2024年2月号『不動産を譲渡した場合の取得費！』

現在、確定申告シーズンで、不動産を譲渡した方の取得費の算出に悪戦苦闘中です。

普段は、取得費が分からず、売った金額の5％相当額を取得費とすることが多く、もったいないぁなと思うことが多いのですが、取得費が分かるケースでも、簡単ではないケースもあるのです。

そこで今回は、『不動産を譲渡した場合の取得費！』について、書きたいと思います。

1.取得費となるもの

譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引き計算します。

取得費には、売った土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費なども含まれます。

その他、以下のようなものが含まれます。

2.取得費が分からないとき

売った土地建物が先祖伝来のものであるとか、買い入れた時期が古い等、取得費が分からない場合は、売った金額の5％相当額を取得費とすることができます。

また、実際の取得費が売った金額の5％相当額を下回る場合も、売った金額の5％相当額を取得費とすることができます。

3.取得費を算出する際に苦労する点

現在、かなり悪戦苦闘中です。

なぜなら、取得したのが、明治時代、大正時代、昭和初期のものが多く、契約書や登記簿謄本等が手書きのものが多いため、達筆で読めないものが多々あるのです。

『卅(さんじゅう)』とか見たことのない漢字もありますし、『壱』『弐』『参』『拾』等も結構読み取りにくいケースがあります。

そして、今では面積は『㎡』で書かれていますが、古いものは、『反(たん)』『畝(せ)』『歩(ぶ)』『坪』等の記載もあり、換算が必要になってきます。

あとは、現在では建物と土地を購入した場合、消費税額から建物と土地を分けることができるのですが、消費税導入(平成元年4月1日)以前はそれができないのです。

4.最後に

今回、色々と調べる中で、CASIOのkeisanというサイトが非常に役立つことが分かりました。

取得費の算出にぜひ使ってみて下さいね。

2024年2月28日　國村　年

投稿 事務所通信2024年2月 は 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町) に最初に表示されました。