2026年04月10日(金)

 

日本経済新聞によると、相続税の課税対象となるケースが増えています。

不動産や金融資産の価値が上昇していることから、都市部では「富裕層」でなくても相続税の対象になる可能性があります。

想定していなかった相続税申告を急いで手掛けることになれば、申告漏れなどで税務調査の対象になるリスクも高まります。

残される家族の負担を軽減するためにも、生前の対策が重要になります。

「税務署から『相続についてのお尋ね』の書面が届き驚いた。もっと資産が多い家族が対象だと思っていた」。

こう話すのは、昨年に父を亡くした東京都の男性会社員（58）です。

相続財産は北関東にある不動産や預貯金、有価証券などで、総額約5,000万円でした。

相続人は4人で、基礎控除は5,400万円です。

税務署に問い合わせたところ「基礎控除の範囲内なら相続税申告の必要はないと言われて安心した。同封の用紙に遺産の内容など必要事項を記入して送り返したところだ」と話しています。

国税庁の調査では、2024年に相続税の課税対象になった被相続人の割合は死者全体の10.4%になりました。

課税割合と呼ばれ、10%を超えたのは初めてです。

なかでも東京都は20%で、全国水準を大きく上回っています。

税理士法人高野総合会計事務所の伊藤博昭税理士は「土地などの資産価値の上昇に伴い、財産は自宅と預貯金のみの一般的な家族でも相続税の対象になる可能性がある」と指摘しています。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けるには申告が必要ですが、申告したことで相続税がかからないケースは課税割合には含まれていないため、どれくらいかはデータは公表されていないものの、申告している割合は、もっと多くなります。

課税対象の増加に伴い、相続税の税務調査の件数も増えています。

2024事務年度（2025年6月までの1年間）で、被相続人の自宅などを訪問する「実地調査」は9,512件で前事務年度比11%増、電話や文書などで申告を是正する「簡易な接触」は2万1,969件で同17%増でした。

相続税の税務調査は、相続税申告をしてから1〜3年後に来ることが多く、毎年7〜11月ごろがピークです。

一般には相続財産が3億円以上だと調査の対象になりやすいとされますが、「基礎控除額を少し上回る遺産総額でも、申告内容次第で選ばれることもある」と国税OBで税理士の河添博氏は指摘しています。

税務署は申告に誤りがありそうなケースをどのように見極めているのでしょうか？

河添氏は「税務署は被相続人の生前の給与額や事業所得、所有する不動産、預貯金、有価証券、貴金属といった高額資産の購入や売却などの情報を長年にわたり蓄積している。その情報を基に被相続人の保有資産を推計し、申告内容と一致するか見ている」と話しています。

推計と申告内容を照らし合わせた結果、過少申告が疑われる場合は調査対象になりやすくなります。

申告漏れを防ぐには、生前の保有財産の洗い出しが重要になります。

元熊本国税局長で税理士の渡邉定義氏は「国税庁が公開している『相続税の申告のためのチェックシート』を活用して保有財産をリストアップすると便利だ」と助言しています。

紙の通帳がないネットバンクや、転勤時に作った地方銀行の口座なども忘れないようにしましょう。

昔に申告した相続時精算課税を失念し、相続財産に足し戻し忘れるのも過少申告になります。

「そもそも足し戻す必要があると知らない受贈者も多い。生前に確認しておくとミスを防げる」（渡邉氏）

死亡直前に多額の預貯金が引き出されているのも財産の隠蔽を疑われやすくなります。

「過去5〜10年分の主な資金の流れを把握し、使途を明らかにしたい。リスト化が難しいなら通帳の金額の横にメモ書きをするのも有効だ」（伊藤氏）。

使途を明確に説明できれば、調査で追及されても困りません。

税務署は名義財産にも目を光らせています。

預金口座の名義は子などの相続人でも、資金の原資が被相続人なら相続財産として申告する必要があるためです。

渡邉氏は「名義預金と疑われないためには、名義人が預貯金を自ら管理して自由に使っている実態が必要だ」と話しています。

＜追徴課税＞

税務署がペナルティーを含め追加で課税・徴収すること。

申告や納付の必要があるのに税金を納めなかったり、納めた税額が本来の額よりも少なかったりした場合に該当します。

実地調査が入ったケースの8割で申告の誤りが見つかっています。

故意でなくても納めた税金が少ないと過少申告加算税が課されます。

隠蔽するなど悪質な場合は重加算税が課されます。

税務署から『相続についてのお尋ね』が届くと、皆さん、驚く（焦る？）みたいですね。

また、相続税は、申告してから税務調査があるまでの期間が長いので、納税者の方も申告が終わっても落ち着かないかもしれません。

ニュースとかで脱税の案件を見ていると、安易に脱税をされている方がそれなりにいらっしゃいますが、税務調査に来るときは、税務署もそれなりに調査をしていると思いますので、考えているほど甘くはないということは知っておいていただきたいですね。

相続税は10人に1人が課税対象で過少申告疑いで税務調査もあることについて、あなたはどう思われましたか？

---

トヨタ販売会社の下取り車の簿外での「転売」を国税局が4千万円の仮装・隠蔽伴う所得隠しと指摘！

2026年04月08日(水)

讀賣新聞によると、トヨタ自動車子会社の販売会社「トヨタモビリティ東京」（東京都港区）が、顧客の下取り車を中古車業者に簿外で「転売」する取引を繰り返していたことが、関係者の話でわかったようです。

一連の簿外取引は、東京国税局の税務調査で発覚し、販売会社は転売益分の約4,000万円について仮装・隠蔽を伴う所得隠しにあたると指摘されました。

関係者によると、トヨタモビリティ東京の複数の営業社員は、新車を購入する顧客が下取り車の査定額に納得しなかった場合、より高く買い取る中古車業者に売却していました。

この取引で生じた査定額との差額分を、顧客が希望するタイヤやホイールなど社外品のパーツ代や贈答品代などに充てていたようです。

営業社員は会社の経理などを通さずに一連の取引を行っており、会社は把握できていませんでした。

営業社員には、下取り車の査定額に不満を持つ顧客を逃さず、新車販売につなげたいとの意図があったとみられます。

東京国税局は、一連の簿外取引は事実上、トヨタモビリティ東京が買い取った顧客の下取り車を中古車業者に高値で売却した「転売」にあたると判断し、転売益分は2024年3月期までの2年間で少なくとも計約4,000万円に上ると認定しました。

その上で社外品のパーツ代などへの支出は、経費への計上が認められない「交際費」にあたり、4,000万円について仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと指摘しました。

重加算税を含めた法人税の追徴税額は約1,000万円とみられます。

トヨタモビリティ東京は取材に対し、意図的に税金を免れたわけではないものの、東京国税局の指摘に従い、納税を済ませたと説明しています。

「ガバナンス（企業統治）の体制不足だと 真摯に反省し、再発防止に努める」とコメントしています。

トヨタモビリティ東京によると、簿外取引には東京国税局が指摘した2年間で約10店舗の営業社員11人が関与し、計84台を転売していました。

社員が転売益の一部を私的に流用した疑いもありましたが、詳細は確認できていないそうです。

トヨタモビリティ東京を巡っては、2021、2022年に実施した社内調査で、2019年4月～2021年10月頃にも38店舗の社員53人が計243台を簿外で転売していたことが判明しました。

いずれも今回の11人とは別の社員でした。

トヨタモビリティ東京は53人を出勤停止処分とし、全社員に転売の禁止を周知したそうです。

トヨタモビリティ東京は社内調査後も転売が続いていたことについて、「ガバナンスが効いていないのは会社の責任だ」とし、今回関与した11人は処分していません。

トヨタモビリティ東京はトヨタ自動車の100％子会社で、2019年4月に「トヨタ東京カローラ」など5社が統合して誕生しました。

東京都内に約200店舗を構え、2024年3月期の売上高は約4,735億円です。

売上高からするとトヨタモビリティ東京にとってはたいした金額ではないのかもしれませんが、上場企業であるトヨタ自動車の100％子会社として、どうなんでしょうね？

「ガバナンスが効いていないのは会社の責任だ」といっていると言うことは、内部統制が有効ではないと言っていることだと思います。

このニュースを見て、良く分からないのが、

●会社の知らないところで下取り車を売却できるのか？（下取り車の現物管理や会計処理はどうなっているのか？）

●売上の計上漏れ約4,000万円の一方、社外品のパーツ代などへの支出約4,000万円は、経費への計上が認められない「交際費」にあたるということは、益金が約4,000万円増えて、損金が約4,000万円減るということだと思われるので、重加算税を含めた法人税の追徴税額は約1,000万円というのは少なすぎないか？

というところですね。

トヨタ販売会社の下取り車の簿外での「転売」を国税局が4千万円の仮装・隠蔽伴う所得隠しと指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

兄から6億円以上相続も申告せず約1億8,700万円を脱税の91歳男性を相続税法違反の疑いで告発！

2026年03月30日(月)

長野放送によると、関東信越国税局は、兄から相続した6億円以上の財産にかかる相続税、1億8,700万円を脱税した疑いで、長野県塩尻市の91歳の男性を長野地方検察庁に告発したと発表しました。

相続税法違反の疑いで告発されたのは長野県塩尻市の無職の91歳の男性です。

関東信越国税局によると、男性は、2020年9月に死亡した兄から預貯金や有価証券などの財産あわせて約6億1,200万円を相続したにもかかわらず、税務署に対し、実際よりも少なく見せかける虚偽の申告をしたうえ、相続税の申告書を提出せず約1億8,700万円を脱税した疑いです。

関東信越国税局は認否や動機については明らかにしていません。

告発は2025年12月11日付けで、長野地検が捜査を進めています。

預貯金や有価証券などは課税当局は把握できると思いますが、まさか、お尋ねに対して少なめに書いておけば大丈夫とでも思っていたのでしょうか？

おそらく、重加算税や延滞税を含めると半分くらい納める必要があるのではないかと思いますが、なぜ、きちんと申告しなかったんでしょうね。

課税当局はそれほど甘くはないと思います。

兄から6億円以上相続も申告せず約1億8,700万円を脱税の91歳男性を相続税法違反の疑いで告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

1.5億円脱税のインフルエンサー宮崎麗果の夫との〝関係性〟と「証人出廷」の可能性！

2026年03月26日(木)

東京スポーツによると、法人税など約1億5,700万円を脱税したとして法人税法違反などの罪に問われているインフルエンサーの宮崎麗果こと黒木麗香被告（38）の初公判が、先日、東京地裁で開かれ、起訴内容を認めました。

元芸能人の黒木啓司氏の妻で、SNSでセレブな日常を投稿して注目を集めていた〝裏の顔〟が明るみに出ました。

夫との関係、今後の裁判の行方はどうなるのでしょうか？

起訴状によると広告代理業「Solarie（ソラリエ）」の代表を務める黒木被告はソラリエの所得約4億9,000万円を隠し、法人税など約1億5,700万円を脱税しました。

黒木被告は脱税をほう助したとして起訴された会社役員のA被告、B被告とともに出廷しました。
法廷に入ると、黒木被告は裁判官と傍聴席に向けて深々と頭を下げました。

メガネとマスクを着用し、表情をうかがうことはできなかったようです。

オーバーサイズのスーツを着用していたとはいえ、やつれた印象を受けました。

起訴内容を問われると「間違いありません」と小さな声で答えました。

黒木被告は2021年に税理士からソラリエの2021年1月期の売り上げに対して納税額が約2,000万円にのぼると告げられ、A被告に「納税額を減らす方法はないか」と相談しました。

A被告がB被告を紹介し、黒木被告はB被告の会社に架空の業務委託費を計上し脱税を行ったのです。

黒木被告はB被告に謝礼、迷惑料として現金約1,000万円以上を支払い、国税局の調べに対して口裏合わせ費用なども払っていたようです。

裁判の行方とともに注目されるのが、夫・啓司氏との関係です。

黒木被告と啓司氏は2021年に結婚しました。

黒木被告は2度の離婚を経て3度目の結婚です。

前夫の子供に加え、啓司氏との間に2児をもうけました。

脱税起訴後、啓司氏は黒木被告のインスタグラムのフォローを外し、妻が写った写真を削除し、憶測を呼んだのです。

しかしながら、この日、検察側が読み上げた黒木被告の身上経歴では「夫、子供4人と同居」と述べられました。

黒木被告は起訴内容を認めており、量刑が注目されます。

アディーレ法律事務所の南澤毅吾弁護士は「懲役相場としては2年～3年前後。加えて数百万から数千万円の罰金は科されるでしょう。過去の判例からすると脱税で実刑となるのは10億円を超えるような悪質例に限られます。初犯であり、修正申告と納税の意思を示していることから、実刑とならず、執行猶予が付く可能性は高いです」と述べています。

一方で「焦点となるのは黒木被告の主導性。文書偽造や証拠隠滅（口裏合わせ）を自ら指示し、主体的に行っていたとすれば懲役・罰金は重く判断されます。また黒木被告はインフルエンサーだったので他被告と共謀の上、他の会社や個人の脱税スキームに関与している疑いも生じるでしょう。このような余罪が判明すれば、実刑判決も視野に入ります」と指摘しています。

啓司氏が出廷する可能性はあるのでしょうか？
「一般に家族が証人として出廷することは、家族が更生に協力することを裁判官に示す意義があります。このような『情状証人』として夫啓司氏が出廷する可能性はあります。ただ脱税は経済犯罪であり、薬物犯罪と比べて家庭環境との結びつきは弱い。夫が出廷をしても量刑への影響は少ないでしょう」と解説しています。

次回の裁判は2026年5月18日に行われます。

かなり、悪質な脱税事件だと思いますので、どうなるのかウォッチしていきたいですね。

SNSでセレブ感をアピールしている人は、実際にはそうではない人が多いのではないかと思っていますが、本当に稼いでる人もいるんですね。

SNSは課税当局がチェックしているのは明らかなので、自ら課税当局にアピールしているようなものだと思いますが、今後も自慢したい同じような人が出てくるかもしれませんね。

1.5億円脱税のインフルエンサー宮崎麗果の夫との〝関係性〟と「証人出廷」の可能性について、あなたはどう思われましたか？

約3,500万円を脱税の医療法人と理事長に罰金900万円と懲役1年執行猶予3年の判決！

2026年03月05日(木)

日本海テレビによると、約3,500万円を脱税したとして、島根県出雲市の医療法人とその理事長が法人税法違反などの罪に問われている裁判で、松江地裁は先日、「罰金900万円と懲役1年執行猶予3年」の判決を言い渡しました。

法人税法違反などの罪に問われているのは島根県出雲市の医療法人とその理事長です。

医療法人はクリニックを運営し、漢方や食事指導などを取り入れた診療を行う医療法人で、起訴状などによると、理事長は2020年9月から3年にわたり、架空の診療材料の仕入費用を計上するなどして所得約1億3,000万円を秘匿したとされています。

法人税と地方法人税合わせて約3,500万円を脱税していたということです。

国税局の査察調査の結果、理事長は脱税で得た金を高級腕時計の購入など私的な支出にあてていたとみられています。

先日開かれた裁判で芹澤俊明裁判官は「虚偽の請求書など準備し3年間確定申告を偽ったことは巧妙かつ悪質」としたうえで、「すべて納付済であることや経理体制の改善を図ったことは考慮すべき」と述べ「罰金900万円と懲役1年執行猶予3年」の判決を言い渡しました。

理事長は「控訴はせず、判決を受けとめ粛々と診療する」としています。

架空の費用を計上して脱税しているわけですから、そもそも反論の余地はなく控訴も何もないと思いますが、診療に集中してほしいですね。

どうやって発覚したのかに興味はありますが、結構儲かるんですね。

あと、こういった事件が明るみになると、患者さんはどういった気持ちになるんでしょうね？

約3,500万円を脱税の医療法人と理事長に罰金900万円と懲役1年執行猶予3年の判決があったことについて、あなたはどう思われましたか？

法人税など約3,700万円を免れた疑いで大阪国税局が大阪府松原市の塗装会社社長を脱税容疑で告発！

2026年02月27日(金)

ABCテレビによると、大阪国税局は3,700万円を脱税したとして大阪府松原市の塗装会社と社長を大阪地検に告発したと発表しました。

社長は、不正に得たお金で高級腕時計や高級バッグを購入していたということです。

大阪国税局によると、大阪府松原市にある塗装会社の社長は、下請け業者と共謀し、架空の請求書を出させ、外注費としていったん下請け会社に振り込んだ費用を現金で還流させる手口で、2024年8月までの3年間で約1億4,500万円の所得を隠し、法人税など約3,700万円の支払いを免れた疑いがあるということです。

社長は、不正に得たお金で高級腕時計やブランド品を購入していたということです。

告発された塗装会社は取材に対し、「詳しいことは答えられないが、修正申告を済ませた」としています。

またまた、架空経費の計上による脱税事件ですね。

加えて、不正に得たお金で高級腕時計や高級バッグを購入していたというケースですね。

いったん振り込んで、そのあと現金で環流させているというのはかなり悪質ですね。

当然、相手方は架空分が売上になると思いますが、還流分はどうやって処理していたんでしょうね。

簿外でやると課税だけされてしまうでしょうし、社長個人に何かの名目で支払いを行っていたのでしょうか？

最近は大きな取引は、相手先の調査（口座を含む）や個人の口座の調査もしているでしょうから、甘く見ない方が良いですね。

脱税ではなく、節税をしましょう。

法人税など約3,700万円を免れた疑いで大阪国税局が大阪府松原市の塗装会社社長を脱税容疑で告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

西濃運輸の架空経費の計上による5千万円の所得隠しを国税が指摘！

2026年02月19日(木)

共同通信によると、架空経費の計上などで不正資金を捻出したとして、物流大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）が名古屋国税局の税務調査を受け、2024年3月期までの5年間で、少なくとも5千万円の所得隠しを指摘されたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。

重加算税を含む追徴税額は2千万円以上とみられ、既に修正申告し、納付しました。

西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスは「帳簿が整っておらず、会社としての管理不行き届きがあったのは確かで、国税局の判断に従った。管理体制を見直し、再発防止策を講じている」とコメントしています。

不正資金の捻出は特定の従業員によるもので、組織として行っていないと説明しています。

関係者によると、西濃運輸の従業員は帳簿改ざんなどの方法で繰り返し不正資金を捻出し、これを原資として私的流用していたもようです。

名古屋国税局は、実態を伴わない経費を計上し利益を圧縮していたと判断し、仮装・隠ぺいを伴う悪質な所得隠しと結論付けたとみられます。

どうやって判明したんでしょうね？

セイノーホールディングスは上場企業で、西濃運輸はメインの事業会社でしょうから、内部統制が整備されていなかったか、機能していなかったんでしょうね。

内部統制の構築については、経営者の責任ですから、組織として行っていないとしても、当然、経営者に責任がある事案だと思います。

西濃運輸の架空経費の計上による5千万円の所得隠しを国税が指摘したことについて、あなたはどう思われましたか？

1億円超脱税の疑いで東京地検特捜部が日用雑貨販売会社社長を逮捕！

2026年02月16日(月)

産経新聞によると、架空の仕入れを計上し、約1億2,800万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、先日、法人税法違反の疑いで、東京都小平市の日用雑貨販売会社社長（57）を逮捕しました。

東京地検特捜部は認否を明らかにしていません。

東京地検特捜部は、同日、東京国税局と合同で関係先を家宅捜索しました。

逮捕容疑は、日用雑貨販売会社の業務に関し、輸入による架空の仕入れを計上して、令和5年11月期までの3年間に計約4億7,100万円の所得を隠し、法人税など計約1億2,800万円の支払いを免れたとしています。

またかという感じですが、架空経費の計上による脱税で逮捕される方は、年間何名いらっしゃるんですかね？

年間単純平均で約1億8,000万円くらい所得を隠しているわけですから、韓国から仕入れたマウスウォッシュなどを販売しているみたいですが、結構、儲かるんですね。

いつものことですが、安定的に儲かるのであれば、脱税ではなく、節税をすれば良いのになぁと思いますね。

1億円超脱税の疑いで東京地検特捜部が日用雑貨販売会社社長を逮捕したことについて、あなたはどう思われましたか？

インフルエンサーが1.5億円脱税で元国税局の税理士が指摘する刑事罰の可能性と衝撃の追徴金額！

2026年01月13日(火)

女性自身によると、東京地検特捜部は、先日、人気インフルエンサーで実業家の宮崎麗果こと黒木麗香被告（37）を、法人税法違反などの罪で在宅起訴しました。

Instagramで47万人超のフォロワーを抱え、年商25億円の実業家として華やかな日常を発信していた宮崎氏ですが、その裏では約1億5,700万円にのぼる巨額脱税が行われていた実態が明らかになりました。

東京国税局の告発および特捜部の起訴内容によると、宮崎氏が代表を務める広告会社「Solarie（ソラリエ）」は、2021年1月期と2023年〜2024年1月期で約4億9,600万円の所得を圧縮したほか、法人税や消費税など計約1億5,700万円を脱税した疑いがもたれています。

脱税の手口は、本物の領収書「A勘」に対し、「B勘」と呼ばれる架空の領収書で、あたかも実際に取引があったかのように装うというものです。

このニセの領収書を用意する「B勘屋」として、宮崎氏の知人の2人（52）と（44）も法人税法違反ほう助などの容疑で刑事告発されました。

元国税局でプリエミネンス税務戦略事務所の税理士・佐藤弘幸氏は、宮崎氏の手口について「脱税ですのですべて“悪質”といえますが、事業規模に比べて脱税額は多いので“より悪質”」と指摘しています。

「虚偽の領収書を作成し、業務委託費を架空計上したようです。しかも未払金としてなので、キックバック形式よりは幼稚で古い手口といえます。関与税理士がいれば、その方の能力に疑問符がつきます。支払先からクレームがきますので、ふつうは長年にわたり未払いはありえません。5億円の未払いが継続すれば不正を疑われて当然です」

宮崎氏はSNSを通じて《過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》などと反省のコメントを発表しましたが、法的・経済的な責任は極めて重いようです。

「脱税した場合に追徴されるのは、行政処分として『（1）本税（本来支払う必要があった税金）』『（2）重加算税（ペナルティ）本税×35％』『（3）延滞税　年利2.4～8.7％』が、さらに裁判で有罪の場合に『（4）罰金（本税の10％～30％程度）』が対象になります。

報道による約1億5,000万円が『法人税及び地方法人税（国税）』の本税とすると、地方税（本税＋加算金＋延滞金）を加えた最終的な支払い総額は5億円前後になりそうです。

消費税法違反でも起訴されていますのでプラスアルファとなります。

実はこの計算は刑事罰の対象期間（3期）をベースにしてますが、行政処分は最長7期遡及しますので、総支払額はさらに増えるかもしれません」（佐藤氏）

5億円超のペナルティに加え、気になるのが刑事罰ですが、佐藤氏は「脱税額が高額なので、初犯でも執行猶予がつくかどうか微妙」だそうです。

「初犯だと普通は反省の度合いによって執行猶予をつけるのが当たり前ですが、今回は5億円近いので初犯でもレッドゾーンというか、少し危ないと思います。ただし、逮捕されてないということは、もう完オチして執行猶予を見据えてすべてを認めているということだと思います」

不正に得た金は、会社の事業に使われるハイブランドバッグや高級車などの購入に充てていたとみられている宮崎氏ですが、SNSで演じ続けた“ありのままの自分”の対価は、あまりにも重かったようです。

投稿していた写真を削除しているようですが、税務当局はSNSとかをチェックしていますので、その辺は認識していた方が良いでしょうね。

父親が元国会議員で、夫が元芸能人なので、見せしめ的な要素はあるのかもしれませんが、架空の請求書が本人が指示したものなのか、法人税法違反ほう助などの容疑で刑事告発された2人が持ちかけたものなのか分かりませんが、どちらにしても悪質であり、金額が大きいことは間違いありません。

脱税ではなく、節税をしましょう。

インフルエンサーが1.5億円脱税で元国税局の税理士が指摘する刑事罰の可能性と衝撃の追徴金額について、あなたはどう思われましたか？

所得隠し指摘の創業家内紛の学校法人のハワイ研修所が実は「ホテル」！

2026年01月08日(木)

朝日新聞によると、東京工学院専門学校を運営する学校法人「田中育英会」（東京都渋谷区）の完全子会社が東京国税局の税務調査を受け、2024年5月末までの7年間で6億円超の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材でわかったようです。

前理事長の夫が代表を務めるアメリカの資産運用会社へ架空の業務委託費を計上し、隠した所得を夫が個人的に使ったと認定されたそうです。

田中育英会もアメリカのハワイに所有する不動産について、家賃収入を収益に入れなかったとして、約5千万円の所得隠しなどを指摘されました。

国税局は、子会社に重加算税を含め約1億5千万円、田中育英会にも約2千万円の法人税を追徴しました。

田中育英会は取材に「回答できる者がおらず、回答は差し控える」と答えています。

関係者によると、田中育英会は100%出資の「トーコー・イーアンドアイ」（東京都渋谷区）に資産運用を委託していました。

トーコーはさらに、前理事長の夫の会社に毎年約9千万円で業務を再委託していました。

国税局は夫の会社に業務実態がなく、再委託は架空だと認定したようです。

トーコーから7年間に支払われた計約6億4千万円は経費と認められず、夫への役員報酬に当たるとして、法人税を追徴した上で、役員報酬にかかる約1億5千万円の源泉所得税の徴収漏れも指摘しました。

専門学校も儲かるんですね。

教育の場のトップが脱税をするというのもどうかと思いますね。

学校法人ゆえ国の補助金ももらっているでしょうから、取り消しとかを考えた方が良いかもしれませんね。

所得隠し指摘の創業家内紛の学校法人のハワイ研修所が実は「ホテル」だったことについて、あなたはどう思われましたか？

所得を1億8千万円超隠し脱税した埼玉件の防水工事会社代表を関東信越国税局が告発！

2025年12月19日(金)

テレビ朝日によると、防水工事を行う埼玉県の会社と代表取締役が約1億8,700万円の所得を隠し、脱税したとして関東信越国税局に刑事告発されました。

マンションなどの防水工事会社と代表取締役（37）は、2023年12月までの5年間で約1億8,700万円の所得を隠し、所得税や法人税など合わせて5,000万円ほどを脱税した疑いが持たれています。

関係者によると、代表取締役は知人から借りた銀行口座を利用し、架空の業務委託費を支払っていたように見せ掛けていました。

不正に得た金は自身と親族の名義の口座に預金していたということです。

借りた口座を利用して、架空経費を計上するというのはかなり悪質ですね。

5年間で約1億9千万円の所得隠しですから、防水工事って結構儲かるんですね。

最近、税務調査の際には、代表者やその親族の口座も調べていますから、本人や親族の口座にどこかを経由して入れたとしても、すぐにバレますよね。

年間4千万円くらいであれば、脱税ではなく、節税をすれば良いと思いますが、どういった心情で脱税に走るのでしょうか？

所得を1億8千万円超隠し脱税した埼玉件の防水工事会社代表を関東信越国税局が告発したことについて、あなたはどう思われましたか？

法人税など1億円脱税疑いで大阪市の造園工事会社を大阪国税局が告発！