「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和7年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

2026年1月20日

---

「令和7年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

• 課評2-1
• 令和8年1月9日

令和7年5月26日付課評2-20「令和7年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和7年10月分から12月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

○基準年利率

(単位:％)

区分	年数又は期間	令和7年1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
短期	1年2年	0.50	0.75	0.75	0.75	0.50	0.75	0.75	0.75	0.75	0.75	0.75	1.00
中期	4年5年 6年	0.75	0.75	1.00	1.00	0.75	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00	1.50
長期	7年以上	1.50	1.50	1.50	2.00	1.50	2.00	1.50	2.00	2.00	2.00	2.00	2.00

(注)課税時期の属する月の年数又は期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

★リンクはこちら⇒　「令和7年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

2026年1月19日

---

農業振興地域における農用地区域の農地の確認について(高松市)

農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域内農用地区域内農地(青地)については、下記の「農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧」によりご確認ください。

＜農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧の確認方法＞
PDF内で検索可能な端末の場合は「農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧」を開き、町名で検索いただくと該当ページの確認をスムーズに行うことができますが、難しい場合は以下の手順をお試しください。

①下記の「地区番号 区域番号一覧」により、調べたい土地の町名に対応する番号を御確認ください。記載のない町には農用地区域に指定されている土地はありません。

②「農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧」の左列に「地区番号 区域番号」の記載があります。①で確認した番号のページまで進み、「区域の範囲」の欄の町名に間違いがないか、地番の記載があるかを御確認ください。

※該当地番が多い町は複数ページにまたがっている場合がありますので御注意ください。

農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧の確認方法

＜農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧＞
農業振興地域内農用地区域内農地(青地)一覧

★リンクはこちら⇒　農業振興地域における農用地区域の農地の確認について(高松市)

2026年1月15日

---

令和7年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

• 課評2-65
• 令和7年11月28日

この法令解釈通達では、令和7年9月・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和7年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2025年12月16日

---

令和7年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

• 課評2-52
• 令和7年9月25日

この法令解釈通達では、令和7年7月・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和7年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2025年12月15日

---

令和7年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

• 課評2-45
• 令和7年7月28日

この法令解釈通達では、令和7年5月・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和7年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2025年9月10日

---

令和7年4月から6月分の基準年利率について(法令解釈通達)

• 課評2-42
• 令和7年7月25日

令和7年5月26日付課評2-20「令和7年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和7年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

• 短期(1年・2年)　4月～6月 0.75％
• 中期(3年～6年)　4月・6月 1.00％　5月 0.75％
• 長期(7年以上)　4月・6月 2.00％　5月 1.50％

★リンクはこちら⇒　令和7年4月から6月分の基準年利率について(法令解釈通達)

2025年9月9日

---

令和7年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

• 課評2-34
• 令和7年6月24日

この法令解釈通達では、令和7年3月・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和7年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2025年7月4日

---

令和7年分の路線価等について

1. 相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では　毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率(以下「路線価等」といいます。)を定めて公開しています。
2. 令和7年分の路線価等を7月1日(火)に国税庁ホームページで公開しました。
   (注)国税庁ホームページには、平成30年分から令和7年分までの路線価等を掲載しています【https://www.rosenka.nta.go.jp】。
3. 令和7年分の都道府県庁所在都市の最高路線価は、別表のとおりです。

(参考)

1. 路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象として定めています。
   なお、路線価等の評価における宅地とは、住居、商業、工業の用途にかかわらず、建物の敷地となる土地をいいます。
2. 路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定めています。
3. 路線価が定められている地域(路線価地域)にある土地については路線価方式により評価し、その他の地域(倍率地域)にある土地については倍率方式により評価します。
   ①路線価方式による評価
   路線価方式では、評価対象地が接する路線の路線価に、必要な画地調整率(評価対象地の形状等(奥行距離、不整形の度合い、角地など)に基づき、価額を補正する率)及び地積を乗じて評価額を算出します。路線価は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した1平方メートル当たりの価額です。
   ②倍率方式による評価
   倍率方式では、その土地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに定めた評価倍率を乗じて評価額を算出します。
   なお、国税庁では、従来から、どの地域を路線価地域又は倍率地域とするかについて、それぞれの地域の実情を的確に把握しながら、納税者の利便性や予算の効率的な執行の観点も踏まえ不断の見直しを行い、倍率地域への移行や路線価地域の新規設定を進め、評価の最適化に取り組んでいます。また、各税務署の最高路線価等の所在地域についても、同様に不断の見直しを行っているところです。
   (参考)
   路線価地域と倍率地域の区分の基本的な考え方
   原則として、市街地的形態を形成する地域については、路線ごとに地価変動が異なる蓋然性があることから「路線価地域」とし、それ以外の地域については、そのような蓋然性がないことから「倍率地域」としています。
4. 令和7年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」に設定されている区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、令和6年分と同様に、相続税等の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととしています。

★リンクはこちら⇒　令和7年分の路線価等について

2025年7月3日

---

類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)

• 資産評価企画官情報　第1号　国税庁課税部資産評価企画官
• 資産課税課情報　第6号　資産課税課
• 令和7年6月9日

令和7年中に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式の価額を類似業種比準方式で評価する場合における業種目分類は別添のとおりであるので、参考のため送付する。

別添
(別表)日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(令和7年分)

(凡例)
本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。

(法令・通達)	(略称)
昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達)	評価通達
令和7年6月9日付課評2-27「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」(法令解釈通達)	類似業種 株価等通達

★リンクはこちら⇒　類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)

2025年6月19日

---

令和7年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

• 課評2-20
• 令和7年5月26日

令和6年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和7年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

• 短期(1年・2年)　1月　0.50％　2月・3月　0.15％
• 中期(3年～6年)　1月・2月　0.75％　3月　1.00%
• 長期(7年以上)　1月～3月　1.50％

★リンクはこちら⇒　令和7年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

2025年6月18日

---

令和7年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

• 課評2-27
• 令和7年6月9日

この法令解釈通達では、令和7年1月・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和7年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2025年6月17日

---

令和7年分の路線価図等の公開予定日について

令和7年分の路線価図等は、2025年7月1日(火)11時に公開することを予定していますのでお知らせいたします。

★リンクはこちら⇒　令和7年分の路線価図等の公開予定日について

2025年5月9日

---

令和6年10月から12月分の基準年利率について(法令解釈通達)

• 課評2-1
• 令和7年1月9日

令和6年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

• 短期(1年・2年)　10月　0.25％　11月・12月　0.50％
• 中期(3年～6年)　10月・11月　0.50％　12月　0.75%
• 長期(7年以上)　10月・11月　1.00％　12月　1.50％

★リンクはこちら⇒　令和6年10月から12月分の基準年利率について(法令解釈通達)

2025年1月22日

---

令和6年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

• 課評2-3
• 令和7年1月10日

この法令解釈通達では、令和6年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和6年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2025年1月21日

---

令和6年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

• 課評2-67
• 令和6年11月27日

この法令解釈通達では、令和6年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和6年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2024年12月17日

---

令和6年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

• 課評2-59
• 令和6年9月27日

この法令解釈通達では、令和6年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和6年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2024年11月13日

---

令和6年7月から9月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和6年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和6年10月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

• 短期(1年・2年)　7月～9月　0.25％
• 中期(3年～6年)　7月～9月　0.50％
• 長期(7年以上)　  7月・8月　1.50％　9月　1.00％

★リンクはこちら⇒　令和6年分の基準年利率について(法令解釈通達)

---

令和6年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

• 課評2-50
• 令和6年8月1日

この法令解釈通達では、令和6年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和6年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2024年11月13日

---

令和6年4月から6月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和6年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和6年7月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

• 短期(1年・2年)　4月　0.10%　5月・6月　0.25％
• 中期(3年～6年)　4月　0.25％　5月・6月　0.50％
• 長期(7年以上)　  4月・5月　1.00％　6月　1.50％

★リンクはこちら⇒　令和6年分の基準年利率について(法令解釈通達)

2024年11月12日

---

居住用の区分所有財産の評価

≪概要≫
令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した「居住用の区分所有財産」(いわゆる分譲マンション)の価額については、「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)(以下「本通達」といいます。)により、以下のとおり評価します。

＜居住用の区分所有財産の評価方法＞
居住用の区分所有財産(一室の区分所有権等)(注1)の価額は、次の算式のとおり評価します。

ただし、下記の「本通達の適用がないもの」に掲げるものについては、本通達を適用せずに評価します。

(注1)「居住用の区分所有財産(一室の区分所有権等)」とは、一棟の区分所有建物(区分所有者が存する家屋で、居住の用に供する専有部分(注2)のあるものをいいます。以下同じです。)に存する居住の用に供する専有部分(注2)一室に係る区分所有権(家屋部分)および敷地利用権(土地部分)をいいます。以下同じです。

(注2)「居住の用に供する専有部分」とは、一室の専有部分について、構造上、主として居住の用途に供することができるものをいい、原則として、登記簿上の建物の種類に「居宅」を含むものがこれに該当します。以下同じです。

【算式(自用の場合)】

なお、居住用の区分所有財産が貸家および貸家建付地である場合のその貸家および貸家建付地の評価ならびに小規模宅地等の特例の適用については、この算式により計算した価額(上記①および②の価額)を基に行うこととなります。

また、借地権付分譲マンションまたは定期借地権付分譲マンションのように、敷地利用権(土地部分)が借地権または定期借地権である場合のその借地権または定期借地権の評価についても、この算式により計算した価額(上記②の価額)を基に行うこととなります。

＜本通達の適用がないもの＞

(1)	構造上、主として居住の用途に供することができるもの以外のもの(事業用のテナント物件など)
(2)	区分建物の登記がされていないもの(一棟所有の賃貸マンションなど)
(3)	地階(登記簿上「地下」と記載されているものをいいます。以下同じです。)を除く総階数が2以下のもの(総階数2以下の低層の集合住宅など)
(4)	一棟の区分所有建物に存する居住の用に供する専有部分一室の数が3以下であって、そのすべてを区分所有者またはその親族の居住の用に供するもの(いわゆる二世帯住宅など)
(5)	たな卸商品等に該当するもの

(注)借地権付分譲マンションまたは定期借地権付分譲マンションの敷地の用に供されている「貸宅地(底地)」の評価をする場合にも、本通達の適用はありません。

≪区分所有補正率≫
区分所有補正率は、「1.評価乖離率」、「2.評価水準」、「3.区分所有補正率」の順に、以下のとおり計算します。

1.評価乖離率

評価乖離率＝A＋B＋C＋D＋3.220

A･･･一棟の区分所有建物の築年数(注1)×△0.033
(注1)建築の時から課税時期までの期間(1年未満の端数は1年)

B･･･一棟の区分所有建物の総階数指数(注2)×0.239(小数点以下第4位切捨て)
(注2)総階数(地階を含みません。)を33で除した値(小数点以下第4位切捨て、1を超える場合は1)

C･･･一室の区分所有権等に係る専有部分の所在階(注3)×0.018
(注3)専有部分がその一棟の区分所有建物の複数階にまたがる場合(いわゆるメゾネットタイプの場合)には、階数が低い方の階
なお、専有部分の所在階が地階である場合には、零階とし、Cの値は零

D･･･一室の区分所有権等に係る敷地持分狭小度×△1.195(小数点以下第4位切上げ)

敷地持分狭小度　　　＝敷地利用権の面積(注4)÷専有部分の面積(床面積) (小数点以下第4位切上げ)

(注4)敷地利用権の面積は、次の区分に応じた面積(小数点以下第3位切上げ)
(1)一棟の区分所有建物に係る敷地利用権が敷地権である場合
一棟の区分所有建物の敷地の面積×敷地権の割合
(2)上記(1)以外の場合
一棟の区分所有建物の敷地の面積×敷地の共有持分の割合

(注)評価乖離率が零または負数の場合には、区分所有権および敷地利用権の価額は評価しない(評価額を零とする。)こととしています(敷地利用権については、下記3(注)の場合を除きます。)。

2.評価水準
評価水準(評価乖離率の逆数)＝1÷評価乖離率

3.区分所有補正率
評価乖離率と評価水準を次の表に当てはめて、区分所有補正率を計算します。

なお、区分所有補正率は、「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」により簡便に計算することができます。

区分	区分所有補正率
評価水準＜0.6	評価乖離率×0.6
0.6≦評価水準≦1	補正はありません(本通達適用前の評価方法により評価します。詳しくは、コード4602「土地家屋の評価」の「＜参考＞マンションの評価方法」を参照してください。)。
1＜評価水準	評価乖離率

(注)区分所有者が一棟の区分所有建物に存するすべての専有部分および一棟の区分所有建物の敷地のいずれも単独で所有している場合には、敷地利用権に係る区分所有補正率は1を下限とします(区分所有権に係る区分所有補正率には下限はありません。)。

＜居住用の区分所有財産(自用の場合)の評価額の計算例＞
居住用の区分所有財産(自用の場合)の評価額の計算例は、以下のとおり計算します。

●本通達適用前の区分所有権(家屋部分)の価額
【課税明細書(固定資産税)の例】

(計算方法)
固定資産税評価額に1.0を乗じて計算します。

4,000,000円×1.0＝4,000,000円(本通達適用前の区分所有権の価額)

●本通達適用前の敷地利用権(土地部分)の価額
【登記事項証明書の例】
登記事項証明書については、法務局ホームページの不動産登記のよくあるご質問等をご参照ください。

(事実関係)
1.正面路線価：500千円/㎡

2.面積(地積)：3,500.00㎡

3.敷地権の割合：1,050,000分の6,300

(計算方法)
1.敷地全体の価額を計算します。

500千円×3,500.00㎡＝1,750,000千円

2.敷地全体の価額に敷地権の割合を乗じて本通達適用前の敷地利用権の価額を計算します。

1,750,000千円×1,050,000分の6,300＝10,500千円(本通達適用前の敷地利用権の価額)

●居住用の区分所有財産(自用の場合)の評価額
【登記事項証明書の例】

(登記事項証明書の内容等)
1.種類：居宅(❶)

2.築年数：27年(築年数は、❷の建築の時(平成〇年〇月〇日)から課税時期までの期間をいいます。ここでは計算の便宜上、築年数を27年と仮定して計算しています。)(❷)

3.総階数：11階(❸)

4.所在階：3階(❹)

5.専有部分の面積：60.00㎡(❺)

6.敷地の面積：3,500.00㎡(❻)

7.敷地権の割合：1,050,000分の6,300(❼)

8.敷地利用権の面積(注)：21.00㎡

(注)敷地利用権の面積は、次により計算します。

(敷地の面積❻)　　(敷地権の割合❼)
3,500.00㎡　　×　1,050,000分の6,300　＝　21.00 ㎡

(居住用の区分所有財産の評価額の計算)
1.評価乖離率
評価乖離率＝A＋B＋C＋D＋3.220＝2.043

＜A～Dの計算＞ (1)Aの計算 A＝27年×△0.033＝△0.891 (2)Bの計算 総階数指数＝11階÷33＝0.333 B＝0.333×0.239＝0.079 (3)Cの計算 C＝3階×0.018＝0.054 (4)Dの計算 敷地持分狭小度＝21.00㎡÷60.00㎡＝0.350 D＝0.350×△1.195＝△0.419

2.評価水準
評価水準＝1÷2.043＝0.4894762604…

3.区分所有補正率
評価水準(0.4894762604…)＜0.6
区分所有補正率＝評価乖離率×0.6＝2.043×0.6＝1.2258

【区分所有権の価額】
(本通達適用前の区分所有権の価額)　(区分所有補正率)　(区分所有権の価額)
4,000,000円　　　　　　　　　　×　　1.2258　　 ＝4,903,200円

【敷地利用権の価額】
(本通達適用前の敷地利用権の価額)　(区分所有補正率)　(敷地利用権の価額)
10,500,000円　　　　　　　　　 ×　　1.2258　　 ＝12,870,900円

★リンクはこちら⇒　居住用の区分所有財産の評価

2024年9月25日

---

配偶者居住権等の評価

配偶者居住権等(配偶者居住権、居住建物(配偶者居住権の目的となっている建物をいいます。以下同じです。)、敷地利用権(居住建物の敷地の用に供される土地(土地の上に存する権利を含みます。以下同じです。)を配偶者居住権に基づき使用する権利をいいます。以下同じです。)および居住建物の敷地の用に供される土地)の評価方法は、以下のとおりです。

また、配偶者居住権等の評価に関する質疑全般については、「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)をご覧ください。

【配偶者居住権の価額】

(注)居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合または被相続人が相続開始の直前において居住建物をその配偶者と共有していた場合には、次の算式により計算した金額となります。

【居住建物の価額】

(注)上記「配偶者居住権の価額」で求めた配偶者居住権の価額です。
【敷地利用権の価額】

(注)居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合または被相続人が相続開始の直前において居住建物の敷地を他の者と共有し、もしくは居住建物をその配偶者と共有していた場合には、次の算式により計算した金額となります。

【居住建物の敷地の用に供される土地の価額】

(注)上記「敷地利用権の価額」で求めた敷地利用権の価額です。
【具体例】
配偶者居住権等の価額の具体的計算例を示すと次のとおりです。

＜配偶者居住権の価額＞

(参考)耐用年数：33年(22年×1.5)(注)
経過年数：10年(2010年12月1日から2021年3月20日：10年3ヶ月)
存続年数：12年(第22回生命表に基づく平均余命11.71年)
複利現価率：0.701(端数処理前0.7014)
(注)減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める住宅用の耐用年数を1.5倍したものを用います。

＜居住建物の価額＞

＜敷地利用権の価額＞

＜居住建物の敷地の用に供される土地の価額＞

★リンクはこちら⇒　配偶者居住権等の評価

2024年9月19日

---

外貨(現金)の邦貨換算

相続税や贈与税を計算する場合の外貨は、邦貨に換算する必要があります。

この場合の邦貨への換算は、原則として、納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)における最終の対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場により行います。

対顧客直物電信買相場とは、金融機関が顧客から外貨を買って邦貨を支払う場合(顧客側にとっては外貨を邦貨に交換する場合)の相場をいいます。

課税時期にその相場がない場合には、課税時期前の相場のうち、課税時期に最も近い日の相場によります。

例えば、10,000米ドルを相続した場合で、相続開始の日の相続人の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場が1米ドル当たり82円であった場合には、82万円で邦貨換算されることになります。

★リンクはこちら⇒　外貨(現金)の邦貨換算

2024年9月17日

---

生命保険契約に関する権利の評価

1.相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価します。

なお、解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合にはこれらの金額を加算し、解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額(復興特別所得税の額に相当する金額を含みます。)がある場合には、その金額を差し引いた金額により生命保険契約に関する権利の価額を評価することとなります。

(注1)生命保険契約には、これに類する共済契約で一定のものが含まれます。

(注2)いわゆる掛捨保険で解約返戻金のないものは評価しません。

2.解約返戻金相当額がわからないときは、契約先である生命保険会社などに照会し、確認してください。

なお、生命保険会社などへ照会する場合には、あらかじめ時間的な余裕をもって照会する必要があります。

★リンクはこちら⇒　生命保険契約に関する権利の評価

2024年9月12日

---

ゴルフ会員権の評価

相続税や贈与税を計算するときのゴルフ会員権(以下「会員権」といいます。)の評価方法は次のとおりです。

なお、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等(以下「預託金等」といいます。)がなく、ゴルフ場施設を利用して、単にプレーができるだけのものについては評価しません。

＜取引相場のある会員権＞
課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)における通常の取引価格の70パーセントに相当する金額によって評価します。

この場合において、取引価格に含まれない預託金等があるときは、次に掲げる金額との合計額によって評価します。
(1)課税時期において直ちに返還を受けることができる預託金等
ゴルフクラブの規約などに基づいて課税時期において返還を受けることができる金額

(2)課税時期から一定の期間を経過した後に返還を受けることができる預託金等
ゴルフクラブの規約などに基づいて返還を受けることができる金額の課税時期から返還を受けることができる日までの期間(その期間が1年未満であるときまたはその期間に1年未満の端数があるときは、これを1年とします。)に応ずる基準年利率による複利現価の額

＜取引相場のない会員権＞
(1)株主でなければゴルフクラブの会員(以下「会員」といいます。)となれない会員権
その会員権に係る株式について、財産評価基本通達の定めにより評価した課税時期における株式の価額に相当する金額によって評価します。

(2)株主であり、かつ、預託金等を預託しなければ会員となれない会員権
その会員権について、株式と預託金等に区分して、それぞれ次に掲げる金額の合計額によって評価します。
イ.株式の価額
上記「取引相場のない会員権」の(1)に掲げる方法を適用して計算した金額

ロ.預託金等
上記「取引相場のある会員権」の(1)または(2)に掲げる方法を適用して計算した金額

(3)預託金等を預託しなければ会員となれない会員権
上記「取引相場のある会員権」の(1)または(2)に掲げる方法を適用して計算した金額によって評価します。

★リンクはこちら⇒　ゴルフ会員権の評価

2024年9月9日

---

貸付信託・証券投資信託の評価

＜貸付信託受益証券の評価＞
貸付信託受益証券とは、貸付信託法の規定に基づく信託で、信託財産を運用することによって得られた利益を受けることができる権利を表示した有価証券をいいます。

貸付信託受益証券は、その証券を発行した信託銀行などが課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において買い取る場合におけるその買取金額を基として評価します。

具体的な評価方法は、次のとおりです。

評価額＝元本の額＋既経過収益の額－源泉所得税相当額－買取割引料

(注1)
上記算式中の「既経過収益の額」は、課税時期の属する収益計算期間の開始日から課税時期の前日までの期間における収益の分配金の額をいいます。

(注2)
上記算式中の「源泉所得税相当額」には、特別徴収されるべき道府県民税相当額および復興特別所得税の額に相当する金額を含みます。

(注3)
上記算式中の「買取割引料」については、発行した信託銀行などで確認してください。

＜証券投資信託受益証券の評価＞
証券投資信託受益証券とは、「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定に基づく証券投資信託で、投資信託会社が投資家から集めた資金を株式などの有価証券に投資し、その運用によって得た利益を受けることができる権利を表示した有価証券をいいます。

証券投資信託受益証券は、課税時期において解約請求または買取請求(以下「解約請求等」といいます。)を行ったとした場合に証券会社などから支払いを受けることができる価額により評価します。

具体的な評価方法は、次のとおりです。
(1)中期国債ファンドやMMF(マネー・マネージメント・ファンド)等の日々決算型の証券投資信託の受益証券
課税時期において解約請求等により証券会社などから支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価します。

(注)上記算式中の「源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額」には、特別徴収されるべき道府県民税相当額および復興特別所得税の額に相当する金額を含みます(以下、(2)も同様です)。

(2)(1)以外の証券投資信託の受益証券
課税時期において解約請求等により、証券会社などから支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価します。

この場合において、例えば、1万口当たりの基準価額が公表されている証券投資信託については、算式中の「課税時期の1口当たりの基準価額」を「課税時期の1万口当たりの基準価額」と、「口数」を「口数を1万で除して求めた数」と読み替えて計算した金額とします。

また、課税時期の基準価額がない場合には、課税時期前の基準価額のうち、課税時期に最も近い日の基準価額を課税時期の基準価額として計算します。

(注)証券投資信託の受益証券の中には、現在、金融商品取引所に上場されているものがありますが、このような受益証券については、解約請求等を前提とした評価方法は適切ではないことから、上場株式の評価の定めに準じて評価します。

★リンクはこちら⇒　貸付信託・証券投資信託の評価

2024年9月5日

---

利付公社債・割引発行の公社債の評価

公社債とは、国や地方公共団体、事業会社などが一般投資家から資金を調達するために発行する有価証券です。公社債は、銘柄ごとに、公社債の評価上の区分に従い、券面額100円当たりの単位で評価することになっています。

＜利付公社債の評価＞
利付公社債とは、定期的に利子が支払われる債券で、利払いは年間の一定期日に、その債券に付された利札(クーポン)を切り取って行われます。

利付公社債は、次の(1)から(3)の区分に従い、評価します。
(1)金融商品取引所に上場されている利付公社債

(注1)上記算式中の「最終価格」および「源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額」は、券面額100円当たりの金額です。

(注2)上記算式中の「最終価格」は、日本証券業協会において売買参考統計値が公表される銘柄として選定された利付公社債である場合には、金融商品取引所が公表する「最終価格」と日本証券業協会が公表する「平均値」とのいずれか低いほうの金額となります。

(注3)上記算式中の「源泉所得税相当額」には、特別徴収されるべき道府県民税相当額および復興特別所得税の額に相当する金額を含みます(以下、(2)および(3)も同様です)。

(2)日本証券業協会において売買参考統計値が公表される銘柄として選定された利付公社債(上場されているものを除く。)

(注)上記算式中の「平均値」および「源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額」は、券面額100円当たりの金額です。

(3)その他の利付公社債

(注)上記算式中の「発行価額」および「源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額」は、券面額100円当たりの金額です。
なお、個人向け国債は、課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価します。

＜割引発行の公社債＞
割引発行の公社債とは、券面額を下回る価額で発行される債券です。

券面額と発行価額との差額(償還差益)が利子に相当する部分に当たります。

割引発行の公社債は、次の(1)から(3)の区分に従い、評価します。
(1)金融商品取引所に上場されている割引発行の公社債

(注1)上記算式中の「最終価格」は、券面額100円当たりの金額です。

(注2)上記算式中の「最終価格」は、日本証券業協会において売買参考統計値が公表される銘柄として選定されたものである場合には、金融商品取引所が公表する「最終価格」と日本証券業協会が公表する「平均値」とのいずれか低いほうの金額となります。

(注3)課税時期において割引発行の公社債の差益金額に係る「源泉所得税相当額」がある場合には、その金額を控除します。また、「源泉所得税相当額」には、特別徴収されるべき道府県民税相当額および復興特別所得税の額に相当する金額を含みます(以下、(2)および(3)も同様です)。

(2)日本証券業協会において売買参考統計値が公表される銘柄として選定された割引発行の公社債(上記(1)および割引金融債を除く。)

(注)上記算式中の「平均値」は、券面額100円当たりの金額です。

(3)その他の割引発行の公社債

(注)上記算式中の「発行価額」は、券面額100円当たりの金額です。

★リンクはこちら⇒　利付公社債・割引発行の公社債の評価

2024年8月29日

---

取引相場のない株式の評価

取引相場のない株式(「上場株式」および「気配相場等のある株式」以外の株式をいいます。)は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式または特例的な評価方式である配当還元方式により評価します。

＜原則的評価方式＞
原則的評価方式は、評価する株式を発行した会社を総資産価額、従業員数および取引金額により大会社、中会社または小会社のいずれかに区分して、原則として次のような方法で評価をすることになっています。
(1)大会社
大会社は、原則として、類似業種比準方式により評価します

類似業種比準方式とは、類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの「配当金額」、「利益金額」および「純資産価額(簿価)」の3つで比準して評価する方法です。

なお、類似業種の業種目および業種目別株価などは、国税庁ホームページで閲覧できます。

(2)小会社
小会社は、原則として、純資産価額方式によって評価します。

純資産価額方式とは、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。

(3)中会社
中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。

＜特例的な評価方式＞
取引相場のない株式は、原則として、以上のような方式により評価しますが、同族株主以外の株主が取得した株式については、その株式の発行会社の規模にかかわらず原則的評価方式に代えて特例的な評価方式である配当還元方式で評価します。

配当還元方式とは、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率(10パーセント)で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。

＜特定の評価会社の株式の評価＞
次のような特定の評価会社の株式は、原則として、(1)から(5)については純資産価額方式により、(6)については清算分配見込額により評価することになっています。

なお、(1)から(4)の会社の株式を取得した同族株主以外の株主等については、特例的な評価方式である配当還元方式により評価します。

(1)	類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である「配当金額」、「利益金額」および「純資産価額(簿価)」のうち直前期末の比準要素のいずれか2つがゼロであり、かつ、直前々期末の比準要素のいずれか2つ以上がゼロである会社(比準要素数1の会社)の株式
(2)	株式等の保有割合(総資産価額中に占める株式、出資および新株予約権付社債の価額の合計額の割合)が一定の割合以上の会社(株式等保有特定会社)の株式
(3)	土地等の保有割合(総資産価額中に占める土地などの価額の合計額の割合)が一定の割合以上の会社(土地保有特定会社)の株式
(4)	課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において開業後の経過年数が3年未満の会社や、類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である「配当金額」、「利益金額」および「純資産価額(簿価)」の直前期末の比準要素がいずれもゼロである会社(開業後3年未満の会社等)の株式
(5)	開業前または休業中の会社の株式
(6)	清算中の会社の株式

以上それぞれの評価方法に応じて、この取引相場のない株式の評価をするときには、「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」を使用していただければ比較的容易に株価の計算ができるようになっています。

★リンクはこちら⇒　取引相場のない株式の評価

2024年8月27日

---

気配相場等のある株式の評価

気配相場等のある株式とは、日本証券業協会の登録銘柄や店頭管理銘柄または公開途上にある株式をいいます。

気配相場等のある株式は、次のように評価します。
＜登録銘柄や店頭管理銘柄の評価＞
登録銘柄や店頭管理銘柄は、日本証券業協会の公表する課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の取引価格によって評価します。

この場合、その取引価格に高値と安値がある場合は、その平均額によります。

ただし、その取引価格が、次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

イ	課税時期の属する月の毎日の取引価格の月平均額
ロ	課税時期の属する月の前月の毎日の取引価格の月平均額
ハ	課税時期の属する月の前々月の毎日の取引価格の月平均額

なお、課税時期に取引価格がない場合や、その株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。

以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引により取得した登録銘柄や店頭管理銘柄は、日本証券業協会の公表する課税時期の取引価格によって評価します。

＜公開途上にある株式の評価＞
株式の上場または登録に際して、株式の公募または売出しが行われる場合における公開途上にある株式の価額は、その株式の公開価格によって評価します。

また、株式の上場または登録に際して、公募等が行われない場合における公開途上にある株式の価額は、課税時期以前の取引価格等を勘案して評価します。

★リンクはこちら⇒　気配相場等のある株式の評価

2024年8月23日

---

上場株式の評価

上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。

上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期(相続または遺贈の場合

は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の最終価格によって評価します。
ただし、課税時期の最終価格が、次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

イ	課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
ロ	課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
ハ	課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額

なお、課税時期に最終価格がない場合やその株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。

以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価します。

上場株式の価額は、「上場株式の評価明細書」を使用して評価することができます。

★リンクはこちら⇒　上場株式の評価

2024年8月21日

---

建物図面・各階平面図

建物の位置を表示した図面(建物図面)と建物の各階ごとの形状を表示した図面(各階平面図)です。

多くは建物図面と各階平面図が一緒になっています。

★リンクはこちら⇒　建物図面・各階平面図

2024年8月19日

---

土地所在図・地積測量図

1筆の土地の所在を表示した図面(土地所在図)と、1筆の土地の測量の結果を表示した図面(地積測量図)です。

多くは土地所在図と地積測量図が一緒になっています。

主に分筆登記(1筆の土地を複数の土地に分ける登記)の申請の際に提出されるものです。

全ての土地について地積測量図があるとは限りません。

★リンクはこちら⇒　土地所在図・地積測量図

2024年8月16日

---

地図・地図に準ずる図面

土地の区画を明確にし，地番を表示したものです。

★リンクはこちら⇒　地図・地図に準ずる図面

2024年8月15日

---

建築中の家屋の評価

家屋の価額は、原則として、その家屋の固定資産税評価額に1.0を乗じて計算した金額によって評価します。

したがって、その評価額は、固定資産税評価額と同じです。

しかし、建築中の家屋の場合には、固定資産税評価額が付けられていません。

そこで、建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の70パーセントに相当する金額によって評価します。

これを算式で示すと次のとおりです。

建築中の家屋の価額＝費用現価の額×70％

この算式における「費用現価の額」とは、課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)までにその家屋に投下された建築費用の額を、課税時期の価額に引き直した額の合計額のことをいいます。

★リンクはこちら⇒　建築中の家屋の評価

2024年7月11日

---

市街化調整区域内の雑種地の評価

雑種地(ゴルフ場用地、遊園地等用地、鉄軌道用地等を除きます。)の価額は、原則として、その雑種地の現況に応じ、その雑種地と状況が類似する付近の土地について評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、その土地とその雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて計算した金額によって評価します。

ところで、市街化調整区域に存する雑種地を評価する場合に、状況が類似する土地(地目)の判定をするときには、その雑種地の周囲の状況に応じて、下表により判定することになります。

また、付近の宅地の価額を基として評価する場合(宅地比準)における法的規制等(開発行為の可否、建築制限、位置等)に係るしんしゃく割合(減価率)は、「市街化の影響度」と「雑種地の利用状況」によって個別に判定することになりますが、下表のしんしゃく割合によっても差し支えありません。

(注1)農地等の価額を基として評価する場合で、その雑種地が資材置場、駐車場等として利用されているときは、その土地の価額は、原則として、財産評価基本通達24-5(農業用施設用地の評価)に準じて、農地等の価額に造成費相当額を加算した価額により評価します(ただし、その価額は宅地の価額を基として評価した価額を上回らないことに留意してください。)。

(注2)③の地域は、線引き後に沿道サービス施設が建設される可能性のある土地(都市計画法第34条第9号、第43条第2項)や、線引き後に日常生活に必要な物品の小売業等の店舗として開発または建築される可能性のある土地(都市計画法第34条第1号、第43条第2項)の存する地域をいいます。

(注3)都市計画法第34条第11号に規定する区域内については、上記の表によらず、個別に判定します。

★リンクはこちら⇒　市街化調整区域内の雑種地の評価

2024年7月9日

---

令和6年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

• 課評2-41
• 令和6年6月25日

この法令解釈通達では、令和6年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

★リンクはこちら⇒　令和6年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2024年7月4日

---

令和6年分の路線価図等の公開

2024年7月1日に『令和6年分の路線価図等』が国税庁から公表された。

この財産評価基準は、令和6年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用する。

ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによる。

★リンクはこちら⇒　令和6年分の路線価図等

2024年7月3日

---

貸駐車場として利用している土地の評価

土地の所有者が、自ら月極め等の貸駐車場として利用している土地の価額は、その土地の自用地としての価額により評価することになり、賃借権の価額を控除した価額により評価することはできません。

このように自用地としての価額により評価するのは、土地の所有者が、その土地をそのままの状態で(または土地に設備を施して)貸駐車場を経営することは、その土地で一定の期間、自動車を保管することを引き受けることであり、このような自動車を保管することを目的とする契約は、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは本質的に異なる契約関係ですので、この場合の駐車場の利用権は、その契約期間に関係なく、その土地自体に及ぶものではないと考えられるためです。

ただし、車庫などの施設を駐車場の利用者の費用で造ることを認めるような契約の場合には、土地の賃貸借になると考えられますので、その土地の自用地としての価額から、賃借権の価額を控除した金額によって評価します。

この場合の賃借権の価額は、次の区分に応じたそれぞれの価額によります。

(1)地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権(例えば、賃借権の登記がされているもの、設定の対価として権利金や一時金の支払のあるもの、堅固な構築物の所有を目的とするものなどが該当します。)

自用地としての価額×賃借権の残存期間に応じその賃借権が地上権であるとした場合の法定地上権割合または借地権であるとした場合の借地権割合のいずれか低い割合

(注1)「法定地上権割合」は、相続税法第23条に規定する割合です。

(注2)自用地としての価額に乗ずる割合が、次の割合を下回る場合には、自用地としての価額に次の割合を乗じて計算した金額が賃借権の価額となります。

(1)の場合の自用地としての価額に乗じる割合の表

賃借権の残存期間	5年以下	5年超 10年以下	10年超 15年以下	15年超
割合	5％	10％	15％	20％

(2)(1)に掲げる賃借権以外の賃借権

自用地としての価額 × 賃借権の残存期間に応じその賃借権が地上権であるとした場合の法定地上権割合の2分の1に相当する割合

(注1)「法定地上権割合」は、相続税法第23条に規定する割合です。

(注2)自用地としての価額に乗ずる割合が、次の割合を下回る場合には、自用地としての価額に次の割合を乗じて計算した金額が賃借権の価額となります。

(2)の場合の自用地としての価額に乗じる割合の表

賃借権の残存期間	5年以下	5年超 10年以下	10年超 15年以下	15年超
割合	2.5％	5％	7.5％	10％

(参考)駐車場の自用地としての価額の評価の仕方

駐車場として利用している土地は、現況により、ほとんどの場合、雑種地として評価することとなります。

雑種地の価額は、その雑種地と状況が類似する付近の土地について評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、その土地とその雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて計算した金額によって評価します。

★リンクはこちら⇒　貸駐車場として利用している土地の評価

2024年7月2日

---

生産緑地の評価

市街化区域内にある農地などが生産緑地地区に指定されると、その生産緑地について建築物の新築、宅地造成などを行う場合には、市町村長の許可を受けなければならないこととされています。

さらにこの許可は、農産物などの生産集荷施設や市民農園の施設などを設置する場合以外は、原則として許可されないことになっています。

生産緑地については、このような制限がある一方、「買取りの申出」の制度が設けられていて、生産緑地の指定の告示の日から起算して30年を経過する日(以下「申出基準日」といいます。)以後、またはその告示後に農林漁業の主たる従事者が死亡した場合などには、生産緑地の所有者は、市町村長に対してその生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができることになっています。

また、申出基準日までに特定生産緑地として指定を受けた場合には、買取り申出ができる時期が延期され、申出基準日から起算して10年を経過する日(特定生産緑地の指定の期限の再延長をしたときは、その再延長後の期限が経過する日)以後、または農林漁業の主たる従事者が死亡した場合などにおいて、特定生産緑地の所有者は、市町村長に対してその特定生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができることになっています。

＜計算方法・計算式＞

生産緑地の評価については、次のとおりです。

生産緑地(特定生産緑地を含みます。以下同じです。)の価額は、その土地が生産緑地でないものとして評価した価額から、その価額に次に掲げる生産緑地の別に、それぞれの割合を乗じて計算した金額を控除した金額により評価します。

(注)被相続人がその生産緑地の主たる従事者の場合は、(2)の「買取りの申出をすることができる生産緑地」になります。

これを算式で示すと次のとおりです。

(算式)

(1)課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において市町村長に対し買取りの申出をすることができない生産緑地

この場合は、課税時期から買取りの申出をすることができる日までの期間に応じて、それぞれ次のとおり割合が定められています。

課税時期において買取りの申出をすることができない生産緑地の場合の割合の表

課税時期から買取りの申出をすることができることとなる日までの期間	割合
5年以下のもの	10%
5年を超え10年以下のもの	15%
10年を超え15年以下のもの	20%
15年を超え20年以下のもの	25%
20年を超え25年以下のもの	30%
25年を超え30年以下のもの	35%

(2)課税時期において市町村長に対し買取りの申出が行われていた生産緑地または買取りの申出をすることができる生産緑地

5パーセント

★リンクはこちら⇒　生産緑地の評価

2024年6月28日

---

「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」について(情報)

資産評価企画官情報　第2号
資産課税課情報　第8号
令和6年5月14日
国税庁課税部資産評価企画官資産課税課

令和5年9月28日付課評2-74ほか1課共同「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)により定められた「居住用の区分所有財産の評価」について、別添のとおりQ&Aを取りまとめたので、執務の参考とされたい。

【 目次 】

• 問1 新しい居住用の区分所有財産(いわゆる分譲マンション)の評価方法の概要について教えて
  ください。
  〇 居住用の区分所有財産の評価方法のフローチャート(概要)
• 問2 「区分所有補正率」の計算方法について教えてください。
• 問3 新しい居住用の区分所有財産の評価方法が適用される不動産について教えてください。
• 問4 「一棟の区分所有建物」から除かれる「地階を除く階数が2以下のもの」等について教えて
  ください。
• 問5 評価乖離率を求める算式における各指数(築年数等)について教えてください。
• 問6 一棟の区分所有建物に存する各戸(室)の全てを所有している場合の評価方法について教え
  てください。
• 問7 居住用の区分所有財産を貸し付けている場合における「貸家建付地」及び「貸家」の評価方
  法について教えてください。
• 問8 一棟の区分所有建物に係る敷地利用権が借地権である場合の底地(貸宅地)の評価方法につ
  いて教えてください。
• 問9 本通達の適用がある場合に、評価基本通達６項の適用はありますか。
• 問10 具体的な評価方法について教えてください。
  【具体例1：敷地利用権が敷地権である場合(登記簿上、敷地権の表示がある場合)】
• 問11 具体的な評価方法について教えてください。
  【具体例2：敷地利用権が敷地権でない場合(登記簿上、敷地権の表示がない場合)①】
• 問12 具体的な評価方法について教えてください。
  【具体例3：敷地利用権が敷地権でない場合(登記簿上、敷地権の表示がない場合)②】

★リンクはこちら⇒　「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」について(情報)

2024年6月27日

---

農地の評価

＜農地の区分＞

農地については、農地法などにより宅地への転用が制限されており、また、都市計画などにより地価事情も異なりますので、これらを考慮して、農地の価額は次の4種類に区分して評価します。

1. 純農地
2. 中間農地
3. 市街地周辺農地
4. 市街地農地

＜純農地および中間農地の評価＞

純農地および中間農地の価額は、倍率方式によって評価します。

倍率方式とは、その農地の固定資産税評価額に、国税局長が定める一定の倍率を乗じて評価する方法をいいます。

＜市街地周辺農地の評価＞

市街地周辺農地の価額は、その農地が市街地農地であるとした場合の価額の80パーセントに相当する金額によって評価します。

＜市街地農地の評価＞

市街地農地の価額は、宅地比準方式または倍率方式により評価します。

宅地比準方式とは、その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額からその農地を宅地に転用する場合にかかる通常必要と認められる1平方メートル当たりの造成費に相当する金額を控除した金額に、その農地の地積を乗じて計算した金額により評価する方法をいいます。

これを算式で示すと次のとおりです。

【算式】

上記算式の「その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額」は、具体的には、路線価方式により評価する地域にあっては、その路線価により、また、倍率地域にあっては、評価しようとする農地に最も近接し、かつ、道路からの位置や形状等が最も類似する宅地の評価額(宅地としての固定資産税評価額×宅地としての評価倍率)を基として計算することになります。

なお、その農地が宅地であるとした場合において、財産評価基本通達20-2(地積規模の大きな宅地の評価)の定めの適用対象となるとき(同通達21-2(倍率方式による評価)ただし書において同通達20-2の定めを準用するときを含みます。)には、同項の定めを適用して計算します。

また、「1平方メートル当たりの造成費の金額」は、整地、土盛りまたは土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに、国税局長が定めています。
宅地造成費の金額は、国税庁ホームページで閲覧することができます。

「市街地周辺農地」および「市街地農地」の価額は、「市街地農地等の評価明細書」を使用して評価することができます。

★リンクはこちら⇒　農地の評価

2024年6月26日

---

私道の評価

私道には、公共の用に供するもの、つまり、不特定多数の者の通行の用に供するいわゆる通り抜け道路と、そうでないもの、つまり、袋小路のようにもっぱら特定の者の通行の用に供するいわゆる行き止まり道路があります。

このうち、私道の評価の対象となる宅地は、後者に該当するものです。

私道であっても、前者に該当するものは、その私道の価額は評価しないことになっています。

私道の評価は、その宅地が私道でないものとして路線価方式または倍率方式によって評価した価額の30パーセント相当額で評価します。

この場合、倍率地域にある私道の固定資産税評価額が私道であることを考慮して付されている場合には、その宅地が私道でないものとして固定資産税評価額を評定し、その金額に倍率を乗じて評価した価額の30パーセント相当額で評価します。

(注))次の図のAの部分のように、宅地Bへの通路として専用利用している路地状敷地については、私道として評価することはせず、隣接する宅地Bとともに1画地の宅地として評価します。

＜計算式＞

(算式)

私道の価額＝正面路線価✕奥行価格補正率✕間口狭小補正率✕奥行長大補正率✕0.3✕地積

(注)特定路線価を設定している場合の評価方法

その私道に設定された特定路線価を基に評価(特定路線価×0.3×地積)しても差し支えありません。

★リンクはこちら⇒　私道の評価

2024年6月24日

---

私道に沿接する宅地の評価

相続税や贈与税の申告のために、路線価地域内において、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要があるときには、納税地を所轄する税務署長に「特定路線価設定申出書」を提出することができます。

この設定の申出により、税務署長が特定路線価を設定した場合には、この特定路線価を路線価とみなして、その道路のみに接している宅地を評価します。

＜設例＞

次の図のように特定路線価を設定した場合には、A、B、CおよびD土地の価額は特定路線価により評価しなければなりませんが、E土地やF土地の価額の評価に当たっては、この特定路線価に基づく側方路線影響加算を行う必要はありません。

設例(Aの宅地の計算例)

①基本額(1平方メートル当たりの価額)
(特定路線価)　　　(奥行価格補正率)
280,000円　　✕　1.00　　　　　　　＝　280,000円
(注)普通住宅地区における奥行20メートルの場合の奥行価格補正率は、1.00です。

②評価額
(1平方メートル当たりの価額)　　　(地積)　　　　　　　　(評価額)
280,000円　　　　　　　　　　✕　300平方メートル　＝　84,000,000円

★リンクはこちら⇒　私道に沿接する宅地の評価

2024年6月21日

---

令和6年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

• 課評2-35
• 令和6年6月11日

この法令解釈通達では、令和6年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

毎年のことではありますが、なぜ、1月とか2月分が6月に公表されるのでしょうか？

また、こちらも毎回のことですが、日付は6月11日なのに、ホームページに掲載されたのは6月18日とタイムラグがあるのはなぜなのでしょうか？

★リンクはこちら⇒　令和6年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-35 令和6年6月11日)

2024年6月20日

---

無道路地の評価

無道路地とは、道路に接していない宅地(接道義務(注)を満たしていない宅地を含みます。)をいいます。

(注)「接道義務」とは、建築基準法その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離の要件です。

無道路地の価額は、実際に利用している路線の路線価に基づき不整形地の評価または地積規模の大きな宅地の評価によって計算した価額(具体的な計算方法については、次の設例を参照してください。)から、その価額の40パーセントの範囲内において相当と認める金額を控除した価額によって評価します。

なお、他人の土地に囲まれていても、その他人の土地に通行の用に供する権利を設定している場合は、無道路地の評価の対象となる宅地には該当しません。

＜「40パーセントの範囲内において相当と認める金額」とは＞
接道義務に基づいて、最小限度の通路を開設する場合のその通路に相当する部分の金額となります。

この通路に相当する部分の金額は、実際に利用している路線の路線価に、通路部分の地積を乗じた金額とし、奥行価格補正等の画地調整は行いません。

(設例)
具体的には次の1から4のとおり評価します。

1.無道路地①の奥行価格補正後の価額
(1)無道路地①と前面宅地②を合わせた土地の奥行価格補正後の価額

(2)前面宅地②の奥行価格補正後の価額

(3)(1)の価額から(2)の価額を控除して求めた無道路地①の奥行価格補正後の価額

2.不整形地補正(または間口狭小・奥行長大補正)
・不整形地補正率 0.79(普通住宅地区・地積区分A・かげ地割合 50パーセント)

・間口狭小補正率 0.90(間口距離 2メートル)
・奥行長大補正率 0.90(間口距離 2メートル・奥行距離 40メートル)

3.通路部分の価額

(注)奥行価格補正等の画地調整は行いません。

4.評価額

★リンクはこちら⇒　無道路地の評価

2024年6月19日

---

利用価値が著しく低下している宅地の評価

次のようにその利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、著しく低下していると認められるものの価額は、その宅地について利用価値が低下していないものとして評価した場合の価額から、利用価値が低下していると認められる部分の面積に対応する価額に10パーセントを乗じて計算した金額を控除した価額によって評価することができます。

1	道路より高い位置にある宅地または低い位置にある宅地で、その付近にある宅地に比べて著しく高低差のあるもの
2	地盤に甚だしい凹凸のある宅地
3	震動の甚だしい宅地
4	1から3までの宅地以外の宅地で、騒音、日照阻害(建築基準法第56条の2に定める日影時間を超える時間の日照阻害のあるものとします。)、臭気、忌み等により、その取引金額に影響を受けると認められるもの

また、宅地比準方式によって評価する農地または山林について、その農地または山林を宅地に転用する場合において、造成費用を投下してもなお宅地としての利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて著しく低下していると認められる部分を有するものについても同様です。

ただし、路線価、固定資産税評価額または倍率が、利用価値の著しく低下している状況を考慮して付されている場合にはしんしゃくしません。

★リンクはこちら⇒　利用価値が著しく低下している宅地の評価

2024年6月17日

---

貸家建付地の評価

貸家建付地とは、貸家の敷地の用に供されている宅地、例えば、その宅地を所有する方が建築したアパートやビルなどを他に貸し付けている場合の、その敷地である宅地をいいます(注)。

(注)
貸家建付地の評価の対象となる宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されている宅地をいいますので、例えば、一般的に借地借家法の適用がないとされている「社宅」の敷地の用に供されている宅地は、貸家建付地の評価は行わず、自用地としての価額で評価することになります。

なお、令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した「居住用の区分所有財産」(いわゆる分譲マンション)の評価方法については、コード4667「居住用の区分所有財産の評価」を参照してください。

貸家建付地の価額は、次の算式1で求めた金額により評価します。

(算式1)

貸家建付地の価額　＝　自用地としての価額　－　自用地としての価額　×　借地権割合(注1)　×　借家権割合(注1)　×　賃貸割合(注2)

(注1)「借地権割合」および「借家権割合」は、国税庁ホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で確認することができます。

(注2)「賃貸割合」は、貸家の各独立部分(構造上区分された数個の部分の各部分をいいます。)がある場合に、その各独立部分の賃貸状況に基づいて次の算式2により計算した割合をいいます。

(算式2)

賃貸割合　＝　Aのうちの課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計　÷　当該家屋の各独立部分の床面積の合計(A)の計算式

この算式2における「各独立部分」とは、建物の構成部分である隔壁、扉、階層(天井および床)等によって他の部分と完全に遮断されている部分で、独立した出入口を有するなど独立して賃貸その他の用に供することができるものをいいます。

また、継続的に賃貸されていたアパート等の各独立部分で、例えば、次のイからニに掲げるような事実関係から、アパート等の各独立部分の一部が課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において一時的に空室となっていたにすぎないと認められるものについては、課税時期においても賃貸されていたものとして差し支えありません。

イ	各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものであること。
ロ	賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、空室の期間中、他の用途に供されていないこと。
ハ	空室の期間が、課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど、一時的な期間であること。
ニ	課税時期後の賃貸が一時的なものではないこと。

貸家建付地の価額は、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を使用して評価することができます。

★リンクはこちら⇒　貸家建付地の評価

2024年6月13日

---

貸宅地の評価

宅地とは、借地権など宅地の上に存する権利の目的となっている宅地をいいます。

貸宅地の評価は、次の1から5までに掲げるその宅地の上に存する権利の区分に応じて行います。

1.借地権の目的となっている宅地
借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいいます(借地借家法第22条から第25条までに定める借地権を除きます。)。

借地権の目的となっている宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。
(算式)

自用地としての価額－自用地としての価額×借地権割合(注)

(注)
「借地権割合」は、国税庁ホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」 で確認することができます。

また、借地権の取引慣行がないと認められる地域にある貸宅地の価額を評価する場合には、借地権割合を20パーセントとして計算します。

2.定期借地権等の目的となっている宅地
(1)定期借地権等とは、借地借家法第22条から第25条までに定める借地権をいいます。

定期借地権等の目的となっている宅地の価額は、原則として、その宅地の自用地としての価額から、定期借地権等の価額を控除した金額によって評価します。

ただし、上記により評価した金額が次の算式で求めた金額を上回る場合には、次の算式で求めた金額を定期借地権等の目的となっている宅地の評価額とします。
(算式)

自用地としての価額－自用地としての価額×定期借地権等の残存期間に応じた割合(注)

(注)
次に掲げる定期借地権等の残存期間に応じた割合です。

イ	残存期間が5年以下のもの	5パーセント
ロ	残存期間が5年を超え10年以下のもの	10パーセント
ハ	残存期間が10年を超え15年以下のもの	15パーセント
ニ	残存期間が15年を超えるもの	20パーセント

(2)定期借地権等のうちの一般定期借地権の目的となっている宅地については、課税上弊害がない限り、上記(1)の方法によらず、一般定期借地権の目的となっている宅地の評価の方法により評価します。

(3)定期借地権等のうちの一時使用目的の借地権の目的となっている宅地については、一時使用目的の借地権が雑種地の賃借権と同じように評価されることから、上記(1)の方法によらず、次の算式で求めた金額により評価します。
(算式)

自用地としての価額－一時使用目的の借地権の価額

3.地上権の目的となっている宅地
地上権とは、工作物または竹木を所有するために他人の土地を使用する権利をいい、建物の所有を目的とする地上権は借地権に含まれますので、ここでの地上権からは除かれます。

地上権の目的となっている宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。
(算式)

自用地としての価額－自用地としての価額×相続税法第23条に定める地上権の割合

4.区分地上権の目的となっている宅地
区分地上権は、地下にトンネルを所有するなど土地の上下の一定層のみを目的として設定された地上権をいい、土地の上下のすべてについて効力が及ぶ地上権とは別のものとして評価されます。

区分地上権の目的となっている宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。
(算式)

自用地としての価額－自用地としての価額×区分地上権の割合(注)

(注)
設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合ですが、地下鉄等のトンネルの所有を目的として設定した区分地上権であるときは、区分地上権の割合を30パーセントとすることができます。

5.区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である宅地
区分地上権に準ずる地役権は、特別高圧架空電線の架設等を目的として地下または空間について上下の範囲を定めて設定されたもので、建造物の設置を制限するものをいいます。

区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である宅地の価額は、次の算式で求めた金額により評価します。
(算式)

自用地としての価額－自用地としての価額×区分地上権に準ずる地役権の割合(注)

(注)
設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合ですが、その承役地に係る制限の内容に従い、次に掲げる割合とすることができます。

イ	家屋の建築が全くできない場合	50パーセントまたはその区分地上権に準ずる地役権が借地権であるとした場合にその承役地に適用される借地権割合のいずれか高い割合
ロ	家屋の構造、用途等に制限を受ける場	30パーセント

★リンクはこちら⇒　貸宅地の評価

2024年6月11日

---

令和6年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和6年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和6年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら⇒　令和6年分の基準年利率について(法令解釈通達)

2024年6月10日

---

一般定期借地権の目的となっている宅地の評価

一般定期借地権とは、公正証書等の書面により借地期間を50年以上とし、借地期間満了により借地権が確定的に終了するものをいいます(借地借家法第22条)。

一般定期借地権の目的となっている宅地の評価については、課税上弊害がない限り、財産評価基本通達の定めにかかわらず、当分の間、次のとおり評価することとされています。

なお、その他の定期借地権等の目的となっている宅地の評価については、コード4613「貸宅地の評価」を参照してください。

＜一般定期借地権の目的となっている宅地の評価＞

※2一般定期借地権が設定された時点の底地割合

(一般定期借地権が設定された時点の底地割合の表)

借地権 割合	路線価図	C地域	D地域	E地域	F地域	G地域
	評価倍率表(％)	70	60	50	40	30
*底地割合(％)		55	60	65	70	75

(注)
A地域、B地域および借地権の取引慣行の無い地域については、財産評価基本通達25(2)の評価方法によります。
なお、「A～G」地域は、路線価図により確認してください。

＜課税上弊害がある場合＞
次の場合には、課税上弊害がある場合に当たると考えられますので、上記「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価」の方法によらず、財産評価基本通達の定めにより評価します。

(1)	一般定期借地権の借地権者と借地権設定者の関係が親族間や同族法人等の特殊関係者間の場合
(2)	第三者間の設定等であっても税負担回避行為を目的としたものであると認められる場合

一般定期借地権の目的となっている宅地の価額は、「定期借地権等の評価明細書」を使用して評価することができます。

★リンクはこちら⇒　一般定期借地権の目的となっている宅地の評価

2024年6月7日

---

借地権の評価

＜借地権の種類＞
借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいいます(借地借家法2一) 。

借地権は、相続税や贈与税の課税対象になります。

借地権には、次のとおり5種類の借地権があります。

(1)	借地権(旧借地法、借地借家法((2)から(5)までを除く。))
(2)	定期借地権(借地借家法第22条)
(3)	事業用定期借地権等(借地借家法第23条)
(4)	建物譲渡特約付借地権(借地借家法第24条)
(5)	一時使用目的の借地権(借地借家法第25条)

借地権を評価する場合には、(1)を「借地権」(以下「借地権」といいます。)、(2)から(4)を「定期借地権等」(以下「定期借地権等」といいます。)および(5)を「一時使用目的の借地権」に区分して評価します。

なお、令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した「居住用の区分所有財産」(いわゆる分譲マンション)の評価方法については、コード4667「居住用の区分所有財産の評価」を参照してください。

＜借地権の評価＞
借地権の価額は、借地権の目的となっている宅地が権利の付着していない自用地(他人の権利の目的となっていない場合の土地で、いわゆる更地をいいます。以下同じです。)としての価額に借地権割合を乗じて求めます。

この借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに定められており、路線価図や評価倍率表に表示されています。

路線価図や評価倍率表は、国税庁ホームページで閲覧できます。

＜定期借地権等の評価＞
定期借地権等の価額は、原則として、課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において借地権者に帰属する経済的利益およびその存続期間を基として評定した価額によって評価します。

ただし、定期借地権等の設定時と課税時期とで、借地権者に帰属する経済的利益に変化がないような場合等、課税上弊害がない場合に限り、その定期借地権等の目的となっている宅地の課税時期における自用地としての価額に、次の算式により計算した数値を乗じて計算することができます。

定期借地権等の価額は、「定期借地権等の評価明細書」を使用して評価することができます。

＜一時使用目的の借地権の評価＞
一時使用のための借地権の価額は、通常の借地権の価額と同様にその借地権の所在する地域について定められた借地権割合を自用地としての価額に乗じて評価することは適当ではありませんので、雑種地の賃借権の評価方法と同じように評価します。

雑種地の賃借権の価額は、原則として、その賃貸借契約の内容、利用の状況等を勘案して評価しますが、次のように評価することができます。
(1)地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権(例えば、賃借権の登記がされているもの、設定の対価として権利金や一時金の支払のあるもの、堅固な構築物の所有を目的とするものなどが該当します。)

雑種地の自用地としての価額 ✕ 法定地上権割合と借地権割合とのいずれか低い割合

(2)(1)以外の賃借権

雑種地の自用地としての価額 ✕ 法定地上権割合 ✕ 1/2

(注)法定地上権割合とは、その賃借権が地上権であるとした場合に適用される相続税法第23条に規定する割合をいいます。

★リンクはこちら⇒　借地権の評価

2024年6月5日

---

地積規模の大きな宅地の評価

＜地積規模の大きな宅地とは＞
地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地をいいます。

(注1)次の(1)から(4)のいずれかに該当する宅地は、地積規模の大きな宅地から除かれます。

(1)	市街化調整区域(都市計画法第34条第10号または第11号の規定に基づき宅地分譲に係る同法第4条第12項に規定する開発行為を行うことができる区域を除きます。)に所在する宅地
(2)	都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地
(3)	指定容積率が400％(東京都の特別区においては300％)以上の地域に所在する宅地
(4)	財産評価基本通達22-2に定める大規模工場用地

(注2)三大都市圏とは、次の地域をいいます。

(1)	首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地または同条第4項に規定する近郊整備地帯
(2)	近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域または同条第4項に規定する近郊整備区域
(3)	中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域

＜「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地＞
「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地は、路線価地域に所在するものについては、地積規模の大きな宅地のうち、普通商業・併用住宅地区および普通住宅地区に所在するものとなります。

また、倍率地域に所在するものについては、地積規模の大きな宅地に該当する宅地であれば対象となります。

＜評価方法＞
(1)路線価地域に所在する場合
「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地は、路線価に、奥行価格補正率や不整形地補正率などの各種画地補正率のほか、規模格差補正率を乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価します。

(2)倍率地域に所在する場合
「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地については、次に掲げる①の価額と②の価額のいずれか低い価額により評価します。

①	その宅地の固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した価額
②	その宅地が標準的な間口距離および奥行距離を有する宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額に、普通住宅地区の奥行価格補正率や不整形地補正率などの各種画地補正率のほか、規模格差補正率を乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計算した価額

(注)市街地農地等(市街地農地、市街地周辺農地、市街地山林および市街地原野をいいます。)については、その市街地農地等が宅地であるとした場合に「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地に該当するときは、「その農地等が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額」について「地積規模の大きな宅地の評価」の定めを適用して評価します。

＜規模格差補正率＞
規模格差補正率は、次の算式により計算します(小数点以下第2位未満は切り捨てます。)。

上記算式中の「Ⓑ 」および「Ⓒ」は、地積規模の大きな宅地の所在する地域に応じて、それぞれ次に掲げる表のとおりです。
(1)三大都市圏に所在する宅地

地積	普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
	Ⓑ	Ⓒ
500㎡以上 1,000㎡未満	0.95	25
1,000㎡以上 3,000㎡未満	0.90	75
3,000㎡以上 5,000㎡未満	0.85	225
5,000㎡以上	0.80	475

(2)三大都市圏以外の地域に所在する宅地

地積	普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
	Ⓑ	Ⓒ
1,000㎡以上 3,000㎡未満	0.90	100
3,000㎡以上 5,000㎡未満	0.85	250
5,000㎡以上	0.80	500

★リンクはこちら⇒　地積規模の大きな宅地の評価

2024年6月4日

---

特定路線価の設定の申出

相続税や贈与税の申告のために、路線価地域内において、路線価の設定されていない道路のみに接している土地等を評価する必要があるときには、路線価(特定路線価)の設定の申出をすることができます。

＜手続き＞
(申告等の方法)
この特定路線価の設定の申出は、「特定路線価設定申出書」に必要事項を記載の上、必要書類を添付して、納税地を所轄する税務署長に提出してください。

申出書の様式は税務署に備え付けているほか、国税庁ホームページでも提供しています。

なお、特定路線価設定申出書は、お早めに提出していただくようお願いします。

(申告先等)
所轄税務署

★リンクはこちら⇒　特定路線価の設定の申出

2024年5月31日

---

倍率方式による土地の評価

倍率方式は、路線価が定められていない地域の土地の評価方法です。

路線価が定められていない地域の土地を評価する場合には、その土地の固定資産税評価額(注1)に一定の倍率(注2)を乗じて計算した金額で評価します。(路線価方式については、「路線価方式による宅地の評価」を参照してください。)

(注1)都税事務所や市(区)役所または町村役場で確認することができます。

(注2)倍率は「評価倍率表」で確認することができます。

＜倍率方式による宅地や農地(田)の評価額の計算例＞

★リンクはこちら⇒　倍率方式による土地の評価

2024年5月29日

---

地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価

地区の異なる2以上の路線に接する宅地を評価する場合において適用すべき奥行価格補正率は、正面路線の地区の奥行価格補正率となります。

また、側方路線影響加算額についても正面路線の地区の奥行価格補正率および側方路線影響加算率を適用して計算します。

なお、借地権の価額を評価する場合において、接する各路線の借地権割合が異なるときには、正面路線の借地権割合を適用して評価します。

＜具体例＞
次の図のような宅地の価額は、次のように計算します。

(1)正面路線価の奥行価格補正

(2)側方路線影響加算額の計算

(3)評価対象地の評価額

「奥行価格補正率」および「側方路線影響加算率」は国税庁ホームページに掲載されています。

★リンクはこちら⇒　地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価

2024年5月27日

---

路線価方式による宅地の評価

路線価(その道路に面している標準的な宅地の1平方メートル当たりの千円単位の価額)が付された地域の宅地を評価する場合には、評価する宅地の面する路線の路線価を基として、次のように評価します。

＜路線価が付された地域の宅地を評価する場合＞

(1)正面路線価の奥行価格補正
900千円(正面路線価)×奥行価格補正率＝イ

(2)側方路線影響加算額の計算
700千円(側方路線価)×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＝ロ

(3)二方路線影響加算額の計算
650千円(裏面路線価)×奥行価格補正率×二方路線影響加算率＝ハ

(4)評価対象地の1平方メートル当たりの価額
イ＋ロ＋ハ＝ニ

(5)評価対象地の評価額
ニ×面積

(注1)
正面路線は、原則として、その宅地の接する路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線とします。

また、地区の異なる2以上の路線に接する宅地の正面路線は、それぞれの路線価に各路線の地区に適用される奥行価格補正率を乗じて計算した金額を基に判定します。

なお、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額が同額となる場合には、原則として、路線に接する距離の長い方の路線を正面路線とします。

(注2)
奥行価格補正率、側方路線影響加算率、二方路線影響加算率は、路線価図に示された地区等に応じた率が定められています。

奥行価格補正率等の調整率表は国税庁ホームページに掲載されています。

なお、地区の異なる2以上の路線に接する宅地を評価する場合には、正面路線の地区に応じた率を適用して評価します。

＜側方路線(または裏面路線)に宅地の一部が接している場合＞
側方路線(または裏面路線)に宅地の一部が接している場合の側方路線影響加算額(または二方路線影響加算額)は、次のように調整します。

(1)側方路線影響加算額の計算
700千円×奥行価格補正率×側方路線影響加算率×(a÷(a＋b))

(2)二方路線影響加算額の計算
650千円×奥行価格補正率×二方路線影響加算率×(d÷(c＋d))

(1)側方路線影響加算額の計算
700千円×奥行価格補正率×二方路線影響加算率×(b÷(a＋b))

(注)評価対象地が側方路線に接する場合であっても、現実に角地としての効用を有しない場合には、側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用します。

(2)二方路線影響加算額の計算
650千円×奥行価格補正率×二方路線影響加算率

※路線価方式による宅地および宅地の上に存する権利の価額は、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を使用して評価することができます。

★リンクはこちら⇒　路線価方式による宅地の評価

2024年5月24日

---

宅地の評価単位

宅地の価額は、1筆単位で評価するのではなく、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいいます。)ごとに評価しますが、具体的には、次のように判定します。

なお、相続、遺贈または贈与により取得した宅地については、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定しますが、宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば、分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなど、その分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「1画地の宅地」として評価します。

＜判定基準＞
(1)所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地とします。

(2)所有する宅地の一部について借地権を設定させ、他の部分を自己が使用している場合には、それぞれの部分を1画地の宅地とします。
一部を貸家の敷地、他の部分を自己が使用している場合にも同様とします。

(3)所有する宅地の一部について借地権を設定させ、他の部分を貸家の敷地の用に供している場合には、それぞれの部分を1画地の宅地とします。

(4)借地権の目的となっている宅地を評価する場合において、貸付先が複数であるときには、同一人に貸し付けられている部分ごとに1画地の宅地とします。

(5)貸家建付地(貸家の敷地の用に供されている宅地をいいます。)を評価する場合において、貸家が数棟あるときには、原則として、各棟の敷地ごとに1画地の宅地とします。

(6)2以上の者から隣接している土地を借りて、これを一体として利用している場合には、その借主の借地権の評価に当たっては、その全体を1画地として評価します。
この場合、貸主側の貸宅地の評価に当たっては、各貸主の所有する部分ごとに区分して、それぞれを1画地の宅地として評価します。

(7)共同ビルの敷地の用に供されている宅地は、その全体を1画地の宅地として評価します。
例えば、次図のような場合には、A、B、CおよびD土地全体を1画地の宅地として評価した価額に、甲、乙、丙および丁の有するそれぞれの土地の価額の比を乗じた金額により評価します。
この場合、土地の価額の比は次の算式によって計算して差し支えありません。

(8)所有する宅地の一部を自らが使用し、他の部分を使用貸借により貸し付けている場合には、その全体を1画地の宅地として評価します。
また、自己の所有する宅地に隣接する宅地を使用貸借により借り受け、自己の所有する宅地と一体として利用している場合であっても、所有する土地のみを1画地の宅地として評価します。
したがって、次図の[1]については、A、B土地全体を1画地の宅地として評価し、[2]については、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。
なお、使用貸借に係る使用借権の価額は、零として取り扱い、使用貸借により貸し付けている宅地の価額は自用地価額で評価します。

★リンクはこちら⇒　宅地の評価単位

2024年5月22日

---

土地家屋の評価

相続税や贈与税を計算するときに、相続や贈与などにより取得した土地や家屋を評価する必要があります。

＜土地＞
土地は、原則として、宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。

土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

イ.路線価方式
路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。

路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。

ロ.倍率方式
倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。

倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額(都税事務所や、市(区)役所または町村役場で確認してください。)に一定の倍率を乗じて計算します。

路線価図および評価倍率表ならびにそれぞれの見方は、国税庁ホームページで閲覧できます。

＜家屋＞
固定資産税評価額に1.0を乗じて計算します。

したがって、その評価額は固定資産税評価額と同じです。

＜その他＞
イ.賃貸されている土地や家屋については、権利関係に応じて評価額が調整されることになっています。

ロ.相続した宅地等が事業の用や居住の用として使われている場合には、限度面積までの部分についてその評価額の一定割合を減額する相続税の特例があります。

ハ.負担付贈与あるいは個人の間の対価を伴う取引により取得した土地や家屋等について贈与税を計算するときは、通常の取引価額によって評価します。

【(参考)マンションの評価方法】
マンションは、敷地権(土地)の価額と区分所有する建物の価額の合計額により評価します。

具体的には、敷地権(土地)の価額についてはマンションの敷地全体の価額にその区分所有する建物に係る敷地権の割合を乗じて評価し、区分所有する建物の価額については固定資産税評価額により評価します。

(注)令和6年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した「居住用の区分所有財産」(いわゆる分譲マンション)の価額については、その評価方法が改正されました。

改正の概要につきましては、「『居住用の区分所有財産』の評価が変わりました」をご覧ください。

＜敷地権(土地)の価額＞
【登記事項証明書の例(マンションの場合)】
登記事項証明書については、法務局ホームページの、不動産登記のよくあるご質問等をご参照ください。

＜前提要件＞
1.正面路線価：200千円/㎡
2.利用状況：被相続人が居住していたもの(自用地)
3.面積(地積)：17,200.00㎡
4.持分割合(敷地権の割合)：2,000,000分の7,500

(評価方法)
1.マンションの敷地全体の評価を行います。
200千円×17,200.00㎡＝3,440,000千円

2.敷地全体評価に敷地権の割合を乗じて区分所有部分の評価を行います。
3,440,000千円×7,500/2,000,000＝12,900千円(評価額)

＜区分所有する建物の価額＞
【課税明細書の例(マンションの場合)】

(評価方法)
固定資産税評価額に1.0を乗じて計算します。
7,000,000円×1.0＝7,000,000円(評価額)

★リンクはこちら⇒　土地家屋の評価

2024年5月16日

---

令和6年分の路線価図等の公開予定日について

国税庁は、令和6年分の路線価図等は、2024年7月1日(月)11時に公開することを予定している。

★リンクはこちら⇒　令和6年分の路線価図等の公開予定日について

2024年5月7日

---

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部を下記のとおり改正し、令和6年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

記

第1
前文中「合名会社等」を「持分会社」に、「平成2年9月1日」を「令和6年1月1日」に改める。

第2
取引相場のない株式(出資)の評価明細書及び記載方法等について、別紙のとおり改める(別紙のうち、アンダーラインを付した部分が改正部分である。)。

★リンクはこちら⇒　「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

2024年2月14日

---

「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました

国税庁は、『「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました』をホームページに掲載した。

令和6年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した「居住用の
区分所有財産」(いわゆる分譲マンション)の価額は、新たに定められた
個別通達※により評価する。

※令和5年9月28日付課評2-74ほか1課共同「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)

★リンクはこちら⇒　「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました

2024年2月9日

---

居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書(計算ツール)

国税庁は、「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」(計算ツール)をホームページに掲載した。

［概要］
相続税又は贈与税の申告に際し、令和5年9月28日付課評2–74ほか1課共同「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)により居住用の区分所有財産の価額を評価するために使用する。
［手続対象者］
相続税又は贈与税の納税義務者で居住用の区分所有財産を取得した者
［提出時期］
相続税または贈与税の申告書に明細書として添付
［提出方法］
明細書を作成の上、申告書に添付し、提出先に持参または送付
［添付書類］
評価に際し、参考となる書類
［提出先］
納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)に、相続税又は贈与税の申告書に添付して提出

★リンクはこちら⇒　居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書(計算ツール)

2024年2月8日

---

令和5年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年11月・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2024年1月25日

---

「令和5年10月から12月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

令和5年6月8日付課評2-39「令和5年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和5年10月分から12月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

• 短期　10月・12月　0.01%　11月　0.05%
• 中期　10月・12月　0.25%　11月　0.50%
• 長期　10月～12月　1.00%

★リンクはこちら⇒　「令和5年10月から12月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

2024年1月24日

---

令和5年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年9月・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2024年1月23日

---

「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)

資産評価企画官情報第2号
資産課税課情報第16号
令和5年10月11日

令和5年9月28日付課評2-74ほか1課共同「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)により、居住用の区分所有財産の評価についての取扱いを定めたところであるが、その趣旨について別添のとおり取りまとめたので、参考のため送付する。

★リンクはこちら⇒　「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)

2023年12月19日

---

居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)

標題のことについては、昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達)によるほか、下記のとおり定めたから、令和6年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価については、これにより取り扱われたい。

(趣旨)
近年の区分所有財産の取引実態等を踏まえ、居住用の区分所有財産の評価方法を定めたものである。

記

(用語の意義)
1 この通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
(1)評価基本通達　昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」(法令解釈通達)をいう。
(2)自用地としての価額　評価基本通達25((貸宅地の評価))(1)に定める「自用地としての価額」をいい、評価基本通達11((評価の方式))から22-3((大規模工場用地の路線価及び倍率))まで、24((私道の用に供されている宅地の評価))、24-2((土地区画整理事業施行中の宅地の評価))及び24-6((セットバックを必要とする宅地の評価))から24-8((文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価))までの定めにより評価したその宅地の価額をいう。
(3)自用家屋としての価額　評価基本通達89((家屋の評価))、89-2((文化財建造物である家屋の評価))又は92((附属設備等の評価))の定めにより評価したその家屋の価額をいう。
(4)区分所有法　建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)をいう。
(5)不動産登記法　不動産登記法(平成16年法律第123号)をいう。
(6)不動産登記規則　不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)をいう。
(7)一棟の区分所有建物　区分所有者(区分所有法第2条((定義))第2項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。)が存する家屋(地階を除く階数が2以下のもの及び居住の用に供する専有部分(同条第3項に規定する専有部分をいう。以下同じ。)一室の数が3以下であってその全てを当該区分所有者又はその親族の居住の用に供するものを除く。)で、居住の用に供する専有部分のあるものをいう。
(8)一室の区分所有権等　一棟の区分所有建物に存する居住の用に供する専有部分一室に係る区分所有権(区分所有法第２条第１項に規定する区分所有権をいい、当該専有部分に係る同条第4項に規定する共用部分の共有持分を含む。以下同じ。)及び敷地利用権(同条第６項に規定する敷地利用権をいう。以下同じ。)をいう。
(注)一室の区分所有権等には、評価基本通達第6章((動産))第2節((たな卸商品等))に定めるたな卸商品等に該当するものは含まない。
(9)一室の区分所有権等に係る敷地利用権の面積　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める面積をいう。
イ 一棟の区分所有建物に係る敷地利用権が、不動産登記法第44条((建物の表示に関する登記の登記事項))第1項第9号に規定する敷地権である場合
一室の区分所有権等が存する一棟の区分所有建物の敷地(区分所有法第2条第5項に規定する建物の敷地をいう。以下同じ。)の面積に、当該一室の区分所有権等に係る敷地権の割合を乗じた面積(小数点以下第3位を切り上げる。)
ロ 上記イ以外の場合
一室の区分所有権等が存する一棟の区分所有建物の敷地の面積に、当該一室の区分所有権等に係る敷地の共有持分の割合を乗じた面積(小数点以下第3位を切り上げる。)
(10)一室の区分所有権等に係る専有部分の面積　当該一室の区分所有権等に係る専有部分の不動産登記規則第115条((建物の床面積))に規定する建物の床面積をいう。
(11)評価乖離率　次の算式により求めた値をいう。
(算式)
評価乖離率＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋3.220
上記算式中の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」は、それぞれ次による。
「Ａ」＝当該一棟の区分所有建物の築年数×△0.033
「Ｂ」＝当該一棟の区分所有建物の総階数指数×0.239(小数点以下第４位を切り捨てる。)
「Ｃ」＝当該一室の区分所有権等に係る専有部分の所在階×0.018
「Ｄ」＝当該一室の区分所有権等に係る敷地持分狭小度×△1.195(小数点以下第４位を切り上げる。)
(注)1 「築年数」は、当該一棟の区分所有建物の建築の時から課税時期までの期間とし、当該期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。
(注)2 「総階数指数」は、当該一棟の区分所有建物の総階数を33で除した値(小数点以下第４位を切り捨て、1を超える場合は1とする。)とする。この場合において、総階数には地階を含まない。
(注)3 当該一室の区分所有権等に係る専有部分が当該一棟の区分所有建物の複数階にまたがる場合には、階数が低い方の階を「当該一室の区分所有権等に係る専有部分の所在階」とする。
(注)4 当該一室の区分所有権等に係る専有部分が地階である場合には、「当該一室の区分所有権等に係る専有部分の所在階」は、零階とし、Ｃの値は零とする。
(注)5 「当該一室の区分所有権等に係る敷地持分狭小度」は、当該一室の区分所有権等に係る敷地利用権の面積を当該一室の区分所有権等に係る専有部分の面積で除した値(小数点以下第4位を切り上げる。)とする。
(12) 評価水準　1を評価乖離率で除した値とする。

(一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額)
2 次に掲げる場合のいずれかに該当するときの一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額は、「自用地としての価額」に、次の算式による区分所有補正率を乗じて計算した価額を当該「自用地としての価額」とみなして評価基本通達(評価基本通達25並びに同項により評価する場合における評価基本通達27((借地権の評価))及び27-2((定期借地権等の評価))を除く。)を適用して計算した価額によって評価する。ただし、評価乖離率が零又は負数のものについては、評価しない。
(算式)
(1)評価水準が1を超える場合
区分所有補正率＝評価乖離率
(2)評価水準が0.6未満の場合
区分所有補正率＝評価乖離率×0.6
(注)1 区分所有者が次のいずれも単独で所有している場合には、「区分所有補正率」は1を下限とする。
イ 一棟の区分所有建物に存する全ての専有部分
ロ 一棟の区分所有建物の敷地
(注)2 評価乖離率を求める算式及び上記(2)の値(0.6)については、適時見直しを行うものとする。
(一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額)
(注)3 一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額は、「自用家屋としての価額」に、上記2に掲げる算式((注)1を除く。)による区分所有補正率を乗じて計算した価額を当該「自用家屋としての価額」とみなして評価基本通達を適用して計算した価額によって評価する。ただし、評価乖離率が零又は負数のものについては、評価しない。

★リンクはこちら⇒　居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)

2023年12月18日

---

「令和5年7月から9月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

令和5年6月8日付課評2-39「令和5年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和5年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

• 短期　7月～9月　0.01%
• 中期　7月　0.05%　8月・9月　0.10%
• 長期　7月　0.50%　8月・9月　0.75%

★リンクはこちら⇒　「令和5年7月から9月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

2023年10月31日

---

令和5年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年7月・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年10月30日

---

令和5年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年5月・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年9月11日

---

令和5年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年3月・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年9月8日

---

令和5年4月から6月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和5年6月8日付課評2-39「令和5年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和5年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

• 短期　4月～6月　0.01%
• 中期　4月　0.10%　5月・6月　0.05%
• 長期　4月　0.75%　5月　0.50%　6月　0.75%

★リンクはこちら⇒　「令和5年4月から6月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)

2023年9月7日

---

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-41 令和5年6月8日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、令和5年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

＜趣旨＞
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

記

別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表

国税局名	都道府県名	林業地帯名	標準価額
			杉(千円)	ひのき(千円)
仙台	宮城	宮城北部	760	－
	福島	磐城	－	790
関東信越	栃木	渡良瀬川	960	1,520
東京	東京	多摩	370	970
金沢	福井	越前	600	－
名古屋	静岡	天竜	750	1,590
大阪	奈良	吉野	460	830
広島	島根	斐伊川	620	1,010
高松	愛媛	今治松山	670	1.230
福岡	福岡	筑後・矢部川	580	1,280
熊本	熊本	球磨川	670	1,710

★リンクはこちら⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-41 令和5年6月8日)

2023年7月19日

---

令和5年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和5年1月から3月中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和5年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

• 短期　1月～3月　0.01%
• 中期　1月　0.25%　2月・3月　0.1%
• 長期　1月・2月　1.00%　3月　0.75%

★リンクはこちら⇒　令和5年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

2023年6月23日

---

令和5年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和5年1月・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和5年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年6月22日

---

令和5年分の路線価図等の公開予定日について

国税庁は、令和5年分の路線価図等は、2023年(令和5年)7月3日(月)11 時に公開することを予定している。

★リンクはこちら⇒　令和5年分の路線価図等の公開予定日について

2023年5月18日

---

令和4年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年11・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2023年1月25日

---

『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和5年1月6日)

令和4年5月24日付課評2-28「令和4年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和4年10月分から12月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

短期はずっと0.01%、中期は9月までは0.01%、10月からは0.05%、長期は3月までは0.25%、4月から11月までは0.50%、12月は0.75％である。

★リンクはこちら⇒　『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和5年1月6日)

2023年1月16日

---

令和4年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年9・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2022年12月7日

---

『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-61 令和4年10月12日)

令和4年5月24日付課評2-28「令和4年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和4年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

短期(1年・2年)と中期(3年～6年)は、令和4年はずっと0.01%、長期(7年以上)は、令和4年1月～3月は0.25%、4月～9月は0.50%)である。

なお、令和4年10月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら⇒　『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-61 令和4年10月12日)

2022年10月31日

---

令和4年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年7・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2022年10月19日

---

最近の立木価格の実態に即して所要の改正(財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達))

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、令和4年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

記
別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表

国税局名	都道府県名	林業地帯名	標準価額
			杉	ひのき
			千円	千円
仙台	宮城	宮城北部	630	－
	福島	磐城	－	600
関東信越	栃木	渡良瀬川	740	1,050
東京	東京	多摩	370	970
金沢	福井	越前	520	－
名古屋	静岡	天竜	590	1,120
大阪	奈良	吉野	450	760
広島	島根	斐伊川	530	780
高松	愛媛	今治松山	500	840
福岡	福岡	筑後・矢部川	500	1,020
熊本	熊本	球磨川	510	1,230

★リンクはこちら⇒　最近の立木価格の実態に即して所要の改正(財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達))

2022年8月23日

---

令和4年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年5・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

2022年8月18日

---

『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-50 令和4年7月28日)

令和4年5月24日付課評2-28「令和4年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和4年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期(1年・2年)と中期(3年～6年)は、令和4年はずっと0.01%、長期(7年以上)は、令和4年1月～3月は0.25%、4月～6月は0.50%)である。

なお、令和4年7月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら⇒　『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-50 令和4年7月28日)

2022年8月17日

---

令和4年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年3・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-39 令和4年6月23日)

2022年7月11日

---

令和4年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和4年1・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和4年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-35 令和4年6月6日)

2022年6月27日

---

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部を別紙のとおり改正し、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、今後これによられたい。

(注)リンクのうち、アンダーラインを付した部分が改正部分である。

★リンクはこちら⇒　「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-33 課資2-4 課審7-7 令和4年5月25日)

2022年6月16日

---

令和4年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和4年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

なお、令和4年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

• 短期・中期　1月から3月すべて0.01
• 長期　1月から3月すべて0.01

★リンクはこちら⇒　令和4年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)(課評2-28 令和4年5月24日)

2022年6月7日

---

令和4年分の路線価図等の公開予定日について

国税庁は、令和4年分の路線価図等は、令和4年7月1日(金)11時に公開することを予定していると公表した。

★リンクはこちら⇒　令和4年分の路線価図等の公開予定日について

2022年6月6日

---

「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和4年1月7日)

令和3年5月20日付課評2-20「令和3年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和3年10月分から12月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期(1年・2年)と中期(3年～7年)は、令和3年はずっと0.01%、長期(7年以上)は、3か月とも0.25%(令和3年1月は0.1%、2月～6月は0.25%、7月～9月は0.1%)である。

★リンクはこちら⇒　「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和4年1月7日)

2022年1月26日

---

令和3年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年11・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら⇒　令和3年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-3 令和4年1月14日 )

2022年1月25日

---

令和3年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年9・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-74 令和3年11月29日 )

2021年12月15日

---

「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-70 令和3年10月21日)

令和3年5月20日付課評2-20「令和3年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和3年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期(1年・2年)と中期(3年～7年)は、令和3年はずっと0.01%、長期(7年以上)は、3か月とも0.1%(令和3年1月は0.1%、2月～8月は0.25%)である。

なお、令和3年10月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら　⇒　「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-70 令和3年10月21日)

2021年12月6日

---

令和3年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年7・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-67 令和3年10月7日 )

2021年10月19日

---

令和3年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年5・6月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-64 令和3年8月5日 )

2021年10月18日

---

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(資産評価企画官情報第3号 資産課税課情報第15号 令和3年7月6日 国税庁資産評価企画官 資産課税課)

令和3年6月23日付課評2-43ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び令和3年6月23日付課評2-45ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、指定漁業を営むことのできる権利等の評価及び取引相場のない株式等の評価等について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

(別添)
目次
1.指定漁業を営むことのできる権利等の評価
2.取引相場のない株式の評価(株式交付があった場合の評価)

★指定漁業を営むことのできる権利等の評価はこちら　⇒　指定漁業を営むことのできる権利等の評価

★取引相場のない株式の評価(株式交付があった場合の評価)はこちら　⇒　取引相場のない株式の評価(株式交付があった場合の評価)

2021年8月19日

---

「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-60 令和3年7月28日)

令和3年5月20日付課評2-20「令和3年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和3年4月分から6月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期(1年・2年)と中期(3年～7年)は、3か月とも0.01%、長期(7年以上)は、3か月とも0.25%である。

なお、令和3年7月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら　⇒　「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-60 令和3年7月28日)

2021年8月16日

---

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-43 課資2-10 課審7-5 令和3年6月23日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、別紙1については、令和3年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとし、別紙2については、令和3年3月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)関係法令の改正等に伴い、所要の改正を行うものである。

★リンクはこちら　⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-43 課資2-10 課審7-5 令和3年6月23日)

2021年7月28日

---

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達 課評2-45 課資2-12 課審7-7 令和3年6月23日)

平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部を別紙のとおり改正し、令和3年3月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用することとしたから、これによられたい。

(注)リンクのうち、アンダーラインを付した部分が改正部分である。

★リンクはこちら　⇒　「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達 課評2-45 課資2-12 課審7-7 令和3年6月23日)

2021年7月20日

---

令和3年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年3・4月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-50 令和3年6月28日 )

2021年7月19日

---

「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報 資産評価企画官情報第1号 資産課税課情報第13号 令和3年6月24日 国税庁 資産評価企画官 資産課税課)

令和3年5月31日付課評2-26ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)により、都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価及び電話加入権の評価について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

＜1.都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価＞
1.従来の取扱い
都市計画道路予定地の区域内にある宅地については、いずれは、道路用地として時価で買収されることから、宅地としての通常の用途に供する場合に利用の制限があるとしても、買収までの期間が短期間であれば、土地価格に及ぼす影響は小さい。
しかし、一般的には、道路用地として買収されるまでの期間は相当長期間であることから、その土地の利用用途(商業地、住宅地等の地区区分の別)、高度利用度(容積率の別)及び地積の関係によって土地価格に影響を及ぼすこととなる。
したがって、都市計画道路予定地の区域内にある宅地の価額は、地区区分、容積率、地積割合の別によって定めた補正率を乗じて計算した価額により評価することとしていた。

2.通達改正の概要
評価通達24-7(都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価))の補正率について、平成14年6月に制定してから20年近くが経過し、土地取引等の実態の変化もみられることから、現在の実態に即したものとなるよう見直すこととした。
具体的には、ビル街地区及び高度商業地区以外の地区における土地の高度利用に対する指向が強まっており、補正率に係る容積率の区分を見直す必要があると考えられたため、容積率の区分の整理及びこれに伴う補正率の見直しを行うこととした。
なお、ビル街地区及び高度商業地区については、容積率600％未満の地域がほとんど存在せず、あえて分類する必要性に乏しいことからこれを削除することとした。

＜2.電話加入権の評価＞
1.従来の取扱い
電話加入権とは、加入電話契約者が東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社との間で締結した加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利をいう(電話サービス契約約款21)。
電話加入権は、同社の承認を得て譲渡することができるところ(事業法附則9、旧公衆法38)、取引相場のある電話加入権の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額として評価し、取引相場のない電話加入権の価額は、売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の定める標準価額(以下「標準価額」という。)によって評価することとしていた。

2.通達改正の概要
現下の社会経済情勢においては、電話加入権の取引相場が存在していない。
また、標準価額も平成 26 年以降、一回線当たり「1,500 円」と非常に低位な金額となっていることやインターネット等の情報通信技術の発達等により、納税者において容易に売買実例価額を調べることも可能となっていること等を踏まえると、標準価額を定める必要性が乏しくなっていると考えられる。
したがって、電話加入権の評価額については、評価通達 129((一般動産の評価))の評価方法と同様、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとした。
また、これに伴い、評価通達 162((特殊番号の電話加入権の評価))の取扱いを廃止することとした。

(注) 相続税等の申告に当たっては、評価通達128((評価単位))の定めに基づき一括して評価する家庭用動産等に、電話加入権を含めることとして差し支えない。

★リンクはこちら　⇒　「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報 資産評価企画官情報第1号 資産課税課情報第13号 令和3年6月24日 国税庁 資産評価企画官 資産課税課)

2021年7月16日

---

令和3年分の路線価図等

2021年7月1日に、国税庁が『令和3年分の路線価図等』を公表した。

この財産評価基準は、令和3年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用する。

ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによる。

★リンクはこちら　⇒　令和3年分の路線価図等

2021年7月6日

---

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-26 課資2-7 課審7-3 令和3年5月31日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、令和3年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価及び令和3年分以後の地価税の課税価格の計算の基礎となる土地等の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)
現下の社会経済の実態等を踏まえ、都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価及び電話加入権の評価について所要の改正を行うものである。

★リンクはこちら　⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達 課評2-26 課資2-7 課審7-3 令和3年5月31日)

2021年7月2日

---

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-18 令和3年5月20日)

昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部をリンクのとおり改正し、令和3年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

＜趣旨＞
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

★リンクはこちら　⇒　財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-18 令和3年5月20日)

2021年6月29日

---

令和3年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

この法令解釈通達では、令和3年1・2月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和3年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達 課評2-28 令和3年6月7日 )

2021年6月28日

---

令和3年分の路線価図等の公開予定日について

国税庁は、令和3年分の路線価図等は、7月1日(木)11時に公開に公開することすることを予定している 。

★リンクはこちら　⇒　令和3年分の路線価図等の公開予定日について

2021年6月16日

---

令和3年分の基準年利率について法令解釈通達)(課評2-20 令和3年5月20日)

令和3年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」をリンクのとおり定めたから、これによられたい。

(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

短期と中期は、3か月とも0.01%、長期は、1月は0.1%、2月と3月は0.25%である。

なお、令和3年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

★リンクはこちら　⇒　令和3年分の基準年利率について法令解釈通達)(課評2-20 令和3年5月20日)

2021年6月9日

---

「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について(情報)

標題のことについては、配偶者居住権に関する譲渡所得について「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例を別添のとおり作成したので、執務の参考として送付する。

目次は、下記のとおり。

番号	事例の概要
事例1	配偶者居住権及び敷地利用権の消滅(合意解除)につき対価を取得した場合
事例2	収用等で配偶者居住権及び敷地利用権の消滅に係る補償金並びに配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地に係る補償金を取得した場合
事例3	配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地を配偶者居住権者に売却した場合
事例4	対価を支払って配偶者居住権及び敷地利用権を消滅(合意解除)させた後、建物及び土地を売却した場合
事例5	配偶者居住権者が配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地を購入した後、その建物及び土地を売却した場合
参考	第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命

★リンクはこちら　⇒　資産課税課情報 第26号 令和2年12 月16日 国税庁資産課税課「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について(情報)

2021年1月20日

---

令和2年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和2年11月・12月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-4 令和3年1月8日)

2021年1月19日

---

令和2年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和2年9月・10月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-40 令和2年11月27日)

2020年12月9日

---

親が借地している土地の底地部分を子供が買い取ったとき

親が借地している土地の所有権(底地)をその子供が地主から買い取った場合に、親と子供の間で地代の授受が行われないときは、親の所有していた借地権は、子供が土地を買い取ったときに借地権者である親から子供に贈与があったものとして取り扱われる。

ただし、子供が土地の所有者となった後も、引き続き借地権者は親であるとして「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を子供の住所地の所轄税務署長にすみやかに提出したときは、贈与として取り扱わないことになっている。

また、この申出書は借地権者である親と土地の所有者である子供の連署により提出することになっている。

なお、この申出書の提出があった場合において、将来親に相続が開始したときには、その借地権は親の相続財産として取り扱われる。

★リンクはこちら　⇒　親が借地している土地の底地部分を子供が買い取ったとき

2020年12月8日

---

親名義の建物に子供が増築したとき

親名義の建物に子供が増築した場合、増築部分は建物の所有者(親)の所有物となる。

この場合、親が子供に対して対価を支払わないときには、親は子供から増築資金相当額の利益を受けたものとして贈与税が課税されることになる。

しかし、子供が支払った増築資金に相当する建物の持分を親から子供へ移転させて共有とすれば、贈与税は課税されない。

なお、この場合、親から子供への建物の持分の移転は、親から子供に対する譲渡となり、譲渡利益が生じるときは譲渡所得の課税対象になるが、共有とするための譲渡及び親子間の譲渡であることから、居住用財産を譲渡した場合の特例は適用できない。

★リンクはこちら　⇒　親名義の建物に子供が増築したとき

2020年12月4日

---

親の借地に子供が家を建てたとき

土地を借りる場合に、一般的に権利金などが授受される地域において、借地人から土地を又借りして家を建てるときには、又借りをする人は借地人に権利金や地代を支払うのが通例である。

しかし、親の借地に子供が家を建てたときに親に権利金や地代を支払うことは通常ない。

このように、親の借地権を子供が権利金や地代を支払うことなく無償で使用した場合には、借地権の使用貸借となるが、借地権の使用貸借による借地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われているので、子供に贈与税が課税されることはない。

この場合、「借地権の使用貸借に関する確認書」を使用貸借で借り受けている者の住所地の所轄税務署長にすみやかに提出すること。

この確認書は、借地権を使用する子供と借地人である親と地主の3人が、その借地権を使用貸借で又借りしていることを連名で確認するものである。

なお、借地権の貸借が使用貸借に当たらない場合には、実態に応じ借地権又は転借権の贈与として贈与税がかかる場合がある。

次に、この使用貸借されている借地権は、将来親から子供が相続する時に相続税の対象となる。

相続税の計算のときのこの借地権の価額は、他の人に賃貸している借地権の評価額ではなく、自分で使っている借地権の評価額となる。

★リンクはこちら　⇒　親の借地に子供が家を建てたとき

2020年12月2日

---

使用貸借に係る土地を贈与により取得したとき

同一人が貸家とその敷地を所有している場合に、その敷地の贈与を受けたときは、貸家建付地の贈与を受けたことになる。

一方、使用貸借で借り受けた土地の上に建築した家屋を貸家としている場合に、その敷地の贈与を受けたときは、貸家建付地ではなく自用地の贈与を受けたことになる。

これは、使用貸借により土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われていることによるものである。

★リンクはこちら　⇒　使用貸借に係る土地を贈与により取得したとき

2020年11月24日

---

親の土地に子供が家を建てたとき

土地の貸し借りが行われる場合に、借り手は地主に対して地代を支払う。

権利金の支払が一般的となっている地域においては、地代のほか権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払うのが通例である。

しかしながら、親の土地に子供が家を建てたときに地代や権利金を支払うことは通常ない。

このように地代も権利金も支払うことなく土地を借りることを土地の使用貸借という。

親の土地を使用貸借して子供が家を建てた場合、子供が親から借地権相当額の贈与を受けたことになるのではないかという疑問が生じる。

しかしながら、使用貸借による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われているので、この場合、子供が借地権相当額の贈与を受けたとして贈与税が課税されることはない。

この使用貸借されている土地は、将来親から子供が相続する時に相続税の対象となる。

相続税の計算のときのこの土地の価額は、他の人に賃貸している土地ではなく自分が使っている土地として評価される。

つまり、貸宅地としての評価額でなく自用地としての評価額になる。

★リンクはこちら　⇒　親の土地に子供が家を建てたとき

2020年11月19日

---

国税庁「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」に対する意見について

2020年6月30日付けで国税庁から、「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」が公表され、広く意見が求められた。

日本公認会計士協会(租税調査会)では、この法令解釈通達(案)に対する意見を取りまとめ、2020年7月30日付けで国税庁に提出した。

★リンクはこちら　⇒　国税庁「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」に対する意見について

2020年11月18日

---

『令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-37 令和2年10月20日)

令和2年5月19日付課評2-11「令和2年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和2年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。

短期と中期は1月から0.01のままで変化なし、長期は1月と2月は0.05で、3月は0.01、4月から6月は0.1、7月は0.25、8月は0.1、9月は0.25である。
(注)課税時期の属する月の年数または期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の基準年利率について』(法令解釈通達)(課評2-37 令和2年10月20日)

2020年11月13日

---

複利現価率(3％)

配偶者居住権等の評価で用いる『複利現価率(3％)』は、以下のとおり。

なお、2020年4月1日以降の法定利率は3％である。

法定利率については、3年ごとに見直されることとされているが、配偶者居住権等の評価においては、配偶者居住権が設定された時における法定利率、すなわち、配偶者居住権が設定された日に適用される法定利率を用いることとなる。

★リンクはこちら　⇒　複利現価率(3％)

2020年10月29日

---

第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命

配偶者居住権等の評価で用いる『第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命』は、以下のとおり。

★リンクはこちら　⇒　第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命

2020年10月28日

---

令和元年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

この法令解釈通達では、令和2年7月・8月分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めている。

★リンクはこちら　⇒　令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評2-34 令和2年10月9日)

2020年10月27日

---

配偶者居住権等の評価で用いる建物の構造別の耐用年数

『配偶者居住権等の評価で用いる建物の構造別の耐用年数』は、以下のとおり。

構　　造	耐用年数省令に 定める耐用年数	配偶者居住権等の 評価で用いる耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造	47	71
れんが造、石造又はブロック造	38	57
金属造(骨格材の肉厚が四ミリ メートルを超えるものに限る。)	34	51
金属造(骨格材の肉厚が三ミリメートルを 超え四ミリメートル以下のものに限る。)	27	41
金属造(骨格材の肉厚が三ミリ メートル以下のものに限る。)	19	29
木造又は合成樹脂造	22	33
木骨モルタル造	20	30

★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権等の評価で用いる建物の構造別の耐用年数

2020年10月26日

---

配偶者居住権が設定されている建物等を贈与により取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
配偶者居住権が設定されている建物等を贈与により取得した場合の当該建物等の評価は、相続税法第23条の2の規定に準じて行う。

この場合、居住建物の時価から控除する配偶者居住権の価額や居住建物の敷地の時価から控除する敷地利用権の価額は、贈与により居住建物等を取得した時に配偶者居住権の設定があったものとして計算する(相基通23の2-6)。

すなわち、居住建物の経過年数は、配偶者居住権が設定された時までの年数ではなく、贈与により居住建物等を取得した時までの年数により計算し、配偶者居住権の存続年数についても、配偶者居住権が設定された時からの年数ではなく、贈与により居住建物等を取得した時からの年数により計算することとなる。

また、配偶者居住権の設定に係る被相続人の相続開始前から贈与時まで引き続き賃貸の用に供されている部分について、配偶者はその居住建物を賃借している賃借人に権利を主張することができない(対抗できない)ため、配偶者居住権及び敷地利用権の評価の対象から当該賃貸部分を除く必要がある。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。

〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権が設定されている建物等を贈与により取得した場合

2020年10月23日

---

配偶者居住権が設定されている建物等を相続により取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
配偶者居住権が設定されている建物等を相続により取得した場合の当該建物等の評価は、相続税法第 23条の2の規定に準じて行う(この場合の相続を以下「2次相続」という。)。

この場合、居住建物の時価から控除する配偶者居住権の価額や居住建物の敷地の時価から控除する敷地利用権の価額は、2次相続により居住建物等を取得した時に配偶者居住権の設定があったものとして計算する(相基通23の2-6)。

すなわち、居住建物の経過年数は、配偶者居住権が設定された時までの年数ではなく、2次相続により居住建物等を取得した時までの年数により計算し、配偶者居住権の存続年数についても、配偶者居住権が設定された時からの年数ではなく、2次相続により居住建物等を取得した時からの年数により計算することとなる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権が設定されている建物等を相続により取得した場合

2020年10月22日

---

一時的な空室を「賃貸部分」として取り扱うこととした場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
貸家及び貸家建付地の評価をする場合において、いわゆる「一時的な空室」の部分を評価通達26(2)の「賃貸されている各独立部分」に含むこととしたときは、当該各独立部分を配偶者居住権等の評価をする場合の「賃貸の用に供されている部分」に含める必要がある(相基通23の2-1)。

設例の場合、居住建物の2階4室のうち、相続開始時において、いわゆる「一時的な空室」と認められる部分(25㎡)を「賃貸されている各独立部分」に含めて貸家及び貸家建付地の評価をすることとしている。

そのため、配偶者居住権等の評価をする場合の「賃貸の用に供されている部分」についても、いわゆる「一時的な空室」と認められる部分を含めて(「賃貸の用に供されている部分以外の部分」に含めないで)計算する必要がある。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　一時的な空室を「賃貸部分」として取り扱うこととした場合

2020年10月21日

---

相続開始時と配偶者居住権が設定された時の「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」が異なる場合

＜問＞
相続開始時における居住建物の賃借人が、相続開始後、配偶者居住権が設定される前に退去したことにより、相続開始時と配偶者居住権が設定された時の「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」が異なっている。

この場合、「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」はどのように判断すべきか？

＜答＞
相続開始時において居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる居住建物又は敷地利用権の評価額の計算の基礎となる居住建物の敷地の価額は、「相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されておらず、かつ、当該賃貸の用に供されていないものとした場合の時価」を基に計算することとされている(相令5の8①-イ、④-イ)。

したがって、相続開始時と配偶者居住権が設定された時の「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」が異なる場合であっても、当該割合は、相続開始時の居住建物の現況により判断することとなる。

★リンクはこちら　⇒　相続開始時と配偶者居住権が設定された時の「賃貸の用に供されている部分以外の部分の割合」が異なる場合

2020年10月20日

---

居住建物及びその敷地が共有(賃貸あり)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合、配偶者居住権と敷地利用権の評価額の計算の基礎となるのは、「賃貸以外の部分」である。

そのため、その賃貸されている部分を除いて、配偶者居住権と敷地利用権を評価することとなる。

また、配偶者居住権の評価額の計算の基礎は、居住建物が被相続人とその配偶者の共有であることから、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

さらに、敷地利用権の評価額の計算の基礎は、居住建物とその敷地のいずれもが、被相続人と配偶者またはその他の者の共有であることから、当該被相続人の居住建物の共有持分割合(設例の場合、2分の1)と敷地の共有持分割合(設例の場合、3分の1)のうち、低い方の共有持分割合に対応する部分となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物及びその敷地が共有(賃貸あり)の場合

2020年10月19日

---

居住建物及びその敷地が共有(賃貸なし)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物が被相続人とその配偶者の共有の場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎は、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

また、居住建物とその敷地のいずれもが、被相続人と配偶者又はその他の者の共有の場合には、当該被相続人の居住建物の共有持分割合(設例の場合、2分の1)と敷地の共有持分割合(設例の場合、3分の1)のうち、低い方の共有持分割合に対応する部分が、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物及びその敷地が共有(賃貸なし)の場合

2020年10月16日

---

居住建物の敷地のみ共有(賃貸あり)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合、配偶者居住権と敷地利用権の評価額の計算の基礎となるのは「賃貸以外の部分」である。

そのため、その賃貸されている部分を除いて、配偶者居住権と敷地利用権を評価することとなる。

また、居住建物の敷地のみが被相続人とその配偶者の共有であることから、居住建物の敷地のみ共有(賃貸なし)の場合と同様、被相続人の共有持分割合に対応する部分が、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物の敷地のみ共有(賃貸あり)の場合

2020年10月15日

---

居住建物の敷地のみ共有(賃貸なし)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の敷地のみが被相続人とその配偶者の共有の場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎は、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物の敷地のみ共有(賃貸なし)の場合

2020年10月13日

---

居住建物のみ共有(賃貸あり)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合、配偶者居住権と敷地利用権の評価額の計算の基礎となるのは「賃貸以外の部分」である。

そのため、その賃貸されている部分を除いて、配偶者居住権と敷地利用権を評価することとなる。

また、居住建物が被相続人とその配偶者の共有なので、配偶者居住権の評価額の計算の基礎は、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

更に、居住建物のみが被相続人とその配偶者の共有であることから、居住建物のみ共有(賃貸なし)の場合と同様、敷地利用権の評価額の計算の基礎は、当該被相続人の居住建物の共有持分割合に対応する部分となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物のみ共有(賃貸あり)の場合

2020年10月12日

---

居住建物のみ共有(賃貸なし)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物が被相続人とその配偶者の共有の場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎は、被相続人の共有持分割合に対応する部分となる。

また、居住建物のみが被相続人とその配偶者の共有の場合には、当該被相続人の居住建物の共有持分割合に対応する部分が、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。

〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物のみ共有(賃貸なし)の場合

2020年10月9日

---

使用貸借による貸付けがされている場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
配偶者が建物の全部を居住の用に供していたことは、配偶者居住権の成立要件とされていない。

そのため、被相続人と別居の親族が被相続人所有の建物の一部を使用貸借により借り受け、自己の事業の用に供していた場合であっても、配偶者が建物の一部を居住の用に供していたのであれば、配偶者居住権の成立要件を満たしていることとなる。

また、配偶者居住権等の評価額の計算の基礎となる金額から除かれる「賃貸の用に供されている部分」には、使用貸借により貸し付けられていた部分が含まれない。

そのため、当該使用貸借により貸し付けられていた部分を配偶者居住権や敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額に含めることとなるので、居住建物の時価またはその敷地の時価が、配偶者居住権又は敷地利用権の評価の基礎となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　使用貸借による貸付けがされている場合

2020年10月8日

---

賃貸あり(居住建物及びその敷地の共有なし)の場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合、配偶者居住権と敷地利用権の評価額の計算の基礎となるのは「賃貸以外の部分」である。

そのため、その賃貸されている部分を除いて、配偶者居住権と敷地利用権を評価することとなる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　賃貸あり(居住建物及びその敷地の共有なし)の場合

2020年10月6日

---

2以上の筆からなる1画地の宅地を2以上の者が取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
敷地利用権の及ぶ範囲は、居住建物の敷地の用に供されている部分となりますので、設例の場合、敷地利用権はA土地・B土地の全体に及んでいる。

ここで、敷地利用権の取得者が配偶者であることから、敷地利用権は、A土地・B土地を一体として評価するようにも考えられる。

しかしながら、宅地の評価単位は、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定し、居住建物の敷地(所有権部分)の価額は、居住建物の敷地の時価から敷地利用権の価額を控除した残額により評価することとされており、当該所有権部分と敷地利用権の合計が100％となるような評価方法が採用されている。

そうすると、設例のような場合において、所有権部分の評価単位はA・B土地ごとであるにもかかわらず、仮に、敷地利用権をA・B土地一体で評価してしまうと、所有権部分と敷地利用権の合計が 100％にならない場合が生じうるため、合理的であるとは言えない。

そのため、敷地利用権の評価単位は、当該敷地利用権の評価額の計算の基礎となる居住建物の敷地の評価単位と同様に判定することとなる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　2以上の筆からなる1画地の宅地を2以上の者が取得した場合

2020年10月5日

---

相続開始前に居住建物の増改築がされた場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
相続開始前に居住建物の増改築がされた場合であっても、増改築部分を区分することなく、新築時からの経過年数により配偶者居住権等を評価する(相基通23の2-3)。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　相続開始前に居住建物の増改築がされた場合

2020年9月30日

---

存続年数が残存耐用年数を超える場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
配偶者居住権の価額は、基本的に次の算式により算出するが、算式中、分数の項の分母または分子が零以下となる場合には、分数の項を零とすることとされている(相法 23の2①二)。

すなわち、配偶者居住権の存続年数が居住建物の残存耐用年数(耐用年数－経過年数)を超える場合には、結果的に居住建物の時価と配偶者居住権の評価額が一致することとなる。

そのため、居住建物の時価が配偶者居住権の価額となり、所有権部分の価額は零となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　存続年数が残存耐用年数を超える場合

2020年9月29日

---

居住建物の敷地が借地権である場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
設例の場合、居住建物の一部が賃貸用又は居住建物が配偶者と共有でなく、かつ、居住建物の敷地が共有ではないので、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、居住建物の敷地の時価である。

また、居住建物の敷地として、被相続人が借地権を有していたことから、当該借地権の時価が敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物の敷地が借地権である場合

2020年9月28日

---

居住建物が店舗併用住宅である場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物の一部が賃貸用の場合には、当該賃貸部分を除いた居住建物の時価又はその敷地の時価が、配偶者居住権又は敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額となる。

これは、相続開始前から居住建物を賃借している賃借人に対し、配偶者が権利を主張することができないため、実質的に配偶者居住権に基づく使用・収益をすることができない部分を除いて評価するものである。

設例のように、居住建物の一部が事業用である場合、当該事業用部分については、前述の賃貸部分とは異なり、配偶者が配偶者居住権に基づく使用・収益をすることが可能である。

こうしたことから、相続税法上も、居住建物の事業用部分を配偶者居住権や敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額から除くこととはされていない。

そのため、居住建物の時価又はその敷地の時価が、配偶者居住権又は敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額となる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　居住建物が店舗併用住宅である場合

2020年9月25日

---

配偶者が居住建物の敷地の所有権及び配偶者居住権を取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
敷地利用権は、配偶者居住権に基づく居住建物の使用及び収益に必要な範囲で居住建物の敷地を利用することができる権利であると考えられる。

そうすると、設例のように、配偶者が配偶者居住権と居住建物の敷地の所有権を取得した場合、当該敷地について、敷地利用権の取扱いが問題となる。

敷地の所有権は、敷地を使用・収益・処分する権利であり、敷地利用権は、その権利のうち、配偶者居住権の存在を前提に敷地を使用・収益するものであると考えられることから、配偶者が取得した敷地の所有権と敷地利用権を区分して評価する必要性に乏しく、敷地利用権を所有権に含めて評価するのが合理的であると考えられる。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者が居住建物の敷地の所有権及び配偶者居住権を取得した場合

2020年9月24日

---

配偶者が居住建物の共有持分及び配偶者居住権を取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はどうなるのか？

＜答＞
居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない(民法1028②)。

したがって、配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕
⑴長男が取得する居住建物の価額

⑵配偶者が取得する居住建物の価額

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者が居住建物の共有持分及び配偶者居住権を取得した場合

2020年9月23日

---

配偶者以外の相続人が居住建物及びその敷地を取得した場合

＜問＞
次のような事例の場合の配偶者居住権等の評価額はいくらになるのか？

＜答＞
配偶者居住権等の評価額は次のとおり。
〔配偶者居住権の価額〕

〔居住建物の価額〕

〔敷地利用権の価額〕

〔居住建物の敷地の価額〕

★リンクはこちら　⇒　配偶者以外の相続人が居住建物及びその敷地を取得した場合

2020年9月18日

---

居住建物の敷地の価額を求める場合の「居住建物の敷地の時価」

居住建物の敷地の価額(所有権部分の価額)は、「居住建物の敷地の時価」から敷地利用権の価額を控除した残額により評価します(相法23の2④)。

この場合における「時価」とは、相続税法第22条の時価をいうので、評価通達の定めるところにより評価した価額が「居住建物の敷地の時価」となる。

また、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、一定の場合を除き、相続税法第22条の時価をいう。

したがって、基本的には居住建物の敷地の価額を求める場合の「居住建物の敷地の時価」と敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、いずれも評価通達の定めるところにより評価した価額となる。

ただし、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額については、居住建物の一部が賃貸用若しくは居住建物を配偶者と共有していた場合又は居住建物の敷地を共有していた場合には、当該賃貸部分や配偶者等の共有持分に対応する部分等を除いて計算する必要があり、この点が居住建物の敷地の価額(所有権部分の価額)を求める場合の「居住建物の敷地の時価」と異なる 。

★リンクはこちら　⇒　居住建物の敷地の価額を求める場合の「居住建物の敷地の時価」

2020年9月17日

---

敷地利用権の評価単位 

土地の価額は、原則として、宅地、田、畑、山林等の地目の別に評価することとされている(評価通達7)。そして、宅地の評価単位は、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定するが、1筆単位で評価するのではなく、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいう。)ごとに評価することとされている(評価通達7-2)。

したがって、例えば、2以上の者から隣接している土地を借りて、これを一体として利用している場合、その借地権の評価に当たっては、全体を1画地として評価する。

これに対し、貸主側の貸宅地の評価に当たっては、各貸主の所有する部分ごとに区分して、それぞれを1画地の宅地として評価する。

ところで、敷地利用権とは、配偶者が配偶者居住権に基づいて居住建物の敷地を利用することができる権利をいうから、その取得者は配偶者に限られている。

そうすると、敷地利用権の評価単位は、必ず一になるようにも考えられる。

しかしながら、宅地の評価単位は、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定し、居住建物の敷地(所有権部分)の価額は、居住建物の敷地の時価から敷地利用権の価額を控除した残額により評価することとされており、当該所有権部分と敷地利用権の合計が100％となるような評価方法が採用されている。

そうすると、仮に、所有権部分とは異なる評価単位により敷地利用権を評価してしまうと、所有権部分と敷地利用権の合計が 100％にならない場合が生じうるため、合理的であるとは言えない。

そのため、敷地利用権については、当該敷地利用権の評価額の計算の基礎となる居住建物の敷地の評価単位と同様に判定するのが相当であると考えられる。

この場合の居住建物の敷地(宅地)の評価単位は、上記のとおり、取得した者ごとに1画地の宅地として評価することとなるから、敷地利用権の評価単位についても、その取得者が配偶者に限られているからといって、必ずしも一であるとは限らない。

★リンクはこちら　⇒　敷地利用権の評価単位

2020年9月16日

---

敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額

敷地利用権の評価額は、居住建物の敷地の相続税評価額を基礎として、配偶者居住権の存続期間により定まる割引率を乗じて計算する。この場合の居住建物の敷地の相続税評価額は、「居住建物の敷地の時価」であり、基本的に評価通達の定めるところにより計算する。

ただし、その居住建物の一部が賃貸用若しくはその居住建物が配偶者と共有又はその居住建物の敷地が共有の場合には、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8④)で定めるところにより計算した金額」となる。

具体的には、以下の態様に応じてそれぞれ次の金額となる。

⑴居住建物の一部が賃貸用又は居住建物が配偶者と共有でなく、かつ、居住建物の敷地が共有でない場合
居住建物の一部が賃貸用又は居住建物が配偶者と共有でなく、かつ、居住建物の敷地が共有でない場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「居住建物の敷地の時価」である。

この場合の「時価」とは、相続税法第22条の時価をいうので、評価通達の定めるところにより計算した相続税評価額が、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる。

配偶者居住権等の評価明細書の⑫欄がこれに当たる。

〔計算例1(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

⑵居住建物の一部が賃貸用である場合
居住建物の一部が賃貸用である場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8④一)で定めるところにより計算した金額」となる(相法23の2③一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記算式のとおり、居住建物の一部が賃貸用である場合には、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額から賃貸の用に供されている部分を除くこととされている。

これは、配偶者居住権は、民法上、居住建物の全部に及ぶこととされているところ(民法1028①)、居住建物の一部が貸し付けられている場合には、配偶者は相続開始前からその居住建物を賃借している賃借人に権利を主張することができない(対抗できない)ため、実質的に配偶者居住権に基づく使用・収益をすることができない部分を除いて評価する必要があるためである。

すなわち、居住建物の一部が賃貸用である場合においても、仮に上記⑴のように「居住建物の敷地の時価」を基礎として敷地利用権の評価額を計算すると、賃貸の用に供されている部分が敷地利用権の評価の対象に含まれてしまい(※) 、敷地
利用権の評価の計算上、合理的であるとは言えない。

※「居住建物の敷地の時価」は、その居住建物の一部が賃貸用である場合、その貸家建付部分を評価通達26((貸家建付地の評価 ))等に定める貸家建付地等として評価することとな
り、評価の対象から除くわけではない。
なお、居住建物の一部が賃貸用である場合の敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑱欄に当たる。

〔計算例2(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

⑶居住建物の敷地又は当該建物を共有していた場合
被相続人が居住建物の敷地又は当該建物を共有していた場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8④二)で定めるところにより計算した金額」となる(相法23の2③一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記の算式のうち、「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、次の場合に応じてそれぞれ次のイからハまでのとおり。

なお、被相続人が居住建物の敷地又は当該建物を共有していた場合の敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑱欄に当たる。

イ.居住建物の敷地のみを共有していた場合
被相続人が居住建物の全部を所有しており、居住建物の敷地のみを共有していた場合、「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の敷地の持分割合である。

したがって、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額が、結果として、「居住建物の敷地の時価」と一致する(※)。

※「居住建物の敷地の時価」は、被相続人が居住建物の全部を所有しており、その居住建物の敷地のみを共有していた場合、被相続人の共有持分に応じて按分した価額により評価することとなる(評価通達2)。

〔計算例3-イ(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

ロ.居住建物のみを配偶者と共有していた場合
被相続人が居住建物の敷地の全部を所有しており、居住建物のみを配偶者と共有していた場合、「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の持分割合である。

これは、仮に上記⑴のように「居住建物の敷地の時価」を基礎として敷地利用権の評価額を計算すると(※) 、配偶者が相続開始前から使用借権に基づいて敷地を利用する権利に相当する部分まで敷地利用権の評価の対象に含まれてしまい、敷地利用権の評価の計算上、合理的であるとは言えないためである。

※「居住建物の敷地の時価」について、被相続人が居住建物の敷地の全部を所有しており、その居住建物のみを配偶者と共有していた場合には、配偶者が相続開始前から使用借権に基づいて敷地を利用する権利が零として取り扱われることとなり(使用貸借通達3)、あくまで被相続人の敷地の持分(1分の1)に対応する部分が評価の対象となるので、当該使用借権に基づいて敷地を利用する権利に相当する部分を評価の対象から除くわけではない。

〔計算例3-ロ(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

ハ.居住建物の敷地及び当該建物を共有していた場合
被相続人が居住建物の敷地及び当該建物のいずれも共有していた場合、「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人が有していた居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合のうちいずれか低い割合となる(相令5の8④二ロ)。

そのため、被相続人が有していた居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合の態様に応じて、それぞれ次の割合となる。

(イ)居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合が同じ場合
被相続人の居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合が同じである場合の「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の敷地の持分割合(被相続人の居住建物の持分割合)となる。

したがって、上記イと同様、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額が、結果として、「居住建物の敷地の時価」と一致する(※) 。

※「居住建物の敷地の時価」は、被相続人がその居住建物の敷地を共有していた場合、被相続人の共有持分に応じて按分した価額により評価することとなる(評価通達2)。

〔計算例3-ハ-(イ)(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

(ロ)居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より小さい場合
被相続人の居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より小さい場合の「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の敷地の持分割合となる。

したがって、上記イと同様、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額が、結果として、「居住建物の敷地の時価」と一致する(※) 。

※「居住建物の敷地の時価」は、被相続人がその居住建物の敷地を共有していた場合、被相続人の共有持分に応じて按分した価額により評価することとなる(評価通達2)。

〔計算例3-ハ-(ロ)(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

(ハ)居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より大きい場合
被相続人の居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より大きい場合の「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合は、被相続人の居住建物の持分割合となる。

これは、仮に上記⑴のように「居住建物の敷地の時価」を基礎として敷地利用権の評価額を計算すると(※)、配偶者が相続開始前から使用借権に基づいて敷地を利用する権利に相当する部分まで敷地利用権の評価の対象に含まれてしまい、敷地利用権の評価の計算上、合理的であるとは言えないためである。

※「居住建物の敷地の時価」について、居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より大きい場合には、配偶者が相続開始前から使用借権に基づいて敷地を利用する権利が零として取り扱われることとなり(使用貸借通達3)、あくまで被相続人の敷地の共有持分に対応する部分が評価の対象となるので、当該使用借権に基づいて敷地を利用する権利に相当する部分を評価の対象から除くわけではない。

〔計算例3-ハ-(ハ)(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※ 居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、土地等が共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が 3,000万円であるものとする。

⑷居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、当該建物又はその敷地を共有していた場合
居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、当該建物又はその敷地を共有していた場合、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8④三)で定めるところにより計算した金額」となる(相法23の2③一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記の算式のとおり、居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、当該建物又はその敷地を共有していた場合には、敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額から、賃貸の用に供されている部分を除くこととされている。

また、この場合の「評価明細書の⑫欄の相続税評価額」に乗じる割合については、上記⑶イからハまでと同様となる。

なお、居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、当該建物又はその敷地を共有していた場合の敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑱欄に当たる。

〔計算例4-イ～4-ハ(敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ 、土地等が 共有でないものとした場合の居住建物の敷地の時価が3,000万円であるものとする。

4-イ 居住建物の一部が賃貸用で、その敷地のみ共有の場合

4-ロ 居住建物の一部が賃貸用で、建物のみ配偶者と共有の場合

4-ハ 居住建物の一部が賃貸用で、建物・その敷地ともに共有の場合
(イ)居住建物の敷地の持分割合と当該建物の持分割合が同じ場合

(ロ)居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より小さい場合

(ハ)居住建物の敷地の持分割合が当該建物の持分割合より大きい場合

(参考)本問中の計算例のパターンを表にまとめると次のとおり。

※表内の数字は、本問中の「計算例●」を示している。

★リンクはこちら　⇒　敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額

2020年9月15日

---

居住建物の価額を求める場合の「居住建物の時価」

居住建物の価額(所有権部分の価額)は、「居住建物の時価」から配偶者居住権の価額を控除した残額により評価する(相法23の２②)。

この場合における「時価」とは、相続税法第22条の時価をいうので、評価通達の定めるところにより評価した価額が「居住建物の時価」となる。

また、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、一定の場合を除き、相続税法第22条の時価をいう。

したがって、基本的には居住建物の価額を求める場合の「居住建物の時価」と配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、いずれも評価通達の定めるところにより評価した価額となる。

ただし、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額については、居住建物の一部が賃貸用又は居住建物を配偶者と共有していた場合には、当該賃貸部分や配偶者の共有持分に対応する部分を除いて計算する必要があり、この点が居住建物の価額(所有権部分の価額)を求める場合の「居住建物の時価」と異なる。

〔イメージ〕
※居住 建物が賃貸の 用に供されておらず 、か つ、共有でないもの とし た場合の居住建物の時価を200(単位省略)であると仮定する。
① ②かつ③以外の場合

② 居住建物の一部が賃貸用の場合
※賃貸併用住宅(200㎡)のうち、100㎡を賃貸の用に供しているものとする。

相法22の時価：100＋100×(1－0.3)＝170

③ 居住建物を配偶者と共有していた場合
※居住建物に係る被相続人の持分が2分の1であるものとする。

相法22の時価：200×1/2＝100

★リンクはこちら　⇒　居住建物の価額を求める場合の「居住建物の時価」

2020年9月14日

---

経過年数又は存続年数を求める場合の「配偶者居住権が設定された時」

配偶者居住権が設定された時とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時をいう(相基通 23の2-2)。

なお、配偶者居住権の設定の登記を備えた日(登記日)ではないので注意すること。

(1)遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされた場合(民法1028①一)
遺産の分割が行われた時(※)
※「遺産の分割が行われた時」とは、それぞれ次の日をいう。

①	遺産分割の協議の場合は、その協議の成立した日
②	遺産分割の調停の場合は、その調停の成立した日(家事事件手続法 268)
③	遺産分割の審判の場合は、その審判の確定した日(家事事件手続法 74、86)

(2)配偶者居住権が遺贈の目的とされた場合(民法1028①二)
相続開始の時(※)
※配偶者居住権が停止条件付遺贈の目的とされた場合には、当該遺贈の効力が生じた日となる。

★リンクはこちら　⇒　経過年数又は存続年数を求める場合の「配偶者居住権が設定された時」

2020年9月11日

---

「耐用年数」・「経過年数」・「存続年数」

配偶者居住権を評価する場合の「耐用年数」・「経過年数」・「存続年数」については、次のとおり。

〔耐用年数〕
耐用年数とは、耐用年数省令に定める住宅用の耐用年数を 1.5倍したものをいう。

なお、店舗併用住宅などの非居住用部分が存する居住建物についても、居住建物の全部が「住宅用」であるものとして、耐用年数省令に定める耐用年数を1.5倍したものを用いる(相令5の8②、相規12の2)。

したがって、非居住用部分については、事業所得、不動産所得又は雑所得の計算上の耐用年数を用いないことに留意すること。

〔経過年数〕
経過年数とは、居住建物が建築された日(新築時)から配偶者居住権が設定された時までの年数をいう※ 。

なお、居住建物が相続開始前に増改築された場合であっても、増改築部分を区分することなく、新築時から配偶者居住権が設定された時までの年数をいう(相法23の2①二イ、相基通23の2-3)。

〔存続年数〕
存続年数とは、「配偶者居住権が存続する年数として政令で定める年数」をいうものとされている(相法23の2①二イ)。

具体的には、次の⑴又は⑵の場合の区分に応じ、それぞれ⑴又は⑵に定める年数をいう。

⑴配偶者居住権の存続期間が配偶者の終身の間とされている場合
配偶者居住権が設定された時における当該配偶者の平均余命(※)

※配偶者の平均余命は、配偶者居住権が設定された時の属する年の1月1日現在において公表されている最新の完全生命表による(相基通23の2-5)。

なお、完全生命表に当てはめる配偶者の年齢は、配偶者居住権が設定された時における配偶者の満年齢による。

(参考)完全生命表は、国勢調査による日本人人口の各定数、人口動態統計の各定数を基に5年ごとに厚生労働省が公表しており、第22回生命表(完全生命表)は平成29年3月に公表されている。

⑵上記⑴以外の場合
配偶者居住権が設定された時から配偶者居住権の存続期間満了の日までの年数(配偶者居住権が設定された時における配偶者の平均余命を上限とする。)

〔耐用年数、経過年数、存続年数、平均余命及び複利現価率の端数処理〕

(参考)譲渡所得の計算における非事業用資産の 耐用年数の端数処理 は、1年未満切捨てとされているので、注意すること(所令85)。

★リンクはこちら　⇒　「耐用年数」・「経過年数」・「存続年数」

2020年9月10日

---

配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額

配偶者居住権の評価額は、居住建物の相続税評価額を基礎として、配偶者居住権の存続期間や居住建物の経過年数等により定まる割合・割引率を乗じて計算する。

この場合の居住建物の相続税評価額は、「居住建物の時価」であり、基本的に評価通達の定めるところにより計算する。

ただし、その居住建物の一部が賃貸用又はその居住建物を配偶者と共有していた場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8①)で定めるところにより計算した金額」となる。

具体的には、以下の態様に応じてそれぞれ次の金額となる。

⑴居住建物の一部が賃貸用でなく、かつ、居住建物を配偶者と共有していなかった場合
居住建物の一部が賃貸用でなく、かつ、居住建物を配偶者と共有していなかった(換言すると、居住建物を被相続人が自用家屋として単独所有していた)場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「居住建物の時価」である。この場合の「時価」とは、相続税法第 22条の時価をいうので、評価通達の定めるところにより計算した相続税評価額が、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる。配偶者居住権等の評価明細書の⑨欄がこれに当たる。

〔計算例1(配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、共有でないものとした場合の居住建物の時価が 3,000万円であるものとする。

⑵居住建物の一部が賃貸用である場合
居住建物の一部が賃貸用である場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8①一)で定めるところにより計算した金額」となる(相法 23の2①一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記の算式のとおり、居住建物の一部が賃貸用である場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額から賃貸の用に供されている部分を除くこととされている。

これは、配偶者居住権は、民法上、居住建物の全部に及ぶこととされているところ(民法 1028①)、居住建物の一部が貸し付けられている場合には、配偶者は相続開始前からその居住建物を賃借している賃借人に権利を主張することができない(対抗できない)ため、実質的に配偶者居住権に基づく使用・収益をすることができない部分を除いて評価する必要があるためである。

すなわち、居住建物の一部が賃貸用である場合においても、仮に上記⑴のように「居住建物の時価」を基礎として配偶者居住権の評価額を計算すると、賃貸の用に供されている部分が配偶者居住権の評価の対象に含まれてしまい(※) 、配偶者居住権の評価の計算上、合理的であるとは言えない。

※「居住建物の時価」は、その居住建物の一部が賃貸用である場合、その貸家部分を評価通達 93((貸家の評価 ))に定める貸家として評価することとなり、評価の対象から除くわけではない。

なお、居住建物の一部が賃貸用である場合の配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑮欄に当たる。

〔計算例2(配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※ 居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、共有でないものとした場合の居住建物の時価が 3,000万円であるものとする。

⑶居住建物を配偶者と共有していた場合
被相続人が居住建物を配偶者と共有していた場合※ 、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8①二)で定めるところにより計算した金額」となる(相法 23の2①一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

※被相続人が居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者居住権を設定することができない(民法 1028①)。

上記の算式のとおり、被相続人が居住建物を配偶者と共有していた場合には、被相続人の共有持分に応じた価額が配偶者居住権の評価額の計算の基礎とされている。

これは、前述のとおり、配偶者居住権は居住建物の全部に及ぶものの、被相続人の所有権が共有持分である場合には、その所有権の評価額は建物全体の評価額を共有持分に応じて按分した価額となるので、配偶者居住権の評価額についても、被相続人の共有持分に応じた価額を基に算定するのが妥当であると考えられるからである。

したがって、この場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額が、結果として、「居住建物の時価」と一致する(※) 。

※「居住建物の時価」は、被相続人がその居住建物を配偶者と共有していた場合、被相続人の共有持分に応じて按分した価額により評価することとなる(評価通達2)。

なお、被相続人が居住建物を配偶者と共有していた場合の配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑮欄に当たる。

〔計算例3(配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、共有でないものとした場合の居住建物の時価が 3,000万円であるものとする。

⑷居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、居住建物を配偶者と共有していた場合
居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、居住建物を配偶者と共有していた場合、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、「政令(相令5の8①三)で定めるところにより計算した金額」となる(相法 23の2①一かっこ書)。

これを算式で表すと次のとおり。

上記の算式のとおり、居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、居住建物を配偶者と共有していた場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額から、賃貸の用に供されている部分と配偶者の共有持分に対応する部分を除くこととされている。

これは、上記⑵及び⑶と同様の理由によるものである。

なお、居住建物の一部が賃貸用であり、かつ、居住建物を配偶者と共有していた場合の配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額は、配偶者居住権等の評価明細書の⑮欄に当たる。

〔計算例4(配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額)〕
※居住建物が賃貸の用に供されておらず、かつ、共有でないものとした場合の居住建物の時価が 3,000万円であるものとする。

(参考)本問中の計算例のパターンを表にすると次のとおり。
※表内の数字は、本問中の「計算例●」を示している。

★リンクはこちら　⇒　配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額

2020年9月9日

---

相続税法における配偶者居住権等の評価方法の概要

---

相続税法における配偶者居住権等の評価の考え方

相続税法における配偶者居住権等(配偶者居住権、居住建物、敷地利用権及び居住建物の敷地をいう。以下同じ。)の評価の考え方は次のとおり。

〔配偶者居住権の評価の考え方〕
居住建物の所有者は、配偶者居住権存続期間終了時に居住建物を自由に使用収益することができる状態に復帰することとなる。
この点に着目し、配偶者居住権の価額は、居住建物の所有権部分の「配偶者居住権存続期間終了時の価額(将来価値)」を求め、それを現在価値に割り戻し、居住建物の時価からその割り戻した所有権部分の価額を控除した金額により評価する。
具体的には、

①	配偶者居住権存続期間終了時の居住建物の時価を減価償却に類する方法を用いて計算する
②	①で計算した配偶者居住権存続期間終了時の居住建物の時価を法定利率による複利現価率を用いて現在価値に割り戻す(所有権部分の将来価値を現在価値に割り戻した価額を求める)
③	居住建物の時価から②で求めた価額を控除

して配偶者居住権の価額を求めようとするものである。

なお、遺産の分割の協議に時間を要した場合には、まず、遺産の分割が行われた時の配偶者の平均余命年数、耐用年数及び法定利率等に基づき、遺産の分割が行われた時の居住建物に占める配偶者居住権及び所有権の価額の割合(配偶者居住権と所有権の比率)を求める。
次に、その比率で相続開始時の時価を按分して、配偶者居住権及び所有権の評価額を求める。

また、このような評価方法が採用されているのは、次の理由によるものである。

①	仮に相続開始時の経過年数等に基づいて配偶者居住権を評価すると、配偶者が配偶者居住権を有していなかった期間(相続開始時から遺産の分割が行われた時までの期間)が「配偶者居住権」の評価に反映されてしまうこと。
②	遺産の分割により配偶者居住権が設定される場合には、その遺産の分割の時を起算点として配偶者居住権の存続期間が定まることを踏まえると、居住建物の財産的価値に対する配偶者の取得割合も、遺産の分割の時において定まると考えられること。

おって、この算出方法により配偶者居住権及び所有権の価額を評価することは、相続税法第 23条の2第1項及び第2項の規定に基づき配偶者居住権及び所有権の価額を評価することと同義なので、実務上は、配偶者居住権等の評価明細書により配偶者居住権及び所有権の価額を評価することができる。

〔居住建物の評価の考え方〕
居住建物の価額は、相続開始時における配偶者居住権が設定されていないものとした場合の居住建物の時価から配偶者居住権の価額を控除した残額により評価することとされている。
このように配偶者居住権の評価において居住建物の所有権部分の価額を算出した上で居住建物の時価との差額を配偶者居住権の評価額としつつ、所有権部分を評価する際は改めて居住建物の時価から配偶者居住権の価額を控除した差額によることとされているのは、居住建物に賃貸部分があった場合には、配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる居住建物の時価が賃貸部分を含まないのに対し、所有権部分には賃貸部分を含める必要があるためである。
すなわち、賃貸部分の価額は、所有権部分に全て反映されることとなる。

〔敷地利用権の評価の考え方〕
居住建物の敷地の所有者は、配偶者居住権存続期間終了時に居住建物の敷地を自由に使用収益することができる状態に復帰することとなる。
この点に着目し、敷地利用権の価額は、居住建物の敷地について、所有権部分の「配偶者居住権存続期間終了時の価額(将来価値)」を求め、それを現在価値に割り戻し、居住建物の敷地の時価からその割り戻した所有権部分の価額を控除した金額により評価する。
具体的には、

①	配偶者居住権存続期間終了時の居住建物の敷地の時価を法定利率による複利現価率を用いて現在価値に割り戻す(所有権部分の将来価値を現在価値に割り戻した価額を求める)
②	居住建物の敷地の時価から①で求めた価額を控除

して敷地利用権の価額を求めようとするものである。
なお、将来時点における土地等の時価を評価するのは不確実性を伴い困難な場合が多いと考えられること等から、時価変動を捨象し、相続開始時の価額をそのまま配偶者居住権存続期間終了時の時価として用いて計算する。
また、配偶者居住権及び居住建物の評価と同様、遺産の分割の協議に時間を要した場合には、遺産の分割が行われた時の配偶者の平均余命年数及び法定利率等に基づき、遺産の分割が行われた時の居住建物の敷地に占める敷地利用権及び所有権の割合(敷地利用権と所有権の比率)を求め、その比率で相続開始時の時価を按分して、敷地利用権及び所有権の評価額を求める。

おって、この算出方法により敷地利用権及び所有権の価額を評価することは、相続税法第23条の2第3項及び第4項の規定に基づき敷地利用権及び所有権の価額を評価することと同義なので、実務上は、配偶者居住権等の評価明細書により敷地利用権及び所有権の価額を評価することができる。

〔居住建物の敷地の評価の考え方〕
居住建物の敷地の価額は、土地等の相続開始時における配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価から敷地利用権の価額を控除した残額によって評価することとされている。

★リンクはこちら　⇒　相続税法における配偶者居住権等の評価の考え方

2020年9月7日

＜照会要旨＞

借家人が立ち退いた後、空き家となっている家屋(独立家屋)の敷地についても、貸家建付地として評価することができるか？

＜回答要旨＞

貸家建付地の評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されているものに限られる。

したがって、以前は貸家であっても空き家となっている家屋の敷地の用に供されている宅地は、自用地価額で評価する。

また、その家屋がもっぱら賃貸用として新築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、自用地としての価額で評価する。

(理由)

家屋の借家人は家屋に対する権利を有するほか、その家屋の敷地についても、家屋の賃借権に基づいて、家屋の利用の範囲内で、ある程度支配権を有していると認められ、逆にその範囲において地主は、利用についての受忍義務を負うこととなっている。

そこで、貸家の敷地である貸家建付地の価額は、その宅地の自用地としての価額から、その価額にその宅地に係る借地権割合とその貸家に係る借家権割合との相乗積を乗じて計算した価額を控除した価額によって評価することとしている。

しかし、たとえその家屋がもっぱら賃貸用として建築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、土地に対する制約がなく、したがって、貸家建付地としての減価を考慮する必要がないことから、自用地としての価額で評価する。

★リンクはこちら　⇒　貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価

2019年2月27日

---

借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価

---

区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価