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4社以上兼務する社外取締役が191人!

2018年02月22日(木)

 朝日新聞によると、東京証券取引所第1部に上場する企業の社外取締役4,482人のうち、4%にあたる191人が4社以上で社外役員(社外取締役、監査役)を兼務していたことが分かったようです。
 191人が務める企業は、東証1部上場企業約2千社の約2割にあたる350社です。
 兼務が多いと経営チェックを十分果たせないとの指摘があります。

 朝日新聞と東京商工リサーチが共同で株主総会招集通知などから調べました。
 確認できた1,982社にいた社外取締役は4,482人(2017年3月末時点)となっています。
 兼務の状況(非上場や政府系なども含む)をみると、7割の3,158人は兼務していませんでした。
 なお、2社兼務は821人(18%)、3社兼務は312人(7%)となっています。

 金融庁などは2015年、上場企業向けの「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」で、利害関係のない独立社外取締役を2人以上置くように求め、多くの企業が導入しました。
 4社以上兼務の191人の多くも独立役員です。
 コードは兼務について、「必要となる労力・時間を振り向けるため合理的な範囲にとどめるべきだ」としています。
 企業統治について提言する日本取締役協会は、上場企業の独立社外役員は「(本業の)自らの会社以外に、3社を超え他の上場企業で兼任をしてはならない」との見解を示しているようです。
 議決権行使助言会社大手の米グラスルイスは、「上場企業で業務を執行している役員の社外の兼務は1社まで」としています。

 データ改ざんなど最近の企業不祥事では、外部の目でチェックする社外取締役の重要性が指摘されました。
 しかしながら、問題を起こした会社も社外取締役を置いています。
 神戸製鋼所には4社で兼務する社外取締役がいますが、「上限は定めていないが、会社の業務に影響のない範囲との配慮は求めており、支障はない」(広報)と言っています。
 東レなど5社で兼務する伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授は「専門家なので問題はない」としています。

 社外取締役は企業経営者や弁護士、元官僚らが多く、適任者が少ないことも兼務の背景にあるとされます。
 親会社の役員が子会社で社外役員を務める例もあります。
 企業統治に詳しい八田進二・青山学院大教授は、「的確な経営判断には最新の情報を得ることが不可欠で、兼務が多いと難しくなる。経営陣の監視と監督という使命が正しく理解されず、『名ばかり重役』になっているケースがあるのではないか」と指摘しています。

 特定の方に人気が集まるというのがあるのかもしれませんが、自分の会社の経営者である上に、他社の取締役を複数社するのは、なかなか大変なのではないでしょうか?
 社外取締役制度が形骸化しないことを祈るばかりです。

 4社以上兼務する社外取締役が191人もいることについて、どう思われましたか?


経営難かつ教育の質低い私大の補助金を大幅削減へ!

2018年02月08日(木)

 文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金(私学助成)を、大幅にカットする仕組みを2018年度から導入する方針を決めました。
 一方で、教育内容が評価された場合は、補助金をアップします。
 18歳人口の減少に伴い、破綻する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となっています。

 2017年度は、地方を中心に私立の大学の4割弱、短大の7割弱が定員割れしました。
 2018年度からは18歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうです。
 日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が660法人の2016年度時点の財政状況を調べたところ、112法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は21法人が「2019年度末までに」、12法人が「2015年度末までに」でした。

 国は毎年、私学助成金を3千億円余り支出していますが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私大を延命させている」と批判の声が上がっています。
 財務省は昨年末、文科省が助成の配分方法を見直すよう迫っていました。

 財務省の要求を受けて、文科省は「定員割れ」に加え、「5年程度連続で赤字」と「教育の質が低い評価」を配分カットの要件に追加する方針を決定しました。
 三つ全てに該当する場合は、大幅にカットする仕組みを導入します。
 教育の具体的な評価方法は今後検討するようですが、議論を通じて学生が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」など良質な教育を実践している大学は、定員割れや赤字が続いてもカット幅が小さくなるそうです。

 このほか、これまで補助金を最大15%カットしていた「財務情報の非公表」は50%カットに厳格化します。
 作成するだけで補助金をアップしていた「経営改善計画」も、成果が出ていない場合はカットします。

 定員割れや経営状況の把握は、文科省と事業団が連携して進めます。
 今後、カット幅などの詳細を決め、3月に開かれる事業団の運営審議会での議論を経て、正式に決定します。

 大学全入時代になって久しいので、今さらかという気はしますが、ようやく動き出すことは評価したいですね。
 一方で、最近は、私立大学がやっていけなくなって、公立になっているケースも結構目にしますが、税金の無駄遣いと感じることもあります。
 それゆえ、退場すべきところには早めに退場して欲しいですね。

 経営難かつ教育の質低い私大の補助金を大幅削減することについて、どう思われましたか?


全国企業の財務分析(2016年度)

 
  2016年度の決算は、円高の影響から海外売上高が減少する一方で、高採算品へのシフトや資源価格の回復などを背景として増益企業が相次ぎましだ。

 特に非製造業は、値上げによる収益力アップで減収ながらも過去最高益となった企業が散見されました。
 2012年12月に始まった景気回復局面がついに「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目に長い好景気となることが見込まれています。
 しかしながら、海外景気の回復や日銀による異次元金融緩和が企業収益を下支えする一方で、足元では緩やかな景気回復は実感に乏しいとの声もあります。
 帝国データバンクは、リーマン・ショック前の2007年度(2007年4月期決算~2008年3月期決算)から2016年度(2016年4月期決算~2017年③月期決算)までの10期間の財務分析(「一人当たり経常利益」(生産性)、「自己資本比率」(安全性)、「売上高経常利益率」(収益性)の3指標)を実施しました。
 ちなみに、今回の調査は、2016年12月に続き5回目です。

<一人当たり経常利益>
 企業の生産性を測る指標のひとつである「一人当たり経常利益」を見ると、全産業平均で約163万円となり、前年度(約152万円)から7.17%増加、7年連続で前年度を上回りました。
 業種別で見ると、分析を行った全5業種でリーマン・ショック前の2007年度を上回っています。
 特に「卸売業」は調査開始後初めて200万円を超えたほか、「建設業」がリーマン・ショック前の2007年度から178.7%増加(約2.79 倍)するなど、好調ぶりが際立ちます。
 また、規模別では全区分で増加した一方、総資本「1億円未満」のうち「建設業」「製造業」の2業種が前年度を下回りました。
 その他、「小売業」「運輸・通信業」については増加傾向が続いているものの、前年度の増加率を10ポイント以上下回っており、人手不足が顕著な業種では一人当たり経常利益の伸びは鈍化傾向にあると言えるでしょう。

<自己資本比率>
 企業の安全性を測る指標のひとつである「自己資本比率」を見ると、全産業平均で25.72%となり、前年度比1.04ポイント増加、リーマン・ショック前の2007年度(24.71%)を初めて上回りました。
 業種別では、全5業種で前年度を上回りました。
 特に「建設業」は前年度比1.33ポイント増加、6年連続で前年度を上回りました。
 しかしながら、リーマン・ショック前の2007年度と比較すると0.72 ポイントの開きがあり、未だリーマン・ショック前の水準までは回復していません。
 規模別では、全区分で改善しているものの、総資本「1億円未満」改善幅は前年を下回り、依然としてリーマン・ショック前の2007年度(11.91%)には到達していません。
 加えて、そのなかで業種別に見ると、前年に債務超過へ転じていた「運輸・通信業」が0.20ポイント増加し債務超過を解消する一方で、「小売業」は1.17ポイント改善したものの3年連続の債務超過となりました。

<売上高経常利益率>
 企業の収益性を測る「売上高経常利益率」を見ると、全産業平均で2.72%となり、前年度比0.15ポイント増加しました。
 業種別で悪化したのは「小売業」(1.69%)で、前年度をわずかながら(0.01 ポイント)下回りました。
 規模別では、総資本「1億円未満」を除く3区分で前年度を上回りました。
 総資本「1億円未満」は2年連続の減少で、そのなかで業種別を見ると前年度を下回ったのは「建設業」と「製造業」の2業種でした。
 特に、「建設業」では総資本「1億円未満」を除く3区分で4年以上連続増加するなかでの減少であり、好調な「建設業」においてその恩恵が小規模企業まで行き渡っていない状況が見受けられます。

 今回の調査結果を見ると、「一人当たり経常利益」と「売上高経常利益率」では、業種、規模別全区分でリーマン・ショック前の2007年度を上回りました。
 一方で、「自己資本比率」は、全産業平均ではリーマン・ショック前を上回ったものの、規模別では総資本「1億円未満」が、業種別では「建設業」、「小売業」、「運輸・通信業」がリーマン・ショック前の数字に到達していません。
 本調査の対象となる2016年度は、前年度の円安傾向から一変し、一時1ドル99円台を記録するなど円高に見舞われ、「製造業」を中心とした輸出関連企業の海外売上高が減少、苦戦が目立ちました。
 こうした一方で、値上げによって収益力を高めた企業や、減収ながらも過去最高益を達成した企業が散見されました。
 2016年度は、インバウンド需要に勢いがなく、海外情勢の不透明感が高まっています。
 海外情勢によって大きく変動する為替や話題のFTAは企業業績に大きな影響を与えるため注意が必要です。
 各企業の財務体質は引き続き改善傾向が見られるものの、「いざなぎ景気」の期間を超えた景気回復局面は実感に乏しく、賃金の伸び悩みなど未だ景気持ち直しの恩恵が十分に個人まで行き渡っていません。
 安倍政権は賃金の3%アップを公言していますが、個人を含め小規模事業者に好景気の恩恵をどれだけ広げられるかが今後のカギとなってくるでしょうね。

 地方にいるとあまり景気の回復を実感しませんが、指標を見ると、改善しているんですよね。
 最近も耳にしましたが、賃金が上がると、103万円の扶養控除の範囲内で働いている方の労働時間が短くなるので、人手不足になってしまうと聞きました。
 賃上げが必ずしもいいわけではありませんし、税制改正で、賃金を1.5%以上アップすると財政上優遇されるような措置が作られるとのことですが、優遇税制を使うために賃金を上げないといけないような状況になると、経営より税制に引っ張られるという本末転倒になると思いますので、国は公約を守るという目先のことだけを考えるのではなく、日本の将来を考えたものにしてほしいですね。

 全国企業の財務分析(2016年度)について、どう思われましたか?


サービス業・日本大学卒業・和子さん

 
 全国の女性社長は、調査を開始以来で最多の37万1,232人にのぼりました。
 調査を開始した2010年の21万人からは、1.7倍に増えています。
 産業別では、飲食業などのサービス業他が4割を占めました。
 この一方で、都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向がみられました。
 「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つになっていますが、スローガンだけでなく家事や育児、介護などの現実課題を、地域や行政などがどう支援していくかが重要になってくるでしょう。
 本調査は、東京商工リサーチの保有する約297万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析したものです。
 ちなみに、調査は、今回が7回目です。
 
<都道府県別女性社長数>
 都道府県別で女性社長数が最も多かったのは、東京都の9万5,177人(前年8万6,274人)で7年連続トップでした。
 次いで、大阪府3万1,766人、神奈川県2万4,351人、愛知県1万8,303人、福岡県1万8,096人と、企業数の多い大都市が上位に並びましだ。
 一方、少なかったのは、鳥取県1,270人、島根県1,327人、福井県1,648人と前年と順位は変わらず、企業数や人口に比例した格好になりました。
 このため、単純人数でなく「人口10万人当たり」の女性社長を比較すると、東京都が699人でトップです。
 次いで、沖縄県469人、山梨県414人、大阪府360人、福岡県355人の順となりました。
 沖縄県と山梨県は、飲食業許可を得た個人企業データを拡充した特殊要因もあって上位に並びました。
 一方、最少は滋賀県の150人です。
 次いで、岐阜県158人、新潟県167人、山口県167人、山形県169人の順です。
 総じて、女性の産業別有業者(就業者)の内訳で、第二次産業(建設業や製造業等)の比率が2割を占めるところが多く、建設業や製造業などでの女性社長率の低さが影響しているとみられます。

<都道府県別女性社長率>

 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は12.5%で、前年(11.8%)に比べ0.7ポイント上昇しました。
 都道府県別で全国平均を上回ったのは11都府県でした。
 「女性社長率」の最高は、沖縄県の20.6%(前年12.2%)でした。
 特殊要因もあって比率が急上昇しました。
 次いで、福岡県15.1%、東京都14.8%、山梨県14.3%、神奈川県13.5%、千葉県13.3%と続きます。
 一方、比率が低かったのは新潟県の8.2%(1世帯平均構成人員2.58人)でした。
 以下、福井県8.37%(同2.74人)、山形県8.39%(同2.72人)、岐阜県8.41%(同2.55人)、石川県8.41%(同2.41人)の順でした。
 「女性社長率」が低い地域は、総じて「1世帯平均構成人員」(総務省調べ)が全国平均2.23人を上回っています。
 少子高齢化が進む中、家事や育児、介護などの負担が、女性の起業や経営者就任に影響している可能性があると言えるでしょう。

<産業別>
 産業別で最多は、飲食業、介護事業、美容関連など「サービス業他」の16万5,362人(構成比44.5%)でした。
 小資本で起業しやすい業種が多いのが特徴です。
 「女性社長率」は、不動産業が21.7%を占めてトップでした。
 女性ならではの細やかな気遣いを備えた個人向けサービスで、暮らしを充実させる分野に事業展開が多いようです。
 
<出身大学別>
 女性社長の出身大学は、日本大学が362人(前年326人)で7年連続のトップでした。
 2位は東京女子医科大学の286人(同262人)で、3位は慶応義塾大学の256人(同263人)でした。
 4位以下では、早稲田大学214人、青山学院大学196人、日本女子大学171人、同志社大学144人、上智大学131人と続きます。
 国公立大学では、16位の東京大学が104人(前年99人)でトップでした。
 次いで、19位に広島大学88人(同70人)、21位に九州大学83人(同71人)、26位に東京医科歯科大学77人(同65人)の順となっています。
 上位30位までに女子大は6校(前年7校)がランクインしました。
 
<女性社長の名前>
 女性社長の名前の1位は、「和子」が4,585人で7年連続トップでした。
 2位が「洋子」3,977人、3位は「幸子」3,906人で、上位3位は前年と同じ顔ぶれでした。
 以下、「裕子」3,056人、「京子」2,720人、「恵子」2,669人、「久美子」2,663人の順となっています。
 トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年(1952年)頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだったことも影響していると思われ
ます。
 上位20位では、「子」が付く名前が大半だが、唯一18位に「明美」(1,636人)がランクインしました。
 20位以下では、30位に「由美」、32位に「直美」、33位に「真由美」、39位に「和美」、43位に「薫」が名を連ね、世代交代の兆しもうかがえます。
 名前の都道府県別では、「和子」が26都道府県で最多でした。
 次いで、「幸子」が12県、洋子が6県でトップを占め、石川が「恵子」、佐賀は「京子」、大分は「陽子」が最多でした。
 
<上場企業の女性社長>
 上場企業の女性社長(代表執行役を含む)は36社(判明分)でした。
 産業別の最多は、大塚家具、日本マクドナルドホールディングスなど「小売業」が9社でした。
 次に、「情報・通信業」社、化粧品メーカーを含む「化学」が5社と続きます。
 上場企業の女性社長の割合は全体の1%にとどまり、中小企業や個人企業が中心になっているようです。

 女性社長の増加要因の一つは、中小企業は同族企業が多く、少子化で能力も事業意欲もある娘に社長を譲るケースが増えていることがあると考えられます。
 また、自治体や金融機関が女性の「プチ起業」を支援する体制や環境の改善も後押ししているでしょう。
 人口減、少子高齢化が進む中で成立した「女性活躍推進法」の追い風もあり、今後も女性社長は増えることが予想されます。
 女性の感性を生かした新市場創造や商品開発で経済活性化への期待も大きいだけに、長期的な視点に立った実効ある支援策が求められますね。
 個人的にも、周りで最近は女性起業家が増えていると感じますので、どんどん起業していただき、新たな視点で新たな風を吹かせてほしいですね。

 第7回「全国女性社長」調査について、どう思われましたか?


2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎える会社がある!

 2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎えるのは、旅館経営の㈱善吾楼(石川県)です。
 創業700周年は、産業機械販売の小保方鋼機㈱(群馬県)です。
 創業300周年は、酒類販売の㈱山中兵右衞門商店(静岡県)など8社です。
 創業200周年は、燃料や建材販売の服部興業㈱(岡山県)など50社です。
 いずれも地元に根を張り、苦難の道を乗り越えています。
 創業100周年は、全国で1,760社あります。
 なお、東京商工リサーチの企業データベース(約310万社)から、2018年に創業100周年など周年を迎える企業(個人企業・各種法人を含む)を抽出、分析したものです。

<主な100周年売上上位企業>
 2018年に創業100周年を迎える企業は、1,760社でした。
 創業100周年を迎える主な企業は、製造業では、パナソニック㈱や自動車部品のトヨタ紡織㈱、電子部品の日東電工㈱、ベアリングのNTN㈱など世界的な企業に成長したメーカーが顔を揃えました。

<主な周年企業>
 2018年に創業から節目の年を迎える周年企業(50周年以外は100年単位)で、最古の周年企業は創業1,300年を迎える石川県小松市の粟津温泉で旅館「法師」を運営する㈱善吾楼で、奈良時代初期の718年に開湯とされます。
 次いで、群馬県高崎市の産業機械卸の小保方鋼機㈱が鎌倉幕府時代の末期に創業し、創業700周年を迎えます。
 600周年、500周年はなく、(宗)正覺寺(東京都)が400周年を迎え、300周年は、静岡県の酒類販売の㈱山中兵右衞門商店、京料理の㈱ちもと(京都府)、東京都の刷毛製造を手掛ける㈱江戸屋、奈良県で清酒製造の喜多酒造㈱など8社が江戸時代中の1718年に創業しました。
 200周年は、岡山県の燃料や建材卸の服部興業㈱や群馬県の鋼材卸㈱コムテックス、京都府の旅館の柊家㈱、富山県の宮大工の森田建設㈱など50社が幕末の1818年に創業しました。
 50周年が全国29,676社で、三井住友ファイナンス&リース㈱はリース事業を開始した1968年を創業としています。

<産業別周年企業>
 周年企業を産業別でみると、創業50周年は建設業の13,177社(構成比44.4%)が最も多く、次いで製造業の4,402社(同14.8%)の順でした。
 100周年では、最多は製造業の538社(同30.5%)です。
 創業200周年も製造業19社(同38.0%)、母数が少ないものの300周年も製造業の4社(同50.0%)が最も多くなっています。
 さまざまな時代を生き抜いた周年企業ですが、高い技術力や時代に即した製品開発を進めてきた製造業の強さが際立っています。

<地区別周年企業>
 地区別では、50周年は関東が9,769社(構成比32.9%)で最も多く、次いで近畿が5,234社(同17.6%)の順でした。
 100周年でも関東が523社(同29.7%)でトップ、次いで近畿が375社(同21.3%)でした。
 都道府県別では、50周年は東京都が3,440社(同11.5%)、大阪府が2,559社(同8.6%)、愛知県が1,696社(同5.7%)と続きます。
 100周年では、東京都が257社(同14.6%)、大阪府が182社(同10.3%)、愛知県が109社(同6.1%)の順でした。

<老舗企業>
 2018年に創業100年超となる企業を老舗企業と定義し、社数を分析しました。
 すでに業歴100年を超える32,634社に加え、新たに2018年に創業100周年を迎える1,760社が老舗企業に加わり、老舗企業は全国で34,394社となります。
 宗教法人や文化団体などを除く老舗企業の業歴ランキングでは、578年創業の社寺建築の㈱金剛組(大阪府)が業歴1,440年、次いで587年創業の華道「池坊」の一般財団法人池坊華道会(京都府)が業歴1,431年、705年創業で徳川家康も訪れたと伝えられる㈱西山温泉慶雲館が業歴1,313年、717年創業の城崎温泉の旅館㈱古まんが業歴1,301年、次いで2018年に創業から1,300年を迎える旅館「法師」を経営する㈱善吾楼が続きます。

 2018年に創業100周年を迎える企業は1,760社でした。
 この1,760社は、100年もの間、激動の時代を乗り越え、常に変化する経済動向や環境に対応し続けたことで、100周年を迎えることができたのでしょう。
 さらに、100年を超え、200周年、300周年に辿り着ける企業はほんの一握りです。
 何代も事業を承継することは簡単ではありません。
 最近では、後継者問題から休廃業や解散、倒産に至るケースが増えており、老舗企業の承継方法など手本にすべき点がたくさんあります。
 どの企業にも必要不可欠なのは「信用」です。
 創業100周年を迎える企業など老舗企業は「歴史」という「信用」を築き上げています。
 おおよそ1年に新たに設立される新設法人は約10万社を超えますが、約3万社が休廃業・解散し、約9,000社が倒産しています。
 現在、事業をしている企業が100年後にどうなっているかは、誰にもわかりません。

 企業の寿命は30年と言われる中で、100年続くというのはとてもスゴいことだと思います。
 経営的な知識も必要でしょうし、資金も必要でしょうし、後継者も必要でしょうから。
 そのような中、1,300年って想像も付かないような数値ですね。
 僕は起業して6年半くらいですが、まずは10年ですね(笑)。

 2018年(平成30年)に 周年記念を迎える企業について、どう思われましたか?

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