2026年04月02日(木)

日本経済新聞によると、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）の税務処理を巡り、マーケティング支援などを手掛けるSpeeeは、先日、国に対して源泉所得税の還付を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表しました。

信託型を巡っては、導入企業と国税庁で税務処理を巡る認識が大きく異なり、2023年5月に国税庁が見解を公表するなど大きな混乱が生じた経緯があります。

信託型を巡り、国を相手にした訴訟は初とみられます。Speeeによると、Speeeは2018年から信託型を導入していましたが、国税庁の2023年の見解に従って源泉所得税の納付を行い、損失を計上しました。

その後、事実関係や法的論点について検討を進めた結果、国税庁の見解は「租税法令の解釈として妥当なものではなく、当社に源泉徴収義務は生じないものと考えている」として、約14億円の還付を求めています。

信託型は2014年に民間の弁護士やコンサル会社が考案し、2017年ごろから導入企業が急増しました。

2023年時点で未上場・上場を合わせて約800社の新興企業が導入していました。

導入企業は役員や従業員が権利行使で株式を獲得した後、それを各自が売却した際に譲渡所得として20%を納税する想定でした。

一方、国税庁は役員や従業員が無償で権利を得ており、権利行使の段階で株式の時価と購入額などとの差額に対して最大55%の税金がかかる給与所得との認識でした。

給与所得の場合、会社側に源泉徴収義務も生じることになります。

国税庁が2023年にQ&Aの形式でこれらの見解を表明したことで、信託型の導入企業は激減したのです。

国税庁は「訴状が届いておらずコメントは差し控えたい」としています。

どうなるのかは良く分かりませんが、課税関係を明確にしたうえで導入すべきではなかったのかとは思いますね。

最近、所得税や消費税などがそうだと思いますが、本来単純にすべきものが、つぎはぎをして複雑になってきていて、リスクが高くなってきていますので、どうにかして欲しいですね。

Speeeが東京地裁に信託型ストックオプション巡り初の税還付訴訟をしたことについて、あなたはどう思われましたか？

株価急落のさなか富裕層はこぞって保有株の売却に動いている庶民にはわからないその本当の理由！

2026年03月27日(金)

プレジデントオンラインによると、令和8(2026)年度税制改正大綱に盛り込まれた「ミニマムタックス」の税率引き上げが、富裕層に激震を走らせているようです。

さらに、海外に逃げたところで「筒抜け」になる国際的な情報交換の仕組みもあり、容赦ない富裕層の退路を断つ動きにはあちこちから悲鳴が聞こえてきています。

そもそも「ミニマムタックス」とは、超富裕層をターゲットにする課税強化のルールを指します。

正式名称は「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」といい、令和7年分(2025年分)の所得から適用が始まったばかりの制度です。

この制度は、いわゆる「1億円の壁」と呼ばれる問題を是正するために導入されました。

これまで合計所得が1億円を超えると、所得税の負担率(実効税率)が逆に低下する現象がありました。

日本の所得税は、給与所得などの総合課税所得に対して最高税率45％が適用され、これに復興特別所得税(所得税額×2.1％)と住民税10％を合わせると最高約55.945％の負担となります。

このように、総合課税所得は、「金持ちほど税率が高くなる」という形（累進課税）になっています。

ところが、富裕層が多く所有する株式の売却益や配当には一律20.315％(所得税15％+復興特別所得税0.315％+住民税5％)の分離課税が適用されます。

つまり、株で1万円儲かった人も、100億円儲かった人も、税率は約20％にとどまります。

富裕層の多くは、この税率構造を使うことで、「高所得でありながら税負担率は低い」という状態を作り出しているのです。

この状態を是正するために、ミニマムタックスが導入されました。

ミニマムタックスは、「一定水準を超える高所得者について、最低限の所得税負担を確保する」しくみです。

現在の法律では、その年分の基準所得金額(総所得と分離課税の各種所得を足し合わせた金額)が3億3,000万円を超える個人がミニマム税の対象となっています。

そして、通常どおり所得税を計算したうえで、「基準所得金額から控除額(3.3億円)を引いた部分に22.5％を掛けた金額を、“最低限負担すべき税額”として、所得税を上乗せする仕組みです。

令和8年(2026年)度税制改正大綱では、この計算式が「(基準所得金額-1.65億円)×30％-基準所得税額」に見直され、2027年(令和9年)分の所得税から適用される予定です。

つまり、控除額を3.3億円から1.65億円に半減させるだけでなく、税率も30％に引き上げられます。

ミニマムタックスの対象者が広がるとともに、高い税率で追加負担が生じる設計になっています。

これがどれほどのインパクトか、具体的な数字で見てみましょう（かなり簡略化した試算であることをご了承ください。）。

たとえば、保有していた株式を売却し、5億円の譲渡益が出たケースを考えます。

現行ルールでは、「(5億円-3.3億円)×22.5％」で計算される約3,825万円がミニマムタックスがかかるボーダーラインとなります。

通常の所得税率(15.315％)で税額を計算すると、5億円×15.315％=約7,658万円ですから、ミニマムタックスは発生しません。

一方、新ルールでは「(5億円-1.65億円)×30％=約1億50万円」がミニマムタックスのボーダーラインとなり、通常の税率で計算した税額7,658万円を超えてしまいます。

するとミニマムタックスの対象となり、税負担は約1億50万円に上ります。

もともとの税額に2,392万円が加算された形です。

これはあくまで単純化したケースですが、5億円規模でもミニマムタックスにより数千万円単位の追加負担が生じ得ることがわかります。

所得がさらに大きくなれば、それに応じてミニマムタックスの追加負担も膨らむ可能性があります。

新税率の適用開始が2027年1月からということは、逆に言えば、2026年12月末までに株式を売却すれば、現行の税率で済むのです。

この猶予期間に、いま富裕層の間で起きているのが、「保有株式の駆け込み売却」です。

含み益を多く抱えるオーナー経営者や投資家は、新税率が適用される前に利益を確定させようと動いているのです。

また、事業承継やM＆A(企業の合併・買収)の前倒しも行われています。

中小企業のオーナー経営者が自社株を後継者に譲渡したり、第三者に売却したりする場合、株式譲渡益が発生します。

新税率の適用前に事業承継を完了させれば、税負担を大幅に抑えられるため、M&A仲介会社や税理士事務所には「2026年中に話をまとめたい」という相談が急増しているといいます。

特に中小企業のオーナー経営者にとって、自社株の評価額が数億円から数十億円に達するケースは珍しくありません。

事業承継税制の特例措置（贈与税・相続税の納税猶予制度）を活用する方法もありますが、後継者がいない場合は第三者へのM&Aが現実的な選択肢となります。

2027年以降に30％のミニマムタックスが適用されるか、現行の22.5％で済むかによって、手取り額に数千万円から億単位の差を生みますから、今まさに富裕層は尻を叩かれているわけです。

ミニマムタックスの引き上げを前にして、一部の富裕層が検討するのが「日本脱出」です。

つまり、海外に移住して日本の課税を逃れるという作戦です。

確かに、世界にはキャピタルゲイン（株式売却益）に課税しない国や地域があります。

シンガポール、UAE（ドバイ）、マレーシア、香港などがその代表です。

日本で高い税金を取られるなら、いっそ税率ゼロの国に移住してから株を売ればいいという考えもあるでしょう。

ところが、日本の国税当局は、「そうはさせない」とばかりに、さまざまな制度をすでに整備済みです。

その中でも切り札と言えるのが、「国外転出時課税」、いわゆる出国税です。

2015年7月に導入されたこの制度は、1億円以上の有価証券等を保有する個人が日本を出国する際、「まだ売却していない含み益」に対して課税するという強烈な仕組みです。

具体的には、出国時点の時価から取得価額を差し引いた「未実現利益」に対して、所得税15.315％(復興特別所得税を含む)が課されます。

たとえば、取得価額1億円の株式が出国時に5億円に値上がりしていた場合、含み益4億円に対して約6,100万円の所得税が課されます。

まだ1円も利益を確定していないのに、です。

「出国税を払ってでも、税金がかからない海外へ出た方が得では？」と考える人もいるでしょう。

しかし、ことはそう単純ではありません。

出国税を払って海外に移住し、その後株式を売却して無税で利益を得たとしても、出国税として支払った分は戻ってきません。

しかも、出国後に株価が下がった場合、実際には利益が出ていないのに税金だけ払った、という事態にもなりかねないのです（一定の要件を満たせば更正の請求は可能ですが、手続きは煩雑です。）。

出国税の適用対象となるのは、「出国時までの10年間のうち5年以上、日本に住所または居所を有していた個人」です。

逆に言えば、「5年未満しか日本にいなかった外国人が帰国する」ケースなどには適用されません。

しかしながら、日本で生まれ育った日本人の大半は、当然この要件に該当するでしょう。

出国税・移住コスト・居住国の税制を総合すると、割に合わないケースが少なくありません。

「日本脱出」は、これらのハードルを考慮し、なおメリットがあまりある場合にのみ経済合理性があります。

仮に出国税を払い、海外への移住を果たしたとしましょう。

これで日本の国税当局の目が届かなくなると思ったら大間違いです。

国税当局はさまざまな形で富裕層に対する監視を強化しています。

まず、国外送金等調書の存在があります。

日本の金融機関を通じて100万円を超える海外送金や海外からの受金があった場合、その金融機関は税務署に「国外送金等調書」を提出する義務があります。

日本に残した資産を海外に送金すれば、税務署はその事実をリアルタイムに近い形で把握できるのです。

次に、国外財産調書制度です。

毎年12月31日時点で5,000万円を超える国外財産を保有する居住者は、翌年の6月30日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません。

そして、何より強力なのがCRS（共通報告基準:Common Reporting Standard）です。

CRSとは、OECD（経済協力開発機構）が策定した、各国の金融機関が非居住者の口座情報を自動的に交換する国際的な枠組みです。

日本は2018年9月から情報交換を開始しており、現在、100以上の国と地域が参加しています。

つまり、日本人がシンガポールの銀行に口座を開いて資産を移しても、シンガポールの金融機関がその口座情報を日本の国税庁に自動的に通知します。

口座残高、利子・配当の受取額、金融資産の売却代金などの情報が、毎年、各国の税務当局間で共有されるのです。

「海外の銀行なら日本の税務署にバレない」という時代は、完全に終わりました。

かつて「スイス銀行に預ければ安全」と信じられていた時代がありましたが、スイスも2018年からCRSに参加しており秘密口座の神話は崩壊しています。

実際、国税庁が2024年に公表した資料によると、CRSを通じて日本が受領した口座情報の件数は年々増加しており、この情報をもとにした税務調査で多額の申告漏れが発覚するケースが相次いでいます。

富裕層が海外に資産を隠そうとしても、CRS、国外送金等調書、国外財産調書という三重の包囲網が、逃げ道をふさいでいます。

「海外に逃げれば大丈夫」という時代は、すでに過去のものなのです。

近年のインフレは、富裕層に大きな利益をもたらしています。

日経平均株価は2024年に史上最高値を更新し、直近の2026年2月には史上初の5万9,000円台をつけました。

都心の不動産価格も上昇を続けていますし、円安の恩恵で海外資産の円建て評価額も膨らみました。

このようなインフレ局面では、資産を持っている者ほど資産が増え、持っていない者との格差が広がります。

こうした状況を背景に、国税当局は今後ますます富裕層への監視体制を強化することが予想されます。

国税庁は「富裕層プロジェクトチーム」を各国税局に設置し、資産総額が特に大きい個人に対する重点的な調査を実施しています。国税庁が公表している「富裕層に対する調査状況」によると、富裕層に対する所得税の調査件数は近年増加傾向にあり、1件当たりの追徴税額も高額化しています。

さらに気になるのが、国税当局のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展です。

AIやデータ分析を活用し、申告データ、不動産登記情報、国外送金等調書、CRS情報などを横断的に分析することで、申告漏れや脱税の端緒を効率的に発見する体制が整いつつあります。

ミニマムタックスの引き上げは、いわゆる「1億円の壁」問題への本格的な対応策と位置づけられます。

年収1億円を境に所得税の実効税率が下がるという不公平は、長年にわたって指摘されてきました。

今回の30％への引き上げは、その是正に向けた動きといえます。

もっとも、30％でもまだ給与所得者の最高税率（住民税込みで約55％）には遠く及びません。

「まだ甘い」という意見があるのも事実でしょう。

しかしながら、あまりに高い税率を課せば、富裕層は本気で「日本脱出」を実行し、税収そのものが失われるというジレンマもあります。

国税当局としては、出国税やCRSで逃げ道をふさぎつつ、富裕層が「税金の負担が重くなっても日本に残るほうがマシ」と判断するギリギリの水準を探っているのかもしれません。

最近は、M&A仲介会社の方と話していると、ミニマムタックスの話しが出ることが多いですね。

個人的には、1億円の壁と言われるものが、金持ちを優遇していると間違って認識されていることにも問題があるような気はしますが、働いて稼いで、税金を支払ったもので運用等をしていることが多いと思いますので、それほど不公平ではないように思います。

逆に、おそらくほんの一部の人が納めている税金が、税収の結構な部分を占めていると思いますので、日本人としては税金をたくさん納めている人に敬意を示すべきではないかと思っています。

財産については、ある程度、贈与税や相続税によって再分配されるため、あえて、富裕層を貧しくする必要はないように感じます。

富裕層を貧乏にしても、富裕層ではない方が富裕層になるわけではないですから。

あと、やはり、国外に移住してしまうと、日本にとって損失だと思います。

株価急落のさなか富裕層はこぞって保有株の売却に動いている庶民にはわからないその本当の理由について、あなたはどう思われましたか？

高所得者優遇との批判を受け政府・与党は高校生の扶養控除の縮小を検討！

2025年12月09日(火)

テレビ朝日系によると、児童手当の拡充や高校の無償化などを受け、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入いったようです。

高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円となっています。

2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受け、政府・与党は所得税の控除額を25万円、住民税を12万円とする方向で検討しています。

これまでも控除額の縮小は議論されてきましたが、一部から反対の声が上がり、結論は先延ばしとなっていました。

扶養控除は所得の高い人ほど減税額が大きく、2026年度からは私立も含めた高校の実質無償化に所得制限がなくなることから、高所得者ほど恩恵が大きいとして縮小に踏み切るとみられます。

個人的には、ここ30年くらいは明らかに政策が間違っていたと思いますが、日本の将来を考えると、将来に希望が持て、子育てに優しい国にして、こどもを増やしていかないといけないと考えていますが、こういった控除の縮小はどうなんでしょうね。

何かあると、高所得者優遇とか言われますが、一部の高所得者、そして彼ら彼女らの経営する会社などがたくさん税金を納めたり、雇用をしていて国民や国や地方自治体を支えているのは事実だと思いますので、高所得者＝悪ではなく、高所得者に敬意が払われる国になれば良いなぁと思いますね。

高所得者優遇との批判を受け政府・与党は高校生の扶養控除の縮小を検討していることについて、あなたはどう思われましたか？

マイカー通勤手当の非課税額を11年ぶりに増額し最大7,100円引き上げ！