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2018年「倒産企業の財務データ分析」調査!

 

 2018年(1-12月)に倒産した企業のうち、最新期での減収は60.9%に達し、生存企業の47.1%を13.8ポイント上回りました。
 加えて、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫し、倒産企業の売上高人件費率は前期比2.6ポイントアップしました。
 この結果、当期利益黒字は生存企業の78.0%に対して倒産企業は47.7%にとどまり、収益格差が鮮明になりました。
 また、倒産企業の61.9%が債務超過に陥っており、売上高低迷と収益悪化が加速し、倒産のトリガーになっていたことがわかりました。
 国内景気は大企業、輸出企業が牽引する形で緩やかに拡大をたどっていますが、その恩恵に浴せない中小企業の業績改善は鈍く、厳しい経営が続いた末に破たんに至る実態が浮き彫りになりました。
 本調査は、2018年の倒産企業のうち、東京商工リサーチの財務情報から3期連続で財務データのあった463社(個人企業を含む)と、生存企業347,424社の財務データを比較、検証したものです。
 なお、最新決算期は20181月期~12月期までです。

2018年の倒産企業>
 2018年に倒産した463社の最新期の売上高合計は、3,3755,536万円(前期比6.4%減)でした。
 倒産した463社のうち、「増収」は181社(構成比39.0%)に対し、「減収」は282社(同60.9%)と6割を占め、売上不振から抜け出せない企業が倒産しやすいことを裏付けました。
 一方で、生存企業の347,424社のうち、「増収」は183,586社(同52.8%)と過半数を占めました。

<赤字企業率>
 赤字企業率(当期純損失の企業数の比率)は、倒産した463社のうち、242社(構成比52.2%)と半数を超えました。
 一方、生存企業は347,424社のうち、76,423社(同22.0%)にとどまり、倒産企業と生存企業には30.2ポイントの開きがあり、収益力の格差が浮かび上がりました。
 倒産した企業の赤字企業率は、前々期40.3%→前期41.9%→最新期52.2%と急激な業績悪化を招いています。
 一方、生存企業の赤字企業率は前々期21.5%→前期21.9%→最新期22.0%と、対照的にほぼ横ばいで推移しています。

<倒産企業の売上高人件費率>
 倒産企業の人件費(給料手当、役員報酬)は、前々期1282,578万円→前期1245,933万円→最新期1276,766万円とほぼ横ばいでしたが、売上高人件費率(売上高に対する人件費の割合)は、前々期10.8%→前期12.7%→最新期15.3%と年々上昇していました。
 ぎりぎりに圧縮した人件費も限界に達した一方で、売上高が減少し、収益悪化から赤字に陥るプロセスがみえてきます。
 生存企業は、前々期14.7%→前期14.3%→最新期15.4%と、倒産企業とほぼ同じ水準でした。
 増収基調にあるため、賃金引き上げの実施も収益内で吸収できる範囲であることを示しています。

<倒産企業の有利子負債構成率>
 借入依存度を示す「有利子負債構成率(総資産に対する長短借入金、社債などの割合)」は、倒産企業の最新期で67.4%でした。
 生存企業は29.5%で、その差は2.2倍に開いています。
 倒産企業は自己資金が脆弱で、運転資金等を借入金等に依存しています。
 そこに経営改善に結びつかないリスケ(返済猶予)が、過剰な有利子負債を抱える状態を招いている可能性もあります。
 倒産企業の有利子負債構成率は、前々期58.8%→前期60.1%→最新期67.4%と年々上昇、過大な有利子負債が経営の重しになったことがわかります。
 一方、生存企業は前々期29.1%→前期29.5%→最新期29.5%と、ほぼ横ばいで推移しています。

<倒産企業の自己資本比率>
 企業の基礎体力や安全性を示す自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)は、倒産企業の最新期が平均▲11.3%(▲はマイナス)でした。
 この比率が低いほど借入金等への依存度が高く、比率のマイナスは債務超過を示しています。
 業種により標準値は異なるが、生存企業の最新期平均が39.3%だったことから、倒産企業の財務内容の脆弱さがひと際目立つ格好となりました。
 最新期の自己資本比率が30%以上の企業は、生存企業が19902社(構成比54.9%)と半数以上だったのに対し、倒産企業は33社(同7.1%)に過ぎず圧倒的な差がついています。
 一方、債務超過は生存企業の59,935社(同17.2%)に対し、倒産企業は287社(同61.9%)と6割を超えました。

<倒産企業の経常利益率>
 経常利益率(売上高に占める経常利益の割合)は、倒産企業の最新期は平均▲3.3%でした。
 生存企業は平均6.5%で、倒産企業の本業での収益力の低さが目立ちます。
 経常利益率は、金融収支などを含めた総合的な収益性を反映します。
 倒産企業は販売(受注)単価の低さに加え、膨らんだ有利子負債の金利負担などが収益を圧迫していることを示しています。

<倒産企業の当座比率>
 倒産企業の当座比率(企業の短期支払能力を判断する指標)は最新期で42.4%でした。
 生存企業は82.1%で、支払能力の差が2倍近く開いています。
 当座比率は、短期間に支払い期限が到来する「流動負債」に対し、当座資産(現預金、短期間に現金化しやすい受取手形、売掛金など)をどれだけ保有しているかを示します。
 比率が高いほど短期的な支払能力があり、当座比率は100%以上が安全性の目安になっています。
 倒産企業の当座比率は、前々期73.7%→前期71.6%→最新期42.4%と急激に悪化、想定以上に急激な資金不足に陥ったことがわかります。

 2018年に倒産した企業の3期連続財務データから、倒産企業の6割が売上減少に歯止めがかからず、収益悪化で過半数が債務超過に陥り、資金繰りに行き詰まった実情がみられました。
 201212月ら始まった今回の景気拡大は、戦後最長を更新する可能性が高まっています。
 しかしながら、その恩恵に浴せない中小企業は少なくありません。
 業績が不安定な状態で、深刻な人手不足を補う人員確保がコストアップを招き、収益悪化につながるケースが少なくありません。
 今後は、収益力を高める競争力の有無が事業継続できるかどうかの分岐点に浮上しているでしょう。

 色々なところで聞きますが、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫していますね。
 ちなみに、香川県でも最低賃金が、1988年度は436円、1998年度は602円、2008年度は651円、2018年度は792円ですので、30年で82%、20年で32%、10年で22%も上昇しています。
 物価はそれほど上昇していない(実質的には下がっている?)と思いますので、当然、経営への影響は大きいはずです。
 経営者としては、そこを価格に反映させるような努力は必要かと思います。

 2018年「倒産企業の財務データ分析」調査について、どう思われましたか?


家具小売業者の経営実態調査!

 

 東証1部上場の家具小売最大手、ニトリホールディングスが31期連続で増収増益を達成する一方で、ジャスダックに上場する家具小売の大塚家具は業績不振が続いています。
 国土交通省が発表する建築着工統計によると、家具市場への影響が大きい新設住宅着工戸数は、2017年度が前年度比2.8%減の946,396戸と、3年ぶりにマイナスに転じたほか、2018年暦年で見ても前年比2.3%減と2年連続で減少しています。
 こうした状況下において、帝国データバンクは、家具小売を主業とする業者で、2017年度までの3期の売上高が比較可能な2,210社の業績動向について集計・分析しました。

<売上高合計>
 家具小売業者2,210社の2017年度の売上高合計は、前年度比3.9%増の12,297500万円となり、増加が続いています。
 家具小売市場への影響が大きい新設住宅着工戸数が減少傾向となるなかで、大手企業でも大塚家具をはじめ売り上げが減少している業者もあります。
 その一方で、大手を中心に積極的な出店や高付加価値商品の投入などで売り上げを伸ばしたことで、全体としても増収となっています。

<売上高規模別>
 2017年度の売上高を規模別に見ると、「1億円未満」が構成比61.67%の1,363社で過半数を占めました。
 次いで多かったのが「1億円以上10億円未満」で、同34.16%の755社となり、10億円未満の企業が95.8%を占めています。
 売上高10億円以上の92社について見ると、増収企業は45社で約半数(構成比48.9%)、同30億円以上の30社に絞っても増収は約半数(同53.3%)の16社でした。
 また、売上高10億円以上の企業92社のうち、少なくとも23社(同25.0%)が赤字でした。
 全体としては増収傾向にあるものの、売り上げを伸ばす企業とそうでない企業で2極化しているようです。
 売上高が100億円以上の上位8社(構成比0.4%)の売上高合計は7,6312,500万円で、全体の62.1%を占めます。
 大塚家具など一部を除き増収・黒字確保となっていることから、一部の大手企業が全体の売り上げをけん引している状況がうかがえます。

 2017年度の家具小売業者の業績を見ると、売上高が10億円に満たない中小・零細企業が全体の95%以上を占める一方、売上高が100億円を超える規模の企業は8社(構成比0.4%)にとどまることが分かりました。
 この上位8社で売上高合計の62.1%を占める結果となり、大手と中小の格差が大きい実態が明らかになりました。
 住宅着工戸数が減少に転じ国内消費も低迷するなかでも、積極的な店舗展開や高付加価値商品の投入などで売り上げを伸ばした一部大手がけん引し、売上高合計は増加しています。
 その一方で、201812月期決算を214日に発表した大塚家具など、大手でも業績不振が目立つ企業もあり、一部大手とそれ以外で業績が2極化している状況です。
 少子高齢化などから国内市場が縮小するなか、今後は海外展開やECの活用などがポイントになると見られ、投資余力のある大手とそれ以外の格差は広がっていく可能性がある。

 どこの業界でもそうなのかもしれませんが、最近は、業界内での勝ち負けがはっきりしていることが多いですね。
 この業界もそうですね。
 ニトリなどは勝ち組で、大塚家具などは負け組です。
 おそらく、ニトリの業績がこの調査の結果に多大なる影響を与えているのではないかと思います。
 ただし、同じ業界といえども、戦略は当然異なりますので、SWOT分析などの分析を行うなどして、きちんと戦略を決めたうえで、事業を進めて欲しいですね。
 大塚家具については、このブログでも何度か述べたかもしれませんが、戦略が間違っていたと思いますので、早く戦略を見直して、立ち直ってほしいですね。
 過去の成功体験があると(それが大きいと特に)、それに引っ張られて戦略を間違ってしまうケースが多いように思いますので、過去のことは過去のこととして、それに引っ張られないようにしないといけないでしょうね。

 家具小売業者の経営実態調査について、どう思われましたか?


2018年全国社長の年齢調査!

 

 2018年の全国社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳でした。
 調査を開始した2009年以降、最高年齢を更新しました。
 企業業績と社長年齢は一定の相関性がみられ、年齢上昇に伴い減収企業と赤字企業が増える傾向があります。
 社長の高齢化や後継者難を背景に、ビジネスモデルの革新や生産性向上への投資抑制が業績悪化に拍車をかけているようです。
 また、2018年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高いことがわかりました。
 2018年の全国の企業倒産は8,235件で、10年連続で前年を下回りました。
 しかしながら、「休廃業・解散」の企業は46,724件と倒産の5.6倍に達しています。
 中小企業への支援策などで倒産は抑制されていますが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で推移しています。
 2019年に休廃業・解散する企業の社長年齢は70歳を超える可能性もあり、事業承継への取り組みは待ったなしの状態と言えるでしょう。
 なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(339万社)から代表者の年齢データを抽出、分析したものです。
 前回の調査は20182月で、「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含んでいます。

<年齢分布>
 2018年の社長の年齢分布は年とともに高齢化が進み、構成比は60代が30.35%で最高でした。
 70代以上は前年比1.95ポイントアップし、28.13%と調査を開始以来、最高を記録しました。
 60代は2013年以降、年々構成比を下げて30.35%となっています。
 一方、30代以下は2.99%まで構成比を下げました。

<年齢別企業業績>
 社長年齢と業績は、70代以上は「減収」、「赤字」が最も多くなっています。
 「連続赤字率」も10.65%に達し、社長の高齢化に伴い業績にマイナスの影響が強く出てきています。

<都道府県別ランキング>
 都道府県別では、30都道県が全国平均の61.73歳以上となりました。
 社長の平均年齢のトップは、高知県の63.95歳で、前年の63.54歳から0.41歳上昇しました。
 次いで、秋田県の63.71歳(前年63.36歳)、岩手県の63.35歳(同63.17歳)の順となっています。
 年齢上位の県は、総務省統計局の人口推計(2017101日現在)の「都道府県別人口増減率」の減少率上位に近い顔ぶれとなっています。
 人口減少による新規開業の低迷や事業承継の難しさを反映しているとみられます。
 一方、平均年齢が低いのは大阪府の60.41歳(前年は60.20歳)でした。
 なお、大阪府は2016年が59.92歳でしたが、2017年に60歳の大台を突破しています。

<産業別平均年齢>
 産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.42歳でした。
 次いで、卸売業の62.91歳、小売業の62.76歳と続きます。
 最低は情報通信業の56.86歳でした。
 年代別の年齢分布は、60代以上の比率は不動産業の62.20%が最高となっています。
 30代以下でみると、情報通信業が6.85%と突出して高くなっています。
 一方、製造業は2.17%と全産業で最低でした。
 また、人手不足が深刻な運輸業は2.42%、建設業は2.55%で、産業により新陳代謝や起業の状況に差が出ています。

<業種別ランキング>
 業種別の社長(理事長などを含む)の平均年齢は、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が最高の66.99歳でした。
 2019年も代替わりが停滞した場合、全業種で唯一、平均年齢が70歳を超える可能性があります。
 70代以上の構成比ランキングでは、「学校教育」が45.19%でトップで、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」の41.00%、「協同組合」の39.37%でした。
 60代では、「銀行業」がトップで68.46%を占めました。
 ただし、「銀行業」は70代以上ではトップ10外となっており、平均年齢は高いものの後継者の不足感はないようです。
 30代以下と40代では、「インターネット付随サービス業」、「無店舗小売業」、「通信業」がともにトップ3を占めました。
 比較的、初期投資が少なく参入障壁が低い業種は、若年社長が多くなっています。

<「休廃業・解散」企業の社長の平均年齢>
 2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、前年よりも0.80歳上昇しました。
 生存企業の平均年齢(61.73歳)との差は7.88歳で、前年(7.36歳)よりも0.52歳広がっています。
 生存企業の売上高と社長の年齢の関係を調べると、1億円未満の平均は61.92歳で小・零細企業ほど、高齢化し事業承継が進んでいないことがわかりました。

 2018年の全国の社長の平均年齢は61.73歳でした。
 社長年齢と業績の関係は、70代以上は「減収」、「最新期の赤字(当期純損失)」、「前期の赤字」、「連続赤字」が年代別でいずれもワーストでした。
 2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、現在のペースで推移すると休廃業・解散する社長の平均年齢は2019年に70歳の大台に乗せる可能性も出ています。
 生存企業で、売上高1億円未満の平均年齢は61.92歳と他のレンジより高くなっています。
 小・零細企業の事業承継は難しく、それだけにM&Aや転業支援などが急がれます。
 急速に進む少子高齢化で生産年齢人口が減少をたどり、人手不足が深刻化しています。
 政府は事業承継税制を拡充し、2019年度は個人企業にも承継に伴う贈与税・相続税などの納税猶予を適用する方針です。
 ただし、小・零細規模ほど生産性に課題を抱えており、納税を猶予した企業の生産性向上へのチェックシステムは必要でしょう。
 また、生産性が上がらない場合、生産性向上への具体的な支援など、貴重な労働力を有効活用する環境を整えることも欠かせません。
 年齢による業績変化を冷静に受け止め、事業承継だけでなく転廃業などにも選択肢を広げることも必要です。
 事業性を評価した上で、重点的に支援する「廃業危機」企業を選別することが必要になっています。

 これだけ国も事業承継に力を入れているのに、あまり結果が出てきていないということだと思います。
 小・零細規模の法人・個人は、それほど株式や事業用資産の評価額が高くないと思いますので、相続税や贈与税の納税猶予はそれほど効果はないと思われます。
 そもそも国が事業承継に注力しているのは、雇用の喪失を防ぐということが目的に1つだと思いますので、もう少し、多面的に、事業承継を行いやすい環境を作ってほしいと思います。
 例えば、事業承継を考えても、許認可がネックとなるケースも出てきていますし、会社の設立費用が高いがゆえに専門家である司法書士に頼まず自分でやってあとあと困るといったケースも出てきています。

 2018年全国社長の年齢調査について、どう思われましたか?


全国社長年齢分析(2019年)

 

 日本で“高齢化”が叫ばれるようになって久しくなっています。
 「平成30年版高齢社会白書」(内閣府)によると、65歳以上の高齢者人口は3,515万人で、2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。
 高齢化による様々な影響が懸念されていますが、企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められています。
 帝国データバンクは、2019年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から企業(個人、非営利、公益法人等除く)の社長データを抽出し、約97万社を、業種別、業種細分類別、年商規模別、都道府県別、社長生年の元号別に集計・分析しました。

<業種別>
 全体では、社長平均年齢は59.7歳(前年比+0.2歳)と過去最高を更新し、このうち、上場企業の社長平均年齢は58.9歳となりました。
 社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ「70代」と「80歳以上」の割合が高い「不動産業」が61.7歳で最も高くなっています。
 一方、他業種と比べ「30代」以下の割合が高い「サービス業」が58.2歳と最も低くなっています。
 また、上場企業の社長平均年齢では、「建設業」が61.5歳で最も高く、7業種のなかで唯一30歳未満の企業がある「サービス業」が55.2 歳と最も低くなっています。

<業種細分類別>
 社長の平均年齢を業種細分類別に見ると、最も高かったのは「貸事務所業」(65.7歳)です。
 上位には「ゴルフ場経営」(65.6歳)や「土地賃貸」(65.6歳)、「沿海旅客海運業」(65.0歳)、「駐車場業」(64.7歳)などが見られました。
 一方、平均年齢が最も低かったのは、「通信付帯サービス」(48.2歳)で、「貸事務所業」を17.5歳下回りました。
 このほか平均年齢が低い業種は、「児童福祉事業」(48.5歳)、「整体などの施術所」(49.8歳)、「知的障害者福祉事業」(51.4歳)、「各種商品通信販売」(51.7歳)などとなりました。

<年商規模別>
 平均年齢を年商規模別に見ると、「1億円未満」(60.8歳)が最も高く、「500億円以上」(60.2歳)がこれに続き、ともに60歳を超えました。
 年代別の分布を見ると、「500億円以上」の半分以上が60代です。
 また、「1億円未満」の70代と80歳以上の割合は、ほかの年商規模と比べて高く、小規模企業ほど社長の高齢化が顕著となっています。

<都道府県別>
 都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは「岩手県」・「秋田県」(61.7歳)で、全国平均を2歳上回りました。
 このほか「青森県」(61.3歳)、「山形県」(61.0歳)など東北地方が上位を占めました。
 一方で、平均年齢が最も低かったのは「三重県」(58.5歳)で全国平均を1.2歳下回りました。
 また、1990年と比較して社長の年齢が最も高くなったのは、「秋田県」(+7.9歳)でした。
 次いで、「沖縄県」(+7.5歳)、「青森県」(+7.4歳)となりました。

<社長生年の元号別>
 社長生年の元号別に見ると、大正生まれの社長では「貸事務所業」(構成比9.7%)、「貸家業」(同5.0%)など不動産業が上位を占めました。
 昭和生まれの社長では「土木工事」(同3.5%)などの建設業が上位となっています。
 平成生まれの社長では、「ソフト受託開発」(同4.7%)の構成比が最高となり、大正・昭和生まれには入っていない「経営コンサルタント」(同2.9%)、「広告代理」(1.7%)などのサービス業が目立ちました。

 今回の調査で、社長の平均年齢は59.7歳と過去最高を更新、平均年齢は年々上昇傾向で推移しています。
 また、上場企業の社長平均年齢は58.9歳と全体を下回る結果となりました。
 社長生年の元号別では、平成生まれの社長はサービス業の構成比が高く、大正・昭和との間で違いが見られました。
 サービス業は他業種に比べて大規模な設備投資を必要としない業態も多くなっています。
 特に「ソフト受託開発」は、必要な設備投資が少ないケースが多く業界に参入しやすいこともあり、平成生まれの社長が多い一因となっています。
 他方、年商規模別では、「1億円未満」における70代・80歳以上の割合がほかの年商規模に比べて高く、逆に「500億円以上」における70代・80歳以上の割合はほかの年商規模と比べて低くなっています。
 この結果から、小規模企業ほど後継者不在などの理由から円滑な事業承継が進んでいない事が示唆されます。
 今後は、国や地方自治体による今以上の積極的な対策が解決のカギとなりそうですね。

 やはり、後継者不在のため事業承継ができず、高齢化が進んでいるということですね。
 あとは、設備投資を必要としない業種が平均年齢が低いとうのが気になりました。
 モノ作りが得意な日本人ですから、若い人も設備投資が必要な業種も引っ張っていって欲しいですね。
 先行きが不透明な時代なので、リスクを避けたがるんでしょうね。

 全国社長年齢分析(2019年)について、どう思われましたか?


「老舗企業」の実態調査(2019年)

 

 “企業長寿大国”である日本ですが、世界と比べて、日本には業歴の長い企業が多く存在し、毎年1,000社以上の企業が創業100周年を迎えています。
 第二次世界大戦といった“戦争”、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの“金融・経済危機”、阪神淡路大震災・東日本大震災といった“災害”など、老舗企業には幾多の困難を乗り越えてきた強さがあり、企業理念や経営方針、危機管理対策には、学ぶべき点が多くあるでしょう。
 このような中、帝国データバンクは、2018年11月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されている老舗企業(個人経営、特殊法人等含む)を抽出し、業種別、年商規模別、都道府県別に集計、分析しました。
 なお、本調査では、業歴100年以上の企業を老舗企業と定義しています。

<老舗企業数>
 2019年中に業歴100年となる企業を含めた「老舗企業」は全国に3万3,259社存在することが判明し、老舗企業の全体に占める割合(老舗企業出現率)は2.27%となりました。
 また、2019年に業歴100年を迎え、新たに「老舗企業」の仲間入りを果たした企業は1,685社を数えます。
 帝国データバンクが2016年に発表した同様の調査では業歴100年以上の「老舗企業」は2万8,972社判明しており、3年間で4,287社増加しました。
 老舗企業のうち、上場企業は532社判明しました。
 1586年に創業した建築工事を主業とする松井建設㈱や、1602年に創業した薬用酒メーカーの養命酒製造㈱、1691年に住友家の別子銅山開坑に伴い発足した住友林業㈱などが並んでいます。

<業種別>
 業種大分類別に見ると、老舗企業の社数が最も多かったのは、「製造業」の8,344社(構成比25.1%)となり、「小売業」(7,782社、同23.4%)、「卸売業」(7,359社、同22.1%)が続きました。
 この3業種で老舗企業全体の約7割を占めています。
 業種を細分類別に見ると、「貸事務所」(894社)がトップとなりました。
 創業時は別事業を主業としていた企業が、所有する土地にオフィスビルなどを建て、賃料収入が増加し、貸事務所業へと業種が変わったケースが多いようです。
 2位は「清酒製造」(801社)で、清酒は1300年前から日本に存在していたと伝えられており、古くから定着している産業のひとつとなっている。
 その他、「旅館・ホテル」(618社)や「酒小売」(611社)、「呉服・服地小売」(568社)、「婦人・子供服小売」(535社)など、B to C関連の業種が上位を占めました。

<年商規模別>
 年商規模別に見ると、老舗企業数が最も多かったのは「1億円未満」(1万3,786社)で、「1億~10億円未満」(1万2,986社)がこれに続きます。
 老舗企業出現率では、「1億円未満」が1.69%となった一方、「500億円以上」が15.05%と最も高い結果となりました。
 年商規模が大きい企業では老舗企業の割合が高くなっています。

<都道府県別>
 都道府県別に見ると、社数では東京都(3,363社)がトップとなっています。
 老舗企業出現率が最も高かったのは「京都府」の4.73%です。
 京都府は伝統工芸を守り育てる土壌があったことなどが、呉服を扱う企業や、寺社仏閣の改築を手がける老舗企業の存続に大きく寄与しました。
 次いで、「山形県」(4.68%)、「新潟県」(4.29%)、「島根県」(4.03%)など、“酒どころ”が上位に入りました。

 調査の結果、業歴100年以上の「老舗企業」は全国に3万3,259社存在することが分かりました。
 このうち上場企業は532社判明し、また、2019年に業歴100年を迎え、新たに「老舗企業」の仲間入りを果たした企業は1,685社となりました。
 戦争や経済危機、災害を乗り越え、企業を存続させることは容易ではありません。
 老舗企業の中には、100年以上の歴史の中で成功や失敗を繰り返し、その過程で業態を変えた企業も見受けられます。
 また、帝国データバンクの調査では、老舗企業は特にBCP策定率が高いことが判明しており、危機意識が高いことも老舗企業の特徴の一つでしょう。
 2019年は“平成”という一つの時代が終わり、新たな時代の幕が開けます。
 時代の変化に対応するお手本として、「老舗企業」から学ぶことは多いのではないでしょうか?
 やはり、100年の間には、内部的にも外部的にも色々なことがあると思いますが、その中で、残っているというのはとてもスゴイことだと思います。
 老舗企業だからこそ守っていかないといけないこともあり、大変なところもあると思います。
 だからこそ、ずっと生き残って、他の企業の手本になってほしいですね。

 「老舗企業」の実態調査(2019年)について、どう思われましたか?


全国企業財務分析調査(2018年)

 

 2017年度の企業決算は、景気の緩やかな回復による設備投資の増加や消費者購買意欲の高付加価値製品シフト、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大などで、総じて増収増益傾向で推移しました。
 一部では過去最高利益を計上した企業も見られました。
 他方、国内では深刻化する人手不足に加え、最低賃金の改訂も加わって人件費負担が増加し、ガソリンなど燃料価格のほか、野菜など食品価格や電気料金も上昇しています。
 TDB景気動向調査(全国)でも、景気DIは過去最高に並んだ2018年1月以降停滞が続いており、中小企業を中心に景気回復の実感が乏しいとの指摘もあります。
帝国データバンクは、過去10年間(2008年度~2017年度、各年度4月期決算~3月期決算)の企業財務をもとに、「収益性」「安全性(安定性)」「生産性」について分析を行いました。
◆財務比率の各数値は、帝国データバンク『全国企業財務諸表分析統計』(第52~61版)による
◆決算期の対象は、2008年度(2008年4月~2009年3月期)~2017年度(2017年4月~2018年3月期)の10期
◆財務比率は、「売上高経常利益率」「一人当たり経常利益」(収益性)、「自己資本比率」(安全性)、「一人当たり販売費管理費」「労働装備率」(生産性)の5指標

1.「収益性」分析
 企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」を見ると、2017年度は全産業平均で2.88%となりました。
 2016年度(2.72%)と比較して0.16ポイント上昇し、リーマン・ショック発生直後の2009年度(▲0.63%)以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新しました。
 業種別に見ると、2017年度は5業種中3業種において、過去最高を更新しました。
 なかでも「製造業」(3.92%)は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移しました。
 このほか、「建設業」(2.45%)も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇しました。
 一方、「小売業」(1.59%)と「運輸・通信業」(2.60%)の2業種は2016年度から悪化しました。
 なかでも、「運輸・通信業」は2016年度(2.96%)から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落ち込み幅は全業種中最大です。
 トラック輸送などを手掛ける一般貨物自動車運送などで落ち込みが目立ちました。
 企業の経常利益を従業員数で除した「一人当たり経常利益」を見ると、2017年度は172万円/人となり、リーマン・ショック後で最高となりました。
 しかしながら、前年度比では5.6%増となり、2016年度(前年度比7.2%増)からは鈍化しました。
 業種別にみると、5業種中3業種で前年度から上昇し、特に「製造業」(170万円/人)と「卸売業」(222万円/人)は、前年度比8.6%増となり全業種中最大の上昇幅となった。「建設業」(142万8千円/人)では、2016年度(前年度比6.8%増)から対前年度伸び率が縮小しました。
 一方、「小売業」(113万円/人)は前年度比7.2%減、「運輸・通信業」(103万5千円/人)は同6.1%減となりました。
 近年の人手不足を背景とした人件費の高騰のほか、運輸業では燃油代の高騰も加わって、小売業では8年ぶり、運輸・通信業では6年ぶりに、それぞれ悪化しました。

2.「安全性」分析
 企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」を見ると、2017年度は26.4%となりました。
 自己資本比率は、2016年度(25.7%)にはリーマン・ショック前の2007年度(24.7%)を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となりました。
 近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続しました。
 業種別にみると、5業種全てで前年度から自己資本比率の改善が進みましだ。
 最も改善幅が大きかったのは「運輸・通信業」(2017年度:22.7%)で、前年度から1.1ポイント改善しました。
 過去10年で最も改善が進んだのは「建設業」(2017年度:22.5%)です。
 リーマン・ショック発生以降、公共工事の減少などで、自己資本比率が10.8%まで縮小した2010年度から、11.7ポイント上昇しました。
 東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復興・復旧工事の拡大、国土強靭化計画による公共工事の拡大のほか、マンションなど住宅需要の拡大による業績の回復などで収益は改善傾向にあり、資本増強と借入金返済を進めていると見られます。

3.「生産性」分析
 企業の生産性を測る指標の一つで、人件費や販売費管理費用の比率を示す「一人当たり販売費管理費」を見ると、2017年度は1,028万3千円/人となりました。
 過去10年間で最も低かった2010年度(871万円/人)から約1.2倍に拡大しました。
 業種別にみると、一人当たり販売費管理費が高水準なのは「卸売業」と「小売業」の2業種です。
 2017年度は、「卸売業」が1,424万4千円/人、「小売業」が1,657万2千円/人となり、ともに過去10年間で最高となりました。
 また、ドライバー不足などで人手不足が深刻な「運輸・通信業」(763万2千円/人)は前年度比3.8%増加し、対前年度伸び率は全業種中最大でした。
 次いで「建設業」(792万5千円/人)も同3.6%増となり、高い伸び率を記録しました。
 また、生産性のうち従業員一人当たりの設備投資額を示す「労働装備率」を見ると、2017年度は940万8千円/人となりました。
 2014年度まで約850万円台で推移していた労働装備率は2015年度以降急速に伸長し、2016年度(915万7千円/人)には900万円を突破しました。
 2017年度はさらに上回り、過去10年間で最高となるなど、企業の設備投資が積極的に進みました。
 業種別にみると、5業種中「建設業」(639万円/人)と「卸売業」(1,038万円/人)では過去10年間で最高でした。
 特に「卸売業」では、2016年度(1,021万4千円/人)から2.5%拡大し、この伸び率も全業種中最高となりました。
 卸売業では、流通現場などの人手不足からロボットの活用やIoT化などが活発化していることも、一人当たりの設備投資額が大きくなる要因の一つに挙げられます。
 他方、「製造業」(1,122万4千円/人)は前年度比0.8%の増加となったものの、リーマン・ショックが発生した2008年度(1,174万2千円/人)から漸減傾向で推移しています。

4.今後の見通し
 今回の調査では、企業の「稼ぐ力」を示す売上高経常利益率が2017年度は2.88%となり、リーマン・ショック後で最高を更新したことが分かりました。
 一方、近年の人手不足問題を背景に、一人当たり販売費管理費は上昇傾向にあるなど、従業員一人当たりに対する企業のコスト負担は増加傾向にあることが確認されました。
 また、「自己資本比率」は26.4%で、リーマン・ショック前の2007年度を上回りました。
 近年は業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積している企業も多くなっています。
 そのため、自己資本比率が上昇傾向で推移する日本企業の安全性は従前より大幅に高くなったと言えるでしょう。
 一方、企業の成長性で見れば、自己資本増強と引き換えに事業拡大に伴う借入や、次世代技術などの成長分野、効率化の設備投資などが抑制されかねず、企業の成長力を抑えてしまっている可能性もあるでしょう。
 2018年度における日本経済は、省力化投資や災害復興需要のほか、訪日外国人需要や五輪需要の拡大、個人消費の緩やかな回復などを背景に、概ね安定的に推移するものと見られます。
 しかしながら、国内では原油などの資源価格や人手不足に起因する人件費の上昇、為替の変動などコスト増となる懸念材料も多く、そのため企業の「稼ぐ力」である「売上高経常利益率」は上昇ペースの鈍化が想定されます。

 地方にいると、あまり感じませんが、「稼ぐ力」は高まっているんですね。
 ただし、人件費の上昇などにより一人当たり販売費管理費が増加している点は気になります。
 株価が下がったりしていることも気にはなりますが、東京オリンピックのあとの大阪万博などに期待したいですね。

 全国企業財務分析調査(2018年)について、どう思われましたか?


日本取引所グループCEOが社内規則に違反してファンドを購入し謝罪!

 

 日本取引所グループ(JPX)の、清田瞭最高経営責任者(CEO)は、先日、都内で会見し、自身が社内規則に違反し上場インフラファンドを購入したことを謝罪したうえで、「こういったことが起きない仕組みの導入が必要だと思っている」と述べました。

 JPXは、同日開催された取締役会で決まったCEOの処分と再発防止策を発表しました。
 月額報酬30%減額を3か月実施するとし、ファンド取引で得た利益相当額の全額を清田CEOが日本赤十字に寄付したと説明しました。

 また、全役員が保有する上場有価証券全ての保有状況を定期的に監査委員会などへ報告する制度を導入しました。
 社内規則のさらなる明確化を図り、研修などを通じ規則の理解を継続的に再確認するほか、社内相談窓口利用を浸透させるなど、規則順守を一層徹底させるそうです。

 この日の会見で清田CEOは、ファンド購入は人生設計を考慮した資産運用のためと説明したうえで、「軽々しく言えないが、在任中は投資を控えたいと思っている」と語りました。
 また、インサイダー取引ではないし、そのような意図もないと強調しました。

 発表によると、清田CEOは社内規定では取引が認められていない2銘柄を、201612月から20188月にかけて総額約15,000万円で購入しました。
 社内での聞き取り調査では、取引が禁止されていない上場投資信託(ETF)と誤解していたと話したそうです。
 金融庁には経緯を既に報告済みです。

 清田CEOは、タカラ・レーベンファンド1,200口を約12,242万円、カナディアン・ソーラー・インフラファンド300口を約3,096万円で購入していました。
 職員が有価証券報告書への記載を見つけ、発覚したようです。
 指摘を受け、清田CEOは速やかに全て売却し、利益相当額の全額約2,000万円は日本赤十字社に寄付する意向としていました。

 バリューサーチ投資顧問の松野実社長は、「あまりにもお粗末過ぎる失態で、日本の取引所の権威失墜につながる出来事だ。立場を考えると購入自体がおかしな話。カルロス・ゴーン氏の報酬を巡る疑惑など企業ガバナンス問題が取り沙汰されている中で、経営者の資質が問われる事件だ」と語っています。

 JPXの役員が投資をできるのが、個人的には不思議に思いました。
 あらぬ誤解が生じないように、JPXが関係しているものへの投資は、職員を含め、禁止すべきではないかと思いますし、即刻退任すべきではないかと思います。
 こういう意識の低い方がトップでは、日本の証券市場の将来は危ういような気がしますね。

 日本取引所グループCEOが社内規則に違反してファンドを購入し謝罪したことについて、どう思われましたか?


日本和装の元社長がロールスロイスの維持費・引っ越し代に1億円超を私的流用!

 

 ITmediaによると、日本和装HDの代表取締役が、同社の資金を私的に流用していたことが判明しました。
 合計金額は1億円超で、私物のクルーザー船の維持費、私物のロールスロイスの維持費、私宅の転居代金と賃料などに使用していたようです。

 着付け教室を展開する日本和装ホールディングス(HD、東証2部)はこのほど、20187月に東証1部への指定替え申請を「内部管理体制の見直しが必要」との理由で取り下げた件について、体制不備の詳細を明らかにしました。
 社長兼会長が、私物のクルーザー船やロールスロイスの維持費、私宅の転居代金など計約11,000万円を同社の資金から拠出していたそうです(肩書は当時、以下同じ。)。

 また、副社長と取締役の転居代金などを日本和装HDが負担していたことも判明しました。
 さらに、社長や親族が一定数の株式を持つ企業と取引する際に、同社が多額の接待交際費などを負担していたことも明らかになったようです。

 今回、同社と利害関係のない弁護士と社外取締役からなる特別調査委員会の調べによって発覚しました。
 社長は返還を求められた約6,000万円を返金しているため、特別調査委員会は今後、関係者と関係企業に金銭の返還を求める方針のようです。

 社長のクルーザーを巡っては、日本和装HD201412月期~201812月期にかけて、維持費や係留料として計2,3122,652円を負担していました。
 経費申請に当たっての稟議書には、事前に社長と、取締役ら常務取締役の押印などがあり、また、決裁後に常勤監査役、内部監査室が押印していたようです。

 同クルーザーが社長の私物であることを取締役、常勤役員、内部監査室長は知っていましたが、「社員の懇親会や顧客の接待・交際で(船を)使用していたため、関連当事者取引・利益相反取引だと認識することはなかった」とのことです。

 社長の役員報酬がピーク時の4割程度に落ち込んだ時期に、取締役が「会社で負担しましょうか」と持ち掛けたそうです。

 同じくロールスロイスを巡っては、同社は201612月期~201812月期にかけて、維持費・自動車税・保険料として計1813,378円を負担していました。
 決裁の流れなどはクルーザー船と同じであり、私物であることを関係者は認識していたようです。

 車両を業務目的で使用していたため、不適切だとの認識はなく、取締役から会社負担を提案したそうです。

 転居を巡っては、過去に社長の自宅に脅迫状が届く事件があり、対応策として20103月に「自宅住所を公にするリスクを回避するために、役員は必要に応じて速やかな住居移転を可能とする」という旨に社内規定を変更し、これを踏まえ、社長は201012月期~201612月期にかけて、自宅とは異なる物件を手配し、麻布十番から六本木、虎ノ門へと定期的に場所を移したそうですが、その際に生じる敷金・引っ越し代金と、賃料を合わせた4,911366円を会社に負担させていました。
 201612月期~201812月期には自宅も定期的に転居し、田園調布・元麻布・日本橋に居住し、その際の会社負担額は3,5267,992円でした。

 一連の転居費用を巡る稟議は特別扱いとし、取締役会で正式な承認手続きは経ていなかったそうです。

 副社長は、20173月に大阪から東京に転勤になった際の転居費用とその後の賃料計9066,200円を、取締役は20118月に仙台から東京に転勤になった際の転居費用など計3797,334円を会社に負担させていました。

 他社との取引を巡っては、社長の妻が40%の株式を保有する企業「ワイズ・アソシエイツ」と組んで広告宣伝を行う際、取締役会の承認手続きを経ないままCM撮影企画料などとして計6932,000円を負担していました。
 また、社長の妻が代表を務める財団が89%の株式を保有する飲食事業者「エス・アンド・ケー」に対し、役職員の接待交際費として計31569円を支払っていました。
 社長が79%の株式を保有する飲食事業者「ニッキ」には、飲食費やチラシ印刷代などの名目で計1,2322794円を支払っていた一方、経営指導料として200万円を受け取っていました。

 各支出の妥当性などを検討した結果、特別調査委員会は社長に6,0204,022円の返金を要求し、すでに返還されたそうです。
 未返金の副社長には439200円、取締役には2197,334円を要求する方針だそうです。

 他社に対しては、「ワイズ・アソシエイツ」「エス・アンド・ケー」との取引には「対価の妥当性を疑わせる事情は特段見受けられない」との判断から返金は要求しませんが、「ニッキ」には5995,863円の返金を求めるようです。

 特別調査委員会は、この問題の要因を「社長、取締役を中心とした管理部門の責任者が関連当事者取引の問題性を十分に理解・認識しておらず、公私の区別がついていなかった」「関連当事者取引の存在を適切に把握する仕組みや関連当事者取引をけん制する仕組みがなかった」などと指摘しています。
 問題の責任を取り、社長は20181031日付で社長兼会長を辞任し、121日付で代表取締役も辞任し、取締役に退く予定です。
 後任は副社長で、すでに1031日付で昇格し、代表取締役社長として指揮を執っています。
 121日までは代表取締役2人体制になるそうです。
 取締役は1031日付で取締役を辞任済みで、子会社の代表取締役からも辞任予定ですが、日程は未定だそうです。

 また、20193月末の定時株主総会で付議した後に外部から管理本部長を招き、コンプライアンス関連の研修を行うなどの再発防止策を行っていくようです。

 なお、一連の問題によって過年度決算を訂正する必要性が生じたため、日本和装HD1031日に予定していた201812月期第3四半期の決算発表を1114日に延期しています。

 これらの取引がすべて否定されるわけではないように思いますが、上場企業としては、公私混同しすぎているように思いますね。
 また、上場企業ですから、関連当事者との取引は、かなり気にしておかないといけないのは当然のことだと思います。
 新しい社長はまだかなり若いようですので、会社を変えていってほしいですね。

 日本和装の元社長がロールスロイスの維持費・引っ越し代に1億円超を私的流用していたことについて、どう思われましたか?


ガソリンスタンド経営業者の実態調査!

 

 日本国内の人口減少や自動車の燃費性能の向上などにより、ガソリンの需要が年々縮小傾向にあるなか、全国のガソリンスタンド数も減少が続いています。
 資源エネルギー庁の調査では2017年度末時点で3747件と、23年連続の減少となりました。
 また、ガソリンスタンドの数が3か所以下のガソリンスタンド過疎地は20183月末時点で312市町村存在し(資源エネルギー庁調査)、地域住民の生活環境の維持の観点からも過疎の解消が喫緊の課題となっています。
 このような中、帝国データバンクは、20189月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されているガソリンスタンド経営を主業とする8,581社を抽出し、集計・分析をしました。

<売上高合計推移>
 ガソリンスタンド経営を主業とする企業(8,581社)の過去10年間における売上高合計の推移を見ると、リーマンショックなどの影響を受けた2009年度に前年度比17.5%減の75,261600万円となったのち、20102014年度にかけて5年連続で増加しました。
 2014年度は102,4712,600万円と、過去10年間でピークとなりました。
 20152016年度にかけては2年連続の減少となりましたが、2017年度は前年度比7.2%増の88,6603,300万円となり、3年ぶりの増加となりました。

<年商規模別>
 年商規模別に見ると、「1億~10億円未満」が5,657社(構成比66.0%)で最多、「1億円未満」が1,907社(同22.2%)で続いています。

<売上高動向>
 2017年度の売上高動向を見ると、増収の構成比は年商「50億~100億円未満」で90.4%、「100億円以上」で87.4%を占めました。
 減収は年商「10億円未満」で構成比が高く、特に「1億円未満」では増収の構成比15.5%に対し減収は22.8%と、減収が増収を上回る結果となりました。

<倒産動向>
 2000年度以降のガソリンスタンド経営業者の倒産件数推移(法的整理のみ)を見ると、2008年度(65件)にピークを迎え、以降は減少基調となっています。
 特に2016年度(28件)、2017年度(30件)はピーク時の2分の1以下となるなど、近年の倒産件数は抑制された状態が続いています。
 なお、2018年度48月の倒産件数は前年同期比200.0%増の15件となっており、今後の動向が注目されます。

 調査の結果、ガソリンスタンド経営を主業とする企業(8,581社)の売上高合計は、3年ぶりに前年度を上回りました。
 2017年度は年商「50億円以上」で9割前後が増収となるなど、年商規模の大きい大手企業が売上高合計全体を押し上げました。
 依然としてレギュラーガソリン店頭価格が高値で推移していることを踏まえると、2018年度の売上高も年商規模の大きい企業を中心に堅調に推移するとみられます。
 他方、ガソリン価格の高騰は消費者の「買い控え」を助長し、価格競争の激化で収益環境の悪化を招く恐れがあります。
 ガソリンスタンド経営業者の倒産件数は、2018年度累計で前年同期比200.0%増の15件と、前年度を上回るペースで推移しています。
 特に小規模企業ではスタンド同士の競争激化のなか、販売価格への転嫁が進まず、収益改善に至らないケースも見られます。
 今後は人件費の高騰も重なり、経営環境が一層厳しくなることが想定されます。
 ガソリンスタンド経営業者の動向は過疎地域におけるインフラ機能維持の観点からも重要な問題であり、今後も注視していく必要があると言えるでしょう。

 最近、我がうどん県高松市のセルフのガソリンスタンドでも、レギュラーが160円になっています。
 15年ほど前に、ハイオクでも80円台の時代があったことを考えると、ガソリンは2倍以上になっていますね。
 車に興味のない方が増えてきたり、ハイブリッド車を選ぶ方が増えてきたりしているのは、当然の結果なんでしょうね。
 そろそろガソリンを使わない時代が来てほしいですね。
 人が乗れるドローンが普通に飛ぶのはいつでしょうか?

 ガソリンスタンド経営業者の実態調査について、どう思われましたか?


葬儀業者2,163社の経営実態調査!

 

 少子高齢化や生涯未婚率の上昇に伴い、葬送や墓に対するニーズが多様化しています。
 厚生労働省の人口動態統計によると、2017年の死亡者数は約134万人超となり、2000年比で約38万人増加しています。
 2010年以降、死亡者数の増加が続いており、葬儀関連事業者への需要拡大が見込まれます。
 地方から都市圏に生活拠点を移して親族と離れて暮らす上京型のライフスタイルが定着し、大家族から都市部の核家族へ家族形態が変化しています。
 また、未婚や熟年離婚、跡継ぎがいないことを背景に、高齢者の単身世帯が増加傾向にあります。
 葬儀は生前に親交があった人が参列する「一般葬」が根付いていましたが、ここ数年で「家族葬」や葬儀を省略し火葬のみ行う「直葬」のシェアが拡大しています。
 生前に人生の最期を考える「終活ビジネス」や「エンディング産業」が注目され、生前葬をはじめ、海洋散骨や樹木葬など葬送が多様化しています。
 このような中、帝国データバンクは、20188月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2014年度(20144月期~20153月期)から2017年度(20174月期~20183月期)まで4期連続で決算の年収入高が判明した葬儀業者2,163社を抽出し、収入高、地域別、損益別に分析しました。
 ちなみに、同様の調査は今回初めてです。

<収入高推移>
 国内葬儀業者のうち、2014年度~2017年度決算の年収入高が判明した2,163社の収入高合計を比較すると、2017年度は約9,1152,600万円となり、前年度比1.0%の増収となりました。
 死亡者数と比例して葬儀件数は増加しているものの、核家族化による家族葬の需要拡大で参列者数の減少や祭壇の簡略化など葬儀が小型化しています。
 大手葬儀業者によると地域差や規模によって異なりますが、葬儀費用の平均は約200万円とされます。
 首都圏における「一般葬」の平均単価は約150万円で、「家族葬」であれば約100万円以下が多いそうです。
 首都圏はほかのエリアに比べて地価と比例して割高で、東京、埼玉、神奈川では火葬場が民間の地域があり、金額差が出るケースもあります。
 近年では葬儀費用1,000万円を超える社葬が大幅に減少しているほか、同業との競合も厳しく、受注単価が下落しています。
 収入高規模別でみると「100億円以上」が約1,8809,600万円となり、前年度比5.6%の増加となりました。
 大手は知名度による受注増加に加え、同業間でのM&Aで売り上げ拡大に繋がった企業が多かったようです。
 一方、「1億円未満」の小規模事業者は、家族葬に特化する業者が増えているものの、大手の新規参入によって受注単価が下がった影響で、減収となった企業が散見されました。

<地域別>
 2,163社の収入高合計を本社の所在地域別でみると、9地域中「近畿」「東北」など5地域で2017年度の年収入高が前度比増加となり、「近畿」(7.6%増)の増加率が最大となりました。
 「近畿」は、㈱ユニクエスト(大阪市)の会計基準の変更やマスメディア効果による受注件数の増加で大幅な増収となったほか、大手葬儀施設の新規出店や広告出稿など積極的な営業展開が奏功したことが押し上げ要因となりました。
 一方、「四国」「北陸」「関東」など4地域の収入高は減少しました。
 1件当たりの葬儀件数の伸び悩みに加え、会葬用ギフトの低迷が背景にあるようです。
 高齢者の数は増加傾向にありますが、墓地が高額な「関東」を中心に、葬儀や告別式を省略し火葬する「直葬」のシェアが増加しています。
 葬儀業者によると、納骨をせずに自宅に遺骨を置く世帯が増えており、東京だけで100万世帯に上るそうです。
 葬儀のスタイルも海洋散骨や樹木葬が注目されるほか、僧侶を定額で手配するサービスまで現れ、葬儀や法要が多様化しています。
 合同墓や永代供養納骨堂の人気が高まるなど、葬儀・法要のトレンドが変化しています。

<今後の見通し>
 国内葬儀業者のうち、2014年度~2017年度決算の年収入高が判明した2,163社の収入高合計は、2017年度で約9,1152,600万円となり、前年度比1.0%の増加となりました。
 死亡者数と比例して葬儀件数は増加しているものの、少子化や核家族化の影響で、家族葬の需要が拡大し、参列者数の減少や祭壇の簡略化など、葬儀の小型化がトレンドとなっています。
 近年では流通大手のイオンが葬儀ビジネスに参入したことをきっかけに、異業種からの新規参入が相次ぎ、競合が激化しています。
 大手が低価格化に踏み切ったことで、価格競争が厳しさを増しています。
 家族葬の増加で葬儀費用が下落するなか、集客のための広告宣伝費に加え、運営施設の人件費や設備投資費用で特に小規模事業者において黒字化が難しくなっている様子も窺えました。
 今後は、未婚や熟年離婚、少子化でさらに葬儀の小型化が見込まれます。
 資金力がある大手がM&Aを加速させる一方で、認知度の低い小規模事業者の淘汰が進む可能性があるでしょう。

 僕は独立前に会計事務所に勤めていた時に、葬儀業者関連のM&Aに何度か関わらせていただき、当時から大手が小さなところを買うという傾向は感じていましたが、そこに家族葬へのシフトが強まり、ますますその傾向が出てきているんでしょうね。
 他のエリアのことはよく分かりませんが、香川県高松市でも、大きな会社の社長がとあるところで葬儀を行うことが多かったように思いますが、最近では減ってきていると思われ、たまに葬儀に参列したときも、最近は参列される人数がかなり減ってきていると感じます。
 これは、高齢化に伴い、退職されている方の場合、会社関係の参列者がいないこと、地域のつながりが薄くなってきている、亡くなった方の周りの方も高齢になっていることなどにより、規模が小さくなってきていると推測されます。
 また、職業柄、年に何件か相続税の申告をしていますので、その時に葬式費用は相続税の計算上引くことができますので、葬儀の請求書や領収書を必ず見ますが、金額的に最近は規模が小さくなっているなぁというのは日頃から感じています。
 当然、葬儀関連のビジネスをしている方は厳しくなっていることが多いと思いますので、その中でどうしていくべきかを考えていかないといけないと思いますし、僕ら相続関連の仕事をしている税理士も近いところにいますので、今後は今までとは違った関わり方を考えていかないといけないでしょうね。

 葬儀業者2,163社の経営実態調査について、どう思われましたか?


フィットネスクラブ経営業者の実態調査!

 

 スポーツの秋到来。近年ではゴルフや野球などのほか、ヨガやボルダリングなど屋内でも楽しめ、かつ初期費用が少額で気軽に参加できるスポーツが人気を集めているようです。
 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、フィットネスクラブの会員数は年々増加傾向で推移しており、2017年は前年比3.1%増の3363,669人と3年連続で前年を上回りました。
 背景には、高齢会員の増加や健康志向の高まり、東京五輪に向けたスポーツへの関心増加などがあり、24時間営業の店舗や女性専用店舗、パーソナルトレーニングなど、サービスの多様化が進んでいます。
 このような中、帝国データバンクは、20189月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されているフィットネスクラブの経営を主業とする747社を抽出・集計・分析しました。
 なお、同様の調査は今回が初めてです。

<収入高合計推移>
 フィットネスクラブの経営を主業とする企業の2017年度の収入高合計は前年度を4.0%上回る5,968300万円となりました。
 過去10年間における収入高合計の推移を見ると、2009年度(4,5423,800

万円、前年度比1.0%減)以降は2年連続で前年度を下回ったものの、2011年度(4,5932,500万円、同1.5%増)以降は7年連続で前年度比増加が続いています。
 健康志向の高まりで、フィットネスクラブの会員数は増加傾向で推移しており、2017年度は過去10年で最高を記録しました。

<年商規模別>
 2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、年商規模の大小にかかわらず増収企業が減収企業を上回っています。
 年商規模が上がるほど増収企業の割合は高まり、年商「50億円以上」では増収企業が

構成比75.0%を占めました。

<業歴別>
 2017年度の収入高動向を業歴別にみると、増収の構成比が最も高かったのは「10年未満」(40.7%)で唯一4割を超えました。
 2010年に設立されテレビCMで話題の“結果にコミットする”ジムを手掛けるRIZAP㈱や、中四国でスーパーストアを展開している㈱フジが2013年に設立した㈱フジ・スポーツ&フィットネス、2010年に設立され、低価格型で24時間営業の“エニタイムフィットネスクラブ”を運営する㈱AFJ Projectなど業歴10年未満の新興企業の増収が目立ちました。

 調査の結果、健康志向の高まりや2020年の東京五輪などが追い風となり、フィットネスクラブ経営業者の2017年度収入高合計は過去10年で最高を記録しました。
 年商規模に関わらず増収を果たす企業が多いことが判明しました。
 また、収入高合計は7年連続で前年度を上回り、特に、文部科学省の外局としてスポーツ庁が創設された2015年度は、収入高合計が前年度比11.0%と2ケタの大幅増加となりました。
 各社は、24時間営業の店舗や女性専用ジム、音楽に酔いしれるクラブ感覚でエクササイズができるほか、羞恥心を感じさせない空間を提供する暗闇フィットネスなど、顧客のニーズを汲み取った新たなサービスの展開を加速させています。
 加えて、高齢化が進む中でシニア層の会員数も増加しており、今後もフィットネスクラブの市場は拡大傾向で推移することが見込まれます。
 しかしながら、スタッフやインストラクター不足の深刻化が懸念されるほか、外資系企業の進出や、20182月にはコンビニ大手㈱ファミリーマートのフィットネス事業への参入が発表されました。
 こうしたなか、各社はさらなる成長に向け、スキルを持った従業員確保のための多様な人事制度の導入や、会員数増加に向けた独自サービスの提供などを行い、今まで以上に競争が加速しそうです。

 僕自身、20117月に独立開業したのですが、今でも毎月出している『事務所通信』の記念すべき第1号が、『フィットネスクラブ』の話だったことを思い出しました。
 僕は仕事などで忙しいので退会してしまいましたが、一時期、週に45日通っていたフィットネスクラブが、業界的に業績が良いということは嬉しいですね。
 高齢者の方が、病院に集うのではなく、フィットネスクラブに集うようになれば、医療費の抑制にも繋がり、元気で長生きしていただいて、お子さんやお孫さんに何か買ったり、贈与することで、経済が活性化すればいいと思いますね、

 フィットネスクラブ経営業者の実態調査について、どう思われましたか?


スルガ銀行の処分に責任を免れない金融庁!

 

 スルガ銀行の不正融資問題で、投資用不動産融資の6か月間停止という厳しい処分を下した金融庁ですが、問題が発覚するまでは、同行を低金利環境でも収益を上げ続ける「地銀の優等生」と持ち上げていました。
 しかしながら、実態は嘘で塗り固められた砂上の楼閣でした。
 有効な措置を講じることができず、事態を悪化させた監督官庁としての責任は免れないでしょう。

 「不正を早期発見できなかったことは事実で、反省しなければならない」。
 処分を発表した金融庁幹部は、報道陣から追及されるとそう述べて唇をかみました。
 スルガ銀の不正行為は営業部門を中心に同行の上層部から末端まで蔓延していました。
 それにもかかわらず、金融庁は何年も事態を見過ごしていたのです。

 金融庁によると、毎年立ち入り検査するメガバンクと違い、数が多い地方銀行は事前に決算などを見た上で、立ち入り検査の必要性を判断するそうです。
 スルガ銀行も平成242529年に立ち入り検査しましたが、検査対象が投資用不動産融資ではなかったため、不正を見抜けなかったようです。

 金融業界に詳しい帝京大の宿輪純一教授は「監督官庁に求められている、顧客保護の役割が十分に果たせていないのではないか」と金融庁の検査能力を危惧しています。
 スルガ銀行については森信親前長官が、同行のビジネスモデルを称賛していたことから「長官への忖度(そんたく)で、スルガ銀行については多少のお目こぼしもあったのではないか」(メガバンク関係者)といぶかる声も上がっているようです。

 金融庁は20187月、検査局を廃止し一部を監督局に統合する大幅な組織再編を実施し、金融機関の「処分」から「育成」へと行政目標を転換させましたが、不正を見抜けなければ、まっとうな育成はおぼつかなくなるでしょう。

 おそらくスルガ銀行にとって投資用不動産投資が事業の大きな柱だったと思いますが、そこが検査対象ではなかったというのは驚きですね。
 金融庁に検査する資質はあるのでしょうか?
 金融機関や監査法人の検査で、何か問題があれば処分等がされると思いますが、今回のケースは、金融機関や監査法人であれば当然に処分されるようなケースなのではないでしょうか?
 金融庁を検査する機関を作ったほうがいいかもしれませんね。

 スルガ銀行の処分に責任を免れない金融庁について、どう思われましたか?


非財務情報とは何か?

 

 あまり目立たないのですが、コーポレートガバナンス・コード(CGC)の改定においてさりげなく盛り込まれた一項があります。
 非財務情報を巡る定義についてです。

 もともと、CGCでは基本原則3において、財務情報を「会社の財政状態・経営成績等」、非財務情報を「経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等」と定義しており、これ自体は変更されていません。
 しかしながら、この考え方を説明する段になり、非財務情報に「社会・環境問題に関する事項(いわゆるESG要素)」という一項を付け加えたのです。
 パブリックコメントなどを反映した事情もあり、ESG投資ブームも鑑みれば付加されるのも納得できるでしょう。

 問題は、なぜか「非財務情報イコール社会・環境問題に関する事項」だと解される場合が多いことです。
 財務情報として過去の数字を並べた後、いきなり「木を植えています」「ゴミを捨てています」といった記載が続く、アニュアルリポートと企業の社会的責任(CSR)リポートを単に合冊したような「統合報告書」が散見されるのも、こうした誤解に基づくものです。

 CSR情報が非財務情報なのではありません。
 企業の将来像を定性的に語ることにこそ、本来の趣旨があるのです。
 投資家は企業の将来に資金を投じます。
 ゆえに、将来に関する骨太なストーリーを求めます。
 企業が将来どのくらい企業価値を向上させるかを見極め、カギとなる要素を確認するのです。
 そのために必要な事業の将来仮説、企業全体としてどこにどう資源を配分するのかの仮説を語ってほしいのです。

 もちろん、その仮説を構築する上で、社会や環境の影響が無視できなければ経営課題として説明することには何の問題もありません。
 しかしながら、本業の未来から離れた社会貢献だけをこまごま語っても、それは求められる非財務情報の開示とはならないでしょう。

 最近、●●コードなどと言われるものが要求されるようになってきていますが、個人的に、上場企業に一律に必要なのだろうかと思っています。
 結局、ひな形などが出回ったり、他社のマネをすることで、あまり役立たない情報になってしまうと思います。
 開示姿勢は、企業のステークホルダーに対する誠実性の度合いが現れるものであり、比較可能性が要求される財務情報を除き、最低限のものを要求し、それ以外は任意に開示すればよいのではないかと思います。
 そうすれば、その企業独自のステークホルダーに応じた役立つ情報を積極的に開示している企業が評価され、株価も上がり、そうでないところは自然と市場から淘汰されていくと思いますので。

 非財務情報について、どう思われましたか?


2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査

 

 2017年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が4年連続でトップでした。
 出身地の都道府県内の企業で社長に就く「地元率」は、沖縄県が92.9%と唯一の90%越えで他を圧倒し、調査を開始以来、8年連続でトップを維持しました。
 社長の出身地は、東京都、北海道、大阪府、愛知県など、大都市や中核都市が上位を占めました。
 社長の「地元率」は、沖縄県を除き、愛知県や広島県の比率も高くなっています。

地域内に自動車産業など関係する企業の裾野が広い基幹産業を有しており、「地元率」にも影響していることがうかがえました。
 なお、本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース約480万社の代表者データ(個人企業を含む)から、公開された出身地を抽出、集計したものです。

<社長「輩出率」>
 社長「輩出率」トップは、徳島県が1.40%(前年1.36%)で4年連続トップでした。
 堅実・実利を尊ぶ県民性のほか、ブロードバンド環境の整備を進め、先端産業・ベンチャー企業集積も目指しています。
 徳島県の人口は737,226人(201881日時点推計)で、19年連続で減少し、戦後初めて75万人を割り込んだ前年から、さらに減少が続いています。
 関西圏に近く、住民の転出数が転入数を上回り、人口動態が社長「輩出率」トップに影響している可能性もあります。
 2位は山形県の1.28%で、「辛抱強くて、堅実」な県民性に加え、江戸時代から商工業が活発な土地柄で、絹織物「米沢織」や「山形鋳物」など伝統工芸品が数多くあります。
 次いで、我がうどん県(香川県)1.18%、秋田県1.17%、愛媛県1.05%の順で続いています。
 総務省「人口推計」において、いずれの県も人口減少率が全国平均0.17%減を上回り、人口動態の影響もみられます。
 一方、輩出率が低いのは47位に埼玉県(0.26%)、46位に千葉県(0.28%)、45位に神奈川県(0.33%)と首都圏のベッドタウンが続きます。
 輩出率上位県とは対照的に3県とも人口が増加しており、輩出率を相対的に下げています。

<社長の出身地>
 都道府県別の社長出身地人数では、トップが東京都でした。
 次いで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県と、大都市や中核都市が続きます。
 一方、最も少なかったのは鳥取県でした。
 次いで、滋賀県、佐賀県、島根県の順でした。
 トップの東京都と最少の鳥取県はともに8年連続となりました。

<地区別の社長「輩出率」>
 地区別の社長「輩出率」は、我が四国の1.13%(前年1.12%)が最も高く、8年連続でトップを維持しました。
 次いで、東北0.94%(同0.93%)、北海道0.92%(同0.92%)の順で、トップ3は前年と同じ顔ぶれになっています。
 以下、中国が1ランク順位を上げて0.86%(同0.85%)、北陸0.85%(同0.85%)、九州0.73%(同0.76%)、中部0.67%(同0.67%)、近畿0.54%(同0.54%)、関東0.47%(同0.49%)の順となっています。

<社長「地元率」>
 地元出身者が地元企業の社長を務める、社長「地元率」では、沖縄県が92.9%(前年94.1%)で8年連続トップとなりました。
 離島の地理的条件の他、産業構造が公共投資・観光・基地の「3K」に依存し、かねて「製造業の不毛の地」とも言われてきました。
 他県からの企業進出が少なく、雇用の受け皿も不足するなか、近年は観光関連を中心に好調な景気を背景に開業率が高くなっています。
 東京商工リサーチが523日に発表した“2017年「全国新設法人動向」調査でも、新設法人数を「国税庁統計年報」に基づく普通法人数で除した「新設法人率」が、沖縄県は8.7%でトップでした。
 「地元率」の上位は沖縄県に次いで、愛知県89.5%、北海道87.9%、広島県87.1%と続いています。
 愛知県、広島県は地域の中核都市と同時に、自動車産業など基幹産業の取引先や関連企業などで裾野が広く、下請け企業なども先代の跡を継いだ同族社長が多くなっています。
 一方、「地元率」が最も低かったのは鹿児島県の63.8%でした。
 次いで、奈良県66.7%、長崎県67.7%、兵庫県68.4%と続いています。
 全国平均は79.7%で、21道府県で平均を上回りました。

<地区別の社長「地元率」>
 地区別の「地元率」では、北海道が87.9%でトップでした。
 次いで、中部84.2%、我が四国82.1%、東北81.6%、北陸81.5%、中国80.9%、関東77.8%、九州76.3%、近畿75.1%の順となっています。

 政府は「地方創生」を主要政策に掲げていますが、少子化と高齢化の同時進行で人口減少が止まらない地域が多くなっています。
 地方と大都市の経済格差は、縮まるまでに至っていません。
 社長「輩出率」は、人口減少が著しい地域で高い傾向をみせています。
 比率算出式の分母である県内人口が年々減少し、相対的に輩出率が高止まりしていることが影響している可能性もあります。
 一方、“2017年「全国新設法人動向」調査では、秋田県や山形県など人口減少と高齢化の著しい地域ほど、普通法人数に占める新設法人の割合が低い傾向があります。
 社長数自体の伸び悩みだけでなく、地域の将来性から地元での開業が頭打ちになっている構図も透けてみえます。
 創業支援だけでなく、賃金水準の地域格差の解消、次世代産業の創出など、官民そろった振興策で人口減少に歯止めをかけ、開業率が上昇した時こそ、社長「輩出率」と「地元率」が実態を反映した指標になるでしょう。

 人口減少率が高いところが高くなる傾向にあるこの調査がどれほどの意味を持つのかはよく分かりませんが、社長「地元率」は、地域の特性を如実に表しているんでしょうね。
 今後10年間は、国も力を入れているため事業承継が多くなると思いますので、この調査の結果も違った傾向となっていくかもしれませんね。
 今後も興味深くウォッチしていきたいと思います。

 2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査について、どう思われましたか?


不正経理の兵庫県伊丹市の社会福祉法人に対し兵庫県が改善勧告!

 

 兵庫県伊丹市で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人に8,900万円の不適正な経理が見つかり、兵庫県が改善勧告をしていたことが分かったようです。
 創業者一族への高額な土地賃借料の支払いや、車の私的利用などが発覚しました。
 兵庫県は創業家の退任など再三にわたる指導に従わなかったとし、社会福祉法に基づき、法人の全役員を一新させました。

 不適正な経理は201712月の兵庫県の特別監査で発覚しました。
 法人の内部調査によると、創業者夫妻を法人の規定にない「相談役」として、2年間で3千万円の報酬を支払っていたほか、夫妻や親族が経営するファミリー企業の土地に、不動産鑑定評価額の約23倍以上で設定した月額100万円の賃料を支払うなどしていました。
 理事長を務めていた創業者の次男による法人所有の車の私的利用も確認されたようです。

 兵庫県はこれらが「利益供与に当たる」と判断し、改善勧告し、経営陣の責任追及を求めましたが、親族の留任など法人側の「妨害行為が顕著になった」ことを理由に、829日付で臨時の役員として弁護士や公認会計士らを選任しました。

 法人のホームページによると、1992年に設立し、兵庫県伊丹市などで特別養護老人ホームや訪問介護事業を運営しているようです。

 社会福祉法人は色々と優遇されているわけですから、儲けるための器にしようとする人ではなく、社会福祉に貢献したい人にやってほしいですね。
 今回、兵庫県は毅然たる対応をしたと思いますし、今後、同じようなところがあれば、すべての都道府県が毅然たる対応をしてほしいですね。

 不正経理の兵庫県伊丹市の社会福祉法人に対し兵庫県が改善勧告を行ったことについて、どう思われましたか?


「ドルチェ&ガッバーナ」の3億円詐欺事件で日本社長の自宅を仮差押え!

 

 週刊新潮によると、ドルチェ&ガッバーナ(以下、ドルガバ)は、イタリアを代表するこのブランド、甘いイメージなのに(ドルチェとは伊語で甘いの意)、やることはずいぶん厳しいようです。
 業務上のミスで即クビ、そのうえ身ぐるみ剥がそうとするそうです。

 マドンナ御用達としても知られていますが、ファッション・ジャーナリストによると、「トランプ大統領のメラニア夫人が訪中やG7の際に着ていたし、SMAPが紅白歌合戦の司会をしたときに着たのもそう。愛用する芸能人も多い」そうです。

 そんなブランドの日本法人が、元社長と部下をクビにし、彼らに280万ドル(約31千万円)もの損害賠償請求訴訟を起こしていたから、穏やかではないようです。

 なにがあったのか、裁判資料から再現すると――
 2017112日、出張でロンドンに向かうドルガバ・ジャパンの社長のもとに、ミラノ本社の経理部長名でメールが届いた。
 いわく、中国企業の株を買う金融取引を完了するため、今日中に中国の銀行に2件の送金をする必要がある。税務上の理由で日本から送るのがベター、ただし社内にも極秘。
 経理部長本人の社内メールから送信されていたため、社長は信じて部下に送金を指示。
 ただし、メールには別に個人アドレスが添付され、以後のやりとりは経理部長の指示通り、個人アドレスで行われた。
 

 ところが、連休明けの116日、これが詐欺だったと判明し、2件送金したうちの1件、280万ドルはすでに返金不能で、ミラノ本社は、15日に担当者を東京に派遣し、翌日、社長と部下はクビになり、挙句、2人の自宅が仮差押えされたうえで、提訴されたようです。

 ところで、業務上のメールを装って送金を促すビジネスメール詐欺はいま、世界で流行しています。
 201712月には日本航空が、約38千万円の被害を受けた旨を公表しましたが、「組織として対応すべきことで、個人に責任を負わせるべきものではないと判断しました」(広報部)となっています。

 一方、オーナーのドルチェ氏、ガッバーナ氏のワンマン会社たるや……
 「代表取締役であろうと、気に食わなければ辞めさせるのがドルガバ流なんでしょう。でも元社長は全然納得してなくて、ブラック企業でひどいパワハラを受けたという認識。実際、個人が責任を負うべきことではありませんから」
 そう話すのは元社長の知人で、部下の代理人を務める弁護士も言っています。
 「本人は上司の指示通りに業務を遂行し、会社が損害を被るのを防いだとの認識でした。ところが聴き取り調査すらないままいきなり辞めろと言われ、辞めて本来取る必要のない責任を取ったはずが、追い打ちに家にまで仮差押えを受ける。本人は悲しみ、怒り、絶望感に襲われています。相手の出方を見つつ、精神的苦痛への慰謝料請求も視野に入れていくつもりです」

 上司の指示に従ったつもりが、人生のレールから転落は、サラリーマンの方には、対岸の火事ではないでしょう。

 これが事実ならば、こういう企業があることに驚きですね。
 まずは、ミラノ本社の経理部長から調べるべきでしょう。
 本人の関与の有無や、関与していないにしても、どうやって社内メールが送られたのかなどについてです。
 あとは、普段から個人メールでのやり取りの有無や、こういった極秘の支持が普段からあったのかどうかが気になりますね。
 社風などが原因のような気はしますね。
 今後は、サラリーマンの方も気を付けないといけないですね。

 「ドルチェ&ガッバーナ」の3億円詐欺事件で日本社長の自宅が仮差押えされたことについて、どう思われましたか?


銀行の作業効率がAIで2倍に改善!

2018年08月30日(木)

 銀行の作業効率を人工知能(AI)で2倍に改善。
 金融庁が支援した民間企業の実証実験で、こんな成果が確認できたようです。
 投資信託などの販売で接客方法に問題がなかったかAIが判定する試みで、これまで行員の目で個別に判断していた確認作業を代替できる可能性があるようです。
 効率経営を進めたい銀行の営業改善に役立ちそうです。

 実証実験はデータ解析を手掛けるフロンテオが実施しました。
 金融機関側は、三菱UFJ銀行とりそな銀行、横浜銀行、SMBC日興証券が参加。フィンテックを活用する企業や金融機関を支援する金融庁の「フィンテック実証実験ハブ」の一環として、5月から約1か月にわたり取り組んできました。

 実験では、銀行がAIを活用し、投資信託などの販売記録を確認しました。
 営業日報の文書データからキーワードや文脈を読み込み、個人投資家の理解は十分か、行員からのリスクの説明は適切だったかなどを判定しました。
 行員による確認と比べた結果、抽出できた問題案件はAIが2倍ほど多く、作業時間も4割ほど短縮できたそうです。

 メガバンクを中心に採用を減らす動きが広がるなか、行員や店舗の再配置といった経営の効率化は大きな課題でしょう。
 特に金融商品の販売は確認項目が多いですが、「毎日数万件ものデータの確認には限界がある」(フロンテオ)。
 金融庁は「確認作業にAIを適切に活用すれば、金融機関の業務の生産性向上を期待できる」としています。

 確認作業のほかにも効率化できるものはたくさんあるでしょうね。
 個人的には、AIでできるものはAIで行い、少し前からコスト削減のために、お客さんのところに行かなくなっているがゆえに、お客さんとの関係が薄らいでいると思いますので、訪問を復活し、関係を深めるとともに、その中で色々な提案をすればよいのではないかと思っています。
 そうしないと、行員がそもそもいらないという状況になるのではないでしょうか?

 銀行の作業効率がAIで2倍に改善することについて、どう思われましたか?


文部科学省が経営難の私立大学に「解散」や「撤退」督促も!

2018年08月29日(水)

 文部科学省は、2019年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大学を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や学校法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めました。
 国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙いのようです。

 私立大学の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で4割程度が既に定員割れしています。
 各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文部科学省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針のようです。

 文部科学省によると、今回の指導強化は、(1)経常収支が3年連続赤字、(2)借入金が預貯金や有価証券などの資産より多いといった財務指標の新設が柱です。
 双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を学校法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、3年程度で業績を上げられるよう助言します。

 それでも改善しなければ、次の段階として学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や学校法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知します。
 学校法人側には対策の内容を事業報告書などの公表資料に明記するよう求めるとともに、文部科学省も資料を公開して注意喚起します。

 指導の結果、一定の改善がみられた学校法人は、通知の対象とせず、必要に応じて助言を続けます。

 文部科学省の担当者は「経営破綻で学生が困らないよう、法人には早めに経営チェックを進めてほしい」と話しています。

 大学経営をめぐっては、2018年6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化や破綻手続きの明確化を進めることが明記されています。

 ちなみに、学校法人への経営指導は、文部科学省が昭和59年から学校法人の健全な経営確保に向け必要な指導・助言を実施するものです。
 2015年度~2020年度は、「私立大学等経営強化集中支援期間」と位置づけ指導を拡充しています。
 現在、年間50法人程度を調査し、2020年までに文部科学省所管の全学校法人の半数を調査する予定です。

 方向性としては間違っていないと思いますが、個人的には2点気になります。
 一つ目は、専門家を派遣するようですが、どのような専門家なのかということです。
 経営を立て直すわけですから、役人ではなく、会社の経営をやったことがある方にやってほしいですね、
 役人がやると多分立て直せないでしょうし、民間の方でも、経営のプロじゃないとなかなか難しいのではないかと思います。
 二つ目は、今でも既に全国的にあると思いますが、やはり大学があることによる経済の活性化や若者の増加などのメリットがあるため、私立大学がやめたとしても、県や市などが引き継ぐということがないようにしてほしいと思います。
 安易に、大学の撤退による経済への影響だけを考えず、本当に引き継ぐのであれば、人が集められるような大学にして(ここが非常に難しいとは思いますが)、税金の無駄遣いをしないようにしてほしいと思います。

 文部科学省が経営難の私立大学に「解散」や「撤退」督促をすることになったことについて、どう思われましたか?


大塚家具は無借金でも自主再建が難しい理由!

 

 かつて700億円超の売り上げを誇り、約20年にわたり無借金経営を続けてきた高級家具大手が、自力で生き残ることはほぼ困難になったようです。
 中高価格帯の家具を販売する大塚家具は、先日、201812月期の中間決算を発表しました。
 それに先立ち大塚家具は、業績見通しを下方修正しました。
 期初に見込んでいた通期で2億円の営業黒字予想から一転、51億円の営業赤字に転落する見通しとなりました。

 東洋経済によると、大幅な下方修正を余儀なくされた背景には、期初時点での売上高見通しの甘さがあります。
 大塚家具の売上高は2003年の約730億円をピークに徐々に減少傾向となり、特に2015年に勃発した、創業者の大塚勝久氏と娘で現社長の久美子氏との間での経営権争奪をめぐる騒動以降、客数の落ち込みが激しくなりました。

 それでも会社側は客数の下げ止まりや、法人営業の伸びを考慮して通期売上高を456億円(前期比11.2%増)と予想しました。
 しかしながら、20181月から7月までの店舗売り上げは、想定を大きく下回る前年同月比1020%前後の減少が続き、売上高の計画を376億円(同8.4%減)に修正せざるをえなくなりました。

 大塚家具が得意としたたんすやベッドのまとめ買い需要は時代の流れとともに減少し、ニトリなど安価な独自企画商品を展開する競合の攻勢も激しくなっています。
 苦戦の理由として大塚久美子社長はお家騒動によるブランドイメージの低下も挙げていましたが、業界関係者の多くは「それだけでこの落ち込み様は説明しきれない」と首をかしげているようです。
 根本的な要因はむしろ、新鮮味に欠ける店頭の商品ラインナップと、営業力の低下にあるでしょう。

 ここ数年は固定費削減の一環で閉店や店舗面積縮小を進めてきましたが、その際に重くのしかかったのが商品在庫です。
 売りきれなかった古い展示品の多くが、継続営業する店舗に押し寄せ、売り場スペースに限りがある中では仕入れも最低限に抑えざるをえません。
 その結果、最新のトレンドやライフスタイルに沿った商品が少なくなり、店舗の展示自体が時代遅れの印象を与えていました。

 さらに従業員の数も直近3年間で約260人(全体の約15%)減りました。
 急速な人員の減少に加え、売り場の縮小や度重なるレイアウト変更の対応に追われ、現場を担う社員のモチベーションや営業力も低下していたとみられます。

 他方、201512月末に109億円あった現預金は、20183月末には10億円に急減しました。
 一部の有価証券やわずかな土地を除き、即座に現金へと換えられる資産は手元にほとんど残っていません。

 現在、大塚家具は在庫と差入保証金を担保に、金融機関3行との間で計50億円の融資枠を確保しています。
 6月には約20年ぶりに借り入れを行っています(7月に返済し現在は無借金)。
 今後も賃料や人件費など莫大な固定費の支払いで資金繰りに窮する可能性はあるでしょう。

 特に経営を圧迫するのが、定期借家契約による大型店舗の賃料です。
 契約は10年、15年など長期間が基本で、多額の違約金を支払わないかぎり、契約途中での閉店や面積縮小が難しくなっています。
 代表例が新宿や銀座の大型店でしょう。
 新宿は、貸主である三越伊勢丹ホールディングスに年間十数億円の賃料を支払っているとみられ、少しでも賃料負担を減らそうと、今春から最上階は資本業務提携を結ぶ貸会議室運営のティーケーピー(TKP)に転貸しています。

 また、銀座の店舗に至っては、貸主の三井不動産に対し賃料減額を求めてきた末に訴訟ざたへと発展しているようです。
 会員制ビジネスで成功し、拡大路線に走った時代の“負の遺産”ともいえる固定費の重さが、現在の同社の立て直しの足かせとなっているのです。

 金融機関との50億円の融資枠で今期を乗り切れたとしても、売上高の減少に歯止めをかけられない状況で来期以降の資金繰りは厳しいでしょう。
 この点は会社側も認識し始めており、報道もされているように、目下スポンサー候補との交渉に奔走しているもようです。

 8月上旬から相次ぐ“身売り”報道に乗じて、3年前の経営権争奪戦の末に会社を去った父・大塚勝久氏は複数の媒体でインタビューに応じ、大塚久美子社長に「連絡をくれたら相談に乗る」と呼びかけています。

 ただし、元社員の1人は「共通の仕入れ先などから、(大塚勝久氏が2016年に開業した)匠大塚の経営も順調ではないと伝え聞いていた。それもあってか勝久氏に支援を求める話が社内で出ることはなかった」と振り返っているようです。

 一方、大塚久美子社長は出資を含めた提携先を12年前から探してはいたようです。
 複数の関係者によると、家具事業とのシナジーを見込める大手を中心に、大和ハウス工業やリクシル、中国のインテリア雑貨会社、ヨドバシカメラなどが候補に挙がったようですが、話がまとまることはありませんでした。
 約20年間も無借金経営を続けたため、メインバンクの三井住友銀行が有力候補として具体的社名を提案することも少なく、社内の危機感は乏しかったようです。

 現在は201711月から株式の6%を保有するTKPによる追加出資の可能性を含め、複数の候補と交渉を進めているようです。
 しかしながら、大塚久美子社長は経営権を維持するため、特定の企業に過半の株式を取られないことを希望しているとみられ、この先も交渉が難航する可能性はあります。

 20193月には創業50年を迎える大塚家具ですが、記念すべき節目の年を前に、大塚久美子社長は会社の存続に向けてどういう道を選ぶのか、タイムリミットは目前に迫っています。

 これだけのブランド力のあるところが、ニトリやIKEAをライバル視し、方向を誤ったのは明らかだと思います。
 昔と違って、一度に多額の家具を買う時代ではなくなっていると思いますので、ターゲットを絞り、時代に合った提案や売り方をしないと厳しいでしょうね。
 なかなか提携先が見つからないのも、この辺を反映しているのでしょう。
 2017年は大学院の授業で大塚家具を取り上げたこともあり、新宿店を見に行ったりしたのですが、素人目に見てもこの店では売れないだろうなぁと思いました。
 ブランド力はまだあるでしょうから、頑張って立て直してほしいですね。

 大塚家具は無借金でも自主再建が難しい理由について、どう思われましたか?


クラフトビールメーカー141社の経営実態!

 

 近年、クラフトビール(小規模なビール醸造所で製造される地ビール)が広く普及し、多くの人が様々な場所で楽しむものとなっています。
 1990年代半ばの第1次ブームに続く第2次ブームですが、大手も参入し、決して一過性のものではなく、それぞれのメーカーの特徴や強みを生かして市場に定着していくものと思われます。
 このような中、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)から、業績が判明しているクラフトビールメーカー141社を抽出し、クラフトビール製造を「主業」として手がける54社と、本業は別にあるが、ビール製造も行う「従業」87社について、業歴、売上規模、従業員規模、資本金、従業メーカーの本業、地域、都道府県、売上高と利益の動向について、調査・分析しました。
 なお、前回調査は、201691日です。

<企業実態>
 クラフトビールメーカー141社の「業歴」をみると、「1030年未満」が62社(構成比44.0%)でもっとも多くなっています。
 このうち、クラフトビール製造を「主業」とする54社では、同じく「1030年未満」が36社(同66.7%)に達します。
 1994年の酒税法改正を機に参入した企業が多くなっています。
 本業は別にあるが、ビール製造も行う「従業」メーカー87社では、「10年未満」こそ少ないものの、「100年以上」の老舗も含めて幅広く分布しています。
 クラフトビールメーカー141社を「売上規模」別にみると、「1億~10億円未満」が72社(構成比51.1%)と過半を占めました。
 「主業」の54社では「1億円未満」が26社(同48.1%)、次いで「1億~10億円未満」の25社(同46.3%)となり、売上高10億円に満たない企業で全体の9割以上を占めています。
 「従業」の87社では「1億~10億円未満」が47社(同54.0%)、「10億~50億円未満」が28社(同32.2%)となりました。
 「従業員規模」別では、141社中66社(構成比46.8%)を「10100人未満」が占め、次いで「10人未満」が58社(同41.1%)となりました。
 「主業」54社では「10人未満」が39社(同72.2%)を占めています。
 「従業」87社では「10100人未満」が51社(同58.6%)ともっとも多くなっています。
 「資本金」別では、「1,000万~5,000万円未満」が141社中73社(構成比51.8%)を占めました。
 「主業」の54社でも同じく「1,000万~5,000万円未満」がもっとも多く27社(同50.0%)を占めています。
 「従業」の87社でもっとも多かったのは「1,000万~5,000万円未満」の46社(同52.9%)でした。

<「従業」メーカーの本業>
 本業は別にあるものの、クラフトビール製造も手がける「従業」メーカー87社の「本業」をみてみました。
 もっとも多いのは「清酒製造」の13社で、構成比14.9%を占めました。
 次いで、「西洋料理店」の11社(同12.6%)であり、以下、「酒場、ビヤホール」の9社(同10.3%)、「蒸留酒・混成酒製造」の7社(同8.0%)、「旅館・ホテル」の6社(同6.9%)となっています。
 醸造技術を生かして日本酒、ビール製造をともに手がけるメーカーが多いほか、レストランやビヤホールなどにブルワリー(醸造所)を併設、集客の目玉として客単価の上昇に生かしている飲食業者が多いようです。

<地域と都道府県の分布>
 「地域」別をみると、クラフトビールメーカー141社中、もっとも多かったのは「関東」の39社で、構成比27.7%を占めました。
 次いで、「中部」の23社(同16.3%)、「近畿」の18社(同12.8%)となり、三大都市圏で全体の半分以上を占めました。
 「主業」の54社では、やはり「関東」がトップで13社(同24.1%)、次いで「中部」が12社(同22.2%)を占めましたが、「北海道」が8社(同14.8%)で第3位に入り、存在感を示しました。
 「従業」の87社では「関東」が26社(同29.9%)でトップでした。
 次いで「中部」と「近畿」がそれぞれ11社(同12.6%)となりました。
 「都道府県」別では全141社、「主業」54社、「従業」87社のいずれにおいても「北海道」がトップとなりました。
 特に、主業の54社では「北海道」が8社(同14.8%)を占めてトップで、第2位は「静岡県」の6社(同11.1%)、第3位は「東京都」の5社(同9.3%)となりました。

<業績の動向>
 クラフトビールを主業として製造する54社中、創業間もないため前期との比較が不可能な2社を除いた52社の最新期と前期の売上高を比較すると、「増収」が31社、「横ばい」が15社、「減収」が6社でした。
 市場拡大の恩恵を受けて、約6割の企業が順調に売り上げを伸ばしています。
 同様に、損益が判明していて最新期と前期の税引き後利益が比較可能な29社をみると、増益ならびに黒字転換、もしくは赤字幅の縮小した「改善」企業が14社と構成比48.3%を占めました。
 「横ばい」は3社(同10.3%)、減益ならびに赤字転落、もしくは赤字幅の拡大した「悪化」企業が12社(同41.4%)を占めました。
 4割以上の企業で利益水準が悪化した理由としてもっとも多いのは、役員報酬、従業員給与などの人件費の上昇でした。
 また、麦芽やホップなどの原料高、設備増強に伴う償却負担の増加や資材高騰の影響、宣伝広告費の増加や配送費の上昇も利益を圧迫しました。
 これらは成長のための先行投資という面もありますが、売り上げの伸びに比べて採算面ではやや厳しい状況となっています。

 2017年の酒税法改正で安売り規制が強化されて値上げが浸透し、2018年春には麦芽使用比率67%のビールの定義が変更され、果実や香辛料などのフレーバーを副原料とした多様な商品開発ができるようになりました。
 今後は2026年までの段階的な酒税の一本化によって、ビールの税額が減少する一方、第三のビールや発泡酒の価格面での優位性は失われていくことになります。
 ビール市場そのものは縮小が続き、競争は厳しいですが、見方を変えればこれらの市場環境の変化はクラフトビールメーカーにとっては大きな追い風になり得るでしょう。
 ビール系飲料の中でも高価格帯に位置し、個性的な味わいを最大の差別化ポイントとするのがクラフトビールだからです。
 この数年間の知名度向上、存在感の高まりはメーカー各社の企業努力の賜物でしょう。
 もっとも、クラフトビールがビール市場全体に占める割合はまだまだ微々たるものであり、大手も本格的に参入してきた今後の動向がどうなるか、注視したいですね。

 僕自身はお酒をほとんど飲まないのですが、最近はよくクラフトビールのお店などを目にします。
 第1次ブームの時に始めたところはあまり残っていないようですが、最近は、規制緩和やその時の失敗を見ているせいか、それほど規模を大きくせず、徐々に拡大しているところが多いのではないかと思います。
 大手メーカーのものが一般的なものだとすると、クラフトビールはそれとは一線を画したオリジナリティあふれるものだと思いますので、クラフトビールメーカーには頑張って欲しいですね。
 個人的には、拡大の方法はたくさんあると思っておりますし、期待しています。

 クラフトビールメーカー141社の経営実態について、どう思われましたか?


全国社長出身大学分析(2018年)

 
 国内大学の学生数が年々増加しています。
 文部科学省によると、2017年の大学学生数は289880人で、1990年(2133,362人)と比べると757,518人の増加で、大学進学率も上昇傾向で推移しています。
 学生数の増加に比例して、大卒の社長の数も増加していることが見込まれます。
 こうしたなか、帝国データバンクは、20186月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から企業(個人、非営利、公益法人等除く)の社長出身大学データを抽出し、274,570人の出身大学をランキング形式で集計しました。
 
<出身大学別ランキング>
 社長の出身大学上位30校を見ると、「日本大学」が 21,148人で最も多く、「慶應義塾大学」(1903人)、「早稲田大学」(1283人)、「明治大学」(8,894人)と続きました。
 また、「東京大学」(2,579人)は20位、「京都大学」(1,820人)は29位となりました。
 国立・公立大学に比べ、私立大学は学生数が多く、社長数もそれに比例していることが示唆されます。
 出身大学上位3校の社長就任経緯を見ると、3校とも「同族承継」の割合が最も高くなっています。
 「早稲田大学出身社長」は「創業者」(30.1%)と「内部昇格」(12.0%)、「出向(4.8%)の割合が3校の中で最も高い結果となりました。
 
<上場企業社長の出身大学別ランキング>
 上場企業社長の出身大学では、「慶應義塾大学」が260人で最も多く、次いで「東京大学」・「早稲田大学」(172人)が同数、「日本大学」(81人)となりました。
 「東京大学」のほか、「京都大学」(79人)や「一橋大学」・「大阪大学」(47人)、神戸大学(29人)など国立大学も上位にランクインしました。
 
<年商規模別ランキング>
 社長の出身大学を年商規模別に見ると、「10億円未満」と「10億~50億円未満」では「日本大学」が最多となった一方、年商50 億円以上では「慶應義塾大学」がトップとなりました。
 また、「100億~500億円未満」では「東京大学」、「500億円以上」では「京都大学」がランクインし、年商規模が上がるにつれ国立上位校がランクインする傾向が見られました。
 
<業歴別ランキング>
 社長の出身大学を業歴別に見ると、「100年以上」を除いて「日本大学」が最多となりました。
 「100年以上」では「慶應義塾大学」がトップとなり、「同志社大学」が5位にランクインしました。
 また、すべての項目で、「日本大学」と「慶應義塾大学」、「早稲田大学」、「明治大学」がトップ5にランクインしました。
 
<年代別ランキング>
 社長の出身大学を社長の年代別に見ると、「40歳未満」では「慶應義塾大学」が最多となり、「40代」から「70代」では「日本大学」、「80歳以上」では「早稲田大学」が最多となりました。
 ランクインした大学の多くは私立大学ですが、「40歳未満」で5位となった「東京大学」が国立大学で唯一ランクインしました。
 
<男女別ランキング>
 社長の出身大学を男女別に見ると、男性社長では「日本大学」が最多、次いで「慶應義塾大学」、「早稲田大学」、「明治大学」の順にランクインしました。
 男女合わせた順位では「法政大学」が 6位、「近畿大学」が 7位でしたが、男性社長では「近畿大学」が6位、「法政大学」が7位と順位が入れ変わっています。
 他方、女性社長では「慶應義塾大学」が最多で、「日本大学」、「早稲田大学」と続きました。
 「日本女子大学」や「共立女子大学」などの女子大学のほか、男性社長にはランクインしなかった「青山学院大学」や「上智大学」、「立教大学」といったミッション系の大学も目立ちました。
 
 アメフトの問題で日本大学はイメージダウンし、入学者が減るでしょうから、社長数も今後は減っていくでしょうね。
 学生数が少ないので不利だとは思いますが、我が関西学院大学にも頑張ってほしいですね。
 あとは、ベンチャー企業のランキングも公表してほしいですね。
 
 全国社長出身大学分析(2018年)について、どう思われましたか?

「常習性は明白」でてるみくらぶ元社長に実刑判決!

 
 銀行から計5億円超の融資金をだまし取ったなどとして詐欺罪などに問われた、格安旅行会社てるみくらぶの元社長(68)に対し、東京地裁は、先日、懲役6年(求刑懲役8年)の実刑判決を言い渡しました。
 河本雅也裁判長は、「犯行の計画性、常習性は明白で手口も巧妙」と述べました。
 
 判決によると、元社長は、てるみくらぶ債務超過だった2016612月、粉飾した決算書や偽造した請求書を三井住友銀行に示して、融資金約39千万円を詐取しました。
 20172月には、東日本銀行から約15千万円をだまし取りました。
 また、経営破綻が明らかになり、個人でも破産手続き中だった20174月には、1千万円以上の現金があったのに、破産管財人に「57万円しかない」と虚偽の説明をしていました。
 
 てるみくらぶは、20173月に資金ショートが発覚し、旅行中だった2千人以上の客が国外でホテルに泊まれないなどのトラブルに巻き込まれました。
 てるみくらぶの破産管財人によると、破綻した時点の債務額は約150億円でしたが、返済の見込みがあるのは数億円にとどまります。
 
 日本旅行業協会によると、予約などをしていた旅行客には、国の制度に基づいて計12千万円が弁済されています。
 
 「犯行の計画性、常習性は明白で手口も巧妙」と言われるくらいなので、巧妙だったんでしょうね。
 そういう能力があれば、本業で、安さ以外のものに活かしてほしかったですね。
 
 「常習性は明白」でてるみくらぶ元社長に実刑判決が言い渡されたことについて、どう思われましたか?

民泊「撤退」ビジネスがにぎわっている!

2018年07月02日(月)

 日本経済新聞によると、民泊の廃業や縮小で生じた空き部屋を活用したり、家具の処分を手伝ったりするサービスの利用が急増しているようです。
 先日施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)で、営業日数や安全設備の規制が厳しくなったこともあり、煩雑な手続きやコスト増で民泊の継続を断念するケースが相次いでおり、事業からの円滑な撤退を目指す家主の需要を取り込んでいるようです。

 スペイシーの開く貸会議室開業セミナーには、民泊運営者の参加が増えているようです。
 「規制でがんじがらめ。迷惑をかけずに訪日客と交流してきた善意の家主まで締め出している。」と、民泊の廃業を決めた東京都新宿区の男性は憤っています。

 新法で、営業日数は年間180日までに制限されました。
 自治体によって独自の上乗せ規制も可能で、男性は営業可能日の大幅減少や任意の立ち入り検査を嫌い、民泊から撤退しました。

 廃業すると所有物件の新たな活用に迫られます。
 月決め賃貸マンション運営のレジデンストーキョー(東京・渋谷)は5月、民泊をやめた物件を借り上げ月決め賃貸マンションにするサービス「撤退110番」を始めました。

 東京23区内の1K物件であれば月9万~10万円で借り上げ、15,000円程度で貸し出します。
 この1週間で問い合わせは、1.5倍に増えたそうです。

 住居の民泊利用には、スプリンクラーや自動火災報知設備の増設が必要になる場合もあり、「設備投資などを考えると、民泊の運営は採算面でのハードルが高くなった。撤退を考えているという声が多い」(同社)ようです。

 貸会議室への転換需要も増えているようです。
 貸会議室予約サイトを運営するスペイシー(東京・港)の掲載物件は現在約件4,700件で、法規制が近づいた今年に入り、前月に比べ1割増のペースで伸びています。
 「説明会では民泊物件を会議室に転換したい参加者が増えている」(同社)そうです。

 中古品の処分サイトの利用も目立ちます。
 中古品の個人間売買サイト運営のジモティー(東京・品川)では、「民泊撤退セール」などと銘打った家具類をまとめた出品が300件程度登録されています。
 4月以降急増しています。

 冷蔵庫やベッドなど数点で、安い物では1万円程度から販売されています。
 「数日中に引き取りに来てほしい」などとしたものも多く「急ぎの出品では安めの値付けのものが多い」(同社)ようです。

 国内のほとんどの民泊を仲介してきた米エアビーアンドビーには、春時点で過去最多の62千件が掲載されていました。
 調査会社はりうす(神奈川県藤沢市)によると、5月末には54千件に減りました。
 消えた8千件は自主廃業した可能性があります。

 エアビーアンドビーは、6月上旬に許認可や新法の届け出番号の入力がない施設の掲載をやめ、春と比べて8割少ない1万3,800件に減りました。
 届け出が受理された家主らが登録を進めたことで、先日、27千件に回復しましたが、この間に廃業に踏み切った家主も多いとみられます。

 家具などの撤去サービス業者も増えています。
 スイッチエンターテイメント(東京・新宿)は昨年、首都圏で始めた撤去サービスの展開地域を関西や福岡などに拡大中だそうです。

 東京オリンピックや海外からの訪日観光観光客が増えていることを考えると、規制も当然必要なのでしょうが、はたして今回の規制がどうなのか?という疑問は残りますね。
 民泊の供給を増やさないといけないと思いますので、ホテルや旅館業界との整合性、安全面への配慮などはもちろん必要でしょうが、空き家対策にもなると思いますので、供給が増えるように持っていてほしいですね。

 民泊「撤退」ビジネスがにぎわっていることについて、どう思われましたか?


クールジャパン機構がマレーシアの日本専門デパートから撤退!

 
 日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。
 伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。

 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは2年前にオープンし、クールジャパン機構と三越伊勢丹ホールディングスが共同で運営してきました。

 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。

 しかしながら、販売の苦戦が続き、昨年も売り上げが目標を大きく下回り、5億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。

 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。

 ネットの記事などを見ると、当然の結果のように思います。
 昔の第三セクターの失敗を思い出します。
 やはり、しょせん経営の素人ですから、資金を提供してプロの経営者に任せるのがよいでしょうね。
 単なる税金の無駄遣いとしか思えませんね。
 三越伊勢丹ホールディングスに、今後、手腕を見せてほしいですね。

 クールジャパン機構がマレーシアの日本専門デパートから撤退することについて、どう思われましたか?


女性が社長を務める企業の割合はどれくらいか?


国際化・M&Aを反映し社名が変更が過去最多ペース!

2018年06月15日(金)

 企業の社名変更が相次いでいるようです。 

 ビジネス情報検索サービス「日経バリューサーチ」を使い調べたところ、2017年度は237社が社名変更を開示しており、比較可能な1990年以降で最多だったようです。
 2018年度も既に約50社が発表しており、高水準が続いています。
 活発なM&A(合併・買収)や国際展開などが背景にありそうです。

 「ニッポンスチールなら分かりやすい」と、先日「日本製鉄」への社名変更を発表した、新日鉄住金の進藤孝生社長は記者会見で語りました。
 同時に日新製鋼の完全子会社化も発表し、新社名にM&Aを軸にしたグループ再編総仕上げの意を込めました。

 東京TYフィナンシャルグループは、5月に、新銀行東京など傘下3行が合併し「東京きらぼしフィナンシャルグループ」になりました。
 社名は行員から公募し「東京圏の顧客に親しみを持ってもらう」(同社)狙いから、この名前を選んだそうです。

 グローバル戦略も社名変更の一因となっています。
 4月に「東京」を外した三菱UFJ銀行の場合、海外では旧東京銀行の存在感が強く、合併後20年以上たっても「BOT(バンク・オブ・トーキョー)」や「BTMU」などと呼ばれ、ブランドが混在していました。
 今後は「MUFG」に一本化し、認知を強化するようです。
 看板交換など数百億円のコストがかかるようですが、中長期の「改名効果」が上回るとみています。

 社名変更の状況に詳しいディスクロージャー&IR総合研究所の近藤一仁氏は「今後増えそうなのは、持ち株会社化に伴う『社名+HD』の組み合わせ」といいます。

 串カツ田中は、持ち株会社に移行し、社名も串カツ田中HDとします。
 経営と執行の機能を分離し、役割分担を明確にするといいます。
 一方、エイベックスの場合は逆に、「クリエイティブな社風を打ち出すため」(同社)、2017年にHDを取りました。

 その他、カタカナをアルファベットに変えたJTBの例があります。
 登記の規則では2002年まで社名にローマ字は使えませんでしたが、「ほとんどのお客様はアルファベットでJTBと書く」(同社)と、実態に即して改名しました。

 海外では社名変更が株価に影響した例もあるようです。
 「ロングアイランド・アイスティー」だった米飲料企業が「ロング・ブロックチェーン」に改名すると株価が一時4倍になり、米証券取引委員会(SEC)が注意喚起する一幕があったようです。

 M&Aが増えていたり、社名と実際の業務内容がかけ離れている企業が増えてきていたり、社名より特定の商品名の方が知られている企業も多いことなどを考慮すると、当然の流れのように思います。
 もちろん、社名というのはイメージやブランド力構築などにおいても非常に重要でしょうから、変えるのは良いことだと思います。
 まぁ、看板や印刷物などの変更で結構コストはかかるでしょうから、費用対効果を考える必要はあると思います。

 国際化・M&Aを反映し社名が変更が過去最多ペースで推移していることについて、どう思われましたか? 


赤字転落の福島銀行に業務改善命令!

 金融庁が、2018年3月期決算で7年ぶりに赤字に転落した福島銀行(福島市)に対し、業務改善命令を出していたことが、先日、明らかになったようです。
 経営の刷新を決めた福島銀行に収益力の改善を求め、今後も経営の監視を続ける考えだそうです。

 福島銀行への業務改善命令は、法令違反を受けた処分ではなく、経営の立て直しを求める狙いです。
 長引く低金利や人口減で地方銀行の経営環境は厳しさを増すなか、金融庁は経営の悪化が目立つ地銀への予防的な検査に着手しています。
 福島銀行もその中に含まれていました。

 福島銀行は、アメリカの金利上昇の影響で保有する投資信託に含み損を抱え、不良債権の処理費用を積み増したことも重なり、2018年3月期の純損益は31億円の赤字でした。
 森川英治社長が引責辞任し、ライバル銀行の東邦銀行から元専務の加藤容啓氏を2018年6月21日付で社長に招く人事も決めています。

 マイナス金利などもあって、金融機関は、定数料率の高い商品の販売や、マッチングによる手数料、リスクがあっても利回りの良いものへの投資などに走るのは当然かと思います。
 よって、リスクが顕在化した時には赤字に陥るのは当然かと思います。
 また、AIによって、銀行の店舗は不要になるとも言われています。
 金融庁がどうこう言うのではなく、目先の利益だけ考えて手数料ビジネスに走るのではなく、金融機関が自ら存在意義を考え直し、金利の低さで勝負するのではなく、情報提供や企業の将来性に対して融資するなど、サービスや先見力も含めたところで勝負していかないと、福島銀行のみならず、他の金融機関も同じような状況に陥るのでないかと思います。

 赤字転落の福島銀行に業務改善命令があったことについて、どう思われましたか? 


仮想通貨や民泊を定款に追加する中堅・新興企業が相次ぐ!

 仮想通貨や民泊への参入を見越して、定款を変更する上場企業が相次いでいるようです。
 2018年1月~3月に定款変更を適時開示した企業は200社を超え、新たな事業への参入を目指して「事業活動の目的」を追加する企業が目立っています。
 定款変更は比較的最近に上場した企業や中堅企業に多いようです。
 事業拡大を積極的に狙う姿勢が表れているといえそうです。
 
 金融情報サービスを提供するフィスコやコンテンツビジネスのフォーサイドは、事業目的の項目に「仮想通貨の投融資・運用」を加えました。
 GMOインターネットは、「仮想通貨その他電磁的価値情報に関する業務」を追加しました。
 
 2018年1月にコインチェック(東京・渋谷)で仮想通貨NEM(ネム)の巨額流出事件が起きたことをきっかけに、仮想通貨事業は金融庁が監視の目を強めています。
 しかしながら、成長分野との見方は根強く、参入を目指す企業が多いようです。
 
 民泊関連の定款変更も目立ちます。
 駐車場の上の空間を活用する空中店舗「フィル・パーク」を展開するフィル・カンパニーは、目的に「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業および住宅宿泊仲介業」を追加しました。
 
 ブロックチェーン技術の研究やクラウドファンディング事業を目的に追加する企業もありました。
 
 色々と新しいことをするのは良いことだと思いますが、仮想通貨や民泊はリスクもあると思いますので、安易にやるのではなく、リスクも見極めたうえでやってほしいですね。
 
 仮想通貨や民泊を定款に追加する中堅・新興企業が相次いでいることについて、どう思われましたか?

医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査

 
  高齢化が進み、サービス需要が拡大するはずの老人福祉事業者の倒産が増加の一途を辿り、2016 年にピークを迎えました。

 そうしたなか、今年実施される診療報酬・介護報酬の同時改定が両業界にどのような影響を及ぼすのか注目されています。
 このような中、帝国データバンクは、2000年~2017年(18年間)の「医療機関」「老人福祉事業者」の倒産動向(法的整理を対象)について分析しました。
 なお、前回調査は、20171月です。

2017年の医療機関の倒産動向>
 2017年の医療機関の倒産(法的整理)は25件、負債総額は1615000万円となり、2000年以降の18年間で件数は2000年(19件)、2001年(21件)に次ぐ少なさ、負債総額は13番目の大きさとなりました。
 業態別の内訳は、「病院」が2件(負債総額101億円)、「診療所」が13件(同566,400万円)、「歯科医院」が10件(同38,600万円)となり、態様別では「破産」が19件(構成比76.0%)、負債額別では「5億円未満」の事業者が18 件(同72.0%)を占めたほか、業歴別では「2030 年未満」の事業者が最多となりました。
 2017年の医療業界のポイントとして挙げられるのは2点です。
 ひとつは「病院」の倒産が2件となり、2000年以降で最少となった2015 年(1件)に次ぐ低水準となったことです。
 もうひとつは、岐阜市内において「岐阜中央病院」(372床)、「平野総合病院」(199床)の運営などを手がけていた(医社)誠広会(岐阜県岐阜市)が6月に87億円の負債を抱え岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請したことです。
 誠広会の負債額(87億円)は、2000年以降に発生した医療機関の倒産としては番目の大きさ、2003 年以降では最大となりました。
 2000年以降の18年間で負債額50億円を超えた医療機関の倒産は、誠広会を含めてわずか10件しか発生していないことからも、いかに大きな倒産であったかがわかります。
 厚生労働省のデータによると、近年、診療所、歯科医院の施設数は増加し続け、競争激化が顕著となる一方、病院の施設数は減少傾向にあること、また、中小企業金融円滑化法の実質的な延長措置(医療法人が対象)の効果などもあり、病院の倒産件数は低水準にあると考えられるが、医師・スタッフの人手不足問題は年々深刻化しており、保有する施設(病床)を活用しきれなくなる施設が散発しています。
 医療機関の倒産件数が今後、大きく変動する可能性は低いとみられますが、患者だけでなく、働き手に選ばれる職場環境を構築することがこれまで以上に経営者に求められることとなります。

2017年の老人福祉事業者の倒産動向>
 2017年の老人福祉事業者の倒産(法的整理)は88件となり、過去最悪となった2016年(91件)をわずかに下回ったものの、2番目に高い水準となりました。
 一方で、負債総額は1293400万円で2016年(1049700万円)を23.2%上回り過去最大となりました。
 2010年~2015年の6年間で2件しか発生していなかった負債10億円以上の倒産が2016年は3件、2017年は5件発生するなど、中規模事業者の倒産が増加していることが大きな要因となっています。
 88件の内訳をみると、態様別では「破産」が83件(構成比94.3%)、資本金別<一般社団法人(1件)を除く>では「1,000万円未満」が71件(同81.6%)、負債額別では「1億円未満」が69件(同78.4%)となったほか、業歴別では「510年未満」が30件(同34.1%)、業態別では「通所介護」と「訪問介護」の合計が66件(同75.0%)となるなど引き続き小規模事業者が大半を占めています。
 中規模事業者の倒産増加のほかに、特徴的な傾向がみられたのは業歴別の動向でした。
 2016年に倒産した91件の動向では「5年未満」の新興企業が47.3%を占めましたが、2017年の構成比は28.4%(25件)と大きく減少しており、業歴5年以上の事業者の倒産が増加していることも顕著になっています。
 また、倒産主因は「販売不振」(50件、構成比56.8%)、「事業計画や設備投資の失敗」(8件、同9.1%)、「放漫経営」(6件、同6.8%)と続いており、小規模事業者ゆえに当初想定していた利用者、従業員が確保できず事業継続を断念するケースが目立ちました。
 20004月の介護保険法施行を機に、介護サービス関連事業に新規参入する事業者や新設事業者が相次ぎ、訪問介護・通所介護の施設・事業所数が急増しました。
 2006年には、改正介護保険法が施行(介護報酬引き下げなど)されたことで経営環境が悪化する業者が増加しました。
 近時では20154月の介護報酬改定(総額で2.27%引き下げ)が大きく影響して零細事業者を中心とした業界内の淘汰をさらに加速させています。
 今年は介護報酬の改定(0.55%引き上げ)の年であり、今後の倒産動向にどのような影響を及ぼすのか、また、医療機関同様、人手不足問題をどうクリアしていくか、中規模事業者の倒産動向(利用者への影響)などに注目が集まっています。

 業績が悪化する中で、人手不足で人件費が上がっていくのは、他の業界でもあるでしょうが、医療や介護関係は、基本的に売り上げの単価がきまっているところが、通常の業界と違うところです。
 良い面も悪い面もあるでしょうが、値上げできる局面でできないのは厳しいですね。
 M&A業界を見ると、経営状況が芳しくなく、売りに出している案件が多い業界ですが、差別化を図って、現在も未来も日本にとってなくてはならない業種ですので、事業を継続していってほしいですね。

 医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査について、どう思われましたか?


2017年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査

 2017年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は31.2%で、前年より1.0ポイント低下しました。

 一方、業歴10年未満の新興企業は同24.5%と、前年より2.1ポイント上昇しました。
 新興企業では、金融・保険業、運輸業、サービス業他などで構成比を押し上げました。
 2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年で、前年より0.6年低下しました。
 産業別で最も平均寿命が長いのは製造業32.9年(前年32.1年)、短命は金融・保険業16.4年(同14.4年)でした。
 都道府県別の老舗企業の倒産構成比では、最高が新潟県の56.5%(前年比10.0ポイント上昇)で、4年ぶりにトップとなりました。
 以下、秋田県(構成比52.7%)、鳥取県(同52.3%)、岩手県(同48.9%)、我が香川県(同47.2%)の順で、上位に東北と四国が目立ちました。
 なお、本調査は、2017年(1~12月)に倒産した8,405件(負債1,000万円以上)のうち、創業年月が判明しない1,087件を除く7,318件を対象に分析したものです。
 業歴30年以上を『老舗企業』、同10年未満を『新興企業』と定義し、業歴は法人企業が設立年月、個人企業は創業年月としています。

<老舗企業の倒産構成比>
 2017年に倒産した8,405社のうち、業歴が判明した7,318件のなかで業歴30年以上の老舗企業は2,288件(構成比31.2%)でした。
 構成比は前年より1.0ポイント低下しました。
 企業倒産に占める老舗企業の構成比は2011年以降、7年連続で30%以上を維持しています。
 老舗は、不動産や内部留保などの資産が厚く、長年の取引実績で金融機関や取引先の信用を得ています。
 ただし、金融機関が業績や個人保証、担保などに依存した「日本型金融」から、将来性などを判断して貸出を行う「事業性評価」に動き出し、環境が変化しているのです。
 過去の成功体験から抜け出せず新たな取り組みに遅れたり、グローバル化や多様化するニーズのなかで新たな生産性向上への投資もできず、倒産に至るケースも多くなっています。
 一方、業歴10年未満の新興企業の倒産は1,793件(構成比24.5%)で、構成比は前年より2.1ポイント上昇しました。
 国や自治体などが推し進める創業支援で事業を立ち上げても、一時のブームに乗っただけで経営計画の甘い経営者も少なくはなく、構成比を押し上げました。

<倒産した企業の平均寿命>
 2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年で、前年(24.1年)よりも0.6年低下し、3年ぶりに前年を下回りました。
 2009年12月に中小企業等金融円滑化法が施行され、業績不振に陥った中小企業は金融機関への返済条件の変更(リスケ)で資金繰りが一時的に緩和しました。
 しかしながら、2013年3月に同法の終了後も金融機関がリスケ対応を継続し、苦境に陥っていた企業が倒産を免れ企業の平均寿命は伸び続けました。
 この結果、2010年(平均寿命22.4年)から2016年までの6年間で1.7年伸びました。
 2017年の企業倒産は、9年連続で前年を下回りました。
 しかしながら、参入が容易な飲食業、高齢化を見越して設立された老人福祉・介護業などの業歴の浅いサービス業他の倒産増加により平均寿命を引き下げたようです。
 産業別の倒産企業の平均寿命は、10産業のうち、製造業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業の5産業で前年よりも伸びました。
 平均寿命が低下したのは、農・林・漁・鉱業、建設業、卸売業、情報通信業、サービス業ほかの5産業でした。
 平均寿命の最高は製造業の32.9年(前年32.1年)で0.8年伸び、2011年(27.9年)から7年連続で前年を上回りました。
 次いで、運輸業27.0年(同25.2年)、卸売業26.1年(同27.3年)の順となっています。
 一方、平均寿命が最も短命だったのは投資業などを含む金融・保険業の16.4年(同14.4年)でした。

<産業別倒産企業>
 2017年に倒産した企業で、老舗企業の構成比を産業別にみると、最高は製造業の52.9%(前年51.6%)で半数を占めました。
以下、運輸業40.9%(同32.3%)、不動産業36.9%(同31.0%)と続き、10産業のうち、6産業が前年を上回りました。
 製造業は、輸出企業を中心に大手企業が好業績をあげる一方で、倒産した企業は小・零細企業を主体にしています。
 資金繰りに余裕が乏しいうえ、人材確保による人件費上昇、経営者の高齢化による事業承継難など、取り巻く経営課題に対応できなかった企業が少なくありません。
 一方、業歴10年未満の構成比は、金融・保険業44.7%(前年40.9%)が最も高く、サービス業他37.6%(同33.4%)、農・林・漁・鉱業36.2%(同26.6%)と続きます。
 老舗企業で構成比トップの製造業は8.7%(同9.8%)と、業歴10年未満では唯一10%を下回りました。
 業歴10年未満で構成比がトップの金融・保険業は、低金利のなかで高配当などを謳って出資金を募るビジネスモデルに無理があった投資(資産)運用会社などが散見されました。

<地区別倒産企業>
 2017年の老舗企業の地区別の構成比は、最高は我が四国の43.7%(前年45.4%)。前年より1.7ポイント低下しましたが、4年連続でトップとなりました。
 次いで、中国42.4%(同43.1%)、北陸39.0%(同36.4%)、東北38.7%(同43.1%)、北海道36.4%(同34.7%)の順となっています。
 構成比が最も低かった九州は、24.4%(同27.8%)と前年より3.4ポイント低下しました。
 四国は、上位10位内に我がうどん県(香川県)(5位、構成比47.2%)、高知県(8位、同44.4%)の2県が入り、11位にも徳島県が44.1%と続きました。
 2017年の社長平均年齢は、高知県が63.5歳と全国最高で、徳島県、香川県も全国平均(61.4歳)を上回りました。
 四国4県平均では61.9歳と東北に次ぎ2番目に高く、後継者や事業承継などの問題が深刻な状況が垣間見えます。
 一方、九州は下位(沖縄県47位、長崎県46位、福岡県45位、鹿児島県44位、大分県38位、熊本県37位)に集中しました。

<都道府県別倒産企業>
 2017年の老舗企業の都道府県別の構成比は、新潟県が56.5%(前年46.5%、12位)で最高でした。
 次いで、秋田県52.7%(同52.7%、4位)、鳥取県52.3%(同42.4%、14位)と続いています。
全国平均の31.2%以上は34道府県(前年全国平均32.2%、33道府県)でした。
 一方、最低は沖縄県で17.6%(前年16.6%、47位)でした。
 老舗企業が少なく、18年連続で全国最低でした。
 ただし、倒産企業の3件に1件は業歴10年未満で、事業の継続性に課題を抱えているようです。
 老舗企業の構成比が前年より上昇したのは、17道府県(前年20都府県)でした。
 奈良県は前年比13.8ポイント上昇と上昇幅が最も高く、次いで、石川県が同10.3ポイント上昇、宮崎県が同10.2ポイント上昇と続きます。
 老舗企業の倒産構成比が高い地域は、人口減少率が大きく新設法人の割合が低くなる傾向があります。

 老舗企業は長年の信用と実績を背景にしていますが、中小企業の多くは経営者の高齢化、後継者問題など事業承継に課題を抱えています。
 経済環境の変化は速く、時代に即応した経営者能力が求められています。
 代表者の平均年齢が高いほど業績悪化が加速するシビアな現実の中で、老舗企業は自社の強み・弱みなどの実態を見つめ直し、今後の経営にどう活かせるか問われているでしょう。
 新興企業も一時的なブーム頼りでなく、将来の資金計画を含めた地道な経営を求められていますね。
 僕自身は、M&A関連のお仕事もさせていただいていますが、経営者から会社への貸付金を放棄してもらったうえで、株価ゼロで株式譲渡でするケースがあります。
 お金は入ってきませんが、会社に金融機関からの借り入れがある場合、清算する時には、経営者が返済しないと入れない金融機関から借入金を含めたところで譲渡するわけですから、この分の資金負担はなくなります。
 よって、生産するよりはM&Aのほうが有利になります。
 こういうこともありますので、過去のしがらみにとらわれることなく、手遅れになる前に、できるだけ早めに、専門家などに相談してくださいね。
 僕も、少しでも倒産企業が減るように力になりたいと考えていますので。

 2017年「業歴30年以上の「老舗」企業倒産」調査について、どう思われましたか?


阿波踊り主催の徳島市観光協会に関して徳島市が破産手続き申し立て!

 徳島市は、徳島市観光協会を清算して新たな運営組織をつくる方針で、2018年の阿波踊りについても「市が責任を持って進めていく」と説明しています。

 徳島市観光協会は、毎年8月の阿波踊りを地元の徳島新聞社と共に主催する公益社団法人です。
 徳島市によると、徳島市観光協会の金融機関からの借金は、2016年度末時点で約43,600万円にのぼるそうです。
 ほとんどが過去30年あまりの阿波踊り事業の赤字で、雨天中止時のチケットの払い戻しや桟敷席の改修の費用などによるものだそうです。

 徳島市は徳島市観光協会に補助金を出しているほか、徳島市観光協会の借金を肩代わりする損失補償の契約をしているため、2017年9月、赤字解消に向けた協議を持ちかけました。
 しかしながら、徳島市観光協会が赤字について、「独自で調査する」として拒否したため、201711月に、地方自治法に基づいて徳島市観光協会を立ち入り調査しました。
 2018年2月に「事業の継続は困難」として、借金を返済する代わりに補助金と損失補償を今年度でやめる方針を決定していました。

 徳島市は債権者として徳島市観光協会の破産手続きを申し立てるため、3月1日に金融機関から債権を譲り受けました。
 借金には1日約14万円の遅延損害金が発生しているそうで、破産手続きを申し立てた理由について、「市民の負担をこれ以上増やさないため」としています。

 徳島市観光協会の担当者は、「破産についての相談もない中での申し立ては誠に遺憾だ」などとコメントを出しています。

 四国の中では(全国的にも)、『阿波踊り』と『よさこい祭り』はたくさん人が来て、うまくいっていると思っていましたが、そうではなかったんですね。
 昨年、『阿波踊り』が今年からなくなるかもしれないような記事を結構目にしましたが、このような状況だったんですね。
 やはり、市が関与するものであっても、どんぶり勘定ではなく、きちんと管理してほしいですね。
 こういうことがあると、民間に委託したほうがうまく運営できるような気もしますね。

 阿波踊り主催の徳島市観光協会に関して徳島市が破産手続き申し立てをおこなったことについて、どう思われましたか?


理美容業は大手との競争激化で中小の倒産が多発!

 
 昨今、一般消費者の被害が大きい美容関連企業が数多く取り沙汰されました。

 なかでも 、20173月には、一般会員11万人が影響を受けた脱毛エステのグロワール・ブリエ東京が特定商取引法違反などを引き金に、約977,200万円の負債(エステ関連業界では過去2番目の大型倒産)を抱え破産申請に追い込まれました。
 こうした事例に伴い、業界は近年、サービスの安全・健全化を求め、消費者保護施策を進める途上にあるようです。
 一方、「衛生行政報告例(2016年度)」(厚生労働省)では、理容所は約122,000 施設で前年度比1.6%減となったものの、美容所は約243,000施設で同1.3%増と推移、傾向が分かれています。
 今後一層、大手と中小零細の二極化や企業再編の進行が見込まれ、その影響度が注目されます。
 このようななか、帝国データバンクは、「理容業」と「美容業」における、2007年~2017年の倒産(法的整理のみ)について分析しました。
 なお、本調査は、今回が初めてです。

<件数・負債総額>
 2017年の理美容業の倒産は151件となり、2011年(149件)を上回り、過去最多となりました。
 2008年以降は100件超で推移しているうえ、2016年から2年連続で前年を上回っています。
 負債総額は、㈱グロワール・ブリエ東京(東京都港区、破産)の倒産により、138100万円(前年比252.5%増)となり、ピークだった2009(1237,100万円)を上回り、過去10年で最大となりました。
 このうち「美容業」(1356,700万円)98.3%を占めています。
 一方、「理容業」は負債総額が最大だった2008(8300万円)以降9年間のうち6年で前年比減少し、負債規模の小さな倒産が大半となっています。

<負債規模別>
 理美容業の倒産を負債規模別に見ると、2017年は「1,000万円~5,000万円未満」が140件で最多となり、構成比は92.7%を占めています。
 次いで、「5,000万円-1億円未満」が5件(構成比3.3%)、「1億円~5億円未満」が4件(同2.6%)となりました。
 一方、2007年からでは「50億円以上」の大型倒産は2件のみ(2007年・2017年発生)。

 2017年の理美容業の倒産は151件となり、2011(149)を上回り、過去最多となりました。

 負債総額は、㈱グロワール・ブリエ東京(東京都港区、破産)の倒産により、138100万円(前年比252.5%増)となり、過去10年で最大となっています。
 このうち「美容業」(1356,700万円)が98.3%を占めています。
 理美容業ともに地域に根付き小規模運営を行う業者が多いことから、負債規模別では「5,000万円未満」が9割超と小規模倒産が大半を占めました。
 理容業は、顧客の高齢化や客単価の減少、来店サイクルの長期化が続くうえ、個人経営の後継者不足や低価格チェーンの台頭など懸念材料が残ります。
 美容業は、店舗過剰化を背景に大手は割引クーポンの導入などの販売促進策が講じられてきましたが、顧客数の減少や来店頻度の低下に加え、低価格競争などもあり利幅の確保が課題となるでしょう。

 特に美容業界は顧客獲得競争が激しいうえ、広告宣伝費や店舗・設備など投資負担が大きいため、体力のない業者は立ち行かなくなるケースが散見されます。
 今後は、大手と中小零細の二極化がさらに進むとともに、大手業者が再編に動くケースも想定され、こうした傾向は一層強まることが予想されます。

 来る頻度が、4週から5週になるだけでも、かなりの痛手でしょうね。
 カリスマ美容師で名を馳せた美容院が潰れたりしています。
 美容業は有名な芸能人が来ているというのが凄い宣伝になるでしょうから、元々自分の店を持ちたいと思っている方が多いと思われる業界の担当者を引き留めておかないといけないですし、時代が変わっても有名な芸能人が来てくれるというのは、美容師の方も年齢を重ねていきますから、なかなか難しいんでしょうね。
 一方で、そういう業界だからこそ、新しい発想の方も出てくるとは思いますが。

 理美容業は大手との競争激化で中小の倒産が多発していることについて、どう思われましたか?


シェアハウス業者の前社長は「だますつもりはなかった」!

2018年03月12日(月)

 シェアハウスに投資した会社員らのオーナーに賃料が払われないトラブルが相次ぐ問題で、オーナー約700人を抱える不動産業者スマートデイズ(東京)の前社長が、先日、朝日新聞の取材に応じましたようです。
 賃料不払いの状況に陥っていることについて「だますつもりはなかった」と釈明しています。

 スマートデイズは、長期の賃料収入を保証してシェアハウスのオーナーを勧誘し、割高な物件を売って利益を上げていました。
 2017年秋から賃料支払いが滞り、2018年初からは不払いになっています。
 なお、前社長は、1月12日付で退任しています。

 前社長は、オーナーへ物件を売って得た利益で約束した賃料を払う「自転車操業」だったことを認めました。
 「(事業の)スタート段階では『自転車操業』の時期も必要。規模を増やせば家賃以外の収入で軌道にのせられた」と言っています。
 また、自らもシェアハウス2棟を買って賃料が未払いになったとし、「だます人が自分では買わない」と主張しています。

 シェアハウス投資では、多くのオーナーが地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)から融資を受けていますが、その融資関係書類の改ざんなどが確認されています。
 前社長は、「(不正は)聞いたことはあるが、不正をする会社は排除した」と話し、売買や融資関連の実務は仲介業者任せで関わっていないと話しているようです。
 スルガ銀行の融資が多いのは、「審査が早く融資額も大きいからだ」と説明しています。
 スルガ銀行の支店幹部と定期的に情報交換もしていたと明かしています。
 オーナーが物件購入の融資と同時に、フリーローンを受けるケースなどが多いのは「ノルマが大変だからだろう」と語っています。

 この事件も、あってはならない事件ですね。
 シェアハウスという発想は、時代のニーズを的確に把握したものだと思いますし、いろいろな方がおられて楽しいだろうなぁと思います。
 前社長自身が投資しているかどうかは関係ないと思いますし、こういう会社が出てくることで、シェアハウス投資のイメージが悪くなり、融資をする銀行も、投資をする方も減り、広まることの妨げにならないようにしてほしいですね。

 シェアハウス業者の前社長は「だますつもりはなかった」と言っていることについて、どう思われましたか?


積水ハウスの会長交代は実は「解任」だった?

 戸建て住宅大手、積水ハウスの2018年2月1日付のトップ人事で、和田勇会長(現取締役相談役、76)の退任の実態は解任だったと報道されました。
 和田氏が昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任で阿部俊則社長(現会長、66)に退任を求めたが賛成反対同数で成立しませんでした。
 その後、阿部氏が緊急動議で和田氏に退任を迫り、和田氏は辞任に追い込まれたようです。
 記者会見では若返りを理由に円滑な世代交代を強調しましたが、今後の経営に影響が出る可能性もあるでしょう。

 2018年1月24日、社長交代の記者会見では、東京都品川区のマンション用地を巡る詐欺事件で特別損失を出した責任と社長交代の関係を問う質問に、阿部氏は口をつぐみました。
 新社長就任が決まった仲井嘉浩取締役常務執行役員(52)は「全く関係ない」と言い切りました。
 ただし、人事の裏ではこの事柄が密接に関わっていたようです。

 積水ハウスは2017年8月、東京・五反田の2千平方メートルの土地の購入に関し、相手の提出書類に虚偽の内容があり、登記申請が認められなかったと発表しました。
 すでに63億円を払い込んだあとで、取引相手とは連絡が付かなくなっていました。
 2017年2~7月期に55億円の特別損失を計上しました。

 この問題の原因を究明するため、積水ハウスは2017年9月に社外の監査役と取締役による調査対策委員会を発足させました。
 関係者からの聴取やメールのチェックなどで、事件の経緯と責任の所在を調べてきました。
 その報告書が提出された2018年1月24日に、衝突は起こりました。

 午後2時から始まった取締役会では、まず、議長の和田氏が阿部社長の退任案を提示しました。
 根拠は「執行の責任者には重い責任がある」と記した調査委員会の報告書です。
 取締役会前にあった社外役員らとの会議でも、全会一致で阿部氏退任は妥当との判断が示されていました。

 積水ハウスの取締役は社外も含めて11人います。
 当事者の阿部氏は退室し、10人による採決となりました。
 結果は賛成5、反対5で、多数がでなかったことで動議は流れました。

 そして、席に戻った阿部氏の反撃が始まりました。
 まず、稲垣士郎副社長(現副会長)を議長とすることを提案し、これを6対5で通しました。
 その後、緊急動議で和田氏の解任を提案しました。
 和田氏を除く10人の意見は賛成6、反対4で、和田氏は辞任せざるを得なくなりました。

 和田氏と阿部氏は、会長兼最高経営責任者(CEO)と社長兼最高執行責任者(COO)の間柄で10年を過ごしてきました。
 2018年1月期の連結純利益見込みは1,280億円で、阿部氏が社長に就任する直前の2008年1月期(603億円)の2倍です。
 省エネ住宅を広げるなど価値を創造、海外にも事業を広げてきました。

 もともとは師弟関係で、2008年に和田氏が阿部氏を社長に引き上げました。
 ただし、2017年初めころから両者の関係が綻び始めたようです。
 その中で詐欺事件が起こりました。
 和田氏は「100億円以下の案件は取締役会マターではなく、事件のことを知ったのも損失が出た後だった。もう阿部氏では会社が持たないと思った」と振り返っています。

 2017年秋ごろ、和田氏は阿部氏を外す準備を始めました。
 ただし、その動きが阿部氏側にも伝わり、年末あたりには両者の関係は修復不可能になっていました。
 最後はお互いに相手のクビを狙い、取締役会での票固めに走る「泥仕合」に陥ってしまいました。

 今後の問題は事業面への影響です。
 中期計画の成長の柱とする海外事業は和田氏が一手に担ってきました。
 リーマン・ショック後、経営に苦しむ海外企業に和田氏が飛び込み営業をかけ、個人的な関係を軸に事業を広げていった流れがあるからです。

 ただし、「いまは引き継ぐこともできない状態」と和田氏は言います。
 新体制のもとで、海外の提携先に会うことも許されていないというのです。
 和田氏は住宅の関連団体の役職も6月までに退任することになりました。
 個室も取り上げられ、会社名義の大阪市内の住居からの退去も命じられています。

 情報開示の姿勢にも疑問符が付きました。
 2018年1月24日の記者会見で、阿部氏らは「新社長への打診は半年前」「詐欺事件との関係はまったくない」などと述べていました。

 積水ハウスの畔柳均執行役員コーポレート・コミュニケーション部長は、先日、社長交代と地面師詐欺の問題の関連性について「記者会見で話した通り全く関係ない」と強調し、「事件の処分はすでに決定し発表している」と述べました。
 解任動議については「知らない」と述べるにとどめました。

 阿部氏が2017年8月に仲井氏に社長就任を打診したことも「阿部氏は全権を持っていて仲井氏にささやいた」と追認し、記者会見での発言を擁護しました。

 日本経済新聞は阿部氏に取材を申し込んだようですが、時間がとれないという理由で応じていないようです。
 会社側の説明については、畔柳氏が対応しました。

 今後、不協和音の中で新体制がどう事業を軌道に乗せるかは関心を集めるところでしょう。
 成長を維持するには、社内の混乱の早期収拾が不可欠です。
 
 契約後、本物の土地所有者と名乗る者から「売買契約はしていない」という内容証明郵便が届いたり、「別人との取引で偽造されている」との文面も届いたようですが、積水ハウスは「怪文書」とみなし、十分な対応を取らず、49億円を払い込んだ2017年6月1日に積水ハウスのスタッフが建物に入ろうとしたところ何者かの通報でかけつけた警察官に任意同行を求められたが「取引を妨害しようとする人たちの仕業」と判断、契約を続行したようですが、責任は取っているのでしょうか?
 今後の動向をウォッチしていきたい案件ですね。

 積水ハウスの会長交代は実は「解任」だったことについて、どう思われましたか?


決算報告に隠されたGoogleの数学オタク的な遊び心!

 
 先日、Googleの親会社Alphabetは第4四半期の決算発表において自社株買いの計画を発表しました。

 その額は、なんと、『858,9869,056ドル』です。

 BUSINESS INSIDERによると、Googleが自社株買いの額に極めて具体的な数字(ちなみに日本円にすると約9,400億円)を選んだ理由は、おそらく、これが「完全数」だからのようです。

 完全数は、面白い性格を持っている数字のことで、その数自身を除く、その数の約数(その数を割り切る整数)の和が、その数と等しくなる数が完全数だそうです。
 例えば、一番小さな完全数は「6」です。
 6は、123、そして6で割り切ることができます。
 その数自身である6を除く、3つの約数を足すと、1236となります。

 858,9869,056は、完全数です。
 この数字はその数自身以外に33の約数を持っています。
 ここに書くにはちょっと多過ぎますが、足すと858,9869,056になるようです。

 完全数はその奇妙な性質に加えて、数が少ないようです。
 完全数は、メルセンヌ素数と呼ばれる数字、2の累乗数(20乗、21乗、22乗、23乗、24乗、25乗…、つまり12481632……)から1を引いた自然数(メルセンヌ数)のうちで、素数のものと密接に関係しています。
 それぞれの完全数には、(具体的な計算式は省きますが)対応するメルセンヌ素数があるようです。

 メルセンヌ素数自体も興味深いものです。
 なぜならば、本当にメルセンヌ素数であるかどうかは、比較的簡単な計算式で調べられるからです。
 現在までに発見されている最大の素数は、メルセンヌ素数で、史上最大の素数は、277,232,917乗-1だそうです。

 現在までに発見されているメルセンヌ素数は50個、つまり現在までに分かっている完全数も50個です。

 Googleは数学的なことが好きで、しばしばこうしたことを行っているようです。
 2011年、ノーテル・ネットワークが所有する特許のオークションで、Googleはパイ(円周率)の倍数で入札しました。
 2015年、Alphabetへの社名変更後には、509,9019,513ドル59セントの自社株買いを発表、この数字はアルファベットの文字数26の平方根にちなんでいるようです。
 Googleという社名自体も、10100乗という巨大な数字を表す「googol」に由来しているそうです。
 こういう遊び心っていいなぁと、個人的にはすごく思います。
 日本にも、こういった会社が出てきて欲しいですね。
 
 決算報告に隠されたGoogleの数学オタク的な遊び心について、どう思われましたか?


4社以上兼務する社外取締役が191人!

2018年02月22日(木)

 朝日新聞によると、東京証券取引所第1部に上場する企業の社外取締役4,482人のうち、4%にあたる191人が4社以上で社外役員(社外取締役、監査役)を兼務していたことが分かったようです。
 191人が務める企業は、東証1部上場企業約2千社の約2割にあたる350社です。
 兼務が多いと経営チェックを十分果たせないとの指摘があります。

 朝日新聞と東京商工リサーチが共同で株主総会招集通知などから調べました。
 確認できた1,982社にいた社外取締役は4,482人(2017年3月末時点)となっています。
 兼務の状況(非上場や政府系なども含む)をみると、7割の3,158人は兼務していませんでした。
 なお、2社兼務は821人(18%)、3社兼務は312人(7%)となっています。

 金融庁などは2015年、上場企業向けの「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」で、利害関係のない独立社外取締役を2人以上置くように求め、多くの企業が導入しました。
 4社以上兼務の191人の多くも独立役員です。
 コードは兼務について、「必要となる労力・時間を振り向けるため合理的な範囲にとどめるべきだ」としています。
 企業統治について提言する日本取締役協会は、上場企業の独立社外役員は「(本業の)自らの会社以外に、3社を超え他の上場企業で兼任をしてはならない」との見解を示しているようです。
 議決権行使助言会社大手の米グラスルイスは、「上場企業で業務を執行している役員の社外の兼務は1社まで」としています。

 データ改ざんなど最近の企業不祥事では、外部の目でチェックする社外取締役の重要性が指摘されました。
 しかしながら、問題を起こした会社も社外取締役を置いています。
 神戸製鋼所には4社で兼務する社外取締役がいますが、「上限は定めていないが、会社の業務に影響のない範囲との配慮は求めており、支障はない」(広報)と言っています。
 東レなど5社で兼務する伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授は「専門家なので問題はない」としています。

 社外取締役は企業経営者や弁護士、元官僚らが多く、適任者が少ないことも兼務の背景にあるとされます。
 親会社の役員が子会社で社外役員を務める例もあります。
 企業統治に詳しい八田進二・青山学院大教授は、「的確な経営判断には最新の情報を得ることが不可欠で、兼務が多いと難しくなる。経営陣の監視と監督という使命が正しく理解されず、『名ばかり重役』になっているケースがあるのではないか」と指摘しています。

 特定の方に人気が集まるというのがあるのかもしれませんが、自分の会社の経営者である上に、他社の取締役を複数社するのは、なかなか大変なのではないでしょうか?
 社外取締役制度が形骸化しないことを祈るばかりです。

 4社以上兼務する社外取締役が191人もいることについて、どう思われましたか?


経営難かつ教育の質低い私大の補助金を大幅削減へ!

2018年02月08日(木)

 文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金(私学助成)を、大幅にカットする仕組みを2018年度から導入する方針を決めました。
 一方で、教育内容が評価された場合は、補助金をアップします。
 18歳人口の減少に伴い、破綻する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となっています。

 2017年度は、地方を中心に私立の大学の4割弱、短大の7割弱が定員割れしました。
 2018年度からは18歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうです。
 日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が660法人の2016年度時点の財政状況を調べたところ、112法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は21法人が「2019年度末までに」、12法人が「2015年度末までに」でした。

 国は毎年、私学助成金を3千億円余り支出していますが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私大を延命させている」と批判の声が上がっています。
 財務省は昨年末、文科省が助成の配分方法を見直すよう迫っていました。

 財務省の要求を受けて、文科省は「定員割れ」に加え、「5年程度連続で赤字」と「教育の質が低い評価」を配分カットの要件に追加する方針を決定しました。
 三つ全てに該当する場合は、大幅にカットする仕組みを導入します。
 教育の具体的な評価方法は今後検討するようですが、議論を通じて学生が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」など良質な教育を実践している大学は、定員割れや赤字が続いてもカット幅が小さくなるそうです。

 このほか、これまで補助金を最大15%カットしていた「財務情報の非公表」は50%カットに厳格化します。
 作成するだけで補助金をアップしていた「経営改善計画」も、成果が出ていない場合はカットします。

 定員割れや経営状況の把握は、文科省と事業団が連携して進めます。
 今後、カット幅などの詳細を決め、3月に開かれる事業団の運営審議会での議論を経て、正式に決定します。

 大学全入時代になって久しいので、今さらかという気はしますが、ようやく動き出すことは評価したいですね。
 一方で、最近は、私立大学がやっていけなくなって、公立になっているケースも結構目にしますが、税金の無駄遣いと感じることもあります。
 それゆえ、退場すべきところには早めに退場して欲しいですね。

 経営難かつ教育の質低い私大の補助金を大幅削減することについて、どう思われましたか?


全国企業の財務分析(2016年度)

 
  2016年度の決算は、円高の影響から海外売上高が減少する一方で、高採算品へのシフトや資源価格の回復などを背景として増益企業が相次ぎましだ。

 特に非製造業は、値上げによる収益力アップで減収ながらも過去最高益となった企業が散見されました。
 2012年12月に始まった景気回復局面がついに「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目に長い好景気となることが見込まれています。
 しかしながら、海外景気の回復や日銀による異次元金融緩和が企業収益を下支えする一方で、足元では緩やかな景気回復は実感に乏しいとの声もあります。
 帝国データバンクは、リーマン・ショック前の2007年度(2007年4月期決算~2008年3月期決算)から2016年度(2016年4月期決算~2017年③月期決算)までの10期間の財務分析(「一人当たり経常利益」(生産性)、「自己資本比率」(安全性)、「売上高経常利益率」(収益性)の3指標)を実施しました。
 ちなみに、今回の調査は、2016年12月に続き5回目です。

<一人当たり経常利益>
 企業の生産性を測る指標のひとつである「一人当たり経常利益」を見ると、全産業平均で約163万円となり、前年度(約152万円)から7.17%増加、7年連続で前年度を上回りました。
 業種別で見ると、分析を行った全5業種でリーマン・ショック前の2007年度を上回っています。
 特に「卸売業」は調査開始後初めて200万円を超えたほか、「建設業」がリーマン・ショック前の2007年度から178.7%増加(約2.79 倍)するなど、好調ぶりが際立ちます。
 また、規模別では全区分で増加した一方、総資本「1億円未満」のうち「建設業」「製造業」の2業種が前年度を下回りました。
 その他、「小売業」「運輸・通信業」については増加傾向が続いているものの、前年度の増加率を10ポイント以上下回っており、人手不足が顕著な業種では一人当たり経常利益の伸びは鈍化傾向にあると言えるでしょう。

<自己資本比率>
 企業の安全性を測る指標のひとつである「自己資本比率」を見ると、全産業平均で25.72%となり、前年度比1.04ポイント増加、リーマン・ショック前の2007年度(24.71%)を初めて上回りました。
 業種別では、全5業種で前年度を上回りました。
 特に「建設業」は前年度比1.33ポイント増加、6年連続で前年度を上回りました。
 しかしながら、リーマン・ショック前の2007年度と比較すると0.72 ポイントの開きがあり、未だリーマン・ショック前の水準までは回復していません。
 規模別では、全区分で改善しているものの、総資本「1億円未満」改善幅は前年を下回り、依然としてリーマン・ショック前の2007年度(11.91%)には到達していません。
 加えて、そのなかで業種別に見ると、前年に債務超過へ転じていた「運輸・通信業」が0.20ポイント増加し債務超過を解消する一方で、「小売業」は1.17ポイント改善したものの3年連続の債務超過となりました。

<売上高経常利益率>
 企業の収益性を測る「売上高経常利益率」を見ると、全産業平均で2.72%となり、前年度比0.15ポイント増加しました。
 業種別で悪化したのは「小売業」(1.69%)で、前年度をわずかながら(0.01 ポイント)下回りました。
 規模別では、総資本「1億円未満」を除く3区分で前年度を上回りました。
 総資本「1億円未満」は2年連続の減少で、そのなかで業種別を見ると前年度を下回ったのは「建設業」と「製造業」の2業種でした。
 特に、「建設業」では総資本「1億円未満」を除く3区分で4年以上連続増加するなかでの減少であり、好調な「建設業」においてその恩恵が小規模企業まで行き渡っていない状況が見受けられます。

 今回の調査結果を見ると、「一人当たり経常利益」と「売上高経常利益率」では、業種、規模別全区分でリーマン・ショック前の2007年度を上回りました。
 一方で、「自己資本比率」は、全産業平均ではリーマン・ショック前を上回ったものの、規模別では総資本「1億円未満」が、業種別では「建設業」、「小売業」、「運輸・通信業」がリーマン・ショック前の数字に到達していません。
 本調査の対象となる2016年度は、前年度の円安傾向から一変し、一時1ドル99円台を記録するなど円高に見舞われ、「製造業」を中心とした輸出関連企業の海外売上高が減少、苦戦が目立ちました。
 こうした一方で、値上げによって収益力を高めた企業や、減収ながらも過去最高益を達成した企業が散見されました。
 2016年度は、インバウンド需要に勢いがなく、海外情勢の不透明感が高まっています。
 海外情勢によって大きく変動する為替や話題のFTAは企業業績に大きな影響を与えるため注意が必要です。
 各企業の財務体質は引き続き改善傾向が見られるものの、「いざなぎ景気」の期間を超えた景気回復局面は実感に乏しく、賃金の伸び悩みなど未だ景気持ち直しの恩恵が十分に個人まで行き渡っていません。
 安倍政権は賃金の3%アップを公言していますが、個人を含め小規模事業者に好景気の恩恵をどれだけ広げられるかが今後のカギとなってくるでしょうね。

 地方にいるとあまり景気の回復を実感しませんが、指標を見ると、改善しているんですよね。
 最近も耳にしましたが、賃金が上がると、103万円の扶養控除の範囲内で働いている方の労働時間が短くなるので、人手不足になってしまうと聞きました。
 賃上げが必ずしもいいわけではありませんし、税制改正で、賃金を1.5%以上アップすると財政上優遇されるような措置が作られるとのことですが、優遇税制を使うために賃金を上げないといけないような状況になると、経営より税制に引っ張られるという本末転倒になると思いますので、国は公約を守るという目先のことだけを考えるのではなく、日本の将来を考えたものにしてほしいですね。

 全国企業の財務分析(2016年度)について、どう思われましたか?


サービス業・日本大学卒業・和子さん

 
 全国の女性社長は、調査を開始以来で最多の37万1,232人にのぼりました。
 調査を開始した2010年の21万人からは、1.7倍に増えています。
 産業別では、飲食業などのサービス業他が4割を占めました。
 この一方で、都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向がみられました。
 「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つになっていますが、スローガンだけでなく家事や育児、介護などの現実課題を、地域や行政などがどう支援していくかが重要になってくるでしょう。
 本調査は、東京商工リサーチの保有する約297万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析したものです。
 ちなみに、調査は、今回が7回目です。
 
<都道府県別女性社長数>
 都道府県別で女性社長数が最も多かったのは、東京都の9万5,177人(前年8万6,274人)で7年連続トップでした。
 次いで、大阪府3万1,766人、神奈川県2万4,351人、愛知県1万8,303人、福岡県1万8,096人と、企業数の多い大都市が上位に並びましだ。
 一方、少なかったのは、鳥取県1,270人、島根県1,327人、福井県1,648人と前年と順位は変わらず、企業数や人口に比例した格好になりました。
 このため、単純人数でなく「人口10万人当たり」の女性社長を比較すると、東京都が699人でトップです。
 次いで、沖縄県469人、山梨県414人、大阪府360人、福岡県355人の順となりました。
 沖縄県と山梨県は、飲食業許可を得た個人企業データを拡充した特殊要因もあって上位に並びました。
 一方、最少は滋賀県の150人です。
 次いで、岐阜県158人、新潟県167人、山口県167人、山形県169人の順です。
 総じて、女性の産業別有業者(就業者)の内訳で、第二次産業(建設業や製造業等)の比率が2割を占めるところが多く、建設業や製造業などでの女性社長率の低さが影響しているとみられます。

<都道府県別女性社長率>

 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は12.5%で、前年(11.8%)に比べ0.7ポイント上昇しました。
 都道府県別で全国平均を上回ったのは11都府県でした。
 「女性社長率」の最高は、沖縄県の20.6%(前年12.2%)でした。
 特殊要因もあって比率が急上昇しました。
 次いで、福岡県15.1%、東京都14.8%、山梨県14.3%、神奈川県13.5%、千葉県13.3%と続きます。
 一方、比率が低かったのは新潟県の8.2%(1世帯平均構成人員2.58人)でした。
 以下、福井県8.37%(同2.74人)、山形県8.39%(同2.72人)、岐阜県8.41%(同2.55人)、石川県8.41%(同2.41人)の順でした。
 「女性社長率」が低い地域は、総じて「1世帯平均構成人員」(総務省調べ)が全国平均2.23人を上回っています。
 少子高齢化が進む中、家事や育児、介護などの負担が、女性の起業や経営者就任に影響している可能性があると言えるでしょう。

<産業別>
 産業別で最多は、飲食業、介護事業、美容関連など「サービス業他」の16万5,362人(構成比44.5%)でした。
 小資本で起業しやすい業種が多いのが特徴です。
 「女性社長率」は、不動産業が21.7%を占めてトップでした。
 女性ならではの細やかな気遣いを備えた個人向けサービスで、暮らしを充実させる分野に事業展開が多いようです。
 
<出身大学別>
 女性社長の出身大学は、日本大学が362人(前年326人)で7年連続のトップでした。
 2位は東京女子医科大学の286人(同262人)で、3位は慶応義塾大学の256人(同263人)でした。
 4位以下では、早稲田大学214人、青山学院大学196人、日本女子大学171人、同志社大学144人、上智大学131人と続きます。
 国公立大学では、16位の東京大学が104人(前年99人)でトップでした。
 次いで、19位に広島大学88人(同70人)、21位に九州大学83人(同71人)、26位に東京医科歯科大学77人(同65人)の順となっています。
 上位30位までに女子大は6校(前年7校)がランクインしました。
 
<女性社長の名前>
 女性社長の名前の1位は、「和子」が4,585人で7年連続トップでした。
 2位が「洋子」3,977人、3位は「幸子」3,906人で、上位3位は前年と同じ顔ぶれでした。
 以下、「裕子」3,056人、「京子」2,720人、「恵子」2,669人、「久美子」2,663人の順となっています。
 トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年(1952年)頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだったことも影響していると思われ
ます。
 上位20位では、「子」が付く名前が大半だが、唯一18位に「明美」(1,636人)がランクインしました。
 20位以下では、30位に「由美」、32位に「直美」、33位に「真由美」、39位に「和美」、43位に「薫」が名を連ね、世代交代の兆しもうかがえます。
 名前の都道府県別では、「和子」が26都道府県で最多でした。
 次いで、「幸子」が12県、洋子が6県でトップを占め、石川が「恵子」、佐賀は「京子」、大分は「陽子」が最多でした。
 
<上場企業の女性社長>
 上場企業の女性社長(代表執行役を含む)は36社(判明分)でした。
 産業別の最多は、大塚家具、日本マクドナルドホールディングスなど「小売業」が9社でした。
 次に、「情報・通信業」社、化粧品メーカーを含む「化学」が5社と続きます。
 上場企業の女性社長の割合は全体の1%にとどまり、中小企業や個人企業が中心になっているようです。

 女性社長の増加要因の一つは、中小企業は同族企業が多く、少子化で能力も事業意欲もある娘に社長を譲るケースが増えていることがあると考えられます。
 また、自治体や金融機関が女性の「プチ起業」を支援する体制や環境の改善も後押ししているでしょう。
 人口減、少子高齢化が進む中で成立した「女性活躍推進法」の追い風もあり、今後も女性社長は増えることが予想されます。
 女性の感性を生かした新市場創造や商品開発で経済活性化への期待も大きいだけに、長期的な視点に立った実効ある支援策が求められますね。
 個人的にも、周りで最近は女性起業家が増えていると感じますので、どんどん起業していただき、新たな視点で新たな風を吹かせてほしいですね。

 第7回「全国女性社長」調査について、どう思われましたか?


2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎える会社がある!

 2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎えるのは、旅館経営の㈱善吾楼(石川県)です。
 創業700周年は、産業機械販売の小保方鋼機㈱(群馬県)です。
 創業300周年は、酒類販売の㈱山中兵右衞門商店(静岡県)など8社です。
 創業200周年は、燃料や建材販売の服部興業㈱(岡山県)など50社です。
 いずれも地元に根を張り、苦難の道を乗り越えています。
 創業100周年は、全国で1,760社あります。
 なお、東京商工リサーチの企業データベース(約310万社)から、2018年に創業100周年など周年を迎える企業(個人企業・各種法人を含む)を抽出、分析したものです。

<主な100周年売上上位企業>
 2018年に創業100周年を迎える企業は、1,760社でした。
 創業100周年を迎える主な企業は、製造業では、パナソニック㈱や自動車部品のトヨタ紡織㈱、電子部品の日東電工㈱、ベアリングのNTN㈱など世界的な企業に成長したメーカーが顔を揃えました。

<主な周年企業>
 2018年に創業から節目の年を迎える周年企業(50周年以外は100年単位)で、最古の周年企業は創業1,300年を迎える石川県小松市の粟津温泉で旅館「法師」を運営する㈱善吾楼で、奈良時代初期の718年に開湯とされます。
 次いで、群馬県高崎市の産業機械卸の小保方鋼機㈱が鎌倉幕府時代の末期に創業し、創業700周年を迎えます。
 600周年、500周年はなく、(宗)正覺寺(東京都)が400周年を迎え、300周年は、静岡県の酒類販売の㈱山中兵右衞門商店、京料理の㈱ちもと(京都府)、東京都の刷毛製造を手掛ける㈱江戸屋、奈良県で清酒製造の喜多酒造㈱など8社が江戸時代中の1718年に創業しました。
 200周年は、岡山県の燃料や建材卸の服部興業㈱や群馬県の鋼材卸㈱コムテックス、京都府の旅館の柊家㈱、富山県の宮大工の森田建設㈱など50社が幕末の1818年に創業しました。
 50周年が全国29,676社で、三井住友ファイナンス&リース㈱はリース事業を開始した1968年を創業としています。

<産業別周年企業>
 周年企業を産業別でみると、創業50周年は建設業の13,177社(構成比44.4%)が最も多く、次いで製造業の4,402社(同14.8%)の順でした。
 100周年では、最多は製造業の538社(同30.5%)です。
 創業200周年も製造業19社(同38.0%)、母数が少ないものの300周年も製造業の4社(同50.0%)が最も多くなっています。
 さまざまな時代を生き抜いた周年企業ですが、高い技術力や時代に即した製品開発を進めてきた製造業の強さが際立っています。

<地区別周年企業>
 地区別では、50周年は関東が9,769社(構成比32.9%)で最も多く、次いで近畿が5,234社(同17.6%)の順でした。
 100周年でも関東が523社(同29.7%)でトップ、次いで近畿が375社(同21.3%)でした。
 都道府県別では、50周年は東京都が3,440社(同11.5%)、大阪府が2,559社(同8.6%)、愛知県が1,696社(同5.7%)と続きます。
 100周年では、東京都が257社(同14.6%)、大阪府が182社(同10.3%)、愛知県が109社(同6.1%)の順でした。

<老舗企業>
 2018年に創業100年超となる企業を老舗企業と定義し、社数を分析しました。
 すでに業歴100年を超える32,634社に加え、新たに2018年に創業100周年を迎える1,760社が老舗企業に加わり、老舗企業は全国で34,394社となります。
 宗教法人や文化団体などを除く老舗企業の業歴ランキングでは、578年創業の社寺建築の㈱金剛組(大阪府)が業歴1,440年、次いで587年創業の華道「池坊」の一般財団法人池坊華道会(京都府)が業歴1,431年、705年創業で徳川家康も訪れたと伝えられる㈱西山温泉慶雲館が業歴1,313年、717年創業の城崎温泉の旅館㈱古まんが業歴1,301年、次いで2018年に創業から1,300年を迎える旅館「法師」を経営する㈱善吾楼が続きます。

 2018年に創業100周年を迎える企業は1,760社でした。
 この1,760社は、100年もの間、激動の時代を乗り越え、常に変化する経済動向や環境に対応し続けたことで、100周年を迎えることができたのでしょう。
 さらに、100年を超え、200周年、300周年に辿り着ける企業はほんの一握りです。
 何代も事業を承継することは簡単ではありません。
 最近では、後継者問題から休廃業や解散、倒産に至るケースが増えており、老舗企業の承継方法など手本にすべき点がたくさんあります。
 どの企業にも必要不可欠なのは「信用」です。
 創業100周年を迎える企業など老舗企業は「歴史」という「信用」を築き上げています。
 おおよそ1年に新たに設立される新設法人は約10万社を超えますが、約3万社が休廃業・解散し、約9,000社が倒産しています。
 現在、事業をしている企業が100年後にどうなっているかは、誰にもわかりません。

 企業の寿命は30年と言われる中で、100年続くというのはとてもスゴいことだと思います。
 経営的な知識も必要でしょうし、資金も必要でしょうし、後継者も必要でしょうから。
 そのような中、1,300年って想像も付かないような数値ですね。
 僕は起業して6年半くらいですが、まずは10年ですね(笑)。

 2018年(平成30年)に 周年記念を迎える企業について、どう思われましたか?

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