出資法人であり、事業の譲渡もしくは譲受け(以下「譲渡等」といいます。)に係るその事業の移転をした法人もしくはその事業の譲受けをした法人であり、または特別の法律に基づく承継に係る被承継法人もしくは承継法人である場合等におけるその合併等の日、その譲渡等の日またはその承継の日等を含む事業年度をいいます。

(注6)国内設備投資額とは、法人が対象年度において取得等をした国内にあるその法人の事業の用に供する法人税法施行令第13条各号に掲げる資産(時の経過によりその価値の減少しないものは除きます。)でその対象年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。

(注7)当期償却費総額とは、法人が有する減価償却資産につき対象年度においてその償却費として損金経理をした金額の合計額をいいます。

★リンクはこちら⇒　5G導入促進税制(認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除)

2025年8月20日

給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中堅企業向け賃上げ促進税制)

＜概要＞
青色申告書を提出する法人が、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合で、かつ、その事業年度終了の時において特定法人に該当する場合において、その事業年度において下記の「適用要件」を満たすときは、その事業年度の控除対象雇用者給与等支給増加額の10パーセント(＜上乗せ要件＞を満たす場合には、最大35パーセント)相当額(以下「税額控除限度額」といいます。)の法人税額の特別控除ができることとされています。

※制度の詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。

【適用要件】
次の1ないし3要件を満たす必要があります。

1.国内雇用者(注1)に対して給与等を支給すること。

2.その事業年度終了の時において特定法人(注2)に該当すること。

3.(継続雇用者給与等支給額(注3)－継続雇用者比較給与等支給額(注3))／継続雇用者比較給与等支給額≧3パーセント

※継続雇用者比較給与等支給額が0である場合には、要件を満たさないものとされます。

ただし、その事業年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合には、次の(1)および(2)の要件も満たす必要があります。

(1)インターネットを利用する方法によりマルチステークホルダー方針(給与等の支給額の引上げの方針、下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する一定の事項)を公表すること

(2)そのマルチステークホルダー方針を公表していることについて経済産業大臣に届出があった旨を証する書類の写しを確定申告書等に添付していること

＜上乗せ要件＞
次の4ないし6の要件を満たす場合に応じて、それぞれ一定の税額控除率が上乗せされます。

4.(継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額)／継続雇用者比較給与等支給額≧4パーセント

5.(教育訓練費の額(注4)－比較教育訓練費の額(注5))／比較教育訓練費の額≧10％、かつ、教育訓練費の額／雇用者給与等支給額(注6)≧0.05パーセント

6.次の(1)ないし(3)に掲げる要件のいずれかを満たすこと

(1)その事業年度終了の時において次世代育成支援対策推進法第15条の3第1項に規定する特例認定一般事業主(プラチナくるみん認定を受けている者)に該当すること。

(2)その事業年度において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条の認定(えるぼし認定(3段階目以上))を受けたこと(同法第4条の女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供及び同条の雇用環境の整備の状況が良好な一定の場合に限り、その事業年度終了の日までにその認定が取り消された場合を除きます。)。

(3)その事業年度終了の時において女性の機会職業生活における活躍の推進に関する法律第13条第1項に規定する法律第13条第1項に規定する特例認定一般事業主(プラチナえるぼし認定を受けている者)に該当すること。

(注1)国内雇用者とは、法人の使用人(その法人の役員と特殊の関係のある者等の一定の者を除きます。)のうちその法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者をいいます。

(注2)特定法人とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人をいいます。
ただし、その法人およびその法人との間にその法人による支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の数の合計数が1万人を超える法人を除きます。

(注3)継続雇用者給与等支給額とは、法人の各事業年度(以下「適用年度」といいます。)およびその適用年度開始の日の前日を含む事業年度(以下「前事業年度」といいます。)の期間内の各月分のその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度の対象者を除くこととされています。以下「継続雇用者」といいます。)に対する適用年度の給与等の支給額(その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額(国または地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第1項第1号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額および役務の提供の対価として支払を受ける金額(※)を除きます。以下「補塡額」といいます。)がある場合には、その補塡額を控除した金額になります。以下同じです。)をいいます。

また継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。

※「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」から除かれる補塡額については、令和6年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されますが、同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度分の法人税についても、「役務提供の対価として支払を受ける金額」は補塡額に含まれないこととしても差し支えありません。

(注4)教育訓練費とは、法人がその国内雇用者の職務に必要な技術または知識を習得させ、または向上させるために支出する費用で以下のものをいいます。

1.法人がその国内雇用者に対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの(以下「教育訓練等」といいます。)を自ら行う場合の次の費用
(1)教育訓練等のために講師または指導者(その法人の役員または使用人である者を除きます。以下「講師等」といいます。)に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類するものおよび教育訓練等を行うために要する講師等の旅費のうちその法人が負担するものならびに教育訓練等に関する計画または内容の作成についてその教育訓練等に関する専門的知識を有する者(その法人の役員または使用人である者を除きます。)に委託している場合のその専門的知識を有する者に対して支払う委託費その他これに類するもの

(2)その教育訓練等のために施設、設備その他の資産を賃借する場合におけるその賃借に要する費用およびコンテンツ(文字、図形、色彩、音声、動作もしくは映像またはこれらを組み合わせたものをいいます。)の使用料(コンテンツの取得に要する費用に該当するものを除きます。)

2.法人から委託を受けた他の者がその法人の国内雇用者に対して教育訓練等を行う場合の、その教育訓練等のために当該他の者に対して支払う費用

3.法人がその国内雇用者を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の、当該他の者に対して支払う授業料、受講料、受験手数料その他の当該他の者が行う教育訓練等に対する対価として支払うもの

(注5)比較教育訓練費の額とは、法人の適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額の合計額をその1年以内に開始した各事業年度の数で除して計算した金額をいいます。

(注6)雇用者給与等支給額とは、法人の適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。

【税額控除限度額】
税額控除限度額は、次の算式により計算します。

税額控除限度額＝控除対象雇用者給与等支給増加額(注1、注2)×10パーセント(注3)

(注1)控除対象雇用者給与等支給増加額とは、法人の雇用者給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額(※)を控除した金額をいいます。

※比較雇用者給与等支給額とは、前事業年度における雇用者給与等支給額をいいます。

ただし、その金額がその法人の調整雇用者給与等支給増加額(次の1の金額から2の金額を控除した金額をいいます。)を超える場合には、その調整雇用者給与等支給増加額とされます。

1.雇用者給与等支給額(雇用安定助成金額がある場合には、その金額を控除した金額)

2.比較雇用者給与等支給額(雇用安定助成金額がある場合には、その金額を控除した金額)

(注2)その事業年度において「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」(措法42の12)の規定の適用を受ける場合には、その規定による控除を受ける金額の計算の基礎となった者に対する給与等の支給額を基に計算した金額を控除した残額とされています。

(注3)上記の「適用要件」の＜上乗せ要件＞の要件4を満たす場合には15パーセント、要件5を満たす場合には5パーセント、また、要件6を満たす場合には5パーセントがそれぞれ加算されます。なお、いずれも満たす場合には25パーセントが加算されます。

なお、この税額控除限度額が、その事業年度の調整前法人税額の20パーセント相当額を超える場合には、その控除を受ける金額は、その20パーセント相当額が上限となります。

＜対象者または対象物＞
適用対象法人は、青色申告書を提出する法人です。

ただし、上記の「適用要件」の2に記載しているとおり、その事業年度終了の時において特定法人に該当している必要があります。

＜対象期間＞
【適用の対象となる期間(年度)】
令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用できます。

ただし、コード5927「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(大企業向け賃上げ促進税制)」の適用を受ける事業年度、設立事業年度(法人の設立の日を含む事業年度)、合併以外の事由による解散の日を含む事業年度および清算中の各事業年度においては、適用できません。

＜手続き＞
申告に当たっての注意点については、次のとおりです。

1.対象となる期間内に新たに設立された法人の設立の日を含む事業年度については、この制度の適用を受けることができません。

2.確定申告書等(控除を受ける金額を増加させる修正申告書または更正請求書を提出する場合には、その修正申告書または更正請求書を含みます。)に控除の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額(継続雇用者給与等支給額および継続雇用者比較給与等支給額を含みます。)、控除を受ける金額およびその金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用されます。
この場合において、控除される金額の計算の基礎となる控除対象雇用者給与等支給増加額は、確定申告書等に添付された書類に記載された控除対象雇用者給与等支給増加額が限度となります。

3.その事業年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合には、上記の「適用要件」の2(2)のとおり、マルチステークホルダー方針を公表していることについて経済産業大臣に届出があった旨を証する書類の写しを確定申告書等に添付する必要があります。

上記の「適用要件」の＜上乗せ要件＞の要件5を満たすものとしてこの制度の適用を受けようとする場合には、教育訓練費の額および比較教育訓練費の額に関する次の事項を記載した書類を、保存する必要があります。

(1)教育訓練等の実施時期、内容、対象となる国内雇用者の氏名

(2)教育訓練等の費用を支出した年月日、内容および金額ならびに相手先の氏名または名称

★リンクはこちら⇒　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中堅企業向け賃上げ促進税制)

2025年8月18日

給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中小企業者等における賃上げ促進税制)

＜概要＞
中小企業者等が、平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その事業年度においてその中小企業者等の雇用者給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額を控除した金額のその比較雇用者給与等支給額に対する割合が1.5パーセント以上であるときは、その事業年度の控除対象雇用者給与等支給増加額の15パーセント相当額の法人税額の特別控除ができることとされています。

なお、下記の「適用要件(令和6年4月1日以後に開始する事業年度)」の(上乗せ要件)を満たす場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の最大45パーセント相当額となります。

※本制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

【適用要件(令和6年4月1日以後に開始する事業年度)】
次の1および2の要件を満たすこと。

  1. 国内雇用者(注1)に対して給与等を支給すること。
  2. (雇用者給与等支給額(注2)－比較雇用者給与等支給額(注3))／比較雇用者給与等支給額≧1.5パーセント
    ※比較雇用者給与等支給額が0である場合には、要件を満たさないものとされます。(上乗せ要件)
    次の3ないし5の要件を満たす場合に応じて、それぞれ一定の税額控除率が上乗せされます。
  3. (雇用者給与等支給額－比較雇用者給与等支給額)／比較雇用者給与等支給額≧2.5パーセント
  4. (教育訓練費の額(注4)－比較教育訓練費の額(注5)／比較教育訓練費の額≧5パーセント、かつ、教育訓練費の額／雇用者給与等支給額≧0.05パーセント
  5. 次の(1)ないし(4)に掲げる要件のいずれかを満たすこと
    (1)その事業年度において次世代育成支援対策推進法第13条の認定(くるみん認定)を受けたこと(同法第2条に規定する次世代育成支援対策の実施の状況が良好な一定の場合に限り、その事業年度終了の日までにその認定が取り消された場合を除きます。)。
    (2)その事業年度終了の時において次世代育成支援対策推進法第15条の3第1項に規定する特例認定一般事業主(プラチナくるみん認定を受けている者)に該当すること。
    (3)その事業年度において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条の認定(えるぼし認定(2段階目以上))を受けたこと(同法第4条の女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供及び同条の雇用環境の整備の状況が良好な一定の場合に限り、その事業年度終了の日までにその認定が取り消された場合を除きます。)。
    (4)その事業年度終了の時において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第13条第1項に規定する特例認定一般事業主(プラチナえるぼし認定を受けている者)に該当すること。

(注1)国内雇用者とは、法人の使用人(その法人の役員と特殊の関係のある者等の一定の者を除きます。)のうちその法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者をいいます。

(注2)雇用者給与等支給額とは、法人の各事業年度(以下「適用年度」といいます。)の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。ただし、その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額(国または地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第1項第1号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額(以下「雇用安定助成金額」といいます。)および役務の提供の対価として支払を受ける金額(※)を除きます。以下「補塡額」といいます 。)がある場合には、その金額を控除します。

※「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」から除かれる補塡額については、令和6年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されますが、同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度分の法人税についても、「役務提供の対価として支払を受ける金額」は補塡額に含まれないこととしても差し支えありません。

(注3)比較雇用者給与等支給額とは、前事業年度における雇用者給与等支給額をいいます。

(注4)教育訓練費とは、法人がその国内雇用者の職務に必要な技術または知識を習得させ、または向上させるために支出する費用で以下のものをいいます。

  1. 法人がその国内雇用者に対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの(以下「教育訓練等」といいます。)を自ら行う場合の次の費用
    (1)教育訓練等のために講師または指導者(その法人の役員または使用人である者を除きます。以下「講師等」といいます。)に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類するものおよび教育訓練等を行うために要する講師等の旅費のうちその法人が負担するものならびに教育訓練等に関する計画または内容の作成についてその教育訓練等に関する専門的知識を有する者(その法人の役員または使用人である者を除きます。)に委託している場合のその専門的知識を有する者に対して支払う委託費その他これに類するもの
    (2)その教育訓練等のために施設、設備その他の資産を賃借する場合におけるその賃借に要する費用およびコンテンツ(文字、図形、色彩、音声、動作もしくは映像またはこれらを組み合わせたものをいいます。)の使用料(コンテンツの取得に要する費用に該当するものを除きます。)
  2. 法人から委託を受けた他の者がその法人の国内雇用者に対して教育訓練等を行う場合の、その教育訓練等のために当該他の者に対して支払う費用
  3. 法人がその国内雇用者を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の、当該他の者に対して支払う授業料、受講料、受験手数料その他の当該他の者が行う教育訓練等に対する対価として支払うもの

(注5)比較教育訓練費の額とは、法人の適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額の合計額をその1年以内に開始した各事業年度の数で除して計算した金額をいいます。

【適用要件(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度)】
次の1および2の要件を満たすこと。

  1. 国内雇用者(注1)に対して給与等を支給すること。
  2. (雇用者給与等支給額(注2)－比較雇用者給与等支給額(注3))／比較雇用者給与等支給額≧1.5パーセント
    ※比較雇用者給与等支給額が0である場合には、要件を満たさないものとされます。(上乗せ要件)
    次の3または4の要件を満たす場合に応じて、それぞれ一定の税額控除率が上乗せされます。
  3. (雇用者給与等支給額－比較雇用者給与等支給額)／比較雇用者給与等支給額≧2.5パーセント
  4. (教育訓練費の額(注4)－比較教育訓練費の額(注5))／比較教育訓練費の額≧10パーセント

(注1)国内雇用者とは、法人の使用人(その法人の役員と特殊の関係のある者等の一定の者を除きます。)のうちその法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者をいいます。

(注2)雇用者給与等支給額とは、法人の適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。ただし、その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額(国または地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第1項第1号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額(以下「雇用安定助成金額」といいます。)を除きます。)がある場合には、その金額を控除します。

(注3)比較雇用者給与等支給額とは、前事業年度における雇用者給与等支給額をいいます。

(注4)教育訓練費とは、法人がその国内雇用者の職務に必要な技術または知識を習得させ、または向上させるために支出する費用で以下のものをいいます。

  1. 法人がその国内雇用者に対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの(以下「教育訓練等」といいます。)を自ら行う場合の次の費用
    (1)教育訓練等のために講師または指導者(その法人の役員または使用人である者を除きます。以下「講師等」といいます。)に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類するものおよび教育訓練等を行うために要する講師等の旅費のうちその法人が負担するものならびに教育訓練等に関する計画または内容の作成についてその教育訓練等に関する専門的知識を有する者(その法人の役員または使用人である者を除きます。)に委託している場合のその専門的知識を有する者に対して支払う委託費その他これに類するもの
    (2)その教育訓練等のために施設、設備その他の資産を賃借する場合におけるその賃借に要する費用およびコンテンツ(文字、図形、色彩、音声、動作もしくは映像またはこれらを組み合わせたものをいいます。)の使用料(コンテンツの取得に要する費用に該当するものを除きます。)
  2. 法人から委託を受けた他の者がその法人の国内雇用者に対して教育訓練等を行う場合の、その教育訓練等のために当該他の者に対して支払う費用
  3. 法人がその国内雇用者を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の、当該他の者に対して支払う授業料、受講料、受験手数料その他の当該他の者が行う教育訓練等に対する対価として支払うもの

(注5)比較教育訓練費の額とは、法人の適用年度開始の日前1年以内開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額の合計額をその1年以内に開始した各事業年度の数で除して計算した金額をいいます。

【税額控除限度額(令和6年4月1日以後に開始する事業年度)】
税額控除限度額は、次の算式により計算します。

税額控除限度額＝控除対象雇用者給与等支給増加額(注1、注2)×15パーセント(注3)

(注1)控除対象雇用者給与等支給増加額とは、法人の雇用者給与等支給額(※1)からその比較雇用者給与等支給額(※1)を控除した金額をいいます。

(※1)雇用安定助成金額がある場合でも、雇用安定助成金額を控除しないで計算します。
ただし、その金額がその法人の調整雇用者給与等支給増加額(次の1の金額から2の金額を差し引いた金額をいいます。)を超える場合には、その調整雇用者給与等支給増加額とされます。

  1. 雇用者給与等支給額(※2)
  2. 比較雇用者給与等支給額(※2)

(※2)雇用安定助成金額がある場合には、雇用安定助成金額を控除して計算します。

(注2)その事業年度において、「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度」(措法42の12)の適用を受ける場合には、その規定による控除を受ける金額の計算の基礎となった者に対する給与等の支給額を基に計算した金額を控除した残額とされています。

(注3)上記の「適用要件(令和6年4月1日以後に開始する事業年度)」の(上乗せ要件)の要件3を満たす場合には15パーセント、要件4を満たす場合には10パーセント、また、要件5を満たす場合には5パーセントがそれぞれ加算されます。なお、いずれの要件も満たす場合には30パーセントが加算されます。
なお、この税額控除限度額が、その事業年度の調整前法人税額の20パーセント相当額を超える場合には、その控除を受ける金額は、その20パーセント相当額が上限となります。

【税額控除限度額(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度)】
税額控除限度額は、次の算式により計算します。

税額控除限度額＝控除対象雇用者給与等支給増加額(注1、注2)×15パーセント(注3)

(注1)控除対象雇用者給与等支給増加額とは、法人の雇用者給与等支給額(※1)からその比較雇用者給与等支給額(※1)を控除した金額をいいます。

(※1)雇用安定助成金額がある場合でも、雇用安定助成金額を控除しないで計算します。
ただし、その金額がその法人の調整雇用者給与等支給増加額(次の1の金額から2の金額を差し引いた金額をいいます。)を超える場合には、その調整雇用者給与等支給増加額とされます。

  1. 雇用者給与等支給額(※2)
  2. 比較雇用者給与等支給額(※2)

(※2)雇用安定助成金額がある場合には、雇用安定助成金額を控除して計算します。

(注2)その事業年度において、「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度」(措法42の12)の適用を受ける場合には、その規定による控除を受ける金額の計算の基礎となった者に対する給与等の支給額を基に計算した金額を控除した残額とされています。

(注3)上記の「適用要件(令和4年4月1日以後に開始する事業年度)」の(上乗せ要件)の要件3を満たす場合には、15パーセントが加算され、要件4を満たす場合には10パーセントが加算されます。なお、いずれも満たす場合には25パーセントが加算されます。
なお、この税額控除限度額が、その事業年度の調整前法人税額の20パーセント相当額を超える場合には、その控除を受ける金額は、その20パーセント相当額が上限となります。

【税額控除限度超過額の繰越し(令和6年4月1日以後に開始する事業年度)】
税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20パーセント相当額を超えるために、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額(以下「繰越税額控除限度超過額」といいます。)について5年間の繰越しが認められます。

ただし、税額控除限度超過額を控除する事業年度において、その法人の雇用者給与等支給額がその比較雇用者給与等支給額を超えることとの要件を満たす必要があります。

＜対象者または対象物＞
適用対象法人は中小企業者または農業協同組合等で、青色申告書を提出するものです。

中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。ただし、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人をいいます。)または通算制度における適用除外事業者(注1)に該当するものは除かれます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)から(3)に掲げる法人以外の法人(受託法人を除きます。)
    (1)その発行済株式または出資(その有する自己の株式または出資を除きます。以下同じです。)の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人(注2)に所有されている法人
    (2)上記(1)のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(注2)に所有されている法人
    (3)他の通算法人のうちいずれかの法人が次のイまたはロに掲げる法人に該当せず、または受託法人に該当する場合における通算法人
    イ.資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人のうち上記(1)および(2)に掲げる法人以外の法人
    ロ.資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人およびその法人が通算親法人である場合における上記1(3)に掲げる法人を除きます。)

(注1)通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ&A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」 を参照してください。

(注2)大規模法人とは、次の1から4に掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
  3. 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1)資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2)相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    (3)受託法人
  4. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において、そのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの普通法人(上記3に掲げる法人を除きます。)

＜対象期間＞
【適用の対象となる期間(年度)】
平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において、適用できます。

ただし、コード5927「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(大企業向け賃上げ促進税制)」またはコードNo.5927-3「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中堅企業向け賃上げ促進税制)」の適用を受ける事業年度、設立事業年度(設立の日を含む事業年度をいいます。)、合併以外の事由による解散の日を含む事業年度および清算中の各事業年度においては、適用できません。

＜手続き＞
申告に当たっての注意点については、次のとおりです。

  1. 対象となる期間内に新たに設立された法人の設立の日を含む事業年度については、この制度の適用を受けることができません。
  2. 確定申告書等(控除を受ける金額を増加させる修正申告書または更正請求書を提出する場合には、その修正申告書または更正請求書を含みます。)に控除の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額およびその金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用されます。この場合において、控除される金額の計算の基礎となる控除対象雇用者給与等支給増加額は、確定申告書等に添付された書類に記載された控除対象雇用者給与等支給増加額が限度とされています。
  3. 繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けるためには、繰越税額控除限度超過額が生じた事業年度以後の各事業年度(繰越控除の適用を受けない事業年度を含みます。)の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書を添付し、かつ、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けようとする事業年度の確定申告書等に、控除の対象となる繰越税額控除限度超過額、繰越控除を受ける金額、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

上記の「適用要件(令和6年4月1日以後に開始する事業年度)」または「適用要件(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度)の(上乗せ要件)の要件4を満たすものとしてこの制度の適用を受けようとする場合には、教育訓練費の額および比較教育訓練費の額に関する次の事項を記載した書類を、保存する必要があります。
(1)教育訓練等の実施時期、内容、対象となる国内雇用者の氏名
(2)教育訓練等の費用を支出した年月日、内容および金額ならびに相手先の氏名または名称

★リンクはこちら⇒　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中小企業者等における賃上げ促進税制)

2025年7月28日

給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(大企業向け賃上げ促進税制)

青色申告書を提出する法人が、令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その事業年度においてその法人の継続雇用者給与等支給額からその継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額のその継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が3パーセント以上であるときは、その事業年度の控除対象雇用者給与等支給増加額に一定の割合を乗じて計算した金額(以下「税額控除限度額」といいます。)の法人税額の特別控除ができることとされています。

※制度の詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。

＜適用要件(令和6年4月1日以後に開始する事業年度)＞
次の1および2の要件を満たす必要があります。

  1. 国内雇用者(注1)に対して給与等を支給すること。
  2. (継続雇用者給与等支給額(注2)－継続雇用者比較給与等支給額(注2))／継続雇用者比較給与等支給額≧3パーセント※継続雇用者比較給与等支給額が0である場合には、要件を満たさないものとされます。ただし、その事業年度終了の時において、資本金の額もしくは出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合またはその事業年度終了の時において常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合には、次の(1)および(2)の要件も満たす必要があります。
    (1) インターネットを利用する方法によりマルチステークホルダー方針(給与等の支給額の引上げの方針、下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する一定の事項)を公表すること
    (2) そのマルチステークホルダー方針を公表していることについて経済産業大臣に届出があった旨を証する書類の写しを確定申告書等に添付していること

    ＜上乗せ要件＞
    次の3ないし5の要件を満たす場合に応じて、それぞれ一定の税額控除率が上乗せされます。

  3. (継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額)／継続雇用者比較給与等支給額≧4パーセント(※)※割合が5パーセント以上または7パーセント以上となる場合には、税額控除率がさらに段階的に上乗せされます。
  4. (教育訓練費の額(注3)－比較教育訓練費の額(注4))／比較教育訓練費の額≧10パーセント、かつ、教育訓練費の額／雇用者給与等支給額(注5)≧0.05パーセント
  5. その事業年度終了の時において次の(1)または(2)に掲げる者のいずれかに該当すること
    (1) 次世代育成支援対策推進法第15条の3第1項に規定する特例認定一般事業主(プラチナくるみん認定を受けている者)
    (2) (2)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第13条第１項に規定する特例認定一般事業主(プラチナえるぼし認定を受けている者)


    (注1)
    国内雇用者とは、法人の使用人(その法人の役員と特殊の関係のある者等の一定の者を除きます。)のうちその法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者をいいます。

    (注2)
    継続雇用者給与等支給額とは、法人の各事業年度(以下「適用年度」といいます。)およびその適用年度開始の日の前日を含む事業年度(以下「前事業年度」といいます。)の期間内の各月分のその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度の対象者を除くこととされています。以下「継続雇用者」といいます。)に対するその適用年度の給与等の支給額(その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額(国または地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第1項第1号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額および役務の提供の対価として支払を受ける金額(※)を除きます。以下「補塡額」といいます。)がある場合には、その補塡額を控除した金額になります。以下同じです。)をいいます。

    また継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。

    ※「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」から除かれる補塡額については、令和6年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されますが、同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度分の法人税についても、「役務提供の対価として支払を受ける金額」は補塡額に含まれないこととしても差し支えありません。

    (注3)
    教育訓練費とは、法人がその国内雇用者の職務に必要な技術または知識を習得させ、または向上させるために支出する費用で以下のものをいいます。

  1. 法人がその国内雇用者に対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの(以下「教育訓練等」といいます。)を自ら行う場合の次の費用
    (1) (教育訓練等のために講師または指導者(その法人の役員または使用人である者を除きます。以下「講師等」といいます。)に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類するものおよび教育訓練等を行うために要する講師等の旅費のうちその法人が負担するものならびに教育訓練等に関する計画または内容の作成についてその教育訓練等に関する専門的知識を有する者(その法人の役員または使用人である者を除きます。)に委託している場合のその専門的知識を有する者に対して支払う委託費その他これに類するもの
    (2) その教育訓練等のために施設、設備その他の資産を賃借する場合におけるその賃借に要する費用およびコンテンツ(文字、図形、色彩、音声、動作もしくは映像またはこれらを組み合わせたものをいいます。)の使用料(コンテンツの取得に要する費用に該当するものを除きます。)
  2. 法人から委託を受けた他の者がその法人の国内雇用者に対して教育訓練等を行う場合の、その教育訓練等のために当該他の者に対して支払う費用
  3. 法人がその国内雇用者を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の、当該他の者に対して支払う授業料、受講料、受験手数料その他の当該他の者が行う教育訓練等に対する対価として支払うもの(注4)
    比較教育訓練費の額とは、法人の適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額の合計額をその1年以内に開始した各事業年度の数で除して計算した金額をいいます。(注5)
    雇用者給与等支給額とは、法人の適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。

＜適用要件(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度)＞
次の1および2の要件を満たす必要があります。

  1. 国内雇用者(注1)に対して給与等を支給すること。
  2. (継続雇用者給与等支給額(注2)－継続雇用者比較給与等支給額(注2))／継続雇用者比較給与等支給額≧3パーセント※ 継続雇用者比較給与等支給額が0である場合には、要件を満たさないものとされます。ただし、その事業年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合には、次の(1)および(2)の要件も満たす必要があります。
    (1) インターネットを利用する方法によりマルチステークホルダー方針(給与等の支給額の引上げの方針、下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する一定の事項)を公表すること
    (2) そのマルチステークホルダー方針を公表していることについて経済産業大臣に届出があった旨を証する書類の写しを確定申告書等に添付していること

    ＜上乗せ要件＞
    次の3または4の要件を満たす場合に応じて、それぞれ一定の税額控除率が上乗せされます。

  3. (継続雇用者給与等支給額(注2)－継続雇用者比較給与等支給額(注2))／継続雇用者比較給与等支給額≧4パーセント
  4. (教育訓練費の額(注3)－比較教育訓練費の額(注4))／比較教育訓練費の額≧20パーセント

(注1)
国内雇用者とは、法人の使用人(その法人の役員と特殊の関係のある者等の一定の者を除きます。)のうちその法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者をいいます。

(注2)
継続雇用者給与等支給額とは、法人の適用年度および前事業年度の期間内の各月分のその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度の対象者を除くこととされています。

以下「継続雇用者」といいます。)に対する適用年度の給与等の支給額(その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額(国または地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第1項第1号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものを除きます。)がある場合には、その金額を控除した金額になります。以下同じです。)をいいます。

また継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。

(注3)
教育訓練費とは、法人がその国内雇用者の職務に必要な技術または知識を習得させ、または向上させるために支出する費用で以下のものをいいます。

  1. 法人がその国内雇用者に対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの(以下「教育訓練等」といいます。)を自ら行う場合の次の費用
    (1)教育訓練等のために講師または指導者(その法人の役員または使用人である者を除きます。以下「講師等」といいます。)に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類するものおよび教育訓練等を行うために要する講師等の旅費のうちその法人が負担するものならびに教育訓練等に関する計画または内容の作成についてその教育訓練等に関する専門的知識を有する者(その法人の役員または使用人である者を除きます。)に委託している場合のその専門的知識を有する者に対して支払う委託費その他これに類するもの(2)その教育訓練等のために施設、設備その他の資産を賃借する場合におけるその賃借に要する費用およびコンテンツ(文字、図形、色彩、音声、動作もしくは映像またはこれらを組み合わせたものをいいます。)の使用料(コンテンツの取得に要する費用に該当するものを除きます。)
  2. 法人から委託を受けた他の者がその法人の国内雇用者に対して教育訓練等を行う場合の、その教育訓練等のために当該他の者に対して支払う費用
  3. 法人がその国内雇用者を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の、当該他の者に対して支払う授業料、受講料、受験手数料その他の当該他の者が行う教育訓練等に対する対価として支払うもの

(注4)
比較教育訓練費の額とは、法人の適用業年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額の合計額をその１年以内に開始した各事業年度の数で除して計算した金額をいいます。

＜税額控除限度額(令和6年4月1日以後に開始する事業年度)＞
税額控除限度額は、次の算式により計算します。

税額控除限度額＝控除対象雇用者給与等支給増加額(注1、注2)×10パーセント(注3)

(注1)
控除対象雇用者給与等支給増加額とは、法人の雇用者給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額(※)を控除した金額をいいます。

※比較雇用者給与等支給額とは、前事業年度における雇用者給与等支給額をいいます。

ただし、その金額がその法人の調整雇用者給与等支給増加額(次の1の金額から2の金額を控除した金額をいいます。)を超える場合には、その調整雇用者給与等支給増加額とされます。

  1. 雇用者給与等支給額(雇用者安定助成金額がある場合には、その金額を控除します。)
  2. 比較雇用者給与等支給額(雇用安定助成金額がある場合には、その金額を控除します。)

(注2)
その事業年度において「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」(措法42の12)の規定の適用を受ける場合には、その規定による控除を受ける金額の計算の基礎となった者に対する給与等の支給額を基に計算した金額を控除した残額とされています。

(注3)
上記の「適用要件(令和6年4月1日以後に開始する事業年度)」の＜上乗せ要件＞の要件3を満たす場合には、5パーセントが加算され(要件3の割合が5パーセント以上である場合には10パーセントが加算され、7パーセント以上である場合には15パーセントが加算されます。)、要件4または要件5を満たす場合には、それぞれ5パーセントが加算されます。なお、要件3の割合が7パーセント以上で、かつ、要件4および要件5をいずれも満たす場合には25パーセントが加算されます。

なお、この税額控除限度額が、その事業年度の調整前法人税額の20パーセント相当額を超える場合には、その控除を受ける金額は、その20パーセント相当額が上限となります。

＜税額控除限度額(令和4年4月1日から令和6年3月31日までに間に開始する事業年度)＞
税額控除限度額は、次の算式により計算します。

税額控除限度額＝控除対象雇用者給与等支給増加額(注1、注2)×15パーセント(注3)

(注1)
控除対象雇用者給与等支給増加額とは、法人の雇用者給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額を控除した金額をいいます。

ただし、その金額がその法人の調整雇用者給与等支給増加額(次の1の金額から2の金額を控除した金額をいいます。)を超える場合には、その調整雇用者給与等支給増加額とされます。

  1. 雇用者給与等支給額(雇用者安定助成金額がある場合には、その金額を控除します。)
  2. 比較雇用者給与等支給額(雇用者安定助成金額がある場合には、その金額を控除します。)

(注2)
その事業年度において「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」(措法42の12)の規定の適用を受ける場合には、その規定による控除を受ける金額の計算の基礎となった者に対する給与等の支給額を基に計算した金額を控除した残額とされています。

(注3)
上記の「適用要件(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度)」の＜上乗せ要件＞の要件3を満たす場合には、10パーセントが加算され、要件4を満たす場合には、5パーセントが加算されます。なお、いずれも満たす場合には15パーセントが加算されます。
なお、この税額控除限度額が、その事業年度の調整前法人税額の20パーセント相当額を超える場合には、その控除を受ける金額は、その20パーセント相当額が上限となります。

＜対象者または対象物＞
青色申告書を提出する法人

＜対象期間＞
【適用の対象となる期間(年度)】
令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用できます。

ただし、設立事業年度(法人の設立の日を含む事業年度)、合併以外の事由による解散の日を含む事業年度および清算中の各事業年度においては、適用できません。

＜手続き＞
申告に当たっての注意点については、次のとおりです。

  1. 対象となる期間内に新たに設立された法人の設立の日を含む事業年度については、この制度の適用を受けることができません。
  2. 確定申告書等(控除を受ける金額を増加させる修正申告書または更正請求書を提出する場合には、その修正申告書または更正請求書を含みます。)に控除の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額(継続雇用者給与等支給額および継続雇用者比較給与等支給額を含みます。)、控除を受ける金額およびその金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用されます。この場合において、控除される金額の計算の基礎となる控除対象雇用者給与等支給増加額は、確定申告書等に添付された書類に記載された控除対象雇用者給与等支給増加額が限度となります。
  3. その事業年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合またはその事業年度終了の時において常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合には、上記の「適用要件(令和6年4月1日以後に開始する事業年度)」の2(2)および「適用要件(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度)」の2(2)のとおり、マルチステークホルダー方針を公表していることについて経済産業大臣に届出があった旨を証する書類の写しを確定申告書等に添付する必要があります。なお、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度である場合には、上記のマルチステークホルダー方針の公表の対象となる法人に係る要件から、「その事業年度終了の時において常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合」は除かれます。上記の「適用要件(令和6年4月1日以後に開始する事業年度)」または「適用要件(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度)」の＜上乗せ要件＞の要件4を満たすものとしてこの制度の適用を受けようとする場合には、教育訓練費の額および比較教育訓練費の額に関する次の事項を記載した書類を、保存する必要があります。
(1) 教育訓練等の実施時期、内容、対象となる国内雇用者の氏名
(2) 教育訓練等の費用を支出した年月日、内容および金額ならびに相手先の氏名または名称

★リンクはこちら⇒　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(大企業向け賃上げ促進税制)

2025年6月13日

合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて

＜1.事前照会の趣旨及び事前照会に係る取引等の事実関係＞
合同会社である当社(同族会社に該当します。)は、当社の業務を執行する社員(以下「業務執行社員」といいます。)に対して、毎月支給する役員給与とは別に所定の時期に役員給与(以下「本件役員賞与」といいます。)の支給を予定しています。

本件役員賞与の支給にあたり、当社は以下の①から③までの手続を行う予定ですが、これらの手続を行うこととした場合に、本件役員賞与の額は法人税法第34条第1項第2号に規定する定めに基づいて支給する給与(以下「事前確定届出給与」といいます。)に該当する給与の額として、その支給した日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができ、かつ、同号イに掲げる場合のその給与に関する届出書(以下「事前確定届出給与に関する届出書」といいます。)の届出期限は定時社員総会の開催日から1月を経過する日と解して差し支えないか照会申し上げます。

なお、当該業務執行社員は、法人税法施行令第7条第1号に規定する法人の使用人以外の者でその法人の経営に従事しているものに該当し、法人税法第2条第15号に規定する役員に該当することを前提とします。

また、当社は新設法人ではありません。

(本件役員賞与が支給されるまでの手続)

① 当社は、事業年度終了の日から3月以内に定時社員総会を開催することとしており、また、その定時社員総会に先立つ臨時社員総会において、業務執行社員ごとの任期を総社員の同意をもって決定し、定款に明記する。
なお、業務執行社員の任期は10年とし、当該定時社員総会で決定された本件役員賞与に係る職務執行期間の開始の日は、定時社員総会の開催日とする。
② 当社は定時社員総会において、業務執行社員に支給する役員給与及び本件役員賞与の支給日及び支給金額を総社員の同意をもって決定する。
なお、その業務執行社員に支給する役員給与及び本件役員賞与については、前事業年度以前の決算の状況を踏まえた当事業年度の業績見込みを考慮して決定する。
③ 上記②で支給を決定した役員給与及び本件役員賞与について、事前確定届出給与に関する届出書に記載し、その届出期限までに納税地の所轄税務署長に届け出るとともに、事前確定届出給与に関する届出書に記載した本件役員賞与をその記載した支給日に支給する。

＜2.事前照会者の求める見解となることの理由＞
(1)事前確定届出給与について
法人税法第34条第1項第2号には、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入しない給与から除くものの一つとして、その内国法人がその役員に対して支給する給与のうち、その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給する給与で、定期同額給与及び業績連動給与のいずれにも該当しないもの(一定の要件を満たすものに限ります。)で、納税地の所轄税務署長に事前確定届出給与に関する届出書により届け出ているものが規定されています。

また、法人税法施行令第69条第4項第1号には、事前確定届出給与に関する届出書の届出期限について、株主総会等の決議により、役員の職務につき所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定めをした場合におけるその決議をした日(同日がその職務の執行の開始の日後である場合には、その開始の日)から1月を経過する日とし、その1月を経過する日がその開始の日の属する会計期間開始の日から4月を経過する日後等である場合には、その4月を経過する日等とする旨規定されています。

(2)本照会について
当社は、上記1に記載のとおり、業務執行社員に対して支給する役員給与及び本件役員賞与について、定時社員総会においてその支給日及び支給金額をその総社員の同意をもって決定することとしており、この定時社員総会は法人税法施行令第69条第3項第1号に規定する「株主総会、社員総会その他これらに準ずるもの」に該当するものと考えられ、また、その定時社員総会の決定は同条第4項第１号に規定する「株主総会等の決議」に該当するものと考えられ、かつ、その決定内容について記載した事前確定届出給与に関する届出書をその届出期限までに届け出るものとしていることから、本件役員賞与の額は事前確定届出給与に該当する給与としてその支給した日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるものと考えられます。

ところで、上記(1)のとおり、その事前確定届出給与に関する届出書の届出期限については、株主総会等の決議日が職務の執行の開始の日後である場合には、その開始の日から1月を経過する日とされており、合同会社の社員の場合にその職務の執行の開始の日をいつとするかが問題となります。

この点、法人税基本通達9-2-16によれば、同条第3項第1号及び第4項第1号の「職務の執行の開始の日」とは、その役員がいつから就任するかなど個々の事情によるとされており、また、会社法上、合同会社の社員については、株式会社の取締役に対して規定されている任期に関する定め(会社法332)や株主総会の決議による選任の手続についての定め(会社法329①)などが規定されておらず、定款に別段の定めがある場合を除き、社員となった者が合同会社の業務を執行することとされています(会社法590①)。

したがって、合同会社の社員については、会社法上、「職務の執行の開始の日」を強いて定める必要がなく、社員となったときからその業務を執行することとなり、その合同会社の社員となった日の属する事業年度の翌事業年度以後の「職務の執行の開始の日」が明らかではありません。

その点、株式会社においては、会社法に、役員の選任やその職務執行の対価の決定を株主総会の決議により行うこととする定め(会社法329①、332①、361①)や、取締役が計算書類を定時株主総会に提出し、その承認を受けなければならないこととする定め(会社法438)があることからすれば、一般的には、役員給与及び役員賞与は定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行の対価であり、その職務の執行の開始の日は定時株主総会の開催日となると解されます。

一方、会社法上、合同会社には、株式会社における株主総会の決議で役員の職務執行の対価を決定することとする定めや株主総会で計算書類の承認を受けなければならないこととする定めといった定めが設けられていないところ、当社は、その業務執行社員に支給する役員給与及び本件役員賞与について、前事業年度以前の決算の状況を踏まえた当事業年度の業績見込みを考慮してその決定を行うため、前事業年度の決算が確定する定時社員総会において、その役員給与及び本件役員賞与の支給日及び支給金額をその総社員の同意をもって決定することとしており、このような手続で決定した当社の役員給与及び本件役員賞与は、その定時社員総会から次の定時社員総会までの職務執行の対価であると考えられ、加えて、当社では定時社員総会の開催日を業務執行社員の「職務の執行の開始の日」としていることからすると、本件役員賞与に係る「職務の執行の開始の日」はその定時社員総会の開催日となると考えられますので、上記届出期限はその定時社員総会の開催日から1月を経過する日となります。

【回答】

回答年月日 令和7年2月7日
回答者 東京国税局審理課長
回答内容 標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。

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2025年5月30日

地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除

＜拡充型計画または移転型計画の認定を受けた法人に対する特例＞
青色申告書を提出する法人で地域再生法の一部を改正する法律の施行の日(平成27年8月10日)から令和8年3月31日までの間に地域再生法に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(拡充型計画(注1)または移転型計画(注2))について認定を受けた法人(以下「認定事業者」といいます。)であるものが、下記の「適用年度」において、「適用要件」を満たす場合には、「計算方法・計算式」により計算した金額(税額控除限度額)の法人税額の特別控除ができることとされています。

ただし、適用年度の調整前法人税額の20パーセント相当額が上限とされています。

また、本措置については、「地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」(措法42の11の3)との重複適用はできないこととされています。

(注1)
拡充型計画とは、地域再生法第17条の2第1項第2号に掲げる事業に関する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画をいいます。

(注2)
移転型計画とは、地域再生法第17条の2第1項第1号に掲げる事業に関する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画をいいます。

※この制度については、厚生労働省ホームページに「地方拠点化税制における雇用促進税制に関するQ&A」等が掲載されていますので、詳細は、厚生労働省ホームページをご参照ください。

＜移転型計画の認定を受けた法人に対する上乗せ措置＞
青色申告書を提出する法人で移転型計画の認定を受けたもののうち上記の「拡充型計画または移転型計画の認定を受けた法人に対する特例」の適用を受けるまたは受けたものが、その適用を受ける事業年度以後の各適用年度(注1)において、「適用要件」の〔上乗せ要件〕を満たす場合には、「計算方法・計算式」により計算した金額(地方事業所特別税額控除限度額)の法人税額の特別控除ができることとされています。

ただし、適用年度の調整前法人税額の20パーセント相当額(上記の「拡充型計画または移転型計画の認定を受けた法人に対する特例」または「地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除」(措法42の11の3)による特別控除額がある場合には、これらの金額を控除した残額)が上限とされています。

(注1)
移転型計画に係る基準日(注2)以後に終了する事業年度で基準雇用者数又は地方事業所基準雇用者数が零に満たない事業年度以後の事業年度を除きます。

(注2)
基準日とは、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた法人のその計画の認定を受けた日(その計画が特定業務施設の新設に係るものである場合には、その特定業務施設を事業の用に供した日)をいいます。

また、「地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」(措法42の11の3)の適用を受ける事業年度において、その適用を受けないものとしたならば上記の「拡充型計画または移転型計画の認定を受けた法人に対する特例」の措置の適用のある法人である場合には、本措置を適用できることとされています。

＜適用要件＞

  1. 雇用保険法の適用事業を行い、かつ、他の法律により業務の規制および適正化のための措置が講じられている一定の事業を行っていないこと。
  2. この特例の適用を受けようとする事業年度およびその事業年度開始の日前2年以内(注)に開始した各事業年度において、事業主都合による離職者がいないことにつき所定の証明がされたこと。

(注)
令和6年4月1日前に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について認定を受けた法人については、その事業年度開始の日前１年以内になります。

〔上乗せ要件〕
上記1および2の要件

＜対象者または対象物＞
青色申告書を提出する法人で認定事業者である法人

＜適用年度＞
この制度の適用年度とは、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(拡充型計画または移転型計画)に係る基準日(注)から同日の翌日以後2年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度で、設立(合併、分割または現物出資による設立を除きます。)の日を含む事業年度、解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度および清算中の各事業年度を除いたものをいいます。

(注)
令和6年4月1日前に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について認定を受けた法人については、その計画が特定業務施設の新設に係るものであっても、特定業務施設を事業の用に供した日ではなく計画の認定を受けた日となります。

【計算方法・計算式】
＜拡充型計画または移転型計画の認定を受けた法人に対する特例(令和4年4月1日以後に開始する事業年度)＞
次の事業年度の区分に応じて計算した金額が「税額控除限度額」として控除できます。
税額控除限度額　＝　1の金額　＋　2の金額

  1. 30万円(または50万円)(注1) × 地方事業所基準雇用者数(注2)(基準雇用者数(注3)が上限となります。)のうち特定新規雇用者数(注6)に達するまでの数
  2. 20万円(または40万円)(注1)　×地方事業所基準雇用者数(基準雇用者数が上限となります。)から新規雇用者総数(注7)を控除した数のうち特定非新規雇用者数(注8)に達するまでの数

(注1)
括弧書きの金額は、移転型計画の場合に適用します。

(注2)
地方事業所基準雇用者数とは、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた法人(その計画に係る基準日が適用年度開始の日から起算して2年前の日から適用年度終了の日までの期間内であるものに限ります。)のその計画の認定に係る特定業務施設(以下「適用対象特定業務施設」といいます。)のみをその法人の事業所とみなした場合における基準雇用者数として所定の証明がされた数をいいます。

なお、令和6年4月1日前に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について認定を受けた法人については、適用年度開始の日から起算して2年前の日からその適用年度終了の日までの間に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた法人のその計画の認定に係る特定業務施設のみをその法人の事業所とみなした場合における基準雇用者数として所定の照明がされた数とされています。

(注3)
基準雇用者数とは、適用年度終了の日における雇用者(注4)の数からその適用年度開始の日の前日における雇用者(その適用年度終了の日において高年齢雇用者(注5)に該当する者を除きます。)の数を減算した数をいいます。

(注4)
雇用者とは、法人の使用人のうち雇用保険法の一般被保険者であるものをいい、使用人からは役員の特殊関係者および使用人兼務役員は除かれます。 なお、役員の特殊関係者とは、次に掲げる者をいいます。

  1. 役員の親族
  2. 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  3. 上記1、2以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
  4. 上記2、3の者と生計を一にするこれらの者の親族

(注5)
高年齢雇用者とは、法人の使用人のうち雇用保険法の高年齢被保険者であるものをいいます。

(注6)
特定新規雇用者数とは、適用年度に新たに雇用された次に掲げる要件を満たす雇用者(以下「特定雇用者」といいます。)でその適用年度終了の日において適用対象特定業務施設に勤務するものの数として所定の証明がされた数をいいます。

  1. その法人との間で労働契約法の有期労働契約以外の労働契約を締結していること(無期雇用)
  2. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の短時間労働者でないこと(フルタイム)

(注7)
新規雇用者総数とは、適用年度に新たに雇用された雇用者でその適用年度終了の日において適用対象特定業務施設に勤務するもの(以下「新規雇用者」といいます。)の総数として所定の証明がされた数をいいます。

(注8)
特定非新規雇用者数とは、適用年度に他の事業所から適用対象特定業務施設に転勤した特定雇用者(新規雇用者を除きます。)でその適用年度終了の日においてその特定業務施設に勤務するものの数として所定の証明がされた数をいいます。

＜移転型計画の認定を受けた法人に対する上乗せ措置＞
次の事業年度の区分に応じて計算した金額が「地方事業所特別税額控除限度額」として控除できます。

地方事業所特別税額控除限度額　＝　40万円(または30万円)(注1)　× 地方事業所特別基準雇用者数(注2)

(注1)
括弧書きの金額は、特定業務施設が地域再生法第5条第4項第5号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合に適用します。

(注2)
地方事業所特別基準雇用者数とは、移転型計画の認定を受けた法人(その計画に係る基準日が適用年度開始の日から起算して2年前の日から適用年度終了の日までの期間内であるものに限ります。)の適用年度以前の各事業年度のうち、その基準日以後に終了する各事業年度の次の1の数から2に達するまでの合計数をいいます。

  1. その法人のその計画の認定に係る特定業務施設のみをその法人の事業所とみなした場合における基準雇用者数として所定の証明がされた数
  2. その法人のその計画の認定に係る特定業務施設のみをその法人の事業所と、その法人の特定雇用者のみをその法人の雇用者と、それぞれみなした場合における基準雇用者数として所定の証明がされた数

なお、令和6年4月1日前に移転型計画について認定を受けた法人の地方事業所特別基準雇用者数は、その適用年度開始の日から起算して2年前の日からその適用年度終了の日までの間にその計画について計画の認定を受けた法人のその適用年度以前の各事業年度のうち、その計画の認定日以後に終了する各事業年度のその法人のその計画の認定に係る特定業務施設のみをその法人の事業所とみなした場合における基準雇用者数として所定の証明がされた数の合計数をいいます。

【手続き】
この制度の適用を受けるためには、確定申告書等に次の書類の添付が必要です。

  1. 法人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局または公共職業安定所の長がその法人に対して交付する雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写し
  2. 控除の対象となる地方事業所基準雇用者数または地方事業所特別基準雇用者数、控除を受ける金額およびその金額の計算に関する明細を記載した書類

★リンクはこちら⇒　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除

2025年5月29日

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日(令和3年8月2日)から令和8年3月31日までの間にされた産業競争力強化法の認定に係る認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者(注1)であるものが、その認定の日から同日以後3年を経過する日までの間(以下「適用期間」といいます。)に、認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備の取得または製作もしくは建設をし、国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その供用年度において特別償却または税額控除(注2、3)のいずれかの規定の適用を受けることができます。

(注1)
認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者とは、産業競争力強化法第21条の23第1項に規定する認定事業適応事業者のうち、認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画(同条第2項に規定する認定事業適応計画のうち、同法第21条の20第2項第2号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関するものをいいます。以下同じです。)にその認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従って行う同号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として生産工程効率化等設備を導入する旨の記載があるものをいいます。詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。

(注2)
中小企業者(適用除外事業者または通算制度における適用除外事業者に該当するものを除きます。)または農業協同組合等以外の法人が平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において、下記「注意事項」の1の要件のいずれにも該当しない場合には、税額控除の規定の適用が受けられません。

(注3)
所有権移転外リース取引により取得した情報技術事業適応設備については、特別償却の規定は適用されませんが、税額控除の規定は適用されます。所有権移転外リース取引の内容については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

＜償却限度額(令和6年4月1日以後に取得または製作もしくは建設をする適用対象資産)＞
特別償却限度額は、次の区分に応じそれぞれ次により計算した金額となります。

  1. 生産工程効率化等設備の取得価額の合計額が500億円以下の場合
    特別償却限度額＝生産工程効率化等設備の取得価額×50パーセント
  2. 生産工程効率化等設備の取得価額の合計額が500億円を超える場合
    特別償却限度額＝500億円×(生産工程効率化等設備の取得価額／生産工程効率化等設備の取得価額の合計額)×50パーセント

＜償却限度額(令和6年4月1日前に取得または製作もしくは建設をする適用対象資産)＞
特別償却限度額は、次の区分に応じそれぞれ次により計算した金額となります。

  1. 生産工程効率化等設備等の取得価額の合計額が500億円以下の場合
    特別償却限度額＝生産工程効率化等設備等の取得価額×50パーセント
  2. 生産工程効率化等設備等の取得価額の合計額が500億円を超える場合
    特別償却限度額＝500億円×(生産工程効率化等設備等の取得価額／生産工程効率化等設備等の取得価額の合計額)×50パーセント

＜税額控除限度額(令和6年4月1日以後に取得または製作もしくは建設をする適用対象資産)＞
税額控除限度額は、次の区分に応じそれぞれ次により計算した金額とされています。

  1. 生産工程効率化等設備の取得価額の合計額が500億円以下の場合
    税額控除限度額(調整前法人税額の20パーセント(注1)を上限)＝生産工程効率化等設備の取得価額×5パーセント(一定の場合には14パーセントまたは10パーセント(注2))
  2. 生産工程効率化等設備の取得価額の合計額が500億円を超える場合
    税額控除限度額(調整前法人税額の20パーセント(注1)を上限)＝500億円×(生産工程効率化等設備の取得価額／生産工程効率化等設備の取得価額の合計額)×5パーセント(一定の場合には14パーセントまたは10パーセント(注2))

(注1)
コード5924「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制(情報技術事業適応設備を取得等した場合の特別償却又は税額控除)」による法人税額の特別控除、生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除および コードNo.5922「戦略分野国内生産促進税制」との合計で調整前法人税額の20パーセント相当額が上限とされています。

(注2)
次の場合の区分に応じて14％または10％の割合となります。

  1. 中小企業者(※)(適用除外事業者または通算制度における適用除外事業者に該当するものを除きます。)が事業の用に供した生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものに該当する場合には14％とされます。
  2. 中小企業者(※)(適用除外事業者または通算制度における適用除外事業者に該当するものを除きます。)が事業の用に供した生産工程効率化等設備のうち上記１以外のものまたは中小企業者以外の法人が生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものに該当する場合には10％とされます。

※
中小企業者の範囲については、下記「注意事項」の1の注2を参照してください。

＜税額控除限度額(令和6年4月1日前に取得または製作もしくは建設をする適用対象資産)＞
税額控除限度額は、次の区分に応じそれぞれ次により計算した金額とされています。

  1. 生産工程効率化等設備等の取得価額の合計額が500億円以下の場合
    税額控除限度額(調整前法人税額の20パーセント(注1)を上限)＝生産工程効率化等設備等の取得価額×5パーセント(一定の場合には10パーセント(注2))
  2. 生産工程効率化等設備等の取得価額の合計額が500億円を超える場合
    税額控除限度額(調整前法人税額の20パーセント(注1)を上限)＝500億円×(生産工程効率化等設備等の取得価額／生産工程効率化等設備等の取得価額の合計額)×5パーセント(一定の場合には10パーセント(注2))

(注1)
コード5924「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制(情報技術事業適応設備を取得等した場合の特別償却又は税額控除)」による法人税額の特別控除、生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除およびコードNo.5922「戦略分野国内生産促進税制」 との合計で調整前法人税額の20パーセント相当額が上限とされています。

(注2)
一定の場合とは、生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものに該当する場合または需要開拓商品生産設備に該当する場合をいいます。

＜対象者または対象物＞
【適用対象法人】
適用対象法人は、青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日(令和3年8月2日)から令和8年3月31日までの間にされた産業競争力強化法の認定に係る認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者である法人です。

【適用対象資産】
適用対象資産は、その認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備でその製作または建設の後事業の用に供されたことのないものとされています。

生産工程効率化等設備とは、産業競争力強化法第2条第13項に規定する生産工程効率化等設備をいいます。

ただし、令和6年4月1日前に産業競争力強化法上の認定の申請がされた認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画(同日以後に変更の認定の申請がされた場合において、その変更の認定があったときは、その変更後のものを除きます。)に記載された生産工程効率化等設備で同日以後に取得または製作もしくは建設をされたものは適用対象資産から除かれます。

なお、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律による改正前の産業競争力強化法第2条第14項に規定する需要開拓商品生産設備については、令和6年4月1日前に取得または製作もしくは建設をするものが適用対象資産となります。

(注)
生産工程効率化等設備の具体的な内容については、経済産業省ホームページ「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画(CN税制)の申請方法・審査のポイント」をご覧ください。

＜対象期間＞
【適用の対象となる期間(年度)】
適用対象法人が、適用期間内に、適用対象資産の取得等をし、これをその事業の用に供した場合におけるその事業の用に供した日を含む事業年度(以下「供用年度」といいます。)(注)とされています。

(注)
供用年度からは、合併以外の事由による解散の日を含む事業年度および清算中の各事業年度を除くこととされています。

＜手続き＞
特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書等を添付して申告する必要があります。

また、税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額に関する明細書等を添付して申告する必要があります。

(注)
特別償却の適用を受けることに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てることまたはその事業年度の決算確定日までに剰余金の処分により特別償却準備金として積み立てることにより、損金の額に算入することも認められます。

この場合、確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載をし、その積み立てた金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

＜注意事項＞

  1. 特定の税額控除の規定(注１)は、中小企業者(注2)または農業協同組合等以外の法人が、平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度(以下「対象年度」といいます。)において次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、適用できません。
    (1) 継続雇用者給与等支給額 (注3)　＞　継続雇用者比較給与等支給額 (注4)
    ただし、その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合またはその対象年度終了の時において常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合(※)で、その対象年度が設立事業年度もしくは合併等事業年度(注5)に該当する法人またはその対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合の前事業年度が黒字の法人は、次の要件も満たす必要があります。
    ※
    令和6年4月1日前に 開始した事業年度においては、対象となる法人は「その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合」となります 。
    (継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額)/継続雇用者比較給与等支給額≧1パーセント
    (2) 国内設備投資額 (注6)　＞　当期償却費総額 (注7)　×　30パーセント(上記(1)のただし書きの法人は、40パーセント)
    (3) その対象年度の所得金額　≦　前事業年度の所得金額(※)
    (※)
    (3)の要件は、その対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合にのみ判定します。
  2. 一の資産についてこの制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。
  3. 本制度による特別償却または税額控除の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却または他の制度による税額控除の規定の重複適用は認められません。

(注1)
特定の税額控除規定とは、次に掲げる規定をいいます。

  1. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(措法42の4①⑦)
  2. 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の11の2②)
  3. 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の12の6②)
  4. 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除(措法42の12の7④～⑥)

(注2)
中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。

ただし、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。)または通算制度における適用除外事業者(※1)に該当するものは除かれます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)から(3)までに掲げる法人以外の法人(受託法人を除きます。)
    (1) その発行済株式または出資(その有する自己の株式または出資を除きます。以下同じです。)の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人(※2)に所有されている法人
    (2) 上記(1)のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(※2)に所有されている法人
    (3) 他の通算法人のうちいずれかの法人が次のイまたはロに掲げる法人に該当せず、または受託法人に該当する場合における通算法人
    イ 資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人のうち上記(1)および(2)に掲げる法人以外の法人
    ロ 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人およびその法人が通算親法人である場合における上記1(3)に掲げる法人を除きます。)

(※1)
通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ&A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」を参照してください。

(※2)
大規模法人とは、次の1から4までに掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
  3. 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1) 資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2) 相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    (3) 受託法人
  4. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(3に掲げる法人を除きます。)

(注3)
継続雇用者給与等支給額とは、法人の対象年度および前事業年度の期間内の各月分のその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度の対象者を除くこととされています。以下「継続雇用者」といいます。)に対するその対象年度の給与等の支給額(その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額(雇用安定助成金額および役務の提供の対価として支払を受ける金額を除きます。以下「補塡額」といいます。)がある場合には、その補塡額を控除した金額になります。以下同じです。)をいいます。

(注4)
継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。

(注5)
合併等事業年度とは、設立事業年度以外の事業年度で、合併、分割もしくは現物出資(分割又は現物出資は事業を移転するものに限ります。以下「合併等」といいます。)に係る合併法人、分割法人もしくは分割承継法人もしくは現物出資法人もしくは被現物出資法人であり、事業の譲渡もしくは譲受け(以下「譲渡等」といいます。)に係るその事業の移転をした法人もしくはその事業の譲受けをした法人であり、または特別の法律に基づく承継に係る被承継法人もしくは承継法人である場合等におけるその合併等の日、その譲渡等の日またはその承継の日等を含む事業年度をいいます。

(注6)
国内設備投資額とは、法人が対象年度において取得等をした国内にあるその法人の事業の用に供する法人税法施行令第13条各号に掲げる資産(時の経過によりその価値の減少しないものは除きます。)でその対象年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。

(注7)
当期償却費総額とは、法人が有する減価償却資産につき対象年度においてその償却費として損金経理をした金額の合計額をいいます。

★リンクはこちら⇒　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

2025年5月27日

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制(情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除)

＜情報技術事業適応設備を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除＞
青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法の認定事業適応事業者(注1)であるものが、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日(令和3年8月2日)から令和7年3月31日までの期間(以下「適用期間」といいます。)内に、認定事業適応計画に従って実施される情報技術事業適応(「情報技術事業適応設備を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除」および「事業適応繰延資産となる費用の額を支出した場合の特別償却または法人税額の特別控除」において「情報技術事業適応」といいます。)の用に供するために特定ソフトウエアの新設もしくは増設をし、または情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用(繰延資産となるものに限ります。以下同じです。)を支出する場合において、情報技術事業適応設備の取得または製作をし、国内にあるその法人の事業の用に供したときは、その供用年度において特別償却または税額控除(注2、3)のいずれかの規定の適用を受けることができます。

(注1)
認定事業適応計画(産業競争力強化法第21条の23第2項に規定する認定事業適応計画をいいます。)に従って実施される情報技術事業適応(生産性の向上または需要の開拓に特に資するものとして主務大臣の確認を受けたものに限ります。以下「情報技術事業適応」といいます。)を行う同法第21条の35第1項 に規定する認定事業適応事業者をいいます。

事業適応計画の認定要件および主務大臣が確認を受けるための基準として、データ連携を行うこと、クラウド技術を活用すること、情報処理の促進に関する法律第31条の認定を受けていること、対象事業の売上高が一定の期間における全事業の売上高の平均値の10％以上の達成が見込まれること、対象事業の海外売上高比率が一定割合以上となることが見込まれることなどがありますが、詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。

(注2)
中小企業者(適用除外事業者または通算制度における適用除外事業者に該当するものを除きます。)または農業協同組合等以外の法人が平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において、下記「注意事項」の1の要件のいずれにも該当しない場合には、税額控除の規定の適用が受けられません。

(注3)
所有権移転外リース取引により取得した情報技術事業適応設備については、特別償却の規定は適用されませんが、税額控除の規定は適用されます。所有権移転外リース取引の内容については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

＜事業適応繰延資産となる費用の額を支出した場合の特別償却または法人税額の特別控除＞
青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法の認定事業適応事業者であるものが、適用期間内に、情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用を支出した場合には、その支出年度において特別償却または税額控除のいずれかの措置の適用を受けることができます。

【対象者または対象物】
＜適用対象法人＞
適用対象法人は、青色申告書を提出する法人で認定事業適応事業者である法人です。

＜適用対象資産＞
本制度の適用対象資産は、情報技術事業適応設備(その製作の後事業の用に供されたことのないものに限ります。)または事業適応繰延資産です。

  1. 情報技術事業適応設備(上記の「情報技術事業適応設備を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除」に対応)認定事業適応事業者が、指定期間内に、情報技術事業適応の用に供するために特定ソフトウエアの新設もしくは増設をし、または情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用を支出する場合における、その特定ソフトウエアならびにこれらのソフトウエアとともに情報技術事業適応の用に供する機械および装置ならびに器具および備品(主として産業試験研究の用に供される一定の資産を除きます。)をいいます。ただし、令和5年4月1日前に産業競争力強化法上の認定の申請がされた認定事業適応計画(同日以後に変更の認定の申請がされた場合において、その変更の認定があったときは、その変更後のものを除きます。)に従って実施される情報技術事業対応の用に供する情報技術事業対応設備で同日以後に取得または製作されたものは適用対象資産から除かれます。
  2. 事業適応繰延資産(上記の「事業適応繰延資産となる費用の額を支出した場合の特別償却または法人税額の特別控除」に対応)認定事業適応事業者が、指定期間内に、情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用を支出した場合における、その支出した費用に係る繰延資産をいいます。ただし、令和5年4月1日前に産業競争力強化法上の認定の申請がされた認定事業適応計画(同日以後に変更の認定の申請がされた場合において、その変更の認定があったときは、その変更後のものを除きます。)に従って実施される情報技術事業対応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用で同日以後に支出される繰延資産は適用対象資産から除かれます。(注)
    情報技術事業適応設備の取得価額および事業適応繰延資産の額の合計額のうち本制度の対象となる金額は300億円が上限とされています。

【対象期間】
＜適用の対象となる期間(年度)＞
情報技術事業適応設備については、適用対象法人が、適用期間内に、情報技術事業適応設備でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、またはその情報技術事業適応設備を製作して、これをその適用対象法人の適用対象事業の用に供した場合におけるその事業の用に供した日を含む事業年度(以下「供用年度」といいます。)(注)とされています。

事業適応繰延資産については、適用対象法人が、適用期間内に、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合におけるその支出した日を含む事業年度(以下「支出年度」といいます。)(注)とされています。

(注)
供用年度および支出年度からは、合併以外の事由による解散の日を含む事業年度および清算中の各事業年度を除くこととされています。

【計算方法・計算式】
＜特別償却限度額＞
特別償却限度額は、次の区分に応じそれぞれ次により計算した金額となります。

  1. 情報技術事業適応設備の取得価額および事業適応繰延資産の額の合計額(以下「対象資産合計額」といいます。)が300億円以下の場合
    特別償却限度額＝情報技術事業適応設備の取得価額または事業適応繰延資産の額×30パーセント
  2. 対象資産合計額が300億円を超える場合
    特別償却限度額＝300億円×{(情報技術事業適応設備の取得価額または事業適応繰延資産の額)／対象資産合計額｝×30パーセント

＜税額控除限度額＞
税額控除限度額は、次の区分に応じそれぞれ次により計算した金額とされています。

  1. 対象資産合計額が300億円以下の場合
    税額控除限度額(調整前法人税額の20パーセント(注1)を上限)＝情報技術事業適応設備の取得価額または事業適応繰延資産の額×3パーセント(一定の場合(注2)には5パーセント)
  2. 対象資産合計額が300億円を超える場合
    税額控除限度額(調整前法人税額の20パーセント(注1)を上限)＝300億円×｛(情報技術事業適応設備の取得価額または事業適応繰延資産の額)／対象資産合計額｝×3パーセント(一定の場合(注2)には5パーセント)

(注1)
情報技術事業適応設備を取得した場合の法人税額の特別控除、事業適応繰延資産となる費用の額を支出した場合の法人税額の特別控除コード5925「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」による法人税額の特別控除およびコードNo.5922「戦略分野国内生産促進税制」との合計で調整前法人税額の20パーセント相当額が上限とされています。

(注2)
一定の場合とは、情報技術事業適応のうち産業競争力強化法第2条第1項に規定する産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものであることについて主務大臣の確認を受けたものの用に供する情報技術事業適応設備に該当する場合またはその確認を受けた情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用に係る事業適応繰延資産に該当する場合をいいます。

【手続き】
特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書等を添付して申告する必要があります。

また、税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額に関する明細書等を添付して申告する必要があります。

(注)
特別償却の適用を受けることに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てることまたはその事業年度の決算確定日までに剰余金の処分により特別償却準備金として積み立てることにより、損金の額に算入することも認められます。

この場合、確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載をし、その積み立てた金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

【注意事項】
1　特定の税額控除の規定(注１)は、中小企業者(注2)または農業協同組合等以外の法人が、平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度(以下「対象年度」といいます。)において次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、適用できません。
(1)　継続雇用者給与等支給額 (注3)　＞　継続雇用者比較給与等支給額 (注4)
ただし、その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合またはその対象年度終了の時において常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合(※)で、その対象年度が設立事業年度もしくは合併等事業年度(注5)に該当する法人またはその対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合の前事業年度が黒字の法人は、次の要件も満たす必要があります。
※　令和6年4月1日前に開始した事業年度においては、対象となる法人は「その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合」となります。
(継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額)/継続雇用者比較給与等支給額≧1パーセント
(2)　国内設備投資額 (注6)　＞　当期償却費総額 (注7)　×　30パーセント(上記(1)のただし書きの法人は、40パーセント)
(3) その対象年度の所得金額　≦　前事業年度の所得金額(※)
(※)　(3)の要件は、その対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合にのみ判定します。
2　一の資産についてこの制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。
3　本制度による特別償却または税額控除の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却または他の制度による税額控除の規定の重複適用は認められません。

(注1)
特定の税額控除の規定とは、次に掲げる規定をいいます。

1　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(措法42の4①⑦)
2 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の11の2②)
3 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の12の6②)
4 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除(措法42の12の7④～⑥)

(注2)
中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。

ただし、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。)または通算制度における適用除外事業者(※1)に該当するものは除かれます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)から(3)までに掲げる法人以外の法人(受託法人を除きます。)
    (1)　その発行済株式または出資(その有する自己の株式または出資を除きます。以下同じです。)の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人(※2)に所有されている法人
    (2)　上記(1)のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(※2)に所有されている法人
    (3)　他の通算法人のうちいずれかの法人が次のイまたはロに掲げる法人に該当せず、または受託法人に該当する場合における通算法人
    イ　資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人のうち上記(1)および(2)に掲げる法人以外の法人
    ロ　資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人およびその法人が通算親法人である場合における上記1(3)に掲げる法人を除きます。)(※1)
    通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ&A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」を参照してください。(※2)
    大規模法人とは、次の1から4までに掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

    1 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
    2 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    3 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1) 資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2) 相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    (3) 受託法人
    4 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。) および出資の全部をすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(3に掲げる法人を除きます。)

(注3)
継続雇用者給与等支給額とは、法人の対象年度および前事業年度の期間内の各月分のその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度の対象者を除くこととされています。以下「継続雇用者」といいます。)に対するその対象年度の給与等の支給額(その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額(雇用安定助成金額および役務の提供の対価として支払を受ける金額を除きます。以下「補塡額」といいます 。)がある場合には、その補塡額 を控除した金額になります。以下同じです。)をいいます。

(注4)
継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。

(注5)
合併等事業年度とは、設立事業年度以外の事業年度で、合併、分割もしくは現物出資(分割又は現物出資は事業を移転するものに限ります。以下「合併等」といいます。)に係る合併法人、分割法人もしくは分割承継法人もしくは現物出資法人もしくは被現物出資法人であり、事業の譲渡もしくは譲受け(以下「譲渡等」といいます。)に係るその事業の移転をした法人もしくはその事業の譲受けをした法人であり、または特別の法律に基づく承継に係る被承継法人もしくは承継法人である場合等におけるその合併等の日、その譲渡等の日またはその承継の日等を含む事業年度をいいます。

(注6)
国内設備投資額とは、法人が対象年度において取得等をした国内にあるその法人の事業の用に供する法人税法施行令第13条各号に掲げる資産(時の経過によりその価値の減少しないものは除きます。)でその対象年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。

(注7)
当期償却費総額とは、法人が有する減価償却資産につき対象年度においてその償却費として損金経理をした金額の合計額をいいます。

★リンクはこちら⇒　デジタルトランスフォーメーション投資促進税制(情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除)

2025年5月23日

戦略分野国内生産促進税制

青色申告書を提出する法人で、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(以下「産競法等改正法」といいます。) の施行の日(令和6年9月2日)から令和9年3月31日までの期間内にされた産業競争力強化法の認定に係る認定産業競争力基盤強化商品生産販売事業者(注1)であるものが、その認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された産業競争力基盤強化商品(注2)の生産をするための設備の新設または増設をする場合において、その新設または増設に係る機械その他の減価償却資産(注3)の取得または製作もしくは建設をして、これを国内にあるその法人の事業の用に供したときは、事業の用に供した日からその認定の日以後10年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度(解散(合併による解散を除きます)の日を含む事業年度および清算中の事業年度を除きます。

以下「供用中年度」といいます。)において、法人税額の特別控除(注4)を受けることができることができます。

(注1) 認定産業競争力基盤強化商品生産販売事業者とは、産業競争力強化法第21条の22第1項の事業適応計画の認定に係る同法第21条の35第2項に規定する認定事業適応事業者をいいます。
(注2) 産業競争力基盤強化商品とは、産業競争力強化法第2条第14項に規定する半導体、自動車、鉄鋼、基礎化学品、燃料をいいます。
(注3) 事業の用に供されたことのないものに限ります。
(注4) 下記「注意事項」の1の要件のいずれにも該当しない場合には、税額控除の適用が受けられません。

＜税額控除限度額＞
税額控除限度額は、次の1および2の区分に応じたそれぞれの金額とされます。

  1. 産業競争力強化商品のうち半導体(産業競争力強化法第2条第14項の半導体をいいます。以下同じです。)を生産するための機械その他の減価償却資産(以下「半導体生産用資産」といいます。)である場合その半導体生産用資産により生産された半導体が次の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ次の金額と、事業の用に供したその半導体生産用資産およびこれとともに半導体を生産するために直接または間接に使用する減価償却資産に対して投資した金額の合計額として定める一定の金額(注1)に相当する金額とのうちいずれか少ない金額の合計額(注2)(1)演算を行う半導体(以下「演算半導体」といいます。)
    1万6千円(一定の演算半導体の場合には、1万6千円に所定の割合を乗じて計算した金額)に供用中年度において販売されたものの直径200ミリメートルのウエハーで換算した枚数を次の販売された日の属する期間ごとに区分した枚数として所定の証明がされた数にそれぞれ次の割合を乗じて計算した数の合計を乗じて計算した金額

    イ 供用日から供用日以後7年を経過する日までの期間　100分の100
    ロ 供用日以後7年を経過する日の翌日から供用日以後8年を経過する日までの期間　100分の75
    ハ 供用日以後8年を経過する日の翌日から供用日以後9年を経過する日までの期間　100分の50
    ニ 供用日以後9年を経過する日の翌日以後の期間　100分の25

    (2)上記(1)以外の半導体(以下「その他半導体」といいます。)
    4千円(一定のその他半導体の場合には、4千円に所定の割合を乗じて計算した金額)に、供用中年度において販売されたものの直径200ミリメートルのウエハーで換算した枚数を上記(1)イからニまでの期間ごとに区分した枚数として所定の証明がされた数にそれぞれ上記(1)イからニまでの割合を乗じて計算した数の合計を乗じて計算した金額

  2. 産業競争力基盤強化商品(半導体を除きます。以下「特定産業競争力基盤強化商品」といいます。)の生産をするための機械その他の減価償却資産(以下「特定商品生産用資産」といいます。)である場合その特定商品生産用資産により生産された特定産業競争力基盤強化商品が次の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ次の金額と、事業の用に供したその特定商品生産用資産およびこれとともに特定産業競争力基盤強化商品を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産に対して投資した金額の合計額として定める一定の金額(注1)に相当する金額とのうちいずれか少ない金額の合計額(注2)(1) 自動車(産業競争力強化法第2条第14項に規定する自動車をいいます。以下同じです。)
    20万円(内燃機関を有しないもの(道路運送車両法第3条に規定する軽自動車を除きます。)は、40万円)に、その特定商品生産用資産により生産された自動車のうちその供用中年度において販売されたものの台数を次の販売された日の属する期間ごとに区分した台数として所定の証明がされた数にそれぞれ次の割合を乗じて計算した数の合計を乗じて計算した金額

    イ 供用日から供用日以後7年を経過する日までの期間　100分の100
    ロ 供用日以後7年を経過する日の翌日から供用日以後8年を経過する日までの期間　100分の75
    ハ 供用日以後8年を経過する日の翌日から供用日以後9年を経過する日までの期間　100分の50
    ニ 供用日以後9年を経過する日の翌日以後の期間　100分の25

    (2)鉄鋼(産業競争力強化法第2条第14項の鉄鋼をいいます。以下同じです。)
    2万円に、その特定商品生産用資産により生産された鉄鋼のうちその供用中年度において販売されたもののトンで表した重量を上記(1)イからニまでの販売された日の属する期間ごとに区分した数値として所定の証明がされた数にそれぞれ上記(1)イからニまでの割合を乗じて計算した数の合計を乗じて計算した金額

    (3)基礎化学品(産業競争力強化法第2条第14項に規定する基礎化学品をいいます。)
    5万円に、その特定商品生産用資産により生産された基礎化学品のうちその供用中年度において販売されたもののトンで表した重量を上記(1)イからニまでの販売された日の属する期間ごとに区分した数値として所定の証明がされた数にそれぞれ上記(1)イからニまでの割合を乗じて計算した数の合計を乗じて計算した金額

    (4)燃料(産業競争力強化法第2条第14項の燃料をいいます。以下同じです。)
    30円に、その特定商品生産用資産により生産された燃料のうちその供用中年度において販売されたもののリットルで表した体積を上記(1)イからニまでの販売された日の属する期間ごとに区分した数値として所定の証明がされた数にそれぞれ上記(1)イからニまでの割合を乗じて計算した数の合計を乗じて計算した金額

    (注1) 半導体生産用資産又は特定商品生産用資産について既にこの制度により供用中年度前の各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除された金額等がある場合には、その金額を控除した残額になります。
    (注2) 税額控除の上限は、この制度による税額控除、コード5924「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制(情報技術事業適応設備を取得等した場合の特別償却又は税額控除)」による税額控除およびコード5925「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」による税額控除との合計でその事業年度の調整前法人税額の40パーセント相当額(半導体生産用資産に係る税額控除については20パーセント相当額)とされています。

＜税額控除限度額の繰越し＞
税額控除限度額がその事業年度の法人税額の40パーセント相当額(半導体生産用資産に係る税額控除については20パーセント相当額)を超えるために、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額(以下「繰越税額控除限度超過額」といいます。)について4年間(半導体生産用資産に係る繰越税額控除限度超過額は3年間)の繰越しが認められます。

【対象者または対象物】
＜適用対象法人＞
適用対象法人は、青色申告書を提出する法人で、産競法等改正法の施行の日(令和6年9月2日)から令和9年3月31日までの期間内にされた産業競争力強化法の認定に係る認定産業競争力基盤強化商品生産販売事業者である法人です。

＜適用対象資産＞
適用対象資産は、認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された産業競争力強化法第2条第14項に規定する産業競争力基盤強化商品を生産するための設備の新設または増設をする場合において、その新設または増設に係る機械その他の減価償却資産でその製作または建設の後事業の用に供されたことのないものとされています。

【対象期間】
＜適用の対象となる期間(年度)＞
適用対象法人が、適用期間内に、適用対象資産の取得等をし、これをその事業の用に供した場合におけるその事業の用に供した日から産業競争力強化法第21条の22第1項の認定の日以後10年を経過する日まで(注1)の期間内の日を含む各事業年度(注2)とされています。

(注1) 産業競争力強化法の認定の日以後10年を経過する日までに同法の規定によりその認定を取り消された場合は、その取り消された日の前日までとされています。
(注2) 合併以外の事由による解散の日を含む事業年度および清算中の各事業年度を除くこととされています。

【手続き】
税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額に関する明細書等を添付して申告する必要があります。

なお、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けるためには、繰越税額控除限度超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書を添付し、かつ、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けようとする事業年度の確定申告書等に、控除の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額およびその金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

【注意事項】

  1. この制度の税額控除は、次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、適用できません。
    (1)
    (継続雇用者給与等支給額 (注1) － 継続雇用者比較給与等支給額(注2))　/　継続雇用者比較給与等支給額 ≧ 1パーセント
    (2)　国内設備投資額 (注3)　＞　当期償却費総額 (注4)　×　40パーセント
    (3)　その事業年度の所得金額　≦　前事業年度の所得金額(※)
    (※)　(3)の要件は、その事業年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合にのみ判定します。
  2. 本制度による税額控除の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却または他の制度による税額控除の規定の重複適用は認められません。
  3. 本制度のうち特定産業競争力基盤強化商品に係る措置の適用を受ける場合には、地方法人税の課税標準となる基準法人税額の計算に当たっては、本措置を適用しないで計算することとされています。
(注1) 継続雇用者給与等支給額とは、法人の各事業年度(以下「適用年度」といいます。)および前事業年度の期間内の各月分のその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度の対象者を除くこととされています。以下「継続雇用者」といいます。)に対するその適用年度の給与等の支給額(その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額(雇用安定助成金額および役務の提供の対価として支払を受ける金額を除きます。以下「補填額」といいます。)がある場合には、その補填額を控除した金額になります。以下同じです。)をいいます。
(注2) 継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。
(注3) 国内設備投資額とは、法人がその事業年度において取得等をした国内にある法人の事業の用に供する法人税法施行令第13条各号に掲げる資産(時の経過によりその価値の減少しないものは除きます。)でその事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。
(注4) 当期償却費総額とは、法人が有する減価償却資産につきその事業年度においてその償却費として損金経理をした金額の合計額をいいます。
(注5) 合併等事業年度とは、設立事業年度以外の事業年度で、合併、分割もしくは現物出資(分割または現物出資は事業を移転するものに限ります。以下「合併等」といいます。)に係る合併法人、分割法人もしくは分割承継法人もしくは現物出資法人もしくは被現物出資法人であり、事業の譲渡もしくは譲受け(以下「譲渡等」といいます。)に係るその事業の移転をした法人もしくはその事業の譲受けをした法人であり、または特別の法律に基づく承継に係る被承継法人もしくは承継法人である場合等におけるその合併等の日、その譲渡等の日またはその承継の日等を含む事業年度をいいます。

★リンクはこちら⇒　戦略分野国内生産促進税制

2025年5月20日

中小企業技術基盤強化税制

＜概要＞
「中小企業技術基盤強化税制」は、中小企業者等が各事業年度において、試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額に一定割合を乗じて計算した金額を、その事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

(注)この制度は、コード5442「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」との重複適用はできません。

【試験研究費の額】
この制度の対象となる試験研究費の額とは、次の1および2に掲げる金額の合計額(その金額に係る費用に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額となります。)(※)をいいます。

(※)令和7年4月1日以後に開始する事業年度にあっては、その法人が内国法人である場合のその法人の国外事業所等を通じて行う事業に係る費用の額は除かれます。

  1. 次に掲げる費用の額(売上原価等の原価の額を除きます。)で各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの
    (1)製品の製造または技術の改良、考案もしくは発明に係る試験研究(新たな知見を得るためまたは利用可能な知見の新たな応用を考案するために行うものに限ります。)のために要する費用(研究開発費として損金経理をした金額のうち、下記2の固定資産または繰延資産の償却費、除却による損失および譲渡による損失を除きます。)で次に掲げるもの

    イ その試験研究を行うために要する原材料費、人件費(専門的知識をもってその試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限ります。)および経費
    ロ 他の者に委託をして試験研究を行う法人(人格のない社団等を含みます。)のその試験研究のためにその委託を受けた者に対して支払う費用
    ハ 技術研究組合法第9条第1項の規定により賦課される費用

    (2)対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究(以下「新サービス研究」といいます。)として次に掲げるもののすべてが行われる場合のその試験研究(その役務の開発を目的として、次のイ(ｲ)の方法によって情報を収集し、または次のイ(ﾛ)の情報を取得する場合には、その収集または取得を含みます。)のために要する一定の費用(注)

    イ 次に掲げる情報について、一定の法則を発見するために、情報解析専門家(※)により専ら情報の解析を行う機能を有するソフトウェア(これに準ずるソフトウェアを含みます。)を用いて行われる分析
    (※)情報解析専門家とは、上記の情報の解析に必要な確率論および統計学に関する知識ならびに情報処理に関して必要な知識を有すると認められる者をいいます。
    (ｲ) 大量の情報を収集する機能を有し、その機能の全部または主要な部分が自動化されている機器または技術を用いる方法によって収集された情報
    (ﾛ) (ｲ)に掲げるもののほか、その法人が有する情報で、その法則の発見が十分見込まれる量のもの
    ロ 上記イの分析により発見された法則を利用した新サービスの設計
    ハ その発見された法則が予測と結果の一致度が高い等妥当であると認められるものであることおよびその発見された法則を利用した新サービスがその目的に照らして適当であると認められるものであることの確認

    (注)上記の「一定の費用」とは、次の費用をいいます。

    ① その試験研究を行うために要する原材料費、人件費(情報解析専門家でその試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限ります。)および経費(外注費にあっては、これらの原材料費および人件費に相当する部分ならびにその試験研究を行うために要する経費に相当する部分(外注費に相当する部分を除きます。)に限ります。)
    ② 他の者に委託をして試験研究を行うその法人のその試験研究のためにその委託を受けた者に対して支払う費用(上記①の原材料費、人件費および経費に相当する部分に限ります。)
  2. 上記1(1)または(2)に掲げる費用の額で各事業年度において研究開発費として損金経理をした金額のうち、棚卸資産もしくは固定資産(事業の用に供する時において試験研究の用に供する固定資産を除きます。)の取得に要した金額とされるべき費用の額または繰延資産(試験研究のために支出した費用に係る繰延資産を除きます。)となる費用の額

【中小企業者等税額控除限度額】

  1. 税額控除限度額
    税額控除限度額は、試験研究費の額に次の区分に応じてそれぞれ次により計算した税額控除割合(小数点以下3位未満切捨て)を乗じて計算した金額となります。
    (1)試験研究費割合が10パーセント以下の場合

    イ.下記ロ以外の場合
    税額控除割合＝12％
    ロ.増減試験研究費割合が12パーセントを超える場合
    税額控除割合(17％を上限)
    ＝12％＋｛(増減試験研究費割合－12％)×0.375｝

    (2)試験研究費割合が10パーセントを超える場合

    イ.下記ロ以外の場合
    税額控除割合(上限17％)＝12％＋12％×控除割増率(※)
    (※)控除割増率(上限10％)＝(試験研究費割合－10％)×0.5
    ロ.増減試験研究費割合が12パーセントを超える場合
    税額控除割合(上限17％)＝(上記(1)ロの割合)＋｛(上記(1)ロの割合)×控除割増率(※)｝
    (※)控除割増率(上限10％)＝(試験研究費割合－10％)×0.5
  2. 税額控除上限額
    上記1の税額控除限度額がその事業年度の調整前法人税額の25パーセントに相当する金額を超える場合には、その25パーセントに相当する金額が税額控除の上限額となります。ただし、その事業年度が次に掲げる事業年度に該当する場合には、上記の25パーセントに相当する金額にそれぞれ次の金額を加算した金額が、その事業年度の税額控除上限額となります。なお、下記の(1)と(2)については重複適用することができません((1)が優先適用されます。)。

    (1) 増減試験研究費割合が12パーセントを超える事業年度
    上乗せ額＝調整前法人税額×10％
    (2) 試験研究費割合が10パーセントを超える事業年度
    上乗せ額＝調整前法人税額×｛(試験研究費割合－10％)×2｝(※)

    (※)｛(試験研究費割合－10％)×2｝は10％を上限

＜対象者または対象物＞
この制度の適用対象法人は、青色申告書を提出する中小企業者または農業協同組合等です。

中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。ただし、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。)または通算制度における適用除外事業者(注1)に該当するものは対象から除かれます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)から(3)までに掲げる法人以外の法人(受託法人を除きます。)
    (1) その発行済株式または出資(その有する自己の株式または出資を除きます。以下同じです。)の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人(注2)に所有されている法人
    (2) 上記(1)のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(注2)に所有されている法人
    (3) 他の通算法人のいずれかの法人が次のイまたはロに掲げる法人に該当せず、または受託法人に該当する場合における通算法人
    イ 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち上記(1)および(2)に掲げる法人以外の法人
    ロ 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人およびその法人が通算親法人である場合における上記１(3)に掲げる法人を除きます。)

(注1)通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ＆A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」 を参照してください。

(注2)大規模法人とは、次の1から4までに掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
  3. 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1) 資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2) 相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    (3) 受託法人
  4. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記3に掲げる法人を除きます。)

＜対象期間＞
【適用の対象となる期間(年度)】
この制度の適用対象年度は、次に掲げる事業年度以外の事業年度です。

  1. 「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」の適用を受ける事業年度
  2. 解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度
  3. 清算中の各事業年度

＜手続き＞
この制度の適用を受けるためには、控除の対象となる試験研究費の額および控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

＜注意事項＞
減価償却資産の取得価額または繰延資産の額のうちに試験研究費の額が含まれる場合において、その試験研究費の額について本制度による税額控除の適用を受けたときは、その減価償却資産または繰延資産については、他の制度による特別償却または他の制度による税額控除の規定の重複適用は認められません。

★リンクはこちら⇒　中小企業技術基盤強化税制

2025年5月7日

特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)

＜概要＞
「特別試験研究費の額に係る税額控除制度」は、各事業年度において、特別試験研究費の額(その事業年度において「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」の適用を受けた特別試験研究費の額を除きます。)がある場合に、その特別試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

【特別試験研究費の額等】
この制度の対象となる特別試験研究費の額とは、試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究、国の試験研究機関、大学その他の者に委託する試験研究、中小企業者からその有する知的財産権の設定または許諾を受けて行う試験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究、高度専門知識等を有する者に対して人件費を支出して行う試験研究などに係る試験研究費の額をいいます。

【特別研究税額控除限度額】
法人のその事業年度の調整前法人税額から、次の1から3までに掲げる金額の合計額(以下「特別研究税額控除限度額」といいます。)を控除します。

  1. 特別試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他これらに準ずる者(以下「特別試験研究機関等」といいます。)との共同研究または特別試験研究機関等への委託研究に係る一定の試験研究費の額の30パーセントに相当する金額
  2. 特別試験研究費の額のうち特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者との共同研究または特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者への委託研究に係る一定の試験研究費の額の25パーセントに相当する金額
  3. 特別試験研究費の額のうち上記1および2の一定の試験研究費の額以外の金額の20パーセントに相当する金額
    この場合において、特別研究税額控除限度額が、法人のその事業年度の調整前法人税額の10パーセントに相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額(税額控除上限額)は、その10パーセントに相当する金額が上限となります。
税額控除上限額　＝　調整前法人税額　×　10％

＜対象者または対象物＞
【適用対象法人】
この制度の適用対象法人は、青色申告書を提出する法人(人格のない社団等を含みます。)です。

＜対象期間＞
【適用の対象となる期間(年度)】
この制度の適用対象年度は、次に掲げる事業年度以外の事業年度です。

(1) 解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度
(2) 清算中の各事業年度

＜手続き＞
この制度の適用を受けるためには、控除の対象となる特別試験研究費の額および控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

＜注意事項＞

  1. 特定の税額控除の規定(注1)は、中小企業者(注2)または農業協同組合等以外の法人が、平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度(以下「対象年度」といいます。)において次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、適用できません。(1)継続雇用者給与等支給額 (注3)　＞　継続雇用者比較給与等支給額 (注4)ただし、その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合またはその対象年度終了の時において常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合(※)で、その対象年度が設立事業年度もしくは合併等事業年度(注5)に該当する法人またはその対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合の前事業年度が黒字の法人は、次の要件も満たす必要があります。※令和6年4月1日前開始事業年度においては、対象となる法人は「その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合」となります。
    (継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額)/継続雇用者比較給与等支給額≧1％(2)国内設備投資額 (注6)　＞　当期償却費総額 (注7)　×　30％(上記(1)のただし書きの法人は40％)(3)その対象年度の所得金額　≦　前事業年度の所得金額(※)
    (※)(3)の要件は、その対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合にのみ判定します。
  2. 減価償却資産の取得価額または繰延資産の額のうちに試験研究費の額が含まれる場合において、その試験研究費の額について本制度による税額控除の適用を受けたときは、その減価償却資産または繰延資産については、他の制度による特別償却または他の制度による税額控除の規定の重複適用は認められません。(注1)特定の税額控除の規定とは、次に掲げる規定をいいます。
    1 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(措法42の4①⑦)
    2 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の11の2②)
    3 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の12の6②)
    4 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除(措法42の12の7④~⑥)

    (注2) 中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。
    ただし、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。)または通算制度における適用除外事業者(※1)に該当するものは除かれます。
    1.資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)から(3)までに掲げる法人以外の法人(受託法人を除きます。)

    (1) その発行済株式または出資(その有する自己の株式または出資を除きます。以下同じです。)の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人(※2)に所有されている法人
    (2) 上記(1)のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(※2)に所有されている法人
    (3) 他の通算法人のうちいずれかの法人が次のイまたはロに掲げる法人に該当せず、または受託法人に該当する場合における通算法人
    イ.資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人のうち上記(1)および(2)に掲げる法人以外の法人
    ロ.資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

    2.資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人およびその法人が通算親法人である場合における上記1(3)に掲げる法人を除きます。)

    (※1)通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ&A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」 を参照してください。

    (※2)大規模法人とは、次の1から4までに掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

    1 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
    2 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
  3. 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1) 資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2) 相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    (3) 受託法人
  4. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記3に掲げる法人を除きます。)(注3)継続雇用者給与等支給額とは、法人の対象年度および前事業年度の期間内の各月分のその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度の対象者を除くこととされています。以下「継続雇用者」といいます。)に対するその対象年度の給与等の支給額(その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額(雇用安定助成金額および役務の提供の対価として支払を受ける金額を除きます。以下「補塡額」といいます。)がある場合には、その補塡額を控除した金額になります。以下同じです。)をいいます。(注4)継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。(注5)合併等事業年度とは、設立事業年度以外の事業年度で、合併、分割もしくは現物出資(分割または現物出資は事業を移転するものに限ります。以下「合併等」といいます。)に係る合併法人、分割法人もしくは分割承継法人もしくは現物出資法人もしくは被現物出資法人であり、事業の譲渡もしくは譲受け(以下「譲渡等」といいます。)に係るその事業の移転をした法人もしくはその事業の譲受けをした法人であり、または特別の法律に基づく承継に係る被承継法人もしくは承継法人である場合等におけるその合併等の日、その譲渡等の日またはその承継の日等を含む事業年度をいいます。(注6)国内設備投資額とは、法人が対象年度において取得等をした国内にあるその法人の事業の用に供する法人税法施行令第13条各号に掲げる資産(時の経過によりその価値の減少しないものは除きます。)でその対象年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。(注7)当期償却費総額とは、法人が有する減価償却資産につき対象年度においてその償却費として損金経理をした金額の合計額をいいます。

★リンクはこちら⇒　特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)

2025年4月30日

一般試験研究費の額に係る税額控除制度

「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」は、各事業年度において、試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額に一定割合を乗じて計算した金額を、その事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

(注)この制度は、コード5444「中小企業技術基盤強化税制」との重複適用は認められません。

＜試験研究費の額＞
この制度の対象となる試験研究費の額とは、次の1および2に掲げる金額の合計額(その金額に係る費用に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額となります。)(※)をいいます。

(※)令和7年4月1日以後に開始する事業年度にあっては、その法人が内国法人である場合のその法人の国外事業所等を通じて行う事業に係る費用の額は除かれます。

  1. 次に掲げる費用の額(売上原価等の原価の額を除きます。)で各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの
    (1)製品の製造または技術の改良、考案もしくは発明に係る試験研究(新たな知見を得るためまたは利用可能な知見の新たな応用を考案するために行うものに限ります。)のために要する費用(研究開発費として損金経理をした金額のうち、下記2の固定資産または繰延資産の償却費、除却による損失および譲渡による損失を除きます。)で次に掲げるものイ.その試験研究を行うために要する原材料費、人件費(専門的知識をもってその試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限ります。)および経費ロ.他の者に委託をして試験研究を行う法人(人格のない社団等を含みます。)のその試験研究のためにその委託を受けた者に対して支払う費用ハ.技術研究組合法第9条第1項の規定により賦課される費用(2)対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究(以下「新サービス研究」といいます。)として次に掲げるもののすべてが行われる場合のその試験研究(その役務の開発を目的として、次のイ(ｲ)の方法によって情報を収集し、または次のイ(ﾛ)の情報を取得する場合には、その収集または取得を含みます。)のために要する一定の費用(注)イ.次に掲げる情報について、一定の法則を発見するために、情報解析専門家(※)により専ら情報の解析を行う機能を有するソフトウェア(これに準ずるソフトウェアを含みます。)を用いて行われる分析

    (ｲ) 大量の情報を収集する機能を有し、その機能の全部または主要な部分が自動化されている機器または技術を用いる方法によって収集された情報
    (ﾛ) (ｲ)に掲げるもののほか、その法人が有する情報で、その法則の発見が十分見込まれる量のもの

    (※)情報解析専門家とは、上記の情報の解析に必要な確率論および統計学に関する知識ならびに情報処理に関して必要な知識を有すると認められる者をいいます。

    ロ.上記イの分析により発見された法則を利用した新サービスの設計

    ハ.その発見された法則が予測と結果の一致度が高い等妥当であると認められるものであることおよびその発見された法則を利用した新サービスがその目的に照らして適当であると認められるものであることの確認
    (注)上記の「一定の費用」とは、次の費用をいいます。

    ① その試験研究を行うために要する原材料費、人件費(情報解析専門家でその試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限ります。)および経費(外注費にあっては、これらの原材料費および人件費に相当する部分ならびにその試験研究を行うために要する経費に相当する部分(外注費に相当する部分を除きます。)に限ります。)
    ② 他の者に委託をして試験研究を行うその法人のその試験研究のためにその委託を受けた者に対して支払う費用(上記①の原材料費、人件費および経費に相当する部分に限ります。)
  2. 上記1(1)または(2)に掲げる費用の額で各事業年度において研究開発費として損金経理をした金額のうち、棚卸資産もしくは固定資産(事業の用に供する時において試験研究の用に供する固定資産を除きます。)の取得に要した金額とされるべき費用の額または繰延資産(試験研究のために支出した費用に係る繰延資産を除きます。)となる費用の額

＜税額控除限度額＞

  1. 税額控除限度額
    税額控除限度額は、試験研究費の額に次の区分に応じそれぞれ次により計算した税額控除割合(小数点以下3位未満切捨て)を乗じて計算した金額となります。(1)試験研究費割合が10パーセント以下の場合
    イ.増減試験研究費割合が12パーセントを超える場合(ハに掲げる場合を除きます。)
    税額控除割合(14％を上限)＝11.5％＋｛(増減試験研究費割合－12％)×0.375｝ロ.増減試験研究費割合が12パーセント以下である場合(ハに掲げる場合を除きます。)
    税額控除割合(1％を下限)＝11.5％－｛(12％－増減試験研究費割合)×0.25｝ハ.設立事業年度である場合または比較試験研究費の額が0である場合
    税額控除割合＝8.5％(2)試験研究費割合が10パーセントを超える場合
    税額控除割合(上限14％)＝(上記(1)イ、ロまたはハの割合)＋｛(上記(1)イ、ロまたはハの割合)×控除割増率(※)｝(※)控除割増率(上限10％)＝(試験研究費割合－10％)×0.5
  2. 税額控除上限額
    上記1の税額控除限度額がその事業年度の調整前法人税額の25パーセントに相当する金額を超える場合には、その25パーセントに相当する金額が税額控除の上限額となります。ただし、その事業年度が次に掲げる事業年度に該当する場合には、それぞれ次の金額を加算した金額となります。なお、下記の(1)と(2)は重複適用できます。
    (1)研究開発を行う一定のベンチャー企業に該当する事業年度
    上乗せ額＝調整前法人税額×15％(2)試験研究費割合が10パーセントを超える事業年度
    上乗せ額＝調整前法人税額×｛(試験研究費割合－10％)×２｝(※)(※)｛(試験研究費割合－10％)×２｝は10パーセントを上限さらに、その事業年度が次に掲げる事業年度に該当する場合には、それぞれ次の金額を加算または減算した金額となります。なお、試験研究費割合が10パーセントを超える事業年度の場合は、上記の(2)と下記の(3)のうち、税額控除上限額の大きくなる方を適用します。(3)増減試験研究費割合が4パーセントを超える事業年度
    加算額＝調整前法人税額×{(増減試験研究費割合－4％)×0.625} (※)(※) {(増減試験研究費割合－4％)×0.625}は５パーセントを上限(4) 増減試験研究費割合がマイナス4パーセントを下回る事業年度(上記(2)の事業年度を除きます。)
    減算額＝調整前法人税額×{(増減試験研究費割合の絶対値－4％)×0.625} (※)(※) {(増減試験研究費割合の絶対値－4％)×0.625}は5パーセントを上限

【対象者または対象物】
この制度の適用対象法人は、青色申告書を提出する法人(人格のない社団等を含みます。)です。

【対象期間】
＜適用の対象となる期間(年度)＞
この制度の適用対象事業年度は、次に掲げる事業年度以外の事業年度です。

  • 解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度
  • 清算中の各事業年度

【手続き】
この制度の適用を受けるためには、控除の対象となる試験研究費の額および控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

【注意事項】

  1. 特定の税額控除の規定(注1)は、中小企業者(注2)または農業協同組合等以外の法人が、平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度(以下「対象年度」といいます。)において次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、適用できません。(1)継続雇用者給与等支給額(注3)　＞　継続雇用者比較給与等支給額(注4)ただし、その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合またはその対象年度終了の時において常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合(※)で、その対象年度が設立事業年度もしくは合併等事業年度(注5)に該当する法人またはその対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合の前事業年度が黒字の法人は、次の要件も満たす必要があります。※令和6年4月1日前開始事業年度においては、対象となる法人は「その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合」となります。
    (継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額)/継続雇用者比較給与等支給額≧1％(2)国内設備投資額(注6)　＞　当期償却費総額 (注7)　×　30％(上記(1)のただし書きの法人は、40％)(3)その対象年度の所得金額　≦　前事業年度の所得金額(※)(※)(3)の要件は、その対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合にのみ判定します。
  2. 減価償却資産の取得価額または繰延資産の額のうちに試験研究費の額が含まれる場合において、その試験研究費の額について本制度による税額控除の適用を受けたときは、その減価償却資産または繰延資産については、他の制度による特別償却または他の制度による税額控除の規定の重複適用は認められません。

(注1)特定の税額控除の規定とは、次に掲げる規定をいいます。

  1. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(措法42の4①⑦)
  2. 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の11の2②)
  3. 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の12の6②)
  4. 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除(措法42の12の7④～⑥)

(注2)中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。ただし、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。)または通算制度における適用除外事業者(※1)に該当するものは除かれます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)から(3)までに掲げる法人以外の法人(受託法人を除きます。)
    (1) その発行済株式または出資(その有する自己の株式または出資を除きます。以下同じです。)の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人(※2)に所有されている法人
    (2) 上記(1)のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(※2)に所有されている法人
    (3) 他の通算法人のうちいずれかの法人が次のイまたはロに掲げる法人に該当せず、または受託法人に該当する場合における通算法人
    イ.資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人のうち上記(1)および(2)に掲げる法人以外の法人
    ロ.資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人およびその法人が通算親法人である場合における上記1(3)に掲げる法人を除きます。)

(※1)通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ&A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」 を参照してください。

(※2)大規模法人とは、次の1から4までに掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
  3. 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1) 資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2) 相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    (3) 受託法人
  4. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記3に掲げる法人を除きます。)

(注3)継続雇用者給与等支給額とは、法人の対象年度および前事業年度の期間内の各月分のその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度の対象者を除くこととされています。

以下「継続雇用者」といいます。)に対するその対象年度の給与等の支給額(その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額(雇用安定助成金額および役務の提供の対価として支払を受ける金額を除きます。以下「補塡額」といいます 。)がある場合には、その補塡額を控除した金額になります。以下同じです。)をいいます。

(注4)継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。

(注5)合併等事業年度とは、設立事業年度以外の事業年度で、合併、分割もしくは現物出資(分割または現物出資は事業を移転するものに限ります。以下「合併等」といいます。)に係る合併法人、分割法人もしくは分割承継法人もしくは現物出資法人もしくは被現物出資法人であり、事業の譲渡もしくは譲受け(以下「譲渡等」といいます。)に係るその事業の移転をした法人もしくはその事業の譲受けをした法人であり、または特別の法律に基づく承継に係る被承継法人もしくは承継法人である場合等におけるその合併等の日、その譲渡等の日またはその承継の日等を含む事業年度をいいます。

(注6)国内設備投資額とは、法人が対象年度において取得等をした国内にあるその法人の事業の用に供する法人税法施行令第13条各号に掲げる資産(時の経過によりその価値の減少しないものは除きます。)でその対象年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。

(注7)当期償却費総額とは、法人が有する減価償却資産につき対象年度においてその償却費として損金経理をした金額の合計額をいいます。

★リンクはこちら⇒　一般試験研究費の額に係る税額控除制度

2025年4月23日

研究開発税制について(概要)

研究開発税制は、次のとおり、「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」および「特別試験研究費の額に係る税額控除制度」の3つの制度によって構成されています。

なお、「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」と「中小企業技術基盤強化税制」は同時に選択することはできません(選択適用)。

各制度の内容については、コード5442「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」、コード5443「特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)」、またはコード5444「中小企業技術基盤強化税制」をそれぞれ参照してください。

なお、中小企業者(適用除外事業者または通算制度における適用除外事業者に該当するものを除きます。)または農業協同組合等以外の法人が平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において、下記「注意事項」の要件のいずれにも該当しない場合には、「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」および「特別試験研究費の額に係る税額控除制度」の適用が受けられません。

※この制度については、経済産業省ホームページに制度概要等が掲載されていますので、詳細はそちらをご参照ください。

＜一般試験研究費の額に係る税額控除制度＞
この制度は、青色申告書を提出する法人の各事業年度において、試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額に一定割合を乗じて計算した金額を、その事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

＜中小企業技術基盤強化税制＞
この制度は、中小企業者(適用除外事業者または通算制度における適用除外事業者に該当するものを除きます。)または農業協同組合等である青色申告書を提出する法人の各事業年度において、試験研究費の額がある場合に、上記の「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」に代えて適用するときは、その試験研究費の額に一定割合を乗じて計算した金額を、その事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

＜特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)＞
この制度は、青色申告書を提出する法人の各事業年度において特別試験研究費の額がある場合に、上記「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」および「中小企業技術基盤強化税制」とは別枠でその特別試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

なお、「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」または「中小企業技術基盤強化税制」の計算の基礎に含めた試験研究費の額は、特別試験研究費の額に含めないこととなります。

【注意事項】

  1. 特定の税額控除の規定(注1)は、中小企業者(注2)または農業協同組合等以外の法人が、平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度(以下「対象年度」といいます。)において次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、適用できません。
    (1)継続雇用者給与等支給額 (注3)　＞　継続雇用者比較給与等支給額 (注4)

    ただし、その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合またはその対象年度終了の時において常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合(※)で、その対象年度が設立事業年度もしくは合併等事業年度(注5)に該当する法人またはその対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合の前事業年度が黒字の法人は、次の要件も満たす必要があります。
    ※令和6年4月1日前開始事業年度においては、対象となる法人は「その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合」となります。
    (継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額)/継続雇用者比較給与等支給額≧1％

    (2)国内設備投資額 (注6)　＞　当期償却費総額 (注7)　×　30％(上記(1)のただし書きの法人は40％)
    (3) その対象年度の所得金額　≦　前事業年度の所得金額(※)

    (※)(3)の要件は、その対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合にのみ判定します。

  2. 減価償却資産の取得価額または繰延資産の額のうち試験研究費の額が含まれる場合において、その試験研究費の額について本制度による税額控除の適用を受けたときは、その減価償却資産または繰延資産については、他の制度による特別償却または他の制度による税額控除の規定の重複適用は認められません。

(注1)特定の税額控除の規定とは、次に掲げる規定をいいます。

  1. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(措法42の4①⑦)
  2. 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の11の2②)
  3. 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の12の6②)
  4. 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除(措法42の12の7④～⑥)

(注2)中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。ただし、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。)または通算制度における適用除外事業者(※1)に該当するものは除かれます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)から(3)までに掲げる法人以外の法人(受託法人を除きます。)
    (1)その発行済株式または出資(その有する自己の株式または出資を除きます。以下同じです。)の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人(※2)に所有されている法人
    (2)上記(1)のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(※2)に所有されている法人
    (3)他の通算法人のうちいずれかの法人が次のイまたはロに掲げる法人に該当せず、または受託法人に該当する場合における通算法人
    イ　資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人のうち上記(1)および(2)に掲げる法人以外の法人
    ロ　資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人およびその法人が通算親法人である場合における上記1(3)に掲げる法人を除きます。)(※1)通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ＆A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」 を参照してください。(※2)大規模法人とは、次の1から4までに掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
    1 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
    2 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    3 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1) 資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2) 相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    (3) 受託法人
    4 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記3に掲げる法人を除きます。)

    (注3)継続雇用者給与等支給額とは、法人の対象年度および前事業年度の期間内の各月分のその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度の対象者を除くこととされています。以下「継続雇用者」といいます。)に対するその対象年度の給与等の支給額(その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額(雇用安定助成金額および役務の提供の対価として支払を受ける金額を除きます。以下「補塡額」といいます。)がある場合には、その補塡額を控除した金額になります。以下同じです。)をいいます。(注4)継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。

    (注5)合併等事業年度とは、設立事業年度以外の事業年度で、合併、分割もしくは現物出資(分割又は現物出資は事業を移転するものに限ります。以下「合併等」といいます。)に係る合併法人、分割法人もしくは分割承継法人もしくは現物出資法人もしくは被現物出資法人であり、事業の譲渡もしくは譲受け(以下「譲渡等」といいます。)に係るその事業の移転をした法人もしくはその事業の譲受けをした法人であり、または特別の法律に基づく承継に係る被承継法人もしくは承継法人である場合等におけるその合併等の日、その譲渡等の日またはその承継の日等を含む事業年度をいいます。

    (注6)国内設備投資額とは、法人が対象年度において取得等をした国内にあるその法人の事業の用に供する法人税法施行令第13条各号に掲げる資産(時の経過によりその価値の減少しないものは除きます。)でその対象年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。

    (注7)当期償却費総額とは、法人が有する減価償却資産につき対象年度においてその償却費として損金経理をした金額の合計額をいいます。

★リンクはこちら⇒　研究開発税制について(概要)

2025年4月18日

地域未来投資促進税制(地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

【概要】
この制度は、青色申告書を提出する法人で承認地域経済牽引事業者であるものが、地域未来投資促進法の施行の日(平成29年7月31日)から令和7年3月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に、承認地域経済牽引事業に係る促進区域内においてその承認地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画に従って特定地域経済牽引事業施設等の新設または増設をする場合において、その新設もしくは増設に係る特定地域経済牽引事業施設等を構成する新品の機械装置、器具備品、建物およびその附属設備ならびに構築物(以下「特定事業用機械等」といいます。)の取得または製作もしくは建設をして、その事業の用に供した場合(貸付けの用に供した場合を除きます。)に、特別償却または税額控除(注1、2)を認めるものです。

(注1)中小企業者(適用除外事業者または通算制度における適用除外事業者に該当するものを除きます。)または農業協同組合等以外の法人が平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において、下記「注意事項」の1の要件のいずれにも該当しない場合には、この税額控除の適用が受けられません。

(注2)所有権移転外リース取引により取得した特定事業用機械等については、特別償却の規定は適用されませんが、税額控除の規定は適用されます。所有権移転外リース取引の内容については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

【対象者または対象物】
●適用対象法人●
この制度の適用対象法人は、青色申告書を提出する法人で、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に規定する承認地域経済牽引事業者です。

●適用対象資産●
この制度の対象となる資産(特定事業用機械等)は、新設もしくは増設に係る特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械および装置、器具および備品、建物およびその附属設備ならびに構築物でその製作もしくは建設の後事業の用に供されたことのないものとされています。なお、貸付けの用に供されるものは、対象となりません。

(注)特定地域経済牽引事業施設等とは、承認地域経済牽引事業計画に定められた施設または設備で一の承認地域経済牽引事業計画に定められた施設または設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が2,000万円以上のものをいいます。

また、一の特定地域経済牽引事業施設等を構成する特定事業用機械等の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額は80億円が限度とされています。

【対象期間】
●適用の対象となる期間(年度)●
この制度の適用対象事業年度は、指定期間内に特定事業用機械等の取得または製作もしくは建設して承認地域経済牽引事業の用に供した場合におけるその承認地域経済牽引事業の用に供した日を含む事業年度です。

ただし、この事業年度であっても、解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度および清算中の各事業年度は除きます。

【計算方法・計算式】
●特別償却限度額●
特別償却限度額は、それぞれ次の算式により計算します。
＜特定事業用機械等の取得価額の合計額が80億円以下の場合＞

  1. 機械および装置ならびに器具および備品
    (1)平成31年4月1日以後に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の承認を受けた法人がその承認地域経済牽引事業(地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとしての基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限ります。)の用に供したもの
    特別償却限度額＝特定事業用機械等の取得価額×50％
    (2)上記(1)以外のもの
    特別償却限度額＝特定事業用機械等の取得価額×40％
  2. 建物およびその附属設備ならびに構築物
    特別償却限度額＝特定事業用機械等の取得価額×20％

＜特定事業用機械等の取得価額の合計額が80億円を超える場合＞

  1. 機械および装置ならびに器具および備品
    (1)平成31年4月1日以後に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の承認を受けた法人がその承認地域経済牽引事業(地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとしての基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限ります。)の用に供したもの
    特別償却限度額＝80億円×特定事業用機械等の取得価額/特定事業用機械等の取得価額の合計額×50％
    (2)上記(1)以外のもの
    特別償却限度額＝80億円×特定事業用機械等の取得価額/特定事業用機械等の取得価額の合計額×40％
  2. 建物およびその附属設備ならびに構築物
    特別償却限度額＝80億円×特定事業用機械等の取得価額/特定事業用機械等の取得価額の合計額×20％

●税額控除限度額●
税額控除限度額は、次の算式により計算します。

ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20パーセント相当額を超える場合には、控除を受ける金額は、その20パーセント相当額が上限となります。

＜特定事業用機械等の取得価額の合計額が80億円以下の場合＞

  1. 機械および装置ならびに器具および備品
    (1)平成31年4月1日以後に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の承認を受けた法人がその承認地域経済牽引事業(地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとしての基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限ります。)の用に供したもの
    税額控除限度額＝特定事業用機械等の取得価額×5％
    (2)上記(1)のもののうち、その承認地域経済牽引事業が地域の事業者に対して著しい経済的効果を及ぼすものとしての基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものの用に供したもの
    税額控除限度額＝特定事業用機械等の取得価額×6％
    (3)上記(1)および(2)以外のもの
    税額控除限度額＝特定事業用機械等の取得価額×4％
  2. 建物およびその附属設備ならびに構築物
    税額控除限度額＝特定事業用機械等の取得価額×2％

＜特定事業用機械等の取得価額の合計額が80億円を超える場合＞

  1. 機械および装置ならびに器具および備品
    (1)平成31年4月1日以後に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の承認を受けた法人がその承認地域経済牽引事業(地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとしての基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限ります。)の用に供したもの
    税額控除限度額＝80億円×特定事業用機械等の取得価額/特定事業用機械等の取得価額の合計額×5％
    (2)上記(1)のもののうち、その承認地域経済牽引事業が地域の事業者に対して著しい経済的効果を及ぼすものとしての基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものの用に供したもの
    税額控除限度額＝80億円×特定事業用機械等の取得価額/特定事業用機械等の取得価額の合計額×6％
    (3)上記(1)および(2)以外のもの
    税額控除限度額＝80億円×特定事業用機械等の取得価額/特定事業用機械等の取得価額の合計額×4％
  2. 建物およびその附属設備ならびに構築物
    税額控除限度額＝80億円×特定事業用機械等の取得価額/特定事業用機械等の取得価額の合計額×2％

【手続き】
特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

また、税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

(注)特別償却の適用を受けることに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てることまたはその事業年度の決算確定日までに剰余金の処分により特別償却準備金として積み立てることにより、損金の額に算入することも認められます。

この適用を受けるには、確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載をし、その積み立てた金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

【注意事項】

  1. 特定の税額控除の規定(注1)は、中小企業者(注2)または農業協同組合等以外の法人が、平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度(以下「対象年度」といいます。)において次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、適用できません。
    (1)継続雇用者給与等支給額(注3)＞継続雇用者比較給与等支給額(注4)
    ただし、その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合またはその対象年度終了の時において常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合(※)で、その対象年度が設立事業年度もしくは合併等事業年度(注5)に該当する法人またはその対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合の前事業年度が黒字の法人は、次の要件も満たす必要があります。
    ※令和6年4月1日前開始事業年度においては、対象となる法人は「その対象年度終了の時において、資本金の額または出資金の額が10億円以上、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合」となります。
    (継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額)/継続雇用者比較給与等支給額≧1パーセント
    (2)国内設備投資額 (注6)＞当期償却費総額 (注7)×　30パーセント(上記(1)のただし書きの法人は、40パーセント)
    (3)その対象年度の所得金額≦前事業年度の所得金額(※)
    (※)(3)の要件は、その対象年度が設立事業年度および合併等事業年度(注5)のいずれにも該当しない場合にのみ判定します。
  2. 一の資産についてこの制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。
  3. 本制度による特別償却または税額控除の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却または他の制度による税額控除の規定の重複適用は認められません。

(注1)特定の税額控除の規定とは、次に掲げる規定をいいます。

  1. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(措法42の4①⑦)
  2. 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の11の2②)
  3. 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の12の6②)
  4. 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除(措法42の12の7④～⑥)

(注2) 中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。

ただし、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。)または通算制度における適用除外事業者(※1)に該当するものは除かれます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)から(3)までに掲げる法人以外の法人(受託法人を除きます。)
    (1)その発行済株式または出資(その有する自己の株式または出資を除きます。以下同じです。)の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人(※2)に所有されている法人
    (2)上記(1)のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(※2)に所有されている法人
    (3)他の通算法人のうちいずれかの法人が次のイまたはロに掲げる法人に該当せず、または受託法人に該当する場合における通算法人
    イ.資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち上記(1)および(2)に掲げる法人以外の法人
    ロ.資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人およびその法人が通算親法人である場合における上記1(3)に掲げる法人を除きます。)

(※1)通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ&A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」 を参照してください。

(※2)大規模法人とは、次の1から4までに掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
  3. 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1)資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2)相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    (3)受託法人
  4. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記3に掲げる法人を除きます。)

(注3)継続雇用者給与等支給額とは、法人の対象年度および前事業年度の期間内の各月分のその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度の対象者を除くこととされています。以下「継続雇用者」といいます。)に対するその対象年度の給与等の支給額(その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額(雇用安定助成金額および役務の提供の対価として支払を受ける金額を除きます。以下「補塡額」といいます。)がある場合には、その補塡額を控除した金額になります。以下同じです。)をいいます。

(注4)継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。

(注5)合併等事業年度とは、設立事業年度以外の事業年度で、合併、分割もしくは現物出資(分割又は現物出資は事業を移転するものに限ります。以下「合併等」といいます。)に係る合併法人、分割法人もしくは分割承継法人もしくは現物出資法人もしくは被現物出資法人であり、事業の譲渡もしくは譲受け(以下「譲渡等」といいます。)に係るその事業の移転をした法人もしくはその事業の譲受けをした法人であり、または特別の法律に基づく承継に係る被承継法人もしくは承継法人である場合等におけるその合併等の日、その譲渡等の日またはその承継の日等を含む事業年度をいいます。

(注6)国内設備投資額とは、法人が対象年度において取得等をした国内にあるその法人の事業の用に供する法人税法施行令第13条各号に掲げる資産(時の経過によりその価値の減少しないものは除きます。)でその対象年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。

(注7)当期償却費総額とは、法人が有する減価償却資産につき対象年度においてその償却費として損金経理をした金額の合計額をいいます。

★リンクはこちら⇒　地域未来投資促進税制(地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

2025年4月14日

中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

【概要】
この制度は、青色申告書を提出する中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者などが平成29年4月1日から令和7年3月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に、新品の特定経営力向上設備等の取得または製作もしくは建設をして、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却または税額控除を認めるものです。

(注)所有権移転外リース取引により取得した特定経営力向上設備等については、特別償却の規定は適用されませんが、税額控除の規定は適用されます。

所有権移転外リース取引の内容については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

※中小企業庁ホームページにおいて、中小企業等経営強化法による経営力向上計画に係る手続き(経営力向上計画策定の手引き、認定事例集、経営力向上計画の申請様式類等)、経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会等による証明書について)および税制等のパンフレット(税制措置・金融支援活用の手引き)が掲載されていますので、そちらもご参照ください。

＜特別償却限度額＞
特別償却限度額は、取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とされ、普通償却限度額と併せその取得価額の全額を償却(即時償却)することができます。

＜税額控除限度額＞
税額控除限度額は、特定経営力向上設備等の取得価額の7パーセント相当額(特定中小企業者等(注)においては10パーセント)です。

なお、税額控除の控除上限は、この制度における税額控除および「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」(措法42の6)における税額控除の合計でその事業年度の調整前法人税額の20パーセント相当額を上限とされています。

(注)「適用対象法人」の中小企業者のうち、資本金の額または出資金の額が3,000万円を超える法人以外の法人または農業協同組合等もしくは商店街振興組合をいいます。

＜税額控除限度超過額の繰越し＞
税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20パーセント相当額を超えるために、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額(以下「繰越税額控除限度超過額」といいます。)について1年間の繰越しが認められます。

【対象者または対象物】
＜適用対象法人＞
この制度の適用対象法人は、中小企業者または農業協同組合等もしくは商店街振興組合で、青色申告書を提出するもののうち、中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を受けた同法に規定する特定事業者等に該当するものとされています。

中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。

ただし、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。)または通算制度における適用除外事業者(注1)に該当するものは除かれます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)から(3)までに掲げる法人以外の法人(受託法人を除きます。)
    (1)その発行済株式または出資(その有する自己の株式または出資を除きます。以下同じです。)の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人(注2)に所有されている法人
    (2)上記(1)のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(注2)に所有されている法人
    (3)他の通算法人のうちいずれかの法人が次のイおよびロに掲げる法人に該当せず、または受託法人に該当する場合における通算法人
    イ 資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人のうち上記(1)および(2)に掲げる法人以外の法人
    ロ 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人およびその法人が通算親法人である場合における上記１(3)に掲げる法人を除きます。)

(注1)通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ&A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」を参照してください。

(注2)大規模法人とは、次の1から4までに掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
  3. 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1)資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2)相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    (3)受託法人
  4. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記3に掲げる法人を除きます。)

＜適用対象資産＞
この制度の対象となる資産(以下「特定経営力向上設備等(注1)」といいます。)は、その製作の後事業の用に供されたことのない(つまり新品の)生産等設備(注2)を構成する機械および装置、工具、器具および備品、建物附属設備ならびにソフトウェアで、一定の規模以上のもの(注3)とされています。

ただし、貸付けの用に供する資産は、特定経営力向上設備等には該当しません。(注4)

(注1)特定経営力向上設備等とは、中小企業等経営強化法施行規則第16条第2項に規定する経営力向上に著しく資する設備等(生産性向上設備・収益力強化設備・デジタル化設備・経営資源集約化設備)(中小企業等経営強化法第17条第1項に規定する経営力向上計画に記載されたものに限ります。)をいいます。

(注2)生産等設備とは、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいい、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは該当しません。

(注3)「一定の規模以上のもの」とは、それぞれ次のものをいいます。

  1. 機械および装置
    1台または1基の取得価額が160万円以上のもの
  2. 工具、器具および備品
    1台または1基の取得価額が30万円以上のもの
  3. 建物附属設備
    一の取得価額が60万円以上のもの
  4. ソフトウェア
    一の取得価額が70万円以上のもの(複写して販売するための原本、開発研究用のものまたはサーバー用のオペレーティングシステムのうち一定のものなどは除きます。)

(注4)特定経営力向上設備等からは、コインランドリー業または暗号資産マイニング業(主要な事業であるものを除きます。)の用に供するものでその管理のおおむね全部を他の者に委託するものが除かれています。

＜指定事業＞
この制度の適用対象となる指定事業は次に掲げる事業です。

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業にあっては、生活衛生同業組合の組合員が行うものに限ります。)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、情報通信業、損害保険代理業、不動産業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合(他に分類されないもの)およびサービス業(他に分類されないもの)

(注)娯楽業(映画業を除きます。)は対象になりません。

また、性風俗関連特殊営業に該当する事業も対象となりません。

【対象期間】
＜適用の対象となる期間(年度)＞
この制度の適用対象事業年度は、指定期間内に適用対象資産の取得または製作もしくは建設をして指定事業の用に供した場合におけるその指定事業の用に供した日を含む事業年度です。

ただし、この事業年度であっても、解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度および清算中の各事業年度は除きます。

【手続き】
特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書ならびに経営力向上計画に係る認定申請書の写しおよび経営力向上計画に係る認定書の写しを添付して申告する必要があります。(注)

また、税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書ならびに経営力向上計画に係る認定申請書の写しおよび経営力向上計画に係る認定書の写しを添付して申告する必要があります。

なお、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けるためには、繰越税額控除限度超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書を添付し、かつ、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けようとする事業年度の確定申告書等に繰越控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

(注)特別償却の適用を受けることに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てることまたはその事業年度の決算確定日までに剰余金の処分により特別償却準備金として積み立てることにより、損金の額に算入することも認められます。

この適用を受けるには、確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載をし、その積み立てた金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

【注意事項】

  1. 一の資産についてこの制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。
  2. この制度による特別償却または税額控除の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却または他の税額控除の規定の重複適用は認められません。

★リンクはこちら⇒　中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

2025年4月7日

中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

(概要)
この制度は、青色申告書を提出する中小企業者などが平成10年6月1日から令和7年3月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に新品の機械装置などの取得または製作をして、国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却または税額控除を認めるものです。

(注)所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされる資産については、特別償却の規定は適用されませんが、税額控除の規定は適用されます。

所有権移転外リース取引の内容については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

※中小企業庁ホームページにおいて、中小企業投資促進税制の概要をまとめた資料、Q＆Aが掲載されていますので、そちらもご参照ください。

【特別償却限度額】
特別償却限度額は、基準取得価額の30パーセント相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額です。

基準取得価額とは、船舶についてはその取得価額に75パーセントを乗じた金額をいい、その他の資産についてはその取得価額をいいます(以下同じです。)。

【税額控除限度額】
税額控除限度額は、基準取得価額の7パーセント相当額です。

なお、税額控除の控除上限は、この制度における税額控除および「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」(措法42の12の4)における税額控除の合計でその事業年度の調整前法人税額の20パーセント相当額を上限とされています。

【税額控除限度超過額の繰越し】
税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20パーセント相当額を超えるために、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額(以下「繰越税額控除限度超過額」といいます。)について1年間の繰越しが認められます。

【機械装置等が特定経営力向上設備等に該当する場合】
中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業者などが、平成29年4月1日から令和7年3月31日までの期間内に、生産等設備を構成する機械および装置、工具、器具および備品、建物附属設備ならびに特定のソフトウェアで中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に該当するもののうち一定の規模のものの取得等をして、国内の対象事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、即時償却または7パーセント(特定の中小企業者などについては10パーセント)の税額控除ができます。

詳しくはコード5434「中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」を参照してください。

(対象者または対象物)
【適用対象法人】
この制度の適用対象法人は、青色申告書を提出する法人である次の法人です。

＜特別償却＞
中小企業者または農業協同組合等もしくは商店街振興組合

中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。
ただし、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。以下同じです。)または通算制度における適用除外事業者(注1)に該当するものは対象から除かれます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)から(3)までに掲げる法人以外の法人(受託法人を除きます。)
    (1)その発行済株式または出資(その有する自己の株式または出資を除きます。以下同じです。)の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人(注2)に所有されている法人
    (2)上記(1)のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(注2)に所有されている法人
    (3)他の通算法人のうちいずれかの法人が次のイおよびロに掲げる法人に該当せず、または受託法人に該当する場合における通算法人
    イ.資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち上記(1)および(2)に掲げる法人以外の法人
    ロ.資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人およびその法人が通算親法人である場合における上記１(3)に掲げる法人を除きます。)

(注1)通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ&A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」 を参照してください。

(注2)大規模法人とは、次の1から4までに掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
  3. 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1)資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2)相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    (3)受託法人
  4. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記3に掲げる法人を除きます。)

＜税額控除＞
上記の＜特別償却＞に掲げる中小企業者(適用除外事業者または通算制度における適用除外事業者(上記＜特別償却＞(注1))に該当するものを除きます。)のうち資本金の額もしくは出資金の額が3,000万円以下の法人または農業協同組合等もしくは商店街振興組合

【適用対象資産】
この制度の対象となる資産(以下「特定機械装置等」といいます。)は、その製作の後事業の用に供されたことのない(つまり新品の)次に掲げる資産(匿名組合契約その他これに類する一定の契約の目的である事業の用に供するものを除きます。)で、指定期間内に取得しまたは製作して指定事業の用に供したものです。

ただし、内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業を営む法人以外の法人が貸付けの用に供する資産は、特定機械装置等には該当しません。

  1. 機械および装置(注1)で1台または1基の取得価額が160万円以上のもの
  2. 製品の品質管理の向上等に資する測定工具および検査工具で、1台または1基の取得価額が120万円以上のもの
  3. 上記2に準ずるものとして測定工具および検査工具の取得価額の合計額が120万円以上であるもの(1台または1基の取得価額が30万円未満であるものを除きます。)
  4. ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のものまたはサーバー用のオペレーティングシステムのうち一定のものなどは除きます。以下同じ。)で次に掲げるいずれかのもの
    (1)一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの
    (2)その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの
  5. 車両および運搬具のうち一定の普通自動車(注2)で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの
  6. 内航海運業の用に供される船舶(注3)

(注1)コインランドリー業(主要な事業であるものを除きます。)の用に供するもので、その管理のおおむね全部を他の者に委託するものは除かれています。

(注2)普通自動車とは、道路運送車両法施行規則別表第一に規定するものであり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一で判定することはできません。

(注3)総トン数500トン以上の船舶は、環境への負荷の低減に資する設備の設置状況等を国土交通大臣に届け出た船舶に限られます。

【指定事業】
この制度の適用対象となる指定事業は次に掲げる事業です。

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業にあっては、生活衛生同業組合の組合員が行うものに限ります。)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、情報通信業、損害保険代理業、不動産業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合(他に分類されないもの)およびサービス業(他に分類されないもの)

(注)娯楽業(映画業を除きます。)は対象になりません。

また、性風俗関連特殊営業に該当する事業も対象となりません。

(対象期間)
【適用の対象となる期間(年度)】
この制度の適用対象事業年度は、指定期間内に適用対象資産の取得または製作をして指定事業の用に供した場合におけるその指定事業の用に供した日を含む事業年度です。

ただし、この事業年度であっても、解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度および清算中の各事業年度は除きます。

(手続き)
特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。(注)

また、税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

なお、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けるためには、繰越税額控除限度超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書を添付し、かつ、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けようとする事業年度の確定申告書等に繰越控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

(注)特別償却の適用を受けることに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てることまたはその事業年度の決算確定日までに剰余金の処分により特別償却準備金として積み立てることにより、損金の額に算入することも認められます。
この適用を受けるには、確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載をし、その積み立てた金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

(注意事項)

  1. 一の資産についてこの制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。
  2. この制度による特別償却または税額控除の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却または他の税額控除の規定の重複適用は認められません。

★リンクはこちら⇒　中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

2025年4月3日

平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除

法人が、長期所有土地等を譲渡した場合には、譲渡利益金額のうち一定の金額をその譲渡の日を含む事業年度において損金の額に算入(所得の特別控除)することが認められます。

＜特例の対象となる長期所有土地等＞
長期所有土地等とは、法人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に取得をした国内にある土地または土地の上に存する権利(棚卸資産を除きます。以下「土地等」といいます。)で、その取得をした日の翌日から譲渡をした日の属する年の1月1日までの期間が5年を超えるものをいいます。ただし、次に掲げるものはこの場合の取得に含まれません。

  1. その法人と特殊の関係のある個人または法人からの取得
  2. 合併、分割、贈与、交換、出資または平成22年9月30日以前に行われた適格事後設立もしくは平成22年10月1日以後に行われる適格現物分配による取得
  3. 所有権移転外リース取引(注)または代物弁済としての取得

(注)
所有権移転外リース取引の内容については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

＜特例の対象となる譲渡の範囲＞
この制度の対象となる譲渡には、土地等を使用させることによりその土地等の価値が著しく減少する場合(法人税法施行令第138条第1項(借地権の設定等)に該当するもの)のその使用させる行為を含みます。ただし、次に掲げるものは対象となる譲渡には含まれません。

  1. 土地収用法などの規定に基づく収用、買取り、換地処分、権利変換または買収による譲渡(租税特別措置法第64条第1項第1号から第4号までおよび第8号ならびに第65条第1項第1号および第3号から第7号までに規定するもの(同法第64条第2項または第65条第7項から第9項までの規定により収用等または換地処分等による譲渡があったものとみなされる場合におけるその譲渡を含みます。))
  2. 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除等の適用を受ける譲渡(租税特別措置法第65条の3から第65条の5までの規定の適用を受けるもの)
  3. 交換により取得した資産の圧縮記帳等の適用を受ける譲渡(法人税法第50条第1項または第5項の規定の適用を受けるもの)
  4. 適格合併、適格分割、適格現物出資または適格現物分配による土地等の移転

＜損金算入限度額＞
損金算入限度額は、長期所有土地等の譲渡により取得した対価の額または資産(以下「交換取得資産」といいます。)の価額がその譲渡をした長期所有土地等の帳簿価額とその譲渡に要した経費のうち一定のものとの合計額を超える場合における、その超える部分の金額と1,000万円とのいずれか低い金額です。

また、交換取得資産の価額は、その価額がその譲渡をした長期所有土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額をその譲渡に際して支出したときは、その差額に相当する金額を控除した金額です。

＜適用除外＞
法人が、長期所有土地等の譲渡をした日の属する事業年度のうち同一の年に属する期間中に、その譲渡をした土地等のいずれかについて、特定資産の買換えの場合の圧縮記帳等の規定(租税特別措置法第65条の7から第65条の9までまたは第66条)の適用を受けた場合には、この制度の適用を受けることができません。

また、清算中の法人もこの制度の適用を受けることができません。

＜手続き＞
この制度の適用を受けるためには、確定申告書等に損金の額に算入される金額を記載するとともに、その確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書(別表10(5))を添付することが必要です。

★リンクはこちら⇒　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除

2025年3月27日

法人税の額から控除される特別控除額の特例

＜法人税の額から控除される特別控除額の特例繰越＞
法人が一の事業年度において、租税特別措置法における特別税額控除制度のうち複数の規定の適用を受けようとする場合において、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額の合計額がその法人のその事業年度の調整前法人税額の90パーセント相当額を超える場合には、その超える部分の金額(以下「調整前法人税額超過額」といいます。)は、その法人のその事業年度の調整前法人税額から控除することができません。

なお、調整前法人税額超過額を構成する金額のうち、次の税額控除制度によるものに限っては、その構成することとされた部分の金額は、次のそれぞれの税額控除制度による控除をしても控除をしきれなかった金額として、繰越税額控除に関する規定を適用する(つまり、次のそれぞれの税額控除制度の繰越税額控除限度超過額として翌期以降に繰越控除することができる。)こととされています。

  1. 中小企業者等が機械等を取得した場合の税額控除制度(措法42の6)
  2. 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の税額控除制度(措法42の9)
  3. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除制度(措法42の12の4)
  4. 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中小企業者等における賃上げ促進税制)(措法42の12の5)
  5. 戦略分野国内生産促進税制(措法42の12の7)

＜調整前法人税額超過額の意義＞
法人が一の事業年度において適用を受けようとする特別税額控除制度の税額控除可能額の合計額のうち、その法人のその事業年度の調整前法人税額の90パーセント相当額を超える部分の金額が調整前法人税額超過額になります。この調整前法人税額超過額は各種特別税額控除制度による控除可能期間が最も長いものから順次成ることとされています。

＜適用を受けるための要件＞
上記の「法人税の額から控除される特別控除額の特例繰越」の繰越税額控除の適用を受けるためには調整前法人税額超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に調整前法人税額超過額の明細書の添付をし、また、繰越控除の適用を受ける事業年度の確定申告書等に控除の対象となる調整前法人税額超過額、控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

★リンクはこちら⇒　法人税の額から控除される特別控除額の特例

2025年3月26日

措置法上の中小法人及び中小企業者

令和6年4月1日以後に開始する事業年度において、措置法における各制度の中小法人および中小企業者の範囲については、次のとおりです。

＜中小企業者等の法人税率の特例(措法42の3の2①)の中小法人＞
中小企業者等の法人税率の特例制度の適用対象となる一定の普通法人(以下「中小企業者等の法人税率の特例(措法42の3の2①)の中小法人」において「中小法人」といいます。)は、普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるものまたは資本もしくは出資を有しないもので、各事業年度終了の時において次の1から7までに掲げる法人に該当するものを除いたものです。ただし、中小法人のうち適用除外事業者(注1)または通算制度における適用除外事業者(注2)に該当するものについては、適用対象から除かれます。

  1. 相互会社
  2. 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下「中小企業者等の法人税率の特例(措法42の3の2①)の中小法人」において同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1)資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2)相互会社および外国相互会社
    (3)受託法人
  3. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記2に掲げる法人を除きます。)
  4. 投資法人
  5. 特定目的会社
  6. 受託法人
  7. 大通算法人(注3)

(注1)
適用除外事業者とは、基準年度(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度をいいます。以下同じです。)の所得金額の合計額を各基準年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額(設立後3年を経過していないことなどの一定の事由がある場合には、一定の調整を加えた金額)が15億円を超える法人をいいます。

(注2)
通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ＆A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」を参照してください。

(注3)
大通算法人とは、通算グループ内のいずれかの法人が、その各事業年度終了の時における資本金の額もしくは出資金の額が１億円を超える法人に該当する場合またはその各事業年度終了の時において上記1から3もしくは6に掲げる法人に該当する場合におけるその通算グループ内の普通法人をいいます。

＜研究開発税制に規定する中小企業者(措法42の4⑲七、措令27の4⑰)＞
中小企業者の範囲が同じである主な制度については、次のとおりです。

  • 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(措法42の6①②)
  • 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(措法42の11の３①②、措令27の11の3)
  • 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(措法42の12の4①②)
  • 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度(措法42の12の5③)
  • 法人税の額から控除される特別控除額の特例(特定税額控除制度の不適用措置)(措法42の13⑤)
  • 被災代替資産等の特別償却制度(措法43の2①②)
  • 特定事業継続力強化設備等の特別償却制度(措法44の2①)
  • 中小企業事業再編投資損失準備金のうち経営力向上計画に係る措置(措法56①一)
  • 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5①)

中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。

ただし、中小企業者のうち適用除外事業者(注1)または通算制度における適用除外事業者(注2)に該当するものは対象から除かれます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)から(3)までに掲げる法人以外の法人(受託法人を除きます。)
    (1)その発行済株式または出資(その有する自己の株式または出資を除きます。以下「研究開発税制に規定する中小企業者(措法42の4⑲七、措令27の4⑰)」において同じです。)の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人(注3)に所有されている法人
    (2)上記(1)のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(注3)に所有されている法人
    (3)他の通算法人のうちいずれかの法人が次のイおよびロに掲げる法人に該当せず、または受託法人に該当する場合における通算法人
    イ　資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち上記(1)および(2)に掲げる法人以外の法人
    ロ　資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人およびその法人が通算親法人である場合における上記1(3)に掲げる法人を除きます。)

(注1)
適用除外事業者とは、上記「中小企業者等の法人税率の特例(措法42の3の2①)の中小法人」(注1)の適用除外事業者と同じです。

(注2)
通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ＆A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」を参照してください。

(注3)
大規模法人とは、次の1から4までに掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
  3. 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下「研究開発税制に規定する中小企業者(措法42の4⑲七、措令27の4⑰)」において同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1)資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2)相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
    (3)受託法人
  4. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記3に掲げる法人を除きます。)

＜中小企業者等の貸倒引当金の特例(措法57の9①)の中小法人＞
中小企業者等の貸倒引当金の特例における中小法人(以下「中小企業者等の貸倒引当金の特例(措法57の9①)の中小法人」において「中小法人」といいます。)は、普通法人(投資法人および特定目的会社を除きます。)のうち、各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの(次の1から4までに掲げる法人を除きます。)または資本もしくは出資を有しないもの(次の3および4に掲げる法人を除きます。)です。ただし、中小法人のうち適用除外事業者(注1)または通算制度における適用除外事業者(注2)に該当するものは、適用対象から除かれます。

  1. 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下「中小企業者等の貸倒引当金の特例(措法57の9①)の中小法人」において同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1)資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2)相互会社および外国相互会社
    (3)受託法人
  2. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記1に掲げる法人を除きます。)
  3. 大通算法人(注3)
  4. 相互会社及び外国相互会社

(注1)
適用除外事業者とは、上記「中小企業者等の法人税率の特例(措法42の3の2①)の中小法人」(注1)の適用除外事業者と同じです。

(注2)
通算制度における適用除外事業者の詳細については、「グループ通算制度に関するQ&A」問83「通算制度における適用除外事業者の取扱いについて」を参照してください。

(注3)
大通算法人とは、上記「中小企業者等の法人税率の特例(措法42の3の2①)の中小法人」(注3)の大通算法人と同じです。

＜交際費等の損金不算入制度の中小特例(措法61の4②)の中小法人＞
本制度のうち、損金算入限度額の中小特例(措法61の4②)の適用対象となる普通法人(以下「交際費等の損金不算入制度の中小特例(措法61の4②)の中小法人」において「中小法人」といいます。)は、法人(投資法人、特定目的会社および受託法人を除きます。)のうち、各事業年度終了の日において資本金の額または出資金の額(資本または出資を有しない法人については、一定の計算をした金額)が1億円以下であるものをいいます。

ただし、各事業年度終了の日において次の1から3に掲げる法人に該当するものについては、中小法人から除かれます。

  1. 大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下「交際費等の損金不算入制度の中小特例(措法61の4②)の中小法人」において同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1)資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2)相互会社および外国相互会社
    (3)受託法人
  2. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記1に掲げる法人を除きます。)
  3. 通算法人の事業年度終了の日においてその通算法人との間に通算完全支配関係があるほかの通算法人のうちいずれかの法人が次の(1)および(2)に掲げる法人または受託法人である場合におけるその通算法人
    (1)資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
    (2)上記1および2に掲げる法人

＜中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度(措法66の12①)の中小法人＞
本制度の対象とならない普通法人は、普通法人(投資法人、特定目的会社および受託法人を除きます。)のうち、各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの(各事業年度終了の時において次の1から3までに掲げる法人を除きます。)または資本もしくは出資を有しないもの(次の3および4に掲げる法人を除きます。)です。

  1. 1大法人(次の(1)から(3)までに掲げる法人をいいます。以下「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度(措法66の12①)の中小法人」において同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
    (1)資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
    (2)相互会社および外国相互会社
    (3)受託法人
  2. 普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式(投資口を含みます。)および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人(上記1に掲げる法人を除きます。)
  3. 大通算法人(注)
  4. 相互会社および外国相互会社

(注)
大通算法人とは、上記「中小企業者等の法人税率の特例(措法42の3の2①)の中小法人」(注3)の大通算法人と同じです。

★リンクはこちら⇒　措置法上の中小法人及び中小企業者

2025年3月21日

定期付養老保険等の保険料の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)

法人が契約者となり、役員または使用人を被保険者とする定期付養老保険等に加入して支払った保険料は､次のとおり取り扱われます。

なお、定期付養老保険等とは、養老保険に定期保険または第三分野保険を付したものをいいます。

＜保険料が生命保険証券などにおいて養老保険の保険料と定期保険または第三分野保険の保険料とに区分されている場合＞
1.養老保険の保険料について(「No.5363　養老保険の保険料の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)」によります。)
(1)死亡保険金および生存保険金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額は、保険事故の発生または保険契約の解除もしくは失効によりその保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります。

(2)死亡保険金および生存保険金の受取人が被保険者またはその遺族の場合
その支払った保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。

(3)死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で生存保険金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額の2分の1は上記1(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はその役員または使用人に対する給与となります。
なお、給与と認定された保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります。

2.定期保険または第三分野保険の保険料について
(1)その保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合(「No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料(保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合)の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)」によります。)
イ.保険金また給付金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ロ.保険金または給付金の受取人が被保険者またはその遺族である場合
その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員または使用人に対する給与となります。

なお、給与と認定された保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります。

(2)その保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合(「No.5364-2　定期保険及び第三分野保険の保険料(保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合)の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)」によります。)
原則として、以下のとおり、支払保険料のうち最高解約返戻率の区分に応じて計算される一定額を一定期間資産に計上し、その資産計上額は所定の期間経過後に取り崩して損金の額に算入することとなります。

ただし、保険金または給付金の受取人が被保険者またはその遺族である場合であって、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としているときには、その支払った保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。

なお、給与と認定された保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります。
イ.その事業年度に次表の資産計上期間がある場合には、当期分支払保険料の額のうち、次表の資産計上額の欄に掲げる金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入します。

ロ.その事業年度に次表の資産計上期間および取崩期間のいずれもない場合には、当期分支払保険料の額は損金の額に算入します。

ハ.その事業年度に次表の取崩期間がある場合には、当期分支払保険料の額を損金の額に算入するとともに、上記イにより資産に計上した金額の累積額を取崩期間の経過に応じて均等に取り崩した金額のうち、その事業年度に対応する金額を損金の額に算入します。

区分 資産計上期間 資産計上額 取崩期間
最高解約返戻率50％超70％以下 保険期間の開始の日から当該保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで 当期分支払保険料の額に100分の40を乗じて計算した金額 保険期間の100分の75相当期間の経過後から、保険期間の終了の日まで
最高解約返戻率70％超85％以下 当期分支払保険料の額に100分の60を乗じて計算した金額
最高解約返戻率85％超 保険期間開始の日から最高解約返戻率となる期間(その期間経過後の各期間において、その期間における解約返戻金相当額からその直前の期間における解約返戻金相当額を控除した金額を年換算保険料相当額で除した割合が100分の70を超える期間がある場合には、その超えることとなる期間)の終了の日まで
(注)上記の資産計上期間が5年未満となる場合には、保険期間開始の日から5年を経過する日まで(保険期間が10年未満の場合には、保険期間開始の日からその保険期間の100分の50相当期間を経過する日まで)とする。		 当期分支払保険料の額に最高解約返戻率の100分の70(保険期間の開始の日から10年を経過する日までは100分の90)を乗じて計算した金額 解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間(左記資産計上期間の欄の(注)に該当する場合には、当該(注)による資産計上期間)経過後から保険期間終了の日まで

＜保険料が定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されていない場合＞
支払った保険料の全額を養老保険の保険料とみなして、上記の「保険料が生命保険証券などにおいて養老保険の保険料と定期保険または第三分野保険の保険料とに区分されている場合」の(1)により取り扱います。

＜特約の保険料＞
特約に係る保険料の支払いがある場合には、その特約の内容に応じて養老保険または定期保険および第三分野保険の取扱いによることになります。

★リンクはこちら⇒　定期付養老保険等の保険料の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)

2025年3月18日

定期保険及び第三分野保険の保険料(保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合)の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)

法人が契約者となり、役員または使用人を被保険者とする保険期間が3年以上の定期保険または第三分野保険で最高解約返戻率が50パーセントを超えるものに加入して支払った保険料は、原則として、支払保険料のうち最高解約返戻率の区分に応じて計算される一定額を一定期間資産に計上し、その資産計上額は所定の期間経過後に取り崩して損金の額に算入することとなります。

なお、定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険をいい、養老保険のように生存保険金の支払はありません。

また、第三分野保険とは、保険業法第3条第4項第2号に掲げる保険(これに類するものを含み、例えば、被保険者が病気や怪我等の一定の事由に該当した場合に保険金または給付金が支払われる保険)をいいます。

＜保険料の取扱い＞

  1. その事業年度に次表の資産計上期間がある場合には、当期分支払保険料の額のうち、次表の資産計上額の欄に掲げる金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入します。
  2. その事業年度に次表の資産計上期間および取崩期間のいずれもない場合には、当期分支払保険料の額は損金の額に算入します。
  3. その事業年度に次表の取崩期間がある場合には、当期分支払保険料の額を損金の額に算入するとともに、(1)により資産に計上した金額の累積額を取崩期間の経過に応じて均等に取り崩した金額のうち、その事業年度に対応する金額を損金の額に算入します。
区分 資産計上期間 資産計上額 取崩期間
最高解約返戻率50％超70％以下 保険期間の開始の日からその保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで 当期分支払保険料の額に100分の40を乗じて計算した金額 保険期間の100分の75相当期間の経過後から、保険期間の終了の日まで
最高解約返戻率70％超85％以下 当期分支払保険料の額に100分の60を乗じて計算した金額
最高解約返戻率85％超 保険期間開始の日から最高解約返戻率となる期間(その期間経過後の各期間において、その期間における解約返戻金相当額からその直前の期間における解約返戻金相当額を控除した金額を年換算保険料相当額で除した割合が100分の70を超える期間がある場合には、その超えることとなる期間)の終了の日まで
(注)
上記の資産計上期間が5年未満となる場合には、保険期間開始の日から5年を経過する日まで(保険期間が10年未満の場合には、保険期間開始の日からその保険期間の100分の50相当期間を経過する日まで)とします。		 当期分支払保険料の額に最高解約返戻率の100分の70(保険期間の開始の日から10年を経過する日までは100分の90)を乗じて計算した金額 解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間(左記の資産計上期間の欄の(注)に該当する場合には、当該(注)による資産計上期間)経過後から保険期間終了の日まで
注1 保険期間が3年以上の定期保険または第三分野保険で最高解約返戻率が50パーセントを超えるものであっても、最高解約返戻率が70パーセント以下で、かつ、年換算保険料相当額(年換算保険料相当額とは、その保険の保険料の総額を保険期間の年数で除した金額をいいます。)が一の被保険者につき合計30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合については、相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合の取扱い(No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料(保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合)の取扱い(令和元年7月8日以後契約分))によります。
注2 最高解約返戻率とは、その保険の保険期間を通じて解約返戻率が最も高い割合となる期間におけるその割合をいいます。
注3 当期分支払保険料の額とは、その支払った保険料の額のうちその事業年度に対応する部分の金額をいいます。
注4 保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とします。
注5 上記表の資産計上期間の欄の「最高解約返戻率となる期間」及び「100分の70を超える期間」並びに取崩期間の欄の「解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間」が複数ある場合には、いずれもその最も遅い期間がそれぞれの期間となります。
注6 特約に係る保険料の支払いがある場合は､その特約の内容に応じて養老保険または定期保険および第三分野保険の保険料の取扱いによることになります。
注7 保険金または給付金の受取人が被保険者またはその遺族である場合であって、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としているときは、その支払った保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。
注8 役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。

★リンクはこちら⇒　定期保険及び第三分野保険の保険料(保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合)の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)

2025年3月14日

外国子会社合算税制の適用において法人税法第12条第1項の規定が適用されるとした事例

  • ①令和2年1月1日から令和2年12月31日までの連結事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • ②令和2年1月1日から令和2年12月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • ①②一部取消し
  • 令和6年3月14日裁決

＜ポイント＞
本事例は、外国私法により成立した法律関係が信託に該当し、外国子会社合算税制の適用において法人税法第12条第１項の規定が適用されることから、特定外国関係会社の基準所得金額の計算上、信託財産たる株式に係る配当に相当する金額は、子会社から受ける配当等の額として控除されると判断したものである。

＜要旨＞
原処分庁は、オランダ王国で設立された財団が株式(本件株式)と引き換えにデポジタリー・レシートを発行する契約(本件発行契約)により成立した法律関係は、法人税法(令和2年法律第8号による改正前のもの)第12条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》第1項に規定する信託に該当せず、また、外国子会社合算税制における基準所得金額の計算において、同項の規定は適用されないから、本件株式に係る配当(本件配当)に相当する金額は、租税特別措置法施行令(令和2年政令第207号による改正前のもの)第39条の115第1項第4号に規定する子会社から受ける配当等の額に該当せず、請求人の特定外国関係会社(本件h法人1)の基準所得金額の計算上控除することはできない旨主張する。

しかしながら、本件発行契約等における合意のうち我が国の信託法第3条《信託の方法》第1号に規定する内容に当てはまる部分については、我が国の信託法上の信託契約に相当し、本件発行契約等により成立した法律関係は、法人税法第12条第1項に規定する信託に該当するものと認められる。

また、外国子会社合算税制における基準所得金額を計算する場合においても、法人税法第12条第1項本文の規定の適用により、同項本文に規定する信託の受益者が当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされると解される。

したがって、本件h法人1は、同項本文の規定により、信託財産に属する資産である本件株式を有するものとみなされ、かつ、本件配当は受益者である本件h法人1の収益とみなされるから、本件h法人1の基準所得金額の計算上、本件配当に相当する金額は、租税特別措置法施行令第39条の115第1項第4号に規定する子会社から受ける配当等の額に該当し、控除される。

★リンクはこちら⇒　外国子会社合算税制の適用において法人税法第12条第1項の規定が適用されるとした事例

2025年2月25日

保険金を支払通知日の属する事業年度の収益に計上した請求人の会計処理を正当と判断した事例

  • ①令和3年1月1日から令和3年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • ②令和3年1月1日から令和3年12月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • ①②全部取消し
  • 令和6年2月26日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人の前代表者を被保険者とした生命保険契約に係る保険金の額について、当該保険金の支払通知日の属する事業年度の雑収入に計上した請求人の会計処理は、取引の経済的実態からみて合理的な収益計上の基準に即したものであるから、法人税法上も正当なものとして是認すべきと判断したものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人の前代表者を被保険者とした生命保険契約において、前代表者の死因は当該保険契約に係る保険金の支払事由に該当するとともに、免責事由のいずれにも該当しないことからすると、請求人は、前代表者の死亡日において、当該保険金に係る保険金請求権の実現可能性を客観的に認識でき、その行使が可能となったといえるから、請求人が受領した死亡保険金(本件保険金)の額は、前代表者の死亡日の属する事業年度の益金の額に算入すべきである旨主張する。

しかしながら、本件保険金は、保険会社の確認調査等の結果次第では支払われないこともあり得たこと、請求人が恣意的に本件保険金の額の収益計上時期を繰り延べようと企図した事実は認められないことを踏まえれば、本件保険金の額を支払通知日の属する事業年度の雑収入に計上した請求人の会計処理は、取引の経済的実態からみて合理的な収益計上の基準に則したものであり、法人税法上も正当なものとして是認すべきと認められる。

★リンクはこちら⇒　保険金を支払通知日の属する事業年度の収益に計上した請求人の会計処理を正当と判断した事例

2025年2月21日

定期保険及び第三分野保険の保険料(保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合)の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)

法人が契約者となり、役員または使用人を被保険者とする定期保険または第三分野保険(相当多額の前払部分の保険料が含まれるものを除きます。)に加入して支払った保険料は、保険金または給付金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。

なお、定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険をいい、養老保険のように生存保険金の支払はありません。

また、第三分野保険とは、保険業法第3条第4項第2号に掲げる保険(これに類するものを含み、例えば、被保険者が病気や怪我等の一定の事由に該当した場合に保険金または給付金が支払われる保険)をいいます。

＜保険料の取扱い＞
1.保険金または給付金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

2.保険金または給付金の受取人が被保険者またはその遺族である場合
その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員または使用人に対する給与となります。

なお、給与と認定された保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります。

(注1)
「相当多額の前払部分の保険料が含まれるもの」とは、保険期間が3年以上の定期保険または第三分野保険のうち最高解約返戻率が50パーセントを超えるものをいいます。

ただし、これらの保険のうち、最高解約返戻率が70パーセント以下で、かつ、年換算保険料相当額が一の被保険者につき合計30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合については、上記1および2により取り扱います。なお、(注3)の取扱いの対象とはなりません。

(注2)
保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とします。

(注3)
法人が令和元年10月8日以後に、保険期間を通じて解約返戻金相当額のない定期保険または第三分野保険(ごく少額の払戻金のある契約を含み、保険料の払込期間が保険期間より短いものに限ります。)に加入した場合において、一の被保険者につきその事業年度に支払った保険料の額が合計30万円以下であるものについて、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときには、その処理が認められます。

(注4)
特約に係る保険料の支払いがある場合は､その特約の内容に応じて養老保険または定期保険および第三分野保険の保険料の取扱いによることになります。

(注5)
役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。

★リンクはこちら⇒　定期保険及び第三分野保険の保険料(保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合)の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)

2025年2月13日

養老保険の保険料の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)

法人が契約者となり、役員または使用人を被保険者とする養老保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。

なお、養老保険とは、満期または被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。

＜保険料の取扱い＞
1.死亡保険金および生存保険金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額は、保険事故の発生または保険契約の解除もしくは失効によりその保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります。

2.死亡保険金および生存保険金の受取人が被保険者またはその遺族の場合
その支払った保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。

なお、給与とされた保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります。

3.死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は上記1により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はそれぞれその役員または使用人に対する給与になります(給与とされた保険料の取扱いについては上記2と同様となります。)。

(注1)
特約に係る保険料の支払いがある場合は、その特約の内容に応じて養老保険または定期保険および第三分野保険の保険料の取扱いによることになります。

(注2)
役員に対する給与とされる保険料の額で法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。

★リンクはこちら⇒　養老保険の保険料の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)

2025年2月10日

定期付養老保険の保険料の取扱い(令和元年7月8日前契約分)

法人が契約者となり、役員または使用人を被保険者とする定期付養老保険に加入して支払った保険料は､次のとおり取り扱われます。

なお、定期付養老保険とは、養老保険に定期保険を付加したものをいいます。

＜保険料が生命保険証券などにおいて定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されている場合＞
1.養老保険の保険料について
(1)死亡保険金および生存保険金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額は、保険事故の発生または保険契約の解除もしくは失効によりその保険契約が終了する時までは、損金の額に算入されず資産に計上します。

(2)死亡保険金および生存保険金の受取人が被保険者またはその遺族の場合
その支払った保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。

(3)死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で生存保険金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額の2分の1は上記1(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はその役員または使用人に対する給与となります。

2.定期保険の保険料について
(1)死亡保険金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。

(2)死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合
その支払った保険料の額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員または使用人に対する給与となります。

＜保険料が定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されていない場合＞
支払った保険料の全額を養老保険の保険料とみなして、上記の「保険料が生命保険証券などにおいて定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されている場合」の1により取り扱います。

＜傷害特約などの保険料＞
傷害特約などの特約を付した定期付養老保険などの保険料については、その支払った特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。

(注1)
給与とされた保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります。

(注2)
役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。

★リンクはこちら⇒　定期付養老保険保険料の取扱い(令和元年7月8日前契約分)

2025年2月5日

定期保険の保険料の取扱い(令和元年7月8日前契約分)

法人が契約者となり、役員または使用人を被保険者とする定期保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。

なお、定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険をいい、養老保険のように生存保険金の支払はありません。

＜保険料の取扱い＞
1.死亡保険金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

2.死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合
その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員または使用人に対する給与となります。

(注1)
傷害特約などの特約がある場合は､その特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。

(注2)
給与とされた保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります。

(注3)
役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。

★リンクはこちら⇒　定期保険の保険料の取扱い(令和元年7月8日前契約分)

2025年1月30日

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産(以下「少額減価償却資産」といいます。)を平成18年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

＜対象者または対象物＞
●適用対象法人●
この特例の対象となる法人は、中小企業者(注1)または農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの(通算法人を除きます。)のうち、常時使用する従業員の数が500人以下(特定法人(注2)については、300人以下が対象です。)の法人(以下「中小企業者等」といいます。)に限られます。

また、法人が中小企業者等に該当するかどうかの判定(適用除外事業者に該当するかどうかの判定を除きます。)は、原則として、少額減価償却資産の取得などをした日および少額減価償却資産を事業の用に供した日の現況によるものとされます。

ただし、事業年度終了の日において常時使用する従業員の数が500人以下の法人(特定法人については、常時使用する従業員の数が300人以下)が、その事業年度の中小企業者等に該当する期間において取得などして事業の用に供した少額減価償却資産については、この制度の適用を受けることができます。

なお、令和2年3月31日までの取得などについては、中小企業者または農業協同組合で、青色申告書を提出する法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人が、この特例の対象となります。

(注1)
中小企業者については、コード5432「措置法上の中小法人及び中小企業者」を参照してください。

(注2)
特定法人とは、次の1から５までに掲げる法人をいいます。

1 その事業年度開始の時における資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
2 通算法人(1に掲げる法人を除きます。)
3 保険業法に規定する相互会社(1に掲げる法人を除きます。)
4 投資法人(１に掲げる法人を除きます。)
5 特定目的会社(1に掲げる法人を除きます。)

●適用対象資産●
この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産です。

ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は、暦に従って計算し、1か月に満たない端数を生じたときは、これを1か月とします。以下同じです｡)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。

なお、令和4年4月1日以後に取得などする場合は、少額減価償却資産から貸付け(主要な事業として行われるものは除きます。)の用に供したものが除かれます。

＜手続き＞
この特例の適用を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告することが必要です。

＜注意事項＞

1 この特例の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳と重複適用はできません。
また、取得価額が10万円未満のものまたは一括償却資産の損金算入制度の適用を受けるものについてもこの特例の適用はありません。
2 この特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用がありますので、器具および備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象となり、また、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産や、中古資産であっても対象となります。

(注)
所有権移転外リース取引については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

★リンクはこちら⇒　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

2025年1月24日

少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

法人が取得した少額の減価償却資産については、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。

＜少額の減価償却資産＞
少額の減価償却資産とは、次のいずれかに該当するものです。

1.使用可能期間が1年未満のもの
この場合の「使用可能期間が1年未満のもの」とは、法定耐用年数でみるのではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいいます。

例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、減価償却資産として資産計上し、法定耐用年数2年で減価償却しますが、テレビ放映期間は1年未満であることが一般的です。したがって、テレビ放映の期間が1年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」に該当します。

2.取得価額が10万円未満のもの
この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。

例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。

また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。

なお、令和4年4月1日以後に取得などをして、貸付け(主要な事業として行われるものは除かれます。)の用に供したものは除かれます。

(注1)
取得価額が20万円未満の減価償却資産(令和4年4月1日以後に取得などをして、貸付け(主要な事業として行われるものは除かれます。)の用に供したものは除かれます。)については、各事業年度ごとに、その全部または一部を一括したものの取得価額の合計額を3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

(注2)
少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合に、損金の額に算入することができます。

したがって、いったん資産に計上したものをその後の事業年度で一時に損金経理をしても損金の額に算入することはできませんのでご注意ください。

(注3)
中小企業者等の少額減価償却資産(取得価額30万円未満のもの)の取得価額の損金算入の特例制度については、コード5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を参照してください。

★リンクはこちら⇒　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

2025年1月20日

宅地開発等に際して支出する開発負担金等

法人が固定資産として使用する土地、建物等の造成や建築等の許可を受けるために地方公共団体に対して支出した開発負担金等の額は、その負担金等の性質に応じて次のとおり取り扱います。
＜開発負担金等の取扱い＞
1.直接土地の効用を形成すると認められる施設の負担金等の額は、その土地の取得価額に算入します。
例えば、団地内の道路、公園や緑地、公道との取付道路、流下水路を含む雨水調整池などの負担金等がこれに当たります。
2.その施設自体が独立した効用を形成し、法人の便益に直接寄与すると認められる施設の負担金等の額は、それぞれの施設の性質に応じて無形減価償却資産の取得価額または繰延資産とします。
例えば、上下水道や工業用水道の負担金等の額については、無形減価償却資産の水道施設利用権または工業用水道施設利用権の取得価額となり、その償却期間は15年です。また、取付道路を除く団地近辺の道路などの負担金等の額は、繰延資産となり、その償却期間はその施設の耐用年数の10分の7に相当する年数(1年未満の端数は切り捨てます。)になります。
3.主として団地の周辺住民などとの関係を調整するために整備される施設の負担金等の額は、繰延資産となり、その償却期間は8年とされています。
例えば、団地の周辺などに設置されるいわゆる緩衝緑地、文教福祉施設、環境衛生施設、消防施設等の負担金等がこれに当たります。

★リンクはこちら⇒　宅地開発等に際して支出する開発負担金等

2025年1月16日

土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額

法人が建物の敷地を建物とともに取得した場合または自社の土地の上にある借地人の建物を取得した場合で、その取得後おおむね1年以内にその建物の取壊しに着手するなど、初めからその建物を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかな場合には、その建物の取壊しのときの帳簿価額と取壊費用の合計額(廃材の処分によって得た金額があるときは、それを控除した金額)は、その土地の取得価額に算入することとされています。

しかし、初めは建物を事業に使用する目的で取得したが、その後やむを得ない理由が生じたことにより、その使用をあきらめなければならないような場合には、その取得後おおむね1年以内にその建物を取り壊したときであっても、その建物の帳簿価額と取壊費用の合計額は、土地の取得価額に含めないで、取り壊したときの損金の額に算入することができます。

★リンクはこちら⇒　土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額

2025年1月14日

事業の用に供した日

減価償却資産とは、法人税法施行令第13条に掲げるもので、事業の用に供しているものをいいますが、資産を事業の用に供したか否かは、業種・業態・その資産の構成および使用の状況を総合的に勘案して判断することになります。

「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいいますので、例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。

なお、事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではなく、例えば、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居募集を始めていれば、事業の用に供したものと考えられます。

★リンクはこちら⇒　事業の用に供した日

2025年1月8日

租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)(課法２-26 課審6-7 令和6年10月11日)

昭和50年2月14日付直法2-2「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

(注)アンダーラインを付した箇所が改正した箇所である。

★リンクはこちら⇒　租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)(課法２-26 課審6-7 令和6年10月11日)

2024年12月26日

令和6年8月5日付課法2-21ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

第1 法人税基本通達関係
1 定義
【新設】18-1-7の2(総収入金額の円換算)
【新設】18-1-40の2(本店配賦経費がある場合の恒久的施設等の作成されることとなる個別財務諸表)
【新設】18-1-46の2(直接又は間接保有の持分)
【新設】18-1-46の3(会社等の持分)
【新設】18-1-46の4(割引率として合理的と認められるもの)
【新設】18-1-80の2(利益の配当に係る被配分当期対象租税額等に含まれないものの額)
【新設】18-1-80の3(導管会社等に対する持分を有することにより受けることができると見込まれる収益の額)

2 国際最低課税額
【新設】18-2-1の2(構成会社等の所在地国における勤務割合が50％を超える場合の特定費用の額)
【新設】18-2-1の3(特定費用の額又は特定資産の額に係る取扱い)
【新設】18-2-2の2(構成会社等の所在地国における所在割合が50％を超える場合の特定資産の額)
【新設】18-2-8の2(所在地国等財務諸表が作成されていない場合)

3 その他
【新設】18-3-1(課税標準国際最低課税額の円換算)

第2 「法人税基本通達の一部改正について」通達関係
経過的取扱い
【新設】(経過的取扱い(3)…特定会計処理に準ずる会計処理)
【新設】(経過的取扱い(4)…収入金額及び税引前当期利益の額の円換算)
【新設】(経過的取扱い(5)…その他これに準ずる金額の例示)

★リンクはこちら⇒　令和6年8月5日付課法2-21ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

2024年12月23日

令和6年版法人税のあらましと申告の手引

法人税・地方法人税に関する基本的事項を「法人税のあらましと申告の手引」に、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項を「申告書作成上の留意点」に、中小企業者の判定方法を「中小企業者の判定等フロー」にそれぞれまとめましたので、ご活用ください。

各別表の記載の仕方については、各別表様式の記載要領のほか、この手引の「申告書作成上の留意点」を参照してください。

★令和6年版法人税のあらましと申告の手引はこちら⇒　令和6年版法人税のあらましと申告の手引

★令和6年版申告書作成上の留意点はこちら⇒　令和6年版申告書作成上の留意点

★令和6年版中小企業者の判定等フロー⇒　令和6年版中小企業者の判定等フロー

2024年12月16日

令和6年6月21日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

この趣旨説明は、令和6年6月21日現在の法令に基づいて作成している。

目次

＜第1 法人税基本通達関係＞
1.組織再編成
【新設】1-4-12(工業所有権等の意義)
【改正】1-4-13(内部取引その他これに準ずるものの例示)

2.有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等
【新設】2-3-67の5(棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用)

＜第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係＞
1.第42条の11の3《地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
【新設】42の11の3-4(取得価額の合計額が80億円を超えるかどうかの判定)
【新設】42の11の3-5(2以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算)

2.第42条の12の5《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係
【改正】42の12の5-1の3(中小企業者であるかどうかの判定の時期)
【改正】42の12の5-2(補塡額の範囲)
【改正】42の12の5-5(被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額)

3.第42条の12の7《事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
【新設】42の12の7-4(中小企業者であるかどうかの判定の時期)

4.第46条《輸出事業用資産の割増償却》関係
【新設】46-2(開発研究の意義)

5.第66条の2《株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例》関係
【新設】66の2-4(本制度の適用対象から除外されない同族会社の範囲)

6.経過的取扱い
【新設】(経過的取扱い(2)…補塡額の範囲に関する改正通達の適用時期の取扱い)

★リンクはこちら⇒　令和6年6月21日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

2024年12月12日

減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用

購入した減価償却資産の取得価額には、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。

また、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用も含まれます。

ただし、次に掲げるような費用については、減価償却資産の取得に関連して支出した費用であっても、取得価額に算入しないことができます。

＜取得価額に含めないことができる付随費用＞

1 次のような租税公課等
(1)不動産取得税または自動車取得税
(2)新増設に係る事業所税
(3)登録免許税その他登記または登録のために要する費用
2 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用
3 いったん結んだ減価償却資産の取得に関する契約を解除して、他の減価償却資産を取得することにした場合に支出する違約金
4 減価償却資産を取得するための借入金の利子(使用を開始するまでの期間に係る部分)
(注)使用を開始した後の期間に係る借入金の利子は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。
5 割賦販売契約などによって購入した減価償却資産の取得価額のうち、契約において購入代価と割賦期間分の利息や売手側の代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合のその利息や費用

★リンクはこちら⇒　減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用

2024年12月10日

養老保険の保険料の取扱い(令和元年7月8日前契約分)

法人が契約者となり、役員または使用人を被保険者とする養老保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。

なお、養老保険とは、満期または被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。

＜保険料の取扱い＞
1.死亡保険金および生存保険金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額は、保険事故の発生または保険契約の解除もしくは失効によりその保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります。

2.死亡保険金および生存保険金の受取人が被保険者またはその遺族の場合
その支払った保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。

なお、給与とされた保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります。

3.死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は上記1により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はそれぞれその役員または使用人に対する給与になります(給与とされた保険料の取扱いについては上記2と同様となります。)。

(注1)
傷害特約などの特約がある場合は、その特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には､その特約部分の保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。

(注2)役員に対する給与とされる保険料の額で法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。

★リンクはこちら⇒　養老保険の保険料の取扱い(令和元年7月8日前契約分)

2024年12月6日

他人の建物に対する造作の耐用年数

法人が建物を賃借し、その建物に造作した場合には、自己が所有している建物に対して行った資本的支出とは異なりその造作を一の資産として、その造作した建物の耐用年数およびその造作の種類・用途・使用材質等を勘案して合理的に耐用年数を見積もることとされています。

また、建物附属設備に造作した場合には、その建物附属設備の耐用年数により、その造作を償却します。

ただし、その造作した建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求または買取請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として、これらの造作を償却することができます。

なお、同一の建物についてされた造作は、そのすべてをまとめて一の資産として償却をしますから、その耐用年数は、造作の種類別に見積もるのではなく、その造作全部を一の資産として総合して見積もることになります。

★リンクはこちら⇒　他人の建物に対する造作の耐用年数

2024年12月4日

ソフトウエアの取得価額と耐用年数

ソフトウエアは、減価償却資産(無形固定資産)に該当し、その取得価額および耐用年数は次のとおりです。

＜取得価額＞
1.取得の形態による取得価額の計算方法
(1)購入した場合
購入の代価＋購入に要した費用の額＋事業の用に供するために直接要した費用の額

(注)
そのソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業および自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、取得価額に算入します。

(2)自社で製作した場合
製作に要した原材料費、労務費および経費の額＋事業の用に供するために直接要した費用の額

(注1)
既に有しているソフトウエアまたは購入したパッケージソフトウエア等(以下「既存ソフトウエア等」といいます。)の仕様を大幅に変更して、新たなソフトウエアを製作するための費用の額は、その新たなソフトウエアの取得価額になりますが、その場合(新たなソフトウエアを製作することに伴い、その製作後既存ソフトウエア等を利用することが見込まれない場合に限ります。)におけるその既存ソフトウエア等の残存簿価は、その新たなソフトウエアの製作のために要した原材料費となります。

(注2)
市場販売目的のソフトウエアにつき、完成品となるまでの間に製品マスターに要した改良または強化に係る費用の額は、そのソフトウエアの取得価額に算入します。

2.取得価額に算入しないことができる費用
次のような費用の額は、取得価額に算入しないことができます。

(1) 自己の製作に係るソフトウエアの製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかなものに係る費用の額
(2) 研究開発費の額(自社利用のソフトウエアに係る研究開発費の額については、その自社利用ソフトウエアの利用により将来の収益獲得または費用削減にならないことが明らかな場合におけるその研究開発費の額に限ります。)
(3) 製作等のために要した間接費、付随費用等で、その合計額が少額(その製作原価のおおむね3パーセント以内の金額)であるもの

＜耐用年数＞
ソフトウエアの耐用年数については、その利用目的に応じて次のとおりです。

1 「複写して販売するための原本」または「研究開発用のもの」 3年
2 「その他のもの」 5年

★リンクはこちら⇒　ソフトウエアの取得価額と耐用年数

2024年11月28日

中古資産の耐用年数

中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。

また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、簡便法により算定した年数によることができます。

ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。)の50パーセントに相当する金額を超える場合には、使用可能期間の見積りや簡便法による耐用年数の算定をすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。

＜計算方法・計算式＞
簡便法による耐用年数の算定方法は、次のとおりです。
1.法定耐用年数の全部を経過した資産
その法定耐用年数の20パーセントに相当する年数

2.法定耐用年数の一部を経過した資産
その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20パーセントに相当する年数を加えた年数

なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

(注)
中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものですから、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできません。

＜具体例＞
法定耐用年数が30年で、経過年数が10年の中古資産の簡便法による見積耐用年数

【計算】
1.法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
30年－10年＝20年

2.経過年数10年の20パーセントに相当する年数
10年×20％＝2年

3.耐用年数
20年＋2年＝22年

★リンクはこちら⇒　中古資産の耐用年数

2024年11月26日

修繕費とならないものの判定

固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は、修繕費として支出した時に損金算入が認められます。

ただし、その修理、改良等が固定資産の使用可能期間を延長させ、または価値を増加させるものである場合は、その延長および増加させる部分に対応する金額は、修繕費とはならず、資本的支出となります。

＜修繕費になるかどうかの判定＞
修繕費になるかどうかの判定は修繕費、改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判定します。

例えば、次のような支出は原則として修繕費にはならず資本的支出となります。

  1. 建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額
  2. 用途変更のための模様替えなど、改造や改装に直接要した金額
  3. 機械の部分品を特に品質や性能の高いものに取り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額

ただし、一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合またはおおむね3年以内の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかな修理、改良などである場合は、その支出した金額を修繕費とすることができます。

＜修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでない金額がある場合＞
次に、一つの修理、改良などの金額のうちに、修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでない金額がある場合には、次の基準によりその区分を行うことができます。

  1. その支出した金額が60万円未満のときまたはその支出した金額がその固定資産の前事業年度終了の時における取得価額のおおむね10パーセント相当額以下であるときは修繕費とすることができます。
  2. 法人が継続してその支出した金額の30パーセント相当額とその固定資産の前事業年度終了の時における取得価額の10パーセント相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、その処理が認められます。ただし、上記の一つの修理、改修などの金額が20万円未満の場合またはおおむね3年以内の期間を周期として行われることが明らかな修理、改修などである場合の費用および上記1の適用のある支出額については、それぞれの取扱いが優先して適用されます。

＜災害により固定資産について被害を受けた場合＞
災害により被害を受けた固定資産(被災資産)について支出した金額については、次により資本的支出と修繕費の区分をします。

ただし、評価損を計上した被災資産を除きます。

  1. 被災資産につきその原状を回復するために支出した金額は修繕費とします。
  2. 被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水または土砂崩れの防止などのために支出した金額については、法人が修繕費とする経理を行っている場合はその処理が認められます。
  3. 法人が賃借資産(賃借をしている土地、建物、機械装置等をいいます。)につき修繕等の補修義務がない場合においても、その賃借資産が災害により被害を受けたため、その法人が、その賃借資産の原状回復のための補修を行い、その補修のために要した費用を修繕費として経理したときは、その処理が認められます。
    法人が修繕等の補修義務がない販売をしたまたは賃貸をしている資産につき補修のための費用を支出した場合においても同様です。
  4. 被災資産について支出した金額(上記1および2の金額は除きます。)のうち、修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでないものがある場合において、法人がその金額の30パーセント相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理を行っているときは、その処理が認められます。
    ただし、被災資産の復旧に代えて新規に資産を取得したり、災害の発生を契機としての貯水池や避難緑地などを設置したりする場合は、新たな資産の取得になりますので、修繕費としての処理は認められません。

★リンクはこちら⇒　修繕費とならないものの判定

2024年11月22日

資本的支出後の減価償却資産の償却方法等

＜原則＞
減価償却資産に対して資本的支出を行った場合、その資本的支出は、その支出金額を固有の取得価額として、資本的支出の対象資産である既存減価償却資産本体(以下「旧減価償却資産」といいます。)と種類および耐用年数を同じくする新たな減価償却資産(以下「追加償却資産」といいます。)を取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて償却を行うこととなります。

一方、旧減価償却資産については、この資本的支出を行った後においても、現に採用されている償却方法による償却を継続して行うこととなります。

＜平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産に資本的支出を行った場合＞
平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産に対して資本的支出を行った場合には、その資本的支出を行った事業年度(以下「資本的支出事業年度」といいます。)において、その資本的支出の金額を旧減価償却資産の取得価額に加算して償却を行う方法も認められます。

ただし、この方法による場合には、旧減価償却資産の種類、耐用年数および償却方法に基づいて、加算を行った資本的支出部分を含めた減価償却資産全体の償却を行うこととなります。

【設例】3月決算法人

(注)
一旦、資本的支出部分を加算した減価償却資産全体について、資本的支出事業年度に償却費の計上を行った場合には、その翌事業年度以後において、その資本的支出を上記の「原則」の新たに取得をしたものとして償却する方法は採用できません。

＜平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産(定率法適用)に資本的支出を行った場合＞
法人の有する減価償却資産について定率法を採用している場合には、適用される償却率が同じ旧減価償却資産と追加償却資産については、資本的支出事業年度の翌事業年度開始の時において、その旧減価償却資産の帳簿価額と追加償却資産の帳簿価額との合計額を取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したものとすることができます。

この場合、新たに取得したものとされる一の減価償却資産については、翌事業年度開始の日を取得日として、旧減価償却資産の種類および耐用年数に基づいて償却を行うこととなります。

【設例】4月決算法人

なお、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得された旧減価償却資産に対して、資本的支出を行った場合には、旧減価償却資産は250％定率法、追加償却資産は200％定率法により、それぞれ異なる償却率が適用されるため、この特例の適用はありません。

【設例】3月決算法人

(注)
一旦、資本的支出部分を含めて減価償却資産全体に対して、資本的支出事業年度の翌事業年度において償却費の計上を行った場合には、その翌々事業年度以後において、その資本的支出を上記の「原則」の新たに取得をしたものとして償却する方法は採用できません。

＜同一事業年度内に複数回の資本的支出を行った場合＞
同一事業年度内に減価償却資産に対して行った資本的支出が複数回ある場合に、その各資本的支出について定率法を採用し、かつ、上記の「平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産に資本的支出を行った場合」の適用を受けないときは、その資本的支出事業年度の翌事業年度開始の時において、その資本的支出のうち種類および耐用年数を同じくするもののその事業年度開始の時の帳簿価額の合計額を取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したものとすることができます。

この場合、新たに取得したものとされる一の減価償却資産については、翌事業年度開始の日を取得日として、旧減価償却資産と同じ種類および耐用年数に基づいて償却を行うこととなります。

【設例】4月決算法人

(注1)
旧減価償却資産と合算した資本的支出については、資本的支出事業年度の翌々事業年度以後において、他の資本的支出との合算は選択できません。

(注2)
他の資本的支出と合算した資本的支出については、その資本的支出事業年度の翌々事業年度において、旧減価償却資産本体との合算は選択できません。

(注3)
旧減価償却資産に合算する複数の資本的支出の組合せ、または資本的支出間の合算の組合せは選択的に行うことができます。
ただし、一旦合算した組合せで翌事業年度に償却費の計上を行った場合には、翌々事業年度以後において、他の合算の組合せに変更することはできません。

★リンクはこちら⇒　資本的支出後の減価償却資産の償却方法等

2024年11月19日

減価償却資産の償却方法の変更手続

減価償却資産の償却方法を変更しようとするときは、原則として、新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに償却方法を変更しようとする理由などを記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を所轄税務署長に提出して、所轄税務署長の承認を受けなければなりません。

なお、償却方法の変更申請は、その法人が現によっている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、または変更しようとする償却の方法によっては各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認められるときは、承認されませんのでご注意ください。

(注)
その法人が現によっている償却の方法を採用してから3年を経過していない場合は、その変更が合併や分割に伴うものである等特別な理由があるときを除き、相当の期間を経過していないときに該当します。

＜申告先等＞
所轄税務署

＜提出書類等＞
減価償却資産の償却方法の変更承認申請書

★リンクはこちら⇒　減価償却資産の償却方法の変更手続

2024年11月8日

鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。)の償却方法の選定手続(平成28年4月1日以後取得分)

平成28年度の税制改正により、平成28年4月1日以後に取得をされた建物附属設備および構築物ならびに鉱業用の建物、建物附属設備および構築物の償却限度額の計算上選定をすることができる償却方法について、定率法が廃止されましたので、建物附属設備および構築物についての償却方法は「定額法」を、鉱業用の建物、建物附属設備および構築物についての償却方法は「定額法」または「生産高比例法」のいずれかを選定することとなります。

鉱業用の建物、建物附属設備および構築物の償却方法の選定手続は次のとおりとなります。

＜償却方法の選定＞
法人は、平成28年4月1日以後に取得をされた鉱業用の建物、建物附属設備および構築物の償却方法について、平成28年3月31日以前に取得をされたものと区分した上で、資産の種類ごとや事務所または船舶ごとに選定し、確定申告書の提出期限までに、「減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署長に届け出ることとされています。

＜償却方法のみなし選定＞
平成19年3月31日以前に取得をされた鉱業用減価償却資産につき「旧定額法」または「旧生産高比例法」を選定している場合において、平成28年4月1日以後に取得をされた鉱業用の建物、建物附属設備および構築物で、平成19年3月31日前に取得をされるとしたならば、同日以前に取得をされた減価償却資産と同一の区分に属するものにつき「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出していないときは、それぞれが選定していた償却方法の区分に応じた選定をしたとみなされ、それぞれ「定額法」または「生産高比例法」を適用することになります。

なお、平成28年3月31日以前に取得をされた鉱業用減価償却資産につき「定額法」を選定している場合において、平成28年4月1日以後に取得をされた鉱業用の建物、建物附属設備および構築物で、平成28年3月31日以前に取得をされるとしたならば、同日以前に取得をされた減価償却資産と同一の区分に属するものにつき「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出していないときは、「定額法」を選定したものとみなされます。

＜法定償却方法＞
「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出をしていない場合で、上記「償却方法のみなし選定」に該当しないときは、法定償却方法を適用することになります。

したがって、例えば、鉱業用の建物の法定償却方法は生産高比例法ですので、定額法の選定を希望される場合は、「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出する必要があります。

＜申告先等＞
所轄税務署

＜提出書類等＞
減価償却資産の償却方法の届出書

★リンクはこちら⇒　鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。)の償却方法の選定手続(平成28年4月1日以後取得分)

2024年11月6日

減価償却資産(平成28年4月1日以後に取得をされた鉱業用の建物、建物附属設備及び構築物を除く。)の償却方法の選定手続(平成19年4月1日以後取得分)

＜概要＞
平成19年度の税制改正により、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却限度額についての償却方法、償却率等が改正され、この減価償却資産について新たな償却方法を採用するための選定手続が次のとおりとされました。

(注)
平成28年4月1日以後に取得をされた鉱業用の建物、建物附属設備および構築物の償却方法の選定手続については、コード5409-2「鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。)の償却方法の選定手続(平成28年4月1日以後取得分)」を参照してください。

【減価償却資産の償却方法の選定】
法人は、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却方法について、平成19年3月31日以前に取得をされたものと区分した上で、資産の種類ごとや事務所または船舶ごとに選定し、確定申告書の提出期限までに、「減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署長に届け出ることとされています。

【償却方法のみなし選定】
平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産について、「旧定額法」、「旧定率法」または「旧生産高比例法」を選定している場合において、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産で、同日前に取得をされたとしたならば、平成19年3月31日以前に取得をされた資産と同一の区分に属するものについては、「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出していないときは、それぞれが選定していた償却方法の区分に応じた選定をしたとみなされ、それぞれ「定額法」、「定率法」または「生産高比例法」を適用することになります。

【法定償却方法】
「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出をしていない場合で、上記「償却方法のみなし選定」に該当しないときは、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却方法は、法定償却方法を適用することになります。

したがって、例えば、機械および装置の法定償却方法は定率法ですので、定額法の選定を希望される場合は、「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出する必要があります。

＜申告先等＞
所轄税務署

＜提出書類等＞
減価償却資産の償却方法の届出書

★リンクはこちら⇒　減価償却資産(平成28年4月1日以後に取得をされた鉱業用の建物、建物附属設備及び構築物を除く。)の償却方法の選定手続(平成19年4月1日以後取得分)償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)

2024年10月29日

減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)

＜概要＞
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産については、償却可能限度額および残存価額が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるようになるとともに、新たな償却方法として、従前における計算の仕組みとは異なる定額法や定率法などが導入されました。

この改正により、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却限度額についての計算方法等は次のとおりとなります。

なお、法人が平成19年3月31日以前に取得をし、かつ、同年4月1日以後に事業の用に供した減価償却資産については、その事業の用に供した日において取得をしたものとみなされますので、これらの新たな償却方法が適用されることになります。

また、平成23年12月の税制改正により、平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産に適用される定率法の償却率について、定額法の償却率を2.5倍した償却率(以下この償却率による償却方法を「250％定率法」といいます。)から、定額法の償却率を2倍した償却率(以下この償却率による償却方法を「200％定率法」といいます。)に引き下げられました(「保証率」および「改定償却率」についても、この償却率の改正に合わせて見直されました。)。

この改正に伴い、平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において同日以後の期間内に取得をされる減価償却資産に適用される償却費や、平成24年3月31日以前に取得をされた減価償却資産に適用される償却費について、法人の事務負担の軽減を図るための措置が講じられています。

＜計算方法・計算式＞
【定額法】
定額法とは、次の算式により計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法です。

(算式)

定額法の償却限度額＝取得価額×定額法の償却率(注)

(注)「定額法の償却率」は耐用年数省令別表第八に規定されています。

【定率法】
定率法とは、次の算式1により計算した金額(以下「調整前償却額」といいます。)を各事業年度の償却限度額とする方法です。

ただし、調整前償却額が償却保証額(注1)に満たない場合は、次の算式2により計算した金額が各事業年度の償却限度額となります。

(算式1)

定率法の償却限度額＝(取得価額－既償却額(注2))×定率法の償却率(注3)

(算式2)

調整前償却額が償却保証額に満たない場合の定率法の償却限度額＝改定取得価額(注4)×改定償却率(注5)

(注1)
「償却保証額」とは、減価償却資産の取得価額にその減価償却資産の耐用年数に応じた保証率(耐用年数省令別表第九、十に規定されています。)を乗じて計算した金額です。

(注2)
「既償却額」とは、前事業年度までに損金の額に算入された償却費の累積額です。

(注3)
「定率法の償却率」は耐用年数省令別表第九、第十に規定されています。

(注4)
「改定取得価額」とは、原則として、調整前償却額が最初に償却保証額に満たなくなる事業年度の期首未償却残高(取得価額から既償却費を控除した後の金額)をいいます。

(注5)
「改定償却率」は耐用年数省令別表第九、第十に規定されています。

【生産高比例法】
生産高比例法とは、次の算式により計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法です。

(算式)

生産高比例法の償却限度額＝(鉱業用減価償却資産の取得価額÷その資産の耐用年数(注)の期間内におけるその資産の属する鉱区の採掘予定数量)×その事業年度におけるその鉱区の採掘数量

(注)その資産の属する鉱区の採掘予定年数がその資産の耐用年数より短い場合には、その採掘予定年数になります。

【リース期間定額法】
リース期間定額法とは、次の算式により計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法です。

なお、リース期間定額法は、平成20年4月1日以後に締結された所有権移転外リース取引(注1)により賃借人が取得したものとされる減価償却資産について適用されます。

(算式)

リース期間定額法の償却限度額＝((リース資産の取得価額－残価保証額(注2))÷リース期間の月数)×その事業年度におけるそのリース期間の月数

(注1)
「所有権移転外リース取引」については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

(注2)
「残価保証額」とは、リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を賃借人が支払うこととされている場合におけるその保証額をいいます。

≪具体例≫
1.定額法
取得年月日 平成19年4月1日(3月決算法人)
取得価額  100万円
耐用年数  8年  　　定額法の償却率　 0.125
なお、各事業年度の償却費の額は償却限度額相当額とします。

(単位：円)

事業年度
(至)		 償却費(償却限度額) 償却累積額 未償却残高
20.3.31 1,000,000× 0.125×12÷12＝125,000 125,000 875,000
21.3.31 1,000,000× 0.125×12÷12＝125,000 250,000 750,000
22.3.31 1,000,000× 0.125×12÷12＝125,000 375,000 625,000
23.3.31 1,000,000× 0.125×12÷12＝125,000 500,000 500,000
24.3.31 1,000,000× 0.125×12÷12＝125,000 625,000 375,000
25.3.31 1,000,000× 0.125×12÷12＝125,000 750,000 250,000
26.3.31 1,000,000× 0.125×12÷12＝125,000 875,000 125,000
27.3.31 1,000,000× 0.125×12÷12＝125,000
→　124,999		 999,999 1

(注)8年目における計算上の償却限度額は12万5,000円ですが、残存簿価が1円になりますので、結果として実際の償却限度額は12万4,999円になります。

2.定率法
<200％定率法による計算例>
取得年月日 平成24年4月1日(3月決算法人)
取得価額  100万円
耐用年数  8年 　　　償却率  0.250
改定償却率 0.334
保証率  　0.07909(償却保証額79,090円)
なお、各事業年度の償却費の額は償却限度額相当額とします。

(単位：円)

事業年度
(至)		 償却費(償却限度額) 償却累積額 未償却残高
25.3.31 1,000,000×0.250×12÷12＝250,000 250,000 750,000
26.3.31 750,000×0.250×12÷12＝187,500 437,500 562,500
27.3.31 562,500×0.250×12÷12＝140,625 578,125 421,875
28.3.31 421,875×0.250×12÷12＝105,468 683,593 316,407
29.3.31 316,407×0.250×12÷12＝79,101 762,694 237,306
30.3.31 237,306×0.250×12÷12＝59,326
＜　償却保証額79,090
→　237,306×0.334×12÷12＝79,260		 841,954 158,046
31.3.31 237,306×0.334×12÷12＝79,260 921,214 78,786
R2.3.31 237,306×0.334×12÷12＝79,260
→ 78,785		 999,999 1

(注)8年目における計算上の償却限度額は79,260円ですが、残存簿価が1円になりますので、結果として実際の償却限度額は78,785円になります。

<250％定率法による計算例>
取得年月日 平成19年4月1日(3月決算法人)
取得価額  100万円
耐用年数  8年 　　　償却率　　0.313
改定償却率 0.334
保証率  　0.05111(償却保証額51,110円)
なお、各事業年度の償却費の額は償却限度額相当額とします。

(単位：円)

事業年度
(至)		 償却費(償却限度額) 償却累積額 未償却残高
20.3.31 1,000,000×0.313×12÷12＝313,000 313,000 687,000
21.3.31 687,000×0.313×12÷12＝215,031 528,031 471,969
22.3.31 471,969×0.313×12÷12＝147,726 675,757 324,243
23.3.31 324,243×0.313×12÷12＝101,488 777,245 222,755
24.3.31 222,755×0.313×12÷12＝69,722 846,967 153,033
25.3.31 153,033×0.313×12÷12＝47,899
＜　償却保証額51,110
→ 153,033×0.334×12÷12＝51,113		 898,080 101,920
26.3.31 153,033×0.334×12÷12＝51,113 949,193 50,807
27.3.31 153,033×0.334×12÷12＝51,113
→ 50,806		 999,999 1

(注)8年目における計算上の償却限度額は51,113円ですが、残存簿価が1円になりますので、結果として実際の償却限度額は50,806円になります。

★リンクはこちら⇒　減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)

2024年10月22日

減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)

平成19年度税制改正により、平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却限度額についての計算方法等は、次のとおりとなりました。

＜償却方法＞
平成19年度税制改正前の償却方法の計算の仕組みが維持されつつ、その名称が、例えば、改正前の定額法は「旧定額法」、改正前の定率法は「旧定率法」というように改められました。

【旧定額法(改正前の定額法)】
旧定額法とは、次の算式により計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法です。

(算式)

旧定額法の償却限度額＝(取得価額－残存価額(注1))×旧定額法の償却率(注2)

(注1)「残存価額」は、取得価額に耐用年数省令別表第十一に規定されている残存割合を乗じた金額です。

(注2)「旧定額法の償却率」は耐用年数省令別表第七に規定されています。

【旧定率法(改正前の定率法)】
旧定率法とは、次の算式により計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法です。

(算式)

旧定率法の償却限度額＝(取得価額－既償却額(注1))×旧定率法の償却率(注2)

(注1)「既償却額」とは、前事業年度までに損金の額に算入された償却費の累積額です。

(注2)「旧定率法の償却率」は耐用年数省令別表第七に規定されています。

【旧生産高比例法(改正前の生産高比例法)】
旧生産高比例法とは、次の算式により計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法です。

(算式)

旧生産高比例法の償却限度額＝｛(鉱業用減価償却資産の取得価額－残存価額(注1))／その資産の耐用年数(注2)の期間内におけるその資産の属する鉱区の採掘予定数量｝×その事業年度におけるその鉱区の採掘数量

(注1)「残存価額」は、取得価額に耐用年数省令別表第十一に規定されている残存割合を乗じた金額です。

(注2)その資産の属する鉱区の採掘予定年数がその資産の耐用年数より短い場合には、その採掘予定年数になります。

＜償却累積額による償却限度額の特例＞
1.償却累積額が従前の償却可能限度額に到達する事業年度
平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産で、そのよるべき償却方法として旧定額法、旧定率法、旧生産高比例法、旧国外リース期間定額法または旧リース期間定額法等を採用しているものについては、次の表に掲げる減価償却資産の各々の区分において、前事業年度までの各事業年度においてした償却の額(損金の額に算入されたものに限ります。以下同じ。)の累積額とその減価償却資産について採用している償却方法によるその事業年度の償却限度額との合計額が次の表の減価償却資産の区分に応じた金額(従前の償却可能限度額)を超える場合には、その償却限度額からその超える部分の金額を控除した金額がその事業年度における償却限度額となります。

減価償却資産の区分 金額
イ 建物等の有形減価償却資産(観賞用等の生物を含み、ロ、ホおよびヘに該当するものを除きます。) 取得価額×95％
ロ 坑道 取得価額
ハ 無形減価償却資産(ヘに該当するものを除きます。)
ニ 生物(イに含まれるものおよびヘに該当するものを除きます。) 取得価額－残存価額
ホ 国外リース資産(注) 取得価額－見積残存価額
ヘ 旧リース期間定額法を採用しているリース賃貸資産(注) 取得価額－残価保証額
(残価保証額がゼロの場合は1円)

(注)ホおよびヘの資産は、平成20年3月31日以前に締結された契約に係るリース取引(平成19年度税制改正前の法人税法施行令第136条の3第1項に規定するリース取引に限ります。)の目的とされる減価償却資産です。

2.上記1の事業年度の翌事業年度以後の事業年度
平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産で、そのよるべき償却方法として旧定額法、旧定率法、旧生産高比例法、旧国外リース期間定額法または旧リース期間定額法等を採用している上記の(1)の表の「イ 建物等の有形減価償却資産」および「ニ 生物」については、前事業年度までの各事業年度においてした償却の額の累積額が同表の右欄の金額(従前の償却可能限度額)に到達している場合には、その到達した事業年度の翌事業年度(平成19年4月1日以後に開始する事業年度に限られます。)以後において、次の算式により計算した金額を償却限度額として、残存簿価1円まで償却することができます。

(算式)

償却限度額＝(取得価額－(1)の表のイまたはニの金額－1円)×各事業年度の月数／60

＜注意事項＞
法人が平成19年3月31日以前に取得をし、かつ、同年4月1日以後に事業の用に供した減価償却資産については、その事業の用に供した日において取得をしたものとみなされます。

★リンクはこちら⇒　減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)

2024年10月22日

役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)

平成29年度税制改正により、平成29年4月1日以後に役員給与の支給に係る決議(その決議が行われない場合にはその支給)が行われる役員給与の取扱いは、以下のとおりとなります。

(注)
新株予約権による給与および退職給与については、平成29年10月1日以後の役員給与の支給に係る決議(その決議が行われない場合にはその支給)が行われる役員給与から適用されます。

法人が役員に対して支給する給与(注)の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与または一定の業績連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。

ただし、次に掲げる給与のいずれかに該当するものであっても、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。

(注)
上記の給与からは、(1)退職給与で業績連動給与に該当しないもの、(2)左記(1)以外のもので使用人兼務役員に対して支給する使用人としての職務に対するものおよび(3)法人が事実を隠蔽し、または仮装して経理することによりその役員に対して支給するものは除かれます。

＜定期同額給与＞
定期同額給与とは、次に掲げる給与です。

1

その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」といいます。)で、その事業年度の各支給時期における支給額または支給額から源泉税等の額(注)を控除した金額が同額であるもの
(注)
源泉税等の額とは、源泉徴収をされる所得税の額、特別徴収をされる地方税の額、定期給与の額から控除される社会保険料の額その他これらに類するものの額の合計額をいいます。
2 定期給与の額につき、次に掲げる改定(以下「給与改定」といいます。)がされた場合におけるその事業年度開始の日または給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日またはその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額または支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるもの
(1) その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月(確定申告書の提出期限の特例に係る税務署長の指定を受けた場合にはその指定に係る月数に2を加えた月数)を経過する日(以下「3月経過日等」といいます。)まで(継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定で、その改訂が3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改訂の時期まで)にされる定期給与の額の改定
(2) その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(以下「臨時改定事由」といいます。)によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定(上記(1)に掲げる改定を除きます。)
(3) その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(以下「業績悪化改定事由」といいます。)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限られ、上記(1)および(2)に掲げる改定を除きます。)
3 継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

＜事前確定届出給与＞
事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭または確定した数の株式(出資を含みます。以下同じです。)もしくは新株予約権もしくは確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式もしくは特定新株予約権を交付する旨の定め(以下「事前確定届出給与に関する定め」といいます。)に基づいて支給される給与で、上記の「定期同額給与」および下記の「業績連動給与」のいずれにも該当しないもの(承継譲渡制限付株式または承継新株予約権による給与を含み、次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める要件を満たすものに限ります。)をいいます。

1 その給与が次のいずれにも該当しない場合　事前確定届出給与に関する届出をしていること。
(1) 定期給与を支給しない役員に対して同族会社に該当しない法人が支給する金銭による給与
(2) 株式または新株予約権による給与で、将来の役務の提供に係る一定のもの
(注1) (1)または(2)に該当する給与については、事前確定届出給与に関する届出は必要ありません。
(注2) 将来の役務の提供に係る一定の給与とは、役員の職務につき株主総会、社員総会その他これらに準ずるもの(以下「株主総会等」といいます。)の決議(その職務の執行の開始の日から1か月を経過する日までにされるものに限ります。)により事前確定届出給与に関する定め(その決議の日から1か月を経過する日までに、特定譲渡制限付株式または特定新株予約権を交付する旨の定めに限ります。)をした場合のその定めに基づいて交付される特定譲渡制限付株式または特定新株予約権による給与をいいます。
2 株式を交付する場合　その株式が市場価格のある株式または市場価格のある株式と交換される株式(その法人または関係法人が発行したものに限ります。以下「適格株式」といいます。)であること。
3 新株予約権を交付する場合　その新株予約権がその行使により市場価格のある株式が交付される新株予約権(その法人または関係法人が発行したものに限ります。以下「適格新株予約権」といいます。)であること。
(注1) 関係法人とは、その法人の役員の職務につき支給する給与(株式または新株予約権によるものに限ります。)に係る株主総会等の決議日からその株式または新株予約権を交付する日までの間、その法人と他の法人との間に当該他法人による支配関係が継続することが見込まれている場合の当該他の法人をいいます。
(注2) 特定譲渡制限付株式とは、譲渡制限付株式(※)であって次に掲げる要件に該当するものをいいます。
1 その譲渡制限付株式がその役務の提供の対価としてその個人に生ずる債権の給付と引換えにその個人に交付されるものであること。
2 1に掲げるもののほか、その譲渡制限付株式(※)が実質的にその役務の提供の対価と認められるものであること。
(※) 譲渡制限付株式とは、次の要件に該当する株式をいいます。
1 譲渡(担保権の設定その他の処分を含みます。)についての制限がされており、かつ、譲渡制限期間が設けられていること。
2 個人から役務提供を受ける法人またはその株式を発行し、もしくはその個人に交付した法人がその株式を無償で取得することとなる事由(その株式の交付を受けた個人が譲渡制限期間内の所定の期間勤務を継続しないこともしくはその個人の勤務実績が良好でないことその他のその個人の勤務の状況に基づく事由、またはこれらの法人の業績があらかじめ定めた基準に達しないことその他のこれらの法人の業績その他の指標の状況に基づく事由に限ります。)が定められていること。
(注3) 特定新株予約権とは、譲渡制限付新株予約権(※)であって次に掲げる要件に該当するものをいいます。
1 その譲渡制限付新株予約権と引換えにする払込みに代えてその役務の提供の対価としてその個人に生ずる債権をもって相殺されること。
2 1に掲げるもののほか、その譲渡制限付新株予約権が実質的にその役務の提供の対価と認められるものであること。
(※) 譲渡制限付新株予約権とは、発行法人から一定の権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているものをいいます。

また、役員の職務につき、確定した額に相当する適格株式または適格新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与(確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式または特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与を除きます。)は、確定した額の金銭を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に該当するものとして取り扱われます。

＜事前確定届出給与に関する届出期限＞
1.原則
事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、次の(1)または(2)のうちいずれか早い日(新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務についてその定めをした場合にはその設立の日以後2か月を経過する日)までに所定の届出書を提出する必要があります。

(1) 株主総会等の決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日(その決議をした日が職務の執行を開始する日後である場合にはその開始する日)から1か月を経過する日
(2) その会計期間開始の日から4か月(確定申告書の提出期限の延長の特例に係る税務署長の指定を受けている法人のうち、一定の通算法人については5か月、それ以外の法人についてはその指定に係る月数に3を加えた月数)を経過する日

2.臨時改定事由が生じたことにより事前確定届出給与に関する定めをした場合
臨時改定事由が生じたことによりその臨時改定事由に係る役員の職務について事前確定届出給与に関する定めをした場合には、次に掲げる日のうちいずれか遅い日が届出期限です。

(1) 上記1の(1)または(2)のうちいずれか早い日(新設法人にあっては、その設立の日以後2か月を経過する日)
(2) 臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日

3.事前確定届出給与に関する定めを変更する場合
既に上記1または2の届出をしている法人が、その届出をした事前確定届出給与に関する定めの内容を変更する場合において、その変更が次に掲げる事由に基因するものであるときのその変更後の定めの内容に関する届出の届出期限は、次に掲げる事由の区分に応じてそれぞれ次に定める日です。

(1) 臨時改定事由
その事由が生じた日から1か月を経過する日
(2) 業績悪化改定事由(給与の支給額を減額し、または交付する株式もしくは新株予約権の数を減少させる場合に限ります。)
その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日(変更前の直前の届出に係る定めに基づく給与の支給の日がその1か月を経過する日前にある場合には、その支給の日の前日)

4.やむを得ない事情がある場合
上記1から3までの届出期限までに届出がなかった場合においても、その届出がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、それらの届出期限までに届出があったものとして事前確定届出給与の損金算入をすることができます。

＜業績連動給与＞
業績連動給与とは、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の法人またはその法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標を基礎として算定される額または数の金銭または株式もしくは新株予約権による給与および特定譲渡制限付株式もしくは承継譲渡制限付株式または特定新株予約権もしくは承継新株予約権による給与で無償で取得され、または消滅する株式または新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するものをいいます。

損金算入となる業績連動給与は、法人(同族会社にあっては同族会社以外の法人との間にその法人による完全支配関係があるものに限ります。)が、業務執行役員(※)に対して支給する業績連動給与(金銭以外の資産が交付されるものにあっては、適格株式または適格新株予約権が交付されるものに限ります。)で、次の1から3までのすべての要件を満たすもの(他の業務執行役員のすべてに対して次の要件を満たす業績連動給与を支給する場合に限ります。)となります。

(注)
業務執行役員とは、業務連動給与の算定方法の決定または手続の終了の日において、法人の業務を執行することとされている役員をいいます。

1.交付される金銭の額もしくは株式もしくは新株予約権の数または交付される新株予約権の数のうち無償で取得され、もしくは消滅する数の算定方法が、その給与に係る職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標または売上高の状況を示す指標を基礎とした客観的なもので、次の要件を満たすものであること。

(1) 確定額または確定数を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する業績連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
(2) その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月(確定申告書の提出期限の延長の特例に係る税務署長の指定を受けた法人のうち、一定の通算法人については4か月、それ以外の法人についてはその指定に係る月数に2を加えた月数)を経過する日までに一定の報酬委員会等がその算定方法を決定していることその他これに準ずる一定の適正な手続を経ていること。
(3) その内容が上記(2)の適正手続終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他一定の方法により開示されていること。

2.次に掲げる給与の区分に応じそれぞれ次の要件を満たすものであること。
(1)(2)に掲げる給与以外の給与
次に掲げる給与の区分に応じてそれぞれ次に定める日までに交付され、または交付される見込みであること。

イ 金銭による給与
その金銭の額の算定の基礎とした利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標または売上高の状況を示す指標の数値が確定した日の翌日から1か月を経過する日
ロ 株式または新株予約権による給与
その株式または新株予約権の数の算定の基礎とした業績連動指標の数値が確定した日の翌日から2か月を経過する日

(2)特定新株予約権または承継新株予約権による給与で、無償で取得され、または消滅する新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するもの
その特定新株予約権または承継新株予約権に係る特定新株予約権が業績連動給与の算定方法につき適正な手続の終了の日の翌日から1か月を経過する日までに交付されること。

3.損金経理をしていること(給与の見込額として損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額を取り崩す方法により経理していることを含みます。)。

(※)この制度については、経済産業省ホームページに「「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」等(https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607001/20210607001.html)が掲載されていますので、詳細はそちらをご参照ください。

★リンクはこちら⇒　役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)

2024年10月17日

役員に対する給与(平成29年4月1日前支給決議分)

法人が役員に対して支給する給与(注)の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与または利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。

ただし、次に掲げる給与のいずれかに該当するものであっても、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。

(注)
平成29年4月1日前に支給決議がなされたものに限ります。

なお、上記の給与からは、(1)退職給与、(2)法人税法第54条第1項に規定する新株予約権によるもの、(3)左記(1)および(2)以外のもので使用人兼務役員に対して支給する使用人としての職務に対するものならびに(4)法人が事実を隠蔽しまたは仮装して経理することによりその役員に対して支給するものは除かれます。

＜定期同額給与＞
定期同額給与とは、次に掲げる給与です。

1 その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」といいます。)で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの
2 定期給与の額につき、次に掲げる改定(以下「給与改定」といいます。)がされた場合におけるその事業年度開始の日または給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日またはその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
(1) その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定。ただし、その3か月を経過する日後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの
(2) その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(以下「臨時改定事由」といいます。)によりされたその役員に係る定期給与の額の改定(上記(1)に掲げる改定を除きます。)
(3) その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(以下「業績悪化改定事由」といいます。)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限られ、上記(1)および(2)に掲げる改定を除きます。)
3 継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

＜事前確定届出給与＞
事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定め(以下「事前確定届出給与に関する定め」といいます。)に基づいて支給する給与(上記の「定期同額給与」および下記の「利益連動給与」を除きます。)で、次に掲げる場合に応じてそれぞれ次に定める届出期限までに納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与に関する定めの内容に関する届出をしているものです。

なお、同族会社以外の法人(注)が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与については、その届出をする必要はありません。

(注)
同族会社に該当するかどうかの判定は、その法人が定期給与を支給しない役員の職務につき、その定めをした日(新設法人にあっては設立の日)の現況によります。

また、役員から受ける将来の役務の提供の対価として交付する特定譲渡制限付株式(※)およびその特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式による給与も、事前確定の届出は不要となります。

(※)
特定譲渡制限付株式とは、役員の職務につき株主総会等の決議(その職務の執行の開始の日から1か月を経過する日までにされるものに限ります。)によりその職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定め(その決議の日から1か月を経過する日までに、その職務につきその役員に生ずる債権の額に相当する特定譲渡制限付株式を交付する旨の定めに限ります。)をした場合のその定めに基づいて交付される特定譲渡制限付株式とされています。

1.原則
事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、次の(1)または(2)のうちいずれか早い日(新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務についてその定めをした場合にはその設立の日以後2か月を経過する日)が届出期限です。

(1) 株主総会、社員総会またはこれらに準ずるもの(以下「株主総会等」といいます。)の決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日(その決議をした日が職務の執行を開始する日後である場合にはその開始する日)から1か月を経過する日
(2) その会計期間開始の日から4か月を経過する日

2.臨時改定事由により定めをした場合
臨時改定事由によりその臨時改定事由に係る役員の職務について事前確定届出給与に関する定めをした場合(その役員のその臨時改定事由が生ずる直前の職務について事前確定届出給与に関する定めがある場合を除きます。)は、次に掲げる日のうちいずれか遅い日が届出期限です。

(1) 上記1の(1)または(2)のうちいずれか早い日(新設法人にあっては、その設立の日以後2か月を経過する日)
(2) 臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日

3.既に上記1または2の届出をしている法人が、その届出をした事前確定届出給与に関する定めの内容を変更する場合において、その変更が次に掲げる事由に基因するものであるときのその変更後の定めの内容に関する届出の届出期限は、次に掲げる事由の区分に応じてそれぞれ次に定める日です。

(1) 臨時改定事由
その事由が生じた日から1か月を経過する日
(2) 業績悪化改定事由(給与の額を減額する場合に限ります。)
その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日(変更前の直前の届出に係る定めに基づく給与の支給の日が1か月を経過する日前にある場合には、その支給の日の前日)

＜利益連動給与＞
同族会社以外の法人が業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与(利益の状況を示す指標を基礎として算定される給与)で次の(1)から(3)までのすべての要件を満たすもの(他の業務を執行する役員のすべてに対しても次の要件を満たす連動給与を支給する場合に限られます。)となります。

1.その支給額の算定方法が、利益の額、利益の額に有価証券報告書に記載されるべき事項の調整を加えた指標等その事業年度の利益の状況を示す指標を基礎とした客観的なもので、次の要件を満たすものであること。

(1) 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
(2) その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに一定の報酬委員会が決定していることその他これに準ずる一定の適正な手続を経ていること。
(3) その内容が上記ロの決定または手続終了の日以後遅滞なく有価証券報告書に記載されていることその他一定の方法により開示されていること。

2.有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益の状況を示す指標の数値が確定した後1か月以内に支払われ、または支払われる見込みであること。

3.損金経理をしていること。

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2024年10月15日

役員のうち使用人兼務役員になれない人

使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいますが、次のような役員は、使用人兼務役員となりません。

なお、同族会社の使用人のうち税務上みなし役員とされる者も使用人兼務役員となりません。

＜使用人兼務役員になれない役員の範囲＞

  1. 代表取締役、代表執行役、代表理事および清算人
  2. 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
  3. 合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員
  4. 取締役(委員会設置会社の取締役に限ります。)、会計参与および監査役ならびに監事
  5. 上記1から4までのほか、同族会社の役員のうち所有割合(注1)によって判定した結果、次のすべての要件を満たす役員
(1) その会社の株主グループ(注2)をその所有割合の大きいものから順に並べた場合に、その役員が所有割合50パーセントを超える第一順位の株主グループに属しているか、第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属しているか、または第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属していること。
(2) その役員の属する株主グループの所有割合が10パーセントを超えていること。
(3) その役員(その配偶者およびこれらの者の所有割合が50パーセントを超える場合における他の会社を含みます。)の所有割合が5パーセントを超えていること。

(注1)
「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に定める割合をいいます。

1 その会社がその株主等の有する株式または出資の数または金額による判定により同族会社に該当する場合
その株主グループの有する株式の数または出資の金額の合計額がその会社の発行済株式または出資(その会社が有する自己の株式または出資を除きます。)の総数または総額のうちに占める割合
2 その会社が一定の議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合
その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数(議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除きます。)のうちに占める割合
3 その会社が社員または業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合
その株主グループに属する社員または業務執行社員の数がその会社の社員または業務執行社員の総数のうちに占める割合

(注2)
「株主グループ」とは、その会社の一の株主等およびその株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいいます。

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2024年10月9日

役員の退職金の損金算入時期

法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。

その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。

ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められます。

(注1)
退職金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度において、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合であっても、未払金に計上した時点での損金の額に算入することはできません。

(注2)
法人が退職年金制度を実施している場合に支給する退職年金は、その年金を支給すべき事業年度が損金算入時期となります。

したがって、退職した時に年金の総額を計算して未払金に計上しても損金の額に算入することができません。

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2024年10月7日

使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金

法人が退職した役員に対して支給する退職金で、その役員の業務に従事した期間、退職の事情、その法人と同業種同規模の法人の役員に対する退職金の支給状況などからみて相当であると認められる金額は、原則として、その退職金の額が確定した事業年度において損金の額に算入します。

なお、現実に退職はしていなくても、使用人が役員に昇格した場合または役員が分掌変更した場合の退職金については、それぞれ次によります。

＜法人の使用人が役員に昇格した場合の退職金＞
1.法人の使用人が役員に昇格した場合において、退職給与規程に基づき、使用人であった期間の退職金として計算される金額を支給したときは、その支給した事業年度の損金の額に算入されます。

ただし、未払金に計上した場合には損金の額に算入されませんので注意してください。

2.使用人兼務役員が、副社長や専務取締役など使用人兼務役員とされない役員となった場合において、使用人兼務役員であった期間の退職金として支給した金額は、たとえ使用人の職務に対する退職金として計算されているときであっても、その役員に対する退職金以外の給与となります。

ただし、その支給が次のいずれにも該当するものについては、その支給した金額は使用人としての退職金として取り扱われます。

(1) 過去において使用人から使用人兼務役員に昇格した者(使用人であった期間が相当の期間であるものに限ります。)であり、その昇格をした時に使用人であった期間に係る退職金の支給をしていないこと。
(2) 支給した金額が使用人としての退職給与規程に基づき、使用人であった期間および使用人兼務役員であった期間を通算して、その使用人としての職務に対する退職金として計算され、かつ、退職金として相当な金額であると認められること。

3.法人が退職給与規程を制定または改正して、使用人から役員に昇格した人に退職金を支給することとした場合に、その制定等の時に既に使用人から役員に昇格している人の全員に使用人であった期間の退職金をその制定の時に支給して損金の額に算入したときは、その支給が次のいずれにも該当するものについては、その損金の額に算入することが認められます。

(1) 過去において、これらの人に使用人であった期間の退職金の支給をしていないこと。

この場合、中小企業退職金共済制度または確定拠出年金制度への移行等により、退職給与規程を制定または改正し、使用人に退職金を打切支給した場合でも、その支給に相当の理由があり、かつ、その後は過去の在職年数を加味しないこととしているときは、過去において、退職金を支給していないものとして取り扱われます。

(2) 支給した退職金の額が、その役員が役員となった直前の給与の額を基礎として、その後のベースアップの状況等をしんしゃくして計算される退職金の額として相当な金額であること。

＜役員が分掌変更した場合の退職金＞
例えば、次のように、分掌変更によって役員としての地位や職務の内容が激変して、実質的に退職したと同様の事情にある場合に退職金として支給したものは退職金として取り扱うことができます。

ただし、未払金に計上したものは、原則として退職金に含まれません。
1.常勤役員が非常勤役員になったこと。
ただし、常勤していなくても代表権があったり、実質的にその法人の経営上主要な地位にある場合は除かれます。

2.取締役が監査役になったこと。
ただし、監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めている場合や、使用人兼務役員として認められない大株主である場合は除かれます。

3.分掌変更の後の役員の給与がおおむね50パーセント以上減少したこと。
ただし、分掌変更の後においても、その法人の経営上主要な地位を占めていると認められる場合は除かれます。

★リンクはこちら⇒　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金

2024年10月2日

役員に対する経済的利益

＜経済的利益とは＞
法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、債務の免除による利益その他の経済的な利益も含まれます。

この経済的な利益とは、例えば次に掲げるもののように、法人の行為によって実質的にその役員に対して給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすものをいいます。

  1. 役員等に対して資産を贈与した場合におけるその資産の時価
  2. 役員等に対して資産を時価より低額で譲渡した場合における時価と譲渡価額との差額
  3. 役員等から資産を時価より高額で買い入れた場合における買入れ価額と時価との差額
  4. 役員等に対して有する債権を放棄しまたは免除した場合における債権の放棄額等
  5. 役員等から債務を無償で引き受けた場合における債務の引受け額
  6. 役員等に対して居住用土地または家屋を無償または低額で提供した場合における通常取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額との差額
  7. 役員等に対して無利息または低率で金銭の貸付けをした場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際徴収した利息の額との差額
  8. 役員等に対して無償または低額で上記6・7以外の用役の提供をした場合における通常取得すべき対価の額と実際に収入した対価の額との差額
  9. 役員等に対して機密費等の名義で支給したもののうち法人業務のために使用したことが明らかでないもの
  10. 役員等の個人的費用の負担額
  11. 役員等の社交団体の入会金等で役員等が負担すべきものの額
  12. 役員等を被保険者および保険金受取人とする生命保険契約の保険料の額の全部または一部を負担した場合におけるその負担した保険料の額

ただし、法人が役員に対し経済的な利益の供与をした場合において、それが所得税法上経済的な利益として課税されないものであり、かつ、その法人がその役員に対する給与として経理しなかったものであるときは、給与として扱われません。

＜経済的利益の法人税法上の取扱い＞
役員に対して継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは定期同額給与に該当し、損金の額に算入されますが、その他のものは定額同額給与に該当せず、損金の額に算入されません。

(注)法人が使用人兼務役員に対して供与した経済的な利益の額(住宅等の貸与をした場合の経済的な利益を除きます。)が他の使用人に対して供与される程度のものである場合には、その経済的な利益の額は使用人としての職務に係るものとされ、損金の額に算入されます。

また、役員に対する経済的利益の額(使用人兼務役員に対する使用人部分を除きます。)が不相当に高額である場合や法人が事実を隠蔽しまたは仮装して経理することにより、その役員に対して供与した経済的な利益の額は損金の額に算入されません。

★リンクはこちら⇒　役員に対する経済的利益

2024年9月27日

役員の範囲

役員とは次の者をいいます。

  1. 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人
  2. 1以外の者で次のいずれかに当たるもの

(1)法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります｡)以外の者で、その法人の経営に従事しているもの

なお､「使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの」には、例えば、①取締役または理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等、②合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員、③人格のない社団等の代表者または管理人、または④法定役員ではないが法人が定款等において役員として定めている者だけをいうのではなく、相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて実質的に法人の経営に従事していると認められるものも含まれます。

(2)同族会社の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)のうち、次に掲げるすべての要件を満たす者で、その会社の経営に従事しているもの

イ その会社の株主グループ(注1)をその所有割合(注2)の大きいものから順に並べた場合に、その使用人が所有割合50パーセントを超える第一順位の株主グループに属しているか、または第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属していること。

口 その使用人の属する株主グループの所有割合が10パーセントを超えていること。

ハ その使用人(その配偶者およびこれらの者の所有割合が50パーセントを超える場合における他の会社を含みます。)の所有割合が5パーセントを超えていること。

(注1)「株主グループ」とは、その会社の一の株主等およびその株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいいます。

(注2)「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に定める割合をいいます。

(1)その会社がその株主等の有する株式または出資の数または金額による判定により同族会社に該当する場合

その株主グループの有する株式の数または出資の金額の合計額がその会社の発行済株式または出資(その会社が有する自己の株式または出資を除きます。)の総数または総額のうちに占める割合

(2)その会社が一定の議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合

その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数(議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除きます。)のうちに占める割合

(3)その会社が社員または業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合

その株主グループに属する社員または業務執行社員の数がその会社の社員または業務執行社員の総数のうちに占める割合

★リンクはこちら⇒　役員の範囲

2024年9月24日

一括払された金型等相当額を24か月にわたり収益計上した請求人の会計処理が公正処理基準に適合するものとした事例

  • 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの事業年度の法人税、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの課税事業年度の地方法人税及び令和2年4月1日から令和3年3月31日までの課税期間の消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
  • 全部取消し
  • 令和5年12月21日裁決

＜ポイント＞
本事例は、一括払された金型等相当額について、その全額を請求人が受領した日の属する事業年度の益金の額に算入すべきとしてされた更正処分に対し、金型等相当額の負担に係る契約の法的性質等からすれば、24か月にわたり収益計上した請求人の会計処理は公正処理基準に適合すると判断したものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人が、発注者から24回の月額均等分割払で受領し、部品の量産開始日を含む月から24か月に分割して毎月月末に収益に計上していた、請求人が所有権を有する金型等の製作費用相当額(金型等相当額)について、契約の変更により一括で受領しており、請求人が受領した時点で請求人の管理支配下に置かれ所得が実現したとして、金型等相当額を受領した日の属する事業年度において、全額を益金の額に算入すべき旨主張する。

しかしながら、金型等相当額の負担に係る請求人と発注者との契約の法的性質及び当該契約に係る各役務の特質からすれば、請求人が受領した金型等相当額は、請求人から発注者に対し、継続的に日々提供される役務に応じて、1か月を単位として対価が支払われる約定に基づき、各月末日の経過ごとに、24回にわたり、過去1か月分の役務に対する対価として代金が確定し、その支払期日を翌月とする発注者と請求人との間の契約に基づき支払われるものと認められること及び金型等相当額の支払に関する基本契約書の条項が変更されていないことから、請求人が、部品の量産開始日を含む月から24回にわたり、毎月末日に収益に計上した会計処理は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準(公正処理基準)に適合するものであり、一括で受領した金型等相当額の全額を受領した日の属する事業年度の益金の額に算入すべきとは認められない。

★リンクはこちら⇒　一括払された金型等相当額を24か月にわたり収益計上した請求人の会計処理が公正処理基準に適合するものとした事例

2024年9月10日

法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)(改正 令和5年6月23日)

標題のことについて、国税通則法(以下「通則法」という。)第68条第1項若しくは第2項又は第4項の規定の適用に関し留意すべき事項等を下記のとおり定めたから、今後処理するものからこれにより取り扱われたい。

(趣旨)
法人税の重加算税の賦課に関する取扱基準の整備等を図ったものである。

★リンクはこちら⇒　法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)(改正 令和5年6月23日)

2024年8月5日

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(令和6年6月21日)

課法2-14
課審6-5
令和6年6月21日

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

(注)アンダーラインを付した箇所が改正した箇所であり、「……」とした箇所は記載を省略した箇所である。

(令６.６.21　課法2-14他1課共同)
この法令解釈通達は、令和6年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったものです。

★リンクはこちら⇒　法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(令和6年6月21日)

2024年7月25日

適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について

平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定されました。

このため、法人税関係特別措置のうち税額又は所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要があります。

国税庁は、令和6年4月1日以降終了事業年度に使用する区分番号一覧表を、ホームページに掲載しました。

★リンクはこちら⇒　適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について

2024年6月18日

「賃上げ促進税制」が強化されます！(令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象)

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。


中小企業庁は、令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのパンフレット(暫定版)をホームページに掲載しています。

★リンクはこちら⇒　「賃上げ促進税制」が強化されます！(令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象)

2024年6月6日

買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税務上の取扱いについて(株価算定書の価額を参酌して決定された価額に基づき買戻しが行われた場合)

1.事前照会の趣旨
昨今のスタートアップにおける多様化する資本政策の検討及び実行に際しては、会社法上の権利の内容の異なる種類の株式や株主間契約等に基づきその異なる種類の株式と類似の効果をもたらすような取決めがされた株式等(これらを併せて以下「種類株式等」といいます。)の発行が増加している状況にあります(主なものとしては【我が国の種類株式及び類似の効果をもたらす契約等】ご参照。)。

種類株式等の内容は多様なものが考えられるところ、一般的にスタートアップにおいて発行される種類株式等は市場が形成されていないため、これらを譲渡する際の株価については、実務上、専門性を有する第三者にその算定を依頼することが考えられ、その第三者が算定した株価算定書の価額(注)を参酌して決定することが考えられます。

ところで、税務上、種類株式等の評価については、特定のもの(平成19年2月26日付国税庁ホームページ文書回答「相続等により取得した種類株式の評価について」により明らかにされているものなど)を除き、明確な取扱い等がなく、また、種類株式等の譲渡価額の計算方法等について明らかにされているものはないため、低廉譲渡や高額譲渡(以下「低廉譲渡等」といいます。)に該当するのではないかと考える向きもあるところです。

特に、買戻条件の付された種類株式等についての買戻価額の計算方法等をあらかじめ定款、株主間契約又は投資契約に定める場合、これらの定めは様々なものが考えられ、買戻価額の計算方法等によっては、低廉譲渡等に該当することも考えられるところです。

そこで、今回、買戻条件の付された種類株式等が当該条件に基づき買い戻される場合の株主の税務上の取扱いについてご照会申し上げます。

(注)
具体的には、公認会計士又は企業価値評価を専業とする事業会社により評価された価額で、評価対象となる企業の過年度の財務諸表等、中期事業計画その他の必要な書類を確認し、類似企業の状況を加味するとともに日本公認会計士協会から公表されている以下の研究報告を参考に価格算定が行われていることが一般的と考えられます。

  • 経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」(平成19年5月16日公表、平成25年7月3日改正)
  • 経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点－紛争の予防及び解決の見地から－」(平成22年7月22日公表、平成25年11月6日改正)
  • 経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」(平成25年11月6日公表)
  • 経営研究調査会研究報告第70号「スタートアップ企業の価値評価実務」(令和5年3月16日公表)

【我が国の種類株式及び類似の効果をもたらす契約等】

(出典：日本公認会計士協会経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」5頁)

2.事前照会に係る取引等の事実関係及び照会事項
(1)スタートアップ(非上場の会社)であるX社は、X社の代表取締役である甲により、資本金1,000万円(1株当たり10,000円で1,000株発行)として5年前に設立され、順調に業況が拡大し、更なる収益獲得を見据えた研究開発を検討し、そのための資金を調達するため資本政策を考えていたところ、3年前に資本関係や取引関係等の利害関係のないベンチャーキャピタルY社から出資の打診を受けました。

具体的には、X社が設立時に発行した株式と権利の内容を同じくする株式(以下「普通株式」といいます。)500株(1株当たり43,000円)、剰余金の配当について優先的に受けることが定められ(会社法1081一)、かつ、議決権を行使することができる事項に制限が定められた(会社法1081三)配当優先付無議決権株式(以下「本件種類株式」といいます。)500株(1株当たり57,000円)を新たに発行(これらの株式の新たな発行を以下「本件新株発行」といいます。)して、総額5,000万円の資金調達を行うこと、及びこれらの株式を引き受けることについてY社からの提案があり、X社取締役会は当該提案を受け入れ、X社はY社と投資契約を締結し、X社は本件新株発行をし、Y社はこれを引き受けています。

(2)X社は将来の株式公開を見据えており、両者で合意した当該投資契約には、本件新株発行を行った日から3年経過後、本件種類株式500株について、X社により買戻しができる旨が定められ、その買戻価額は、買戻しの請求時において、専門性を有する第三者が算定した株価算定書の価額を参酌してX社とY社との間で合意した価額による旨が付記されています。

この株価算定を行う専門性を有する第三者として、X社及びY社の合意により、双方と資本関係や取引関係等の利害関係がない企業価値評価を専門として行っているZ社に依頼することとされ、X社又はY社から申出があった場合には、両者で改めて協議し、別途、利害関係のない企業価値評価を専門として行う別の会社に株価の算定を依頼することも合意されています。

【取引関係図】

(3)今般、本件新株発行を行った日から3年が経過し、X社はY社の保有する本件種類株式を買い戻すこととしたため、Z社に株価算定を依頼したところ、本件種類株式について、１株当たり63,000円から66,000円までの株価が提示されました。X社は、買取価額を64,500円とすることでY社と交渉し、Y社もこれに応じ、X社は金銭を対価として本件種類株式を取得しています。このようにZ社が算定した株価算定書の価額を参酌してX社とY社との間で合意された価額により買戻しが実行された場合には、Y社からX社への本件種類株式の譲渡について、税務上、低廉譲渡等であるかどうかについての疑義は生じないと考えられます。

(4)なお、本照会においては、次のイ及びロのことを前提とします。
イ.本件新株発行に伴う普通株式及び本件種類株式の引受けによる取得は、法人税法施行令第119条第1項第4号に規定する「その有価証券の取得のために通常要する価額に比して有利な金額である場合における当該払込み又は当該給付(・・・)により取得をした有価証券(・・・)」に該当せず、税務上、本件新株発行は有利発行に該当しないこと。

ロ.Z社が算定した株価算定書の価額は、日本公認会計士協会から公表されている上記注書の各種研究報告に基づき算定されており、その算定方法は本照会の場面において一般的に採用されるべき適正なものであること。また、株価算定の前提として、X社において提示される財務内容や経営計画等に合理性があり、これについてZ社において十分な検証がされ、算定に用いる数値等の諸要素が合理的で適正なものであること。

3.上記の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由
(1)内国法人が有価証券の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額(その有価証券の譲渡の時における有償によるその有価証券の譲渡により通常得べき対価の額がその有価証券の譲渡に係る原価の額を超える場合のその超える部分の金額をいいます。)又は譲渡損失額(その有価証券の譲渡に係る原価の額がその有価証券の譲渡の時における有償によるその有価証券の譲渡により通常得べき対価の額を超える場合のその超える部分の金額をいいます。)は、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入することとされており(法法61の21)、その譲渡の時における通常得べき対価の額、すなわち時価が問題となるところ、この時価とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われた場合に通常成立する価額、すなわち客観的な交換価値をいうものと解されています。
また、純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して定められた取引価額は、一般に合理的なものとして是認されると考えられています。

(2)種類株式等に関する権利の内容は様々なものが考えられ、これらの税務上の評価については、特定のものを除いて明確な取扱い等がなく、また、譲渡価額の計算方法等についても明らかにされているものはないため、本件種類株式の買戻条件に基づくY社からX社への譲渡について、それが税務上、低廉譲渡等に該当するのではないかとの疑問も生ずるところです。

この点、本照会においては、買戻しの請求時の価額として、X社及びY社と資本関係や取引関係等の利害関係がない株式評価実務において専門性を有する第三者であるZ社により、上記2(4)ロを前提として本件種類株式の価額算定が行われており、これを参酌しつつ、本件種類株式に係る取引以外の取引関係がないX社とY社との間において合意された価額に基づき買戻しが行われますので、このようにして取り決められた買戻価額による譲渡は、原則として、税務上、低廉譲渡等に該当することはないと考えられます。

4.国税庁の回答(令和6年3月28日)
標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。

ただし、次のことを申し添えます。
(1)この文書回答は、御照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。

(2)この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

★リンクはこちら⇒　買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税務上の取扱いについて(株価算定書の価額を参酌して決定された価額に基づき買戻しが行われた場合)

2024年5月13日

令和6年3月25日以降に、令和5年4月1日以後終了事業年度等分の法人税申告を行う方へ

法人の皆様が、令和6年3月1日以後終了事業年度等分より使用していただく「法人事業概況説明書」及び「勘定科目内訳明細書」に関して、e-Taxでは、令和6年3月25日リリースでの対応を予定しております。

そのため、令和6年3月25日以降に、令和5年4月1日以後終了事業年度等分の申告(修正申告を含む)を行う方については、お手数ですが下記のご対応をお願いします。

＜法人事業概況説明書について＞
事業者の方々のデジタル化の状況を含め、その法人の経理状況等を把握するため、令和6年3月1日以後終了事業年度分より使用していただく法人事業概況説明書の様式を改訂しております。

具体的な改訂内容は、国税庁ホームページ「『法人事業概況説明書』の様式が改訂されます。(令和6年1月)」をご確認ください。

リリース日以降、令和5年4月1日以後終了事業年度等分の申告(修正申告を含む)を行う際には、改訂後の法人事業概況説明書をご利用いただくことになります。

そのため、改訂前の法人事業概況説明書をご利用になる方については、改訂後の法人事業概況説明書を改訂前の法人事業概況説明書に読み替え、入力していただく必要がありますので、ご注意いただきますようお願いいたします。

【例】令和6年1月決算法人が、令和6年3月29日に申告した場合
「5 PC利用状況」欄の(7)について、改訂前の法人事業概況説明書では「データの保存先」を記載しますが、改訂後の法人事業概況説明書では「電帳法適用状況」になっているため、下記のとおり、読み替えて入力してください。

＜勘定科目内訳明細書について＞
インボイス制度の開始に伴い、令和6年3月1日以後終了事業年度等分より使用していただく勘定科目内訳明細書の様式に取引先の「登録番号」又は「法人番号」を記載する欄を設ける改訂をしております。

なお、取引先の「登録番号」又は「法人番号」を記載する場合には、取引先の名称(氏名)及び所在地(住所)の記載を省略することができます。

リリース日以降、令和5年4月1日以後終了事業年度等分の申告(修正申告を含む)を行う際には、改訂後の勘定科目内訳明細書をご利用いただくことになります。

そのため、改訂前の勘定科目内訳明細書をご利用になる方については、改訂後の勘定科目内訳明細書の「登録番号」、「法人番号」欄については、入力いただかなくても差し支えありません。

★リンクはこちら⇒　令和6年3月25日以降に、令和5年4月1日以後終了事業年度等分の法人税申告を行う方へ

2024年3月26日

一括取得した土地及び建物について、各資産の取得価額等の算定に当たり、不動産鑑定評価における積算価格比によりあん分するのが合理的であるとした事例

  • ①平成30年3月1日から平成31年2月28日まで及び平成31年3月1日から令和2年2月29日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに令和2年3月1日から令和3年2月28日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • ②令和2年3月1日から令和3年2月28日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • ③平成30年3月1日から平成31年2月28日まで及び平成31年3月1日から令和2年2月29日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分
  • ①③一部取消し、棄却
  • ②一部取消し
  • 令和5年6月21日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人が一括取得した土地及び建物について各資産の取得価額等を算定するに当たり、建物の価値を増加させると認められる改修工事が行われていた建物及びこれと一括取得した土地については、当該価値の増加が反映されていないと認められる固定資産税評価額の比ではなく、不動産鑑定評価における積算価格比によりあん分するのが合理的であると判断した事例である。

＜要旨＞
請求人は、売買により一括取得した土地及び建物について、まず当該土地の路線価に地積を乗じることにより当該土地の売買代金相当額を算出し、これを売買代金の総額から差し引くことにより当該建物の売買代金相当額を算出する方法(本件差引法)により算出すべきである旨主張する。

しかしながら、本件差引法を用いて土地及び建物の売買代金相当額を区分した場合、土地の売買代金相当額に反映されるべき価額が反映されず、土地の売買代金相当額が客観的な時価に比して低額になる一方、当該価額が建物の売買代金相当額に転嫁され、建物の売買代金相当額が客観的な時価に比して高額になるという看過し難い不均衡が生じるから、本件差引法は合理的とは認められない。

一方、原処分庁は、当該土地及び建物の各売買代金相当額は、土地及び建物の売買代金総額を各資産の固定資産税評価額比によりあん分する方法(固定資産税評価額比あん分法)により算出すべきである旨主張するところ、確かに、固定資産税評価額比は、土地及び建物の価額比を推認する手がかりとして一般的な合理性を有するものであるから、固定資産税評価額比あん分法は、一般的には合理的な算定方法であると認められる。

しかしながら、本件の一部の建物には時価を増加させると認められる改修工事が実施されていたにもかかわらず、当該建物の固定資産税評価額にはこれらの時価の増加が反映されていない。

他方、当該一部の建物及びこれと一括取得された土地について請求人が提出した不動産鑑定評価書における土地及び建物の積算価格の比は、土地及び建物の時価の価額比を推認する手がかりとして一定の合理性が認められる上、改修工事の実施を踏まえたものであり、当該一部の土地・建物については、固定資産税評価額比あん分法よりも当該積算価格比によりあん分する方法を用いることがより合理的であると認められる。

したがって、当該一部の土地・建物については当該積算価格比によりあん分する方法を、他の土地・建物については、固定資産税評価額比あん分法を用いるのが相当である。

★リンクはこちら⇒　一括取得した土地及び建物について、各資産の取得価額等の算定に当たり、不動産鑑定評価における積算価格比によりあん分するのが合理的であるとした事例

2024年3月26日

仕入金額の一部は寄附金の額に該当しないとした事例

  • ①平成25年11月1日から平成26年10月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • ②平成26年11月1日から平成27年10月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分(重加算税の賦課決定処分を併せ審理)
  • ③平成25年11月1日から平成26年10月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • ④平成26年11月1日から平成27年10月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • 全部取消し、一部取消し
  • 令和5年3月8日裁決

＜ポイント＞
本事例は、原処分庁が算出した仕入金額が時価相当額であるとはいえず、仕入金額に時価相当額よりも不相当に高額な部分があるとは認められないから、仕入金額の一部が寄附金の額に該当するとはいえないと判断した事例である。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人が取締役(本件取締役)と親族関係にある業者(本件業者)から仕入れた資材の仕入金額は時価相当額と比較して不相当に高額であるから、時価相当額を超える部分の金額は法人税法第37条《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当する旨主張する。

しかしながら、原処分庁が時価相当額を算出するために用いた計算式には合理性が認められるものの、原処分庁が計算に用いた具体的な数値については、これを用いることが相当であるとはいえないから、原処分庁が算出した仕入金額は時価相当額とは認められない。

また、原処分庁は、本件業者に対する仕入単価は、一定の金額が上乗せされた「いわゆる親戚価格」である旨主張するが、仕入単価の決定は、本件業者と本件業者とは親族関係にない営業部長との間で交渉により決められており、本件取締役が仕入単価の決定に介入したとは認められないから、本件業者に係る仕入金額は、時価に比して不相当に高額であったとは認められない。

★リンクはこちら⇒　仕入金額の一部は寄附金の額に該当しないとした事例

2024年1月11日

請求人が支払った客引きに対する報酬について原処分庁の認定額を超えると判断した事例

  • ①平成29年1月〇日から平成29年12月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分
  • ②平成29年1月〇日から平成29年12月31日まで及び平成30年1月日から平成30年12月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分
  • ③平成29年1月〇日から平成29年12月31日まで及び平成30年1月1日から平成30年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分
  • ④平成30年1月1日から平成30年12月31日まで及び平成31年1月1日から令和元年12月31日までの各事業年度の法人税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分
  • ⑤令和2年1月1日から令和2年12月31日までの事業年度の欠損金の繰戻しによる平成31年1月1日から令和元年12月31日までの事業年度の法人税の還付請求に理由がない旨の通知処分
  • ⑥平成29年１月〇日から令和元年５月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
  • ⑦平成30年1月1日から平成30年12月31日まで及び平成31年1月1日から令和元年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分
  • ①④⑤⑦棄却、②③却下、⑥一部取消し、棄却
  • 令和4年10月25日裁決

＜ポイント＞
本事例は、本邦からの輸出取引について、輸出許可の申請や、輸出許可通知書の保存状況から、請求人において輸出免税の適用を受けることができると判断した事例である。

＜要旨＞
原処分庁は、本件における輸出取引(本件取引)は、請求人から商品を仕入れた取引先が国外に販売したものであるから、請求人が、消費税法第７条《輸出免税等》第1項第1号に規定する本邦からの輸出として行われる資産の譲渡を行ったものではない旨主張する。

しかしながら、請求人は、取引先から受注した商品を国内でコンテナに積載し、自らの名義で輸出許可を申請して国外へ搬出しているのであり、本件取引は、請求人による本邦からの輸出として行われる資産の譲渡であると認められる。

そして、請求人は、請求人名義の輸出許可通知書を保存していることから、請求人において、輸出免税の適用を受けることができる。

★リンクはこちら⇒　請求人が支払った客引きに対する報酬について原処分庁の認定額を超えると判断した事例

2023年12月11日

交際費等と寄附金との区分

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。

ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は、交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。

＜不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用＞

  1. 製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用または一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用
  2. 製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用
  3. 製造業者や販売業者が、一定の商品などを購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品などを購入した一般消費者を招待するための費用
  4. 小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用
  5. 一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用
  6. 得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用
  7. 製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用

(注)次のような場合、「一般消費者」を対象としていることには当たらないので注意してください。

  1. 医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
  2. 化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
  3. 建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
  4. 飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
  5. 機械または工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合

★リンクはこちら⇒　交際費等と寄附金との区分

2023年7月27日

交際費等と福利厚生費との区分

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。

ただし、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については交際費等から除かれ、福利厚生費などとされます。

また、社内の行事に際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費となります。

  1. 創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用
  2. 従業員等(従業員等であった者を含みます。)またはその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用(例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。)

★リンクはこちら⇒　交際費等と福利厚生費との区分

2023年7月21日

交際費等と広告宣伝費との区分

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。

ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は、交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。

＜不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用＞

1 製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用または一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用
2 製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用
3 製造業者や販売業者が、一定の商品などを購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品などを購入した一般消費者を招待するための費用
4 小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用
5 一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用
6 得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用
7 製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用

(注)次のような場合、「一般消費者」を対象としていることには当たらないので注意してください。

(1) 医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
(2) 化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
(3) 建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
(4) 飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
(5) 機械または工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合

★リンクはこちら⇒　交際費等と広告宣伝費との区分

2023年7月13日

納付書の事前送付に関するお知らせ

国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところ、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、令和6年5月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人の方などについて、納付書の事前の送付を取りやめることとしている。

納付書の事前の送付を行わないこととなる方は次のとおり。
＜事前送付を行わないこととなる方＞

  • e-Taxにより申告書を提出されている法人の方
  • e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方
  • e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方
  • 「納付書」を使用しない次の手段により納付されている法人・個人の方
  1. ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)
  2. 振替納税
  3. インターネットバンキング等による納付
  4. クレジットカード納付
  5. スマホアプリ納付
  6. コンビニ納付(QRコード)

(注)
1.現在、e-Taxを利用されず、税務署から送付された納付書で納付されている方など納付書を必要とされる方に対しては、引き続き、納付書を送付する予定としている。
2.源泉所得税の徴収高計算書については、引き続き送付する予定であるが、電子申告及びキャッシュレス納付を是非ご利用ください。
3.「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標である。

国税庁では、納税者の方が納付書を手書きで作成する手間を省くと共に、税務署や金融機関の窓口に行かなくても国税の納付ができるよう、キャッシュレス納付を用意している。

キャッシュレス納付については、納付の手続をより簡単・便利に行うことが可能であり、納付書が不要となる。

納付書の事前の送付を行わないこととなる方は、キャッシュレス納付を是非ご利用ください。

★リンクはこちら⇒　納付書の事前送付に関するお知らせ

2023年7月11日

交際費等の範囲と損金不算入額の計算

【概要】

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出するものをいいます。

＜交際費等の範囲から除かれるもの＞
次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

1.専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
2.飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用(専らその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用

なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。

(1) 飲食等のあった年月日
(2) 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係
(3) 飲食等に参加した者の数
(4) その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称および所在地(店舗がない等の理由で名称または所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名または名称、住所等)
(5) その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項

3.その他の費用

(1) カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
(2) 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
(3) 新聞、雑誌等の出版物または放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、または放送のための取材に通常要する費用

(注)上記2.の費用の金額基準である5,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理(税抜経理方式または税込経理方式)により算定した価額により行います。

【計算方法・計算式】
交際費等の額は、原則として、その全額が損金不算入とされていますが、損金不算入額の計算に当たっては、下記の法人の区分に応じ、一定の措置が設けられています。

＜期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人(注)＞
1.平成25年3月31日以前に開始する事業年度
損金不算入額は、交際費等の額のうち、600万円(平成21年3月31日以前に終了した事業年度においては400万円となります。)にその事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額(以下「旧定額控除限度額」といいます。)に達するまでの金額の10パーセントに相当する金額と、交際費等の額が旧定額控除限度額に達するまでの金額を超える場合におけるその超える部分の金額の合計額となります。

2.平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
損金不算入額は、上記の「概要」の交際費等の額のうち、800万円にその事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額(以下「定額控除限度額」といいます。)に達するまでの金額を超える部分の金額となります。

3.平成26年4月1日以後に開始する事業年度
損金不算入額は、次のいずれかの金額となります。

(1) 交際費等の額のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用(専らその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)の50パーセントに相当する金額を超える部分の金額
(2) 上記2.の金額(定額控除限度額)を超える部分の金額

(注)法人税法第66条第5項第2号もしくは第3号に規定する法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人の100パーセント子法人等)または租税特別措置法第61条の4第2項第2号に規定する法人(通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人の資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人である場合におけるその通算法人など)の損金不算入額は、上記の「期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人」ではなく、下記の「上記以外の法人」により計算します。

＜上記以外の法人＞
1.平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
損金不算入額は、支出する交際費等の額の全額となります。

2.平成26年4月1日以後に開始する事業年度
損金不算入額は、上記の「期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人」の3の(1)の金額となります。

3.令和2年4月1日以後に開始する事業年度

(1) 期末の資本金の額または出資金の額が100億円を超える法人(注)
損金不算入額は、支出する交際費等の額の全額となります。
(2) 上記(1)以外の法人
損金不算入額は、上記の「期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人」の3の(1)の金額となります。

(注)令和4年4月1日以後に開始する事業年度においては、期末の資本金の額または出資金の額が100億円を超える法人以外の法人で、通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人の適用年度終了の日における資本金の額または出資金の額が100億円を超える場合におけるその通算法人を含みます。

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2023年6月20日

出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い

出向者の退職金は出向元の法人が出向者へ支払うこととなりますが、このうち出向期間中に対応する退職金については出向先の法人が負担すべきものとして、通常、出向先の法人から出向元の法人へ負担金が支出されます。

＜負担金の支出時期＞
この負担金の支出の時期として次の3つの場合があります。

1 出向先の法人から出向元の法人へ復帰した時
2 出向元の法人を退職した時
3 出向期間中

＜負担金の取扱い＞
1.上記の「負担金の支出時期」の1または2の場合、つまり、出向先の法人から出向元の法人へ復帰した時または出向元の法人を退職した時に負担金を支出する場合には、原則として、出向先の法人の支出した事業年度の損金の額に算入されます。

2.上記の「負担金の支出時期」の3の出向期間中に負担金を支出する場合には、次の2つの要件のいずれにも該当するときは、出向先の法人の支出した事業年度の損金の額に算入されます。

(1) あらかじめ定めた負担区分に基づいて定期的に支出していること。
(2) その支出する金額が、出向期間に対応する退職金の負担額として合理的に計算された金額であること。

この負担金を損金の額に算入することは、出向者が出向先の法人において役員になっているときでも認められます。

また、出向者が出向元の法人を退職しても、出向先の法人で引き続き勤務していることがあります。

この場合に、出向先の法人が出向元の法人に支出する出向期間に対応する退職金相当額は、たとえその出向者が、出向先の法人において引き続き役員または使用人として勤務しているときでも、その支出した事業年度の損金の額に算入されます。

★リンクはこちら⇒　出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い

2023年6月15日

出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い

出向元の法人が出向先の法人との給与条件の較差を補てんするため出向者に対して支給した給与は、出向期間中であっても、出向者と出向元の法人との雇用契約が依然として維持されていることから、出向元の法人の損金の額に算入されます。

また、次のような場合も、給与較差補てん金として取り扱われます。

1 出向先の法人が経営不振等で出向者に賞与を支給することができないため、出向元の法人がその出向者に賞与を支給する場合
2 出向先の法人が海外にあるため、出向元の法人が留守宅手当を支給する場合

この給与較差補てん金は、出向元の法人が出向者に直接支給しても、出向先の法人を通じて支給しても同様に取り扱われます。

★リンクはこちら⇒　出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い

2023年6月13日

請求人の取締役に対する給与の額に不相当に高額な部分はないとした事例

  • ①平成27年12月1日から平成28年11月30日まで、平成28年12月1日から平成29年11月30日まで、平成29年12月1日から平成30年11月30日まで、平成30年12月1日から令和元年11月30日まで及び令和元年12月1日から令和2年11月30日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分(平成30年12月1日から令和元年11月30日までの事業年度の法人税の更正をすべき理由がない旨の通知処分を併せ審理)
  • ②平成27年12月1日から平成28年11月30日まで、平成28年12月1日から平成29年11月30日まで、平成29年12月1日から平成30年11月30日まで及び令和元年12月1日から令和2年11月30日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
  • ③平成30年12月1日から令和元年11月30日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分(更正をすべき理由がない旨の通知処分を併せ審理)
  • ①全部取消し、一部取消し
  • ②全部取消し
  • ③一部取消し・令和4年7月1日裁決

＜ポイント＞
本事例は、法人税法上の使用人兼務役員に該当しない取締役に対する役員給与について、請求人の代表者が作成した書面に当該取締役の役員報酬として記載された金額は、その算出過程及び書面の作成過程から、当該取締役に対する給与の積算根拠にすぎず、いわゆる形式基準限度額には当たらないと判断した事例である。

＜要旨＞
原処分庁は、各取締役が受けるべき報酬の割当額の決定を一任された代表取締役が作成した「取締役の報酬金額に対する決定書」(本件決定書)に記載された報酬金額は、法人税法施行令(令和３年政令第39号による改正前のもの。)第70条《過大な役員給与の額》第１号ロの「金銭の額の限度額」(形式基準限度額)に当たり、法人税法上の使用人兼務役員に該当しない取締役(本件取締役)に対しこれを超えて支給された金額は、不相当に高額な役員給与である旨主張する。

しかしながら、当該代表取締役は、本件取締役に対する役員給与について、取締役分と使用人分を勘案した上で、その合計額を支給額として決定したと認められ、本件決定書に記載された金額は本件取締役に対する給与の額の積算根拠にすぎず、本件取締役の給与に係る形式基準限度額とは認められない。

★リンクはこちら⇒　請求人の取締役に対する給与の額に不相当に高額な部分はないとした事例

2023年6月8日

出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い

法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人(以下「出向者」といいます。)に対する給与を出向元の法人が支給することとしているため、出向先の法人がその出向者の給与(退職給与を除きます。)に相当する金額(以下「給与負担金」といいます。)を出向元の法人に支出したときは、当該給与負担金の額は、出向先の法人におけるその出向者に対する給与(退職給与を除きます。)として取り扱われます。

この給与負担金の取扱いは、出向者が出向先の法人において使用人となっているか、役員になっているかにより異なります。

具体的には次のとおりとなります。

＜出向者が出向先の法人において使用人である場合＞
その給与負担金の額は、原則として、出向先の法人における使用人に対する給与として、損金の額に算入されます。

＜出向者が出向先の法人において役員となっている場合＞
出向者が出向先の法人において役員となっている場合において次のいずれにも該当するときは、出向先の法人が支出する当該役員に係る給与負担金の支出を出向先の法人における当該役員に対する給与の支給として、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》の規定が適用されます。

1 当該役員に係る給与負担金の額について、当該役員に対する給与として出向先の法人の株主総会、社員総会またはこれらに準ずるものの決議がされていること。
2 出向契約等において当該出向者に係る出向期間および給与負担金の額があらかじめ定められていること。

この取扱いの適用を受ける給与負担金について、事前確定届出給与の規定の適用を受ける場合には、出向先の法人がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する給与負担金に係る定めの内容に関する届出を行うこととなります。

なお、出向先の法人が給与負担金として支出した金額が、出向元の法人が当該出向者に支給する給与の額を超える場合には、その超える部分の金額については給与負担金としての性格はないこととなります。

したがって、そのことについて合理的な理由がない場合には、出向元の法人に対する寄附金として取り扱われることになりますので注意してください。

★リンクはこちら⇒　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い

2023年6月6日

請求人が購入した電子マネーの購入対価について、その一部は売上原価として損金の額に算入されるとした事例

  • ①平成27年1月1日から平成27年12月31日まで、平成28年1月1日から平成28年12月31日まで、平成29年1月1日から平成29年12月31日まで、平成30年1月1日から平成30年12月31日まで及び平成31年1月1日から平成31年2月28日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
  • ②平成27年1月1日から平成27年12月31日まで、平成28年1月1日から平成28年12月31日まで、平成29年1月1日から平成29年12月31日まで及び平成30年1月1日から平成30年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
  • ③平成31年1月1日から平成31年2月28日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分
  • ④平成27年1月1日から平成27年12月31日まで、平成28年1月1日から平成28年12月31日まで、平成29年1月1日から平成29年12月31日まで、平成30年1月1日から平成30年12月31日まで及び平成31年1月1日から平成31年2月28日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
  • ①②全部取消し、一部取消し
  • ③全部取消し
  • ④棄却
  • 令和4年8月4日裁決

＜ポイント＞
本事例は、電子マネーの購入対価が請求人の損金の額に算入されるか否かについて、関連会社における当該電子マネーの管理状況や請求人への入金の状況等から、当該電子マネーの一部は当該関連会社に譲渡したと認められ、その購入対価は請求人の売上原価に該当すると判断した事例である。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人が購入した電子マネーについて、請求人の業務との関連性を有する用途に使用された事実が確認できないことから、当該電子マネーの購入対価は損金の額に算入されない旨主張する。

しかしながら、請求人が提出した証拠資料から、当該電子マネーの一部は関係法人に譲渡した事実が認められることから、その取得価額は売上原価として損金の額に算入される。

他方、その他の電子マネーについては、その費途が確認できず、請求人の業務との関連性の有無が明らかでないことから、その取得価額を損金の額に算入することはできない。

★リンクはこちら⇒　請求人が購入した電子マネーの購入対価について、その一部は売上原価として損金の額に算入されるとした事例

2023年5月30日

使用人賞与の損金算入時期

法人が使用人に対して支給する賞与の額は、次に掲げる賞与の区分に応じ、それぞれ次の事業年度の損金の額に算入します。

なお、使用人に対して支給する賞与の額には、使用人兼務役員に対して支給する賞与のうち使用人としての職務に対応する部分の金額が含まれます。

1.労働協約または就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日またはその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理したものに限ります。)
その支給予定日またはその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

2.次に掲げる要件のすべてを満たす賞与
使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度

(1) その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること。
(注1) 法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。
(注2) 法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマーまたは臨時雇い等の身分で雇用している者(雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。)とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。
(2) (1)の通知をした金額を通知したすべての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
(3) その支給額につき(1)の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

3.上記1および2に掲げる賞与以外の賞与
その支払をした日の属する事業年度

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2023年5月16日

確定給付企業年金等に係る課税関係

退職した使用人を受給者として年金給付を行うため、事業主が支出する掛金および使用人が受け取る給付額の課税関係は次のとおりです。

1.事業主が支出した次に掲げる掛金の額は、事業主の法人税または所得税の課税所得の計算上、損金の額または必要経費に算入されます。

また、使用人については、事業主が掛金を支出した時点では給与として課税されません。

なお、掛金の一部を使用人が負担した場合には、使用人において、(2)の掛金は生命保険料控除の対象、(3)の企業型年金規約に基づく加入者掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

(1) 独立行政法人勤労者退職金共済機構または所得税法施行令第74条第5項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済制度に係る掛金
(2) 確定給付企業年金法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支出した掛金
(3) 確定拠出年金法に規定する企業型年金規約に基づいて企業型年金加入者のために支出した事業主掛金

2.使用人が退職に伴って受け取る退職年金等については、退職年金として給付されたものは公的年金等に該当し、雑所得として、また、退職一時金として給付されたものはみなし退職手当等に該当し、退職所得として課税されます。

また、信託銀行等に積み立てられている退職年金等積立金に対しては、原則として、毎年1パーセントの税率で法人税が課税されます。

ただし、平成11年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する事業年度の退職年金等積立金に対しては、法人税を課さないこととされています。

★リンクはこちら⇒　確定給付企業年金等に係る課税関係

2023年5月11日

適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか

適格退職年金契約とは、原則として平成14年3月31日までに締結した使用人に対する退職年金の支給を目的とした信託、生命保険または生命共済の契約で、一定の要件を備えているものとして国税庁長官の承認を受けた契約をいいます。

この場合の「一定の要件」とは、主に次のような要件です。

  1. 事業主がその使用人を受益者等として掛金を払い込み、信託銀行や生命保険会社等が退職した使用人に退職年金を支給するものであること。
  2. 掛金および給付の額が適正な年金数理に基づいて算定されていること。
  3. 年金財産として積み立てられた金額は原則として事業主に返還されず、契約を解除したときは受益者等に帰属するものであること。
  4. 受益者等のうち特定の者について不当に差別的な取扱いをしないこと。

(注)
適格退職年金制度は、平成14年3月31日において廃止され、平成14年4月1日以後は、原則として新たな契約の締結は適格退職年金契約として認められないこととなりました。

ただし、平成14年3月31日までに締結した適格退職年金契約については、平成24年3月31日まで経過的に存続することとされ、平成24年4月1日以後もその契約が継続しているときは、同日において一定の事実が生じている場合に限り、存続することとなりました。

★リンクはこちら⇒　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか

2023年5月9日

個人事業当時からの使用人に対する退職金

個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職に伴い個人時代からの勤務年数など個人時代を含めた勤務実績を基に退職金を算定し支給した場合は、個人時代の勤務に対応する部分の金額は法人の損金の額には算入されず、個人事業の最終年分の事業所得の計算上、必要経費になります。

しかし、その退職が法人設立後相当の期間が経過した後であるときは、その支給した退職金の金額が法人の損金の額に算入されます。

★リンクはこちら⇒　個人事業当時からの使用人に対する退職金

2023年4月27日

役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)

平成29年度税制改正により、平成29年4月1日以後に役員給与の支給に係る決議(その決議が行われない場合にはその支給)が行われる役員給与の取扱いは、以下のとおりとなります。

(注)新株予約権による給与および退職給与については、平成29年10月1日以後の役員給与の支給に係る決議(その決議が行われない場合にはその支給)が行われる役員給与から適用されます。

法人が役員に対して支給する給与(注)の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与または業績連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。
ただし、次に掲げる給与のいずれかに該当するものであっても、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。

(注)上記の給与からは、(1)退職給与で業績連動給与に該当しないもの、(2)左記(1)以外のもので使用人兼務役員に対して支給する使用人としての職務に対するものおよび(3)法人が事実を隠蔽し、または仮装して経理することによりその役員に対して支給するものは除かれます。

＜定期同額給与＞
定期同額給与とは、次に掲げる給与です。

1 その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」といいます。)で、その事業年度の各支給時期における支給額または支給額から源泉税等の額(注)を控除した金額が同額であるもの
(注)源泉税等の額とは、源泉徴収をされる所得税の額、特別徴収をされる地方税の額、定期給与の額から控除される社会保険料の額その他これらに類するものの額の合計額をいいます。
2 定期給与の額につき、次に掲げる改定(以下「給与改定」といいます。)がされた場合におけるその事業年度開始の日または給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日またはその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額または支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるもの
(1) その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月(確定申告書の提出期限の特例に係る税務署長の指定を受けた場合にはその指定に係る月数に2を加えた月数)を経過する日(以下「3月経過日等」といいます。)まで(継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定で、その改訂が3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改訂の時期まで)にされる定期給与の額の改定
(2) その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(以下「臨時改定事由」といいます。)によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定(上記イに掲げる改定を除きます。)
(3) その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(以下「業績悪化改定事由」といいます。)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限られ、上記イおよびロに掲げる改定を除きます。)
3 継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

＜事前確定届出給与＞
事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭または確定した数の株式(出資を含みます。以下同じです。)もしくは新株予約権もしくは確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式もしくは特定新株予約権を交付する旨の定め(以下「事前確定届出給与に関する定め」といいます。)に基づいて支給される給与で、上記の「定期同額給与」および下記の「業績連動給与」のいずれにも該当しないもの(承継譲渡制限付株式または承継新株予約権による給与を含み、次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める要件を満たすものに限ります。)をいいます。

1 その給与が次のいずれにも該当しない場合　事前確定届出給与に関する届出をしていること。
(1) 定期給与を支給しない役員に対して同族会社に該当しない法人が支給する金銭による給与
(2) 株式または新株予約権による給与で、将来の役務の提供に係る一定のもの
(注1) (1)または(2)に該当する給与については、事前確定届出給与に関する届出は必要ありません。
(注2) 将来の役務の提供に係る一定の給与とは、役員の職務につき株主総会、社員総会その他これらに準ずるもの(以下「株主総会等」といいます。)の決議(その職務の執行の開始の日から1か月を経過する日までにされるものに限ります。)により事前確定届出給与に関する定め(その決議の日から1か月を経過する日までに、特定譲渡制限付株式または特定新株予約権を交付する旨の定めに限ります。)をした場合のその定めに基づいて交付される特定譲渡制限付株式または特定新株予約権による給与をいいます。
2 株式を交付する場合
その株式が市場価格のある株式または市場価格のある株式と交換される株式(その法人または関係法人が発行したものに限ります。以下「適格株式」といいます。)であること。
3 新株予約権を交付する場合
その新株予約権がその行使により市場価格のある株式が交付される新株予約権(その法人または関係法人が発行したものに限ります。以下「適格新株予約権」といいます。)であること。
(注1) 関係法人とは、その法人の役員の職務につき支給する給与(株式または新株予約権によるものに限ります。)に係る株主総会等の決議日からその株式または新株予約権を交付する日までの間、その法人と他の法人との間に当該他法人による支配関係が継続することが見込まれている場合の当該他の法人をいいます。
(注2) 特定譲渡制限付株式とは、譲渡制限付株式(※)であって役務の提供の対価として個人に生ずる債権の給付と引換えにその個人に交付されるものその他その個人に給付されることに伴ってその債権が消滅する場合のその譲渡制限付株式をいいます。
(※) 譲渡制限付株式とは、次の要件に該当する株式をいいます。
1 譲渡(担保権の設定その他の処分を含みます。)についての制限がされており、かつ、譲渡制限期間が設けられていること。
2 個人から役務提供を受ける法人またはその株式を発行し、もしくはその個人に交付した法人がその株式を無償で取得することとなる事由(その株式の交付を受けた個人が譲渡制限期間内の所定の期間勤務を継続しないこともしくはその個人の勤務実績が良好でないことその他のその個人の勤務の状況に基づく事由、またはこれらの法人の業績があらかじめ定めた基準に達しないことその他のこれらの法人の業績その他の指標の状況に基づく事由に限ります。)が定められていること。
(注3) 特定新株予約権とは、譲渡制限付新株予約権(※)であって次に掲げる要件に該当するものをいいます。
1 その譲渡制限付新株予約権と引換えにする払込みに代えてその役務の提供の対価としてその個人に生ずる債権をもって相殺されること。
2 1に掲げるもののほか、その譲渡制限付新株予約権が実質的にその役務の提供の対価と認められるものであること。
(※) 譲渡制限付新株予約権とは、発行法人から一定の権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているものをいいます。

また、役員の職務につき、確定した額に相当する適格株式または適格新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与(確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式または特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与を除きます。)は、確定した額の金銭を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に該当するものとして取り扱われます。

＜事前確定届出給与に関する届出期限＞

1 原則
事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、次の(1)または(2)のうちいずれか早い日(新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務についてその定めをした場合にはその設立の日以後2か月を経過する日)までに所定の届出書を提出する必要があります。
(1) 株主総会等の決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日(その決議をした日が職務の執行を開始する日後である場合にはその開始する日)から1か月を経過する日
(2) その会計期間開始の日から4か月(確定申告書の提出期限の延長の特例に係る税務署長の指定を受けている法人はその指定に係る月数に3を加えた月数)を経過する日
2 臨時改定事由が生じたことにより事前確定届出給与に関する定めをした場合
臨時改定事由が生じたことによりその臨時改定事由に係る役員の職務について事前確定届出給与に関する定めをした場合には、次に掲げる日のうちいずれか遅い日が届出期限です。
(1) 上記1の(1)または(2)のうちいずれか早い日(新設法人にあっては、その設立の日以後2か月を経過する日)
(2) 臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日
3 事前確定届出給与に関する定めを変更する場合
既に上記1または2の届出をしている法人が、その届出をした事前確定届出給与に関する定めの内容を変更する場合において、その変更が次に掲げる事由に基因するものであるときのその変更後の定めの内容に関する届出の届出期限は、次に掲げる事由の区分に応じてそれぞれ次に定める日です。
(1) 臨時改定事由
その事由が生じた日から1か月を経過する日
(2) 業績悪化改定事由(給与の支給額を減額し、または交付する株式もしくは新株予約権の数を減少させる場合に限ります。)
その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日(変更前の直前の届出に係る定めに基づく給与の支給の日がその1か月を経過する日前にある場合には、その支給の日の前日)
4 やむを得ない事情がある場合
上記1から3までの届出期限までに届出がなかった場合においても、その届出がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、それらの届出期限までに届出があったものとして事前確定届出給与の損金算入をすることができます。

＜業績連動給与＞
業績連動給与とは、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の法人またはその法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標を基礎として算定される額または数の金銭または株式もしくは新株予約権による給与および特定譲渡制限付株式もしくは承継譲渡制限付株式または特定新株予約権もしくは承継新株予約権による給与で無償で取得され、または消滅する株式または新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するものをいいます。

損金算入となる業績連動給与は、法人(同族会社にあっては同族会社以外の法人との間にその法人による完全支配関係があるものに限ります。)が、業務執行役員(※)に対して支給する業績連動給与(金銭以外の資産が交付されるものにあっては、適格株式または適格新株予約権が交付されるものに限ります。)で、次の1から3までのすべての要件を満たすもの(他の業務執行役員のすべてに対して次の要件を満たす業績連動給与を支給する場合に限ります。)となります。

(※)業務執行役員とは、業務連動給与の算定方法の決定または手続の終了の日において、法人の業務を執行することとされている役員をいいます。

1 交付される金銭の額もしくは株式もしくは新株予約権の数または交付される新株予約権の数のうち無償で取得され、もしくは消滅する数の算定方法が、その給与に係る職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標または売上高の状況を示す指標を基礎とした客観的なもので、次の要件を満たすものであること。
(1) 確定額または確定数を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する業績連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
(2) その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月(確定申告書の提出期限の延長の特例に係る税務署長の指定を受けた法人はその指定に係る月数に2を加えた月数)を経過する日までに一定の報酬委員会等がその算定方法を決定していることその他これに準ずる一定の適正な手続を経ていること。
(3) その内容が上記(2)の適正手続終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他一定の方法により開示されていること。
2 次に掲げる給与の区分に応じそれぞれ次の要件を満たすものであること。
(1) (2)に掲げる給与以外の給与　次に掲げる給与の区分に応じてそれぞれ次に定める日までに交付され、または交付される見込みであること。
イ 金銭による給与
その金銭の額の算定の基礎とした利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標または売上高の状況を示す指標の数値が確定した日の翌日から1か月を経過する日
ロ 株式または新株予約権による給与
その株式または新株予約権の数の算定の基礎とした業績連動指標の数値が確定した日の翌日から2か月を経過する日
(2) 特定新株予約権または承継新株予約権による給与で、無償で取得され、または消滅する新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するもの　その特定新株予約権または承継新株予約権に係る特定新株予約権が業績連動給与の算定方法につき適正な手続の終了の日の翌日から1か月を経過する日までに交付されること。
3 損金経理をしていること(給与の見込額として損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額を取り崩す方法により経理していることを含みます。)。

(※)この制度については、経済産業省ホームページに「「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」等(https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607001/20210607001.html)が掲載されていますので、詳細はそちらをご参照ください。

★リンクはこちら⇒　役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)

2023年4月25日

役員に対する給与(平成29年4月1日前支給決議分)

法人が役員に対して支給する給与(注)の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与または利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。

ただし、次に掲げる給与のいずれかに該当するものであっても、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。

(注)平成29年4月1日前に支給決議がなされたものに限ります。

なお、上記の給与からは、

(1) 退職給与
(2) 法人税法第54条第1項に規定する新株予約権によるもの
(3) 上記(1)および(2)以外のもので使用人兼務役員に対して支給する使用人としての職務に対するもの
(4) 法人が事実を隠蔽しまたは仮装して経理することによりその役員に対して支給するもの

は除かれます。

＜定期同額給与＞
定期同額給与とは、次に掲げる給与です。

1 その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」といいます。)で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの
2 定期給与の額につき、次に掲げる改定(以下「給与改定」といいます。)がされた場合におけるその事業年度開始の日または給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日またはその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
(1) その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定。ただし、その3か月を経過する日後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの
(2) その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(以下「臨時改定事由」といいます。)によりされたその役員に係る定期給与の額の改定(上記イに掲げる改定を除きます。)
(3) その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(以下「業績悪化改定事由」といいます。)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限られ、上記イおよびロに掲げる改定を除きます。)
3 継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

＜事前確定届出給与＞
事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定め(以下「事前確定届出給与に関する定め」といいます。)に基づいて支給する給与(上記の「定期同額給与」および下記の「利益連動給与」を除きます。)で、次に掲げる場合に応じてそれぞれ次に定める届出期限までに納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与に関する定めの内容に関する届出をしているものです。

なお、同族会社以外の法人(注)が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与については、その届出をする必要はありません。

(注)同族会社に該当するかどうかの判定は、その法人が定期給与を支給しない役員の職務につき、その定めをした日(新設法人にあっては設立の日)の現況によります。

また、役員から受ける将来の役務の提供の対価として交付する特定譲渡制限付株式(※)およびその特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式による給与も、事前確定の届出は不要となります。

(※)特定譲渡制限付株式とは、役員の職務につき株主総会等の決議(その職務の執行の開始の日から1か月を経過する日までにされるものに限ります。)によりその職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定め(その決議の日から1か月を経過する日までに、その職務につきその役員に生ずる債権の額に相当する特定譲渡制限付株式を交付する旨の定めに限ります。)をした場合のその定めに基づいて交付される特定譲渡制限付株式とされています。

1 原則
事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、次の(1)または(2)のうちいずれか早い日(新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務についてその定めをした場合にはその設立の日以後2か月を経過する日)が届出期限です。
(1) 株主総会、社員総会またはこれらに準ずるもの(以下「株主総会等」といいます。)の決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日(その決議をした日が職務の執行を開始する日後である場合にはその開始する日)から1か月を経過する日
(2) その会計期間開始の日から4か月を経過する日
2 臨時改定事由により定めをした場合
臨時改定事由によりその臨時改定事由に係る役員の職務について事前確定届出給与に関する定めをした場合(その役員のその臨時改定事由が生ずる直前の職務について事前確定届出給与に関する定めがある場合を除きます。)は、次に掲げる日のうちいずれか遅い日が届出期限です。
(1) 上記1の(1)または(2)のうちいずれか早い日(新設法人にあっては、その設立の日以後2か月を経過する日)
(2) 臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日
3 既に上記1または2の届出をしている法人が、その届出をした事前確定届出給与に関する定めの内容を変更する場合において、その変更が次に掲げる事由に基因するものであるときのその変更後の定めの内容に関する届出の届出期限は、次に掲げる事由の区分に応じてそれぞれ次に定める日です。
(1) 臨時改定事由
その事由が生じた日から1か月を経過する日
(2) 業績悪化改定事由(給与の額を減額する場合に限ります。)
その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日(変更前の直前の届出に係る定めに基づく給与の支給の日が1か月を経過する日前にある場合には、その支給の日の前日)

＜利益連動給与＞
同族会社以外の法人が業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与(利益の状況を示す指標を基礎として算定される給与)で次の(1)から(3)までのすべての要件を満たすもの(他の業務を執行する役員のすべてに対しても次の要件を満たす連動給与を支給する場合に限られます。)となります。

1 その支給額の算定方法が、利益の額、利益の額に有価証券報告書に記載されるべき事項の調整を加えた指標等その事業年度の利益の状況を示す指標を基礎とした客観的なもので、次の要件を満たすものであること。
(1) 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
(2) その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに一定の報酬委員会が決定していることその他これに準ずる一定の適正な手続を経ていること。
(3) その内容が上記ロの決定または手続終了の日以後遅滞なく有価証券報告書に記載されていることその他一定の方法により開示されていること。
2 有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益の状況を示す指標の数値が確定した後1か月以内に支払われ、または支払われる見込みであること。
3 損金経理をしていること。

★リンクはこちら⇒　役員に対する給与(平成29年4月1日前支給決議分)

2023年4月20日

役員のうち使用人兼務役員になれない人

使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいうが、次のような役員は、使用人兼務役員とならない。

なお、同族会社の使用人のうち税務上みなし役員とされる者も使用人兼務役員とならない。

使用人兼務役員になれない役員の範囲

1 代表取締役、代表執行役、代表理事および清算人
2 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
3 合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員
4 取締役(委員会設置会社の取締役に限る。)、会計参与および監査役ならびに監事
5 上記1から4までのほか、同族会社の役員のうち所有割合(注1)によって判定した結果、次のすべての要件を満たす役員
(1) その会社の株主グループ(注2)をその所有割合の大きいものから順に並べた場合に、その役員が所有割合50パーセントを超える第一順位の株主グループに属しているか、第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属しているか、または第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属していること。
(2) その役員の属する株主グループの所有割合が10パーセントを超えていること。
(3) その役員(その配偶者およびこれらの者の所有割合が50パーセントを超える場合における他の会社を含みます。)の所有割合が5パーセントを超えていること。

(注1)
「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に定める割合をいう。

1 その会社がその株主等の有する株式または出資の数または金額による判定により同族会社に該当する場合
その株主グループの有する株式の数または出資の金額の合計額がその会社の発行済株式または出資(その会社が有する自己の株式または出資を除きます。)の総数または総額のうちに占める割合
2 その会社が一定の議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合
その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数(議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除きます。)のうちに占める割合
3 その会社が社員または業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合
その株主グループに属する社員または業務執行社員の数がその会社の社員または業務執行社員の総数のうちに占める割合

(注2)
「株主グループ」とは、その会社の一の株主等およびその株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいう。

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2023年4月18日

役員の退職金の損金算入時期

法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入される。

その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となる。

ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められる。

(注1)
退職金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度において、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合であっても、未払金に計上した時点での損金の額に算入することはできない。

(注2)
法人が退職年金制度を実施している場合に支給する退職年金は、その年金を支給すべき事業年度が損金算入時期となる。
したがって、退職した時に年金の総額を計算して未払金に計上しても損金の額に算入することができない。

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2023年4月13日

使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金

法人が退職した役員に対して支給する退職金で、その役員の業務に従事した期間、退職の事情、その法人と同業種同規模の法人の役員に対する退職金の支給状況などからみて相当であると認められる金額は、原則として、その退職金の額が確定した事業年度において損金の額に算入する。

なお、現実に退職はしていなくても、使用人が役員に昇格した場合または役員が分掌変更した場合の退職金については、それぞれ以下による。

＜法人の使用人が役員に昇格した場合の退職金＞
1.法人の使用人が役員に昇格した場合において、退職給与規程に基づき、使用人であった期間の退職金として計算される金額を支給したときは、その支給した事業年度の損金の額に算入される。

ただし、未払金に計上した場合には損金の額に算入されないので注意すること。

2.使用人兼務役員が、副社長や専務取締役など使用人兼務役員とされない役員となった場合において、使用人兼務役員であった期間の退職金として支給した金額は、たとえ使用人の職務に対する退職金として計算されているときであっても、その役員に対する退職金以外の給与となる。

ただし、その支給が以下のいずれにも該当するものについては、その支給した金額は使用人としての退職金として取り扱われる。

(1) 過去において使用人から使用人兼務役員に昇格した者(使用人であった期間が相当の期間であるものに限る。)であり、その昇格をした時に使用人であった期間に係る退職金の支給をしていないこと。
(2) 支給した金額が使用人としての退職給与規程に基づき、使用人であった期間および使用人兼務役員であった期間を通算して、その使用人としての職務に対する退職金として計算され、かつ、退職金として相当な金額であると認められること。

3.法人が退職給与規程を制定または改正して、使用人から役員に昇格した人に退職金を支給することとした場合に、その制定等の時に既に使用人から役員に昇格している人の全員に使用人であった期間の退職金をその制定の時に支給して損金の額に算入したときは、その支給が次のいずれにも該当するものについては、その損金の額に算入することが認められる。

(1) 過去において、これらの人に使用人であった期間の退職金の支給をしていないこと。
この場合、中小企業退職金共済制度または確定拠出年金制度への移行等により、退職給与規程を制定または改正し、使用人に退職金を打切支給した場合でも、その支給に相当の理由があり、かつ、その後は過去の在職年数を加味しないこととしているときは、過去において、退職金を支給していないものとして取り扱われる。
(2) 支給した退職金の額が、その役員が役員となった直前の給与の額を基礎として、その後のベースアップの状況等をしんしゃくして計算される退職金の額として相当な金額であること。

＜役員が分掌変更した場合の退職金＞
例えば、以下のように、分掌変更によって役員としての地位や職務の内容が激変して、実質的に退職したと同様の事情にある場合に退職金として支給したものは退職金として取り扱うことができる。

ただし、未払金に計上したものは、原則として退職金に含まれない。

1.常勤役員が非常勤役員になったこと。
ただし、常勤していなくても代表権があったり、実質的にその法人の経営上主要な地位にある場合は除かれる。

2.取締役が監査役になったこと。
ただし、監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めている場合や、使用人兼務役員として認められない大株主である場合は除かれる。

3.分掌変更の後の役員の給与がおおむね50パーセント以上減少したこと。
ただし、分掌変更の後においても、その法人の経営上主要な地位を占めていると認められる場合は除かれる。

★リンクはこちら⇒　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金

2023年4月11日

役員に対する経済的利益

＜経済的利益とは？＞
法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、債務の免除による利益その他の経済的な利益も含まれる。

この経済的な利益とは、例えば次に掲げるもののように、法人の行為によって実質的にその役員に対して給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすものをいう。

1 資産を贈与した場合におけるその資産の時価
2 資産を時価より低額で譲渡した場合における時価と譲渡価額との差額
3 債権を放棄しまたは免除した場合における債権の放棄額等
4 無償または低額で居住用土地または家屋の提供をした場合における通常取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額との差額
5 無利息または低率で金銭の貸付けをした場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際徴収した利息の額との差額
6 役員を被保険者および保険金受取人とする生命保険契約の保険料の額の全部または一部を負担した場合におけるその負担した保険料の額の負担額

ただし、法人が役員に対し経済的な利益の供与をした場合において、それが所得税法上経済的な利益として課税されないものであり、かつ、その法人がその役員に対する給与として経理しなかったものであるときは、給与として扱われない。

＜経済的利益の法人税法上の取扱い＞
役員に対して継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは定期同額給与に該当し、損金の額に算入されるが、その他のものは定額同額給与に該当せず、損金の額に算入されない。

(注)法人が使用人兼務役員に対して供与した経済的な利益の額(住宅等の貸与をした場合の経済的な利益を除く。)が他の使用人に対して供与される程度のものである場合には、その経済的な利益の額は使用人としての職務に係るものとされ、損金の額に算入される。

また、役員に対する経済的利益の額(使用人兼務役員に対する使用人部分を除く。)が不相当に高額である場合や法人が事実を隠蔽しまたは仮装して経理することにより、その役員に対して供与した経済的な利益の額は損金の額に算入されない。

★リンクはこちら⇒　役員に対する経済的利益

2023年4月7日

役員の範囲

役員とは以下の者をいう。

1.法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人

2.1以外の者で次のいずれかに当たるもの
(1)法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります｡)以外の者で、その法人の経営に従事しているもの
なお､「使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの」には、例えば、①取締役または理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等、②合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員、③人格のない社団等の代表者または管理人、または④法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者のほか、⑤相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものも含まれる。

(2)同族会社の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。)のうち、以下に掲げるすべての要件を満たす者で、その会社の経営に従事しているもの
イ.その会社の株主グループ(注1)をその所有割合(注2)の大きいものから順に並べた場合に、その使用人が所有割合50パーセントを超える第一順位の株主グループに属しているか、または第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属していること。

口.その使用人の属する株主グループの所有割合が10パーセントを超えていること。

ハ.その使用人(その配偶者およびこれらの者の所有割合が50パーセントを超える場合における他の会社を含みます。)の所有割合が5パーセントを超えていること。

(注1)「株主グループ」とは、その会社の一の株主等およびその株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいう。

(注2)「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に定める割合をいう。
(1)その会社がその株主等の有する株式または出資の数または金額による判定により同族会社に該当する場合
その株主グループの有する株式の数または出資の金額の合計額がその会社の発行済株式または出資(その会社が有する自己の株式または出資を除きます。)の総数または総額のうちに占める割合
(2)その会社が一定の議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合
その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数(議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除く。)のうちに占める割合
(3)その会社が社員または業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合
その株主グループに属する社員または業務執行社員の数がその会社の社員または業務執行社員の総数のうちに占める割合

★リンクはこちら⇒　役員の範囲

2023年4月5日

新設法人の届出書類

新設法人の届出書類は、次のとおり。

なお、これらの届出書類の様式は、「税務手続の案内」ページからダウンロードできるほか、税務署にも用意している。

＜提出しなければならない書類＞
法人を設立した場合、以下の届出書の提出をしなければならない。

1.法人設立届出書
内国法人(国内に本店または主たる事務所を有する法人)である普通法人または協同組合等を設立した場合は、設立の日(設立登記の日)以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部(調査課所管法人は2部)提出しなければならない。
この法人設立届出書には、「定款、寄附行為、規則または規約等の写し」を1部(調査課所管法人は2部)添付する。

2.源泉所得税関係の届出書
コード2502「源泉徴収義務者とは」およびコード2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」を参照のこと。

3.消費税関係の届出書
コード6629「消費税の各種届出書」を参照のこと。

＜必要に応じて提出する書類＞
法人を設立した場合には、必要に応じて、以下のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出する。

1.青色申告の承認申請書
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までである。なお、この期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となる。

2.棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までである。

3.減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までである。

4.有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度(必ずしも、設立第1期とは限らない。)の確定申告書の提出期限までである。

5.申告期限の延長の特例の申請書
提出期限は、適用を受けようとする事業年度終了日までである。

6.事前確定届出給与に関する届出書(付表1、付表2)
提出期限は、設立の日以後2か月を経過する日までである。

★リンクはこちら⇒　新設法人の届出書類

2023年3月30日

法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について

令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税の課税期間の初日から、一定の国税関係帳簿について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者については、その国税関係帳簿(優良な電子帳簿)に記録された事項に関し申告漏れがあった場合に、その申告漏れに課される過少申告加算税が5％軽減される措置の適用を受けることができる。

この措置を踏まえ、以下のとおり令和5年3月1日以後に提出する法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領を変更した。

★リンクはこちら⇒　法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について

2023年3月9日

法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて(情報)

標題のことについては、暗号資産に関する法人税法上の取扱いのうち、期末の時価評価に係る質疑応答事例についてリンクのとおり取りまとめたから、執務の参考とされたい。

なお、暗号資産に関する一般的な法人税法上の取扱いについては、令和4年12月22日付課税総括課情報第10号ほか5課共同「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」を参照されたい。

★リンクはこちら⇒　法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて(情報)

2023年1月31日

令和4年版法人税のあらましと申告の手引

国税庁は、法人税・地方法人税に関する基本的事項を「令和4年版法人税のあらましと申告の手引」に、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項を「令和4年版申告書作成上の留意点」に、中小企業者の判定方法を「中小企業者の判定等フロー」にそれぞれまとめた。

なお、法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引は令和４年度版をもって更新を停止する。

各別表の記載の仕方については、各別表様式の記載要領のほか、この手引の「申告書作成上の留意点」を参照のこと。

★令和4年版法人税のあらましと申告の手引はこちら⇒　令和4年版法人税のあらましと申告の手引

★令和4年版申告書作成上の留意点はこちら⇒令和4年版申告書作成上の留意点

★中小企業者の判定等フローはこちら⇒中小企業者の判定等フロー

2023年1月20日

令和4年6月24日付課法2-14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

国税庁は、『令和4年6月24日付課法2-14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明』を公表した。

★リンクはこちら⇒　令和4年6月24日付課法2-14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

2022年12月6日

令和3事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要

1.令和3年度における法人税の申告事績の概要
令和3年度における法人税の申告件数は307万件で、その申告所得金額の総額は79兆4,790億円、申告税額の総額は13兆9,232億円となり、前年度に比べ、それぞれ9兆3,489億円(13.3%)、1兆8,012億円(14.9%)増加し、共に2年連続の増加となった。

なお、申告所得金額の総額は、過去最高となった。

2.令和3事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要
令和3事務年度における源泉所得税等の税額は20兆6,919億円で、前事務年度に比べ1兆6,295億円(8.5%)増加し、2年ぶりの増加となった。

主な所得についてみると、給与所得の税額は5,517億円(4.9%)増加し、配当所得の税額は7,009億円(14.6%)増加している。

なお、源泉所得税等の税額は、過去最高となった。

3.e-Tax の利用状況等(トピックス)
令和3年度における法人税の申告の e-Tax 利用件数は256万8千件で、前年度に比べ14万4千件(5.9%)増加となり、e-Tax 利用率は87.9％と、前年度に比べ1.2ポイント上昇となった。

なお、国税庁では、令和2年4月から始まった大法人の e-Tax 義務化の導入に併せて、大法人はもとより、全ての法人が申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を図っているほか、引き続き更なる利便性の向上に努める。

★リンクはこちら⇒　令和3事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要

2022年11月15日

請求人とは別の法人名義で行われた取引に係る収入は請求人に帰属するとは認められないとした事例

  • 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分
  • 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成25年4月1日から平成26年3月31日まで及び平成29年4月1日から平成30年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
  • 平成24年4月1日から平成26年3月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
  • 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成29年4月1日から平成30年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分
  • 平成24年4月1日から平成30年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分
  • 平成25年7月から平成29年6月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分
  • 全部取消し
  • 令和4年1月12日裁決

＜ポイント＞
本事例は、別法人の代表者及び請求人の関係者の申述の信用性を検討した上で、事業の経緯、業務の遂行状況、費用の支払状況などから、別法人名義で行われた取引に係る収入が請求人に帰属するとは認められないと判断したものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人とは別法人(本件法人)名義で行われた土地売買取引等(本件取引)について、本件法人の代表者や請求人の関係者などの各申述から、請求人が主体となって本件取引に係る業務を遂行し、請求人の代表者が本件法人名義の預金通帳を管理し、本件法人の代表者は請求人の代表者の指示により本件法人名義の預金口座から現金を引き出し同人に渡していたのであり、請求人が本件取引に係る収益を享受していたというべきであるから、本件法人の総勘定元帳に記載された売上高(本件収入)は請求人に帰属する収益である旨主張する。

しかしながら、本件法人の代表者や請求人の関係者などの各申述を的確に裏付ける証拠資料がなく、本件法人の代表者は後に当初の申述を全面的に否定しており、当該申述をそのまま信用することはできない。

そのほかに審判所に提出された証拠資料等を精査しても、請求人が本件取引に係る業務を主体的に行った事実や請求人が本件取引に係る収益を享受した事実は認められず、本件法人の事業の経緯、本件取引に係る業務の遂行状況、当該業務に係る費用の支払状況などを総合的に判断すると、本件収入が請求人に帰属する収益であるとは認められない。

★リンクはこちら⇒　請求人とは別の法人名義で行われた取引に係る収入は請求人に帰属するとは認められないとした事例

2022年10月18日

租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」

日本公認会計士協会は、2022年4月14日に開催された常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」」を公表した。

令和2年度税制改正において、これまでの連結納税制度に代わり、グループ通算制度を創設し、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなった。

グループ通算制度の税務実務において資するべく、連結納税制度からグループ通算制度への移行の背景も踏まえ、実務上の留意点等などを取りまとめて報告するものである。

本研究報告が会員の行う業務の参考となれば幸いである。

★リンクはこちら⇒　租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」

2022年8月10日

令和4年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

国税庁は、「令和4年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」をホームページに掲載した。

★リンクはこちら⇒　令和4年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

2022年8月9日

「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)

平成12年7月3日付課法2-10ほか3課共同「法人の青色申告の承認の取消しについて」(事務運営指針)の一部を別紙のとおり改正したから、令和4年1月1日以後は、これによられたい。

(注)アンダーラインを付した箇所が、改正した箇所である。

＜趣旨＞
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を図るものである。

★リンクはこちら⇒　「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)

2022年1月21日

令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

この趣旨説明は、令和3年7月9日現在の法令に基づいて作成している。

第1 法人税基本通達関係
1　固定資産の取得価額等
【改正】7－3－15の2（自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等）
【改正】7－3－15の3（ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用）
2　資本的支出と修繕費
【改正】7－8－6の2（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）
3　役員給与等
【新設】9－2－27の2（退職給与に該当しない役員給与）
4　寄附金
【新設】9－4－7の2（出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金）
5　租税公課
【改正】9－5－2（事業税及び特別法人事業税の損金算入の時期の特例）
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
1　第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係
【新設】42の4(1)－1（試験研究の意義）
【新設】42の4(1)－2（試験研究に含まれないもの）
【新設】42の4(1)－3（研究開発費として損金経理をした金額の範囲）
2　第42条の12の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係
【改正】42の12の5－2（他の者から支払を受ける金額の範囲）
【新設】42の12の5－2の2（雇用安定助成金額の範囲）
【改正】42の12の5－3（出向先法人が支出する給与負担金）
3　第42条の13《法人税の額から控除される特別控除額の特例》関係
【新設】42の13－3（他の者から支払を受ける金額の範囲）
【新設】42の13－4（雇用安定助成金額の範囲）
【新設】42の13－5（国内資産の内外判定）
【新設】42の13－6（国内事業供用が見込まれる場合の国内資産の判定）
【新設】42の13－7（資本的支出）
【新設】42の13－8（圧縮記帳をした国内資産の取得価額）
【新設】42の13－9（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
【新設】42の13－10（償却費として損金経理をした金額）
4　第66条の2の2《株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例》関係
【新設】66の2の2－1（株式の占める割合が８割以上となる場合の本制度の適用）
【新設】66の2の2－2（株式の占める割合の判定等における株式交付親会社の株式の価額）
【新設】66の2の2－3（１株未満の株式の譲渡代金を交付した場合の株式の占める割合の判定等）
5　第66条の5の2《対象純支払利子等に係る課税の特例》関係
【新設】66の5の2－19（公社債の利子から成る部分の金額）

★リンクはこちら⇒　令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

2021年8月20日

請求人が請求人の元代表者に退職金として支払った金員は、当該元代表者に退職の事実があるから、損金の額に算入されるとした事例

  • ①平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分
  • ②平成25年4月1日から平成26年3月31日まで、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで、平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分
  • ③平成25年4月1日から平成26年3月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • ④平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分
  • 全部取消し
  • 令和2年12月15日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人の取締役が、職務分掌の変更により使用人としての職制上の地位を有しないこととなったと認められることから、当該職務分掌以後は使用人兼務役員に該当しないとしたものである。

＜要旨＞
請求人は、同族会社である請求人の取締役(本件取締役)について、取締役に就任した後も、請求人の営業部の部長職である職制上の地位を有していること、営業部長として代表取締役の指揮命令系統に属する職務を行っていること、請求人の代表取締役の親族でもなくまた株主でもないこと、及び請求人の実質的な意思決定の場である月例会議にも参加していないことから、使用人兼務役員に該当し、当該取締役に対して支払った賞与は使用人としての職務に対する賞与であるから、損金の額に算入できる旨主張する。

しかしながら、請求人では、機構上、使用人としての職制上の地位が明確に定められているところ、本件取締役は、請求人及び請求人のグループ法人内での職務分掌の変更(分掌変更)により請求人の営業部の部長職の地位を失っていることから、請求人における使用人としての職制上の地位を有していないと認められるので、分掌変更以後、本件取締役は使用人兼務役員には該当せず、分掌変更以後に支給された賞与の額は損金の額に算入されない。

なお、分掌変更前の使用人兼務役員に該当する期間において支給された賞与の額については、他の使用人と同様に給与規程に基づく方法で決定されているものではないものの、他の使用人に対する賞与の支給時期に支給され、使用人としての職務の対価であったことを否定するに足りる証拠はないことから、損金の額に算入される。

★リンクはこちら⇒　請求人が請求人の元代表者に退職金として支払った金員は、当該元代表者に退職の事実があるから、損金の額に算入されるとした事例

2021年8月5日

請求人の取締役が使用人兼務役員に該当しないとした事例

  • ①平成26年8月1日から平成27年7月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • ②平成27年8月1日から平成28年7月31日まで、平成28年8月1日から平成29年7月31日まで及び平成29年8月1日から平成30年7月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
  • ③平成26年8月1日から平成27年7月31日まで、平成27年8月1日から平成28年7月31日まで、平成28年8月1日から平成29年7月31日まで及び平成29年8月1日から平成30年7月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
  • ①一部取消し、②③棄却
  • 令和2年12月17日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人の取締役が、職務分掌の変更により使用人としての職制上の地位を有しないこととなったと認められることから、当該職務分掌以後は使用人兼務役員に該当しないとしたものである。

＜要旨＞
請求人は、同族会社である請求人の取締役(本件取締役)について、取締役に就任した後も、請求人の営業部の部長職である職制上の地位を有していること、営業部長として代表取締役の指揮命令系統に属する職務を行っていること、請求人の代表取締役の親族でもなくまた株主でもないこと、及び請求人の実質的な意思決定の場である月例会議にも参加していないことから、使用人兼務役員に該当し、当該取締役に対して支払った賞与は使用人としての職務に対する賞与であるから、損金の額に算入できる旨主張する。

しかしながら、請求人では、機構上、使用人としての職制上の地位が明確に定められているところ、本件取締役は、請求人及び請求人のグループ法人内での職務分掌の変更(分掌変更)により請求人の営業部の部長職の地位を失っていることから、請求人における使用人としての職制上の地位を有していないと認められるので、分掌変更以後、本件取締役は使用人兼務役員には該当せず、分掌変更以後に支給された賞与の額は損金の額に算入されない。

なお、分掌変更前の使用人兼務役員に該当する期間において支給された賞与の額については、他の使用人と同様に給与規程に基づく方法で決定されているものではないものの、他の使用人に対する賞与の支給時期に支給され、使用人としての職務の対価であったことを否定するに足りる証拠はないことから、損金の額に算入される。

★リンクはこちら⇒　請求人の取締役が使用人兼務役員に該当しないとした事例

2021年8月4日

不動産売買契約に基づく土地等の譲渡に係る収益が請求人に帰属しないとした事例

  • ①平成28年4月1日から平成29年3月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分
  • ②平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度の法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分
  • ③平成28年4月1日から平成29年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分
  • ④平成29年4月1日から平成30年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分
  • ⑤平成24年4月1日から平成25年3月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分
  • ⑥平成28年4月1日から平成29年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
  • ⑦平成29年4月1日から平成30年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
  • ①②③⑤⑥全部取消し
  • ④⑦一部取消し
  • 令和2年12月15日裁決

＜ポイント＞
本事例は、土地等の譲渡に係る事業において、その主体は、請求人以外の法人であるから、その収益も当該法人に帰属するとしたものである。

＜要旨＞
原処分庁は、売主を請求人又は請求人以外の法人(本件法人)とする土地及び地上権(本件土地等)並びに施設等(本件施設等)の売買契約(本件不動産等売買契約)に係る収益について、①所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断し、実質的に決定すべきであるから、そうすると、本件法人が本件不動産等売買契約に係る経費を支払っていなかったり、本件不動産等売買契約に係る代金が請求人名義の預金口座等に入金されていたなどのことから、本件不動産等売買契約に係る収益全てが請求人に帰属し、また、②本件不動産等売買契約は、本件土地等及び本件施設等の譲渡が一体となった一つの契約であるから、その収益は、その全てが引き渡された当該事業年度に計上すべきである旨主張する。

しかしながら、①請求人及び本件法人は、本件不動産等売買契約において、それぞれの意思に従い、それぞれ別の債務を負う内容の契約を締結し、他にも本件法人の従業員が本件土地等の買収に係る業務を行っていたなどの諸事情があることからすれば、本件不動産等売買契約に係る収益の全てが請求人に帰属するわけではなく、また、②本件不動産等売買契約がそれぞれ別個の契約であると認められるところ、請求人が譲渡した土地等は、当該事業年度以前に買主へ移転登記がされ、さらに、当該事業年度中にその代金の相当部分も支払われていたなどからすると、当該移転登記の日をもって「引渡しがあった日」であると判断するのが相当である。

したがって、本件不動産等売買契約に係る収益は、当該事業年度には計上されない。

★リンクはこちら⇒　不動産売買契約に基づく土地等の譲渡に係る収益が請求人に帰属しないとした事例

2021年8月3日

適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等

国税庁は、『適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等』をホームページに掲載した。

平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定された。

このため、法人税関係特別措置のうち税額又は所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要がある。

★リンクはこちら⇒　適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等

2021年7月26日

適用額明細書記載の手引(連結法人用)≪令和3年4月1日以後終了連結事業年度≫

国税庁は、『適用額明細書記載の手引(連結法人用)≪令和3年4月1日以後終了連結事業年度≫』をホームページに掲載した。

法人税関係の租税特別措置の適用を受けようとする場合には、｢適用額明細書｣を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要がある。

この手引は、本制度の概要をはじめ、｢適用額明細書｣の具体的な記載の仕方や留意点について取りまとめたものである。

｢適用額明細書｣を作成する際にご参照のこと。

★リンクはこちら⇒　適用額明細書記載の手引(連結法人用)≪令和3年4月1日以後終了連結事業年度≫

2021年7月15日

税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)

国税庁は、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者の皆様方に自発的な適正申告をしていただく取組を充実させていくこととしており、国税局調査課所管法人のうち、特別国税調査官が所掌する法人に対して、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組を促進している。

リンク先のページは、当該取組の概要を案内するとともに、効果的な取組事例を紹介するものである。

★リンクはこちら⇒　税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)

2021年7月13日

適用額明細書記載の手引(単体法人用)≪令和3年4月1日以後終了事業年度≫

国税庁は、『適用額明細書記載の手引(単体法人用)≪令和3年4月1日以後終了事業年度≫』をホームページに掲載した。

法人税関係の租税特別措置の適用を受けようとする場合には、｢適用額明細書｣を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要がある。

この手引は、本制度の概要をはじめ、｢適用額明細書｣の具体的な記載の仕方や留意点について取りまとめたものである。

｢適用額明細書｣を作成する際にご参照のこと。

★リンクはこちら⇒　適用額明細書記載の手引(単体法人用)≪令和3年4月1日以後終了事業年度≫

2021年7月8日

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達 課法2-21 課審6-3 令和3年6月25日 )

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか7件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

この法令解釈通達は、令和3年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったものである。

★リンクはこちら⇒　法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達 課法2-21 課審6-3 令和3年6月25日 )

2021年7月5日

令和3年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

国税庁は、『令和3年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』をホームページに掲載した。

★リンクはこちら⇒　令和3年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

2021年6月30日

契約書や領収書と印紙税(令和3年5月)

国税庁は、『令和3年度法人税関係法令の改正の概要』を掲載した。

①このパンフレットでは、令和3年度税制改正のうち法人税関係法令の概要(グループ通算制度に係る改正項目を除く。)について、令和3年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」の内容を中心に説明している。

②このうち「第1編 法人税法等に関する改正」では、法人税法や租税特別措置法など震災特例法以外の改正事項について、法人税を計算する際の項目ごとに分類し、主要な改正項目とそれ以外の改正項目とに区分して説明している。 「第2編 震災特例法に関する改正」では、震災特例法に関する改正事項について説明している。

③それぞれの主要な改正項目の説明に当たっては、措置された制度の概要について極力イメージ図や算式等を交えている。また、〔適用時期〕において、措置の適用関係について説明している。

④主要な改正項目以外の改正項目については、表形式により改正のポイントを説明している。

★リンクはこちら⇒　契約書や領収書と印紙税(令和3年5月)

2021年5月26日

イメージデータで提出可能な添付書類(法人税確定申告等)

イメージデータ(PDF形式)による提出が可能な主な添付書類は、次のとおり。

なお、この一覧は、令和2年4月1日以後終了事業年度分(令和2年6月1日現在の法令に基づくもの)に対応している。

＜添付書類をイメージデータで提出する場合の注意事項＞
「勘定科目内訳明細書」、「財務諸表」など、電子データ(XML形式、XBRL形式またはCSV形式)により提出が可能な添付書類については、イメージデータで提出することができない。

なお、電子データにより提出が可能な添付書類は、「利用可能手続(法人税確定申告等)」でご確認のこと。

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★リンクはこちら⇒　イメージデータで提出可能な添付書類(法人税確定申告等)

2021年3月19日

法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました

これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要があった。

「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができるようになった。

＜本サービスで行える手続＞
○国税・地方税に関する設立届
※利用可能な国税関連手続一覧は下記参照
○雇用に関する届出(年金事務所・ハローワーク)などの法人設立後に必要な全ての行政手続
※法人設立ワンストップサービスでは、「かんたん問診」の質問事項に答えていくことで、利用者のみなさまに必要な手続が表示される。
○定款認証・設立登記(令和3年2月26日から)
○GビズIDの発行(令和3年2月26日から)

＜本サービス利用に必要なもの＞
○法人代表者のマイナンバーカード
※必ず法人代表者のマイナンバーカードを利用すること。なお、代表者以外の方から提出された届出書等については、税務署から後日お問い合わせがある。
○マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン
○(パソコンをご利用の方のみ)ICカードリーダライタ

＜サービス開始日＞
○令和3年2月26日(金)
※定款認証・設立登記及びGビズIDの発行以外の手続については、令和2年1月20日から利用可能となっている。

＜運用時間＞
24時間
※メンテナンス期間を除く。
メンテナンス期間は「法人設立ワンストップサービスホームページ」(外部リンク)を確認のこと。
※国税関係手続について、e-Tax受付時間外に提出された場合は、翌稼働日に提出されたことになるので、提出期限に注意すること。
e-Tax受付時間は「e-Taxホームページ」を確認のこと。

＜利用可能な国税関連手続一覧＞

項番 税　　　目 手　続　名
1 法人税 法人設立届出
2 法人税 申告期限の延長の特例の申請
3 法人税 青色申告の承認申請
4 法人税 事前確定届出給与に関する届出
5 法人税 棚卸資産の評価方法の届出
6 法人税 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
7 法人税 減価償却資産の償却方法の届出
8 消費税 消費税課税事業者選択届出
9 消費税 消費税の新設法人に該当する旨の届出
10 消費税 消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出
11 消費税 消費税課税期間特例選択・変更届出
12 消費税 消費税簡易課税制度選択届出
13 源泉所得税 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出
14 源泉所得税 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
15 ― 電子申告・納税等開始届出

＜問合せ先＞
・法人設立ワンストップサービスの操作方法でお困りの場合
法人設立ワンストップサービスヘルプデスクへおかけください。
0120-95-0178
(マイナンバー総合フリーダイヤル)
音声ガイダンスに従って「4→1→3」の順にお進みください。

★リンクはこちら⇒　法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました

2021年3月5日

損金の額に算入した仕入額が過大であったとは認められず、請求人に隠蔽又は仮装の行為があったとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

  • ①平成27年2月1日から平成28年1月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分
  • ②平成26年2月1日から平成27年1月31日まで、平成27年2月1日から平成28年1月31日まで及び平成28年2月1日から平成29年1月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
  • ③平成26年2月1日から平成27年1月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分
  • ④平成26年2月1日から平成27年1月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の重加算税の賦課決定処分
  • ⑤平成27年2月1日から平成28年1月31日まで及び平成28年2月1日から平成29年1月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
  • ①②④⑤全部取消し、③一部取消し
  • 令和2年2月5日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人が海外の関係会社から輸入取引により仕入れた商品に係る仕入額(本件仕入額)について、請求人の代表者の申述からは、請求人がした輸入申告の価格が正しい価格であり、それが正しい仕入額であるという具体的理由が明らかではなく、また、本件代表者の申述のほかに原処分庁の主張を裏付ける証拠もないことから、請求人の本件輸入取引に係る仕入額が本件輸入申告額であるとはいえず、損金の額に算入された仕入額が過大であったとは認められないとしたものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人が海外の関係会社から輸入取引(本件輸入取引)により仕入れた商品に係る仕入額(本件仕入額)について、請求人は、本件仕入額を当該関係会社が発行した請求書(本件請求書)に記載された金額としているが、本件仕入額は、輸入申告における申告価格に基づき原処分庁が算出した額(本件輸入申告額)であるから、そうすると、請求人は本件仕入額を過大に計上しており、また、本件輸入取引において虚偽の請求書を作成し、本件請求書に基づき請求人が総勘定元帳に過大に仕入額を計上したことは、国税通則法第68条《重加算税》第1項に規定する隠蔽又は仮装に該当する旨主張する。

しかしながら、原処分庁がその主張を裏付ける証拠として指摘した、税関調査時における請求人の代表者(本件代表者)の申述からは、請求人がした輸入申告の価格が正しい価格であり、それが正しい仕入額であるという具体的理由が明らかではなく、また、本件代表者の申述のほかに原処分庁の主張を裏付ける証拠もないことから、請求人の本件輸入取引に係る仕入額が本件輸入申告額であるとはいえず、損金の額に算入された仕入額が過大であったとも認められない。

また、本件輸入取引に係る仕入額につき、損金の額に算入された仕入額が過大であったとは認められないことから、請求人に隠蔽又は仮装の行為があったとは認められない。

★リンクはこちら⇒　損金の額に算入した仕入額が過大であったとは認められず、請求人に隠蔽又は仮装の行為があったとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

2020年11月10日

公益法人等である請求人が行う事業が、その事業に従事する65歳以上の者(特定従事者)の生活の保護に寄与しているものに該当しないとした事例

  • 平成29年3月期及び平成30年3月期の法人税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分
  • 平成29年3月課税事業年度及び平成30年3月課税事業年度の地方法人税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分
  • 棄却
  • 令和2年3月5日裁決

＜ポイント＞
本事例は、法人税法施行令第5条第2項第2号に規定する「生活の保護に寄与しているもの」とは、事業に係る剰余金等の処分可能な金額の相当部分を特定従事者に給与等として支給していると認められる場合の当該事業をいい、剰余金等の処分可能な金額は、当該事業に係る利益の額に特定従事者への給与等支給額を含む人件費支給総額を加算した金額とすることが相当としたものである。

＜要旨＞
請求人は、請求人が行う公の施設の管理受託の事業等(本件事業)の一部の業務については、法人税法施行令第5条《収益事業の範囲》第1項に規定する収益事業に該当しない旨主張する。

また、本件事業のうち請負業として収益事業に該当するものについては、当該事業に従事する者の総数の半数以上が65歳以上の高齢者(特定従事者)であり、同条第2項第2号に規定する「生活の保護に寄与しているもの」か否かは、税引前当期正味財産増減額に特定従事者への給与等支給額のみを加算した金額に占める特定従事者への給与等支給額の割合により、緩やかに判断するのが相当であるから、当該事業は収益事業から除かれる旨主張する。

しかしながら、請求人が収益事業に該当しないと主張する一部の業務は本件事業の付随行為であり、本件事業はその付随行為も含め全体として一つの請負業と認められる。

また、「生活の保護に寄与しているもの」か否かについては、事業に係る剰余金等の処分可能な金額の相当部分を特定従事者に給与等として支給しているかどうかにより判定することになるが、剰余金等の処分可能な金額は、本件事業に係る利益の額(税引前当期正味財産増減額)に特定従事者への給与等支給額を含む人件費支給総額を加算した金額とすることが相当である。そして、これにより剰余金等の処分可能な金額に占める特定従事者への給与等支給額の割合を計算すると過半にも満たないから、本件事業は「生活の保護に寄与しているもの」に該当しない。

★リンクはこちら⇒　公益法人等である請求人が行う事業が、その事業に従事する65歳以上の者(特定従事者)の生活の保護に寄与しているものに該当しないとした事例

2020年11月9日

連結法人における適用額明細書の記載の手引(令和2年4月1日以後終了事業年度分)

法人税関係の租税特別措置の適用を受けようとする場合には、｢適用額明細書｣を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要がある。

この手引は、本制度の概要をはじめ、｢適用額明細書｣の具体的な記載の仕方や留意点について取りまとめたものである。

｢適用額明細書｣を作成する際に参照のこと。

★リンクはこちら　⇒　連結法人における適用額明細書の記載の手引(令和2年4月1日以後終了事業年度分)

2020年7月27日

電子帳簿保存法Q&A(一問一答)

電子取引を行った場合の電磁的記録の保存要件を緩和(選択肢の追加)する見直し(以下の(1)及び(2))については令和2年10月1日以後に行う電磁的記録の保存について適用されることとなる。

(1) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、その取引情報の授受を行うこと(電子帳簿保存法規則81一)。
(2) 次の要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して、その取引情報の授受及びその電磁的記録の保存を行うこと(電子帳簿保存法規則81三)。
①その電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
②その電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。

★電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】はこちら　⇒　電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】

★電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】はこちら　⇒電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】

★電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】はこちら　⇒電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】

2020年7月16日

単体法人における適用額明細書の記載の手引(令和2年4月1日以後終了事業年度分)

法人税関係の租税特別措置の適用を受けようとする場合には、｢適用額明細書｣を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要がある。

この手引は、本制度の概要をはじめ、｢適用額明細書｣の具体的な記載の仕方や留意点について取りまとめたものである。

｢適用額明細書｣を作成する際に参照のこと。

★リンクはこちら　⇒　単体法人における適用額明細書の記載の手引(令和2年4月1日以後終了事業年度分)

2020年7月15日

令和2年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

国税庁は『令和2年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』をホームページに掲載した。

この手引は、令和2年4月1日以後に終了する事業年度等分の法人税及び地方法人税の申告書別表に対応している。

中小企業者等の法人税率の特例(措置法42の3の2)をはじめとする法人税関係の租税特別措置の適用を受けようとする場合には、｢適用額明細書｣を作成し、法人税申告書に添付する必要がある。

適用額明細書の記載方法については、国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)に「租特透明化法に基づく『適用額明細書の記載の手引(単体法人用)』」を掲載しているので参照のこと。

★リンクはこちら　⇒　令和2年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

2020年7月9日

令和2年度法人税関係法令の改正の概要

国税庁は『令和2年度法人税関係法令の改正の概要)』をホームページに掲載した。

1 このパンフレットでは、令和2年度税制改正のうち法人税関係法令の概要について、令和2年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」の内容を中心に説明している。
2 このうち改正項目を、「Ⅰ 減価償却又は税額の計算に関する改正」から「Ⅵ 連結納税制度の見直しに伴う改正」までに区分した上で、法人税法及び租税特別措置法などの改正事項について、法人税を計算する際の項目ごとに分類し、主要な改正項目とそれ以外の改正項目とに区分して説明している。
なお、グループ通算制度の概要及び同制度への移行に合わせた改正項目のうち、主要なものについては、このパンフレットではなく「グループ通算制度の概要(令和2年4月)」で説明している。
3 それぞれの主要な改正項目の説明に当たっては、措置された制度の概要について極力イメージ図や算式等を使用して説明している。
また、〔適用時期〕において、措置の適用関係について説明している。
4 主要な改正項目以外の改正項目については、表形式により改正のポイントを説明している。
5 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置については以下をご参照のこと。
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm)

★リンクはこちら　⇒　令和2年度法人税関係法令の改正の概要

2020年7月6日

元従業員が請求人の仕入れた商品を窃取したことによる当該元従業員に対する損害賠償請求権を益金の額に算入すべきとした事例

  • ①平成22年2月1日から平成23年1月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分
  • ②平成22年2月1日から平成27年1月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
  • ③平成27年2月1日から平成29年1月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
  • ④平成25年2月1日から平成27年1月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
  • ⑤平成27年2月1日から平成28年1月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
  • ⑥平成28年2月1日から平成29年1月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分
  • ⑦平成22年2月1日から平成29年1月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分
  • ①⑦全部取消し、②全部取消し、一部取消し、棄却、③⑤⑥一部取消し、④一部取消し、棄却
  • 令和元年5月16日裁決

＜ポイント＞
本件は、従業員等による横領があった場合の損害賠償請求権について先例が示した判断と基本的に同様の判断をしたものであるが、請求人の隠蔽行為があったと認められないこと等から、更正処分の全部又は一部、重加算税の賦課決定処分の全部又は一部及び青色申告の承認取消処分が取り消されたものである。

＜要旨＞
請求人は、請求人の従業員であった者(本件元従業員)が請求人の仕入れた商品を窃取してインターネットオークションで販売した取引(本件取引)による本件元従業員に対する損害賠償請求権(本件損害賠償請求権)の額は、本件取引の日を含む事業年度(本件事業年度)の終了時に確定できる状況になかった旨主張する。

しかしながら、本件損害賠償請求権の額は、請求人が本件事業年度の当時において仕入れに係る資料と売上げ及び棚卸しに係る資料とを照合し、窃取された商品を特定した上、その商品に係る価額等に係る資料を保全することで計算することのできた金額を上回らないものと認められるから、通常人を基準とすれば、本件事業年度においてその金額を把握し得ないとはいえず、また、本件損害賠償請求権につき権利行使を期待できない客観的状況があったとはいえない。したがって、本件損害賠償請求権の確定による収益の額を本件事業年度の益金の額に算入すべきである。

なお、本件元従業員の地位から、その行為が請求人の行為と同視されるとは認められず、請求人が法人税等及び消費税等の課税標準等及び税額等の計算の基礎となるべき事実を隠蔽したとは認められないこと等から、法人税の青色申告の承認取消処分を取り消すほか、法定申告期限から5年経過後の事業年度等の法人税等及び消費税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分の全部、法定申告期限から5年以内の事業年度等の法人税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分の一部並びに消費税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分の全部を取り消した。

★リンクはこちら　⇒　元従業員が請求人の仕入れた商品を窃取したことによる当該元従業員に対する損害賠償請求権を益金の額に算入すべきとした事例

2020年3月23日

2019研究開発税制Q&Aの公表について

経済産業省ホームページにて「2019研究開発税制Q&A」パンフレットが公表された。

当該パンフレットは、日本税理士会連合会調査研究部が作成したもので、令和元年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映した内容となっている。

★リンクはこちら　⇒　2019研究開発税制Q&Aの公表について

2020年3月12日

空撮専用ドローンの耐用年数

＜照会要旨＞
建設業を営む当社は、次の空撮専用ドローン(以下「本件ドローン」という。)を取得した。本件ドローンの耐用年数は何年となるか？

(ドローンの概要)
1.構造等：樹脂製で、航空の用に供されるものの人が乗れる構造となっておらず(送信機で遠隔操作します。)、航空法上の「無人航空機」(注)に該当します。また、本件ドローンは空撮専用の仕様(カメラの着脱は可能)とされている。

2.寸法及び重量：100cm／10kg

3.用途：空撮した画像を解析ソフトに落とし込み、施工時の無人重機の動作制御やその施工結果の確認等のために使用する。

4.価格： 600,000円

5.その他：モーター(寿命期間は100時間程度)を動力とし、1回の飛行可能時間は30分程度である。

(注)無人航空機とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空着、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもので重量200グラム以上のものをいう(航空法2㉒)。

＜回答要旨＞
本件ドローンは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一の「器具及び備品」の「4 光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、その耐用年数は5年となる。

(理由)
1.減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下「耐用年数省令」という。)の別表第一の「航空機」とは、航空法の規定(注)等を参照し、人が乗って航空の用に供することができる飛行機等と解される。

(注)航空法第2条第1項において「航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器をいう。」とされている。

2.ご照会によれば、本件ドローンは、航空の用に供されるものの人が乗れる構造となっていないので、耐用年数省令別表第一の「航空機」には該当しないこととなる。

そこで、本件ドローンの規模、構造、用途等を総合的に勘案すると、本件ドローンは、空中から写真撮影することを主たる目的とするものであり、写真撮影機能に移動手段を取り付けたものであるから、その主たる機能は写真撮影であると考えられる。

また、本件ドローンはカメラの着脱が可能とのことだが、本件ドローンはカメラと移動手段とが一体となって設備を形成し、その固有の機能(空撮)を発揮するものであるため、それぞれを独立した減価償却資産として適用される耐用年数を判定するのは適当でないと考えられる。

したがって、本件ドローンは、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」の「4 光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、その耐用年数は5年となる。

なお、ご照会の本件ドローンとは異なり、カメラが内蔵されたドローンであっても、その規模、構造、用途等が同様であれば、その耐用年数は同様に5年となる。

★リンクはこちら　⇒　空撮専用ドローンの耐用年数

2020年2月20日

租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」の公表について

日本公認会計士協会は、2019年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」」を公表した。

経済のAI・IT化及びグローバル化が進展する中で、企業の競争は一段と厳しさを増している。
このような状況の中で、役員報酬の改革を通じて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すことが期待されている。
税法においても、特に平成28年度及び平成29年度において役員報酬の改革に対応した改正として、株式報酬等の導入等に関する税制改正が行われた。

一方で、法人税法上、役員給与は恣意性の排除の観点から損金算入が制限されてきたこともあり、これらの立法の在り方やその解釈をめぐって従来から多くの議論がある。
また、所得税法上も退職所得が優遇されていることもあって、所得区分の問題など古くから議論がなされている。

本研究報告は、上場企業における役員報酬制度改革の更なる推進の一助となるため、また、会員の実務に資することを目的として、役員給与に関する税務上の論点について検討を行い、その結果を報告するものである。

本研究報告が会員の行う業務の参考となれば幸いである。

　★租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」はこちら　⇒　租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」

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2020年1月30日

各経費が収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用と認められ、当該各経費の収益事業への配賦については、個々の費用の性質及び内容などに応じた合理的な基準により配賦するのが相当であるとした事例

  • ①平成23年10月1日から平成27年9月30日までの各事業年度の法人税の更正をすべき理由がない旨の各通知処分及び無申告加算税の各賦課決定処分
  • ②平成24年10月1日から平成26年9月30日までの各課税事業年度の復興特別法人税の更正をすべき理由がない旨の各通知処分
  • ③平成26年10月1日から平成27年9月30日までの課税事業年度の地方法人税の更正をすべき理由がない旨の通知処分
  • 一部取消し
  • 平成31年2月15日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人は、建物の区分所有等に関する法律第47条《成立等》第13項に基づき、法人税法の規定の適用については公益法人等とみなされ、公益法人等は収益事業を行う場合に限り、当該収益事業から生じた所得についてのみ法人税が課されるところ、収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用(共通費用)の配賦については、常に一律の基準で配賦するのではなく、個々の費用の性質及び内容などに応じた合理的な基準によりそれぞれ収益事業と収益事業以外の事業に配賦するのが相当であるとしたものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人が支払う委託費、点検費及び火災保険料(本件各経費)は、請求人が行う収益事業(本件収益事業)に直接要した費用とは認められず、また、本件各経費は、請求人が本件収益事業を行っていなくても発生するものであり、本件収益事業及び本件収益事業に付随する行為から生じた費用であるとはいえないから共通費用にも該当しない旨主張し、請求人は、本件各経費は共通費用に該当し、請求人の全ての収入の額のうち本件収益事業の収入の額の占める割合(本件収入割合)を乗じた金額で損金の額に算入すべきである旨主張する。

しかしながら、本件各経費は、本件収益事業と本件収益事業以外の事業の両方について生じたもので本件収益事業に必要な費用であるから共通費用と認められ、また、本件収益事業への本件各経費の配賦については、常に一律の基準で配賦するのではなく、個々の費用の性質及び内容などに応じた合理的な基準によりそれぞれ収益事業と収益事業以外の事業に配賦するのが相当であるから、管理員の従事時間あん分割合や共用面積あん分割合などにより収益事業に配賦するのが合理的であり、原処分の一部を取り消すべきである。

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2020年1月27日

不動産開発に係る開発権の譲渡について、収益計上時期を繰り延べた事実はないとした事例

  • ①平成26年11月1日から平成27年10月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分
  • ②平成26年11月1日から平成27年10月31日まで及び平成27年11月1日から平成28年10月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分
  • ③平成26年11月1日から平成27年10月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分
  • 全部取消し
  • 平成31年3月14日裁決

＜ポイント＞
本事例は、原処分庁は、請求人が譲渡した不動産開発に係る開発権(本件開発権)の譲渡契約書(本件契約書)等には、本件開発権が決済日前に適法かつ有効に取引先に移転し取得され承継手続が全て完了している旨記載されていると主張するが、当該記載は、譲渡対価の支払条件等を定めたものであって、当該条件が成就されているとの趣旨ではないことから、原処分庁の主張はその前提を欠いているとしたものである。

＜要旨＞
原処分庁は、本件開発権の譲渡の収益計上時期について、本件契約書等には、本件開発権が決済日前に適法かつ有効に取引先に移転し取得され承継手続が全て完了している旨記載されており、また、当該取引先が市から開発許可に基づく地位の承継承認通知書(本件通知書)の交付を受けた日が、当該取引先において本件開発権を使用収益できることとなった日であると認められることから、本件開発権は当該取引先が本件通知書の交付を受けた日に譲渡された旨主張する。

しかしながら、本件開発権の譲渡に係る収入すべき権利が確定する時期は、請求人が本件契約書に定められた物又は権利の全てを引き渡し、当該取引先に移転又は取得させた時と認められるところ、請求人と当該取引先との清算合意書の締結時まで、その全てが引き渡されておらず、当該清算合意書が締結された日に収入すべき権利が確定したと認められることから、原処分の全部を取り消すべきである。

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2020年1月20日

共同開発契約に基づいて支払った負担金は、役務の提供を受けるために支出する費用で、支出の効果が１年以上に及ぶことから繰延資産に該当するとした事例

  • ①平成25年4月1日から平成26年3月31日まで及び平成26年4月1日から平成27年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成25年4月1日から平成26年3月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分　⇒棄却
  • ②平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分　⇒一部取消し
  • 平成30年10月10日裁決

＜ポイント＞
本事例は、企業会計においては、費用収益対応の原則がとられており、法人税法においても同原則が妥当するものと解されるところ、法人税法上の繰延資産は、費用を支出しても、それにより当該費用と収益の対応関係が即時的に完結せず、その後においても収益を生み出す性質を有する場合のその継続的な収益に着目し、複数年にわたり償却(損金算入)を行うという制度であるから、「支出の効果」についても同原則に照らして考慮すべく、「支出の効果」とは、費用収益対応の原則における「収益」の発生を意味するものであって、「支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもの」というのは、費用収益対応の原則の下、当該費用の支出が1年以上に及ぶ継続的な収益を発生させる性質を有するものをいうと解するのが相当であるとしたものである。

＜要旨＞
請求人は、製品の共同開発契約(本件契約)に基づき一方の契約当事者(本件当事者)に支払った負担金(本件負担金)について、本件契約の製品に係る大臣の承認(本承認)を得るために本件当事者から開示された資料等は、共同開発の成果であって請求人が自己開発したものと同様であること、また、本件負担金の支出には、本承認が得られないリスクがありその支出の効果がその後に及ぶものといえないことなどから、本件負担金は繰延資産に該当しない旨主張する。

しかしながら、本件負担金の対象となる各業務は、本件当事者が担当する業務であり、ほとんどが本件契約の締結日までに完了していたことに加え、請求人は本承認の申請に必要なデータを本件当事者から取得し、本件契約の締結日から短期間で本承認の申請をしていたことなどから、請求人が当該共同開発の主体であったとみることはできず、本件負担金は、本件当事者が開発の過程で得た成果の提供という役務の提供を受けるために支出する費用であると認められる。

そして、当該製品は現に製造販売されていることに加え、本承認の取得後5年ごとに大臣の調査を受けなければならないことなどからすると、本承認を取得した効果は少なくとも5年は継続するということができる。

したがって、本件負担金は、役務の提供を受けるために支出する費用で、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものと認められるから、繰延資産に該当する。

なお、平成27年3月期に繰延資産の償却超過額の損金不算入額が増加したことに伴い、平成28年3月期に繰延資産の償却超過額の前期からの繰越額のうち当期損金算入額が増加したことから、平成28年3月期に一部取消しが発生したものである。

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2019年12月12日

外国法人が株式会社である場合、外国子会社配当益金不算入制度の対象となる外国子会社に該当するかどうかは、「株式の数」により判断すべきとした事例

  • 平成25年6月1日から平成26年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • 平成25年6月1日から平成26年5月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • 棄却
  • 平成30年12月14日裁決

＜ポイント＞
本事例は、法人税法施行令第22条の4第1項第1号の「株式又は出資の数又は金額」の読み方は、「株式の数」、「出資の金額」、「株式の金額」及び「出資の数」の四通りの組合せがあるが、外国法人が株式会社である場合、外国法人の経営判断への内国法人の支配力(影響力)を示すのは「株式の数」であるとしたものである。

＜要旨＞
請求人は、請求人に剰余金の配当を行った海外法人(本件法人)が法人税法施行令第22条の4《外国子会社の要件等》第1項第2号に規定する要件を満たす外国子会社に該当するか否かは、「議決権のある株式の金額」等を判断基準とするものと解され、これによれば同号に規定する割合は100分の25以上となるから、当該配当を行った日において本件法人は外国子会社に該当する旨主張する。

しかしながら、外国法人が株式会社である場合、外国子会社の判断基準は「株式の数」であると解するのが相当であるところ、これによれば本件法人の同項各号に規定する割合は、当該配当を行った日においていずれも100分の25未満であると認められるのであるから、本件法人は外国子会社には該当しない。

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2019年12月10日

収益は、その収入すべき権利が確定したときの属する事業年度の益金に計上すべきものとした事例

  • ①平成23年1月1日から平成23年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処　→棄却
  • ②平成24年1月1日から平成25年12月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分　→一部取消し
  • ③平成23年1月1日から平成23年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分　→棄却
  • ④平成24年1月1日から平成24年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処　→一部取消し
  • ⑤平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処　→却下
  • 平成30年11月14日裁決

＜ポイント＞
本事例は、ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべきものと解されるとしたものである。

＜要旨＞
請求人は、原処分庁が売上計上漏れがあったとした事件業務に係る請求金額の一部について、①請求した金額ではなく調停により減額決定した金額であること、②着手金の支払がなく委任契約が途中解約されたことから零円であること及び③日当旅費は、委任契約上免除する旨の合意がありその支払もなかったことから零円であることなどから益金の額が過大である旨主張し、原処分庁は、当該事件業務の売上高は、請求人が保管していた顧客との委任契約書及び請求書を基に算出したもので、当該事件業務に係る契約が解除された等の事実は認められない旨主張する。

しかしながら、収益はその収入すべき権利が確定したときの属する事業年度の益金に計上すべきところ、①及び②については、請求人は報酬金を依頼人に請求していることから、この時点で当該報酬金の支払請求権が確定したものと認められ、当該請求金額は請求した事業年度の益金の額に算入されることとなり、③については、依頼人との委任契約書において、日当を免除する旨定められていることから、請求人は、当該依頼人に対して日当を請求する権利を有していたとは認められず、請求書に記載されている日当の額は益金の額には算入されない。

そして、①の減額金額については、請求した事業年度の益金の額に算入されるものの、翌事業年度に減額が確定しており、当該減額金額は翌事業年度の損金の額に算入されること及び③の金額は益金の額に算入されないことになるから、それらの部分を取り消すべきである。

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2019年12月6日

「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等の誤りについて

国税庁が、平成30年6月29日付課法7-21ほか4課共同「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)で定めた以下の4様式に誤りがあった。

① 欠損金の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
② 災害損失の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
③ 連結欠損金の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了連結事業年度分)
④ 連結法人の災害損失の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了連結事業年度分)

(参考・誤りのあった箇所)
《例》上記様式①の場合
(7)のうち、「外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額」が不要。
②～④についても同様。

国税庁ホームページにおいては、誤った様式は既に削除されているが、e-Taxにおいては、それぞれ以下の手続(名称に「平成30年4月1日以後終了(連結)事業年度分」という記載のない手続)を利用するよう注意すること。

・欠損金の繰戻しによる還付請求
・災害損失の繰戻しによる還付請求
・連結欠損金の繰戻しによる還付請求
・連結法人の災害損失の繰戻しによる還付請求

詳細については、国税庁ホームページ及びe-Taxホームページをご確認のこと。

　★単体法人用はこちら　⇒　［手続名］欠損金の繰戻しによる還付の請求

　★連結法人用はこちら　⇒　［手続名］連結欠損金の繰戻しによる還付の請求

2019年10月23日

令和元年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

国税庁は、『令和元年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』をホームページに掲載した。

　★リンクはこちら　⇒　令和元年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

2019年9月8日

設備の賃借及び転貸はいずれも法人税法上のリース取引に該当し、売買があったものとして処理することが相当とした事例

  • 平成25年1月1日から平成25年12月31日まで、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで及び平成27年1月1日から平成27年12月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日まで及び平成26年1月1日から平成26年12月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日まで、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで及び平成27年1月1日から平成27年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分
  • 全部取消し
  • 平成30年8月23日裁決

＜ポイント＞
　本事例は、請求人が、設備の賃借及び転貸のいずれも賃貸借取引として処理していたことに対し、原処分庁は、設備の賃借を売買取引、転貸を賃貸借取引として原処分を行ったところ、審判所は、いずれも売買取引として処理すべきとした上で、延払基準の方法により収益の額及び費用の額を計算するのが相当であるとしたものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人による設備(本件リース資産)を賃借する取引(本件リース取引)は、法人税法第64条の2《リース取引に係る所得の金額の計算》第3項に規定するリース取引(法人税法上のリース取引)に該当する旨主張する。

確かに、本件リース取引は、資産の賃貸借であり、中途解約禁止要件及びフルペイアウト要件のいずれも充足し法人税法上のリース取引に該当するものと認められるが、請求人は、さらに本件リース資産を本件リース取引とほぼ同条件で転リースしていることから、当該転リース取引についても同様に法人税法上のリース取引に該当するものと認められる。

よって、本件リース取引のみならず、当該転リース取引についても売買があったものとして処理することが相当であり、当該転リース取引に係る収益の額及び費用の額は、法人税基本通達2－4－2の2《売買があったものとされたリース取引》の定めにより、法人税法63条《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》第1項の延払基準の方法により計算した収益の額及び費用の額とし、各事業年度の課税所得を計算することとなる。

　★リンクはこちら　⇒　設備の賃借及び転貸はいずれも法人税法上のリース取引に該当し、売買があったものとして処理することが相当とした事例

2019年8月27日

請求人が裁判上の和解に基づいて受領した解決金は、株式の公開買付けの対象となった法人の不適切な会計処理に起因し、当該公開買付け等により請求人に生じた損害を当該法人の役員らが連帯して支払った損害賠償金と認められ、益金の額に算入されるとした事例

  • ①平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分　→棄却
  • ②平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分　→棄却
  • 平成30年9月12日裁決

＜ポイント＞
本事例は、裁判上の和解に基づく解決金の性質の検討に当たっては、和解調書に記載された条項の文言解釈が中心となることはもちろんであるが、一般法律の解釈と同様、文言とともにその解釈に資するべき他の事情、特に裁判上の和解であることからこそ、訴訟の経過等をも十分に参酌して、当事者の真意を探求してなされるべきであるとしたものである。

＜要旨＞
請求人は、法人(本件法人)の株式を公開買付け等(本件公開買付け等)により取得した際に算定した株式価額について、本件法人において不適切な会計処理があったことから過大に算定していたとして、本件法人の代表取締役ら(本件役員ら)を相手に訴訟(本件訴訟)を提起した後、裁判上の和解(本件和解)により本件役員らから受け取った解決金(本件解決金)は、本件法人の代表取締役から本件公開買付け等により取得した株式(本件株式)の売買代金の減額調整金として支払われたものであり、株式の取得価額を減額すべきものである旨主張する。

しかしながら、本件和解の和解調書の条項の文言は、本件解決金を支払うことになった理由を示したものであり、本件解決金が本件株式の売買代金の返還であるとの記載ではない。
本件和解の協議においても、本件解決金が本件株式の売買代金の返還である旨の合意はなされていない。

また、本件和解に至る経過等によると、①本件訴訟の請求は損害賠償請求であり、②本件法人の代表取締役以外の株主からも取得した全ての株式の取得対価の過大支払額を損害額として請求するとともに、③株式の取得対価とは異なる損害額(調査委員会費用、追加監査費用及び課徴金の損害額)についても請求し、④本件解決金の支払義務を負う者として本件法人の代表取締役のほか本件法人の役員が含まれ、⑤実際に本件法人の役員も本件解決金の一部を支払っていることから、本件解決金は、本件法人の不適切な会計処理に起因し、本件公開買付け等により請求人に生じた損害を本件役員らが連帯して支払った損害賠償金と認められることから、本件解決金の額は、益金の額に算入される。

　★リンクはこちら　⇒　法人の不適切な会計処理に起因し、当該公開買付け等により請求人に生じた損害を当該法人の役員らが連帯して支払った損害賠償金と認められ、益金の額に算入されるとした事例

2019年8月26日

適用額明細書に関するお知らせ

平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定された。

このため、法人税関係特別措置のうち税額または所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要がある。

　★リンクはこちら　⇒　適用額明細書に関するお知らせ

2019年8月8日

不動産に係る賃借物件の賃料として損金の額に算入される金額及び転貸物件の賃料として益金の額に算入される金額は、賃借契約及び転貸契約による減額後の月額賃料に基づいて算出された金額であって、当該各契約の全期間の月額賃料の合計額を当該全期間で均等あん分した月額賃料相当額に基づいて算出した金額ではないとした事例

  • 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
  • 棄却
  • 平成30年6月15日裁決

＜要旨＞
請求人は、不動産に係る中途解約不能で、中途解約した場合に残りの賃借期間の賃料を支払うことになっている長期の賃料減額期間のある賃借契約(本件賃借契約)の場合、その契約時に契約期間全体にわたる賃料総額の支払をすべき義務が確定していると解すべきであり、契約期間における賃料総額を当該契約期間で均等あん分した月額賃料相当額(本件あん分計算方式)に基づいて算出した金額は、合理的に算定された金額であり、その金額が損金の額に算入できる旨主張し、また中途解約禁止条項のある長期の賃料減額期間のある転貸契約(本件転貸契約)の場合も、本件あん分計算方式に基づいて算出した金額が益金の額に算入される旨主張する。

しかしながら、本件賃借契約及び本件転貸契約における契約当事者間では、賃借物件及び転貸物件に係る賃料減額期間の賃料の減額という法律効果が本件賃借契約及び本件転貸契約(法律行為)に基づき成立し、当該法律効果を変更又は消滅させる他の法律行為があるとする証拠も認められないことからすれば、当該賃借物件に係る賃料として事業年度終了の日までに債務が確定した金額は、本件賃借契約の特約条項により減額された月額賃料に基づいて算出された金額であり、当該金額が損金の額に算入される。

また、当該転貸物件に係る賃料として事業年度終了の日までに収入すべき権利として確定しているのは、本件転貸契約の特約条項により減額された月額賃料に基づいて算出された金額であり、当該金額が益金の額に算入される。

　★リンクはこちら　⇒　不動産に係る賃借物件の賃料として損金の額に算入される金額及び転貸物件の賃料として益金の額に算入される金額は、賃借契約及び転貸契約による減額後の月額賃料に基づいて算出された金額であって、当該各契約の全期間の月額賃料の合計額を当該全期間で均等あん分した月額賃料相当額に基づいて算出した金額ではないとした事例

2019年7月8日

太陽光発電設備を囲むフェンス、門扉等は、当該発電設備とは別個の減価償却資産と認められ、その取得の日に事業の用に供されたと認められるとした事例

  • 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
  • 一部取消し
  • 平成30年6月19日裁決

＜ポイント＞
本事例は、太陽光発電設備は、その取得の日を含む事業年度の末日において系統連系のための工事が完了していないから、当該事業年度に事業の用に供されたとは認められないが、当該発電設備とともに取得した同設備を囲むフェンス、門扉等は、その取得の日から機能を発揮しているから、当該事業年度に事業の用に供されたと認められ、特別償却の適用があるとしたものである。

＜要旨＞
原処分庁は、太陽光発電設備(本件設備)を囲むフェンス、門扉等(本件フェンス等)は、本件設備とともに生産性向上設備等の確認を受けたのであり、単独では生産活動等の用に直接供される減価償却資産とは認められないから、請求人は本件フェンス等を本件設備と一体で取得し、一体で事業の用に供したとみるべきであり、本件設備について系統連系が行われて事業の用に供したのは、取得の日を含む事業年度の末日よりも後であるから、本件フェンス等は当該事業年度に事業の用に供していない旨主張する。

しかしながら、本件フェンス等は本件設備とは物理的にも機能的にも一体とはいえず、別個の減価償却資産であると認められるところ、本件フェンス等は、太陽光発電所内への外部からの侵入を防止し、同発電所内での事故や本件設備の毀損、盗難等を避けることを目的として設置されたものと認められ、請求人が本件設備を取得してから系統連系が行われ売電を開始するまでの間も、本件フェンス等は本件設備を第三者による毀損や盗難から保護し、接触による感電事故等を防止する機能を発揮していたと認められるから、本件フェンス等はその取得の日から使用を開始され、事業の用に供されたと認めるのが相当である。

　★リンクはこちら　⇒　太陽光発電設備を囲むフェンス、門扉等は、当該発電設備とは別個の減価償却資産と認められ、その取得の日に事業の用に供されたと認められるとした事例

2019年7月5日

請求人が支出した風俗事業以外の事業に係る業務委託費は、業務遂行上必要と認められるから、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入されるとした事例

  • ①平成23年5月1日から平成24年4月30日まで及び平成24年5月1日から平成25年4月30日までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分　⇒棄却
  • ②平成25年5月1日から平成26年4月30日まで及び平成26年5月1日から平成27年4月30日までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分　⇒一部取消し
  • ③平成24年5月1日から平成25年4月30日までの課税事業年度の復興特別法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分　⇒棄却
  • ④平成25年5月1日から平成26年4月30日までの課税事業年度の復興特別法人税の決定処分　⇒一部取消し
  • ⑤平成23年5月1日から平成24年4月30日まで、平成24年5月1日から平成25年4月30日まで、平成25年5月1日から平成26年4月30日まで及び平成26年5月1日から平成27年4月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分　⇒棄却
  • 平成30年6月29日裁決

＜ポイント＞
本事例は、原処分庁が、風俗事業におけるコンパニオン送迎に係る業務委託費を運転手が作成した原始記録により算定して損金算入する一方で、風俗事業以外の事業に係る業務委託費は損金算入できないとしたところ、前者については、請求人が審判所に提出した業務委託領収証により算定して損金算入することはできないが、後者については、業務遂行上必要と認められるから損金算入されるとしたものである。

＜要旨＞
調査対象事業年度(本件事業年度)のうち、コンパニオン送迎の業務委託先である運転手(本件運転手)が作成した原始記録(本件原始記録)の存在する期間において、請求人は、コンパニオン送迎の業務委託費(本件業務委託費)につき、本件原始記録ではなく、請求人が審判所に提出した本件運転手に係る領収書(本件業務委託領収証)により算定した金額を、法人税の所得金額の計算上損金に算入すべきである旨主張する。

しかしながら、本件運転手の答述等によれば、本件業務委託領収証の記載内容に信用性はないと認められるから、本件業務委託領収書により本件業務委託費の額を算定してこれを損金に算入することはできない。

ただし、請求人の業務委託先の中には、コンパニオン送迎ではなく、風俗事業以外の事業の業務を請け負っている者が存在する事実が認められ、当該事業に係る業務委託費は、当該業務の遂行上必要と認められるから、法人税の所得金額の計算上損金に算入することが相当と認められる。

　★リンクはこちら　⇒　請求人が支出した風俗事業以外の事業に係る業務委託費は、業務遂行上必要と認められるから、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入されるとした事例

2019年7月4日

請負による収益の額は、約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入するとした事例

  • 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分
  • 全部取消し
  • 平成30年4月13日裁決

＜ポイント＞
本事例は、原処分庁が、注文書等に記載された請負代金の支払条件である「検収に基づく出来高払い」の文言を誤って解し、請負による収益の額を部分完成基準により益金の額に算入すべきとした原処分の全部を取り消したものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人が元請先から請け負った各工事(本件各工事)に係る注文書及び注文請書には、請負代金の支払条件として、元請先の検収に基づく出来高払いによることとされていることから、法人税基本通達2-1-9《部分完成基準による収益の帰属時期の特例》が定める特約又は慣習があり、出来高に応じた請求金額(本件各出来高請求金額)を出来高が検収された日の属する事業年度の益金の額に算入すべきである旨主張する。

しかしながら、本件各出来高請求金額は、本件各工事の工事監督者が本件各工事の出来高を査定したもので、本件各工事の出来高の請求書ではこの査定を「検収」と記載しているが、これは出来高の金額を確認する、あるいは出来高の金額の支払を認めるという意味で使用しているものであり、元請先が本件各出来高請求金額に相当する部分の完成を確認したものではない。

そして、元請先は、工事の竣工検査における合格日(検査合格日)を検収日(引渡日)としているから、本件各工事はそれぞれの検査合格日に請求人の役務の提供が完了したと認められる。

したがって、本件各工事に係る収益は、法人税基本通達2-1-5《請負による収益の帰属の時期》に定めるいわゆる工事完成基準により、本件各工事の請負代金の全額を本件各工事の検査合格日の属する事業年度の益金の額に算入すべきものである。

　★リンクはこちら　⇒　請負による収益の額は、約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入するとした事例

2019年7月3日

請求人が請求人の従業員に帰属するとした販売業務の収益は、請求人に帰属するところ、一部売上原価等は損金の額に算入されるとした事例

  • ①平成25年6月1日から平成26年5月31日までの事業年度の法人税及び同期間の課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分　⇒棄却
  • ②平成26年6月1日から平成27年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分　⇒一部取消し
  • ③平成27年6月1日から平成28年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分　⇒棄却
  • ④平成27年6月1日から平成28年5月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分　⇒棄却
  • ⑤平成26年6月1日から平成28年5月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分　⇒棄却
  • 平成30年6月28日裁決

＜ポイント＞
本件は、事業収益

の帰属者が誰であるかについて、当該事業の遂行に際して行われる法律行為の名義だけでなく、①事業の経緯、②業務の遂行状況、③業務に係る費用の支払状況及び④請求人の認識などの事実関係を総合勘案して判断したものである。

＜要旨＞
請求人は、インターネットオークションによる販売業務(本件業務)の事業主体は請求人の従業員であるから、本件業務に係る収益は請求人に帰属しない旨主張する。

しかしながら、①本件業務は個人名義で出品するものの請求人の従業員名義であったこと、②請求人の事務所において従業員が本件業務の事務及び商品の発送を行っていたこと、③請求人が仕入れた商品を出品することによって収益が獲得されていたこと、④本件業務に従事する者の給与を請求人が支払っていたこと及び⑤請求人の代表者は、本件業務で収益を得ていたとの認識があったことなどの事実関係から、本件業務は請求人の業務の一環として行われたものとみるのが相当であり、本件業務に係る収益は請求人に帰属する。

そこで、①本件業務において売り上げた商品のうち一部請求人の仕入れに計上されていない商品の仕入額及び②本件業務に係る人件費のうち一部請求人の給与手当勘定に計上されていない給与支給額については、請求人の損金の額に算入するのが相当である。

　★リンクはこちら　⇒　請求人が請求人の従業員に帰属するとした販売業務の収益は、請求人に帰属するところ、一部売上原価等は損金の額に算入されるとした事例

2019年7月2日

関連法人名義の口座への入金額は請求人に帰属しないとした事例

  • 平成22年12月1日から平成23年11月30日までの事業年度の法人税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分並びに平成22年12月1日から平成23年11月30日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分
  • 全部取消し
  • 平成30年5月10日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人が、請求人の関連法人が休業中の時期に関連法人名義の口座に振り込まれた運送事業等の入金額は請求人に帰属するとして、法人税の修正申告をした後、当該入金額は請求人に帰属しないとして更正の請求をしたところ、原処分庁が、更正をすべき理由がない旨の通知処分を行ったという事案について、当該口座に当該入金額が振り込まれた当時、請求人は運送事業を営んでいなかったとして、当該通知処分の全部を取り消したものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人の関連法人(本件関連法人)は平成20年9月以後運送事業を休業しているから、本件関連法人名義の口座(本件口座)への同年10月以降の入金額は請求人に帰属する旨主張する。

しかしながら、本件関連法人は、少なくとも平成21年3月頃までは運送事業を行っていたとみることができる一方、請求人が運送事業を行うのに必要な許可を受けたのは平成25年9月であり、本件口座に入金があった頃に請求人が運送事業を行っていたと認めることはできないなどのことから、本件口座への運送事業の入金、保険会社からの振込み、自動車販売業者からの振込みは、本件関連法人が休業となる以前の運送事業に係る収入金額とみるのが相当であり、したがって、本件口座への入金額は、請求人に帰属しないと認められる。

　★リンクはこちら　⇒　関連法人名義の口座への入金額は請求人に帰属しないとした事例

2019年6月28日

e-Taxで「法人番号」を未入力のまま申告データを送信した場合のエラーについて

2019年5月7日以降、法人番号の記載が必要な申告・申請等を送信される際、法人番号の入力がなかった場合は、以下のエラーメッセージが表示される。

このメッセージが表示された場合には、法人番号を入力のうえ、再度送信が必要である。

なお、法人番号が未通知の場合など法人番号の入力ができない場合は、「次へ（再送信する）」ボタンをクリックすれば、そのまま再送信することが可能である。

＜エラーメッセージ＞
HUU0315E :

送信された申告等データは、受け付けられていません。

送信された申告等データの法人番号が入力されていません。申告等データの法人番号欄に入力し、再度、申告等データを送信してください。

なお、法人番号を指定する必要のない場合は、そのまま申告等データを送信してください。

　★リンクはこちら　⇒　法人番号の記載が必要な申告・申請等を送信する場合の留意点について(平成31年4月26日)

2019年5月8日

労働保険料や社会保険料の延滞金の損金性

労災保険及び雇用保険の労働保険料、厚生年金保険料、健康保険料の延滞金は、税務上損金不算入と考えがちである。

しかしながら、 損金不算入とされるのは税法で限定列挙している延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、過怠税、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞金(社会保険を除く。)、罰金、科料、過料、課徴金のみである(下記リンクのとおり。)。

よって、労働保険、社会保険の保険料に係る延滞金はこれらに含まれていないため、損金算入できる。

　★リンクはこちら　⇒　損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期

2019年2月7日

設備を事業の用に供していなかったことから損金不算入額となった償却費は償却超過額には該当せず、翌事業年度において損金経理額に含まれないとした事例

  • 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分　⇒棄却
  • 平成30年3月27日裁決

＜ポイント＞
本事例は、事業年度終了時において事業の用に供されていない資産について、当該事業年度において償却費として損金経理した金額が損金不算入額となった場合、それは法人税法上の減価償却資産に該当しない資産に係るものであるから、当該事業年度の償却超過額には該当せず、翌事業年度の損金経理額に含まれないとしたものである。

＜要旨＞
請求人は、太陽光発電設備を取得した事業年度において、同設備に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税の確定申告をした後、同設備を当該事業年度内に事業の用に供していなかったとして当該償却費の額を償却超過額として修正申告したところ、当該事業年度の翌事業年度に電力の供給を開始して同設備を事業の用に供したことから、当該翌事業年度の法人税について、同設備に係る償却費の額を損金の額に算入すべきである旨主張する。

しかしながら、同設備は当該事業年度終了時においては事業の用に供されていないから、法人税法上の減価償却資産に該当しない。
そして、当該事業年度において償却費として損金経理をしていたとしても、それは法人税法上の減価償却資産に該当しない資産に係るものであって、法人税法第31条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》第1項に規定する償却費として損金経理をした金額(損金経理額)に該当せず、また、法人税法上の減価償却資産に係る償却超過額にも当たらない。

そうすると、請求人が当該事業年度に償却超過額とした金額は、当該翌事業年度において、同条第4項に規定する当該償却事業年度前の各事業年度における当該減価償却資産に係る損金経理額のうち当該償却事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額(償却超過額)には該当せず、当該翌事業年度の損金経理額に含まれないから、当該翌事業年度の損金の額に算入することはできない。

　★リンクはこちら　⇒　設備を事業の用に供していなかったことから損金不算入額となった償却費は償却超過額には該当せず、翌事業年度において損金経理額に含まれないとした事例

2019年1月22日

平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成30年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)

国税庁は、『平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成30年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)』を、ホームページに掲載した。

　★リンクはこちら　⇒　平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成30年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)

2018年10月4日

本件機械装置は、本件販売者において使用されていたというべきであり、「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」に該当しないとした事例

  • 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分　⇒棄却
  • 平成29年10月31日裁決

＜ポイント＞
本事例は、租税特別措置法第42条の6第1項に規定する「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」とは、その製作者及び取得した販売者において使用されたことのない、いわゆる新品であるものをいい、それに該当するかどうかは販売者等における業種、業態、その資産の構成及び使用の状況に係る事実関係を総合的に勘案して判断するとしたものである。

＜要旨＞
請求人は、租税特別措置法(平成28年法律第15号による改正前のもの)第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第1項に規定する「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」とは、その製作の後、製作者又は製作者から取得した者の下で固定資産として使用されたことのないものをいうとして、請求人が取得した機械装置(本件機械装置)は、製作された後請求人が取得するまでの間、①その販売者(本件販売者)の固定資産として使用されたことはなく、また、棚卸資産として管理されていて資産価値の減少はないこと、②本件販売者による1年間の保証の下、新品として取得したものであることから、本件機械装置は同項に規定する「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」に該当する旨主張する。

しかしながら、同項に規定する「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」とは、その製作者及び取得した販売者(販売者等)において使用されたことのない、いわゆる新品であるものをいい、それに該当するかどうかは販売者等における業種、業態、その資産の構成及び使用の状況に係る事実関係を総合的に勘案して判断することとなる。本件機械装置は、製作された後、本件販売者において1年以上にわたり展示場での展示及び実演に供され、部品交換もされていたのであり、これらの事情を総合的に勘案すると、本件販売者において使用されていたというべきであり、「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」に該当しない。

　★リンクはこちら　⇒　本件機械装置は、本件販売者において使用されていたというべきであり、「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」に該当しないとした事例

2018年7月25日

請求人は、本件発注者に対して、工事完了年月日までに本件工事の全部を完了して引き渡したものと認められるから、本件工事の請負代金の額は、本件事業年度の益金の額に算入するのが相当であるとした事例

  • ①平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度の法人税の更正処分　⇒一部取消し
  • ②平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分　⇒棄却
  • ③平成26年7月1日から平成27年6月30日までの消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分　⇒棄却
  • ④延滞税　⇒却下
  • 平成29年10月4日裁決

＜ポイント＞
本事例は、本件工事には設置したバリケードの管理及び本件工事の施工区域の管理等は含まれておらず、請求人は、本件発注者に対して本件竣工届を提出して、工事完了年月日付で本件工事の請負代金の残額を請求したこと、本件発注者は、請求人に対して本件検査通知書を発行し、同日以降、設置したバリケードの管理及び本件工事の施工区域の管理等をしていたことからすると、請求人は、本件発注者に対して、同日までに本件工事の全部を完了して引き渡したものと認められるとしたものである。

＜要旨＞
請求人は、改修工事(本件工事)を請け負い、主要な工事を終えて発注者(本件発注者)に対し、竣工日を平成27年3月27日とする竣工届(本件竣工届)を提出し、本件発注者から工事完了年月日を同月31日とする工事検査通知書(本件検査通知書)を受領しているが、本件工事には、次期工事が開始されるまでの間、本件工事の完了箇所及び次期工事予定区域を囲うためにバリケードを設置して現場管理することが含まれ、それらを同年9月まで継続して行っていたのであり、本件工事は同年3月31日までに完了していなかったから、本件工事の請負代金の額は、同日を含む事業年度(本件事業年度)の益金の額に算入されない旨主張する。

しかしながら、本件工事には設置したバリケードの管理及び本件工事の施工区域の管理等は含まれておらず、請求人は、本件発注者に対して本件竣工届を提出して、同月31日付で本件工事の請負代金の残額を請求したこと、本件発注者は、請求人に対して本件検査通知書を発行し、同日以降、設置したバリケードの管理及び本件工事の施工区域の管理等をしていたことからすると、請求人は、本件発注者に対して、同日までに本件工事の全部を完了して引き渡したものと認められるから、本件工事の請負代金の額は、本件事業年度の益金の額に算入するのが相当である。

ただし、本件事業年度の益金の額に算入される本件工事の請負代金の額には、請求人が設置したバリケードの使用料が含まれており、それに個別対応する原価であるバリケードの賃借料の一部を本件事業年度の損金の額に算入すべきところ算入されていなかったことから、原処分の一部を取り消すべきである。

　★リンクはこちら　⇒　請求人は、本件発注者に対して、工事完了年月日までに本件工事の全部を完了して引き渡したものと認められるから、本件工事の請負代金の額は、本件事業年度の益金の額に算入するのが相当であるとした事例

2018年7月23日

2018年7月の税務と期限

期　限 項 　目
7月10日 6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
7月17日 所得税の予定納税額の減額申請
7月31日 所得税の予定納税額の納付(第1期分)
5月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
11月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付


★リンクはこちら　⇒　税務カレンダー

2018年7月2日

「収益認識に関する会計基準」への対応について

国税庁は、「収益認識に関する会計基準」(平成30年3月30日 企業会計基準委員会)及び平成30年度税制改正を踏まえ、法人税基本通達の見直しを行うとともに、これらの解説資料を取りまとめ、ホームページに公表した。

中小企業(監査対象法人以外)の会計処理(消費税を含む。)については、従来どおり企業会計原則、中小企業の会計に関する指針及び中小企業の会計に関する基本要領等によることが認められるため、①返品調整引当金制度の廃止、②長期割賦販売等に該当する資産の販売等について延払基準により収益の額及び費用の額を計算する選択制度の廃止(いずれも経過措置が設けられている。)以外は、今般の通達改正等により従来の取扱いが変更されるものではない。

　★リンクはこちら　⇒　「収益認識に関する会計基準」への対応について

2018年6月26日

請求人の国外関連者に当たる子会社に対してされた米ドルの各貸付けにつき、その利息額の独立企業間価格の算定においては、各米国債の利率による方法が相当とした事例

  • ①平成25年7月1日から平成26年6月30日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分　→一部取消し
  • ②平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分　→全部取消し
  • ③平成25年7月1日から平成26年6月30日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分　→一部取消し
  • 平成29年9月26日裁決

＜ポイント＞
本事例は、米ドルの各貸付けに係る利息額の独立企業間価格の算定について、借り手の銀行調達利率による方法及び貸手の銀行調達利率による方法を採用することができないときは、各米国債の利率による方法を採用することが相当であるとしたものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人の国外関連者に該当する子会社(本件子会社)に対して請求人が行った米ドルの各貸付け(本件各貸付け)につき、その利息額の独立企業間価格の算定については、独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法である貸手の銀行調達利率による方法(米ドルのスワップレートにスプレッドを加えた利率)によることが最も適切である旨主張する。

確かに、借手である本件子会社には非関連者である銀行等からの借入れの実績がなく、本件子会社が非関連者である銀行等から本件各貸付けと同様の状況の下で借り入れたとした場合に付されるであろう利率を見いだすことができないことから、借り手の銀行調達利率による方法を採用することはできない。

しかしながら、原処分庁が用いたスプレッドは、請求人が本件各貸付けと同様の状況で銀行等から借り入れた場合のスプレッドとして正確性を有するものとは認められず、当審判所の調査によっても他に請求人が非関連者である銀行等から本件各貸付けと同様の状況の下で借り入れたとした場合に付されるであろう利率を算定する適切な方法を見いだすことはできないことから、貸手の銀行調達利率による方法を採用することはできない。

もっとも、本件各貸付けにおいては、発行日が本件各貸付けの貸付開始日と近接し、発行日から満期償還日までの期間が本件各貸付けの貸付期間に近似する各米国債(本件各米国債)が存在することが認められ、本件各米国債の利率は、本件各貸付けに係る資金を本件各貸付けと通貨、取引時期、期間等が同様の状況の下で国債等により運用した場合に得られるであろう利率に当たると認められることから、本件各米国債の運用利率による方法を採用することが相当というべきである。

　★リンクはこちら　⇒　請求人の国外関連者に当たる子会社に対してされた米ドルの各貸付けにつき、その利息額の独立企業間価格の算定においては、各米国債の利率による方法が相当とした事例

2018年6月22日

大法人の電子申告の義務化の概要について

経済社会のICT化等が進展する中、税務手続においても、ICTの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることが重要であることから、平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(以下「e-Tax」という。)により提出しなければならないこととされた (以下この提出に関する制度を「電子申告の義務化」という。)。
今回、その概要等について以下のとおり掲載した。

＜電子申告の義務化の概要＞
「電子申告の義務化」の対象となる税目、法人の範囲、手続等は以下のとおりとなる。
1.対象税目(注1)
法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税

2.対象法人の範囲(注2)
(1)法人税及び地方法人税
①内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額(以下「資本金の額等」という。)が1億円を超える法人
②相互会社、投資法人及び特定目的会社
(2)消費税及び地方消費税
(1)に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体

3.対象手続
確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書(以下これらを総称して「申告書」という。)

4.対象書類
申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て

5.例外的書面申告
電気通信回線の故障、災害その他の理由によりe-Taxを使用することが困難であると認められる場合(注3)において、書面により申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の事前の承認を要件として、法人税等の申告書及び添付書類を書面によって提出することができる。

6.適用開始届出
電子申告の義務化の対象となる法人(以下「義務化対象法人」という。)は、以下のとおり納税地の所轄税務署長に対し、適用開始事業年度等を記載した届出書(「電子申告義務化適用届出書(仮)」)を提出することが必要である。
(1)平成32年3月31日以前に設立された法人で平成32年4月1日以後最初に開始する事業年度(課税期間)において義務化対象法人となる場合
当該事業年度(課税期間)開始の日から1か月以内
(2)平成32年4月1日以後に増資、設立等により義務化対象法人となる場合
イ増資により義務化対象法人となる場合
資本金の額等が1億円超となった日から1か月以内
ロ新たに設立された法人で設立後の最初の事業年度から義務化対象法人となる場合
設立の日から2か月以内
(3)平成32年4月1日以後に義務化対象法人であって消費税の免税事業者から課税事業者となる場合
課税事業者となる課税期間開始の日から1か月以内

7. 適用日
平成32(2020)年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用
(注)1
地方税の法人住民税及び法人事業税についても電子申告が義務化される(地方税の電子申告の義務化については、各地方公共団体のホームページをご覧のこと)。
(注)2
義務化対象法人には、人格のない社団等及び外国法人は含まれない。
(注)3
電子的に提出することが困難であると認められる具体的な事例は、今後公表していくことを予定している。

＜電子申告の義務化に伴い導入する利便性向上施策等＞
電子申告の義務化に当たっては、法人税等に係る申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を進めることとされており、国税庁においては、以下のとおり利便性の向上に向けた施策を電子申告の義務化までの間に順次実施していくこととしている。
なお、これらの施策については、電子申告が義務化されない中小法人等にも適用されるものとなっている。

　★リンクはこちら　⇒　大法人の電子申告の義務化の概要について

2018年6月18日

代表取締役が代表権のない取締役に分掌変更したことに伴って請求人が支給した金員について、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえず、法人税法上の損金算入することができる退職給与に該当しないとした事例

  • 平成22年6月1日から平成23年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成23年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分　→棄却
  • 平成29年7月14日裁決

＜ポイント＞
本事例は、分掌変更後も、請求人の経営ないし業務において主要な地位を占め、請求人の取締役として重要な決定事項に関与していたことが認められるから、当該取締役は、分掌変更により、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえないとしたものである。

＜要旨＞
請求人は、その代表者(本件役員)が代表取締役社長を辞任し、代表権のない取締役会長となったこと(本件分掌変更)に伴い、請求人が本件役員に対し支給した金員(本件金員)について、本件役員は本件分掌変更により本件役員の各業務に関する権限を他の役員等に移譲し、仕事量、質及び内容が大幅に縮小または変更したため、請求人の役員としての地位または職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあったといえるから、本件金員は法人税法上の退職給与に該当する旨主張する。

しかしながら、本件分掌変更に伴い、本件役員の地位や職務につき相当程度の変動が生じたことは認められるものの、本件役員は、本件分掌変更後も、請求人の経営ないし業務において主要な地位を占め、請求人の取締役として重要な決定事項に関与していたことが認められるから、本件役員は、本件分掌変更により、役員としての地位または職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえず、本件金員は法人税法上の損金算入することができる退職給与に該当しないものと認められる。

　★リンクはこちら　⇒　代表取締役が代表権のない取締役に分掌変更したことに伴って請求人が支給した金員について、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえず、法人税法上の損金算入することができる退職給与に該当しないとした事例

2018年6月14日

適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載

平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定された。

このため、法人税関係特別措置のうち税額または所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要がある。

平成30年4月1日以後終了事業年度に使用する区分番号一覧表が国税庁のホームページに掲載された。

　★リンクはこちら　⇒　適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載

2018年6月13日

請求人の行った土地の売買取引について、請求人と最終取得者との間で売買契約が成立しているとは認められないとした事例

  • ①平成24年11月1日から平成25年10月31日までの事業年度の法人税の更正処分　→棄却
  • ②平成24年11月1日から平成25年10月31日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分　→一部取消し
  • ③平成24年11月1日から平成25年10月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分　→棄却
  • ④平成24年11月1日から平成25年10月31日までの課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分　→一部取消し
  • ⑤平成25年11月1日から平成26年10月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分　→全部取消し
  • ⑥平成25年11月1日から平成26年10月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分　→全部取消し
  • ⑦平成25年11月1日から平成26年10月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分　→全部取消し
  • 平成29年8月21日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人と中間取得者は、当該土地について売買する旨合意し、売買契約を締結したと認められ、また、中間取得者と最終取得者の売買契約も有効に成立しているものと認められるから、本件土地取引は請求人と中間取得者との間で有効に成立しているとしたものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人の行った土地の売買取引(本件土地取引)について、最終取得者の妻が中間取得者の担当者とは会っていない旨の申述をしていること等を理由として、請求人が中間取得者に売却した事実は認められず、最終取得者に対し売却されたものである旨主張する。

しかしながら、中間取得者には、本件土地取引について包括的に委任していた者がおり、同人主導の下、請求人と中間取得者は、当該土地について売買する旨合意し、売買契約を締結したと認められる。また、最終取得者は中間取得者を売買契約の相手方と認識し、かつ、当該土地の売買代金が中間取得者に支払われていることからすれば、中間取得者と最終取得者の売買契約は有効に成立しているものと認められる。

したがって、本件土地取引は有効に成立しているから、原処分の一部を取り消すべきである。

　★リンクはこちら　⇒　請求人の行った土地の売買取引について、請求人と最終取得者との間で売買契約が成立しているとは認められないとした事例

2018年6月1日

2018年6月の税務と期限

期  限 項  目
6月11日 5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月～当年5月分)の納付
6月15日 所得税の予定納税額の通知
7月2日 4月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
10月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)


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2018年6月1日

2018年5月の税務と期限

期  限 項  目
5月10日 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5月15日 特別農業所得者の承認申請
5月31日 個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
3月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
9月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
自動車税の納付
鉱区税の納付


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2018年5月7日

2018年4月の税務と期限

期  限 項  目
4月10日 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4月16日 給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
5月1日 公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
2月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
8月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
軽自動車税の納付
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日または最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)


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2018年4月2日

請求人の代表取締役に対する役員給与の額のうち、同業類似法人の代表者に対する役員給与の額の最高額を超える部分の金額は不相当に高額な部分の金額であるとした事例

  • ①平成25年8月1日から平成27年7月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成25年8月1日から平成26年7月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分　→一部取消し
  • ②平成22年8月1日から平成25年7月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分ほか　→棄却
  • 平成29年4月25日裁決

＜要旨＞
原処分庁は、請求人の同業類似法人における代表者に対する役員給与の最高額と比較すると、請求人の代表取締役(本件代表者)に対する役員給与(本件役員給与)の額は、極めて高額であり、明らかに不相当に高額な部分があるから、当該最高額を本件代表者に対する役員給与相当額とし、本件役員給与の額のうち役員給与相当額を超える部分の金額は、不相当に高額な部分の金額として損金の額に算入されない旨主張し、請求人は、本件代表者の職務は格別であり、原処分庁が採用した同業類似法人の抽出基準は合理性を有するものではないから、本件役員給与の額について不相当に高額な部分の金額はない旨主張する。

しかしながら、審判所の調査の結果、本件代表者の職務の内容が特別に高額な役員給与を支給すべきほどのものとは評価し難く、原処分庁が採用した同業類似法人の抽出基準は合理性があるものと認められる。
そして、本件代表者の職務内容に大きな変化はなく、請求人の収益の状況及び使用人給与の支給状況もおおむね一定であるところ、本件役員給与の額は同業類似法人の代表者に対する役員給与の額の最高額を上回るものであり、しかも当該最高額を支給する法人は、請求人よりも相当に経営状況が良好と評価される点を鑑みれば、本件役員給与の額のうち当該最高額を超える部分の金額は不相当に高額な部分の金額であるといえる。
ただし、原処分庁が抽出した同業類似法人の中に、請求人とは業種の異なる法人が認められることから、同社を同業類似法人から除外した上で役員給与相当額を算定し、不相当に高額な部分の金額として損金の額に算入されない金額を計算すると、原処分の額を下回ることから、原処分の一部を取り消すのが相当である。

　★リンクはこちら⇒　請求人の代表取締役に対する役員給与の額のうち、同業類似法人の代表者に対する役員給与の額の最高額を超える部分の金額は不相当に高額な部分の金額であるとした事例

2018年3月21日

2018年3月の税務と期限

期　限 項　目
3月12日 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月15日 前年分所得税の確定申告
所得税確定損失申告書の提出
前年分所得税の総収入金額報告書の提出
確定申告税額の延納の届出書の提出
個人の青色申告の承認申請
前年分贈与税の申告
国外財産調書の提出
個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
4月2日 個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
1月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの
期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る
確定申告＜消費税・地方消費税＞
7月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの
中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞


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2018年3月1日

2018年2月の税務と期限

期　限 項　目
2月13日 1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
2月28日 前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
6月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの
中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
前年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)
前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付


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2018年2月1日

法人税額から控除される所得税の額の計算において、配当の計算期間のうちにその元本を所有していた期間の占める割合を判断した事例

  • ①平成24年12月1日から平成25年11月30日までの事業年度の法人税の更正処分　→棄却
  • ②平成25年12月1日から平成26年11月30日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分　→一部取消し
  • 平成29年1月26日裁決

＜ポイント＞
本事例は、法人税法施行令第140条の2第2項に規定する判定対象配当等がその支払に係る基準日の1年前の日以前に設立された法人からその設立の日以後最初に支払われる剰余金配当等である場合において、法人税の額から控除される所得税の額について判断した事例である。

＜要旨＞
請求人が所有する関連会社の株式(本件株式)に対する配当(本件配当)について、本件配当の計算の基礎となった期間(配当計算期間)の月数のうちに請求人がその元本を所有していた期間(元本所有期間)の月数の占める割合(所有期間割合)の算定に当たり、原処分庁は、配当計算期間の月数は、平成25年6月1日から平成26年5月31日までの12か月であり、請求人の元本所有期間の月数は、本件株式を取得した日である同年3月18日から同年5月31日までの3か月であるから、法人税法施行令(平成25年政令第166号による改正前のもの)第140条の2《法人税額から控除する所得税額の計算》第2項の規定により所有期間割合(3か月／12か月)は0.250となる旨主張する一方、請求人は、配当計算期間の月数は、平成26年6月1日から当該関連会社の臨時株主総会における配当決議の日である同年9月18日までの4か月であり、請求人の元本所有期間の月数は、同年6月1日から同年9月18日までの4か月であるから、同項の規定により所有期間割合(4か月／4か月)は1.000となる旨主張する。

しかしながら、本件配当は、同項に規定する判定対象配当等がその1年前の日以前に設立された法人からその設立の日以後最初に支払われる剰余金配当等である場合に該当すると認められるから、配当計算期間の初日は、本件配当の支払に係る基準日である平成26年9月18日の1年前の日の翌日である平成25年9月19日となり、配当計算期間の月数は、同日から本件配当の基準日である平成26年9月18日までの12か月となる。
そして、請求人の元本所有期間の月数は、本件株式を取得した日である同年3月18日から同年9月18日までの7か月と認められるから、同項の規定により所有期間割合(7か月／12か月)は0.584となる。

したがって、これを前提に法人税額から控除される所得税等の額を計算すると、原処分の一部を取り消すべきである。

　★リンクはこちら⇒　法人税額から控除される所得税の額の計算において、配当の計算期間のうちにその元本を所有していた期間の占める割合を判断した事例

2018年1月10日

取引先から元代表者に支払われた金員は、請求人に帰属する収益とは認められないと認定した事例

  • ①平成23年7月1日から平成24年6月30日までの事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分　→一部取消し
  • ②平成23年7月1日から平成24年6月30日まで及び平成25年7月1日から平成26年6月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分　→棄却
  • 平成29年3月10日裁決

＜ポイント＞
本事例は、取引先から請求人の元代表者に支払われた金員について、当該金員の支払に係る事実関係を総合すれば、元代表者個人に支払われたものとみるのが相当であり、請求人に帰属する収益と認めることはできないとしたものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人の元代表者からの求めに応じて支払われた金員(本件金員)について、①元代表者が取引先に対して請求人の会長として振る舞っていたこと、②本件金員が請求人宛の支払明細書(本件支払明細書)に基づき支払われたこと、③本件金員の支払者が請求人との取引の継続を条件として支払っていたことから、本件金員は請求人に支払われたものである旨主張する。

しかしながら、当時、元代表者は請求人の役員や従業員ではなく、請求人が受注した工事に飽くまで仲介人として関与したにとどまることからすれば、元代表者の行為を請求人の行為と同視することはできない。
また、本件支払明細書が請求人に送付されたと認めるに足る証拠はないから、本件支払明細書の記載をもって、本件金員が請求人に支払われたものとは認められず、さらに、請求人との取引の継続を目的として本件金員が支払われたことは、本件金員が請求人に支払われたことの決め手とはいえない。
以上のことからすると、本件金員は、元代表者個人に支払われたものと認めるのが相当であり、請求人に帰属する収益とは認められない。

　★リンクはこちら⇒　取引先から元代表者に支払われた金員は、請求人に帰属する収益とは認められないと認定した事例

2018年1月5日

2018年1月の税務と期限

期　限 項　目
1月10日 前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
1月31日 支払調書の提出
源泉徴収票の交付
固定資産税の償却資産に関する申告
前年11月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
5月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
給与支払報告書の提出
給与所得者の扶養控除等申告書の提出
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)

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2018年1月4日

2017年12月の税務と期限

期　限 項　目
12月11日 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月～11月分)の納付
1月4日 10月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
4月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
給与所得の年末調整
給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

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2017年12月1日

2017研究開発税制Q&A

経済産業省ホームページに、「2017研究開発税制Q＆A」パンフレットが公表された。

当該パンフレットは、沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会(いわゆる日税連)調査研究部が監修したもので、平成29年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映した内容となっている。

★リンクはこちら⇒2017研究開発税制Q&A(既に削除済み)

2017年11月21日

決定処分において損金の額に含まれていないと主張する経費のうち一部は当該事業年度の損金の額に算入することが認められるとした事例

  • ①平成21年10月1日から平成22年9月30日までの事業年度の法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分　→一部取消し
  • ②平成22年10月1日から平成26年9月30日までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分ほか　→棄却
  • ③平成21年10月1日から平成26年9月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分　→棄却
  • 平成28年11月7日裁決

＜ポイント＞
本事例は、審査請求に至って初めてされたさらに認められるべき経費支出がある旨の主張について、請求人において業務関連性の立証がある支出は損金の額に算入されるが、請求人においてその立証がない支出は損金の額に算入されないとしたものである。

＜要旨＞
原処分庁は、決定処分(本件決定処分)に係る不動産賃貸事業の所得の計算において、損金の額に算入された経費以外に追加して損金の額に算入すべき経費(本件追加経費)はない旨主張する。

しかしながら、請求人は総勘定元帳等その他の帳簿書類等を一切作成しておらず、本件決定処分を受けた後、本審査請求に至って初めて本件追加経費があると主張して当該追加経費に係る証拠として領収証等を当審判所に対して提出したものであるが、その一部については請求人の当該不動産賃貸事業に関連して支出したものと認められることから損金の額に算入することができる。

他方、それ以外の領収証等に係る支出については、当該業務との関連性の立証等がないこと等から損金該当性を認めることはできず、損金の額に算入することはできない。

★リンクはこちら⇒決定処分において損金の額に含まれていないと主張する経費のうち一部は当該事業年度の損金の額に算入することが認められるとした事例

2017年11月17日

2017年11月の税務と期限

期 限 項 目
11月10日 ・10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月15日 ・所得税の予定納税額の減額申請
11月30日 ・所得税の予定納税額の納付(第2期分)
・特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
・9月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
・3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
・3月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
・消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
・消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・個人の事業税の納付(第2期分)

★リンクはこちら⇒税務カレンダー

2017年11月1日

法人事業概況説明書の様式改訂(平成30年4月1日以後終了事業年度分より)

国税庁は、『「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます。』を、ホームページに掲載した。

平成30年4月1日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書の様式が改訂される。

★リンクはこちら⇒法人事業概況説明書の様式改訂(平成30年4月1日以後終了事業年度分より)

2017年10月13日

平成29年4月1日以後終了事業年度分の適用額明細書記載の手引(単体法人用)及び適用額明細書記載の手引(連結法人用)

国税庁は、平成29年4月1日以後終了事業年度分の『適用額明細書記載の手引(単体法人用)及び適用額明細書記載の手引(連結法人用)』を、ホームページに掲載した。

法人税関係の租税特別措置の適用を受けようとする場合には、｢適用額明細書｣を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要がある。
この手引は、本制度の概要をはじめ、｢適用額明細書｣の具体的な記載の仕方や留意点について取りまとめたものである。
｢適用額明細書｣を作成する際にご参照のこと。

★適用額明細書の記載の手引(単体法人用)はこちら⇒適用額明細書の記載の手引(単体法人用)
★適用額明細書の記載の手引(連結法人用)はこちら⇒適用額明細書の記載の手引(連結法人用)

2017年10月11日

2017年10月の税務と期限

期　限 項　目
10月10日 ・9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月16日 ・特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月31日 ・8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告

＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(6月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

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2017年10月2日

NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務

＜照会要旨＞
NPO法人A会(以下｢A会｣という。)は、特定非営利活動促進法により設立された特定非営利活動法人であり、法人税法上の公益法人等に該当する(法法2六、特定非営利活動促進法70①)。
今般、A会は、障害者総合支援法(注)に規定する障害福祉サービスを、利用者に対して提供することとしているが、当該サービスはA会の本来の目的として行う事業であり、公益性を有するものであることから、法人税の納税義務はないと解してよいか？

(注)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律をいう。

＜回答要旨＞
原則、法人税法上の収益事業に該当し、法人税の納税義務がある。
(理由)
法人税法上、公益法人等は、収益事業から生ずる所得以外の所得については、法人税を課さないこととされている(法法4①)。ここにいう収益事業とは、法人税法施行令第5条第1項各号(収益事業の範囲)に掲げる34の事業をいう。
このため、その行う事業が公益法人等の本来の目的たる事業であるかどうかや会員等に対して利益の分配を行わない(非営利)といったことにより、収益事業に該当するかどうかの判断を行うものではない。

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスは、障害者に対して介護等の提供を行う対人サービスであり、こうした障害者は医療保健面でのケアを必要とするのが通例であることから、医療と密接な連携がなされており、実際面において、これらは、個別支援計画の策定過程等を通じて確保されるので、このような特徴を有する障害福祉サービスは、原則として収益事業である｢医療保健業」に該当する(法令5①二十九)。他方、就労移行支援に代表されるように、看護師の関与も求められていないものについては、必ずしも「医療保健業」とは言えないのではないかと考える向きもあるようである。
この点、基本的には上述のとおり、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスは「医療保健業」に該当すると考えられるが、仮に、個別の事業者のサービス内容から見て、実態として医療や保健といった要素がないサービスを提供しているようなケースがあったとしても、障害者総合支援法の下で、事業者と利用者との間で利用契約を締結し、利用者からそのサービスの対価を受領することになるので、そうした契約関係等を踏まえれば、法人税法施行令第5条第1項第10号に規定する収益事業である「請負業(事務処理の委託を受ける業を含む。)」に該当する。

したがって、NPO法人が行う障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスは通常、医療保健業か請負業のいずれかに該当し、法人税の納税義務がある。
ただし、NPO法人が提供する障害福祉サービスが、実費弁償方式(①個々の契約ごとにその都度実費精算が行われるもの、②ごく短期間に実費精算が行われるもの、③手数料等の額が法令により実費弁償の範囲内で定められ、仮に剰余金が生じた場合には手数料を減額する等の適正な是正措置を講ずることになっているもの)により行われるもので、あらかじめそのことについて税務署長の確認を受けた場合については、収益事業としないものとされ(法人税基本通達15-1-28)、また、その障害福祉サービスに従事する者の半数以上が身体障害者等であり、かつそのサービスが身体障害者等の生活の保護に寄与している場合については、収益事業に含まれないものとされるので(法令5②二)、いずれかの場合に該当するときには法人税の納税義務はない。
なお、法人税の額は、各事業年度の所得の金額を課税標準として、その所得の金額に税率を乗じて計算する仕組みとなっているので、公益法人等が納税義務者として、法人税の申告をする場合であっても、収益事業から生じた所得がない(例えば赤字)場合には、納付する法人税額は生じない。

★リンクはこちら⇒NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務

2017年9月14日

平成29年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

国税庁は、『平成29年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』を作成した。

★リンクはこちら⇒平成29年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

2017年9月6日

各店舗の収益の帰属は、当該各店舗の営業許可の名義人ではなく請求人であるとした事例

  • ①平成22年2月1日から平成23年1月31日まで及び平成24年2月1日から平成25年1月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年2月1日から平成23年1月31日まで及び平成24年2月1日から平成25年1月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成23年1月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分並びに不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成25年1月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分　→一部取消し
  • ②法人税の青色申告の承認の取消処分ほか　→棄却
  • 平成28年8月22日裁決

＜ポイント＞
本件は、請求人とは異なる者が営業許可の名義人となっている飲食店について、当該各飲食店に係る収益は当該各名義人ではなく請求人と認められるものの、当該各店舗に係る収益の計算において原処分庁が算定した売上原価の額等に誤りがあることから、原処分の一部を取り消したものである。

＜要旨＞
請求人は、請求人とは異なる者が営業許可の名義人となっている複数の飲食店(本件各店舗)について、本件各店舗の経営者は営業許可の各名義人(本件各名義人)であるから、本件各店舗に係る収益は請求人に帰属しない旨主張する。

ところで、実質的な費用収益の帰属主体及び資産の譲渡等の帰属主体については、名義と実質が一致しない場合、実質的にこれらを享受する者に対して課税されることとなるところ、その判断は事業に至る経緯、経営の実態、経理関係、関係者の認識等を総合して行うべきである。
これを本件についてみると、①請求人の代表者(本件代表者)の指示により、本件各名義人が本件各店舗の賃借人及び営業許可の名義人になっていること、②本件代表者が開業前の工事等に関与していたこと、③本件代表者によって、本件各名義人及び本件各店舗の従業員の勤務状況が管理されていたことからすると、本件代表者が本件各店舗の開業を決意し、経営の実権を握っていたといえる。また、本件代表者の指示の下、本件各店舗の売上日報等が作成され、本件代表者が売上金の回収、売上げ及び経費の管理を行い、給与を支給していたことからすると、本件代表者が主体となって本件各店舗に係る経理処理をしていたと認められる。
そうすると、かかる経営状況は、本件代表者が自ら主体となって経理処理をしている請求人が経営する飲食店(申告店舗)と同様であって、申告店舗と本件各店舗はその経営実態において何ら変わることはないことから、本件代表者には本件各店舗の収益が全て請求人に帰属するとの認識があったものと認められる。

したがって、本件各店舗に係る収益の帰属者は請求人であると認められる。ただし、原処分庁が算定した売上原価の額等に誤りがあることから、原処分の一部を取り消すべきである。

★リンクはこちら⇒各店舗の収益の帰属は、当該各店舗の営業許可の名義人ではなく請求人であるとした事例

2017年9月5日

2017年9月の税務と期限

期　限 項　目
9月11日 ・8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月2日 ・7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

・1月、4月、7月、10月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告

＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

★リンクはこちら⇒税務カレンダー

2017年9月1日

2017年8月の税務と期限

期　限 項　目
8月10日 ・7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8月31日 ・6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

・3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告

＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

・個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
・個人事業税の納付(第1期分)

・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

★リンクはこちら⇒　税務カレンダー

2017年8月1日

適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等

国税庁は、『適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等』を、ホームページに掲載した。

★リンクはこちら⇒　適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等

2017年7月28日

パンフレット「所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」(平成29年4月以降に始まる事業年度から)

経済産業省は、パンフレット「所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」(平成29年4月以降に始まる事業年度から)をホームページに掲載した。

所得拡大促進税制は、平成29年度税制改正において、制度の拡充が行われた。

★リンクはこちら⇒　パンフレット「所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」(平成29年4月以降に始まる事業年度から)(既に削除済み)

2017年7月26日

2017年7月の税務と期限

期　限 項　目
7月10日 ・6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
7月18日 ・所得税の予定納税額の減額申請
7月31日 ・所得税の予定納税額の納付(第1期分)

・5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(3月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

★リンクはこちら⇒　税務カレンダー

2017年7月3日

2017年6月の税務と期限

期　限 　項　目
6月12日 ・5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額　

(前年12月～当年5月分)の納付
6月15日 ・所得税の予定納税額の通知
6月30日 ・4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞・消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

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2017年6月1日

平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット

平成29年度の税制改正においては、設備投資を始めとして、研究開発、給料引上げ、事業承継など、中小企業の企業活動を支援する税制措置が広く拡充されることになった。

中小企業庁は、改正の概要や措置の内容、適用要件等について、中小企業・小規模事業者の方々向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成した。

★リンクはこちら⇒　平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット

2017年5月15日

2017年5月の税務と期限

期　限 項　目
5月10日 ・4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5月15日 ・特別農業所得者の承認申請
5月31日 ・個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知

・3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞・3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)

・消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告

＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人の 1月ごとの中間申告

(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

・確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
・自動車税の納付

・鉱区税の納付

★リンクはこちら⇒　税務カレンダー

2017年5月8日

租税調査会研究報告第32号「法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点」の公表

日本公認会計士協会は、平成29年３月15日に開催された常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第32号「法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点」」を公表した。

実務上、企業や個人が行った取引等につき租税回避行為として、行為計算の否認が問題となることは少なくなく、租税専門家としては、関連する重要な裁判例や議論を踏まえながら適正に税務実務(助言等を含む。)を遂行する必要がある。
そのため、本研究報告では、近時の「租税回避」の否認に関する議論の概要並びに「法人税法上の包括的な租税回避否認規定」に係る裁判例の動向及び当該裁判例に基づく実務上の留意点の検討を行い、その結果を報告するものである。

また、「包括的な租税回避否認規定」に関する今後の議論の参考とするべく、国際的租税回避行為に対する国際協調的取組の動向及びこれに対する我が国の対応並びに一般否認規定の導入に関する議論の紹介を行っている。

★リンクはこちら⇒　租税調査会研究報告第32号「法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点」

2017年4月11日

2017年4月の税務と期限

期　限 項　目
4月10日 ・3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4月15日 ・給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
5月1日 ・公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

・2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の 1月ごとの中間申告

(12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・軽自動車税の納付

・固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付・固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日または最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)・固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)

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2017年4月3日

申告書確認表

国税庁は、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者の方に自発的な適正申告をしていただく取組を充実させていくこととしており、調査課所管法人の皆様が申告書を提出される前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際にご活用いただくための確認表を作成している。

国税庁のホームページでは、当該取組の内容を案内するとともに、確認表の様式を掲載し、提供しているので、様式はダウンロードして活用できる。

★リンクはこちら⇒　申告書確認表

2017年3月6日

2017年3月の税務と期限

期　限 項　目
3月10日 ・2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月15日 ・前年分所得税の確定申告

・所得税確定損失申告書の提出・前年分所得税の総収入金額報告書の提出・確定申告税額の延納の届出書の提出・個人の青色申告の承認申請・前年分贈与税の申告

・国外財産調書の提出

・個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
3月31日 ・個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告

・1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞・1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

・7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)

・消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の 1月ごとの中間申告

(11月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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2017年3月1日

子会社に対する売掛債権の放棄に係る損失は法人税法上の寄附金に該当するとして、原処分の一部を取り消した事例

  • 法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに復興特別法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分
  • 一部取消し
  • 平成28年4月14日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人は子会社に対する売掛債権を有効に放棄したものと認められるところ、当該売掛債権の放棄に係る損失は法人税法上の寄附金に該当するとしたものである。

＜要旨＞
原処分庁は、債権放棄に関する請求人と子会社との間の意思について、回収不能額が不確定な状態の下、子会社に対する売掛債権(本件売掛債権)の全額を放棄する旨の内容虚偽の債権放棄声明文(本件声明文)を作成し交付することで子会社の清算を進めることを企図し、その交付後において、子会社の請求人に対する返済不足額として確定した回収不能額を債権放棄する趣旨であることが明らかであるなどとして、本件声明文の交付をもって請求人が本件売掛債権を放棄したとは認められない旨主張する。

しかしながら、本件売掛債権の放棄に至る経緯等からすれば、請求人は、子会社を破産させることなく清算する必要から本件売掛債権の全額を放棄したと認めるのが自然であり、本件売掛債権の放棄は、請求人の真意に基づくものといえることから、本件声明文の交付をもって、請求人は、本件売掛債権を有効に放棄したものと認められる。
そして、請求人が子会社の清算に伴う損失負担を行う理由は認められないので、本件売掛債権の放棄に経済的合理性があるとはいえず、当該子会社の債務超過が相当期間継続した事実もないことから、本件売掛債権の放棄に係る損失の額は法人税法上の寄附金の額に該当する。

★リンクはこちら⇒　子会社に対する売掛債権の放棄に係る損失は法人税法上の寄附金に該当するとして、原処分の一部を取り消した事例

2017年2月21日

2017年2月の税務と期限

期　限 項　目
2月10日 ・1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
2月28日 ・前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告　

＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞・3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業主の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)

・消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告

＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの

中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
2月16日
～3月15日		 ・前年分所得税等の確定申告
1月4日
～3月31日		 ・前年分個人事業者の消費税の申告
2月1日
～3月15日		 ・前年分贈与税の確定申告

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2017年2月1日

国外関連者に対する貸付金利息について原処分庁が行った独立企業間価格の算定は相当であるとした事例

①平19.6.1から平25.5.31の各事業年度の法人税の各更正処分
②平19.6.1から平20.5.31、平22.6.1から平23.5.31及び平24.6.1から平25.5.31の各事業年度の法人税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分
③平24.6.1から平25.5.31の課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
棄却
平成28年2月19日裁決

＜ポイント＞
本事例は、国外関連者に対する貸付金利息の独立企業間価格について、原処分庁が独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法により算定したことは相当であるとした事例である。

＜要旨＞
請求人は、国外関連者に対する金銭の貸付け(本件貸付け)に係る利息の独立企業間価格について、原価基準法と同等の方法により算定できる旨主張する。

しかしながら、①当該国外関連者は請求人以外の者から借入れを行ったことはないこと、②原処分庁は本件各貸付けに係る比較対象取引を把握することができず、当審判所の調査の結果によっても当該比較対象取引を見いだすことができないこと、③請求人からも比較対象取引の具体的な提示がないことから、原価基準法と同等の方法を用いることはできず、他の基本三法と同等の方法を用いることもできない。
そして、金融市場が存在する通貨の貸借取引について、比較可能な取引が実在しない場合には、融資取引の代表例である金融機関による貸付けを基準とすることにも十分な合理性があるというべきであるところ、本件貸付けの貸手である請求人は、本件貸付けの資金を金融機関からの借入れにより調達しており、当該借入れに係るスプレッド情報を得られるから、原処分庁が本件貸付けに係る利息の独立企業間価格を独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法である貸手が金融機関から本件貸付けと同様の状況の下で借り入れたとした場合に付されるであろう利率を用いる方法により算定したことは相当である。

★リンクはこちら⇒　国外関連者に対する貸付金利息について原処分庁が行った独立企業間価格の算定は相当であるとした事例

2017年1月18日

残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算における資本金の額は、確定決算において資本金として計上された金額を意味すると解するのが相当であるとした事例

①平23.8.1から平24.7.31の事業年度の法人税の更正処分
②平24.8.1から平25.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
③平24.8.1から平25.7.31の課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
棄却
平成28年3月25日裁決

＜ポイント＞
本事例は、外国子会社の残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算における資本金の額は、確定決算において資本金として計上された金額を意味すると解するのが相当であるとしたものである。

＜要旨＞
請求人は、外国の子会社(本件子会社)の残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算において、法人税法施行令第23条《所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等》第1項第3号でいう直前資本金額等は、請求人が本件子会社に払い込んだ米ドルで表示された金額に基づき算定すべきである旨主張する。

しかしながら、直前資本金額等とは、残余財産の分配を行った法人の当該分配の直前の資本金等の額をいうものであるところ、資本金の額については、法人税法に資本金等として払い込まれた額又は法人の財務諸表に表示された額のいずれをいうのかを判断するための明確な定義が置かれていないことから、会社法における資本金の額、すなわち、確定決算において資本金として計上された金額を意味すると解するのが相当であり、本件における直前資本金額等は、本件子会社の貸借対照表に資本金として計上された人民元で表示された金額に基づき算定するのが相当である。

★リンクはこちら⇒　残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算における資本金の額は、確定決算において資本金として計上された金額を意味すると解するのが相当であるとした事例

2017年1月16日

請求人が債権放棄をしたとして計上した雑損失の金額は寄附金の額に該当するとした事例

平24.1.1から平24.12.31の事業年度の法人税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分
一部取消し
平成28年2月8日裁決

＜要旨＞
請求人は、請求人が個人事業を営む代表者に有していた売掛金(本件債権)の放棄は、代表者が旧賃貸人から賃借していた建物(本件建物)に係る旧賃貸人による本件建物の明渡し等を求めた訴訟についての和解により旧賃貸人が代表者に対して債権放棄を行っている事実からも明らかなように、その時点において本件債権の回収可能性がなく、本件債権の放棄の金額は法人税基本通達9-6-1《金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》の(4)の取扱いにより損金の額に算入することができる旨主張する。

しかしながら、本件債権の放棄が行われた事業年度(本件事業年度)末の前後における代表者の収入の状況及び本件事業年度中の代表者からの売掛金の回収の状況を考慮すると、本件債権の全額が回収不能とは認められない。
また、本件債権を放棄した事実は認められるが、本件債権の放棄が書面により行われたことを示す証拠がないことからすれば、債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額はないのであるから、本件債権の放棄は同通達の(4)に掲げる事実に該当しない。
さらに、法人税基本通達9-6-1の(1)ないし(3)に掲げる事実に関する証拠はなく、これらの事実も認められない。

したがって、本件債権の放棄は法人税基本通達9-6-1に定める法律上の貸倒れに該当せず、請求人が本件債権の放棄をしたとして計上した雑損失の金額は、貸倒損失として損金の額に算入されない。
そして、本件債権の放棄は、回収不能とはいえない債権を放棄したものであるから、対価なくして経済的価値を有する債権を債権者が任意に処分したものであり、かつ、その行為について通常の経済取引として是認できる合理的な理由が存在するとは認められないから、請求人が本件債権の放棄をしたとして計上した雑損失の金額は、寄附金の額に該当する。

★リンクはこちら⇒　請求人が債権放棄をしたとして計上した雑損失の金額は寄附金の額に該当するとした事例

2017年1月13日

請求人の使用人について経営に従事していたとは認められず、みなし役員に該当しないとして処分の全部を取り消した事例

①平22.4.1から平24.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分
②平22.4.1から平23.3.31の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分
③平23.4.1から平24.3.31の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分
④平23.4.1から平24.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分(過少申告加算税の賦課決定処分をあわせ審理)
⑤平成22年7月から平成23年12月の各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分
⑥平24.4.1から平25.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分ほか
②⑤全部取消し、①③④一部取消し、⑥棄却
平成28年3月31日裁決

＜要旨＞
原処分庁は、現代表者(E)が代表取締役に就任する前において、請求人の発行済株式の50％を超える株式を保有していたところ、Eが代表取締役として署名押印している契約書面があり、本件調査時に請求人から提出された文書の記載内容やEの申述からすれば、Eは法人税法施行令第7条《役員の範囲》第2号に規定する経営に従事しているものに該当し、法人税法第2条《定義》第15号の役員に該当する旨主張する。

しかしながら、代表取締役でなかったEが代表取締役として署名押印している契約書面があるからといって、代表者でない者が契約当事者になっているにすぎず、その内容も重要な業務に係るものとはいえないことから、経営に従事していたことを裏付けるものとまでは認められず、また、本件調査時に請求人から提出された文書及びEの申述の内容からでは、Eが人事や資金計画に関わっていたことについて、いつの時点においていかなる役割を担っていたのか明らかでなく、これを具体的に裏付ける証拠収集がなされていない。さらに、Eが請求人の経営に従事していたかどうかについて、役員や従業員に確認を行っておらず、経営に従事していたとする具体的な事実関係が証拠資料上明らかではない。

そうすると、原処分庁が主張する事実をもって、Eが請求人の経営に従事していたと認めるに足りないといわざるを得ないから、代表取締役に就任する前においてEが法人税法上の役員に該当するとはいえない。

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2017年1月11日

2017年1月の税務と期限

期　限 項　目
1月10日 ・前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
1月31日 ・支払調書の提出

・源泉徴収票の交付・固定資産税の償却資産に関する申告・前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞・2月、5月、8月、11月決算法人・個人事業主の3月ごとの期間短縮に係る確定申告

＜消費税・地方消費税＞

・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

・5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)

・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告

＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・給与所得者の扶養控除等申告書の提出

・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)・給与支払報告書の提出

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2017年1月4日

12月の税務

期　限 項　目
12月12日 ・11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
1月4日 ・10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

・1月、4月、7月、10月決算法人・個人事業主の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告

＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(8月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・給与所得の年末調整

・給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の提出・固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

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2016年12月2日

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
給与所得の年末調整
給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の提出納付
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

平成28年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引

国税庁は、『平成28年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引』を公表した。

★リンクはこちら⇒　平成28年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引

2016年11月15日

2016年11月の税務

期　限 項　目
11月10日 ・10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月15日 ・所得税の予定納税額の減額申請
11月30日 ・9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

・3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業主の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3月ごとの中間申告

＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(7月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

・特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

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2016年11月1日

平成28年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引(追補版)

国税庁は、『平成28年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引(追補版)』をホームページに公表した。

この手引は、平成28年9月1日付で法人税法施行規則が改正されたことに伴い、平成28年9月1日以後に終了する事業年度で使用する別表について、「平成28年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」に説明を追加または補正したものである。

★リンクはこちら⇒　平成28年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

2016年10月31日

建物附属設備の除却損について、当該建物附属設備に係る建物が売却された日の属する事業年度の損金の額に算入されるとした事例

平24.３.１～平25.２.28事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
全部取消し
平成27年11月30日裁決

＜要旨＞
原処分庁は、請求人が建物についてした造作(本件建物附属設備)を固定資産除却損(本件除却損)として損金の額に算入したことについて、本件建物附属設備は、本件除却損を計上した事業年度(本件事業年度)前の事業年度において、当該建物の売却とともに売却されていることから、本件除却損を本件事業年度に計上することはできない旨主張する。

しかしながら、本件建物附属設備は、当該建物とは別の建物(本件建物)の造作であり、本件事業年度において本件建物が売却された日に、請求人がその所有権を放棄し処分を委ねたものと認められることから、本件除却損は、本件事業年度の損金の額に算入することができる。

★リンクはこちら⇒　建物附属設備の除却損について、当該建物附属設備に係る建物が売却された日の属する事業年度の損金の額に算入されるとした事例

2016年10月12日

2016年10月の税務

期　限 項　目
10月11日 ・9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月17日 ・特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月31日 ・8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(6月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

★リンクはこちら⇒　税務カレンダー

2016年10月4日

2016年9月の税務

期　限 項　目
9月12日 ・8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
9月30日 ・7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞・消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

★リンクはこちら⇒　税務カレンダー

2016年9月1日

―中小企業等経営強化法―経営力向上計画策定・活用の手引き

経済産業省は、平成28年度税制改正で創設された中小企業等経営強化法の利活用のための「－中小企業等経営強化法－経営力向上計画策定・活用の手引き」を作成し、ホームページ上に掲載した。

★リンクはこちら⇒　―中小企業等経営強化法―経営力向上計画策定・活用の手引き(既に削除済み)

2016年8月17日

2016年8月の税務

期　限 項　目
8月10日 ・7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8月31日 ・6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

・3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞・消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

・個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
・個人事業税の納付(第1期分)
・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

★リンクはこちら⇒　税務カレンダー

2016年8月1日

単体法人における適用額明細書の記載の手引(平成28年4月1日以後終了事業年度分)

国税庁は、『単体法人における適用額明細書の記載の手引(平成28年4月1日以後終了事業年度分)』を公表した。
法人税関係の租税特別措置の適用を受けようとする場合には、｢適用額明細書｣を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要がある。

この手引は、本制度の概要をはじめ、｢適用額明細書｣の具体的な記載の仕方や留意点について取りまとめたものである。
｢適用額明細書｣を作成する際に参照すること。

★リンクはこちら⇒　単体法人における適用額明細書の記載の手引(平成28年4月1日以後終了事業年度分)

2016年7月26日

平成28年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

国税庁は、『平成28年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』をホームページに掲載した。

★リンクはこちら⇒　平成28年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

2016年7月15日

売上除外をして請求人の役員らの各預金口座に振り込まれた金員は、請求人からの役員給与に該当し、じ後に請求人に対し役員らの返還債務が発生した場合であっても、当該金員につき役員らが現実に取得している限り、当該各預金口座に振り込まれた時点で役員らの給与に該当するとした事例

  • 平18.6.1～平25.5.31の各事業年度の法人税の各更正処分ほか
  • 棄却
  • 平成27年7月1日裁決

＜要旨＞
請求人は、請求人の役員ら名義の各預金口座に振り込まれた金員(本件各金員)は、請求人の意思決定の下に役員らへ支給されたとはいえず、また、本件各金員については、役員らが請求人へ返金する旨株主総会において決議したのであるから、本件各金員を請求人から役員らに支給された給与であるとした納税告知処分は違法である旨主張する。

しかしながら、法人の代表者等が法人経営の実権を掌握し、法人を実質的に支配している事情がある場合には、法人の代表者等が当該法人の事業活動を通じて得た利得は、給与支出の外形を有しない利得であっても、それが法人の資産から支出されたと認められる場合には、当該利得は法人の代表者等がその地位及び権限に対して受けた給与であると解されるところ、本件においては、役員らが請求人の株式の3分の1ずつを保有し、役員らの決議の下に請求人の経営方針が決定されていることから、請求人の業務においては、役員らが法人経営の実権を掌握し、法人を実質的に支配しているものと認められ、また、本件各金員は、役員らが請求人の事業活動を通じて得た利得であり、役員らが管理する各預金口座に振り込まれ任意に処分できる状態になったことからすれば、役員らの各預金口座に振り込まれた時点で役員らに帰属したといえる。

そうすると、本件各金員は、役員らがその地位及び権限に対して請求人から受けた給与であると認められ、当該給与につき、じ後に返還債務が発生した場合であっても、本件役員らが現実に本件各金員を取得した限り、その時点で給与に該当するというべきである。

★リンクはこちら⇒　売上除外をして請求人の役員らの各預金口座に振り込まれた金員は、請求人からの役員給与に該当し、じ後に請求人に対し役員らの返還債務が発生した場合であっても、当該金員につき役員らが現実に取得している限り、当該各預金口座に振り込まれた時点で役員らの給与に該当するとした事例

2016年7月4日

2016年7月の税務

期　限 項　目
7月11日 ・6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
7月15日 ・所得税の予定納税額の減額申請
8月1日 ・5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

・所得税の予定納税額の納付(第1期分)・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

・消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(3月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

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2016年7月1日

平成28年度法人税関係法令の改正の概要

国税庁は、『平成28年度法人税関係法令の改正の概要』を公表した。

  1. このパンフレットでは、平成28年度税制改正のうち法人税関係法令の概要について、平成28年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」の内容を中心に説明している。
  2. このうち「第１編 法人税法等に関する改正」では、法人税法や租税特別措置法など震災特例法以外の改正事項について、法人税を計算する際の項目ごとに分類し、主要な改正項目とそれ以外の改正項目とに区分して説明している。
    「第２編 震災特例法に関する改正」では、震災特例法に関する改正事項について説明している。
  3. それぞれの主要な改正項目の説明に当たっては、措置された制度の概要について極力イメージ図や算式等を交えている。
    また、〔適用時期〕において、措置の適用関係について説明している。
  4. 主要な改正項目以外の改正項目については、表形式により改正のポイントを説明している。

★リンクはこちら⇒　平成28年度法人税関係法令の改正の概要

2016年6月27日

2016年6月の税務

期　限 項　目
6月10日 ・5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額

(前年12月～当年5月分)の納付
6月15日 ・所得税の予定納税額の通知
6月30日 ・4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞・10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)・消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞・消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

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2016年6月2日

請求人の負担した代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当は、代表者に対する給与に該当するとした事例

①平成21年11月、平成22年10月、平成22年11月及び平成23年1月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成24年5月、平成24年7月及び平成25年7月の各月分の源泉徴収に係る不納付加算税の各賦課決定処分
②平20.8.1～平22.7.31の各事業年度の法人税の各更正処分、平23.8.1～平24.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成21年10月、平成22年6月、平成23年5月、平成23年7月、平成23年10月、平成23年11月、平成24年1月～7月及び平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年7月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分
③平22.8.1～平23.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分ほか
①全部取消し、②一部取消し、③棄却　平成27年7月28日裁決

＜要旨＞
請求人は、代表者が青年会議所の会議等(本件各会議等)に出席するための交通費、宿泊費及び日当(本件旅費交通費)は、本件各会議等を含む青年会議所の活動が経営者に対する教育費用、請求人の受注活動費用及び新規事業開拓費用としての性質を有していることなどからすると、請求人の事業の遂行上必要な費用であり、代表者が負担すべきものではないことから、代表者に対する給与に該当しない旨主張する。

しかしながら、本件会議等は、特定の個人又は法人の利益を目的として行われるものではなく、青年会議所の定款に掲げられた公益的な目的及び事業の内容に則した活動が行われ、代表者は、そのプログラムに沿った活動を行っており、代表者が本件会議等に出席したことが、取引先の確保や代表者の経営者としての能力の向上、新規事業の開拓に寄与することになったとしても、それは青年会議所の活動に付随する副次的な効果にすぎないことなどからすると、本件旅費交通費は、社会通念に照らし客観的にみて、請求人の事業遂行上必要な費用ではなく、代表者が個人的に負担すべきものであるから、代表者に対する給与に該当する。

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2016年5月27日

2016年5月の税務

期　限 項　目
5月10日 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5月16日 特別農業所得者の承認申請
5月31日 3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告

＜消費税・地方消費税＞

消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告

(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
自動車税の納付
鉱区税の納付

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2016年5月10日

2016年4月の税務

期　限 項　目
4月11日 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4月15日 給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
5月2日 2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告

(12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後

の日までの期間)
固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示

した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等)
軽自動車税の納付
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

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2016年4月5日

いわゆる屋根貸し事業における環境関連投資促進税制(租税特別措置法第42条の５)の適用

＜照会要旨＞
甲社は、複数の住宅の屋根のスペースをそれぞれ第三者から賃借し、当該賃借した屋根に次のとおり太陽光発電設備を設置して発電事業を行うことを予定している。

　設置場所 　甲社が設置した各太陽光発電設備 　出力の合計
　屋根A 　設備a　出力3kw 　12kw
　屋根B 　設備b　出力4kw
　屋根C 　設備c　出力5kw

(注)屋根A、B、Cはそれぞれ離れた場所にある。

甲社は、自らが行う発電事業の用に供する上記各太陽光発電設備について、その出力を合計すると10kw以上となることから、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再生エネルギー法」という。)第6条第1項《再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定等》に規定する経済産業大臣による認定(以下「設備認定」という。)を受ける予定である。
この場合、租税特別措置法第42条の5《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》(以下「環境関連投資促進税制」といいます。)の適用対象資産の要件である「(認定発電設備の)出力が10 kw以上」(措令27の51)であるかの判定においても、甲社が設置する各太陽光発電設備の出力を合計すると10 kw以上となるので、当該要件を満たすと解して差しないか。

(注)
再生エネルギー法に定める固定価格買取制度で売電するためには、発電設備が経済産業省令で定める基準に適合すること等について、設備認定を受ける必要があるところ、次の①から④までの要件を全て満たす、複数太陽光発電設備設置事業(いわゆる「屋根貸し事業」)を営む発電事業者は、当該事業に用いる太陽光発電設備について設備認定を受けた場合には、固定価格買取制度の対象とすることとされています(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(以下「再生エネルギー法規則」という。)81六、七)。
①太陽光発電設備を自らが所有していない複数の場所に設置すること
②太陽光発電設備は、出力が1箇所当たり10kw未満で、合計すると10kw以上になること
(10kw未満を複数戸組み合わせる。)
③全量配線であること
④設置場所(屋根)の所有者の承諾を得ていること

＜回答要旨＞
「(認定発電設備の)出力が10kw以上」であるかどうかは、法人が行う発電事業の用に供する設備ごとに判定する。
各設備の出力の合計により判定を行うものでないので、甲社が設置する各設備はいずれも当該出力の要件を満たさない。

【理由】
環境関連投資促進税制の対象となる資産は、設備認定を受けた設備であるため、租税特別措置法施行令第27条の5第1項《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》に規定する「出力が10kw以上」かどうかの判定については、設備認定を受けた設備ごとに行うことが適当である。
また、設備認定において、再生エネルギー法規則第8条第6号《認定基準》に規定する複数太陽光発電設備設置事業に用いる太陽光発電設備についても、あくまで一の需要場所(電気事業法施行規則第2条の2第2項に規定する一の需要場所をいう。)ごとに認定を行うこととされている。
その結果、複数太陽光発電設備設置事業に係る認定通知書(「再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知)」)は、全ての設備を合計して1通の認定通知書が発行されるわけではなく、設備ごとに発行がされている。

以上のとおり、「出力が10kw以上」であるかの判定については、法人が行う発電事業の用に供する設備ごとに行うこととなるので、甲社が本件屋根貸し事業(複数太陽光発電設備設置事業)に供しているa、b、cの各設備については、いずれも出力が10kw未満であり、各認定通知書の発電出力欄にもそれぞれ10kw未満の数値が記載されることからすれば、「出力が10kw以上」の要件を満たさないため、環境関連投資促進税制の対象とはならない。

【参考】
1.青色申告法人が、平成23年6月30日から平成28年3月31日までの期間内に一定の太陽光発電設備を取得等し、取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合(貸付けの用に供した場合及び電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業の用に供した場合を除く。)には、その取得価額の30％の特別償却(中小企業者等は7％の税額控除との選択適用)ができることとされている(措法42の512)。
なお、平成27年4月1日前に取得した太陽光発電設備については、即時償却の対象だったが、平成27年度税制改正により、同日以後に取得した太陽光発電設備については、即時償却の対象から除外されているので留意すること(平成27年改正前の措法42の56、平成27年改正法附則74、平23財務省告示第219号、平27財務省告示第111号)。
2.太陽光発電設備について、環境関連投資促進税制の適用を受ける場合には、その適用を受ける事業年度の確定申告書等に、その減価償却資産が太陽光を電気に変換する認定発電設備でその出力が10kw以上であるものであることを証するものとして、1再生エネルギー法規則第7条第1項《認定手続》の申請書の写し及び2経済産業大臣の再生エネルギー法第6条第1項の認定をした旨を証する書類(認定通知書)の写しを添付しなければならないとされている(措令27の5 1、9、措規20の23)。
3.複数太陽光発電設備設置事業に係る認定通知書には、配線方法欄に「全量配線」、設備仕様欄の発電出力欄には各太陽光発電設備の出力(10kw未満の数値)が記載される。また、備考欄に「屋根貸し」と記載されることとなる。

★リンクはこちら⇒　いわゆる屋根貸し事業における環境関連投資促進税制(租税特別措置法第42条の５)の適用(既に削除済み)

2016年4月1日

新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱い

＜照会要旨＞
1.会社法の解釈の明確化
(1)従前の取扱い
会社役員賠償責任保険は、会社法(商法)上の問題に配慮し、従前、普通保険約款等において、株主代表訴訟で役員が敗訴して損害賠償責任を負担する場合の危険を担保する部分(以下「株主代表訴訟敗訴時担保部分」という。)を免責する旨の条項を設けた上で、別途、当該部分を保険対象に含める旨の特約(以下「株主代表訴訟担保特約」という。)を付帯する形態で販売されてきた。
また、株主代表訴訟担保特約の保険料についても、会社法(商法)上の問題に配慮し、これを会社が負担した場合には、会社から役員に対して経済的利益の供与があったものとして給与課税の対象とされていた。

(2)会社法の解釈の明確化
このような状況の中、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会(経済産業省の研究会)が取りまとめた報告書「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」(平成27年7月24日公表)においては、会社が利益相反の問題を解消するための次の手続を行えば、会社が株主代表訴訟敗訴時担保部分に係る保険料を会社法上適法に負担することができるとの解釈が示された。
①取締役会の承認
②社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意又は社外取締役全員の同意の取得

2.新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱い
今般の会社法の解釈の明確化を踏まえると、会社が株主代表訴訟敗訴時担保部分に係る保険料を会社法上適法に負担することができる場合には、株主代表訴訟敗訴時担保部分を特約として区分する必要がなくなることから、普通保険約款等において株主代表訴訟敗訴時担保部分を免責する旨の条項を設けない新たな会社役員賠償責任保険の販売が想定される。
以上を踏まえると、今後の会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いはどのようになるか。

(注)
損害保険会社各社において、普通保険約款等の変更に時間を要する等の事情があることも考慮し、普通保険約款等を変更するまでの暫定的な取扱いとして、普通保険約款等において設けられている株主代表訴訟敗訴時担保部分を免責する旨の条項を適用除外とし、普通保険約款等の保険料と株主代表訴訟敗訴時担保部分の保険料が一体と見なされる旨の特約を追加で付帯したものについても新たな会社役員賠償責任保険に含まれるものと考える。

＜回答＞
照会内容を前提にすれば、今後の会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについては、以下のとおりに取り扱われるものと考える。
①新たな会社役員賠償責任保険の保険料を会社が上記1(2)1及び2の手続きを行うことにより会社法上適法に負担した場合には、役員に対する経済的利益の供与はないと考えられることから、役員個人に対する給与課税を行う必要はない。
②上記①以外の会社役員賠償責任保険の保険料を会社が負担した場合には、従前の取扱いのとおり、役員に対する経済的利益の供与があったと考えられることから、役員個人に対する給与課税を行う必要がある。

★リンクはこちら⇒　新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱い

2016年3月23日

「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)

国税庁は、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者の皆様方に自発的な適正申告をしていただく取組を充実させていくこととしており、調査課所管法人の皆様が申告書を提出される前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際に活用いただくための確認表を作成している。

このページは、当該取組の内容をご案内するとともに、確認表の様式を掲載し、提供するものである。
様式はダウンロードして活用のこと。

★リンクはこちら⇒　「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)

2016年3月23日

一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の５)の適用

＜照会要旨＞
甲社は、以前から4階建て建物(以下「本件建物」という。)を所有しており、1階及び2階は第三者である乙社に賃貸し、3階及び4階は甲社が販売活動の拠点として自ら使用している。
甲社は、このたび、本件建物に設置していたエレベーターの更新のため、既存のエレベーターを撤去した上で、新たに租税特別措置法第42条の12の5第1項《生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》に規定する特定生産性向上設備等のうち、いわゆる先端設備に該当するエレベーター(以下「本件エレベーター」という。)を設置し、直ちに事業の用に供した。
甲社と乙社(賃借人)との間で締結された賃貸借契約書上、賃貸借の目的物は、賃借人が専用して使用する貸室部分(以下「貸室部分」という。)のみであり、本件エレベーターは含まれていない。
ところで、租税特別措置法第42条の12の5の生産性向上設備投資促進税制(以下「本制度」という。)においては、対象設備を貸付けの用に供した場合は、本制度の対象外とされているが、本件建物のように一部を自社で使用し、一部を貸付けの用に供している建物に設置したエレベーターについても、貸付けの用に供した場合に該当するものとして、本制度の対象外となるのか。

【参考】

  • 甲社と賃借人との間で締結された賃貸借契約書の内容はリンクのとおり。
  • 甲社は、本件エレベーターについて、保守点検業者との間で保守点検等に係る契約を締結し、当該保守点検等に係る費用を支出している。
  • また、本件エレベーターについては、利用規約において、利用者(甲社及び賃借人の他、訪問者を含む。)が使用する上で遵守すべき事項(荷物の搬出入時や地震・停電時の注意事項等)が定められている。

＜回答要旨＞
照会の事実関係を前提とすれば、貸付けの用に供した場合に該当しないものと認められる。
【理由】
1.本制度の対象資産である生産性向上設備等(先端設備)については、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第5条第1号《生産性向上設備等の定義》に、建物附属設備に区分される電気設備、冷暖房設備、エレベーターなどが各設備ごとに掲げられている。
本制度の規定上、対象資産を「貸付けの用に供した場合」には本制度の適用はないこととされているが、自社ビルの一部を賃貸する場合、この「貸付けの用に供した」かどうかの判定は、各設備(電気設備、冷暖房設備、エレベーターなど)ごとに行うこととなる。

2.各設備を「貸付けの用に供した」かどうかは、当事者間の契約の定めに従うほか実際の使用状況もみて判断することになる。
建物の一部を自社使用し、一部を第三者に貸し付けている場合、建物の共用部分に設置されたエレベーターは、一般的には、その賃貸借の目的物の範囲に含まれておらず(注)、また、実際の使用状況をみても、貸室部分とは異なり、賃借人に一定のルールの下に使用を認めているに過ぎないのであれば、本制度の適用において「貸付けの用に供した場合」に該当しないと取り扱われるものと解される。
なお、賃貸人による自社使用部分がない建物に係る建物附属設備については、一般的にはその全てを「貸付けの用に供した」ことになる。
(注)
賃貸借契約書に賃貸借の目的物として記載されていない場合のほか、賃貸借契約書に添付される「平面図」等により賃貸借の目的となっていないことが明らかである場合を含む。

3.本件についてみると、賃貸借契約書に記載されている賃貸借の目的物は、貸室部分のみとされており、本件エレベーターは、賃貸借の目的物に含まれていない。
また、本件エレベーターは、甲社、賃借人及び訪問者が使用するものであり、賃借人のみが専属的に使用する実態もない。

4.したがって、本件エレベーターについては、貸付けの用に供した場合には該当しないものと認められることから、他の要件を満たす場合には、その取得価額の全額について本制度の適用を受けることができる。

★リンクはこちら⇒　一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の５)の適用

2016年3月22日

生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の対象設備であることについての証明書を取得するため工業会等に対して支払った発行手数料の取扱い

＜照会要旨＞
当社は、産業競争力強化法の生産性向上設備等のうちいわゆる先端設備である機械及び装置を取得したことから、租税特別措置法第42条の12の5《生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の生産性向上設備投資促進税制の適用を受けたいと考えている。
当社は、取得した機械及び装置が、生産性向上設備等のうちいわゆる先端設備であることについて、A工業会の証明書の発行を受け、その発行手数料として3,000円を支払った。
この証明書の発行手数料については、当該先端設備の取得価額に含めるとともに、生産性向上設備投資促進税制における法人税額の特別控除の適用対象となると解してよろしいか。

＜回答要旨＞
お尋ねの発行手数料は、先端設備の取得価額には含まれないため、法人税額の特別控除の適用対象とならない。
なお、その支出した事業年度の費用として損金の額に算入される。

(理由)

  1. 租税特別措置法第42条の12の5第1項に規定する特定生産性向上設備等とは、生産等設備を構成する機械及び装置等で産業競争力強化法第2条第13項に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものをいう。
    また、同項に規定する生産性向上設備等とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラムであって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるもの(いわゆる「先端設備」又は「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」に該当するもの)をいう(産業競争力強化法213、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(以下「経産省強化法規則」という。)5)。
    この「先端設備」とは、次のイ及びロの要件をいずれも満たす経産省強化法規則第5条第1号に規定する指定設備(以下「指定設備」という。)とされている(経産省強化法規則5一)。

    イ 最新モデル要件(指定設備ごとに販売開始年度内で最新モデル又は販売開始年度が取得等年度若しくはその前年度であるモデルであること)
    ロ 生産性向上要件(旧モデル比で生産性指標(生産効率、エネルギー効率、精度等をいう。)が年平均1％以上向上していること)

    この「先端設備」の要件を満たす指定設備であることについて、各工業会等から証明書の発行を受けることができる。

  2. 購入した減価償却資産の取得価額は次のイ及びロの合計額とされている(法令541一)。
    イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
    ロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
  3. ご質問の趣旨は、A工業会から証明書の発行を受けた際に支出した手数料の額が、①資産の購入のために要した費用(上記2イ括弧書)又は②その資産を事業の用に供するために直接要した費用(上記2ロ)に該当し、資産の取得価額に算入すべきものかという点にあるものと思われる。
    この点、各工業会等が発行する証明書は、ある指定設備が「先端設備」の要件を満たすことを各工業会等が証明する書類であり、本税制の適用を受けられる指定設備であることの参考資料であることからすれば、本証明書の発行手数料は、上記1及び2のいずれの費用にも該当しないため、資産の取得価額には含まれず、支出した事業年度の損金の額に算入されることとなる。
    したがって、本税制における法人税額の特別控除の適用対象とはならない。

★リンクはこちら⇒　生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の対象設備であることについての証明書を取得するため工業会等に対して支払った発行手数料の取扱い

2016年1月26日

避難指示解除準備区域内にある土地等を譲渡した場合における震災特例法第19条≪特定の資産の買換えの場合の課税の特例≫の適用

＜照会要旨＞
当社は、A県内の避難指示解除準備区域(※)に工場として使用していた建物及びその敷地(以下これらを併せて「本件土地等」という。)を所有している。
※避難指示解除準備区域とは、当面の間、住民は避難を続けるものの、除染やインフラ復旧を優先的に進め、一日でも早い自宅帰還を目指す地域をいう。
当社は、本件土地等を譲渡することを検討しているが、本件土地等は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第19条第1項≪特定の資産の買換えの場合の課税の特例≫に規定する譲渡資産に該当するか。
また、本件土地等が除染作業により使用可能な状況になった後、本件土地等を譲渡した場合であっても、同項に規定する譲渡資産に該当するか。

＜回答要旨＞
本件土地等は、震災特例法第19条第1項に規定する譲渡資産に該当する。

(理由)
1.震災特例法第19条の買換特例制度(以下「本制度」という。)は、法人が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの期間内に、被災区域内にある土地等の譲渡をして、その譲渡の日を含む事業年度において国内にある土地等又は減価償却資産の取得をした場合等で、かつ、その取得の日から1年以内にその取得をした資産を事業の用に供したとき又は供する見込みであるときは、その取得をした資産につき、圧縮記帳を行うことができるという制度である(震災特例法19)。
本制度の対象となる譲渡資産として、被災区域である土地若しくはその土地の上に存する権利又はこれらとともに譲渡をするその土地の区域内にある建物若しくは構築物で、平成23年3月11日前に取得がされたものが掲げられている(震災特例法191表一)。
この「被災区域」とは、東日本大震災(※)により滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。)をした建物又は構築物の敷地及びその建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域とされている(震災特例法181)。
※東日本大震災とは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう(震災特例法21)。

2.本件土地等は、除染により放射性物質を除去するといった作業を経てからでないと使用できないことからすると、本制度の対象となる被災区域の譲渡資産としての性質をもっていると考えることができる。
さらに、本制度が、被災企業が有していた土地等の譲渡益に対する課税を繰り延べることによって、被災企業の活動を税制上支援しようとするものであり、東日本大震災による被害の実態に鑑み、被災企業の再建と被災地域の経済的復興を最優先するとの考え方に基づくものであることからすると、東日本大震災に起因して事業の用に供することのできなくなった本件土地等についても本制度の適用を認めることが、その趣旨にも合致するところである。

したがって、本件土地等は、本制度の対象となる譲渡資産に該当するものと考えられる。
なお、本制度の適用対象となる被災区域の譲渡資産について、その後、当該被災区域の状況が改善されたとしても、その譲渡資産該当性には影響がないため、仮に除染作業が終了し本件土地等が使用可能な状態になった場合であっても、本制度の適用対象とされる譲渡資産に該当することとなる。

★リンクはこちら⇒　避難指示解除準備区域内にある土地等を譲渡した場合における震災特例法第19条≪特定の資産の買換えの場合の課税の特例≫の適用について

2016年1月12日

太陽光発電設備の連系工事負担金の取扱い

＜照会要旨＞
甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定である。
太陽光発電設備により発電した電力を電力会社に供給するためには、電力会社の電気供給設備に太陽光発電設備を接続(系統連系)する必要があり、この系統連系に伴い、電力会社の電気供給設備を新たに設置または変更する場合には、その工事費用については、電力会社との間の契約に基づき甲社が負担することとしている。
この場合、甲社が負担する工事費用(以下「連系工事負担金」という。)は、繰延資産に該当するか。
また、繰延資産に該当するのであれば、「電気ガス供給施設利用権」(耐用年数省令別表三)の耐用年数に準じて15年間で償却して差しないか。

＜回答要旨＞
当該連系工事負担金は、繰延資産に該当する。
また、その償却期間は15年として差し支えない。

【理由】
1.連系工事負担金について
甲社は、連系工事負担金を支出することで電力会社の送配電網を利用して、発電した電力を売電できるようになるため、連系工事負担金は、甲社にとって自己が便益を受けるために支出する費用でその支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶものとして繰延資産に該当する(法2二十四、法令141六ホ)。
なお、連系工事負担金は、電力会社の所有物となる電気供給設備の工事費用を甲社が負担するものであり、甲社の所有する太陽光発電設備に対する支出ではないため、これを固定資産の取得価額に含めることはできない。

2.償却期間について
連系工事負担金(繰延資産)の償却期間については、系統連系工事によって設置される電気供給設備の耐用年数や電力会社との契約期間等を基に合理的に見積もることとなる(法基通8-2-1)。
ところで、事業者が、電力会社から電気の供給を受けるため、電力会社における電気供給施設を設けるための費用を当該事業者が負担することがあり、この場合の負担金は、無形減価償却資産である「電気ガス供給施設利用権」に該当し、その法定耐用年数は当該施設の耐用年数等も踏まえ「15年」とされている(法令13八ヨ、耐用年数省令別表第三)。
連系工事負担金は、電力会社の電気供給設備についてその工事費を負担するという点や系統連系工事により設置される電気供給設備と上記負担金により設置される施設の内容とが類似しており、連系工事負担金の償却期間について、「電気ガス供給施設利用権」の耐用年数に準じて「15年」とすることは合理的と考えられる。
なお、連系工事負担金の償却期間について、例えば、電力会社との契約における受給期間とするなど、発電事業者が償却期間を合理的に見積もっている場合は、当該期間によっても差し支えない。

(注)
受給期間は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第3条第1項《調達価格及び調達期間》に規定する調達期間(固定価格で買い取る期間)を限度として電力会社と発電事業者との契約で設定される期間であり、その期間内は売電を行うことが合意されている。
なお、例えば、受給期間を1年とし、自動更新というような場合は受給期間の終期が定められていないことから、調達期間(10KW以上20年、その他10年)を受給期間とみることとなる。

また、繰延資産として支出する金額が20万円未満である場合には、その支出の日の属する事業年度において損金経理をした金額は損金の額に算入することとされている(法令134)。したがって、連系工事負担金として支出する金額が20万円未満である場合には、その全額を支出の日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

★リンクはこちら⇒　太陽光発電設備の連系工事負担金の取扱い

2016年1月8日

生産性向上設備等を段階的に事業の用に供した場合の生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用

＜照会要旨＞
当社は、工場を建て替え、最新のめっき処理設備及び廃水設備を導入する投資計画(以下「本件投資計画」という。)を策定し、本件投資計画における投資利益率が15％以上となることが見込まれることにつき経済産業大臣の確認を受けた。
本件投資計画は、第1期工事(工期:平成26年10月～平成27年1月)から第5期工事(工期:平成29年1月～平成29年3月)までの複数事業年度にまたがる計画であるが、本件投資計画に記載された各建物、機械及び装置等は、その完成または設置の都度、事業の用に供する予定である。
この場合において、事業の用に供した各建物、機械及び装置等は、本件投資計画の全てが終了する前においても、それぞれ事業の用に供した日の属する事業年度において租税特別措置法第42条の12の5《生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用を受けることができるか。
なお、これらの各建物、機械及び装置等はいずれも特定生産性向上設備等に該当する。

＜回答要旨＞
照会意見のとおり、適用を受けることができる。

【理由】
青色申告書を提出する法人が、指定期間内(※)に、特定生産性向上設備等の取得等をして、これを国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度(以下「供用年度」という。)において、その特定生産性向上設備等につき特別償却または税額控除の適用ができることとされている(措法42の12の5)。
また、特定生産性向上設備等とは、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びに一定のソフトウエアで、産業競争力強化法第2条第13項に規定する生産性向上設備等(注)に該当するもののうち、一定の規模以上のものとされている(措法42の12の51)。

※産業競争力強化法の施行の日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの期間をいう。

(注)
産業競争力強化法第2条第13項に規定する生産性向上設備等とは、商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置またはプログラムであって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるもの(いわゆる「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」に該当するもの)とされている。
このうち、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」とは、本制度の対象となる設備のうち、法人(事業者)が策定した投資計画(投資利益率が15％以上(中小企業者等は5％以上)となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けたものに限る。)に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠なものとされている(経済産業省関係産業競争力強化法施行規則5二)。

したがって、投資計画の全ての投資が完了したか否かにかかわらず、指定期間内に特定生産性向上設備等に該当する各建物、機械及び装置等の取得等をして、これを事業の用に供した場合には、供用年度において、特別償却または税額控除の適用を受けることができる。

★リンクはこちら⇒　生産性向上設備等を段階的に事業の用に供した場合の生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用について

2016年1月6日

太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料

＜照会要旨＞
甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定である。
太陽光発電設備により発電した電力を電力会社に供給するためには、電力会社の電気供給設備に太陽光発電設備を接続(系統連系)する必要があるが、その接続に当たり、電力会社の側において他の顧客等に影響がないか、技術的な検討(以下「アクセス検討」という。)を行うことになった。
アクセス検討の結果、電力会社の電力供給設備を新たに設置または変更する必要がある場合には、必要となる工事の概要や工期、工事費負担金(概算額)の回答を電力会社から受けることとなる。
このアクセス検討のために電力会社へ支払った費用(以下「アクセス検討料」という。)については、太陽光発電設備の取得価額に含まれず、電力会社からアクセス検討の結果の回答を受けた時の一時の損金になるか。

＜回答要旨＞
照会意見のとおり、アクセス検討の結果の回答を受けた時の損金の額に算入することとなる。

(理由)
アクセス検討料は、発電設備の接続(系統連系)に先立ち、電力会社が行うアクセス検討に要する費用を契約に基づき発電事業者側が負担するというものであり、アクセス検討の結果、系統連系工事を行うか否かにかかわらず、支出することとなる費用である。

したがって、アクセス検討料は、電力会社によるアクセス検討という役務提供の対価であると考えられるので、その役務の提供を受けた時、すなわち、電力会社からアクセス検討の結果の回答を受けた時に損金の額に算入することになる。

(参考)
上記の系統連系工事に係る工事費負担金の税務上の取扱いについては、以下の質疑応答事例を参すること。
太陽光発電設備の連系工事負担金の取扱いについて

★リンクはこちら⇒　太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料について

2015年12月22日

2015研究開発税制Q&A

経済産業省は、ホームページに「2015研究開発税制Q&A」のパンフレットを公表した。

当該パンフレットは、沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会調査研究部が監修したもので、平成27年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映したほか、これまで沖縄県内の中小企業を主な対象としていたのを、大企業も含めた全国の企業を対象とするよう改めている。

★リンクはこちら⇒　2015研究開発税制Q&A(既に削除済み)

2015年10月23日

業務チェックリスト(法人税用)

日本税理士会連合会(日税連)業務対策部では、税理士が税理士事務所(以下「事務所」という。)内に書面添付制度を定着させ、良好な内容の添付書面を作成するため、また、使用人等の経験や能力を踏まえた事務所全体の業務水準の向上を図るため、「業務チェックリスト(法人税用)」を策定・公表した。

事務所内における業務内容のチェック及び添付書面の作成に活用できる。

なお、日本税理士会連合会(日税連)のホームページに掲載されているが、ユーザー名とパスワードが必要である。

2015年9月7日

請求人から提出されたノート等に記載された取引の一部については、取引の事実及び金額が特定できるとした事例

①平16.9.1～平18.8.31、平20.9.1～平21.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
②平18.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平23.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
①棄却　②一部取消し　平成26年12月8日裁決

＜要旨＞
原処分庁は、請求人の主張する原処分庁が更正処分により益金の額に算入した特定の取引先への売上げ(本件売上げ)に係る売上原価(本件売上原価)の額について、請求人の帳簿には、本件売上げに係る仕入れ(本件仕入れ)について継続的な記録がされていないことから、本件売上原価の支払いの事実も不明であり、確定申告書に添付された貸借対照表、損益計算書に記載された仕入金額及び棚卸金額について不相当と認められる事実はないなどとして、損金の額に算入済みであると推認される旨主張する。

しかしながら、帳簿書類による以上に客観的信頼性のある資料及び計算方法に基づき、本件仕入れの事実及び金額を特定し、本件仕入れの金額が当初申告の仕入れ金額に含まれていないこと及び請求人の各事業年度の売上金額と対応することを具体的に主張立証できれば、当該主張が排斥されるものではなく、請求人から提出されたノート等に記載された取引の一部については、取引先、取引年月日、取引金額及び取引内容等により取引の事実及び金額が特定でき、当該取引金額が該当する事業年度の当初申告の仕入金額に含まれていないことが認められる。
また、請求人の期首期末の棚卸金額については、不相当とする理由は認められないことから、当該取引金額は、当該事業年度の本件売上金額と対応関係を有するということができ、当該事業年度の損金の額に算入することが相当と認められる。

★リンクはこちら⇒　請求人から提出されたノート等に記載された取引の一部については、取引の事実及び金額が特定できるとした事例

2015年9月1日

請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例

平18.3.1～平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
全部取消し　平成26年11月10日裁決

＜要旨＞
原処分庁は、請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体(本件親睦団体)によって開催された懇親会及び新年会(本件懇親会等)は、請求人の意思決定により開催され、会費収入及び開催費用を含むその使途も請求人が決定していることから、請求人の業務に関連して開催されたものであり、本件懇親会等に伴う利益金は、本件親睦団体ではなく請求人に帰属する旨主張する。

しかしながら、本件懇親会等は本件親睦団体の会則に沿った行事であること、本件懇親会等に伴う利益金は、本件親睦団体名義の預金口座に預け入れられ、本件親睦団体の年会費とともに本件親睦団体により管理されていること、及び原処分庁の主張を裏付ける証拠もないことからすると、本件懇親会等に伴う損益は、請求人に帰属するとは認められない。

★リンクはこちら⇒　請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例

2015年8月26日

墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例

平24.4.1～平25.3.31の事業年度の法人税及び平24.4.1～平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分
棄却　平成26年12月8日裁決

＜要旨＞
請求人は、墓地管理者として、墓地使用権者から永代使用料とは別個に管理料を収受しているところ、当該管理料は、墓地埋葬法等によって義務付けられた墓地全体の保全管理を行うための費用として収受しているのであるから、請負業に係る収入には該当しない旨主張する。

しかしながら、請求人が定めた霊園使用規程等をみると、墳墓地の貸付けと共用部分の管理運営等を行う管理行為とは、業務形態として別個独立のものであるし、それぞれの事業についての対価も別個に定められている。
さらに、請求人と墓地使用権者との間で、請求人が共用部分の管理行為に係る役務を提供すべきことを約し、墓地使用権者がその対価として当該管理料を支払う旨を約したのであって、請求人が提供する当該管理行為という役務の対価として当該管理料が支払われている関係にあるとみるのが相当である。

したがって、当該管理行為は、収益事業たる請負業として行われたものであり、当該行為によって収受した当該管理料は、請負業に係る収入と認められる。

★リンクはこちら⇒　墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例

2015年8月21日

適用額明細書の記載の手引(平成27年4月1日以後終了事業年度分)

国税庁は『適用額明細書の記載の手引(平成27年4月1日以後終了事業年度分)』を公表した。

★リンクはこちら⇒　適用額明細書の記載の手引(平成27年4月1日以後終了事業年度分)

2015年8月6日

美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ

国税庁は、『美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ』を公表した。

美術品等(絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品などが該当する。以下「美術品等」という。)が減価償却資産に該当するかどうかの判定については、平成26年12月19日付課法2-12ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)等が発遣され、取扱通達(法基通7-1-1等)の改正が行われており、平成27年1月1日以後取得する美術品等について新しい取扱いが適用されている。

このFAQは、歴史的価値を有し、代替性のないもの(古美術品、古文書、出土品、遺物等)に該当しない美術品等が、減価償却資産に該当するかどうかの判定について、その改正内容等を周知するため、これまで寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめたものである。

★リンクはこちら⇒　美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ

2015年7月3日

平成27年度法人税関係法令の改正の概要

国税庁は、『平成27年度法人税関係法令の改正の概要』を作成した。

目次は、以下のとおり。
　　第1編 法人税法等に関する改正
Ⅰ 法人税の税率の引下げに関する改正
Ⅱ 受取配当等の益金不算入制度の見直し
Ⅲ 欠損金の繰越控除制度等の見直し
Ⅳ 減価償却に関する改正
Ⅴ 税額の計算に関する改正
Ⅵ 引当金・準備金制度に関する改正
Ⅶ 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
Ⅷ 国際課税に関する改正
Ⅸ その他の改正
　　第2編 震災特例法に関する改正

★リンクはこちら⇒　平成27年度法人税関係法令の改正の概要

2015年6月24日

「平成27年分法人税申告書別表等」の一部掲載

国税庁は、「平成27年分法人税申告書別表等」の一部をホームページに掲載した。

★リンクはこちら⇒　［手続名］法人税及び地方法人税の申告(法人税申告書別表等)

2015年6月23日

取引先に支払ったとする販売手数料は費途不明であるとはいえないとした事例

①平18.10.1～平23.9.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分
②平18.10.1～平23.9.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分
①全部取消し　②棄却　平成26年7月28日裁決

＜ポイント＞
本事例は、請求人が取引先に支払ったとする販売手数料は、請求人から取引先に対し売上割戻し又はそれに類似する費用として支払われていたものと認められることから、費途不明であるということはできず、請求人業務との関連性を有するものと認められるから、損金の額に算入することができるとして、原処分の全部を取り消したものである。

＜要旨＞
原処分庁は、請求人がj社に対して支払ったと主張する販売手数料(本件販売手数料)は、その費途が不明であり、また、業務関連性も明らかではないので本件各事業年度の損金の額に算入することはできない旨主張する。

しかしながら、請求人が保存するi社名義の請求書や領収証に記載された数量が請求人が主張するj社に対する商品の販売数量と一致し、本件販売手数料の支払金額が請求人のj社に対する商品の販売数量に応じて割戻単価を乗じて算定されているものと認められることや、請求人が振り出した小切手がj社の常務取締役に支払われており、同人が管理する銀行口座で取り立てられていることなどからすれば、本件販売手数料は、j社に対し売上割戻し又はそれに類似する費用として支払われていたものと認められ、請求人業務との関連性を有するものと認められることから、費途不明であるということはできず損金の額に算入することができる。

★リンクはこちら⇒　取引先に支払ったとする販売手数料は費途不明であるとはいえないとした事例

2015年6月5日

申告書の自主点検と税務上の自主監査

国税庁は、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者の方に自発的な適正申告をしてもらう取組を充実させていくこととしており、今般、調査課所管法人が申告書を提出される前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際に活用いただくための確認表を作成した。
このページは、当該取組の内容を案内するとともに、確認表の様式を掲載し、提供するものである。

様式はダウンロードして活用のこと。
なお、本取組は平成27年3月以降に決算期が到来する法人を対象としている。

(注)
確認表の様式については、Excel版とPDF版の二種類を用意している。
Excel版については、印刷時に利用しているPC環境により改ページ位置の変更等レイアウトが変更される場合があるので、利用の際には留意すること。

★リンクはこちら⇒　申告書の自主点検と税務上の自主監査

2015年4月20日

請求人が建物補償金などの名義で取得した金員の一部について、収用等の場合の課税の特例を適用することはできないとした事例

平22.4.1～平23.3.31までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
棄却　平成26年6月3日裁決

＜要旨＞
請求人は、請求人の建物の敷地として賃借していた土地の一部(本件土地)の公共用地の買取りに伴い起業者(本件起業者)から取得した補償金(本件建物補償金)について、①租税特別措置法関係通達(措置法通達)64(2)－3《対価補償金等の判定》の定めにより本件起業者の判断が尊重されるところ、本件起業者が請求人に交付した「公共事業用資産の買取り等の証明書」に「買取」と記載されていること、また、②本件建物補償金の算定根拠となった建物の庇部分を取り壊していることからすると64(2)－8《ひき(曳)家補償等の名義で交付を受ける補償金》の各定めに該当又は類似し、本件建物補償金の全額が、租税特別措置法第65条の2《収用換地等の場合の所得の特別控除》第1項の規定による所得の特別控除の特例(本件特例)の対象となる補償金に該当する旨主張する。

しかしながら、①措置法通達64(2)－3は、交付の目的が明らかでない補償金について、対価補償金、収益補償金、経費補償金、移転補償金又はその他対価補償金たる実質を有しない補償金のいずれに該当するかの判定が困難な場合に、課税上弊害がない限り、起業者が証明するところによる旨定めているのであって、請求人は、本件起業者から本件建物補償金の算定資料の交付を受けており、本件建物補償金については、その算定の内訳等が明らかであり、いずれの補償金に該当するかが判断できる。
また、②請求人が本件起業者から交付を受けた本件建物補償金の算定資料によれば、本件建物補償金のうち、本件土地の買取りによって減少する展示場及び駐車場の代替として本件土地の外に立体駐車場を設置する費用の補償及び当該立体駐車場を設置する際に支障となる建物の移転に要する費用の補償の各金額は、いずれも本件土地の上に存する資産に係るものではないから、措置法通達64(2)－8の定めに該当しない。

★リンクはこちら⇒　請求人が建物補償金などの名義で取得した金員の一部について、収用等の場合の課税の特例を適用することはできないとした事例

2015年4月13日

生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用

＜照会要旨＞
甲社は、生産等設備を構成する器具及び備品に該当する測定機器(取得価額60万円)及び電気冷蔵庫(取得価額70万円)を同一事業年度内に取得し、国内にある甲社の事業の用に供する予定です。これらの設備は、いずれも租税特別措置法第42条の12の5《生産性向上設備等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除》に規定する生産性向上設備等に該当し、その取得価額の合計額が120万円以上となるので、同条の適用対象資産(特定生産性向上設備等)に該当する。
この場合、同条の適用に当たり、測定機器については、同条第2項の即時償却を適用し、電気冷蔵庫については、同条第8項の法人税額の特別控除を適用できるか。

＜回答要旨＞
照会意見のとおり、適用することができる。
(理由)
租税特別措置法第42条の12の5《生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用対象となる特定生産性向上設備等とは、器具及び備品については、1台または1基の取得価額が120万円以上のものとされているが、1台または1基の取得価額が30万円以上の器具及び備品で、同一事業年度内における取得価額の合計額が120万円以上である場合のものも含むこととされている(措令27の12の52ニ)。

ご質問の趣旨は、上記の「取得価額の合計額が120万円以上である」との要件により特定生産性向上設備等に該当した減価償却資産について、個々の減価償却資産ごとに即時償却または税額控除のいずれかを選択してよいのかという点にあるかと思われる。
この点、同条の適用に当たっては、同一事業年度内に取得した全ての特定生産性向上設備等を対象として一律に即時償却または税額控除のいずれかを選択するわけではなく、個々の特定生産性向上設備等ごとにいずれかを選択して適用することができる。
甲社が取得する測定機器と電気冷蔵庫の取得価額はそれぞれ120万円未満ですが、甲社は、同一事業年度内に測定機器と電気冷蔵庫を取得し、国内にある自らの事業の用に供するとのことなので、同一事業年度内において取得等をした生産等設備を構成する器具及び備品の取得価額の合計額が120万円以上となるため、測定機器と電気冷蔵庫のそれぞれが特定生産性向上設備等に該当することとなる。

したがって、甲社は、他の要件を満たすかぎり、測定機器については、同条第2項の即時償却を適用し、電気冷蔵庫については、同条第8項の税額控除を適用することができる。

★リンクはこちら⇒　生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用

2015年2月23日

生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用対象資産(リース資産)

＜照会要旨＞
法人がリース取引(法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引をいう。以下同じ。)により取得した生産性向上設備等は、租税特別措置法第42条の12の5《生産性向上設備等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除》(以下「本制度」という。)の適用対象資産となるのか。

＜回答要旨＞
リース取引により取得した生産性向上設備等についても、所定の要件を満たす場合には本制度の適用対象資産となる。
ただし、所有権移転外リース取引により取得したものについては、特別償却の適用はなく、法人税額の特別控除のみ適用することができる。
(理由)
法人がリース取引を行った場合には、リース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時にそのリース資産の売買があったものとして、その賃貸人及び賃借人である法人の各事業年度の所得の金額の計算を行うこととされている(法法64の21)。
すなわち、リース取引を行った場合には、そのリース資産は賃借人において取得したものとして取り扱われる。
本制度は、青色申告法人が、所定の期間内に特定生産性向上設備等の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合に、特別償却または法人税額の特別控除を適用できるというものである。
ここでいう「取得等」とは、「取得(その製作または建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。)または製作若しくは建設をいい、建物にあっては改修(増築、改築、修繕または模様替をいう。)のための工事による取得または建設を含む」ものを指し、リース取引による取得は除かれていないので、リース取引により取得した生産性向上設備等についても、本制度の対象とすることができる。
ただし、所有権移転外リース取引(法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定する所有権移転外リース取引をいう。以下同じ。)により取得した特定生産性向上設備等については、本制度のうち、特別償却の適用はないので、法人税額の特別控除のみ適用できることになる(措法42の12の510)。

(注)
租税特別措置法の規定による特別償却制度においては、所有権移転外リース取引により取得したリース資産はその適用対象から除かれている。

★リンクはこちら⇒　生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用対象資産(リース資産)

2015年2月19日

中小企業投資促進税制(租税特別措置法第42条の6)の特定生産性向上設備等の判定

＜照会要旨＞
中小企業者等に該当する甲社は、次表に掲げる器具及び備品(いずれも租税特別措置法第42条の12の5第1項に規定する生産性向上設備等に該当。)を同一事業年度内に取得し、自らの製造業の用に供する予定である。
租税特別措置法第42条の6(中小企業投資促進税制)においては、同条第1項に規定する特定機械装置等が同法第42条の12の5(生産性向上設備投資促進税制)の対象設備等である場合には、即時償却又は法人税額の特別控除を選択適用できることとされているが、次表のうち、電子計算機Bについては、即時償却または法人税額の特別控除(租税特別措置法第42条の6第2項または第8項のいわゆる上乗せ措置)を適用できるか。
なお、次表の器具及び備品のうち、電子計算機A及び電子計算機Bは中小企業投資促進税制の対象資産に該当するが、その他事務機器Cは中小企業投資促進税制の対象資産として掲げられている器具及び備品の細目のいずれにも該当しない。

　器具及び備品の内容 　取得価額 　中小企業投資促進　

税制の対象資産

 　生産性向上設備等
　電子計算機A 　25万円 　○ 　○
　電子計算機B 　100万円 　○ 　○
　その他事務機器C 　100万円 　× 　○

＜回答要旨＞
照会意見のとおり、適用することができる。
(理由)
1.租税特別措置法第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第2項の即時償却又は同条第8項の法人税額の特別控除の対象資産(以下「中小企業投資促進税制の特定生産性向上設備等」という。)とは、同条第1項に規定する特定機械装置等のうち、生産性向上設備投資促進税制の対象設備等に該当するものをいい、例えば、器具及び備品にあっては、次のとおり(1)中小企業投資促進税制の特定機械装置等の判定と(2)生産性向上設備投資促進税制の対象設備等の判定をそれぞれ行い、いずれにも該当するものをいう。
(1)中小企業投資促進税制の特定機械装置等(電子計算機の場合)
一定の要件を満たす電子計算機のうち、1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの(法人税法施行令第133条又は第133条の2の適用を受けていない一定の要件を満たす電子計算機で、同一事業年度におけるその取得価額の合計額が120万円以上である場合のものを含む。)(措令27の63、措規20の35)。
(2)生産性向上設備投資促進税制の対象設備等
1台又は1基の取得価額が120万円以上の器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上の器具及び備品で、同一事業年度内におけるその取得価額の合計額が120万円以上である場合のものを含む。)(措令27の12の52ニ)。

2.ご質問の趣旨は、上記1(2)括弧書の「取得価額の合計額が120万円以上である」との要件(以下「合計規模要件」という。)について、特定機械装置等に該当しない資産の取得価額も含めて合計規模要件を満たすかどうかを判定してよいのかという点にあるかと思われる。
この点、「生産性向上設備投資促進税制の対象設備等」とは生産性向上設備等のうち上記1(2)に掲げた取得価額要件を満たすものをいい、特定機械装置等に該当するかどうかは要件とされていないので、特定機械装置等に該当する減価償却資産の取得価額のみの合計額による判定では合計規模要件を満たさない場合であっても、特定機械装置等に該当しない減価償却資産を含めた判定において合計規模要件を満たすときには、その合計規模要件を満たす減価償却資産のうち特定機械装置等に該当するものは、中小企業投資促進税制の特定生産性向上設備等に該当することになる。

3.甲社が取得する各器具及び備品に係る中小企業投資促進税制の特定機械装置等の判定については、電子計算機A及びBの取得価額の合計額は120万円以上であるため、それぞれが特定機械装置等に該当する。
また、生産性向上設備投資促進税制の対象設備等の判定に当たっては、電子計算機Aは、その取得価額が30万円未満であるため対象資産から除かれるが、電子計算機Bとその他事務機器Cの取得価額の合計額が120万円以上となるので、電子計算機Bとその他事務機器Cは生産性向上設備投資促進税制の対象設備等に該当する。
よって、電子計算機Bは、特定機械装置等及び生産性向上設備投資促進税制の対象設備等のいずれにも該当するので、中小企業投資促進税制の特定生産性向上設備等に該当することになる。
したがって、甲社は、同一事業年度内に上記表の各器具及び備品を取得し、自らの製造業の用に供するとのことなので、他の要件を満たすかぎり、電子計算機Bについては、租税特別措置法第42条の6第2項の即時償却又は同条第8項の法人税額の特別控除を適用することができる。

〔中小企業投資促進税制の特定生産性向上設備等の判定〕

　器具及び備品の内容 　取得価額 　中小企業投資促進税制　

の特定機械装置等の判定

 　生産性向上設備投資促進税制　

の対象設備等の判定

 　判定
　電子計算機A 　25万円 　合計120万円以上○ 　30万円未満のため× 　×
　電子計算機B 　100万円 　合計120万円以上○ 　30万円以上かつ合計120万円以上○ 　○
　その他事務機器C 　100万円 　 (対象外)× 　30万円以上かつ合計120万円以上○ 　×

2015年1月20日

適用額明細書の記載の手引き(平成26年10月1日以後開始事業年度分)

国税庁は、「適用額明細書の記載の手引き(平成26年10月1日以後開始事業年度分)」をホームページに掲載した。

平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定された。
このため、法人税関係特別措置のうち税額または所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要がある。

★リンクはこちら⇒　適用額明細書の記載の手引き(平成26年10月1日以後開始事業年度分)

2015年1月16日

賃貸不動産物件のフリーレント期間の税務上の取扱い

賃貸不動産物件のフリーレント期間に係る収益計上の考え方には、以下の2つが考えられる。

  1. フリーレント期間は収益計上せずに、実際に賃料を受領した期間から収益認識する方法
  2. 賃料総額をフリーレント期間を含む賃貸期間で按分し、賃貸期間にわたって収益計上する方法

従来、中途契約できないことを条件にフリーレントを行っている契約の場合は、2.の処理が妥当であるとされていたが、最近では、前提条件が変化し、稼働率向上を目的としてフリーレント期間を儲けるケースが一般化している。

週刊税務通信が国税庁に確認したところ、1.の処理でも税務上認容されるようである(この場合、税務上の調整は不要である。)。

2014年12月18日

平成26年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

国税庁は、『平成26年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』をHPに掲載した。

この手引では、平成26年10月1日以後に開始する事業年度等の法人税及び地方法人税の申告書の記載の仕方について説明している。

なお、平成26年10月1日前に開始する事業年度については、地方法人税の申告は不要なので、申告書の記載に当たっては、「平成26年版法人税申告書の記載の手引」を参照のこと。

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2014年12月5日

マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定

＜照会要旨＞
Aマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局(アンテナ)設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなった。今後、Aマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなるが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業(不動産貸付業)に該当することとなるか。
なお、Aマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とする。

＜回答要旨＞
収益事業たる不動産貸付業に該当する。
(理由)
1.人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
法人税法上、内国法人(人格のない社団等を含む。)に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法３、５)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされている(法法７)。
したがって、マンション管理組合(人格のない社団等又は公益法人等)に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなる。

2.収益事業の範囲
法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい(法法２十三)、この一定の事業には不動産貸付業が含まれている(法令５①五)。
したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション(建物)の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業(不動産貸付業)に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになる。

3.本照会について
Aマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ているので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなる。

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2014年8月5日

「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」に従って策定された再生計画により債務免除等が行われた場合の税務上の取扱い

＜今回の照会事項＞
青色申告書を提出する中小企業者(租税特別措置法第67条の5の2に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)について平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に、再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じ、かつ、2以上の金融機関等が有するその中小企業者に対する債権が債務処理に関する計画によって特定の投資事業有限責任組合の財産となる場合において、その中小企業者が、その有する資産の価額につき一定の評定を行い、又は債務処理に関する計画に従って債務の免除を受けたときは、その債務者である中小企業者は、いわゆる企業再生税制を適用することができるとされている(措法67の5の2。以下「本特例」という。)。
この組合の財産となる債権の債務者についての債務処理に関する計画を策定する場合に従うべき準則として、協議会の定める準則が規定されている(平成25年内閣府・経済産業省告示第2号)。
このことを踏まえ、策定手順について、本特例に係る確認手続を追加する等の改定を、平成26年6月16日付で行っているが、改定後の策定手順(以下「新策定手順」という。)に基づき策定された再生計画により債務免除等が行われる場合においては、本特例の適用があるものと解して差し支えないか。

(注)
企業再生税制とは、再生計画認可の決定があったことその他これに準ずる一定の事実が生じた場合において、法人がその有する資産の価額につき所定の評定を行っているときは、その資産の評価益又は評価損を益金の額又は損金の額に算入することができ(法人税法第25条第3項又は第33条第4項)、これらの適用を受ける場合には期限切れ欠損金を損金算入できる措置(同法第59条第2項第3号)をいう。

＜理由(照会者の求める見解となる理由)＞
新策定手順に従って、2以上の金融機関等の有するその中小企業者に対する債権が、租税特別措置法第67条の５の２第2項第3号に規定する特定投資事業有限責任組合契約(以下「特定投資事業有限責任組合契約」という。)に係る組合財産となることを定めた再生計画が策定され、これが対象債権者全員の同意により成立した場合において、以下の(1)のとおり、再生計画認可の決定があったことに準ずる事実に該当し、以下の(2)のとおり一定の資産評定が行われることになるので、本特例の適用があるものと考える。
したがって、当該中小企業者において、当該資産評定による価額を基礎とした貸借対照表に計上されている資産の価額と帳簿価額との差額(評価益又は評価損)は、法人税法第25条第3項及び第33条第4項の規定を適用することができる。
また、この場合、同法第59条第2項の規定により損金の額に算入する金額は、同項第3号に掲げる場合に該当するものとして計算することができる。
(1)再生計画認可の決定があったことに準ずる事実に該当すること
本特例において、再生計画認可の決定があったことに準ずる事実とは、法人税法施行令第24条の２第１項各号に掲げる要件に加え、以下の要件に該当する必要があるが、以下のとおり追加された各要件を満たすものと考えられる。

イ　2以上の金融機関等の有するその中小企業者に対する債権が組合財産となることが定められていること
この要件では、再生債権を有する2以上の金融機関等のその再生債権が特定投資事業有限責任組合契約に係る組合財産となることが求められている(措令39の28の21による読替後の法令24の２1三)。
この点、新策定手順において、租税特別措置法第67条の５の２の適用を受ける場合には、再生債権を有する２以上の金融機関等の当該再生債権が特定投資事業有限責任組合契約に係る組合財産となることが定められており、この定めに従って再生計画が策定されることから、この要件を満たす(新策定手順10.(1))。

ロ　いわゆる実態貸借対照表、損益の見込み等に基づいて組合財産となる債権の譲渡額等が定められていること
この要件では、準則に定められた公正な価額による資産評定が行われ、それを基礎とした債務者の貸借対照表における資産及び負債の価額、再生計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額並びに再生債権がその組合財産となるときにおいて、その再生債権の対価として取得する金銭の額及び金銭以外の資産の価額が定められていることが求められている(措令39の28の2①による読替後の法令24の２①三)。
この点、新策定手順10.(1)において、租税特別措置法第67条の５の２の適用を受ける場合には、別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評定基準」に基づき債務者の有する資産及び負債の価額の評定を行い、その資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成される。また、当該実態貸借対照表及び再生計画における損益の見込み等に基づき、債務者に対して債務免除等をする金額並びに当該再生債権が、特定投資事業有限責任組合契約に係る組合財産となる時において当該再生債権の対価として取得する金銭の額及び金銭以外の資産の価額が定められることとされており、この定めに従って再生計画が策定されることから、この要件を満たす(新策定手順7.(3)、10.)。

ハ　上記イ及びロの要件について確認をする手続並びにその確認を確認者が行うことが準則に定められていること
新策定手順では、再生計画が新策定手順に従って策定されたものであることに加え(新策定手順７.(4))、上記イ及びロの要件についても確認手続を定めている(新策定手順10.(1))。
また、新策定手順において、これらの確認を再生計画検討委員会の委員が行うこととしているが(新策定手順７.(3)、(4))、当該委員は法人税法施行令第24条の２第1項第1号ロに規定する確認をする者として法人税法施行規則第８条の６第１項第１号に定める者(確認者)に該当することから、この要件を満たす。

(2)一定の資産評定を行っていること
租税特別措置法第67条の５の２第１項に規定する政令で定める評定は、債務処理に関する計画の策定に当たり従うこととされている法人税法施行令第24条の２第１項第１号に規定する準則に定められている同号イに規定する事項に従って行う同項第２号の資産評定とされている(措令39の28の２1)。
この点、債務者の有する資産及び負債の価額の評定(資産評定)は、新策定手順の７.(4)2において公正な価額により行うことが定められており、かつ、その資産評定に関する具体的な評定方法が新策定手順の別紙「実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準」に定められているとともに、これに基づき債務者の有する資産及び負債の価額の評定が行われていることから、この要件を満たす。

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2014年7月31日

適用額明細書に関するお知らせ

平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定された。

このため、法人税関係特別措置のうち税額または所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要がある。

この適用額明細書の平成26年度用のものが国税庁のホームページでいくつか公表された(作成中)。

★リンクはこちら⇒　適用額明細書に関するお知らせ

2014年7月23日

平成26年版法人税申告書の記載の手引

国税庁から、『平成26年版法人税申告書の記載の手引』が公表された。

★リンクはこちら⇒　平成26年版法人税申告書の記載の手引

2014年7月4日

接待飲食費に該当する費用の一部について、確定申告書に添付した別表15の接待飲食費の額に含めず、接待飲食費以外の交際費等として申告してしまったが、当該接待飲食費の50％の損金算入を内容とする更正の請求をすることはできるか

法人が、接待飲食費とすべき金額の一部又は全部につき50％相当額の損金算入をしていなかった場合には、更正の請求の要件である「課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」に該当するので、これを損金算入することを内容とする更正の請求書を提出することができる。

2014年6月10日

中小法人については接待飲食費の額の50％相当額の損金算入と交際費等の額の年800万円(定額控除限度額)までの損金算入を選択適用できると聞いたが、具体的にはどのように手続きをすればよいか

中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額の損金算入と、定額控除限度額までの損金算入のいずれかを、事業年度ごとに選択できることとされている。

具体的には、申告書等に添付する別表15(交際費等の損金算入に関する明細書)において、いずれかの方法により損金算入額を計算し、申告等の手続きを行うことになる。

2014年6月9日

接待飲食費に関する帳簿書類への記載事項について注意すべき点はあるか

帳簿書類への記載事項として「飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係」がある。

これは、社内飲食費でないことを明らかにするためのものであり、原則として、飲食等を行った相手方である社外の得意先等に関する事項を「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)、卸売先」というようにして相手方の氏名や名称の全てを記載する必要がある。

ただし、相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、その参加者が真正である限りにおいて、「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)部長他10名、卸売先」という記載であっても差し支えない(氏名の一部または全部が相当の理由があることにより明らかでないときには、記載を省略して差し支えない。)。

2014年6月6日

接待飲食費については所定の事項を帳簿書類に記載することとされているが、具体的にはどのような事項を記載すればよいか

接待飲食費については、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く。)で、かつ、法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類(総勘定元帳や飲食店等から受け取った領収書、請求書等が該当する。)に、飲食費であることを明らかにするために以下の事項を記載する必要がある。

  • 飲食費に係る飲食等(飲食その他これに類する行為をいう。以下同じ。)のあった年月日
  • 飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称及びその関係
  • 飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
  • その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

(注)
1人当たり5,000円以下の飲食費に係る保存書類への記載事項については、「交際費等(飲食費)に関するQ&A(平成18年5月)」を参照のこと。
申告の際は、交際費等の額から接待飲食費の額の50％相当額を差し引いた金額を損金不算入額として申告することとなるので、申告書等に別表15(交際費等の損金算入に関する明細書)を添付し、別表15の所定の欄に接待飲食費の金額を記載すること。

2014年6月4日

自社から親会社へ出向している役員等に対する接待等のために支出する飲食費は社内飲食費に該当するか

出向者については、一般に、出向先法人及び出向元法人の双方において雇用関係が存在するので、その者が出向先法人の役員等の立場で飲食等の場に出席したか、出向元法人の役員等の立場で飲食等の場に出席したかにより判断することになる。

具体的には、例えば、出向者が出向先である親会社の役員等を接待する会合に親会社の役員等の立場で出席しているような場合に支払う飲食代は、社内飲食費には該当しないこととなる。
他方、出向者が自社の懇親会の席に、あくまで自社の役員等の立場で出席しているような場合に支払う飲食代は、社内飲食費に該当することとなる。

2014年6月2日

社内飲食費に該当しない費用にはどのようなものがあるか

社内飲食費の支出の対象者について法令では、「専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する」と規定されているので、自社(当該法人)の役員、従業員(これらの者の親族を含む。)に該当しない者に対する接待等のために支出する飲食費等であれば、社内飲食費には該当しない。

したがって、例えば以下のような費用は社内飲食費に該当しないこととなる。

  • 親会社の役員等やグループ内の他社の役員等に対する接待等のために支出する飲食費
  • 同業者同士の懇親会に出席した場合や得意先等と共同で開催する懇親会に出席した場合に支出する自己負担分の飲食費相当額

2014年5月30日

飲食費に該当しない費用にはどのようなものがあるか

以下に掲げる費用は飲食費に該当しない。

  • ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用
    通常、ゴルフや観劇、旅行等の催事を実施することを主たる目的とした行為の一環として飲食等が実施されるものであり、その飲食等は主たる目的である催事と一体不可分なものとしてそれらの催事に吸収される行為と考えられるので、飲食等が催事とは別に単独で行われていると認められる場合(例えば、企画した旅行の行程の全てが終了して解散した後に、一部の取引先の者を誘って飲食等を行った場合など)を除き、ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用は飲食費に該当しないこととなる。
  • 接待等を行う飲食店等へ得意先等を送迎するために支出する送迎費
    本来、接待・供応に当たる飲食等を目的とした送迎という行為のために要する費用として支出したものであり、その送迎費は飲食費に該当しないこととなる。
  • 飲食物の詰め合わせを贈答するために要する費用
    単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、いわゆる中元・歳暮と変わらないことから、その贈答のために要する費用は飲食費に該当しないこととなる。

2014年5月29日

どのような費用が飲食費に該当するか

飲食費について法令上は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く。)」と規定されている。
このため、以下のような費用については、社内飲食費に該当するものを除き、飲食費に該当する。

  • 自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」
  • 飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等
  • 飲食等のために支払う会場費
  • 得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」(得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)
  • 飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」

(注)
接待飲食費は、「交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く。)であって、帳簿書類により飲食費であることが明らかにされているもの」とされており、ここでいう「飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く。)」は、改正前の飲食費の定義である「飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く。)」と同一の用語であることから、その範囲は変わらない。

2014年5月28日

接待飲食費に関する平成26年度税制改正の概要

改正前における交際費等の損金不算入制度は、以下のとおりとされていた。

  • 中小法人以外の法人…支出する交際費等の全額が損金不算入
  • 中小法人…支出する交際費等の額のうち年800万円(以下「定額控除限度額」という。)を超える部分の金額が損金不算入

(注)
「中小法人」とは、事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人をいい、普通法人のうち事業年度終了の日における資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人などの一定の法人による完全支配関係がある子法人等を除く。以下同じ。

平成26年度税制改正では、この交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を平成28年3月31日まで2年延長するとともに、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く。以下「飲食費」という。)であって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されているもの(以下「接待飲食費」という。)の額の50％に相当する金額は損金の額に算入することとされた。

(注)
「社内飲食費」とは、飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、専ら当該法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものをいう。以下同じ。

1人当たり5,000円以下の飲食費で書類の保存要件を満たしているものについては、従前どおり、交際費等に該当しないこととされている。

なお、中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額の損金算入と、従前どおりの定額控除限度額までの損金算入のいずれかを選択適用することができ、定額控除限度額までの損金算入を適用する場合には、確定申告書、中間申告書、修正申告書または更正請求書(以下「申告書等」という。)に定額控除限度額の計算を記載した別表15(交際費等の損金算入に関する明細書)を添付することとされている。

これらの改正は、法人の平成26年4月1日以後に開始する事業年度から適用されている。

2014年5月27日

子会社に対する仕入れの値増し金は当該子会社の資金不足を補うための資金供与としての寄附金であると認定した事例

＜要旨＞
原処分庁は、請求人の中国の子会社への送金(本件送金)は、請求人と当該子会社との間の金銭消費貸借契約に基づく貸付けである旨主張し、請求人は、本件送金に係る金員は、当該子会社からの仕入れに係る値増し金であって損金の額に算入されるものであり、仮に、本件送金が経済的利益の無償の供与等とされる場合であっても、合理的な経済目的に基づいて行ったものであるから寄附金には該当しない旨主張する。

しかしながら、請求人及び当該子会社が金銭消費貸借契約書を作成したことは、請求人が中国の外貨管理局の許可を得て当該子会社に必要な資金を送付するために、金銭消費貸借契約の形式を採用したにすぎないと認められ、請求人と当該子会社との間に当該金銭消費貸借契約に基づく貸付けがあったと認めることはできず、一方、本件において作成された値増しに係る合意書及び覚書に記載された値増し金の算定根拠によれば、本件送金は、当該子会社の為替差損、諸経費の増加、裁判費用、建物の補修費及び赤字補填のために行われたとみるのが相当であり、親会社である請求人が、資金不足に陥った当該子会社に対し、金銭の贈与(本件金銭贈与)を行ったものと認めるのが相当である。
そして、本件金銭贈与がなければ当該子会社が倒産する状況にあったとは認められないから、本件金銭贈与が当該子会社の倒産を防止するなどのためにやむを得ず行われたものとはいえず、また、合理的な再建計画に基づくものであるなど、本件金銭贈与をしたことについて、相当な理由があるとは認められないから、本件金銭贈与の額は、租税特別措置法第66条の4《国外関連者との取引に係る課税の特例》第3項に規定する寄附金の額に該当し、その全額が損金の額に算入されない。

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2014年5月16日

未経過固定資産税等相当額は譲受資産に係る購入対価を構成するものとして固定資産の取得価額に算入すべきであるとした事例

＜要旨＞
請求人は、不動産を譲り受けた際に譲渡人に支払った未経過固定資産税等相当額(当該不動産に係るその譲受けの年度の固定資産税及び都市計画税のうち当該不動産の引渡日以後の所有期間分に相当する額をいう。)は、固定資産税等そのものであり租税公課であるから不動産の取得価額に含まれない旨主張する。

しかしながら、固定資産税等は地方税法に基づき1月1日の不動産の所有者が納税義務を負うことになっており、賦課期日後に所有者となった譲受人が固定資産税等の納税義務を負うものではないから、譲受人が譲渡人に支払った未経過固定資産税等相当額を租税公課そのものであるということはできない。
そして、売買当事者間で合意に基づき授受された未経過固定資産税等相当額は、あくまでも合意された売買の取引条件の一つであり、当該条件を満たさないことには売買取引そのものが完了しないと考えられるから、当該未経過固定資産税等相当額は取得関連費用ではなく、狭義の購入の代価として取得価額に含まれるとするのが相当である。

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2014年4月24日

請求人が代表者個人から引き継いだとする借入金等に係る支払利息について、その一部は損金の額に算入されるとした事例

＜ポイント＞
本事例は、請求人が、いわゆる法人成りによる設立の際、代表者個人の債務を引き継いだとして各金融機関等に利息等(本件支払利息)を支払ったことについて、請求人が各金融機関から借入れをしたとは認められず、代表者個人が支払うべき利息であると認定したが、本件支払利息のうち一部(当座貸越利息及び手形割引料等)は、いずれも請求人の責任により生じたものと認め、損金の額に算入したものである。

＜要旨＞
請求人は、代表者から引き継いだ借入金に係る利息(本件支払利息)の支払は、事業を引き継いだ請求人に対して金融機関から請求され、請求人が負担すべきものとして支払をしたものであり、本件支払利息は損金の額に算入することができる旨主張し、原処分庁は、請求人が代表者の債務を引き受けたとは認められず、本件支払利息は代表者が支払うべきものであり、損金の額に算入できない旨主張する。
しかしながら、請求人と代表者との間には、金融機関等に対する債務の引受けの合意はあると認められるものの、金融機関は正式にそれを受け入れる旨の表明等をしておらず、債務者を代表者としたままであったことが推認される。そうすると、請求人に生じた債務は飽くまで代表者に対するものであり、請求人が借入れの相手先を金融機関としていたとしても、請求人が金融機関から借入れをしたと認められるものではない。

したがって、金融機関に対し利息を支払うべき者は代表者というべきであり、請求人には支払の義務は認められず、代表者に対して求償権が発生したものと認められるから、請求人の損金の額に算入されない。
他方、本件支払利息のうち当座貸越利息及び手形割引料等は、いずれも請求人の責任により生じたものと認められることから、損金の額に算入すべきである。

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2014年4月15日

平成24年度分会社標本調査

国税庁は、平成24年度の会社標本調査の調査結果を報告した。

この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。

★リンクはこちら⇒　平成24年度分会社標本調査

2014年4月1日

生産性向上設備投資促進税制の生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画申請書に関して公認会計士等が実施する「事前確認書(手続実施結果報告書)」の記載例の公表

平成26年１月20日に施行された「産業競争力強化法(平成25年法律第98号)」において、「日本再興戦略」(平成25年６月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行するため、事業の発展段階に合わせた様々な支援措置(注)が講じられた。

上記支援措置の一つである「生産性向上設備投資促進税制」では、一定の要件を満たした「先端設備(A類型)」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)」を事業者が取得し、事業の用に供した場合には、即時償却または税額控除を受けることができることとされている。

B類型において当該税制措置を受けるに当たっては、投資の目的を達成するために必要不可欠な設備か否か等について、経済産業省経済産業局の確認を受けることが求められており、経済産業局の確認を受ける際の申請書の添付書類として、公認会計士または税理士の事前確認書(手続実施結果報告書)の添付が求められている。
上記の申請及び公認会計士または税理士の事前確認に関して、経済産業省のウェブサイトにおいて、
様式1:事業者の申請書
様式2:公認会計士又は税理士による事前確認書(手続実施結果報告書)
等が公表された。

★リンクはこちら⇒　生産性向上設備投資促進税制

2014年2月24日

平成26年度税制改正における中小企業・小規模事業者関係税制の概要

中小企業庁は、平成26年度税制改正における中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表した。

★リンクはこちら⇒　平成26年度税制改正における中小企業・小規模事業者関係税制の概要

2014年1月27日

平成25年版法人税申告書の記載の手引

国税庁から、平成25年版法人税申告書の記載の手引が公表された。

記載の順序や各表の記載の仕方が載っている。

リンクはこちら⇒　平成25年版法人税申告書の記載の手引

2013年7月22日

平成25年度法人税関係法令の改正の概要の説明の追加または補正(平成25年6月6日)

平成25年度法人税関係法令の改正の概要であるが、国税庁が、平成25年6月6日に、以下のとおり、説明の追加または補正を行った。

  • 平成25年5月31日付で法人税法施行令、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則が改正されたことに伴う説明の追加または補正
  • 「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の創設」について、説明の追加

リンクはこちら⇒　平成25年度　法人税関係法令の改正の概要

2013年7月8日

平成25年4月1日以後に終了する事業年度(連結事業年度)分法人税申告書一覧表

平成25年4月1日以後に終了する事業年度(連結事業年度)分法人税申告書の一覧表が国税庁のHPに掲載されている。

リンクはこちら⇒　平成25年4月1日以後に終了する事業年度（連結事業年度）分法人税申告書一覧表

2013年7月3日

平成25年度法人税関係法令の改正の概要

国税庁は、『平成25年度法人税関係法令の改正の概要』を公表した。
目次は、以下のとおり。

第1編 租税特別措置法等に関する改正
Ⅰ 減価償却に関する改正
1 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却制度の創設
2 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却制度の創設
3 特定信頼性向上設備の特別償却制度の創設
4 その他
Ⅱ 税額の計算に関する改正
1 国内の設備投資額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の創設
2 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除制度の創設
3 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の創設
4 その他
Ⅲ 引当金・準備金制度に関する改正
Ⅳ 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
Ⅴ 国際課税に関する改正
Ⅵ その他の改正
1 中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例制度の創設
2 交際費等の損金不算入制度に関する改正
3 その他

第2編 震災特例法に関する改正
Ⅰ 原子力災害からの復興支援措置－企業立地促進区域に係る措置－
1 企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設
2 企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度の創設
Ⅱ 原子力災害からの復興支援措置－避難解除区域等に係る措置－
1 避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の整備
2 避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度の整備
Ⅲ その他の改正
1 被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例制度の整備

平成25年度法人税関係法令の改正の概要

2013年5月29日

経済対策に関連する平成25年度税制改正の分かりやすい資料

政府は、日本経済再生に向けた取組として、平成25年1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」をとりまとめた。
このとりまとめに関連し、平成25年1月29日に税制改正大綱を閣議決定し、平成25年度税制改正法案が国会で了承された。

経済産業省が、今回、この税制改正について、業種を問わず活用できる施策を分かりやすく冊子にまとめた。
★リンクはこちら　→　経済対策に関連する平成25年度税制改正の分かりやすい資料(既に削除済み)

2013年5月10日

平成25年3月期決算における法人税の改正点(繰越欠損金)

中小法人等以外の法人の青色欠損金の控除限度額は、欠損金控除前所得金額の80%相当になる。

また、すべての法人において平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額は、青色欠損金の繰越期間が7年から9年に延長されている。

※中小法人等
各事業年度終了時における資本金の額または出資金の額が1億円以下である普通法人(資本金の額が5億円以上である法人等による完全支配関係がある法人を除く。)、資本もしくは出資を有しない普通法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等をいう。

2013年3月29日

平成25年3月期決算における法人税の改正点(貸倒引当金)

貸倒引当金繰入額の損金算入できる法人が限定された。

　適用となる法人 　対象となる債権
　中小法人等 　金銭債権(従来のまま)
　銀行、保険会社その他これらに準ずる一定の法人 　〃
　売買があったものとされるリース資産の対価の額　

に係る金銭債権を有する法人、その他の金融取引に係る金銭債権を有する一定の法人

 　売買があったものとされる　

リース債権の対価の額に係る金銭債権その他一定の金銭債権

ただし、経過措置があり、改正前の繰入限度額をベースに一部損金算入できる。

　事業年度 　繰入限度額
　H24.4.1～H25.3.31開始事業年度 　改正前の繰入限度額×3/4
　H25.4.1～H26.3.31開始事業年度 　改正前の繰入限度額×2/4
　H26.4.1～H27.3.31開始事業年度 　改正前の繰入限度額×1/4

2013年3月28日

平成25年3月期決算における法人税の改正点(減価償却)

定率法の償却率が、250%定率法(定額法の償却率×250%)から200%定率法(定額法の償却率×200%)となっている。

なお、平成19年4月1日～平成24年3月31日に取得した250%定率法が適用される減価償却資産につき、平成24年4月1日以降に支出した資本的支出については、所得価額に合算することはできない。
一方、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、合算することができる。

2013年3月27日

平成25年3月期決算における法人税の改正点(法人税率)

法人税率が引き下げになっている。
一方で、復興特別法人税が創設された。

　区分 　旧 　新
　法人税 　30% 　25.5%
　復興特別法人税 　― 　2.55%

2013年3月26日

国税庁の機構

国税庁の機構は、以下のようになっている。

　国税庁
　国税局・沖縄国税事務所 　12局(所) 　札幌・仙台・関東信越・東京・金沢・名古屋　

・大阪・広島・高松・福岡・熊本・沖縄
　税務署 　524署 　札幌(30)・仙台(52)・関東信越(63)・東京(84)　

・金沢(15)・名古屋(48)・大阪(83)・広島(50)・高松(26)・福岡(31)・熊本(36)・沖縄(6)

2013年3月22日

第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ

法人が第三者に対して債務免除を行った場合に、その債務免除額は損金の額に算入できるかということであるが、この点、法人の有する金銭債権について、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は、その明らかにされた日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入することとされている(法人税基本通達9-6-1(4))。
この場合の貸倒損失の計上は、金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合の債務免除の取扱いなので、その債務者が第三者であることをもって無条件に貸倒損失の計上ができるというものではないが、第三者に対して債務免除を行う場合には、金銭債権の回収可能性を充分に検討した上で、やむなく債務免除を行うというのが一般的かと思われるので、一般的には同通達の取扱いにより貸倒れとして損金の額に算入される。

(注)

  • 第三者に対して債務免除を行う場合であっても、同通達に掲げる場合と異なり、金銭債権の弁済を受けることができるにもかかわらず、債務免除を行い、債務者に対して実質的な利益供与を図ったと認められるような場合には、その免除額は税務上貸倒損失には当たらない。
  • 「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」しているという場合における「相当期間」とは、債権者が債務者の経営状態をみて回収不能かどうかを判断するために必要な合理的な期間をいうから、形式的に何年ということではなく、個別の事情に応じその期間は異なる。
  • 債務者に対する債務免除の事実は書面により明らかにされていれば足りる。この場合、必ずしも公正証書等の公証力のある書面によることを要しないが、書面の交付の事実を明らかにするためには、債務者から受領書を受け取るか、内容証明郵便等により交付することが望ましいと考えられる。

2012年12月4日RIGHT:

保証人がいる場合の貸倒れ

法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができることとされている(法人税基本通達9-6-2)。
この場合において、保証人があるときには、保証人からも回収できないときに貸倒処理ができる。
たとえば、保証人が生活保護と同程度の収入しかないうえ、その資産からも回収することができないと見込まれるような場合には、実質的に保証人からは回収できないものと考えられる。
したがって、このような場合には、保証人に対して保証債務の履行を求めていない場合であっても、保証人からの回収がないものとして取り扱って、貸倒れとして損金の額に算入することができる。

2012年12月3日

担保物がある場合の貸倒れ

  1. 法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができることとされている(法人税基本通達9-6-2)。
    この場合において、その金銭債権について担保物があるときは、その担保物の処分後の状況によって回収不能かどうかを判断すべきなので、その担保物を処分し、その処分によって受け入れた金額を控除した残額について、その全額が回収できないかどうかを判定することになる。
  2. したがって、原則としては、担保物が劣後抵当権であっても、その担保物を処分した後でなければ貸倒処理を行うことはできない。
    ただし、担保物の適正な評価額からみて、その劣後抵当権が名目的なものであり、実質的に全く担保されていないことが明らかである場合には、担保物はないものと取り扱って差し支えない。
    債権者にとって実質的に全く担保されていないことが判明し、債務者の資産状況、支払能力等からみて貸付金の全額が回収不能と判断される場合、担保物を処分する前であっても貸倒れとして処理することができる。
    なお、担保物の処分によって回収可能な金額がないとは言えない場合には、その担保物を処分した後でなければ貸倒処理することはできない(法人税基本通達9-6-2)。
    また、担保物の処分による回収可能額がないとは言えないケースであっても、回収可能性のある金額が少額に過ぎず、その担保物の処分に多額の費用が掛�%

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