TRANSMISSION OF INFORMATION - 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町)

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1 情報発信

情報発信

ブログ

毎日、会計・財務・税務などに関するブログを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2025年9月16日	香川県でメガ農家が請負を拡大しコメ生産を大規模化！　 NEW
2025年9月12日	「ワークマン女子」の負債は想像以上で伸び悩むワークマンの「最強猛暑＋機能商品」は起爆剤となるか？
2025年9月11日	ホウレンソウじゃなくて令和なコトバは「チンゲンサイ」！
2025年9月10日	非課税建物に最長55年課税していたことが漁協からの指摘で発覚し過去20年分を還付へ！
2025年9月9日	物価高で企業の資金繰りが悪化し国税の滞納が昨年度は21年ぶりの水準の1兆円規模！
2025年9月8日	「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」表彰式から3か月後に通販会社が破綻！
2025年9月5日	ワークマンは『女子媚び』をやめた途端にV字回復！
2025年9月4日	札幌の人気洋食店経営の男性が不当な課税をされたとして札幌国税局の職員を刑事告訴！
2025年9月3日	地域銀行が好決算で経費の差が開くが先行投資姿勢の違いが鮮明に！
2025年9月2日	松本マラソン不正会計問題は検証委員会が「事務局職員ら不正主導」と報告！
2025年9月1日	徴収した税を過少報告し差額着服の甲府税務署元職員を再逮捕！

今日の小ネタ

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2025年9月16日	マイナポータル連携対応予定のお知らせ　 NEW
2025年9月12日	通勤手当の非課税限度額の改正について
2025年9月11日	パンフレット「暮らしの税情報」(令和7年度版)
2025年9月10日	令和7年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2025年9月9日	令和7年4月から6月分の基準年利率について(法令解釈通達)
2025年9月8日	納付すべき国税を一時に納付することにより、生活の維持を困難にするおそれがあったと認められないとした事例
2025年9月5日	超過差押えを禁止する国税徴収法第48条第1項の規定は、参加差押えには適用又は準用されないとした事例
2025年9月4日	滞納処分において相続財産管理人の報酬が国税債権に優先することが自明の理であるとはいえず、また、差押財産の選択等に関する判断は不合理とは認められないとした事例
2025年9月3日	特定贈与者である被相続人より先に死亡した同人の長女(本件長女)の配偶者について、失踪宣告を受けた事実はないこと等から、当該配偶者は、本件長女の有していた相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継し、本件長女が特定贈与者から贈与により取得した相続時精算課税の適用財産の価額は相続税の課税価格に加算されることとなると判断した事例
2025年9月2日	外国子会社合算税制の特定外国関係会社に該当するかどうかの判定における株式等保有割合は、「出資の金額」により判定すべきとした事例
2025年9月1日	お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年9月)

過去の今日の小ネタは、以下をご覧下さい。

2025年(下半期)
2025年12月	2025年11月	2025年10月	2025年9月	2025年8月	2025年7月
2025年(上半期)
2025年6月	2025年5月	2025年4月	2025年3月	2025年2月	2025年1月
2024年(下半期)
2024年12月	2024年11月	2024年10月	2024年9月	2024年8月	2024年7月
2024年(上半期)
2024年6月	2024年5月	2024年4月	2024年3月	2024年2月	2024年1月
2023年(下半期)
2023年12月	2023年11月	2023年10月	2023年9月	2023年8月	2023年7月
2023年(上半期)
2023年6月	2023年5月	2023年4月	2023年3月	2023年2月	2023年1月
2022年(下半期)
2022年12月	2022年11月	2022年10月	2022年9月	2022年8月	2022年7月
2022年(上半期)
2022年6月	2022年5月	2022年4月	2022年3月	2022年2月	2022年1月
2021年(下半期)
2021年12月	2021年11月	2021年10月	2021年9月	2021年8月	2021年7月
2021年(上半期)
2021年6月	2021年5月	2021年4月	2021年3月	2021年2月	2021年1月
2020年(下半期)
2020年12月	2020年11月	2020年10月	2020年9月	2020年8月	2020年7月
2020年(上半期)
2020年6月	2020年5月	2020年4月	2020年3月	2020年2月	2020年1月
2019年(下半期)
2019年12月	2019年11月	2019年10月	2019年9月	2019年8月	2019年7月
2019年(上半期)
2019年6月	2019年5月	2019年4月	2019年3月	2019年2月	2019年1月
2018年(下半期)
2018年12月	2018年11月	2018年10月	2018年9月	2018年8月	2018年7月
2018年(上半期)
2018年6月	2018年5月	2018年4月	2018年3月	2018年2月	2018年1月
2017年(下半期)
2017年12月	2017年11月	2017年10月	2017年9月	2017年8月	2017年7月
2017年(上半期)
2017年6月	2017年5月	2017年4月	2017年3月	2017年2月	2017年1月
2016年(下半期)
2016年12月	2016年11月	2016年10月	2016年9月	2016年8月	2016年7月
2016年(上半期)
2016年6月	2016年5月	2016年4月	2016年3月	2016年2月	2016年1月
2015年(下半期)
2015年12月	2015年11月	2015年10月	2015年9月	2015年8月	2015年7月
2015年(上半期)
2015年6月	2015年5月	2015年4月	2015年3月	2015年2月	2015年1月
2014年(下半期)
2014年12月	2014年11月	2014年10月	2014年9月	2014年8月	2014年7月
2014年(上半期)
2014年6月	2014年5月	2014年4月	2014年3月	2014年2月	2014年1月
2013年(下半期)
2013年12月	2013年11月	2013年10月	2013年9月	2013年8月	2013年7月
2013年(上半期)
2013年6月	2013年5月	2013年4月	2013年3月	2013年2月	2013年1月
2012年(下半期)
2012年12月	2012年11月	2012年10月	2012年9月	2012年8月	2012年7月
2012年(上半期)
2012年6月	2012年5月	2012年4月	2012年3月	2012年2月	2012年1月
2011年(下半期)
2011年12月	2011年11月	2011年10月	2011年9月	2011年8月	2011年7月

事務所通信　

月に1回、事務所通信を発行しています。

No.	年　月	内　容
170	2025年8月号	『利益感度分析とは？』　 NEW
169	2025年7月号	『全税目でオンライン調査スタート！』
168	2025年6月号	『類似業種平均株価表の業種目の見直し！』
167	2025年5月号	『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A(第2版)』
166	2025年4月号	『シェアリングサービス用の敷地の落とし穴！』
165	2025年3月号	『物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱い！』
164	2025年2月号	『吸血型M&A！』
163	2025年1月号	『換価分割！』
162	2024年12月号	『ダイレクト納付！』
161	2024年11月号	『地籍調査とは？』
160	2024年10月号	『手形のサイトが60日になる！』
159	2024年9月号	『地積規模の大きな宅地！』
158	2024年8月号	『農地の評価！』
157	2024年7月号	『相続土地国庫帰属制度の現状！』
156	2024年6月号	『中小企業投資育成株式会社とは？』
155	2024年5月号	『非上場会社でも従業員持株会を活用できる！』
154	2024年4月号	『経営者保証を提供しない3つの制度！』
153	2024年3月号	『経営セーフティ共済制度の不適切な利用への対応！』
152	2024年2月号	『不動産を譲渡した場合の取得費！』
151	2024年1月号	『税務署で受付印を押印してくれなくなる！』
150	2023年12月号	『対策は定期的に見直しを！』　 *祝150号*
149	2023年11月号	『無予告調査！』
148	2023年10月号	『弥生の会計ソフトウエアでデジタルインボイスの送受信ができる！』
147	2023年9月号	『2023年10月からふるさと納税のルールが変わる！』
146	2023年8月号	『生前贈与の持ち戻し漏れを防ぐには？』
145	2023年7月号	『2023年分の香川県の路線価！』
144	2023年6月号	『経営者保証を外すことができる！』
143	2023年5月号	『日本政策金融公庫とは？』
142	2023年4月号	『第二会社方式とは？』
141	2023年3月号	『コインランドリー節税が封じられる！』
140	2023年2月号	『相続時精算課税制度選択の際の必要書類！』
139	2023年1月号	『農家の方が注意すべきインボイスの特例！』
138	2022年12月号	『小規模企業共済と経営セーフティ共済の違い！』
137	2022年11月号	『内部統制の重要性！』
136	2022年10月号	『名店を事業承継で残すことはできないか？』
135	2022年9月号	『誕生日が1月1日の方は気をつけましょう！』
134	2022年8月号	『中小企業投資促進税制とは？』
133	2022年7月号	『路線価は減少している！』
132	2022年6月号	『レターパックで申告書を提出できるのか？』
131	2022年5月号	『セルフ申告！』
130	2022年4月号	『借入をして不動産を買うと節税になるのか？』
129	2022年3月号	『何月決算が多いのか？』
128	2022年2月号	『事業復活支援金とは？』
127	2022年1月号	『戦略会計STRACとは？』
126	2021年12月号	『200%定率法の謎！』
125	2021年11月号	『資金別貸借対照表とは？』
124	2021年10月号	『110万円までは贈与税はかからない制度はなくなるのか？』
123	2021年9月号	『M&A支援機関登録制度！』
122	2021年8月号	『インボイス制度の登録申請開始！』
121	2021年7月号	『公認会計士のできること！』
120	2021年6月号	『バトンズM&A相談所！』　 *祝10年*
119	2021年5月号	『一倉定(いちくらさだむ)！』
118	2021年4月号	『決算期を変更するには？』
117	2021年3月号	『事業再構築補助金の公募要領！』
116	2021年2月号	『事業再構築補助金とは？』
115	2021年1月号	『企業生存率はうそ！』
114	2020年12月号	『M&Aが節税に使われる？』
113	2020年11月号	『相続税と贈与税の一体化？』
112	2020年10月号	『インボイス制度とは？』
111	2020年9月号	『不正のトライアングルとは？』
110	2020年8月号	『持続化補助金とは？』
109	2020年7月号	『家賃支援給付金とは？』
108	2020年6月号	『経営継続補助金とは？』
107	2020年5月号	『社長の成績表！』
106	2020年4月号	『持続化給付金とは？』
105	2020年3月号	『納税が困難な方には猶予制度があります！』
104	2020年2月号	『トランクルーム節税は節税にならない！』
103	2020年1月号	『事業所税とは？』
102	2019年12月号	『相続税法改正後の申告及び調査の状況(平成30年度版)！』
101	2019年11月号	『キャッシュレス・ポイント還元！』
100	2019年10月号	『消費税はなぜ導入されたのか？』　 *祝100号*
99	2019年9月号	『四国でいちばん大切にしたい会社大賞！』
98	2019年8月号	『全国農地ナビ！』
97	2019年7月号	『定番！』
96	2019年6月号	『外形標準課税とは？』
95	2019年5月号	『皇族にも税金はかかるのか？』
94	2019年4月号	『固定資産税課税明細書の利用！』
93	2019年3月号	『相続税を譲渡所得から引けるかも？』
92	2019年2月号	『農業！』
91	2019年1月号	『経営セーフティ共済って何？』
90	2018年12月号	『相続税の申告状況と調査状況はどうなっているのか？』
89	2018年11月号	『出張手当はいくら支給すれば良いのか？』
88	2018年10月号	『固定資産税評価額は相続税評価額ではない！』
87	2018年9月号	『準確定申告とは？』
86	2018年8月号	『マネジメントゲーム』
85	2018年7月号	『資産割がようやく廃止になった！』
84	2018年6月号	『農振除外とは？』
83	2018年5月号	『特定収入とは？』
82	2018年4月号	『事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)』
81	2018年3月号	『収益事業とは？』
80	2018年2月号	『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A』
79	2018年1月号	『贈与税・相続税なしで事業承継ができる？』
78	2017年12月号	『エンジェル税制とは？』
77	2017年11月号	『広大地がなくなる！』
76	2017年10月号	『Windows Updateが会計ソフトに影響を及ぼす！』
75	2017年9月号	『ビットコインを使用した場合の課税関係』
74	2017年8月号	『補助金の採択は厳しくなっている？』
73	2017年7月号	『事業承継税制が使いやすくなった！』
72	2017年6月号	『収入保険制度』
71	2017年5月号	『弥生PAPゴールド会員』
70	2017年4月号	『MyKomon』
69	2017年3月号	『自社株の評価方法が変わる！』
68	2017年2月号	『贈与があった場合には？』
67	2017年1月号	『eLTAXがつながらない！』
66	2016年12月号	『平成27年からの相続税の増税でどれだけ相続税がかかる方が増えたのか？』
65	2016年11月号	『祝45周年有限責任監査法人トーマツ高松事務所』
64	2016年10月号	『瀬戸内国際芸術祭』
63	2016年9月号	『Mastery for Service』
62	2016年8月号	『四国八十八ヶ所霊場巡礼』
61	2016年7月号	『認定農業者とは？』
60	2016年6月号	『クラウドファンディングとは？』
59	2016年5月号	『信託とは？』
58	2016年4月号	『寄附をした個人・法人の税務上の取扱い』
57	2016年3月号	『確定申告を間違えたときはどうすればよいのか？』
56	2016年2月号	『甲子園出場の寄附金』
55	2016年1月号	『医療費控除は10万円を超えないと使えない？』
54	2015年12月号	『会計ソフトや税務申告ソフトに頼り過ぎてはいけない？』
53	2015年11月号	『タワマンを使った節税ができなくなる？』
52	2015年10月号	『相続税の申告がすぐにできない？』
51	2015年9月号	『電子書籍・音楽・広告の配信などに消費税が課税される！』
50	2015年8月号	『個人事業税とは？』　 *祝50号*
49	2015年7月号	『不適切会計とは？』
48	2015年6月号	『マイナンバー』
47	2015年5月号	『税理士の節税策の報告義務』
46	2015年4月号	『結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度』
45	2015年3月号	『小規模企業共済』
44	2015年2月号	『ふるさと納税』
43	2015年1月号	『所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要な方』
42	2014年12月号	『2014年のIPO』
41	2014年11月号	『法定調書とは？』
40	2014年10月号	『通勤手当の非課税限度額の引上げ』
39	2014年9月号	『航空機のリース取引を用いた節税』
38	2014年8月号	『平成27年相続税法改正』
37	2014年7月号	『休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施』
36	2014年6月号	『類似業種の株価等の公表時期』
35	2014年5月号	『繰延税金資産』
34	2014年4月号	『消せるボールペン』
33	2014年3月号	『NISAの落とし穴』
32	2014年2月号	『農業経営アドバイザー』
31	2014年1月号	『消費税増税に伴う会計ソフトの対応』
30	2013年12月号	『借用書の印紙税』
29	2013年11月号	『復興特別法人税』
28	2013年10月号	『ミラサポ』
27	2013年9月号	『50歳になるあなたが親と相談するとき最初に読む相続の本』
26	2013年8月号	『経営革新等支援機関』
25	2013年7月号	『路線価の推移』
24	2013年6月号	『税務調査』
23	2013年5月号	『動産担保融資』
22	2013年4月号	『節税と脱税と租税回避』
21	2013年3月号	『平成25年度税制改正～法人税ほか編～』
20	2013年2月号	『平成25年度税制改正～所得税編～』
19	2013年1月号	『平成25年度税制改正～相続税・贈与税編～』
18	2012年12月号	『103万円にこだわる必要はあるのか？』
17	2012年11月号	『小切手を受け取ったらどうする？』
16	2012年10月号	『税務調査が変わる』
15	2012年9月号	『家なき子』
14	2012年8月号	『賞金などには所得税はかかるの？』
13	2012年7月号	『路線価って？』
12	2012年6月号	『あまり知られていない印紙税』
11	2012年5月号	『農地の評価』
10	2012年4月号	『事業承継の必要性』
9	2012年3月号	『実地棚卸』
8	2012年2月号	『相続時精算課税』
7	2012年1月号	『所得税の青色申告制度』
6	2011年12月号	『平成24年度税制改正大綱』
5	2011年11月号	『任意後見制度』
4	2011年10月号	『内部統制の限界』
3	2011年9月号	『組織再編成に係る行為計算否認』
2	2011年8月号	『LCCから学ぶゼロからの構築』
1	2011年7月号	『フィットネスクラブの現状と将来』　 *祝創刊号*

リンク集

役立ちそうなリンク集です。

＜会　計＞
企業会計基準委員会(ASBJ)	財務会計基準機構(FASF)	企業会計審議会
中央経済社	日本実業出版社	エヌ・ジェイ・ハイ・テック
＜公認会計士＞
日本公認会計士協会	日本公認会計士協会東京会	日本公認会計士協会四国会
＜会社法＞
日本取締役協会	日本監査役協会	－
＜省庁など＞
金融庁	財務省	経済産業省
中小企業庁	総務省	内閣府
文部科学省	国土交通省	公正取引委員会
法務省	農林水産省	厚生労働省
裁判所	会計検査院	－
＜税理士＞
日本税理士会連合会	東京税理士会	四国税理士会
＜税　金＞
国税庁	国税庁(タックスアンサー)	国税庁(パンフレット・手引)
国税庁(質疑応答事例)	e-Taxホームページ	高松税務署
札幌国税局	仙台国税局	東京国税局
関東信越国税局	名古屋国税局	金沢国税局
大阪国税局	広島国税局	高松国税局
福岡国税局	熊本国税局	沖縄国税事務所
eLTAXホームページ	高松市(市税・税制改正)	－
北海道	青森県	岩手県
宮城県	秋田県	山形県
福島県	茨城県	栃木県
群馬県	埼玉県	千葉県
東京都	神奈川県	新潟県
富山県	石川県	福井県
山梨県	長野県	岐阜県
静岡県	愛知県	三重県
滋賀県	京都府	大阪府
兵庫県	奈良県	和歌山県
鳥取県	島根県	岡山県
広島県	山口県	徳島県
香川県	愛媛県	高知県
福岡県	佐賀県	長崎県
熊本県	大分県	宮崎県
鹿児島県	沖縄県	－
＜大学・大学院＞
関西学院大学	関西学院大学同窓会香川支部	香川大学ビジネススクール
＜証　券＞
日本取引所グループ	証券取引等監視委員会	－
＜金融機関など＞
日本政策金融公庫	中小企業基盤整備機構	大阪中小企業投資育成
百十四銀行	香川銀行	高松信用金庫
観音寺信用金庫	香川県信用組合	商工組合中央金庫
農林中央金庫	香川県信用農業協同組合連合会	西日本信用漁業協同組合連合会
＜四　国＞
四国地方整備局	四国財務局	四国運輸局
四国経済産業局	中国四国農政局	－
＜香川県(うどん県)＞
香川県	高松市	うどん県旅ネット
＜農　業＞
全国農業会議所	香川県農業会議	香川県農地機構
香川県中讃農業改良普及センター	香川県西讃農業改良普及センター	香川県東讃農業改良普及センター
中国四国農政局(香川県拠点)	アグリビジネス投資育成	－
全国地価マップ	eMAFF農地ナビ	－
＜商工団体・支援機関など＞
日本商工会議所	高松商工会議所	全国中小企業団体中央会
香川県事業承継・引継ぎ支援センター	かがわ産業支援財団	香川県よろず支援拠点
＜代理店など＞
大和ハウス工業	ALSOK	－
ジブラルタ生命	ソニー生命	エヌエヌ生命
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