BLOG

BLOG(経営)

「常習性は明白」でてるみくらぶ元社長に実刑判決!

 
 銀行から計5億円超の融資金をだまし取ったなどとして詐欺罪などに問われた、格安旅行会社てるみくらぶの元社長(68)に対し、東京地裁は、先日、懲役6年(求刑懲役8年)の実刑判決を言い渡しました。
 河本雅也裁判長は、「犯行の計画性、常習性は明白で手口も巧妙」と述べました。
 
 判決によると、元社長は、てるみくらぶ債務超過だった2016612月、粉飾した決算書や偽造した請求書を三井住友銀行に示して、融資金約39千万円を詐取しました。
 20172月には、東日本銀行から約15千万円をだまし取りました。
 また、経営破綻が明らかになり、個人でも破産手続き中だった20174月には、1千万円以上の現金があったのに、破産管財人に「57万円しかない」と虚偽の説明をしていました。
 
 てるみくらぶは、20173月に資金ショートが発覚し、旅行中だった2千人以上の客が国外でホテルに泊まれないなどのトラブルに巻き込まれました。
 てるみくらぶの破産管財人によると、破綻した時点の債務額は約150億円でしたが、返済の見込みがあるのは数億円にとどまります。
 
 日本旅行業協会によると、予約などをしていた旅行客には、国の制度に基づいて計12千万円が弁済されています。
 
 「犯行の計画性、常習性は明白で手口も巧妙」と言われるくらいなので、巧妙だったんでしょうね。
 そういう能力があれば、本業で、安さ以外のものに活かしてほしかったですね。
 
 「常習性は明白」でてるみくらぶ元社長に実刑判決が言い渡されたことについて、どう思われましたか?

民泊「撤退」ビジネスがにぎわっている!

2018年07月02日(月)

 日本経済新聞によると、民泊の廃業や縮小で生じた空き部屋を活用したり、家具の処分を手伝ったりするサービスの利用が急増しているようです。
 先日施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)で、営業日数や安全設備の規制が厳しくなったこともあり、煩雑な手続きやコスト増で民泊の継続を断念するケースが相次いでおり、事業からの円滑な撤退を目指す家主の需要を取り込んでいるようです。

 スペイシーの開く貸会議室開業セミナーには、民泊運営者の参加が増えているようです。
 「規制でがんじがらめ。迷惑をかけずに訪日客と交流してきた善意の家主まで締め出している。」と、民泊の廃業を決めた東京都新宿区の男性は憤っています。

 新法で、営業日数は年間180日までに制限されました。
 自治体によって独自の上乗せ規制も可能で、男性は営業可能日の大幅減少や任意の立ち入り検査を嫌い、民泊から撤退しました。

 廃業すると所有物件の新たな活用に迫られます。
 月決め賃貸マンション運営のレジデンストーキョー(東京・渋谷)は5月、民泊をやめた物件を借り上げ月決め賃貸マンションにするサービス「撤退110番」を始めました。

 東京23区内の1K物件であれば月9万~10万円で借り上げ、15,000円程度で貸し出します。
 この1週間で問い合わせは、1.5倍に増えたそうです。

 住居の民泊利用には、スプリンクラーや自動火災報知設備の増設が必要になる場合もあり、「設備投資などを考えると、民泊の運営は採算面でのハードルが高くなった。撤退を考えているという声が多い」(同社)ようです。

 貸会議室への転換需要も増えているようです。
 貸会議室予約サイトを運営するスペイシー(東京・港)の掲載物件は現在約件4,700件で、法規制が近づいた今年に入り、前月に比べ1割増のペースで伸びています。
 「説明会では民泊物件を会議室に転換したい参加者が増えている」(同社)そうです。

 中古品の処分サイトの利用も目立ちます。
 中古品の個人間売買サイト運営のジモティー(東京・品川)では、「民泊撤退セール」などと銘打った家具類をまとめた出品が300件程度登録されています。
 4月以降急増しています。

 冷蔵庫やベッドなど数点で、安い物では1万円程度から販売されています。
 「数日中に引き取りに来てほしい」などとしたものも多く「急ぎの出品では安めの値付けのものが多い」(同社)ようです。

 国内のほとんどの民泊を仲介してきた米エアビーアンドビーには、春時点で過去最多の62千件が掲載されていました。
 調査会社はりうす(神奈川県藤沢市)によると、5月末には54千件に減りました。
 消えた8千件は自主廃業した可能性があります。

 エアビーアンドビーは、6月上旬に許認可や新法の届け出番号の入力がない施設の掲載をやめ、春と比べて8割少ない1万3,800件に減りました。
 届け出が受理された家主らが登録を進めたことで、先日、27千件に回復しましたが、この間に廃業に踏み切った家主も多いとみられます。

 家具などの撤去サービス業者も増えています。
 スイッチエンターテイメント(東京・新宿)は昨年、首都圏で始めた撤去サービスの展開地域を関西や福岡などに拡大中だそうです。

 東京オリンピックや海外からの訪日観光観光客が増えていることを考えると、規制も当然必要なのでしょうが、はたして今回の規制がどうなのか?という疑問は残りますね。
 民泊の供給を増やさないといけないと思いますので、ホテルや旅館業界との整合性、安全面への配慮などはもちろん必要でしょうが、空き家対策にもなると思いますので、供給が増えるように持っていてほしいですね。

 民泊「撤退」ビジネスがにぎわっていることについて、どう思われましたか?


クールジャパン機構がマレーシアの日本専門デパートから撤退!

 
 日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。
 伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。

 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは2年前にオープンし、クールジャパン機構と三越伊勢丹ホールディングスが共同で運営してきました。

 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。

 しかしながら、販売の苦戦が続き、昨年も売り上げが目標を大きく下回り、5億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。

 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。

 ネットの記事などを見ると、当然の結果のように思います。
 昔の第三セクターの失敗を思い出します。
 やはり、しょせん経営の素人ですから、資金を提供してプロの経営者に任せるのがよいでしょうね。
 単なる税金の無駄遣いとしか思えませんね。
 三越伊勢丹ホールディングスに、今後、手腕を見せてほしいですね。

 クールジャパン機構がマレーシアの日本専門デパートから撤退することについて、どう思われましたか?


女性が社長を務める企業の割合はどれくらいか?


国際化・M&Aを反映し社名が変更が過去最多ペース!

2018年06月15日(金)

 企業の社名変更が相次いでいるようです。 

 ビジネス情報検索サービス「日経バリューサーチ」を使い調べたところ、2017年度は237社が社名変更を開示しており、比較可能な1990年以降で最多だったようです。
 2018年度も既に約50社が発表しており、高水準が続いています。
 活発なM&A(合併・買収)や国際展開などが背景にありそうです。

 「ニッポンスチールなら分かりやすい」と、先日「日本製鉄」への社名変更を発表した、新日鉄住金の進藤孝生社長は記者会見で語りました。
 同時に日新製鋼の完全子会社化も発表し、新社名にM&Aを軸にしたグループ再編総仕上げの意を込めました。

 東京TYフィナンシャルグループは、5月に、新銀行東京など傘下3行が合併し「東京きらぼしフィナンシャルグループ」になりました。
 社名は行員から公募し「東京圏の顧客に親しみを持ってもらう」(同社)狙いから、この名前を選んだそうです。

 グローバル戦略も社名変更の一因となっています。
 4月に「東京」を外した三菱UFJ銀行の場合、海外では旧東京銀行の存在感が強く、合併後20年以上たっても「BOT(バンク・オブ・トーキョー)」や「BTMU」などと呼ばれ、ブランドが混在していました。
 今後は「MUFG」に一本化し、認知を強化するようです。
 看板交換など数百億円のコストがかかるようですが、中長期の「改名効果」が上回るとみています。

 社名変更の状況に詳しいディスクロージャー&IR総合研究所の近藤一仁氏は「今後増えそうなのは、持ち株会社化に伴う『社名+HD』の組み合わせ」といいます。

 串カツ田中は、持ち株会社に移行し、社名も串カツ田中HDとします。
 経営と執行の機能を分離し、役割分担を明確にするといいます。
 一方、エイベックスの場合は逆に、「クリエイティブな社風を打ち出すため」(同社)、2017年にHDを取りました。

 その他、カタカナをアルファベットに変えたJTBの例があります。
 登記の規則では2002年まで社名にローマ字は使えませんでしたが、「ほとんどのお客様はアルファベットでJTBと書く」(同社)と、実態に即して改名しました。

 海外では社名変更が株価に影響した例もあるようです。
 「ロングアイランド・アイスティー」だった米飲料企業が「ロング・ブロックチェーン」に改名すると株価が一時4倍になり、米証券取引委員会(SEC)が注意喚起する一幕があったようです。

 M&Aが増えていたり、社名と実際の業務内容がかけ離れている企業が増えてきていたり、社名より特定の商品名の方が知られている企業も多いことなどを考慮すると、当然の流れのように思います。
 もちろん、社名というのはイメージやブランド力構築などにおいても非常に重要でしょうから、変えるのは良いことだと思います。
 まぁ、看板や印刷物などの変更で結構コストはかかるでしょうから、費用対効果を考える必要はあると思います。

 国際化・M&Aを反映し社名が変更が過去最多ペースで推移していることについて、どう思われましたか? 


赤字転落の福島銀行に業務改善命令!

 金融庁が、2018年3月期決算で7年ぶりに赤字に転落した福島銀行(福島市)に対し、業務改善命令を出していたことが、先日、明らかになったようです。
 経営の刷新を決めた福島銀行に収益力の改善を求め、今後も経営の監視を続ける考えだそうです。

 福島銀行への業務改善命令は、法令違反を受けた処分ではなく、経営の立て直しを求める狙いです。
 長引く低金利や人口減で地方銀行の経営環境は厳しさを増すなか、金融庁は経営の悪化が目立つ地銀への予防的な検査に着手しています。
 福島銀行もその中に含まれていました。

 福島銀行は、アメリカの金利上昇の影響で保有する投資信託に含み損を抱え、不良債権の処理費用を積み増したことも重なり、2018年3月期の純損益は31億円の赤字でした。
 森川英治社長が引責辞任し、ライバル銀行の東邦銀行から元専務の加藤容啓氏を2018年6月21日付で社長に招く人事も決めています。

 マイナス金利などもあって、金融機関は、定数料率の高い商品の販売や、マッチングによる手数料、リスクがあっても利回りの良いものへの投資などに走るのは当然かと思います。
 よって、リスクが顕在化した時には赤字に陥るのは当然かと思います。
 また、AIによって、銀行の店舗は不要になるとも言われています。
 金融庁がどうこう言うのではなく、目先の利益だけ考えて手数料ビジネスに走るのではなく、金融機関が自ら存在意義を考え直し、金利の低さで勝負するのではなく、情報提供や企業の将来性に対して融資するなど、サービスや先見力も含めたところで勝負していかないと、福島銀行のみならず、他の金融機関も同じような状況に陥るのでないかと思います。

 赤字転落の福島銀行に業務改善命令があったことについて、どう思われましたか? 


仮想通貨や民泊を定款に追加する中堅・新興企業が相次ぐ!

 仮想通貨や民泊への参入を見越して、定款を変更する上場企業が相次いでいるようです。
 2018年1月~3月に定款変更を適時開示した企業は200社を超え、新たな事業への参入を目指して「事業活動の目的」を追加する企業が目立っています。
 定款変更は比較的最近に上場した企業や中堅企業に多いようです。
 事業拡大を積極的に狙う姿勢が表れているといえそうです。
 
 金融情報サービスを提供するフィスコやコンテンツビジネスのフォーサイドは、事業目的の項目に「仮想通貨の投融資・運用」を加えました。
 GMOインターネットは、「仮想通貨その他電磁的価値情報に関する業務」を追加しました。
 
 2018年1月にコインチェック(東京・渋谷)で仮想通貨NEM(ネム)の巨額流出事件が起きたことをきっかけに、仮想通貨事業は金融庁が監視の目を強めています。
 しかしながら、成長分野との見方は根強く、参入を目指す企業が多いようです。
 
 民泊関連の定款変更も目立ちます。
 駐車場の上の空間を活用する空中店舗「フィル・パーク」を展開するフィル・カンパニーは、目的に「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業および住宅宿泊仲介業」を追加しました。
 
 ブロックチェーン技術の研究やクラウドファンディング事業を目的に追加する企業もありました。
 
 色々と新しいことをするのは良いことだと思いますが、仮想通貨や民泊はリスクもあると思いますので、安易にやるのではなく、リスクも見極めたうえでやってほしいですね。
 
 仮想通貨や民泊を定款に追加する中堅・新興企業が相次いでいることについて、どう思われましたか?

医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査

 
  高齢化が進み、サービス需要が拡大するはずの老人福祉事業者の倒産が増加の一途を辿り、2016 年にピークを迎えました。

 そうしたなか、今年実施される診療報酬・介護報酬の同時改定が両業界にどのような影響を及ぼすのか注目されています。
 このような中、帝国データバンクは、2000年~2017年(18年間)の「医療機関」「老人福祉事業者」の倒産動向(法的整理を対象)について分析しました。
 なお、前回調査は、20171月です。

2017年の医療機関の倒産動向>
 2017年の医療機関の倒産(法的整理)は25件、負債総額は1615000万円となり、2000年以降の18年間で件数は2000年(19件)、2001年(21件)に次ぐ少なさ、負債総額は13番目の大きさとなりました。
 業態別の内訳は、「病院」が2件(負債総額101億円)、「診療所」が13件(同566,400万円)、「歯科医院」が10件(同38,600万円)となり、態様別では「破産」が19件(構成比76.0%)、負債額別では「5億円未満」の事業者が18 件(同72.0%)を占めたほか、業歴別では「2030 年未満」の事業者が最多となりました。
 2017年の医療業界のポイントとして挙げられるのは2点です。
 ひとつは「病院」の倒産が2件となり、2000年以降で最少となった2015 年(1件)に次ぐ低水準となったことです。
 もうひとつは、岐阜市内において「岐阜中央病院」(372床)、「平野総合病院」(199床)の運営などを手がけていた(医社)誠広会(岐阜県岐阜市)が6月に87億円の負債を抱え岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請したことです。
 誠広会の負債額(87億円)は、2000年以降に発生した医療機関の倒産としては番目の大きさ、2003 年以降では最大となりました。
 2000年以降の18年間で負債額50億円を超えた医療機関の倒産は、誠広会を含めてわずか10件しか発生していないことからも、いかに大きな倒産であったかがわかります。
 厚生労働省のデータによると、近年、診療所、歯科医院の施設数は増加し続け、競争激化が顕著となる一方、病院の施設数は減少傾向にあること、また、中小企業金融円滑化法の実質的な延長措置(医療法人が対象)の効果などもあり、病院の倒産件数は低水準にあると考えられるが、医師・スタッフの人手不足問題は年々深刻化しており、保有する施設(病床)を活用しきれなくなる施設が散発しています。
 医療機関の倒産件数が今後、大きく変動する可能性は低いとみられますが、患者だけでなく、働き手に選ばれる職場環境を構築することがこれまで以上に経営者に求められることとなります。

2017年の老人福祉事業者の倒産動向>
 2017年の老人福祉事業者の倒産(法的整理)は88件となり、過去最悪となった2016年(91件)をわずかに下回ったものの、2番目に高い水準となりました。
 一方で、負債総額は1293400万円で2016年(1049700万円)を23.2%上回り過去最大となりました。
 2010年~2015年の6年間で2件しか発生していなかった負債10億円以上の倒産が2016年は3件、2017年は5件発生するなど、中規模事業者の倒産が増加していることが大きな要因となっています。
 88件の内訳をみると、態様別では「破産」が83件(構成比94.3%)、資本金別<一般社団法人(1件)を除く>では「1,000万円未満」が71件(同81.6%)、負債額別では「1億円未満」が69件(同78.4%)となったほか、業歴別では「510年未満」が30件(同34.1%)、業態別では「通所介護」と「訪問介護」の合計が66件(同75.0%)となるなど引き続き小規模事業者が大半を占めています。
 中規模事業者の倒産増加のほかに、特徴的な傾向がみられたのは業歴別の動向でした。
 2016年に倒産した91件の動向では「5年未満」の新興企業が47.3%を占めましたが、2017年の構成比は28.4%(25件)と大きく減少しており、業歴5年以上の事業者の倒産が増加していることも顕著になっています。
 また、倒産主因は「販売不振」(50件、構成比56.8%)、「事業計画や設備投資の失敗」(8件、同9.1%)、「放漫経営」(6件、同6.8%)と続いており、小規模事業者ゆえに当初想定していた利用者、従業員が確保できず事業継続を断念するケースが目立ちました。
 20004月の介護保険法施行を機に、介護サービス関連事業に新規参入する事業者や新設事業者が相次ぎ、訪問介護・通所介護の施設・事業所数が急増しました。
 2006年には、改正介護保険法が施行(介護報酬引き下げなど)されたことで経営環境が悪化する業者が増加しました。
 近時では20154月の介護報酬改定(総額で2.27%引き下げ)が大きく影響して零細事業者を中心とした業界内の淘汰をさらに加速させています。
 今年は介護報酬の改定(0.55%引き上げ)の年であり、今後の倒産動向にどのような影響を及ぼすのか、また、医療機関同様、人手不足問題をどうクリアしていくか、中規模事業者の倒産動向(利用者への影響)などに注目が集まっています。

 業績が悪化する中で、人手不足で人件費が上がっていくのは、他の業界でもあるでしょうが、医療や介護関係は、基本的に売り上げの単価がきまっているところが、通常の業界と違うところです。
 良い面も悪い面もあるでしょうが、値上げできる局面でできないのは厳しいですね。
 M&A業界を見ると、経営状況が芳しくなく、売りに出している案件が多い業界ですが、差別化を図って、現在も未来も日本にとってなくてはならない業種ですので、事業を継続していってほしいですね。

 医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査について、どう思われましたか?


2017年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査

 2017年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は31.2%で、前年より1.0ポイント低下しました。

 一方、業歴10年未満の新興企業は同24.5%と、前年より2.1ポイント上昇しました。
 新興企業では、金融・保険業、運輸業、サービス業他などで構成比を押し上げました。
 2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年で、前年より0.6年低下しました。
 産業別で最も平均寿命が長いのは製造業32.9年(前年32.1年)、短命は金融・保険業16.4年(同14.4年)でした。
 都道府県別の老舗企業の倒産構成比では、最高が新潟県の56.5%(前年比10.0ポイント上昇)で、4年ぶりにトップとなりました。
 以下、秋田県(構成比52.7%)、鳥取県(同52.3%)、岩手県(同48.9%)、我が香川県(同47.2%)の順で、上位に東北と四国が目立ちました。
 なお、本調査は、2017年(1~12月)に倒産した8,405件(負債1,000万円以上)のうち、創業年月が判明しない1,087件を除く7,318件を対象に分析したものです。
 業歴30年以上を『老舗企業』、同10年未満を『新興企業』と定義し、業歴は法人企業が設立年月、個人企業は創業年月としています。

<老舗企業の倒産構成比>
 2017年に倒産した8,405社のうち、業歴が判明した7,318件のなかで業歴30年以上の老舗企業は2,288件(構成比31.2%)でした。
 構成比は前年より1.0ポイント低下しました。
 企業倒産に占める老舗企業の構成比は2011年以降、7年連続で30%以上を維持しています。
 老舗は、不動産や内部留保などの資産が厚く、長年の取引実績で金融機関や取引先の信用を得ています。
 ただし、金融機関が業績や個人保証、担保などに依存した「日本型金融」から、将来性などを判断して貸出を行う「事業性評価」に動き出し、環境が変化しているのです。
 過去の成功体験から抜け出せず新たな取り組みに遅れたり、グローバル化や多様化するニーズのなかで新たな生産性向上への投資もできず、倒産に至るケースも多くなっています。
 一方、業歴10年未満の新興企業の倒産は1,793件(構成比24.5%)で、構成比は前年より2.1ポイント上昇しました。
 国や自治体などが推し進める創業支援で事業を立ち上げても、一時のブームに乗っただけで経営計画の甘い経営者も少なくはなく、構成比を押し上げました。

<倒産した企業の平均寿命>
 2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年で、前年(24.1年)よりも0.6年低下し、3年ぶりに前年を下回りました。
 2009年12月に中小企業等金融円滑化法が施行され、業績不振に陥った中小企業は金融機関への返済条件の変更(リスケ)で資金繰りが一時的に緩和しました。
 しかしながら、2013年3月に同法の終了後も金融機関がリスケ対応を継続し、苦境に陥っていた企業が倒産を免れ企業の平均寿命は伸び続けました。
 この結果、2010年(平均寿命22.4年)から2016年までの6年間で1.7年伸びました。
 2017年の企業倒産は、9年連続で前年を下回りました。
 しかしながら、参入が容易な飲食業、高齢化を見越して設立された老人福祉・介護業などの業歴の浅いサービス業他の倒産増加により平均寿命を引き下げたようです。
 産業別の倒産企業の平均寿命は、10産業のうち、製造業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業の5産業で前年よりも伸びました。
 平均寿命が低下したのは、農・林・漁・鉱業、建設業、卸売業、情報通信業、サービス業ほかの5産業でした。
 平均寿命の最高は製造業の32.9年(前年32.1年)で0.8年伸び、2011年(27.9年)から7年連続で前年を上回りました。
 次いで、運輸業27.0年(同25.2年)、卸売業26.1年(同27.3年)の順となっています。
 一方、平均寿命が最も短命だったのは投資業などを含む金融・保険業の16.4年(同14.4年)でした。

<産業別倒産企業>
 2017年に倒産した企業で、老舗企業の構成比を産業別にみると、最高は製造業の52.9%(前年51.6%)で半数を占めました。
以下、運輸業40.9%(同32.3%)、不動産業36.9%(同31.0%)と続き、10産業のうち、6産業が前年を上回りました。
 製造業は、輸出企業を中心に大手企業が好業績をあげる一方で、倒産した企業は小・零細企業を主体にしています。
 資金繰りに余裕が乏しいうえ、人材確保による人件費上昇、経営者の高齢化による事業承継難など、取り巻く経営課題に対応できなかった企業が少なくありません。
 一方、業歴10年未満の構成比は、金融・保険業44.7%(前年40.9%)が最も高く、サービス業他37.6%(同33.4%)、農・林・漁・鉱業36.2%(同26.6%)と続きます。
 老舗企業で構成比トップの製造業は8.7%(同9.8%)と、業歴10年未満では唯一10%を下回りました。
 業歴10年未満で構成比がトップの金融・保険業は、低金利のなかで高配当などを謳って出資金を募るビジネスモデルに無理があった投資(資産)運用会社などが散見されました。

<地区別倒産企業>
 2017年の老舗企業の地区別の構成比は、最高は我が四国の43.7%(前年45.4%)。前年より1.7ポイント低下しましたが、4年連続でトップとなりました。
 次いで、中国42.4%(同43.1%)、北陸39.0%(同36.4%)、東北38.7%(同43.1%)、北海道36.4%(同34.7%)の順となっています。
 構成比が最も低かった九州は、24.4%(同27.8%)と前年より3.4ポイント低下しました。
 四国は、上位10位内に我がうどん県(香川県)(5位、構成比47.2%)、高知県(8位、同44.4%)の2県が入り、11位にも徳島県が44.1%と続きました。
 2017年の社長平均年齢は、高知県が63.5歳と全国最高で、徳島県、香川県も全国平均(61.4歳)を上回りました。
 四国4県平均では61.9歳と東北に次ぎ2番目に高く、後継者や事業承継などの問題が深刻な状況が垣間見えます。
 一方、九州は下位(沖縄県47位、長崎県46位、福岡県45位、鹿児島県44位、大分県38位、熊本県37位)に集中しました。

<都道府県別倒産企業>
 2017年の老舗企業の都道府県別の構成比は、新潟県が56.5%(前年46.5%、12位)で最高でした。
 次いで、秋田県52.7%(同52.7%、4位)、鳥取県52.3%(同42.4%、14位)と続いています。
全国平均の31.2%以上は34道府県(前年全国平均32.2%、33道府県)でした。
 一方、最低は沖縄県で17.6%(前年16.6%、47位)でした。
 老舗企業が少なく、18年連続で全国最低でした。
 ただし、倒産企業の3件に1件は業歴10年未満で、事業の継続性に課題を抱えているようです。
 老舗企業の構成比が前年より上昇したのは、17道府県(前年20都府県)でした。
 奈良県は前年比13.8ポイント上昇と上昇幅が最も高く、次いで、石川県が同10.3ポイント上昇、宮崎県が同10.2ポイント上昇と続きます。
 老舗企業の倒産構成比が高い地域は、人口減少率が大きく新設法人の割合が低くなる傾向があります。

 老舗企業は長年の信用と実績を背景にしていますが、中小企業の多くは経営者の高齢化、後継者問題など事業承継に課題を抱えています。
 経済環境の変化は速く、時代に即応した経営者能力が求められています。
 代表者の平均年齢が高いほど業績悪化が加速するシビアな現実の中で、老舗企業は自社の強み・弱みなどの実態を見つめ直し、今後の経営にどう活かせるか問われているでしょう。
 新興企業も一時的なブーム頼りでなく、将来の資金計画を含めた地道な経営を求められていますね。
 僕自身は、M&A関連のお仕事もさせていただいていますが、経営者から会社への貸付金を放棄してもらったうえで、株価ゼロで株式譲渡でするケースがあります。
 お金は入ってきませんが、会社に金融機関からの借り入れがある場合、清算する時には、経営者が返済しないと入れない金融機関から借入金を含めたところで譲渡するわけですから、この分の資金負担はなくなります。
 よって、生産するよりはM&Aのほうが有利になります。
 こういうこともありますので、過去のしがらみにとらわれることなく、手遅れになる前に、できるだけ早めに、専門家などに相談してくださいね。
 僕も、少しでも倒産企業が減るように力になりたいと考えていますので。

 2017年「業歴30年以上の「老舗」企業倒産」調査について、どう思われましたか?


阿波踊り主催の徳島市観光協会に関して徳島市が破産手続き申し立て!

 徳島市は、徳島市観光協会を清算して新たな運営組織をつくる方針で、2018年の阿波踊りについても「市が責任を持って進めていく」と説明しています。

 徳島市観光協会は、毎年8月の阿波踊りを地元の徳島新聞社と共に主催する公益社団法人です。
 徳島市によると、徳島市観光協会の金融機関からの借金は、2016年度末時点で約43,600万円にのぼるそうです。
 ほとんどが過去30年あまりの阿波踊り事業の赤字で、雨天中止時のチケットの払い戻しや桟敷席の改修の費用などによるものだそうです。

 徳島市は徳島市観光協会に補助金を出しているほか、徳島市観光協会の借金を肩代わりする損失補償の契約をしているため、2017年9月、赤字解消に向けた協議を持ちかけました。
 しかしながら、徳島市観光協会が赤字について、「独自で調査する」として拒否したため、201711月に、地方自治法に基づいて徳島市観光協会を立ち入り調査しました。
 2018年2月に「事業の継続は困難」として、借金を返済する代わりに補助金と損失補償を今年度でやめる方針を決定していました。

 徳島市は債権者として徳島市観光協会の破産手続きを申し立てるため、3月1日に金融機関から債権を譲り受けました。
 借金には1日約14万円の遅延損害金が発生しているそうで、破産手続きを申し立てた理由について、「市民の負担をこれ以上増やさないため」としています。

 徳島市観光協会の担当者は、「破産についての相談もない中での申し立ては誠に遺憾だ」などとコメントを出しています。

 四国の中では(全国的にも)、『阿波踊り』と『よさこい祭り』はたくさん人が来て、うまくいっていると思っていましたが、そうではなかったんですね。
 昨年、『阿波踊り』が今年からなくなるかもしれないような記事を結構目にしましたが、このような状況だったんですね。
 やはり、市が関与するものであっても、どんぶり勘定ではなく、きちんと管理してほしいですね。
 こういうことがあると、民間に委託したほうがうまく運営できるような気もしますね。

 阿波踊り主催の徳島市観光協会に関して徳島市が破産手続き申し立てをおこなったことについて、どう思われましたか?


理美容業は大手との競争激化で中小の倒産が多発!

 
 昨今、一般消費者の被害が大きい美容関連企業が数多く取り沙汰されました。

 なかでも 、20173月には、一般会員11万人が影響を受けた脱毛エステのグロワール・ブリエ東京が特定商取引法違反などを引き金に、約977,200万円の負債(エステ関連業界では過去2番目の大型倒産)を抱え破産申請に追い込まれました。
 こうした事例に伴い、業界は近年、サービスの安全・健全化を求め、消費者保護施策を進める途上にあるようです。
 一方、「衛生行政報告例(2016年度)」(厚生労働省)では、理容所は約122,000 施設で前年度比1.6%減となったものの、美容所は約243,000施設で同1.3%増と推移、傾向が分かれています。
 今後一層、大手と中小零細の二極化や企業再編の進行が見込まれ、その影響度が注目されます。
 このようななか、帝国データバンクは、「理容業」と「美容業」における、2007年~2017年の倒産(法的整理のみ)について分析しました。
 なお、本調査は、今回が初めてです。

<件数・負債総額>
 2017年の理美容業の倒産は151件となり、2011年(149件)を上回り、過去最多となりました。
 2008年以降は100件超で推移しているうえ、2016年から2年連続で前年を上回っています。
 負債総額は、㈱グロワール・ブリエ東京(東京都港区、破産)の倒産により、138100万円(前年比252.5%増)となり、ピークだった2009(1237,100万円)を上回り、過去10年で最大となりました。
 このうち「美容業」(1356,700万円)98.3%を占めています。
 一方、「理容業」は負債総額が最大だった2008(8300万円)以降9年間のうち6年で前年比減少し、負債規模の小さな倒産が大半となっています。

<負債規模別>
 理美容業の倒産を負債規模別に見ると、2017年は「1,000万円~5,000万円未満」が140件で最多となり、構成比は92.7%を占めています。
 次いで、「5,000万円-1億円未満」が5件(構成比3.3%)、「1億円~5億円未満」が4件(同2.6%)となりました。
 一方、2007年からでは「50億円以上」の大型倒産は2件のみ(2007年・2017年発生)。

 2017年の理美容業の倒産は151件となり、2011(149)を上回り、過去最多となりました。

 負債総額は、㈱グロワール・ブリエ東京(東京都港区、破産)の倒産により、138100万円(前年比252.5%増)となり、過去10年で最大となっています。
 このうち「美容業」(1356,700万円)が98.3%を占めています。
 理美容業ともに地域に根付き小規模運営を行う業者が多いことから、負債規模別では「5,000万円未満」が9割超と小規模倒産が大半を占めました。
 理容業は、顧客の高齢化や客単価の減少、来店サイクルの長期化が続くうえ、個人経営の後継者不足や低価格チェーンの台頭など懸念材料が残ります。
 美容業は、店舗過剰化を背景に大手は割引クーポンの導入などの販売促進策が講じられてきましたが、顧客数の減少や来店頻度の低下に加え、低価格競争などもあり利幅の確保が課題となるでしょう。

 特に美容業界は顧客獲得競争が激しいうえ、広告宣伝費や店舗・設備など投資負担が大きいため、体力のない業者は立ち行かなくなるケースが散見されます。
 今後は、大手と中小零細の二極化がさらに進むとともに、大手業者が再編に動くケースも想定され、こうした傾向は一層強まることが予想されます。

 来る頻度が、4週から5週になるだけでも、かなりの痛手でしょうね。
 カリスマ美容師で名を馳せた美容院が潰れたりしています。
 美容業は有名な芸能人が来ているというのが凄い宣伝になるでしょうから、元々自分の店を持ちたいと思っている方が多いと思われる業界の担当者を引き留めておかないといけないですし、時代が変わっても有名な芸能人が来てくれるというのは、美容師の方も年齢を重ねていきますから、なかなか難しいんでしょうね。
 一方で、そういう業界だからこそ、新しい発想の方も出てくるとは思いますが。

 理美容業は大手との競争激化で中小の倒産が多発していることについて、どう思われましたか?


シェアハウス業者の前社長は「だますつもりはなかった」!

2018年03月12日(月)

 シェアハウスに投資した会社員らのオーナーに賃料が払われないトラブルが相次ぐ問題で、オーナー約700人を抱える不動産業者スマートデイズ(東京)の前社長が、先日、朝日新聞の取材に応じましたようです。
 賃料不払いの状況に陥っていることについて「だますつもりはなかった」と釈明しています。

 スマートデイズは、長期の賃料収入を保証してシェアハウスのオーナーを勧誘し、割高な物件を売って利益を上げていました。
 2017年秋から賃料支払いが滞り、2018年初からは不払いになっています。
 なお、前社長は、1月12日付で退任しています。

 前社長は、オーナーへ物件を売って得た利益で約束した賃料を払う「自転車操業」だったことを認めました。
 「(事業の)スタート段階では『自転車操業』の時期も必要。規模を増やせば家賃以外の収入で軌道にのせられた」と言っています。
 また、自らもシェアハウス2棟を買って賃料が未払いになったとし、「だます人が自分では買わない」と主張しています。

 シェアハウス投資では、多くのオーナーが地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)から融資を受けていますが、その融資関係書類の改ざんなどが確認されています。
 前社長は、「(不正は)聞いたことはあるが、不正をする会社は排除した」と話し、売買や融資関連の実務は仲介業者任せで関わっていないと話しているようです。
 スルガ銀行の融資が多いのは、「審査が早く融資額も大きいからだ」と説明しています。
 スルガ銀行の支店幹部と定期的に情報交換もしていたと明かしています。
 オーナーが物件購入の融資と同時に、フリーローンを受けるケースなどが多いのは「ノルマが大変だからだろう」と語っています。

 この事件も、あってはならない事件ですね。
 シェアハウスという発想は、時代のニーズを的確に把握したものだと思いますし、いろいろな方がおられて楽しいだろうなぁと思います。
 前社長自身が投資しているかどうかは関係ないと思いますし、こういう会社が出てくることで、シェアハウス投資のイメージが悪くなり、融資をする銀行も、投資をする方も減り、広まることの妨げにならないようにしてほしいですね。

 シェアハウス業者の前社長は「だますつもりはなかった」と言っていることについて、どう思われましたか?


積水ハウスの会長交代は実は「解任」だった?

 戸建て住宅大手、積水ハウスの2018年2月1日付のトップ人事で、和田勇会長(現取締役相談役、76)の退任の実態は解任だったと報道されました。
 和田氏が昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任で阿部俊則社長(現会長、66)に退任を求めたが賛成反対同数で成立しませんでした。
 その後、阿部氏が緊急動議で和田氏に退任を迫り、和田氏は辞任に追い込まれたようです。
 記者会見では若返りを理由に円滑な世代交代を強調しましたが、今後の経営に影響が出る可能性もあるでしょう。

 2018年1月24日、社長交代の記者会見では、東京都品川区のマンション用地を巡る詐欺事件で特別損失を出した責任と社長交代の関係を問う質問に、阿部氏は口をつぐみました。
 新社長就任が決まった仲井嘉浩取締役常務執行役員(52)は「全く関係ない」と言い切りました。
 ただし、人事の裏ではこの事柄が密接に関わっていたようです。

 積水ハウスは2017年8月、東京・五反田の2千平方メートルの土地の購入に関し、相手の提出書類に虚偽の内容があり、登記申請が認められなかったと発表しました。
 すでに63億円を払い込んだあとで、取引相手とは連絡が付かなくなっていました。
 2017年2~7月期に55億円の特別損失を計上しました。

 この問題の原因を究明するため、積水ハウスは2017年9月に社外の監査役と取締役による調査対策委員会を発足させました。
 関係者からの聴取やメールのチェックなどで、事件の経緯と責任の所在を調べてきました。
 その報告書が提出された2018年1月24日に、衝突は起こりました。

 午後2時から始まった取締役会では、まず、議長の和田氏が阿部社長の退任案を提示しました。
 根拠は「執行の責任者には重い責任がある」と記した調査委員会の報告書です。
 取締役会前にあった社外役員らとの会議でも、全会一致で阿部氏退任は妥当との判断が示されていました。

 積水ハウスの取締役は社外も含めて11人います。
 当事者の阿部氏は退室し、10人による採決となりました。
 結果は賛成5、反対5で、多数がでなかったことで動議は流れました。

 そして、席に戻った阿部氏の反撃が始まりました。
 まず、稲垣士郎副社長(現副会長)を議長とすることを提案し、これを6対5で通しました。
 その後、緊急動議で和田氏の解任を提案しました。
 和田氏を除く10人の意見は賛成6、反対4で、和田氏は辞任せざるを得なくなりました。

 和田氏と阿部氏は、会長兼最高経営責任者(CEO)と社長兼最高執行責任者(COO)の間柄で10年を過ごしてきました。
 2018年1月期の連結純利益見込みは1,280億円で、阿部氏が社長に就任する直前の2008年1月期(603億円)の2倍です。
 省エネ住宅を広げるなど価値を創造、海外にも事業を広げてきました。

 もともとは師弟関係で、2008年に和田氏が阿部氏を社長に引き上げました。
 ただし、2017年初めころから両者の関係が綻び始めたようです。
 その中で詐欺事件が起こりました。
 和田氏は「100億円以下の案件は取締役会マターではなく、事件のことを知ったのも損失が出た後だった。もう阿部氏では会社が持たないと思った」と振り返っています。

 2017年秋ごろ、和田氏は阿部氏を外す準備を始めました。
 ただし、その動きが阿部氏側にも伝わり、年末あたりには両者の関係は修復不可能になっていました。
 最後はお互いに相手のクビを狙い、取締役会での票固めに走る「泥仕合」に陥ってしまいました。

 今後の問題は事業面への影響です。
 中期計画の成長の柱とする海外事業は和田氏が一手に担ってきました。
 リーマン・ショック後、経営に苦しむ海外企業に和田氏が飛び込み営業をかけ、個人的な関係を軸に事業を広げていった流れがあるからです。

 ただし、「いまは引き継ぐこともできない状態」と和田氏は言います。
 新体制のもとで、海外の提携先に会うことも許されていないというのです。
 和田氏は住宅の関連団体の役職も6月までに退任することになりました。
 個室も取り上げられ、会社名義の大阪市内の住居からの退去も命じられています。

 情報開示の姿勢にも疑問符が付きました。
 2018年1月24日の記者会見で、阿部氏らは「新社長への打診は半年前」「詐欺事件との関係はまったくない」などと述べていました。

 積水ハウスの畔柳均執行役員コーポレート・コミュニケーション部長は、先日、社長交代と地面師詐欺の問題の関連性について「記者会見で話した通り全く関係ない」と強調し、「事件の処分はすでに決定し発表している」と述べました。
 解任動議については「知らない」と述べるにとどめました。

 阿部氏が2017年8月に仲井氏に社長就任を打診したことも「阿部氏は全権を持っていて仲井氏にささやいた」と追認し、記者会見での発言を擁護しました。

 日本経済新聞は阿部氏に取材を申し込んだようですが、時間がとれないという理由で応じていないようです。
 会社側の説明については、畔柳氏が対応しました。

 今後、不協和音の中で新体制がどう事業を軌道に乗せるかは関心を集めるところでしょう。
 成長を維持するには、社内の混乱の早期収拾が不可欠です。
 
 契約後、本物の土地所有者と名乗る者から「売買契約はしていない」という内容証明郵便が届いたり、「別人との取引で偽造されている」との文面も届いたようですが、積水ハウスは「怪文書」とみなし、十分な対応を取らず、49億円を払い込んだ2017年6月1日に積水ハウスのスタッフが建物に入ろうとしたところ何者かの通報でかけつけた警察官に任意同行を求められたが「取引を妨害しようとする人たちの仕業」と判断、契約を続行したようですが、責任は取っているのでしょうか?
 今後の動向をウォッチしていきたい案件ですね。

 積水ハウスの会長交代は実は「解任」だったことについて、どう思われましたか?


決算報告に隠されたGoogleの数学オタク的な遊び心!

 
 先日、Googleの親会社Alphabetは第4四半期の決算発表において自社株買いの計画を発表しました。

 その額は、なんと、『858,9869,056ドル』です。

 BUSINESS INSIDERによると、Googleが自社株買いの額に極めて具体的な数字(ちなみに日本円にすると約9,400億円)を選んだ理由は、おそらく、これが「完全数」だからのようです。

 完全数は、面白い性格を持っている数字のことで、その数自身を除く、その数の約数(その数を割り切る整数)の和が、その数と等しくなる数が完全数だそうです。
 例えば、一番小さな完全数は「6」です。
 6は、123、そして6で割り切ることができます。
 その数自身である6を除く、3つの約数を足すと、1236となります。

 858,9869,056は、完全数です。
 この数字はその数自身以外に33の約数を持っています。
 ここに書くにはちょっと多過ぎますが、足すと858,9869,056になるようです。

 完全数はその奇妙な性質に加えて、数が少ないようです。
 完全数は、メルセンヌ素数と呼ばれる数字、2の累乗数(20乗、21乗、22乗、23乗、24乗、25乗…、つまり12481632……)から1を引いた自然数(メルセンヌ数)のうちで、素数のものと密接に関係しています。
 それぞれの完全数には、(具体的な計算式は省きますが)対応するメルセンヌ素数があるようです。

 メルセンヌ素数自体も興味深いものです。
 なぜならば、本当にメルセンヌ素数であるかどうかは、比較的簡単な計算式で調べられるからです。
 現在までに発見されている最大の素数は、メルセンヌ素数で、史上最大の素数は、277,232,917乗-1だそうです。

 現在までに発見されているメルセンヌ素数は50個、つまり現在までに分かっている完全数も50個です。

 Googleは数学的なことが好きで、しばしばこうしたことを行っているようです。
 2011年、ノーテル・ネットワークが所有する特許のオークションで、Googleはパイ(円周率)の倍数で入札しました。
 2015年、Alphabetへの社名変更後には、509,9019,513ドル59セントの自社株買いを発表、この数字はアルファベットの文字数26の平方根にちなんでいるようです。
 Googleという社名自体も、10100乗という巨大な数字を表す「googol」に由来しているそうです。
 こういう遊び心っていいなぁと、個人的にはすごく思います。
 日本にも、こういった会社が出てきて欲しいですね。
 
 決算報告に隠されたGoogleの数学オタク的な遊び心について、どう思われましたか?


4社以上兼務する社外取締役が191人!

2018年02月22日(木)

 朝日新聞によると、東京証券取引所第1部に上場する企業の社外取締役4,482人のうち、4%にあたる191人が4社以上で社外役員(社外取締役、監査役)を兼務していたことが分かったようです。
 191人が務める企業は、東証1部上場企業約2千社の約2割にあたる350社です。
 兼務が多いと経営チェックを十分果たせないとの指摘があります。

 朝日新聞と東京商工リサーチが共同で株主総会招集通知などから調べました。
 確認できた1,982社にいた社外取締役は4,482人(2017年3月末時点)となっています。
 兼務の状況(非上場や政府系なども含む)をみると、7割の3,158人は兼務していませんでした。
 なお、2社兼務は821人(18%)、3社兼務は312人(7%)となっています。

 金融庁などは2015年、上場企業向けの「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」で、利害関係のない独立社外取締役を2人以上置くように求め、多くの企業が導入しました。
 4社以上兼務の191人の多くも独立役員です。
 コードは兼務について、「必要となる労力・時間を振り向けるため合理的な範囲にとどめるべきだ」としています。
 企業統治について提言する日本取締役協会は、上場企業の独立社外役員は「(本業の)自らの会社以外に、3社を超え他の上場企業で兼任をしてはならない」との見解を示しているようです。
 議決権行使助言会社大手の米グラスルイスは、「上場企業で業務を執行している役員の社外の兼務は1社まで」としています。

 データ改ざんなど最近の企業不祥事では、外部の目でチェックする社外取締役の重要性が指摘されました。
 しかしながら、問題を起こした会社も社外取締役を置いています。
 神戸製鋼所には4社で兼務する社外取締役がいますが、「上限は定めていないが、会社の業務に影響のない範囲との配慮は求めており、支障はない」(広報)と言っています。
 東レなど5社で兼務する伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授は「専門家なので問題はない」としています。

 社外取締役は企業経営者や弁護士、元官僚らが多く、適任者が少ないことも兼務の背景にあるとされます。
 親会社の役員が子会社で社外役員を務める例もあります。
 企業統治に詳しい八田進二・青山学院大教授は、「的確な経営判断には最新の情報を得ることが不可欠で、兼務が多いと難しくなる。経営陣の監視と監督という使命が正しく理解されず、『名ばかり重役』になっているケースがあるのではないか」と指摘しています。

 特定の方に人気が集まるというのがあるのかもしれませんが、自分の会社の経営者である上に、他社の取締役を複数社するのは、なかなか大変なのではないでしょうか?
 社外取締役制度が形骸化しないことを祈るばかりです。

 4社以上兼務する社外取締役が191人もいることについて、どう思われましたか?


経営難かつ教育の質低い私大の補助金を大幅削減へ!

2018年02月08日(木)

 文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金(私学助成)を、大幅にカットする仕組みを2018年度から導入する方針を決めました。
 一方で、教育内容が評価された場合は、補助金をアップします。
 18歳人口の減少に伴い、破綻する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となっています。

 2017年度は、地方を中心に私立の大学の4割弱、短大の7割弱が定員割れしました。
 2018年度からは18歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうです。
 日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が660法人の2016年度時点の財政状況を調べたところ、112法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は21法人が「2019年度末までに」、12法人が「2015年度末までに」でした。

 国は毎年、私学助成金を3千億円余り支出していますが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私大を延命させている」と批判の声が上がっています。
 財務省は昨年末、文科省が助成の配分方法を見直すよう迫っていました。

 財務省の要求を受けて、文科省は「定員割れ」に加え、「5年程度連続で赤字」と「教育の質が低い評価」を配分カットの要件に追加する方針を決定しました。
 三つ全てに該当する場合は、大幅にカットする仕組みを導入します。
 教育の具体的な評価方法は今後検討するようですが、議論を通じて学生が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」など良質な教育を実践している大学は、定員割れや赤字が続いてもカット幅が小さくなるそうです。

 このほか、これまで補助金を最大15%カットしていた「財務情報の非公表」は50%カットに厳格化します。
 作成するだけで補助金をアップしていた「経営改善計画」も、成果が出ていない場合はカットします。

 定員割れや経営状況の把握は、文科省と事業団が連携して進めます。
 今後、カット幅などの詳細を決め、3月に開かれる事業団の運営審議会での議論を経て、正式に決定します。

 大学全入時代になって久しいので、今さらかという気はしますが、ようやく動き出すことは評価したいですね。
 一方で、最近は、私立大学がやっていけなくなって、公立になっているケースも結構目にしますが、税金の無駄遣いと感じることもあります。
 それゆえ、退場すべきところには早めに退場して欲しいですね。

 経営難かつ教育の質低い私大の補助金を大幅削減することについて、どう思われましたか?


全国企業の財務分析(2016年度)

 
  2016年度の決算は、円高の影響から海外売上高が減少する一方で、高採算品へのシフトや資源価格の回復などを背景として増益企業が相次ぎましだ。

 特に非製造業は、値上げによる収益力アップで減収ながらも過去最高益となった企業が散見されました。
 2012年12月に始まった景気回復局面がついに「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目に長い好景気となることが見込まれています。
 しかしながら、海外景気の回復や日銀による異次元金融緩和が企業収益を下支えする一方で、足元では緩やかな景気回復は実感に乏しいとの声もあります。
 帝国データバンクは、リーマン・ショック前の2007年度(2007年4月期決算~2008年3月期決算)から2016年度(2016年4月期決算~2017年③月期決算)までの10期間の財務分析(「一人当たり経常利益」(生産性)、「自己資本比率」(安全性)、「売上高経常利益率」(収益性)の3指標)を実施しました。
 ちなみに、今回の調査は、2016年12月に続き5回目です。

<一人当たり経常利益>
 企業の生産性を測る指標のひとつである「一人当たり経常利益」を見ると、全産業平均で約163万円となり、前年度(約152万円)から7.17%増加、7年連続で前年度を上回りました。
 業種別で見ると、分析を行った全5業種でリーマン・ショック前の2007年度を上回っています。
 特に「卸売業」は調査開始後初めて200万円を超えたほか、「建設業」がリーマン・ショック前の2007年度から178.7%増加(約2.79 倍)するなど、好調ぶりが際立ちます。
 また、規模別では全区分で増加した一方、総資本「1億円未満」のうち「建設業」「製造業」の2業種が前年度を下回りました。
 その他、「小売業」「運輸・通信業」については増加傾向が続いているものの、前年度の増加率を10ポイント以上下回っており、人手不足が顕著な業種では一人当たり経常利益の伸びは鈍化傾向にあると言えるでしょう。

<自己資本比率>
 企業の安全性を測る指標のひとつである「自己資本比率」を見ると、全産業平均で25.72%となり、前年度比1.04ポイント増加、リーマン・ショック前の2007年度(24.71%)を初めて上回りました。
 業種別では、全5業種で前年度を上回りました。
 特に「建設業」は前年度比1.33ポイント増加、6年連続で前年度を上回りました。
 しかしながら、リーマン・ショック前の2007年度と比較すると0.72 ポイントの開きがあり、未だリーマン・ショック前の水準までは回復していません。
 規模別では、全区分で改善しているものの、総資本「1億円未満」改善幅は前年を下回り、依然としてリーマン・ショック前の2007年度(11.91%)には到達していません。
 加えて、そのなかで業種別に見ると、前年に債務超過へ転じていた「運輸・通信業」が0.20ポイント増加し債務超過を解消する一方で、「小売業」は1.17ポイント改善したものの3年連続の債務超過となりました。

<売上高経常利益率>
 企業の収益性を測る「売上高経常利益率」を見ると、全産業平均で2.72%となり、前年度比0.15ポイント増加しました。
 業種別で悪化したのは「小売業」(1.69%)で、前年度をわずかながら(0.01 ポイント)下回りました。
 規模別では、総資本「1億円未満」を除く3区分で前年度を上回りました。
 総資本「1億円未満」は2年連続の減少で、そのなかで業種別を見ると前年度を下回ったのは「建設業」と「製造業」の2業種でした。
 特に、「建設業」では総資本「1億円未満」を除く3区分で4年以上連続増加するなかでの減少であり、好調な「建設業」においてその恩恵が小規模企業まで行き渡っていない状況が見受けられます。

 今回の調査結果を見ると、「一人当たり経常利益」と「売上高経常利益率」では、業種、規模別全区分でリーマン・ショック前の2007年度を上回りました。
 一方で、「自己資本比率」は、全産業平均ではリーマン・ショック前を上回ったものの、規模別では総資本「1億円未満」が、業種別では「建設業」、「小売業」、「運輸・通信業」がリーマン・ショック前の数字に到達していません。
 本調査の対象となる2016年度は、前年度の円安傾向から一変し、一時1ドル99円台を記録するなど円高に見舞われ、「製造業」を中心とした輸出関連企業の海外売上高が減少、苦戦が目立ちました。
 こうした一方で、値上げによって収益力を高めた企業や、減収ながらも過去最高益を達成した企業が散見されました。
 2016年度は、インバウンド需要に勢いがなく、海外情勢の不透明感が高まっています。
 海外情勢によって大きく変動する為替や話題のFTAは企業業績に大きな影響を与えるため注意が必要です。
 各企業の財務体質は引き続き改善傾向が見られるものの、「いざなぎ景気」の期間を超えた景気回復局面は実感に乏しく、賃金の伸び悩みなど未だ景気持ち直しの恩恵が十分に個人まで行き渡っていません。
 安倍政権は賃金の3%アップを公言していますが、個人を含め小規模事業者に好景気の恩恵をどれだけ広げられるかが今後のカギとなってくるでしょうね。

 地方にいるとあまり景気の回復を実感しませんが、指標を見ると、改善しているんですよね。
 最近も耳にしましたが、賃金が上がると、103万円の扶養控除の範囲内で働いている方の労働時間が短くなるので、人手不足になってしまうと聞きました。
 賃上げが必ずしもいいわけではありませんし、税制改正で、賃金を1.5%以上アップすると財政上優遇されるような措置が作られるとのことですが、優遇税制を使うために賃金を上げないといけないような状況になると、経営より税制に引っ張られるという本末転倒になると思いますので、国は公約を守るという目先のことだけを考えるのではなく、日本の将来を考えたものにしてほしいですね。

 全国企業の財務分析(2016年度)について、どう思われましたか?


サービス業・日本大学卒業・和子さん

 
 全国の女性社長は、調査を開始以来で最多の37万1,232人にのぼりました。
 調査を開始した2010年の21万人からは、1.7倍に増えています。
 産業別では、飲食業などのサービス業他が4割を占めました。
 この一方で、都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向がみられました。
 「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つになっていますが、スローガンだけでなく家事や育児、介護などの現実課題を、地域や行政などがどう支援していくかが重要になってくるでしょう。
 本調査は、東京商工リサーチの保有する約297万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析したものです。
 ちなみに、調査は、今回が7回目です。
 
<都道府県別女性社長数>
 都道府県別で女性社長数が最も多かったのは、東京都の9万5,177人(前年8万6,274人)で7年連続トップでした。
 次いで、大阪府3万1,766人、神奈川県2万4,351人、愛知県1万8,303人、福岡県1万8,096人と、企業数の多い大都市が上位に並びましだ。
 一方、少なかったのは、鳥取県1,270人、島根県1,327人、福井県1,648人と前年と順位は変わらず、企業数や人口に比例した格好になりました。
 このため、単純人数でなく「人口10万人当たり」の女性社長を比較すると、東京都が699人でトップです。
 次いで、沖縄県469人、山梨県414人、大阪府360人、福岡県355人の順となりました。
 沖縄県と山梨県は、飲食業許可を得た個人企業データを拡充した特殊要因もあって上位に並びました。
 一方、最少は滋賀県の150人です。
 次いで、岐阜県158人、新潟県167人、山口県167人、山形県169人の順です。
 総じて、女性の産業別有業者(就業者)の内訳で、第二次産業(建設業や製造業等)の比率が2割を占めるところが多く、建設業や製造業などでの女性社長率の低さが影響しているとみられます。

<都道府県別女性社長率>

 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は12.5%で、前年(11.8%)に比べ0.7ポイント上昇しました。
 都道府県別で全国平均を上回ったのは11都府県でした。
 「女性社長率」の最高は、沖縄県の20.6%(前年12.2%)でした。
 特殊要因もあって比率が急上昇しました。
 次いで、福岡県15.1%、東京都14.8%、山梨県14.3%、神奈川県13.5%、千葉県13.3%と続きます。
 一方、比率が低かったのは新潟県の8.2%(1世帯平均構成人員2.58人)でした。
 以下、福井県8.37%(同2.74人)、山形県8.39%(同2.72人)、岐阜県8.41%(同2.55人)、石川県8.41%(同2.41人)の順でした。
 「女性社長率」が低い地域は、総じて「1世帯平均構成人員」(総務省調べ)が全国平均2.23人を上回っています。
 少子高齢化が進む中、家事や育児、介護などの負担が、女性の起業や経営者就任に影響している可能性があると言えるでしょう。

<産業別>
 産業別で最多は、飲食業、介護事業、美容関連など「サービス業他」の16万5,362人(構成比44.5%)でした。
 小資本で起業しやすい業種が多いのが特徴です。
 「女性社長率」は、不動産業が21.7%を占めてトップでした。
 女性ならではの細やかな気遣いを備えた個人向けサービスで、暮らしを充実させる分野に事業展開が多いようです。
 
<出身大学別>
 女性社長の出身大学は、日本大学が362人(前年326人)で7年連続のトップでした。
 2位は東京女子医科大学の286人(同262人)で、3位は慶応義塾大学の256人(同263人)でした。
 4位以下では、早稲田大学214人、青山学院大学196人、日本女子大学171人、同志社大学144人、上智大学131人と続きます。
 国公立大学では、16位の東京大学が104人(前年99人)でトップでした。
 次いで、19位に広島大学88人(同70人)、21位に九州大学83人(同71人)、26位に東京医科歯科大学77人(同65人)の順となっています。
 上位30位までに女子大は6校(前年7校)がランクインしました。
 
<女性社長の名前>
 女性社長の名前の1位は、「和子」が4,585人で7年連続トップでした。
 2位が「洋子」3,977人、3位は「幸子」3,906人で、上位3位は前年と同じ顔ぶれでした。
 以下、「裕子」3,056人、「京子」2,720人、「恵子」2,669人、「久美子」2,663人の順となっています。
 トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年(1952年)頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだったことも影響していると思われ
ます。
 上位20位では、「子」が付く名前が大半だが、唯一18位に「明美」(1,636人)がランクインしました。
 20位以下では、30位に「由美」、32位に「直美」、33位に「真由美」、39位に「和美」、43位に「薫」が名を連ね、世代交代の兆しもうかがえます。
 名前の都道府県別では、「和子」が26都道府県で最多でした。
 次いで、「幸子」が12県、洋子が6県でトップを占め、石川が「恵子」、佐賀は「京子」、大分は「陽子」が最多でした。
 
<上場企業の女性社長>
 上場企業の女性社長(代表執行役を含む)は36社(判明分)でした。
 産業別の最多は、大塚家具、日本マクドナルドホールディングスなど「小売業」が9社でした。
 次に、「情報・通信業」社、化粧品メーカーを含む「化学」が5社と続きます。
 上場企業の女性社長の割合は全体の1%にとどまり、中小企業や個人企業が中心になっているようです。

 女性社長の増加要因の一つは、中小企業は同族企業が多く、少子化で能力も事業意欲もある娘に社長を譲るケースが増えていることがあると考えられます。
 また、自治体や金融機関が女性の「プチ起業」を支援する体制や環境の改善も後押ししているでしょう。
 人口減、少子高齢化が進む中で成立した「女性活躍推進法」の追い風もあり、今後も女性社長は増えることが予想されます。
 女性の感性を生かした新市場創造や商品開発で経済活性化への期待も大きいだけに、長期的な視点に立った実効ある支援策が求められますね。
 個人的にも、周りで最近は女性起業家が増えていると感じますので、どんどん起業していただき、新たな視点で新たな風を吹かせてほしいですね。

 第7回「全国女性社長」調査について、どう思われましたか?


2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎える会社がある!

 2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎えるのは、旅館経営の㈱善吾楼(石川県)です。
 創業700周年は、産業機械販売の小保方鋼機㈱(群馬県)です。
 創業300周年は、酒類販売の㈱山中兵右衞門商店(静岡県)など8社です。
 創業200周年は、燃料や建材販売の服部興業㈱(岡山県)など50社です。
 いずれも地元に根を張り、苦難の道を乗り越えています。
 創業100周年は、全国で1,760社あります。
 なお、東京商工リサーチの企業データベース(約310万社)から、2018年に創業100周年など周年を迎える企業(個人企業・各種法人を含む)を抽出、分析したものです。

<主な100周年売上上位企業>
 2018年に創業100周年を迎える企業は、1,760社でした。
 創業100周年を迎える主な企業は、製造業では、パナソニック㈱や自動車部品のトヨタ紡織㈱、電子部品の日東電工㈱、ベアリングのNTN㈱など世界的な企業に成長したメーカーが顔を揃えました。

<主な周年企業>
 2018年に創業から節目の年を迎える周年企業(50周年以外は100年単位)で、最古の周年企業は創業1,300年を迎える石川県小松市の粟津温泉で旅館「法師」を運営する㈱善吾楼で、奈良時代初期の718年に開湯とされます。
 次いで、群馬県高崎市の産業機械卸の小保方鋼機㈱が鎌倉幕府時代の末期に創業し、創業700周年を迎えます。
 600周年、500周年はなく、(宗)正覺寺(東京都)が400周年を迎え、300周年は、静岡県の酒類販売の㈱山中兵右衞門商店、京料理の㈱ちもと(京都府)、東京都の刷毛製造を手掛ける㈱江戸屋、奈良県で清酒製造の喜多酒造㈱など8社が江戸時代中の1718年に創業しました。
 200周年は、岡山県の燃料や建材卸の服部興業㈱や群馬県の鋼材卸㈱コムテックス、京都府の旅館の柊家㈱、富山県の宮大工の森田建設㈱など50社が幕末の1818年に創業しました。
 50周年が全国29,676社で、三井住友ファイナンス&リース㈱はリース事業を開始した1968年を創業としています。

<産業別周年企業>
 周年企業を産業別でみると、創業50周年は建設業の13,177社(構成比44.4%)が最も多く、次いで製造業の4,402社(同14.8%)の順でした。
 100周年では、最多は製造業の538社(同30.5%)です。
 創業200周年も製造業19社(同38.0%)、母数が少ないものの300周年も製造業の4社(同50.0%)が最も多くなっています。
 さまざまな時代を生き抜いた周年企業ですが、高い技術力や時代に即した製品開発を進めてきた製造業の強さが際立っています。

<地区別周年企業>
 地区別では、50周年は関東が9,769社(構成比32.9%)で最も多く、次いで近畿が5,234社(同17.6%)の順でした。
 100周年でも関東が523社(同29.7%)でトップ、次いで近畿が375社(同21.3%)でした。
 都道府県別では、50周年は東京都が3,440社(同11.5%)、大阪府が2,559社(同8.6%)、愛知県が1,696社(同5.7%)と続きます。
 100周年では、東京都が257社(同14.6%)、大阪府が182社(同10.3%)、愛知県が109社(同6.1%)の順でした。

<老舗企業>
 2018年に創業100年超となる企業を老舗企業と定義し、社数を分析しました。
 すでに業歴100年を超える32,634社に加え、新たに2018年に創業100周年を迎える1,760社が老舗企業に加わり、老舗企業は全国で34,394社となります。
 宗教法人や文化団体などを除く老舗企業の業歴ランキングでは、578年創業の社寺建築の㈱金剛組(大阪府)が業歴1,440年、次いで587年創業の華道「池坊」の一般財団法人池坊華道会(京都府)が業歴1,431年、705年創業で徳川家康も訪れたと伝えられる㈱西山温泉慶雲館が業歴1,313年、717年創業の城崎温泉の旅館㈱古まんが業歴1,301年、次いで2018年に創業から1,300年を迎える旅館「法師」を経営する㈱善吾楼が続きます。

 2018年に創業100周年を迎える企業は1,760社でした。
 この1,760社は、100年もの間、激動の時代を乗り越え、常に変化する経済動向や環境に対応し続けたことで、100周年を迎えることができたのでしょう。
 さらに、100年を超え、200周年、300周年に辿り着ける企業はほんの一握りです。
 何代も事業を承継することは簡単ではありません。
 最近では、後継者問題から休廃業や解散、倒産に至るケースが増えており、老舗企業の承継方法など手本にすべき点がたくさんあります。
 どの企業にも必要不可欠なのは「信用」です。
 創業100周年を迎える企業など老舗企業は「歴史」という「信用」を築き上げています。
 おおよそ1年に新たに設立される新設法人は約10万社を超えますが、約3万社が休廃業・解散し、約9,000社が倒産しています。
 現在、事業をしている企業が100年後にどうなっているかは、誰にもわかりません。

 企業の寿命は30年と言われる中で、100年続くというのはとてもスゴいことだと思います。
 経営的な知識も必要でしょうし、資金も必要でしょうし、後継者も必要でしょうから。
 そのような中、1,300年って想像も付かないような数値ですね。
 僕は起業して6年半くらいですが、まずは10年ですね(笑)。

 2018年(平成30年)に 周年記念を迎える企業について、どう思われましたか?

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)